2018年8月28日

気象庁「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」

( 現代版「ノアの箱舟」@国土交通省&IHI の続き)

「地震が起きる可能性を評価する」専門家と新たな情報とは何ぞや…

南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
2018年5月9日 20時44分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432701000.html

(追記5/9)
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南海トラフ地震の検討会「特段の変化は観測されず」
2018年2月26日 20時31分 NHKニュース

南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が26日、気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。

専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年11月に始めたのを受けて設置され、26日で4回目の定例会合となります。

気象庁で開かれた会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。

それによりますと、今月11日から15日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部で、21日からは愛媛県で、いずれも地下のプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測されたということです。これに伴って、今月11日から14日にかけて和歌山県と三重県で、21日からは愛媛県と高知県で、それぞれ複数のひずみ計がわずかな地殻変動を観測したということです。

ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。

評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「地震が発生する可能性は少しずつ高まっており、備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344011000.html



気象庁|地震予知について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html




(書きかけ)





(№312 2018年2月26日)

52 件のコメント:

  1. 気象庁/地震予知について

    地震の予知はできますか?
    ○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか?
    南海トラフ地震の発生は予測できるのですか?
    南海トラフ沿いで異常な現象が見られた場合、何らかの情報は発表されるのですか?
    南海トラフ地震が発生する前には、必ず「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表されるのですか?
    地震発生の可能性が相対的に高まっているという評価を行う「南海トラフ地震に関連する情報」と、これまでの東海地震予知情報との違いは何ですか?
    動物や植物は地震を予知できるのですか?
    地震雲はあるのですか?
    http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html

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  2. 南海トラフ臨時情報が出ても 企業は「操業停止は困難」
    2月22日 5時49分

    南海トラフで巨大地震が起きる可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合の、企業の対応について考える検討会が開かれ、国が中部地方で行った聞き取り調査の結果、情報が出た場合も、すべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答したことがわかりました。

    南海トラフで、ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合、気象庁は、去年11月から「臨時」の情報を発表することになりましたが、この際、住民や自治体、企業などがどのような対応を取ればよいのかまだ明確になっていません。

    このため国は、静岡県と高知県、それに中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めていて、このうち21日は、名古屋市で中部経済界の検討会が開かれました。

    会合では、国が行った聞き取り調査の結果が報告され、対象となった24のすべての企業が、「臨時」の情報が出ても、材料や商品が届かないなどの影響がなければ、「独自に操業を停止するのは難しい」と回答したということです。

    操業を続ける理由については、情報の確実性が東海地震の予知情報より低いことや、工場の耐震化や避難対策など突発的に地震が発生しても対応できる防災対策を進めていることなどを挙げているということです。

    この情報をめぐって国は、来月末までに検討会を新たに立ち上げることにしていて、今回の調査結果なども踏まえながら、本格的な議論を始める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338071000.html

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  3. 「海底地すべり」で想定以上の津波も シミュレーションで判明
    3月3日 19時04分

    東日本大震災を教訓に、国などは各地で津波の想定を見直しましたが、地震で海底の土砂が一気に崩れる「海底地すべり」が起きた場合、局地的にさらに高い津波が起きるおそれがあることが、専門家のシミュレーションで新たにわかりました。専門家は「海底地すべりの起こりやすい場所を調べるとともに、できるだけ高いところへ避難する対策を検討することが必要だ」と指摘しています。

    「海底地すべり」は地震などによって海底の土砂が一気に崩壊する現象で、海面が大きく変動し、津波が発生することがあります。
    7年前の東日本大震災でも発生していたことを示す研究結果が出ているほか、国内外の地震でたびたび発生していたと指摘されていますが、どのくらい津波を大きくしたのかなどは詳しくわかっていません。

    津波防災に詳しい常葉大学の阿部郁男教授は、海底地形に詳しい地質の専門家と協力し、今後30年以内の発生確率がいずれも最大で80%に達した南海トラフと千島海溝の巨大地震で海底地すべりが起きたと想定し、シミュレーションしました。

    南海トラフについては、15世紀の巨大地震で静岡県の一部に残されている高い津波の記録や、実際の海底地形を考慮し、駿河湾内の4か所で海底地すべりが起きたとして計算した結果、静岡市や沼津市、焼津市などに10メートルを超える津波が押し寄せるほか、発生から3分程度の短時間で沿岸に到達するおそれがあることがわかりました。

    北海道の沖合の千島海溝については、海底に過去大きな地すべりが起きた地形があることから、幅20キロ近くにわたる大規模な地すべりが起きるとして計算した結果、北海道だけでなく、これまで想定されていなかった岩手県宮古市など東北北部の沿岸にも新たに津波が押し寄せ、局地的には高さが15メートル前後に達するおそれのあることがわかりました。

    この結果はいずれも国や県などの想定を上回るもので、断層がずれ動くことで発生する通常の津波が重なると、さらに高くなる可能性もあるということです。
    阿部教授は今後、海底の地形を詳しく調べ、場合によっては各地の想定を見直す必要もあるとしています。
    そのうえで「いま準備している避難場所よりもさらに高いところに避難することも検討してほしい」と述べ、東日本大震災のような『想定外』の被害を繰り返さないための対策を講じる必要があると指摘しています。

    過去の被害 通常の津波で説明できないものも

    伊豆半島の西にある静岡県の沼津市西浦江梨の寺「航浦院」には、15世紀の豪族、鈴木氏についてまとめられた古文書が残されています。
    この中には「明応7年8月25日に津波が打ち寄せ、人々は数知れず海底に没し、鈴木家の家系図や家宝がすべて失われた」と記述されています。

    鈴木家の屋敷は現在の「航浦院」の近くにあったと見られ、専門家の分析では、屋敷を襲った津波は標高およそ11メートルまで達したと見られていますが、静岡県が東日本大震災のあとに見直した南海トラフ巨大地震の想定では、津波が達する高さは最大でも5メートル程度で、かなり低くなっています。

    常葉大学の阿部教授によりますと、いずれも海底の断層がずれ動いて発生する通常の津波だけでは、なぜこれほど高い津波が局地的に押し寄せたのか説明がつかないということです。
    そこで阿部教授は海底地形に詳しい地質の専門家と協力して、駿河湾内で幅数キロの「海底地すべり」が4か所で発生したと想定し、シミュレーションしたところ、航浦院の周辺などに高さ10メートル前後の津波が押し寄せることがわかり、沼津市や焼津市などに残された記録とほぼ一致することがわかりました。

    千島海溝 20メートルの津波も

    政府の地震調査委員会は、北海道の沖合の千島海溝で今後、「マグニチュード8.8程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあり、次の地震が切迫している可能性が高いとしています。
    この千島海溝の付近には「襟裳海山」という海底山脈が陸側のプレートの下に沈み込み始めていて急な崖が多く、地すべりが起きやすい地形となっています。

    このため常葉大学の阿部教授は、海底の地質や地形に詳しい産業技術総合研究所の池原研首席研究員と協力し、千島海溝で幅20キロ近くにわたる大規模な「海底地すべり」が発生したと想定し、シミュレーションを行いました。
    それによりますと、津波はまず北海道の方向に広がり、地すべりの発生から30分ほどで襟裳岬の周辺に到達します。
    津波の高さは襟裳岬で20メートル余り、釧路町では15メートル前後に達すると見られます。

    さらに今回の結果からは、地すべりの発生場所から離れた東北にも大津波が局地的に押し寄せるリスクも新たに浮かび上がりました。
    岩手県宮古市や青森県八戸市などでは発生から40分程度で津波が到達し、高さは15メートル前後に達すると見られています。

    能登半島や京都府の丹後半島、鳥取県など日本海側の沖合にも「海底地すべり」が発生しやすい地形があるということです。

    シミュレーションの結果、こうした地域でも「海底地すべり」によって局地的な大津波が起きるおそれのあることがわかり、阿部教授らは、今後、地形や地質などを詳しく調べる必要があると指摘しています。

    「どこで起きてもおかしくない」

    「海底地すべり」が関係したと見られる津波は国内や海外で数多く報告されていますが、詳細なメカニズムはまだわかっておらず、専門家は「過去の履歴や起こりやすい場所の調査を進める必要がある」と指摘しています。

    7年前、東日本大震災の被害を引き起こした東北沖の巨大地震について専門家のグループが宮城県沖の海底を調べたところ、最大で高さ100メートルの段差が確認されました。
    この段差は南北10キロ、東西数キロの範囲にあり、地震の前には確認されていないことから、複数の専門家が地震に伴って大規模な「海底地すべり」が発生したと指摘しています。

    9年前の平成21年に駿河湾で起きたマグニチュード6.5の地震では、静岡県焼津市で地震の規模から考えられる津波より高い62センチの津波が観測されたほか、海洋深層水をとるために海底に敷設されていた管が流れてきた土砂で壊れました。
    海洋研究開発機構などの調査では、焼津市の東5キロの海底で地すべりが起きたとみられる跡が見つかっています。

    海底の地質に詳しい産業技術総合研究所の池原研首席研究員は「海底の地すべり地形は日本近海にもたくさんあるので、どこで起きてもおかしくない。具体的に対策に結びつけるには、過去どの程度の地すべりが起きたのかや将来のリスクなどを地域ごとに詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350671000.html

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  4. 南海トラフ 仮設用地 確保進まず…被害予想139市町村 完了は27%
    2018年3月4日5時0分

     南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想されるとして、国が「津波避難対策特別強化地域」に指定した14都県139市町村のうち、建設型の応急仮設住宅の用地確保を終えたのは、27%の11県37市町にとどまることが読売新聞の調査でわかった。広範囲に及ぶ津波で適地が乏しいケースが多いためで、各自治体の備えは難航している。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も不足する恐れがある。

     同地震で最悪の場合、国は全国で約205万戸の仮設住宅が必要と試算。みなし仮設を最大限活用しても供給に約8年かかるとしており、自治体に対策を求めている。

     調査は139市町村を対象に、同地震の被害想定に基づくプレハブなど建設型の仮設とみなし仮設の必要数、昨年12月時点の確保状況などを尋ねた。

     対象自治体で必要数を算出しているのは95市町村。うち建設型では、必要数の用地確保を終えた37市町が約5万戸分、対策を進める45市町村が約7万戸分をそれぞれ使用可能な公有地などに確保していた。都県別の戸数は、必要数の7割にあたる計約4万戸分を確保している静岡が最も多かった。

     一方、確保済みであっても、9県28市町の少なくとも計約1万5000戸分は津波の浸水想定域内にある。徳島県では予定地にある戸数の半数近くを占めており、同県松茂町は「町全域が浸水する恐れがある」としている。

     みなし仮設については、空き物件が流動的で市町村による事前確保が難しい。主に都県が業界団体と協定を結ぶなどしているが、首都圏を除く11県のうち、空き室率の推計から「全域で必要数を確保可能」と見込むのは静岡、三重、徳島の3県。町村部の対象自治体からは「借り上げ可能な物件がない」(和歌山県古座川町)と懸念する声もある。

      【津波避難対策特別強化地域】  南海トラフ巨大地震で30センチ以上の津波が30分以内に到来する恐れがある地域などで、津波対策などに財政支援が受けられる。2014年3月に国が指定した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180304-118-OYTPT50022

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  5. 南海トラフ巨大地震の新情報 8割超が内容知らず
    3月11日 17時49分

    去年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、専門家が行ったアンケートの結果、8割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかりました。専門家は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあり、情報の周知を急ぐべきだ」と指摘しています。

    「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフで、ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合、気象庁が「臨時」の情報を発表するもので、去年11月から運用が始まりましたが、国は情報が出た場合の住民などの対応について今も明確に示していません。

    この情報について日本大学の研究グループは、先月、全国の2000人の住民にインターネットでアンケートを行いました。アンケートでは、この情報を知っているかなどについて聞いたところ、「全く知らなかった」と答えた人が34%いたほか、「なんとなく聞いたことがあった」が33%、それに「この情報が発表されることは知っていたが、目的や内容は知らなかった」と答えた人が15%で、情報そのものや内容を知らない人は合わせて82%に上りました。

    地域別で見てもこの傾向は変わらず、特に大きな被害が想定される東海や近畿、四国でも情報の目的や内容について知らない人はいずれも80%前後に達しました。

    一方、「情報が発表されることやその目的や内容について知っていた」と答えた人は、「ある程度知っていた」を含めても18%にとどまり、情報の周知が十分に進んでいないことが明らかになりました。

    さらに、この情報の内容を説明したうえで感じることを複数回答で尋ねたところ、「具体的にイメージできない」が35%で最も多くなったほか、「どのように判断すればいいか難しい」も20%に達するなど、情報が出た際の行動や対応が難しいという答えが多く、新たな情報の課題が浮き彫りになりました。

    調査を行った、災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあるが、今回の結果からはこの情報が出たときに住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話しています。

    住民や自治体の対応が明確にならず

    南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用は、東日本大震災の巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、それまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて導入されました。

    具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合など異常な現象が起き、巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合に「臨時」の情報が発表されることになっています。

    国は、この情報が出たときの対応について、静岡県や高知県、それに中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めているほか、今月末までに検討会を立ち上げて本格的な議論を始める方針です。

    しかし、情報の運用開始から4か月余りがたった今も、住民や自治体などの対応についてはまだ明確になっておらず、専門家や自治体からは、国に対し、早急に方針を決めるよう求める声が出ています。

    新情報の生かし方 住民が考え始める動きも

    新しい情報が出た場合の対応をめぐって、国の方針が定まらない中、住民の中には、この情報をどう生かし、どう行動するべきか、みずから考え始める動きも出ています。

    10日に京都大学が開いたワークショップでは、南海トラフの巨大地震で強い揺れや津波に見舞われる近畿地方の自主防災組織などで活動している住民ら30人が参加しました。
    参加者は5つのグループに分かれ、気象庁が「臨時」の情報を発表した際に自分たちがどう行動するべきかなどについて話し合いました。

    議論の中では、まず、この情報は本当に地震が起きるのかわからず「不確実性が高い」として、「『ふだんより巨大地震発生の可能性が高まっていると評価された』という内容はあいまいで、地区の住民に避難を呼びかけていいのか分からない」などといった意見が出ていました。

    さらに、国や自治体の対応方針がまだあまり決まっていないことについては、「避難所の開設など自治体によって防災対応に差が出てくるのではないか」といった不安の声が聞かれました。

    そのうえで、今の時点で自分たちにできることについて議論し、「高齢者や障害者など早めの避難が必要な人がいたら手伝う」とか、「備蓄倉庫の食料や機材をすぐに取り出せるよう準備しておく」などといった意見が出ていました。

    参加者の1人で、神戸市の高校で防災教育を担当している63歳の男性教諭は「大きな地震が起きるかもしれない状態の中、生徒を家に帰していいのかなどとても悩ましい問題だ。出された情報の範囲の中でどういう防災行動をとるか、これから学校でも教師と生徒が一緒になって考えるようにしたい」と述べ、学校や家庭で防災対応を考えることが重要だと話していました。

    ワークショップを企画した京都大学の清水美香特定准教授は「南海トラフの臨時情報のように不確実な情報が出た際にどう行動するかについては正解はなく、人それぞれ違うと思う。自分はどうするべきなのか日頃から考えておくことが大事で、防災訓練のようにみんなが一緒になって取り組む場を作っていってほしい」と話していました。

    最悪の場合 全国で32万人余死亡

    南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で発生すると想定されている地震です。

    最悪の場合、津波と建物の倒壊、火災などで7年前の東日本大震災の被害を大きく上回り、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるという被害想定を国が公表しています。

    南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の「昭和南海地震」でした。

    この地震からおよそ70年が経過したことなどから、政府の地震調査委員会は、先月、これまで「70%程度」としてきた今後30年以内の発生確率を、「70%から80%」に見直しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360551000.html

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  6. 南海トラフ巨大地震 復興費用は160兆円余の試算 震災の5倍
    3月11日 19時12分

    南海トラフ巨大地震が起きた際に東日本大震災と同じような手法で復興を進めると、必要な費用が160兆円余りに上るという試算を大学の研究グループがまとめました。研究グループは財源の確保が非常に厳しいとして、大規模な土地のかさ上げなどハード面の整備を中心とした復興の在り方を見直す必要があるとしています。

    関西大学の永松伸吾教授と九州大学の宮崎毅准教授は大規模災害の復興の在り方を探るため、南海トラフ巨大地震で被災地の復興にかかる費用を試算しました。

    南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70%から80%の確率で発生するとされ、国の被害想定では、最悪の場合およそ32万3000人が死亡し238万棟余りの建物が全壊または焼失するおそれがあるとされています。

    この想定に基づき、研究グループが、防潮堤の建設や大規模な土地のかさ上げなど東日本大震災と同じような手法で復興を進めた場合にかかる費用を試算したところ、発生から5年で必要になる額は国と自治体合わせて162兆円余りに上るという結果になりました。

    これは、東日本大震災の復興予算32兆円のおよそ5倍にあたるほか、平成29年度の国の一般会計予算およそ97兆5000億円をはるかに上回る規模です。

    永松教授は「財源の確保が非常に難しく、東日本大震災と同じやり方では財政的に破綻するのは間違いない。ハード面の整備に頼る発想は限界に来ている。津波などのリスクをある程度受け入れる一方で、素早く避難する方法をとるなど新たな復興の在り方を探る必要がある」と話しています。

    かさ上げ地で土地の利用進まず

    東日本大震災の被災地では、津波による被害を防ぐため各地で土地のかさ上げ工事が進んでいますが、去年、工事が終わった岩手県大槌町では、現在も空き地が目立ち、利用の予定がある土地は43%にとどまるなど、被災地では空き地の利用をいかに進めていくかが課題となっています。

    津波で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島県内の、13の市と町の30地区では、津波による被害を防ぐため、土地をかさ上げして宅地の整備が行われていて、すでに4800億円余りが投じられています。

    このうち岩手県大槌町では、中心部の町方地区で行われていたかさ上げ工事と宅地の整備が去年11月に終わり、所有者に土地が引き渡されましたが、現在も空き地が目立っています。

    大槌町が町方地区の土地の所有者に行った意向調査や、現地調査の結果では、住宅や店舗の建設など利用の予定がある土地は去年7月時点で区画全体の43%にとどまり、残りの57%は「利用の予定がない」か「未定」または、調査への回答が得られていない土地などだということです。

    このほか、自治体の意向調査に対して所有者が「土地を利用する予定がある」と答えた割合は、宮城県女川町中心部では去年3月時点で区画全体の49%、岩手県山田町山田地区では去年4月時点で区画全体の51%、岩手県陸前高田市・高田地区で去年9月時点で面積全体の54%となっています。

    被災地で空き地の利用をいかに進めるかが課題となる中、大槌町では、土地を売りたい人や買いたい人に情報を提供する「空き地バンク」という取り組みを行っているほか、復興庁も来年度、1億円程度かけ、空き地の活用方法に関する調査や検討を行う方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360731000.html

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  7. 震源遠くても高精度予測 緊急地震速報 広範囲化…気象庁新手法 22日から
    2018年3月20日15時0分

     大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を22日から導入する。東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。

    「東日本」では東北5県のみ

     同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動(P波)」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動(S波)」の震度を予測し、震度4以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。

     東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の5県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約500キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など15都道県でも震度4以上(最大震度6強)を観測していた。

     この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「PLUMプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約1500か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。

     PLUM法は22日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。P波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、PLUM法による予測震度に基づいて第2報、第3報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。

     同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード8以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。

     ◆緊急地震速報=地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度5弱以上が予測される地震の場合、震度4以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。2007年10月1日に運用を開始し、17年12月末までに震度5弱以上を観測した177回の地震のうち、101回で速報が出た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYTPT50241

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html?showComment=1521535974717#c4643803093508989461

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    1. 緊急地震速報、広範囲化…震源遠くても高精度に
      2018年3月20日14時48分

       大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を22日から導入する。

       東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。

       同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動(P波)」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動(S波)」の震度を予測し、震度4以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。

       東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の5県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約500キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など15都道県でも震度4以上(最大震度6強)を観測していた。

       この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「PLUMプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約1500か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。

       PLUM法は22日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。P波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、PLUM法による予測震度に基づいて第2報、第3報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。

       同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード8以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。

      ◆緊急地震速報

       地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度5弱以上が予測される地震の場合、震度4以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。2007年10月1日に運用を開始し、17年12月末までに震度5弱以上を観測した177回の地震のうち、101回で速報が出た。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYT1T50049

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    2. 緊急地震速報、広範囲に…震源遠くても精度高く
      2018年3月20日23時39分

       大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を22日から導入する。

       東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。

       同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動(P波)」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動(S波)」の震度を予測し、震度4以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。

       東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の5県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約500キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など15都道県でも震度4以上(最大震度6強)を観測していた。

       この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「PLUMプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約1500か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。

       PLUM法は22日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。P波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、PLUM法による予測震度に基づいて第2報、第3報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。

       同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード8以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。

      ◆緊急地震速報

       地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度5弱以上が予測される地震の場合、震度4以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。2007年10月1日に運用を開始し、17年12月末までに震度5弱以上を観測した177回の地震のうち、101回で速報が出た。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYT1T50049

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    3. 緊急地震速報 震源から離れた地域に「続報」発表へ 22日から
      3月21日 19時39分

      気象庁の緊急地震速報が22日から変わります。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、巨大地震が発生した場合などに「続報」が発表され、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。

      気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「P波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。

      これまで発表は、原則1度だけでしたが、7年前のマグニチュード9.0の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は22日から新たな手法を導入することになりました。

      新たな手法では、「P波」のあとに来る「S波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大30キロ離れた地域を対象に続報を発表します。

      続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などに、より広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

      気象庁の橋田俊彦長官は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためどう行動するか考えておいてほしい」と話していました。

      きっかけは7年前の巨大地震

      今回新たな手法が導入されるきっかけとなったのは、7年前、東日本大震災の被害を引き起こした巨大地震でした。

      この地震で気象庁は、「P波」を検知してから8.6秒後に宮城県と岩手県、福島県、秋田県、それに山形県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報の警報を発表しました。このときシステムが予測したマグニチュードは「7.2」。

      しかし実際には、まだ断層は割れ続けていて割れ終わるまでに3分近くかかり最終的なマグニチュードは「9.0」に達しました。このため埼玉県や千葉県で震度6弱、東京都内で震度5強など震源から離れた関東の各地でも強い揺れを観測しましたが、こうした地域に緊急地震速報を発表することはできませんでした。

      これを教訓に気象庁は、22日から「PLUM法」と呼ばれる新たな手法を導入します。

      これまでは「P波」のデータから震源やマグニチュードを推定し、それを基にあとから来る揺れの大きさを予測し、緊急地震速報を発表していました。これに加えて、「PLUM法」では、実際に観測された大きな揺れのデータを基に最大で30キロ離れた地域の震度を直接予測し、続報を発表します。

      まだ断層が割れている途中でも震度を精度よく予測することができるということで、気象庁が7年前の巨大地震をもとに行ったシミュレーションでは、「PLUM法」の導入によって、当時は発表できなかった関東などの広い範囲に緊急地震速報を発表できることがわかりました。
      気象庁によりますと、「PLUM法」による緊急地震速報の続報は、特に南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が起きた際、広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

      ただ続報の発表後、実際に大きな揺れが到達するまでに10秒程度の猶予しかなく、場合によっては間に合わないこともあるとして、気象庁は「緊急地震速報の限界や猶予時間の短さを知ったうえで、とっさにどう行動し安全を確保すればいいか日頃から確認してほしい」と話しています。

      NHKはこう伝えます

      緊急地震速報の続報が発表された場合、NHKは、テレビとラジオで続報がどこに出たのか、わかりやすく伝えます。

      気象庁のシミュレーションでは、三陸沖で7年前の東日本大震災と同じ規模のマグニチュード9.0の巨大地震が発生した場合、まず、地震計が「P波」と呼ばれる小さな揺れを検知してから13秒後に、宮城県や山形県などに最初の緊急地震速報が発表されます。その34秒後には関東と北海道の道南、新潟県、石川県、それに長野県に続報が発表されます。

      また、熊本県でおととし4月の熊本地震の本震と同じ規模のマグニチュード7.3の大地震が起きた場合は、「P波」の検知から3秒後に熊本県に最初の緊急地震速報が発表されたあと、その3秒後に福岡県や佐賀県、長崎県など九州の広い範囲に続報が発表されます。さらにその5秒後には、中国地方や四国にも続報が発表されます。

      この2つのシミュレーションをもとにNHKが作成した画面では、続報が出た地域名や都道府県名が字幕で加えられるとともに、地図上で点滅し、どこに続報が出たのかすぐにわかるようにしています。

      一方、ラジオでは「緊急地震速報、続報です」と自動音声で告げたあと、すでに発表されている地域に続いて、新たに続報が出された地域名や都道府県名を読み上げます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373591000.html

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  8. 緊急地震速報 きょうから巨大地震では「続報」発表
    3月22日 4時21分

    気象庁は、22日から緊急地震速報に新たな予測手法を導入します。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は一度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。

    気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「P波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に、警報として発表しています。

    これまで発表は、原則一度だけでしたが、7年前のマグニチュード9.0の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は、22日正午から新たな手法を導入する予定です。

    新たな手法では、「P波」のあとに来る「S波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大30キロ離れた地域を対象に続報を発表します。
    続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

    気象庁の橋田俊彦長官は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためどう行動するか常に考えておいてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373851000.html

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    1. 緊急地震速報の「続報」運用開始 巨大地震に備え
      3月22日 12時19分

      気象庁は、22日の正午前に緊急地震速報に新たな予測手法を導入しました。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。

      気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「P波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。

      これまで発表は、原則、1度だけでしたが、7年前のマグニチュード9.0の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は22日正午前に新たな手法を導入しました。

      この手法では、「P波」のあとに来る「S波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大30キロ離れた地域を対象に続報を発表します。続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

      気象庁は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためとっさにどう行動し安全を確保すればいいか、日頃から確認してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374411000.html

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  9. 南海トラフ地震 「特段の変化なし」 評価検討会
    3月26日 19時22分

    南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例会合が気象庁で開かれ、「現在のところ、平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。

    専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を、去年11月に始めたのを受けて設置されました。

    26日、気象庁で開かれた定例会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。

    それによりますと、先月21日以降、徳島県から豊後水道にかけてのプレート境界付近を震源とする周期の長い地震で、ゆっくりと岩盤がずれ動くときに発生する「深部低周波地震」が観測され、現在も続いているということです。

    これに伴って、先月下旬から愛媛県と高知県に設置された複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動を観測したということです。

    ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きていて、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。

    「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で「巨大地震発生の可能性は少しずつ高まっており、地震に対する備えを十分に進めてほしい」と話していました。

    評価検討会の委員1人が交代

    気象庁は26日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の6人の委員のうち、東京大学地震研究所の加藤照之教授が、今月31日付けで退任することを明らかにしました。

    加藤委員は65歳。平成13年に「東海地震判定会」の委員に就任し、去年11月の「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始以降は、「評価検討会」の委員を務めてきました。

    気象庁によりますと、加藤委員からは、今月31日付けで東京大学を定年退職するのに合わせて、委員を退任したいという申し出があったということです。

    一方、加藤委員の退任に伴い、来月1日付けで、名古屋大学大学院の山岡耕春教授が新たに委員に就任する予定です。山岡教授は59歳。おととし4月からは地震の研究者で作る日本地震学会の会長を務めていて、気象庁は「南海トラフで起きる地震活動全般に詳しい山岡教授に委員の就任を依頼した」としています。

    ただ、山岡教授は名古屋を拠点としているため、地震が発生して交通機関が止まるなど、気象庁にすぐに来られない場合には、地元の気象台に来てもらうなどして連絡を取り合うことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379521000.html

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  10. 「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表
    3月30日 17時30分

    猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京23区のうち17の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上水につかるほか、11の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は3年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。

    東京都は、910ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。

    想定では東京湾に6メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上浸水し、中には、深さが10メートルに達する場所もあるとしています。

    さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京23区のうち17の区の合わせておよそ212平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の3倍以上にあたり、浸水範囲には11の区役所と20の災害拠点病院が含まれます。

    また、高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。

    それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。

    大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」

    東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。

    高潮は、昭和41年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。

    これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。

    こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は3年前から江戸川区や墨田区など4つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。

    大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。

    江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」

    東京・江東区で浸水の深さが5メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。

    81歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、2歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。

    また、1メートル前後の浸水が想定されるJR新橋駅前で聞いたところ、39歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、35歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。

    高潮の想定条件とは

    多発する大雨や台風による水害を受けて、国は3年前の平成27年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。

    高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、30日、東京都と福岡県が初めて公表しました。
    高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。

    東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和9年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に910ヘクトパスカルと設定しました。

    また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和34年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速73キロとしました。

    また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。

    東京湾の高潮に関しては、平成21年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。

    それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。

    東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。
    【東京都港湾局のホームページ】
    http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/shinsuisoutei.html
    ※NHKのサイトを離れます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385731000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html?showComment=1522610774363#c3606731677845741352

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    1. 新宿紀伊国屋など…震度6強で251棟倒壊恐れ
      2018年4月2日5時58分

       東京都は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた大規模施設などの耐震診断結果と施設名を公表した。

       対象852棟のうち、約3割に当たる251棟が、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」または「ある」と診断された。

       都は今回、学校、病院、ホテルなどの大規模施設や、緊急輸送路沿いにあり、倒壊時に道の半分以上をふさぐ恐れがある施設の計852棟の耐震診断結果を公表。倒壊の危険性を「高い」「ある」「低い」で評価し、「高い」が156棟、「ある」が95棟、「低い」が584棟で、改修中が12棟、未報告が5棟あった。

       危険性が「高い」とされた紀伊国屋書店新宿本店などが入居する紀伊国屋ビルディング(新宿区)は、64年に完成し、都の歴史的建造物にも選定されている。同書店は「長年親しまれた外観を損ねないような耐震補強の検討を進めている」と話す。同じく「高い」とされた「渋谷109」が入る道玄坂共同ビル(渋谷区)は、すでに改修設計に着手しているという。

       そのほか「高い」とされたのは、ニュー新橋ビル(港区)、日大医学部付属板橋病院(板橋区)など。「ある」は、中野ブロードウェイ(中野区)、北区役所第一庁舎中央棟など。

       診断結果は、ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」で確認できる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYT1T50008

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  11. 陸上総隊新設 統合運用の実効性を高めよ
    2018年4月1日6時3分

     自衛隊の統合運用を進める上で、欠かせない組織再編である。陸海空のより深い連携が可能となるようにすべきだ。

     陸上自衛隊が、全国の5方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を発足させた。

     海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と横並びの組織であり、陸海空の一体的な運用体制を整える狙いがある。

     小野寺防衛相は陸上総隊について、「弾道ミサイル、島嶼とうしょ部への攻撃、大規模災害など陸海空が全国レベルで機動的に対応しなければならない事態が想定される」と意義を強調した。

     統合運用の体制が整っている米軍との活動も、より円滑になろう。様々な事態を想定し、合同訓練などを重ねて、部隊の練度を高めることが欠かせない。

     大災害時などには防衛相が5方面隊を直接指揮したが、今後は陸上総隊が調整に関わる。陸上総隊は180人規模で、司令部は朝霞駐屯地(東京都など)に置く。

     南海トラフ巨大地震など被害が広域にわたる事態では、方面隊の管轄を超えた対処が必要となる。東日本大震災では全国から10万人超の自衛官が派遣された。

     陸上総隊は、約14万人の陸上自衛官を一元的に統率し、被災者の救助や支援活動を効果的に展開することが求められる。

     急速に近代化を進める中国軍に対処する上で、自衛隊の統合運用は重要性を増している。

     カギを握るのが、陸上総隊の下に設けられた水陸機動団である。相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に約2100人態勢で発足した。米海兵隊にならった組織であり、離島が他国軍に占拠された際、奪回作戦を行う中核部隊となる。

     米海兵隊との共同訓練を重ね、能力を向上させねばならない。

     防衛省は、水陸機動団の移動手段として、佐賀空港(佐賀市)の隣接地に輸送機「オスプレイ」を配備する予定だった。しかし、陸自ヘリの墜落事故の影響などでメドが立っていない。

     当面は木更津駐屯地(千葉県)に配備する方針だ。輸送方法の再検討も必要だろう。

     中国海軍の潜水艦が1月、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で確認された。中国公船による日本の領海侵入は常態化している。警戒監視活動を怠らず、不測の事態への備えも徹底すべきだ。

     南西諸島防衛に関し、防衛省は宮古島などに警備・ミサイル部隊などを配備する計画だ。地元の理解を得ながら着実に進めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYT1T50009

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    1. 陸上自衛隊に「陸上総隊」発足 全国の部隊を一元的に運用
      4月4日 18時20分

      陸上自衛隊が、64年前に創設されて以来最大規模の組織改編として、先月全国の部隊を一元的に運用する「陸上総隊」が発足したのを受けて、4日、式典が開かれました。初代の司令官は「あくまでシビリアンコントロールの下で、部隊を運用するのが責務だ」と述べました。

      陸上総隊は、全国に5つある方面隊の管轄を超えて、各地の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和29年に創設されて以来、最大規模の組織改編として先月27日に発足しました。

      司令部が置かれた東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地で4日、式典が開かれ、部隊の名前が書かれた看板の除幕が行われました。

      このあと小野寺防衛大臣が「各種事態に対応するためには、自衛隊は、従来以上に全国レベルで機動的に対応することが重要だ」と訓示しました。

      陸上総隊は、中国が海洋進出を強めていることなど日本を取り巻く安全保障環境の変化を受けて、部隊をより柔軟に運用する必要があるとして発足しました。

      直接の指揮下には、離島防衛の部隊として新設された上陸作戦を専門とする「水陸機動団」が入るほか、司令部には「日米共同部」というアメリカ軍との調整を専門とする陸上自衛隊としては初めての部署が設けられました。

      式典のあと、初代司令官となった小林茂陸将は「あくまでシビリアンコントロールの下で、付与された権限に基づいて部隊を運用するのが責務だ」と述べました。

      発足の理由とは

      「陸上総隊」発足の理由について、防衛省は、東日本大震災などの大規模災害の発生や、日本をとりまく安全保障環境の変化を踏まえて、陸海空の各自衛隊を統合して運用する必要性が高まっているためだとしています。

      陸上自衛隊は有事の際の住民の安全確保など、地域と密接に関わる任務が多いため、これまで全国を5つの地域に分けて「方面隊」という組織を置き、各方面隊が地元の自治体と日頃から連携を図って部隊のスムーズな運用を確保できるようにしてきました。

      このため、海上自衛隊の「自衛艦隊」や、航空自衛隊の「航空総隊」のような全国の部隊を一元的に運用する組織はありませんでした。

      しかし、中国の海洋進出を受けて南西諸島の防衛体制の強化などが進められる中で、防衛省内で自衛隊の統合運用の必要性を求める意見が強まり、「陸上総隊」の発足に踏み切ることになりました。

      部隊の運用を一元化する組織が陸海空すべての自衛隊に整備されたことで、防衛省は、調整の窓口が一本化され、例えば北海道の部隊を南西諸島に展開させることなどがより速やかにできるようになったとしています。

      また、陸上総隊の指揮下には、離島防衛のため上陸作戦を専門とする部隊として新設された「水陸機動団」が組み込まれ、南西諸島の防衛体制の強化に取り組む姿勢を強調しています。

      さらにアメリカ軍との関係強化という狙いもあります。
      陸上総隊に「日米共同部」というアメリカ軍との調整を専門とする陸上自衛隊としては初めての部署が設けられたほか、水陸機動団にはアメリカ海兵隊が上陸作戦などに使っている「AAV7」という水陸両用車が配備されました。

      陸上自衛隊は、共同訓練に加えて日頃からの連絡・調整を密にしてアメリカ軍との連携をより深めたいとしています。

      権限集中に懸念の声も

      陸上総隊には、およそ14万人の隊員がいる陸上自衛隊の全国の部隊を運用する権限が集約されますが、権限の集中をめぐっては、戦前、軍部が政治への強大な影響力を持った反省から、自衛隊が創設されて以降、慎重に検討されてきました。

      64年前の自衛隊創設にあわせて、「統合幕僚会議」という陸海空の各自衛隊の運用を調整する組織を設ける際には、自衛隊の前身となる当時の保安庁の長官が「われわれは非常に検討して、昔のような弊害を再び繰り返させてはいけない。調整役として働かせるのがいいのではないか」などと国会で答弁し、特定の組織やポストに権限が集中しすぎないよう注意すべきだという考えを示しました。

      今回発足した「陸上総隊」をめぐっても、陸上幕僚長も務めた中村龍平元統合幕僚会議議長が防衛省防衛研究所の聞き取り調査に対して、「内局は、当初はクーデター問題というのは、相当警戒したと思う」と述べ、防衛省の官僚側が権限の集中を懸念していたことを証言しています。

      また、防衛省をめぐる不祥事が相次いだことを受けて、平成20年に有識者による防衛省改革会議が当時の福田総理大臣に提出した報告書では、シビリアンコントロール=文民統制に触れながら、「今日の日本にクーデターの挙はありえないであろう。ただ、人の世にあって、油断とゆるみ、慢心やおごりが容易に人と組織を転落させうることは、近年の不祥事の多発を含む歴史の示すところである」と記され、継続して注意を払っていくことの重要性を指摘しています。

      防衛大元校長「国民を支えるという使命感を」

      陸上総隊の発足について、防衛大学校の学校長を務めた五百旗頭真さんは「陸上自衛隊が全国的に出動する必要があるときに機能的に対応できる体制がようやくできた。自衛隊はシビリアンコントロールを大事にする、民主的な手続きで選ばれた政府にしっかり服従することは、十分に内面化している」と話しています。

      そのうえで「自衛隊は日本における最高の実力機関なので、視野の狭い自己都合で動いたり、組織の保身に走ったり、あるいは政治へのそんたくがゆがんだ方向に行って道筋を誤るという危険は常にあって、それは避けるようにしっかりしなければならない。国民を支えるという使命感を持って、どんな事態が起きても対応していい役割を果たすという内実が大事だ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390881000.html

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  12. 南海トラフ前兆監視拡大…気象庁 近畿・四国に
    2018年4月3日15時0分

     南海トラフ地震の前兆となり得る地下のプレート(岩板)境界の異常な「滑り」をとらえるため、気象庁は今年度から観測態勢の強化に乗り出す。現在は想定震源域の東側だけで実施している常時監視の対象を、西側の近畿や四国まで拡大するための調査を始める。

     駿河湾から四国沖に延びる南海トラフでは、海側のプレートが陸側プレートの下に年間数センチずつ沈み込み、両者の境界では、ひずみがたまっている。ひずみが限界に達して一気に解放される際に地震が発生するが、その前に、境界付近の岩盤が徐々に滑り始める可能性が指摘されている。

     政府の作業部会は昨年9月に南海トラフ地震の防災対応に関する報告書を公表。これまでにない滑りが確認された場合、地震発生の可能性が通常より高まっていると評価できるとした。

     南海トラフ付近では、津波を伴うマグニチュード8以上の大地震が繰り返し起きている。このうち駿河湾から遠州灘を想定震源域とし、発生が近いと指摘されてきた東海地震については、気象庁と静岡県が1970年代から同県や愛知県など27か所に、岩盤のわずかな伸び縮みを検知する「ひずみ計」を設置、24時間態勢でデータを監視している。

     近畿や四国には、産業技術総合研究所が設置したひずみ計が15台あるが、どのようなデータが観測されれば異常な滑りが起きたかを判断する基準などはない。そこで気象庁は、個々のひずみ計のデータを細かく分析することで、常時監視に活用する方法を検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYTPT50261

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    1. 南海トラフの前兆監視、近畿や四国まで拡大へ
      2018年4月3日17時25分

       南海トラフ地震の前兆となり得る地下のプレート(岩板)境界の異常な「滑り」をとらえるため、気象庁は今年度から観測態勢の強化に乗り出す。

       現在は想定震源域の東側だけで実施している常時監視の対象を、西側の近畿や四国まで拡大するための調査を始める。

       駿河湾から四国沖に延びる南海トラフでは、海側のプレートが陸側プレートの下に年間数センチずつ沈み込み、両者の境界では、ひずみがたまっている。ひずみが限界に達して一気に解放される際に地震が発生するが、その前に、境界付近の岩盤が徐々に滑り始める可能性が指摘されている。

       政府の作業部会は昨年9月に南海トラフ地震の防災対応に関する報告書を公表。これまでにない滑りが確認された場合、地震発生の可能性が通常より高まっていると評価できるとした。

       南海トラフ付近では、津波を伴うマグニチュード8以上の大地震が繰り返し起きている。このうち駿河湾から遠州灘を想定震源域とし、発生が近いと指摘されてきた東海地震については、気象庁と静岡県が1970年代から同県や愛知県など27か所に、岩盤のわずかな伸び縮みを検知する「ひずみ計」を設置、24時間態勢でデータを監視している。

       近畿や四国には、産業技術総合研究所が設置したひずみ計が15台あるが、どのようなデータが観測されれば異常な滑りが起きたかを判断する基準などはない。そこで気象庁は、個々のひずみ計のデータを細かく分析することで、常時監視に活用する方法を検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYT1T50063

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  13. 南海トラフ巨大地震の評価検討会「特段の変化なし」
    4月6日 19時32分

    南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「現在のところ、平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。

    専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年11月に始めたのを受けて設置されました。

    6日、気象庁で開かれた定例会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。

    ことし2月21日から先月31日にかけて、徳島県から豊後水道にかけてのプレート境界を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴い、愛媛県と高知県に設置された複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。

    これらは、いずれも、想定震源域の深いところでプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの地域で起きているということです。

    検討会は、このほかのデータも含めて判断した結果、「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめ、気象庁が定例の情報として発表しました。

    「評価検討会」の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「次の巨大地震に少しずつ近づいているので、被害が少なくなるよう準備を続けてほしい」と話しました。

    評価検討会の定例会合は、これまで毎月下旬に開かれていましたが、今年度から、毎月上旬に開催されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393651000.html

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  14. 首都圏 NEWS WEB
    都内大規模建物 42棟耐震不足
    04月14日 18時48分

    多くの人が利用する大規模な商業ビルなど、耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち、17%にあたるおよそ1700棟の建物で耐震性が不足し、震度6強以上の激しい揺れで、倒壊するおそれがあることが国土交通省のまとめでわかりました。

    古い耐震基準で建てられた大規模な建物のうち、不特定多数の人が利用する商業施設やホテル、病院などは、平成25年の法改正で耐震診断の実施が義務づけられ、報告を受けた自治体が結果を公表することになっています。
    先月までに、和歌山県を除く全国46の都道府県の自治体が公表した結果を国土交通省が集計したところ、震度6強や7の地震で、倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」建物は全国1万棟余りのうち、およそ1700棟に上ることがわかりました。
    このうち東京都は、先月末都内にある398棟の大規模な建物の耐震診断の結果を公表し、危険性が「高い」のは、商業施設の渋谷109が入る「道玄坂共同ビル」や港区の「ニュー新橋ビル」など15棟、危険性が「ある」のが北区役所第一庁舎など27棟で、合わせて42棟で耐震性が不足しているということです。
    このうち、耐震改修工事に関して、日程を含めた具体的な計画がある建物は13棟にとどまり、残る29棟は計画が決まっていないか、検討中だということです。
    NHKがビルの所有者などに工事計画が決まらない理由について、複数回答で尋ねたところ、「テナントなど関係者との調整に時間がかかっている」と、「事業を継続しながら耐震工事を行う方法を探っているため」が8棟ずつで最も多くなりました。
    耐震化の問題に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、速やかに耐震化を進めるべきだ。行政は費用の補助だけでなく、スムーズな合意形成の支援などにも取り組み、後押しする必要がある」と指摘しています。

    東京都は、古い耐震基準で建てられた大規模な建物や幹線道路沿いの建物の耐震診断結果について、先月末、初めて公表し、全体のおよそ3割にあたる249棟が、震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」とされました。
    今回、都が公表したのは古い耐震基準の建物のうち、不特定多数の人が利用する病院や劇場などの大規模な建物と、大震災が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物、合わせておよそ850棟の耐震診断の結果です。
    不特定多数の人が利用する大規模な建物は398棟あり、このうち、震度6強から7の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」が15棟、「ある」が27棟でした。
    危険性が「高い」とされた建物は、商業施設では、若い世代に人気の「渋谷109」が入る渋谷区の「道玄坂共同ビル」、「紀伊國屋書店」が入る新宿区の「紀伊國屋ビルディング」、JR新橋駅前にあり、仕事帰りのビジネスマンが立ち寄る居酒屋などが軒を連ねる港区の「ニュー新橋ビル」、老舗のスーパーマーケットが展開する、台東区の「アブアブ赤札堂上野店」などが含まれています。
    病院や診療所では、目黒区の「東京共済病院2号館」、大田区の「東邦大学医療センター大森病院1号館」、板橋区の「日本大学医学部付属板橋病院」などが含まれています。
    また、危険性が「ある」とされたのは中野区の中野ブロードウェイ、北区役所第一庁舎の東側棟と中央棟などでした。
    一方、大地震が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物449棟のうち、倒壊や崩壊の危険性が「高い」が139棟、「ある」が68棟でした。
    また、耐震診断の結果を都に報告していない建物が5棟ありました。
    都は、幹線道路沿いの建物が耐震改修を行う際に経費を補助する制度を設けていて、「所有者には震災のリスクを把握してもらい、耐震化を行ってもらえるよう働きかけていきたい」としています。
    今回の耐震診断の結果はインターネットのサイト、「東京都耐震ポータルサイト」で公表しています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180414/0010514.html

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    1. 「東京都耐震ポータルサイト」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%80%90%E9%9C%87%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88

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  15. 南海トラフ地震の臨時情報発表を想定 国交省が初訓練
    5月7日 14時54分

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表したことを想定して、国土交通省が対応を確認する初めての訓練が行われました。

    この訓練は、気象庁が半年前の去年11月から運用を始めた「南海トラフ地震に関連する情報」のうち、巨大地震発生の可能性がふだんより高まった場合に発表される臨時の情報が出たことを想定し、国土交通省が初めて行いました。

    詳しい想定は、午前4時半に遠州灘を震源とするマグニチュード7.5の大地震が起きたことを受けて、午前7時に気象庁が臨時の情報を発表。その翌日の正午に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の巨大地震が発生するというものです。

    訓練では、臨時の情報を受けて石井国土交通大臣が巨大地震発生の危険性が高まっていることから厳重な監視を継続することや、住民や自治体に的確に情報を提供することなどを指示しました。

    また、各地方整備局の職員もテレビ会議で参加し、津波の襲来に備えて水門を閉鎖したことや被害が大きいと予想される地域にある事務所に、あらかじめ別の地域の職員を移動させ態勢を強化したことを報告するなど、臨時の情報が出た場合の対応や手順を確認していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429591000.html

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  16. 南海トラフ巨大地震の新情報 運用開始から半年
    5月1日 18時52分

    南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新しい情報の運用が始まってから1日で半年になります。情報が出た際の防災行動について、地域によっては独自の対応を打ち出すところも出てきていて、専門家は、国が指針を示すのを待つだけでなく地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。

    「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、それまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめて新たに運用を始めたもので、南海トラフでふだんに比べて巨大地震が発生する可能性が高まった場合などに「臨時」の情報が発表されます。

    この情報の運用が始まって1日で半年になりますが、「臨時」の情報が出た場合、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいか、国はまだ明確に示しておらず、先月、検討会を立ち上げて本格的な議論を始めました。

    一方、これに先立って国は、「静岡県」と「高知県」、それに「中部経済界」をモデル地区に指定し、住民や企業、病院、それに学校などと議論を進めてきました。

    このうち、静岡県内の学校の中には臨時の情報が出た場合、児童や生徒を自宅に帰さず校舎の屋上など津波が到達しない高い場所に待機させるなどの独自の対応を打ち出すところも出てきています。

    これについて、国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「情報が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示す必要がある。その一方で、地域や組織ごとに対応が異なることもあり、多くの国民が当事者意識を持つ必要がある」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。

    「モデル地区」の検討内容

    「モデル地区」のうち40年近くにわたって東海地震の予知を前提とした対策が進められてきた静岡県では、臨時の情報を受けて避難するかどうかについて検討が行われました。

    この中で国は、ことし2月から3月にかけて静岡市と沼津市にある自主防災組織や医療機関、社会福祉施設、それに観光施設などの合わせて20近くの組織や団体に臨時の情報が出た際の防災行動について聞き取り調査を行いました。

    それによりますと、医療機関や社会福祉施設では、臨時の情報が出たとしても必ず巨大地震が起きるかわからず、治療や介護サービスの継続が求められることが想定されることなどから、ほぼすべてが「業務を継続する」と回答したということです。

    また、「中部経済界」でも「ライフライン」や「物流・建設」、それに「百貨店」など合わせて24の企業を対象に聞き取りを行ったところ、いずれの企業も臨時の情報が出た場合には、操業の停止など企業活動を大きく制限する対応はとらず、「できる範囲の防災対応を取りながら事業を続ける」と回答したということです。

    このほか高知県では、津波が短時間で到達すると想定されている室戸市や、全国で最も高い津波が押し寄せると想定されている黒潮町で住民が参加しどう対応するかを考えるワークショップが複数回、行われたということです。

    国は、先月12日に検討会の初会合を開き、防災対応についての本格的な議論を始めましたが、この「モデル地区」での調査結果などの内容についても議論に生かすことにしています。

    独自の対応決める学校も

    国の「モデル地区」にある学校の中には、独自に防災対応の指針を打ち出すところも出てきています。

    4年前の平成26年に開校し、およそ260人の小中学生が通う静岡県沼津市の市立静浦小中一貫学校は、海岸からわずか80メートルの距離にあります。

    東日本大震災のあとに県が見直した想定では、南海トラフの巨大地震が起きた場合、津波は最大でおよそ6メートルに達すると想定されています。

    このため学校は、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始を受けて先月、「危機管理マニュアル」に必要な防災対応を明記しました。

    この中では、『平常時に比べて巨大地震発生の可能性が相対的に高まった』という臨時の情報が発表された場合は、「登校前なら休校」、「在校中なら学校に留め置き校舎の4階へ避難」としました。

    理由について学校は、4階の高さはおよそ14メートルと想定される津波の2倍以上の高さがあり、市の「津波避難ビル」に指定されているほか、海のすぐ近くに住んでいる児童や生徒も多いため、無理に帰宅させるよりも学校にとどめるほうが安全だと判断したということです。

    また、4階に避難させたあとに想定を上回る高い津波が来ると予想された場合には、さらに5メートル高い屋上に避難させることにしていて、月に1回程度、訓練を行っています。

    生徒会長を務める中学3年の男子生徒は、「巨大地震発生の可能性が高まったとなれば、日頃の訓練を思い出し小学生の面倒を見ながら避難するようにしたい」と話していました。

    一方、中学3年の女子生徒は、「これまでは地震を予知できるから避難行動にうつせるという安心感がありましたが、今は予知できないとなり、戸惑いがあります。『可能性が高まった』と言われても『いや、地震は起きないよ』と安心するほうに考え、行動が遅れることがないかなど不安があります」と話していました。

    また、中学2年の娘が通っているという母親は、「東日本大震災の時、学校に迎えに来た親に子どもを引き渡し、被害に遭ったと聞いたので、学校にいてくれたほうが安心です。ただ、パニックにならないかなど、子どもの精神状態に不安があります。『臨時』の情報が出ても仕事を休める親ばかりではないと思うので、助け合って子どもを守ることが大事だと思います」と話しています。

    一方、学校は、子どもたちを留め置いた場合、それをいつまで続けるのかについて課題を感じています。

    学校が念頭に置いているのは、「3日間」です。理由は、屋上に防災倉庫があり、子どもや教職員、それに地域住民を3日間まかなえる食糧などを備蓄していることをあげています。

    しかし、臨時の情報が出ても巨大地震が発生しないことも想定されることから、留め置く期間については、現時点ではマニュアルに明記せず、国の検討会の議論も参考にしながら、今後、見直すことにしています。

    静浦小中一貫学校の大川裕司校長は、「海が見える位置にある学校で子どもたちが毎日生活しているので、独自にマニュアルを定め、早めに対応した。『学校に留め置く』としたもののその期間が長くなればなるほど子どもたちの不安も募るし、対応を何日続けるかの判断が非常に難しいところだ」と話していました。

    そのうえで、「学校は、とにかく、子どもの安全を最優先に考えていかなければならない。国には臨時の情報を出したあとも状況の変化がわかるようにしてほしい」と話しています。

    経済界は「事業継続」

    国が「モデル地区」に指定した1つ「中部経済界」では、これまで東海地震が予知され「警戒宣言」が発表された場合には地震による被害を抑えるため、鉄道の運行や高速道路の通行の規制、銀行やデパートの営業停止などのように、多くの企業の活動が大幅に規制されることになっていました。

    これが「南海トラフ地震に関連する情報」という新たな情報に変わったことで防災対応がどう変わるのか、NHKは先月下旬、中部地方の企業に取材しました。

    このうち、JR東海は、「乗客の安全確保を最優先にした措置を実施したうえで、状況を見ながら可能なかぎり運行を継続する」と答え、その理由については、「『臨時』の情報は、『警戒宣言』とは異なり地震発生の確度が高いものではなく、列車の運行抑止を求めるものでもないとの見解を国から得ている」としています。

    また、名古屋鉄道も、「『臨時』の情報は『警戒宣言』のように列車の運行抑止を求めているものではない」として、「安全確保を前提に、基本的には運行を継続する」と答えました。

    このほか、東邦ガスは「地震が発生しても被害が甚大な地区のガス供給を迅速に停止し、2次災害の発生を防ぐ体制を構築している」として「暫定の対応だが事業は継続する」と答えました。

    これについては、国も合わせて24の企業を対象に聞き取りを行っていて、いずれの企業も操業の停止など企業活動を大きく制限する対応はとらず、「できる範囲の防災対応を取りながら事業を続ける」などと回答したということです。

    中経連=中部経済連合会の栗原大介常務理事は、「臨時の情報は実際に危険性がそこまで高まっているのか議論があり、いきなり経済活動を止めるきっかけにはならない。仮に活動を止めたとしてそれをいつまで続けるのか現時点で明確になっていないうえ、市民生活が滞ることにもつながる。社会的な混乱を引き起こさないためにも続けられる範囲で活動を続けることが必要で、大企業を中心に避難対策など事前の備えも進んでいる。今回の新しい情報を備えの再確認をするきっかけにしたい」と話していました。

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    1. 専門家「当事者意識で議論を」

      国の検討会で主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「あいまいさがある『臨時情報』が出るようになり、これに基づいて防災対応をどのように取るか判断することは極めて難しい。人的被害を少しでも減らすとともに人々の生活が混乱しないようにする必要がある」と話していました。

      そのうえで、「『臨時情報』が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示すことが大事だ。ただ、明快な答えがない問題で、それぞれの組織や主体、地域ごとに判断するしかないこともあり、多くの国民が当事者意識を持ち情報についての理解を深めたり、地震の備えを進めたりしてほしい」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、各地域ごとでも議論を進める必要があると指摘しています。

      また、臨時の情報が出た場合、防災対応をいつ始め、それをいつまで続けるのかについては、「例えば鉄道を止めたとすると、人命を守ることはできる一方で、社会の活動が止まってしまう。『臨時情報』が空振りになる可能性も極めて大きく、どれくらいの期間、止められるかについて、社会が妥協できる点を考えていく必要がある」と述べました。

      そのうえで、「さまざまな対応を今から始めましょうというスタートの号砲はあったほうが社会として動きやすい」と述べ、防災対応を一律に行う制度などについても議論する必要があるという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424491000.html

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  17. 南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
    5月9日 20時44分

    南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は、観測されていない」という見解をまとめました。

    気象庁で開かれた9日の定例会合では、委員の専門家らが東海から九州の東にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析しました。

    それによりますと、先月13日から21日の間に、伊勢湾から三重県にかけてのプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って三重県と愛知県に設置された複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されたということです。

    これは、想定震源域の深いところでプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの地域で起きているということです。

    また先月14日には、愛知県西部を震源とするマグニチュード3.6と4.5の地震が発生し、愛知県内で最大震度4の揺れを観測しましたが、震源はいずれも浅く、南海トラフ巨大地震との直接の関連性はないと見られるとしています。

    このため評価検討会は「現在のところ平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。

    評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は、引き続き高い状態が続いているので、備えを進めてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432701000.html

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  18. 【南海トラフ】伊勢湾~三重県で最大M4.5の低周波地震と地殻変動を観測
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525950719/

    「南海トラフ」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95

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  19. 南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円
    2018年6月7日 12時03分

    南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

    災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。

    それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

    こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

    これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

    一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

    南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

    土木学会会長「最貧国になりかねない」

    土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

    そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

    専門家「一刻の猶予も許されない」

    土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

    そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

    「国難」級の自然災害とは

    「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。

    報告書は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。

    その1つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。
    マグニチュード8を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85%が壊滅し、死者は最大で当時の人口の3分の1に相当する9万人に達したと推定されています。

    被害額は、当時のポルトガルのGDP=国内総生産の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の1つになったと指摘されているということです。

    また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。
    いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。

    さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ1万人の死者が出ました。

    これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。

    報告書の特徴は

    今回の報告書の特徴は、地震や津波による建物などの直接の被害だけでなく、道路の寸断などによる長期的な経済の被害を推計したことです。

    このうち、南海トラフ巨大地震では、国が5年前の平成25年に公表した経済被害の想定で、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円と推計してきました。

    今回の土木学会の報告では、これに加えて、道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることによってどの程度、国民の所得が減少するのかを計算しました。

    その結果、20年にわたって起きる経済被害が最悪の場合1240兆円と推計され、直接の被害を合わせると1410兆円になるとしています。

    推計の期間を20年としたのは、23年前の阪神・淡路大震災では発生から20年間にわたって震災の影響による経済の被害が出続けたと推定されたためで、この経済被害は98兆円余りと推計されるということです。
    南海トラフ巨大地震では、このおよそ14倍の甚大な被害になるおそれがあることになります。

    20年で失われる納税者1人当たりの所得も推計していて、名古屋市で2058万円、大阪市で1758万円、神戸市で1340万円、広島市で1261万円、横浜市で1052万円、京都市で1014万円、熊本市で793万円などと、広い範囲で市民生活に大きな影響が出るとしています。

    また、首都直下地震では、国が推計した直接の被害が47兆円、今回推計した道路の寸断などによる被害が731兆円で、合わせると20年間の被害が778兆円になるということです。
    これは、同じ直下型の地震で被害が発生した阪神・淡路大震災のおよそ8倍に当たります。

    20年で失われる納税者1人当たりの所得は、東京23区で2112万円、川崎市で1427万円、横浜市で1057万円、千葉市で865万円などと推計されています。

    この経済被害に対し、報告書は、対策として、道路や港、それに堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、それに電線の地中化などを挙げています。

    これらの対策を事前に行った場合、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円と、経済の長期的な被害を3割から4割程度減らせると推計し、委員会は15年以内に対策を行うよう提言しています。

    ただ、こうした対策を行うには、南海トラフ巨大地震で38兆円以上、首都直下地震で10兆円以上かかると試算していて、巨額の公共事業を実施するための財源を確保できるかが課題となる見込みです。

    南海トラフ巨大地震とは

    南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の昭和南海地震です。

    政府の地震調査委員会は、マグニチュード8から9の巨大地震が今後30年以内に「70%から80%」の確率で発生すると予測していて、その被害は四国や近畿、東海などを中心とする広域で発生し、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。

    国の被害想定によりますと、津波や建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は地震発生から1週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。

    一方、国は5年前の平成25年に経済的な被害についても想定を公表していて、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで合わせて220兆3000億円に上るとしていました。

    首都直下地震とは

    首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7程度の大地震です。

    5年前の平成25年に公表された国の被害想定によりますと、最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。

    また、死者はおよそ2万3000人に上るほか、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は発生から2週間後に720万人に達すると想定されています。

    一方、経済的な被害については、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで、合わせて95兆3000億円に上ると想定していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html

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    1. 南海トラフ被害 1410兆円…発生後20年間で
      2018年6月8日5時0分

      首都直下は778兆円 土木学会推計

       土木学会は7日、南海トラフ地震などの巨大災害発生後の長期的な経済被害額を推計した報告書を公表した。工場の損壊や交通の寸断で生産活動が低下するため、南海トラフ地震では発生後20年間で最悪1410兆円、首都直下地震では778兆円に達すると算定した。二つの地震は今後30年以内の発生確率がそれぞれ80~70%、70%と評価されており、土木学会は「国難」と呼びうる事態になりかねないとして、政府に対策の強化を求める方針だ。

       経済被害が20年間で88・6兆円に達した阪神大震災を参考に、港湾、河川、津波などに詳しい専門家が推計した。南海トラフ、首都直下地震の被害額は、今年度の国の一般会計予算約97・7兆円のそれぞれ14倍、8倍に相当する。

       被害が想定されるエリアが広大な南海トラフ地震の場合、企業の生産活動の低下や国民所得の減少といった長期被害額は1240兆円に達し、揺れや津波による建物などの直接被害額170兆円を大きく上回った。長期被害を考慮した結果、被害総額は5年前に内閣府が行った被災後1年程度の短期的な被害推計220兆円の6倍に上った。

       首都直下の長期被害額は731兆円、直接被害額は47兆円とされた。高潮災害では、東京湾と大阪湾でそれぞれ総額100兆円を超え、洪水は東京・荒川で62兆円に達すると評価した。洪水は経済被害が14か月に及んだ2015年の鬼怒川水害を参考に計算した。

       報告書は、建築物の耐震強化や、堤防、道路などの公共インフラの整備によって、地震や高潮による経済被害は最大6割程度、洪水も6割以上減らせると指摘している。

       土木学会の大石久和会長(元国土交通省技監)は「ここまで経済被害が大きくなるとは予想していなかった。日本は東アジアの小国、さらに言えば最貧国の一つになりかねない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50152

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  20. 「国が滅亡する」恫喝… タチが悪い。

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  21. 最大規模の高潮 東京や大阪は100兆円超の経済被害
    2018年6月8日 4時10分

    東京や大阪が想定される最大規模の高潮に襲われると、最悪の場合、それぞれ100兆円を超える経済被害が発生するおそれがあることが土木学会の推計でわかりました。

    東京と名古屋、それに大阪の三大都市圏では、国や自治体がそれぞれ想定される最大規模の高潮や洪水の想定を公表していて、土木学会の委員会はこれらを基に経済への被害について初めて推計しました。

    浸水による建物などの直接の被害に加え、交通の寸断や生産設備の被害などによる1年余りにわたる経済への影響も推計した結果、いずれも最悪の場合、大阪湾の高潮で121兆円、東京湾の高潮で110兆円、伊勢湾の高潮で19兆円の被害が発生するおそれがあることがわかりました。

    また、洪水では東京の荒川の氾濫で62兆円、愛知県の庄内川などの氾濫で25兆円、大阪の淀川の氾濫で13兆円の被害が発生するおそれがあるとしています。

    一方、委員会は海岸や河川の堤防の高さを上げ、高潮や洪水が越えた場合でも壊れにくい構造に整備し直せば、高潮では3割から6割、洪水では6割から10割、経済被害を減らすことができると試算しています。そのうえで、堤防を強化する対策を段階的に行うよう国などに提言しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468391000.html

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  22. 国交省の「我田引水」呼び水スキーム…

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  23. 南海トラフ地震「臨時情報発表で避難勧告」市町村の約8割
    2018年6月12日 5時28分

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合、法律で「推進地域」に指定されている市町村の8割近くが避難勧告などを出すことを検討する必要があると考えていることが、国が行ったアンケート調査でわかりました。

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は去年11月から臨時の情報を発表することになっていますが、住民や自治体、企業などがどう対応するか明確な指針が示されておらず、国はことし4月から防災や地震学の専門家などで作る検討会を開き、議論を進めています。

    11日に開かれた2回目の会合では、南海トラフ巨大地震で激しい揺れや大津波が想定され、法律で「推進地域」に指定されている29都府県のおよそ700の市町村に内閣府が行ったアンケート調査の結果が示されました。

    それによりますと、気象庁が臨時の情報を発表した場合、回答した自治体の76.4%にあたる534の市町村が、避難勧告などについてどのような場合に出すべきか、すでに検討しているとか検討する必要があると考えていると答えたということです。

    一方、出し続けた場合に社会的に大きな影響が出ると考えられる期間について、7つの項目ごとに複数回答で聞いたところ、「長期避難に対する不満などの住民感情」は「1日程度」が8.4%、「3日程度」が39.3%、「1週間程度」が36%でした。

    また「休業などに伴う地域の経済活動」は「1日程度」が11.6%、「3日程度」が32.4%、「1週間程度」が31.3%となりました。

    今回の結果を踏まえ、検討会は住民の避難の在り方や企業の対応について議論することにしています。

    国の検討会主査「地域の事情に応じた多様な対応を」
    国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「今回のアンケート調査では、およそ8割の市町村が『避難勧告などの発令を検討する』と前向きな回答を寄せたが、逆に残りの2割は『その必要がない』としていて、少し残念な結果だ」と述べました。

    そのうえで「臨時の情報を少しでもうまく活用してもらうため、国が統一感のある方針をきちんと定めつつ、それぞれの地域の事情に応じた多様な対応ができるような形で考え方をまとめていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473321000.html

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    1. 地震予知業界の、東海地震クルクル詐欺から南海トラフ地震クルクル詐欺へのシフトチェンジスキーム…

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  24. 南海トラフ 「避難勧告が不要」2割…「臨時情報」自治体調査
    2018年6月12日5時0分

     南海トラフ巨大地震の予兆となりうる現象が確認された場合に気象庁が発表する「臨時情報」を巡り、内閣府は11日、被害が想定される自治体へのアンケート結果を公表した。臨時情報が出ても巨大地震が起きない可能性があり、2割以上の自治体が、住民への避難呼びかけを検討しないことが分かった。

     国は昨年、南海トラフ巨大地震について、予知を前提とした従来の防災対応を見直し、一定規模の地震が起きた時などに臨時情報を発表して広く警戒を呼びかける体制に切り替えた。ただ、情報発表後の指針などはなく、各自治体での対応が課題となっている。

     アンケートは今年3月、巨大地震発生時に3メートル以上の津波などが想定される29都府県707市町村を対象に行い、699市町村が回答。臨時情報発表後の避難勧告や避難指示などの発令について、165自治体(23・6%)が「検討の必要なし」と答えた。理由として「予測の確度が高くない」「情報の内容がよく分からない」などが挙がった。

     避難勧告などを「既に検討している」としたのは36自治体(5・2%)。「検討の必要あり」は498自治体(71・2%)だった。一方、「避難所を開設し、地震が発生しなかった場合の補助制度を整備してほしい」といった要望も寄せられた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180612-118-OYTPT50130

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    1. 南海トラフ「避難勧告は不要」、自治体の2割
      2018年6月12日19時52分

       南海トラフ巨大地震の予兆となりうる現象が確認された場合に気象庁が発表する「臨時情報」を巡り、内閣府は11日、被害が想定される自治体へのアンケート結果を公表した。

       臨時情報が出ても巨大地震が起きない可能性があり、2割以上の自治体が、住民への避難呼びかけを検討しないことが分かった。

       国は昨年、南海トラフ巨大地震について、予知を前提とした従来の防災対応を見直し、一定規模の地震が起きた時などに臨時情報を発表して広く警戒を呼びかける体制に切り替えた。ただ、情報発表後の指針などはなく、各自治体での対応が課題となっている。

       アンケートは今年3月、巨大地震発生時に3メートル以上の津波などが想定される29都府県707市町村を対象に行い、699市町村が回答。臨時情報発表後の避難勧告や避難指示などの発令について、165自治体(23・6%)が「検討の必要なし」と答えた。

       理由として「予測の確度が高くない」「情報の内容がよく分からない」などが挙がった。

       避難勧告などを「既に検討している」としたのは36自治体(5・2%)。「検討の必要あり」は498自治体(71・2%)だった。一方、「避難所を開設し、地震が発生しなかった場合の補助制度を整備してほしい」といった要望も寄せられた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180612-118-OYT1T50032

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  25. 30年以内に震度6弱以上の地震 確率予測地図を公表
    2018年6月26日 11時21分

    今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。

    政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

    26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。

    去年4月に公表された前回の予測と比べて根室市で78%と15ポイント上昇、釧路市で69%と22ポイント上昇したほか、帯広市で22%と9ポイント上がりました。

    また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市が82%、水戸市が81%、静岡市が70%、東京・新宿区の東京都庁が48%、名古屋市が46%などと前回の予測と比べて横ばいか、1ポイント上がっています。

    また、今月18日の地震で震度6弱の揺れを観測した大阪市では56%となっています。

    四国では、想定される南海トラフ巨大地震に加え、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直されたことから、松山市で46%と前回より2ポイント上がったほか、高知市、徳島市、高松市でいずれも1ポイント上昇しました。

    地震調査委員会の平田直委員長は、「最近でも大阪で震度6弱の地震が発生したが、震度6弱以上の発生確率がゼロの地域は1つもなく、改めて全国どこでも震度6弱以上の揺れになる可能性があると思っていただきたい。耐震化されていない古い家屋は耐震補強を進めるとともに、本棚やたんすが倒れて、けがをすることもあるので、家具の固定などをして備えてほしい」と話しています。

    地震動予測値図の見方

    全国地震動予測地図は、ことし1月1日の時点で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、相対的に低い場所は黄色で示されます。

    おおまかには、確率が3%ならおよそ1000年に1回程度、6%では500年に1回程度、26%では100年に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。

    また、確率について地震調査委員会は3%以上を「高い」、0.1%以上3%未満を「やや高い」と位置づけています。

    地域別では、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で26%以上の高い確率となっています。これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。特に、南海トラフではこれまで100年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに70年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。

    一方、確率が相対的に低くなっている地域が安全というわけではありません。

    日本海側の地域でも、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、それに2年前の平成28年10月には、鳥取県中部でマグニチュード6.6の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。

    さらに、国内では活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。たとえば、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。

    全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。

    また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」では、地図を拡大して自分の住む地域をより詳しく確認できるほか、主な活断層などのデータも見ることができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011495821000.html

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    1. 30年内に震度6弱以上、千葉85%横浜82%
      2018年6月26日13時55分

       政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2018年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月18日に最大震度6弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。

       予測地図は、南海トラフなどのプレート(岩板)境界や、主要な活断層、プレート内で起きる地震の履歴を反映して作られた。震度6弱は、耐震性の低い木造家屋やブロック塀などの構造物が壊れる目安とされる。

       昨年4月に公表した前回版との比較では、北海道太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直した結果、北海道東部の釧路市が22ポイント増の69%、根室市が15ポイント増の78%となった。

       都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される千葉市が85%で最も高く、横浜市が82%、水戸市が81%などと高確率となった。東京は48%だったが、都庁付近の地盤が比較的固いためで、湾岸部などでは80%を超す地域が広がっている。

       南海トラフ地震の震源域周辺では、高知市(75%)、静岡市(70%)などで前回版から1ポイント上昇した。

       今月18日のマグニチュード(M)6・1の地震で最大震度6弱を記録した大阪市は、前回と同じ56%だった。M6規模の地震はどこでも起きるとの前提で予測に組み込まれているためで、地震調査委は「今後も高い確率が続く」としている。

       ◆全国地震動予測地図=1~2年ごとに改訂され、最新の2018年版は今年1月1日時点のデータに基づく。30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が3%以上の「高い」地域は、地図上でオレンジや赤で示される。最も濃い赤は26%以上で、約100年に1度以上の頻度となる。6%は約500年に1度、3%は約1000年に1度の頻度。各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map)で公開している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180626-118-OYT1T50031

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    2. 震度6以上 北海道東部 急上昇…30年確率 東京湾岸部80%超
      2018年6月26日15時0分

       政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2018年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月18日に最大震度6弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。

       予測地図は、南海トラフなどのプレート(岩板)境界や、主要な活断層、プレート内で起きる地震の履歴を反映して作られた。震度6弱は、耐震性の低い木造家屋やブロック塀などの構造物が壊れる目安とされる。

       昨年4月に公表した前回版との比較では、北海道太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直した結果、北海道東部の釧路市が22ポイント増の69%、根室市が15ポイント増の78%となった。

       都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される千葉市が85%で最も高く、横浜市が82%、水戸市が81%などと高確率となった。東京は48%だったが、都庁付近の地盤が比較的固いためで、湾岸部などでは80%を超す地域が広がっている。

       南海トラフ地震の震源域周辺では、高知市(75%)、静岡市(70%)などで前回版から1ポイント上昇した。

       今月18日のマグニチュード(M)6・1の地震で最大震度6弱を記録した大阪市は、前回と同じ56%だった。M6規模の地震はどこでも起きるとの前提で予測に組み込まれているためで、地震調査委は「今後も高い確率が続く」としている。

       【 全国地震動予測地図 】 1~2年ごとに改訂され、2018年版は今年1月1日時点。30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が3%以上の「高い」地域は、地図上でオレンジや赤で示される。最も濃い赤は26%以上で、約100年に1度以上の頻度となる。6%は約500年に1度、3%は約1000年に1度の頻度。各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map)で公開している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180626-118-OYTPT50338

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  26. Robert Geller
    ‏@rjgeller

    政府は無意味の地震発生確率を公表した。間違った周期説に基づいているもので、無視すべき。現在の学問は日本は地震国であり、いつでもどこでも不意打ちで発生有り、としか言えない。

    政府の発表は未検証モデルに基づいて批判も有り、と日経記事に掲載すべきだった。
    https://twitter.com/rjgeller/status/1011455963264573441

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  27. スロースリップ「動きは鈍化」も引き続き注意 地震調査委
    2018年7月11日 7時11分

    千葉県東方沖の周辺で続いていた、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」について、政府の地震調査委員会は「先月下旬から動きは鈍化している」とする見解をまとめました。ただ、過去には「スロースリップ」が収まったあとに震度4の揺れを観測した地震も起きていることから、今後の地震活動に引き続き注意するよう呼びかけています。

    「スロースリップ」は陸側と海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く現象で、千葉県東方沖の周辺で先月はじめごろから発生し、これに伴って地震活動が活発になっていました。

    この「スロースリップ」について、政府の地震調査委員会は10日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データなどを詳しく分析した結果、「先月下旬ごろから動きは鈍化している」とする見解をまとめました。

    一方、7年前の平成23年には、11月の初めごろに「スロースリップ」が収まったあと、およそ1か月後の12月3日に千葉県で最大震度4の揺れを観測する地震が起きたということです。

    地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「先月に比べるとスロースリップは鈍化しているが、今後も体に感じる地震が起こる可能性は十分あるので、引き続き注意してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527411000.html

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    1. 千葉東方沖「スロースリップ」 地震活動が活発状態
      2018年7月8日 5時55分

      7日夜、千葉県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。震源地の千葉県東方沖の周辺では、先月以降、「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し地震活動が活発になっていて、専門家は今後の地震活動に注意を呼びかけています。

      気象庁によりますと、7日午後8時半前、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生しました。

      この地震で、震度5弱の揺れを千葉県長南町で、震度4を千葉市中央区などで、震度3を千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京、神奈川県、山梨県、静岡県の各地でそれぞれ観測しました。震源の深さは66キロと推定されていて、この地震による津波はありませんでした。

      千葉県東方沖の周辺では、先月から地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、専門家によりますと、現在も継続しているとみられるということです。

      「スロースリップ」が発生したあと千葉県周辺では地震活動が活発になっていて、先月12日以降、最大で震度3や4の揺れを観測する地震が相次いでいます。

      政府の地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直教授は「『スロースリップ』は今も続いていて、千葉県の周辺では時折、地震が起きるなど地震活動が活発な状態が続いている。活動の高まった状態がいつまで続くかわからず、今後も同じような規模の地震が発生するおそれがあり、引き続き注意が必要だ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180708/k10011521921000.html

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    2. 「千葉県震度5弱」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000645.html

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  28. 大阪北部地震「震源周辺の活断層帯動いたデータ得られず」
    2018年7月11日 7時11分

    先月、大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は「震源の周辺にある活断層帯が動いたことを示すデータは得られなかった」とする見解をまとめました。一方で、震源の周辺では今も活発な地震活動が続いているとして、引き続き注意するよう呼びかけています。

    政府の地震調査委員会は、10日に開いた会合で、先月18日に大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震について検討しました。

    その結果、今回の地震は、余震の発生している領域などから、震源の北側と南側にある2つの断層がほぼ同時にずれ動いて起きたとみられるとしています。

    そのうえで、震源の周辺には「有馬ー高槻断層帯」や「生駒断層帯」、それに「上町断層帯」などの活断層帯がありますが、余震の発生している領域がいずれにも及んでいないことなどから、「震源の周辺にある活断層帯が動いたことを示すデータは得られなかった」という見解をまとめました。

    地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「活断層帯の一部が動いたという証拠は見つからなかったが、依然として地震活動は活発なので引き続き注意してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527421000.html

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    1. 「大阪北部地震」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000620.html

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  29. 津波予測を大幅修正、福島沖地震の過小評価で
    2018年8月2日14時14分

     気象庁は、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表した。2016年11月に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけ。見直しは海底断層がある93か所で行い、7月中旬から津波予測の運営に反映させた。

     気象庁は現在、地震発生から約3分後を目標に津波警報や注意報を発表している。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してある。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っている。

     ただ、津波は海底断層の向きやずれる方向で到達時の大きさが変わる。気象庁はこれまで、断層の向きについて、列島の沿岸もしくはプレート境界に平行する2通りしか想定していなかった。福島県沖の地震では南北方向を想定していたが、実際には北東―南西方向に延びる断層が動いた。その結果、気象庁は宮城県に到達する津波を過小評価し、警報の発表が遅れた。

     津波を過小評価すると大きな被害につながりかねないため、気象庁は詳しい観測記録のある1994年以降の地震データを用い断層の向きを精査、93か所について修正を行った。同庁地震津波監視課は「従来より適切に警報を出せるようになった」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180802-118-OYT1T50077

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  30. 南海トラフの巨大地震 国が避難呼びかける仕組み検討へ
    2018年8月7日 4時20分

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合の防災対応を話し合う国の検討会が開かれ、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。

    6日の検討会では、南海トラフの震源域のうち東側半分や西側半分といった一部がずれ動いてマグニチュード8クラスの巨大地震が発生し、その後、残る半分の震源域で巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合の防災対応について話し合われました。

    この中で、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。

    そのうえで、対象となる地域は各自治体が検討するほか、避難などの防災対応を続ける期間は「3日や1週間程度」を基本としたうえで、地域の状況に応じて決めるのが適切だとしています。

    今後、検討会は想定される巨大地震より一回り小さいマグニチュード7クラスの地震が発生したケースなどについても防災対応を話し合い、年内をめどに結論をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567071000.html

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  31. 海溝型地震 新たに4ランクで発生確率を公表
    2018年8月28日 4時37分

    プレート境界などで起きる「海溝型地震」の発生確率について、数値が小さい場合、安全だと誤解される可能性があるとして、新たに4つのランクに分けて公表することになりました。

    政府の地震調査研究推進本部は、日本列島周辺で陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界などで起きる「海溝型地震」について、発生するエリアや規模、それに確率を評価し公表しています。

    このうち地震の発生確率については、例えば「北海道北西沖」では0.006%から0.1%とされていますが、数値が小さい場合安全だと誤解される可能性があるとして別の伝え方を検討してきました。

    その結果、確率が高い順に「IIIからI」、それに確率が不明の「X」の合わせて4つのランクに分けて公表することになりました。

    「III」は30年以内の地震発生確率が26%以上で「高い」、「II」は3%以上26%未満で「やや高い」、「I」は3%未満です。

    また、「X」はデータが少ないなどの理由から発生確率は不明で、すぐに地震が起きることが否定できないとしています。

    新たなランクでは、南海トラフ巨大地震や千島海溝のマグニチュード8.8程度以上の巨大地震、それに首都直下地震のうち南関東で起きるマグニチュード6.7から7.3程度の地震が「IIIランク」の「高い」とされています。

    新たに分類されたランクは地震調査研究推進本部のホームページで確認できます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596381000.html

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  32. 防災の日 政府が総合防災訓練 南海トラフ巨大地震想定
    2018年9月1日 12時00分

    9月1日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震で西日本と東日本の広い範囲が激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国や自治体の担当者が災害対応や連携の手順などを確認しました。

    ことしの政府の総合防災訓練は午前7時すぎに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度7や6強の激しい揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で行われました。

    訓練では、閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、午前8時すぎから訓練のための「緊急災害対策本部会議」を開いて被害状況や各省庁の対応状況を確認しました。

    また、宮崎県の河野知事とテレビ会議を行い、安倍総理大臣が被害の状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。

    さらに臨時の閣議で、人命救助を第一に全国から被災地に自衛隊や警察、消防などの部隊を派遣し救助や消火活動に全力を尽くすことや、膨大な数の被災者に対する生活必需品や避難所の確保に努めることなど基本的な方針を決定しました。

    午前9時からは安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行い、国民に対し自治体などからの避難情報のほかテレビなどの情報にも注意し、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。

    首相 首都圏合同の防災訓練も視察
    このあと安倍総理大臣は、関東の1都3県と5つの政令指定都市が川崎市で合同で行った、川崎市を震源とする最大震度7の大地震が起きたことを想定した防災訓練を視察しました。

    この中で安倍総理大臣は、港の周囲に並ぶ石油タンクで発生した火災の消火訓練で、海上保安庁の巡視艇や消防車が一斉に放水する様子を視察しました。

    続いて安倍総理大臣は、地元の小中学生とともに、救助活動を効率的に行うため、住宅のドアに黄色いタオルを掲げて無事を知らせる訓練や、毛布と物干しざおで作った応急の担架でけが人を運ぶ訓練を体験しました。

    このあと、安倍総理大臣は閉会式であいさつし、「災害に打ち勝つために大切なことは、国民一人ひとりが平素から備えをしっかり整えておくことだ。政府としても、国民の生命・財産を守るため災害対策に万全を期してまいりたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603911000.html

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    1. 「防災の日」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000387.html

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  33. 首都直下地震想定し総合防災訓練 東京
    2018年9月2日 12時04分

    首都直下地震を想定した東京都の総合防災訓練が行われ、住民や関係機関が参加して、地震でけがをした人の救助の手順などを確認しました。

    この訓練は東京都と中央区、それに港区が合同で行ったもので、東京湾北部を震源とする大規模な地震が相次いで発生し、最大で震度6強の揺れを観測したという想定で行われました。

    このうち中央区の浜町公園では被災した住民の救出訓練が行われ、地域の自治会のメンバーが訓練用の倒壊した建物の中に声をかけて安否を確認したうえで、けがをした住民を救出していました。

    このあと、警察や消防、それに自衛隊が次々と到着し、チェーンソーで建物を壊して中を確認したり、上空からドローンを使って取り残された人がいないかを確認したりしていました。

    公園内には緊急の医療救護所として仮設のテントも設置され、医師たちが担架で運び込まれたけが人を、けがの程度を診断して治療の優先順位を決める「トリアージ」の手順を確認していました。

    訓練を視察した東京都の小池知事は「日本や世界は気象環境が不安定なので、地震や豪雨の対策を改めて総点検しており、確実に都民の命を守る体制を作っていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011604851000.html

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  34. 「スーパー台風」の高潮 東京・大阪・名古屋で甚大被害の想定
    2018年9月5日 16時16分

    今回の台風21号を上回るような猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が接近して大規模な高潮が起きると、東京や大阪、名古屋でさらに甚大な被害が出ると想定されています。

    このうち、東京都はことし3月、最大規模の高潮の想定を公表しました。

    それによりますと、中心気圧が910ヘクトパスカルで、猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合、東京湾に最大で6メートル近い高潮が押し寄せるおそれがあります。

    高潮は、海岸の防潮堤を越えたり川をさかのぼってあふれたりして、墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上浸水し、深さが10メートルに達する場所もあると想定されています。

    さらに、丸の内や銀座など都心にあるビジネス街や商業地も浸水し、東京23区のうち17の区の合わせて212平方キロが水につかるとしています。

    高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する広域避難が必要になるということです。

    一方、大阪や名古屋でも「スーパー台風」による高潮の想定がまとめられていて、いずれも最大で6メートルを超える高潮が押し寄せると想定されています。

    このうち、大阪市では、中心気圧が900ヘクトパスカルの台風で想定されました。

    その結果、浸水の深さは最大で5メートルに達するなど24区のうち17の区が浸水し、一戸建ての住宅などで暮らす47万人余りの避難が必要になるとされています。

    また、名古屋市でも深さ5メートルを超える浸水が発生し、浸水の被害は海岸から10キロほど離れている名古屋駅周辺など広い範囲に及ぶと想定されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610451000.html

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