「われわれ全員の人生があの『新型コロナ』の影響を受けた。われわれはいまだに、『パンデミックとは何か』ではなく、『どうすればあのパンデミックを防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」
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「われわれ全員の人生があの時代の影響を受けた。われわれはいまだに、『何が起こったのか』ではなく、『どうすればあの事態を防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」
「あの頃の年月は、われわれにとっては昨夜の悪夢である。心に傷は残っているし、夢を見たことは忘れられない。だがもはや苦しめられてはいない。いまでは、なぜあのようなものに屈服させられたかさえ理解できない。そのため理解しようともしない。そもそも理解することが無駄に思われる。いったい、無意味なことをいかに説明し、いかに理解したらよいのか。」
「しかし本当に大丈夫だろうか。何らかの全体主義がわれわれを再び襲い、圧倒することを予感させる兆しはないか。確かに今日の問題は20年代や30年代の問題とは大きく異なる。現実の世界も大きく異なる。しかし、今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった『大衆の絶望』に不吉なほど似ている。」
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（書きかけ）
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0000967
（№671 2025年10月12日）
コロナ感染 「低体重」の人は普通の人より重症化リスク高い
返信削除2025年10月12日午前6時09分
新型コロナウイルスに感染すると、やせている人は普通の体重の人よりも重症化するリスクが高いことが国立健康危機管理研究機構の研究で分かりました。
国立健康危機管理研究機構臨床研究センターの松下由実室長の研究グループは、2020年から2022年までのおよそ3年間に入院した新型コロナの患者4万6000人余りを対象に体格と重症度の関係を調べました。
その結果、体格を示す指標「BMI」が18.5未満の「低体重」とされる人は、普通の体重の人に比べて▽のどに管を入れる人工呼吸や人工心肺装置＝ECMOが必要になったり、死亡したりするリスクが1.74倍高かったほか▽死亡するリスクだけでみると1.89倍高いことがわかりました。
年代別では20歳から64歳までの世代で低体重の人のリスクが特に高く、普通の体重の人に比べて▽重症化のリスクは2.37倍▽死亡するリスクは5.75倍高かったということです。
松下室長は「肥満の人が重症化しやすいことを示す研究は多数あるものの、低体重の人に関しては研究がほとんどなくこれまでリスクが明らかになっていなかった。やせている人はマスクや手洗いなどの感染対策を心がけるほか、医療者は低体重が重症化につながる可能性があることを心にとめて診療にあたってほしい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014947631000
病原菌の薬剤耐性獲得が加速 感染症6件に1件、WHO
返信削除10/13(月) 16:47配信 共同通信
世界保健機関（WHO）本部＝2024年1月
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は13日、2023年に検査で確認された細菌感染症の6件につき1件は抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌によって引き起こされたと明らかにした。病原菌が耐性を獲得する勢いは医学の発達を追い抜くほど加速し、世界の医療や保健の深刻な脅威となっている。
WHOの耐性菌監視システムに参加する104カ国から2300万件を超える感染症のデータを収集。泌尿器や消化器、血流の感染症と淋病の治療に使われる22の抗生物質について、アシネトバクターや大腸菌など8種類の細菌が持つ耐性を分析し、報告書をまとめた。
報告書によると、8種類と特定の抗生物質の組み合わせは18～23年にかけ、耐性を年平均で5～15％強めていた。中でも敗血症や臓器不全につながる血流感染症の原因となる大腸菌と肺炎桿菌の危険性を強調。大腸菌の40％以上と肺炎桿菌の55％以上は、第1選択薬として広く使われる第3世代セファロスポリン薬への耐性を持っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/236b69a0ae16b0400d3d373512f85b45cf8b5cdb
WHO、薬剤耐性菌の急増に警鐘 「軽傷でも致命的に」
削除10/13(月) 17:46配信 ＡＦＰ＝時事
スイス・ジュネーブにある世界保健機関本部（2021年12月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は13日、薬剤耐性菌（AMR）感染症の急増に警鐘を鳴らした。耐性菌の感染では薬の効果が損なわれ、軽傷や一般的な感染症であっても致命的となる可能性がある。
【関連記事】ウクライナ負傷者の治療、「耐性菌」感染が障害に 独論文（2023年）
WHOは、抗菌薬耐性に関する報告書を発表。尿路・消化管感染症、血流感染症、淋病の治療に用いられる22種類の抗生物質について耐性の普及率を調査した。その結果、2023年に世界で確認された細菌感染症のうち、6分の1が抗生物質による治療に耐性を示したことが分かった。
報告書によると、2023年までの5年間で監視対象の抗生物質の40％以上で耐性が増加し、年間平均で5～15％の増加が見られた。尿路感染症では、一般的に使用される抗生物質に対する耐性率は世界的に30％前後に達していた。
WHOの抗菌薬耐性部門責任者イバン・J-F・ヒューティン氏は記者団に対し、「非常に憂慮すべき状況だ。抗生物質耐性が増え続ける中で、治療の選択肢が限られ、命が危険にさらされている」と述べた。
細菌は長い時間をかけて薬剤に対する耐性を獲得しており、多くの薬剤が無効になっている。この現象は、人間や動物、食品への抗生物質の大量使用によって加速されている。
WHOによると、薬剤耐性菌は毎年100万人以上の直接死因となり、間接的には約500万人の死に関与している。
WHOのテドロス事務局長は声明で、「抗菌薬耐性は現代医療の進歩を上回る速さで広がっており、世界の健康を脅かしている」と警告した。
利用可能なデータから判断すると、耐性は医療システムが弱く、監視体制が不十分な地域で高い傾向があった。最も耐性が高かったのは東南アジアおよび東地中海地域で、報告された感染症の3分の1が耐性を示した。アフリカ地域では5分の1の感染症が耐性を持っていた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeb36de3c510ca2515cf71d0bc22ecbe3579d08
耐性菌どうのこうので抗菌剤や抗生剤を処方しにくくしている今の体制の方に数段問題があると思うぞ。
返信削除坂口志文さん所属の大阪大学研究機関、免疫学で「トップレベルの研究推進」…新薬・ワクチン開発など成果多数
返信削除10/14(火) 17:10配信 読売新聞オンライン
ノーベル生理学・医学賞を受賞する大阪大特任教授の坂口 志文（しもん）さん（74）が所属する阪大免疫学フロンティア研究センター（大阪府吹田市）は、坂口さんの研究以外にも多くの成果が国際的に認められている。細菌やウイルスなどから身を守る仕組みを研究する免疫学の世界的な拠点を目指しており、新薬の開発などを進めている。
坂口さんの研究以外にも国際的に認められる多くの成果を出している大阪大の免疫学フロンティア研究センター＝宇那木健一撮影
同センターは2007年に発足し、文部科学省が世界最高水準の研究を進めることを目的に創設した「世界トップレベル研究拠点プログラム」（現在計18か所）の一つに選ばれた。国内外の研究者約180人が研究に取り組む。
同センターの初代拠点長だった特任教授の 審良（あきら）静男さん（72）は、生まれつき備わっている自然免疫の研究で「ノーベル賞級」と評される多数の成果をあげ、新型コロナウイルスのワクチン開発にも貢献した。
免疫の異常が関係する関節リウマチの治療薬「アクテムラ」（中外製薬）の開発に関わり、ノーベル賞候補とされる元阪大学長の岸本忠三さん（86）は、今も現役の研究者として所属する。
米国や英国など海外の研究者も若手を中心に約50人所属。チームリーダーとして活躍する研究者もいる。坂口さんは「免疫学のトップランナーがすぐ近くにいて、刺激を受ける」と話す。
英情報調査会社クラリベイトによると、14～24年に引用された影響力の高い論文数のランキングで、阪大は免疫学の分野では、国内の大学や研究機関の中で1位だった。
企業の関心も高い。同センターは17年以降、中外製薬や大塚製薬など2社1団体と包括連携契約を締結。中外製薬は同年から10年間で総額100億円の資金援助を行い、大塚製薬も創薬の研究を共同で進める。
現拠点長の竹田潔教授は「トップレベルの研究を推進し、国際的に活躍できる免疫学者を育てたい。坂口先生の受賞決定は、何よりの後押しになる」と喜ぶ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e8a4ba4338ee6f263bfbcff7bbac4743d12bb7
コロナワクチン文書の不開示訴訟 国が控訴 違法判断の1審に不服
返信削除10/23(木) 18:20配信 毎日新聞
東京地裁および東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区で
新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟で、決定を取り消した東京地裁判決を不服として、国が東京高裁に控訴したことが判明した。控訴は22日付。
10月9日の地裁判決は、情報公開法では開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と判断した。【中村好見】
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb555a7081f287c34d95e6e0afebc51c758fee80
国が控訴 東京地裁「新型コロナワクチン契約書 厚労省の不開示決定は違法」判決を不服
削除10/24(金) 21:13配信 サンテレビ
厚生労働省が新型コロナワクチンの購入契約書の情報を開示しなかったのは違法だとして、不開示決定の取り消しを決定した東京地裁の判決について、国は、判決を不服として東京高裁に控訴しました。
京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年、ファイザーやモデルナなどの製薬会社と交わした新型コロナワクチンの購入契約書の情報を開示するよう厚労省に求めていました。
これに対し厚労省は、「当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定。福島医師が代表理事を務める一般社団法人は、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴していました。
10月9日の判決で東京地裁は、「一部が開示されてもファイザーなどの利益を害する情報が推測されるとは考えがたい」「不開示の部分を分けられないという厚労省の主張は採用できない」などと指摘。全面不開示の決定は情報公開法に違反するとした上で、「文書を合理的な範囲に区切った上で範囲ごとに開示か不開示を判断すべき」として、厚労省の不開示決定を取り消しました。
厚労省は、東京地裁の判決を不服として、10月22日付で東京高裁に控訴しました。控訴理由について明らかにしておらず、12月11日までに東京高裁に控訴理由書を提出する予定です。
国が控訴したことについて、福島雅典名誉教授は、「日本国憲法に規定される通り、国家は国民のためのものであることを国は自覚するべきである」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/397c8f34769e703f15d9da7ae8e9214b8f66019a
コロナワクチン、がんに効果か 米研究、生存期間長い傾向
返信削除10/24(金) 9:31配信 共同通信
【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを接種した肺がん患者は接種していない患者に比べて生存期間が長い傾向を確認したとの分析を、米テキサス大MDアンダーソンがんセンターなどのチームがまとめた。接種により、がん細胞に対する免疫機能が活性化された可能性があるという。成果が英科学誌ネイチャーに23日までに掲載された。
免疫の仕組みを利用した「免疫チェックポイント阻害剤」を使った治療を受けていた患者が分析の対象。インフルエンザワクチンなど、メッセンジャーRNA（mRNA）以外の仕組みを使ったワクチンを接種した患者では効果は見られなかった。
チームは肺がんや、皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」の患者約千人の治療記録を分析。ファイザー、モデルナのコロナワクチンを接種した肺がん患者の生存期間は約37カ月で、約21カ月だった未接種患者の2倍近かった。メラノーマについても同様に接種患者の生存期間が長い傾向だった。
がん治療開始の100日以内に接種を受けた患者で、より高い効果が見られた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0784bba66135c32532a0e91bd621905f76cb9c03
新型コロナ感染のコウモリ “症状出ずも長期間ウイルス検出”
返信削除2025年10月29日午前4時05分
東京大学の研究グループがコウモリに新型コロナウイルスを感染させたところ、症状がほとんど出ないまま、ウイルスが長期間検出されることが分かりました。新型コロナウイルスは、もともとコウモリのウイルスが変化した可能性が指摘されていますが、グループでは「コウモリでのウイルス増殖のメカニズムを知ることで、新たなパンデミックの備えにつながる」と指摘しています。
東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らのグループは、「キクガシラコウモリ」というコウモリの仲間を、安全が確保された実験室の中で飼育し、新型コロナウイルスに感染させる実験に成功しました。
その結果、ハムスターの場合は、感染すると肺炎や体重の減少がみられるのに対して、コウモリは、ほとんど変化がみられなかったということです。
また、口の中のウイルス量を調べると、コウモリは、ハムスターの100分の1以下程度までしか増えませんでしたが、ウイルスが長期間にわたってゆるやかに減少しながら検出されることがわかりました。
新型コロナウイルスは、もともとコウモリが持っていたウイルスが変化し、なんらかのきっかけでヒトに広がった可能性が指摘されていますが、生きているコウモリの体内でウイルスがどう増えるのかは、詳しく分かっていませんでした。
佐藤教授は「コウモリの体内での感染のパターンや、ウイルス増殖のメカニズムを明らかにしていくことが、次のパンデミックへの備えとなるのではないか」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014961751000
「ネクストパンデミックに備える」ニュース一覧
削除https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002603
がん免疫療法薬とコロナワクチン併用で生存期間延びた研究注目
返信削除2025年11月3日午前5時05分
免疫の力を高めてがんを攻撃する免疫療法の薬と新型コロナウイルスのワクチンを併用すると、がん患者の生存期間が延びたとする研究結果をテキサス大学などのグループがまとめ、注目されています。
「オプジーボ」などのがん免疫療法の薬はさまざまな種類のがんに使われていますが、効果のみられない患者が少なくないことが課題です。
がん免疫療法の薬をめぐっては新型コロナウイルスのmRNAワクチンを接種した患者で効果が高いケースがあるという報告があり、テキサス大学などのグループは肺がんの患者およそ900人のデータで分析しました。
その結果3年後の生存率は、薬の投与開始の100日以内にワクチンを接種したグループが55.7％だったのに対し、それ以外のグループは30.8％で、生存期間も接種したグループは37.3か月だったのに対し、それ以外は20.6か月と、いずれも差があったということです。
研究グループはワクチンで免疫が活性化され薬の効果が高まった可能性があるとしていて、今後、臨床試験で確かめるとしています。
がん免疫療法に詳しい岡山大学病院呼吸器内科の冨樫庸介教授は、「意義のある研究結果だが、ワクチンが薬の効果に本当に影響を与えているかは慎重に見極める必要がある。副作用の有無などを含め、今後、臨床試験などで検証していくべきだ」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014965841000
https://koibito2.blogspot.com/2019/05/3.html?showComment=1762163634449#c1379047095477636737
“新型コロナ関連の補助金など540億余不適切”指摘 会計検査院
返信削除2025年11月5日午後6時52分
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナに関わる補助金など、あわせて540億円余りが不適切に支出されたなどと指摘しました。
会計検査院の原田祐平院長は、5日午後各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を高市総理大臣に提出しました。
報告書で税金がむだに使われたとか、改善が必要だなどと指摘された金額は319件540億円余りに上りました。
省庁や法人別では
▽経済産業省が220億5000万円余りと最も多く
▽中小企業基盤整備機構が121億1000万円余り
▽国際協力機構が47億4000万円余りでした。
このうち中小企業基盤整備機構が新型コロナで影響を受け、新たな事業を始めた企業に交付した補助金については申請した事業内容と実態が異なるといった不適正な受給や事業内容が適切に報告されていないといった事例が、あわせて25億6000万円余りに上ったと指摘しました。
また、厚生労働省が仕事を求める人の職業訓練校に支出した補助金について、講師に実務経験があると偽って申請するなど、5億2000万円余りが不正に支出されたと指摘しました。
今回の報告書について原田院長は「検査結果は国民の皆様の日常生活に深く関わっているものであり、国の予算編成、行政の改善などに役立てていただきたい」と話していました。
不適正に補助金が支出された例は
会計検査院の報告書では、新型コロナの経済対策で不適正に補助金が支出された例として、以下のようなケースをあげています。
長野市にある電子機器メーカーは新型コロナの影響で売り上げが減少したため、新たな社屋を建設して医療分野に参入するとして、8000万円の補助金を受給しました。
申請では新たな社屋について、医師がCT画像などを使って遠隔で診断する施設として使うとしていましたが、実際には社員食堂や社長室などに使っていました。
メーカーの担当者はNHKの取材に対し「補助金の申請は業者に依頼して進めていたが、本来であれば自社でも申請内容をしっかりと精査すべきだった。返金し、コンプライアンス強化委員会を設置して再発防止に努めている」とコメントしています。
また、さいたま市の電気設備工事会社は、外部の業者に発注してキャンプ場を作ったと申請し、2400万円余りの補助金を受給しました。
しかし、この会社は実際にはキャンプ場の工事をみずから行っていて、業者から1200万円余りが会社に還流されていたということです。
電気設備工事会社は「取材には応じられない」としています。
補助金を支出した中小企業基盤整備機構は「今回の指摘を重く受け止めこのような事態を防止できるよう、改善に努めてまいります」などとコメントしています。
元会計検査院局長「実施状況や成果報告の把握が重要」
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「新型コロナ関連の補助金はスピード感を持った支給が求められる一方で、公平・公正性を確保することも必要で、双方をうまく両立させるという難しい問題がある」と指摘しました。
今回の検査結果からは「事業の最初のところでチェックするだけでは、十分な審査は難しいので、その後の実施状況や成果の報告状況をしっかり把握することが非常に重要だ。会計検査院としても事業の改善が図られているか、注意して検査していくことが肝要になってくる」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014968131000
遠隔医療拠点を社長室に流用、コロナ対策補助金の半数で不適切事例…会計検査院が抽出調査
削除2025/11/06 05:00
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、２０２２～２４年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが、会計検査院が５日に公表した２４年度の決算検査報告書でわかった。検査院は計２５億６５００万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（東京）は２１年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。２４年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆３７４０億円を交付した。機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。
このうち、現地調査が必要と判断した２２６事業者（６２億円）を検査院が調べたところ、１１２事業者で問題が見つかった。〈１〉虚偽の申請で不正受給〈２〉購入品の目的外使用や無断処分〈３〉補助対象外――の計３億４０００万円（２０事業者）について、検査院は特に悪質だとみている。このほか、機構に出した報告書に事実と異なる記載をしたり、事業を短期間で中止したりする事例も問題視している。
【図】会計検査院が指摘した不適切な受給事例
機構は「補助金の返還を求めるなど、厳正な措置を進めていく」としている。
「需要を読み違えた。迷惑をかけて申し訳ない」。検査院の調査を受けた長野市の電子機器製造会社が取材に応じ、補助金全額を返還したことを明らかにした。
コロナ禍に対応するため、同社は医師が遠隔で画像診断できるシステムを作り、補助金８０００万円を充てて拠点となる新社屋を建設した。ところが、医師の多くは自宅で診断を済ませたため、社屋は全く使われないまま社長の執務室や社員の作業室になっていた。
さいたま市の空調設備会社は、業者にキャンプ場の整備を外注したとする偽の書類を提出して機構から２５００万円を受給した。実際には自社で施工し、業者から代金のキックバックを受けていた。スーパーを開業し、４０００万円を受け取った松山市の鮮魚店は１年２か月で店を閉めた後、機構に無断でショーケースなどの備品を廃棄していた。
慶応大の太田康広教授（会計学）の話「コロナ禍という緊急事態の下で財政規律が緩んで支出が肥大化した上、審査を民間企業に任せたことで国のチェック機能も働かなかったのだろう。調査対象は一部にとどまっており、明るみに出た不正は氷山の一角だと考えられる」
検査院の２４年度の決算検査報告書では、国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比１７％減の５４０億円（３１９件）だったことが判明した。そのうち法令違反などにあたる「不当事項」は８６億円（２７１件）だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251106-OYT1T50010/
「反ワク」ケネディ氏の「致命的な決断」 mRNAワクチン支援中止
返信削除11/14(金) 18:01配信 毎日新聞
ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝米首都ワシントンで2024年5月24日、西田進一郎撮影
米政府がメッセンジャー（m）RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている。
【図解】新型コロナ対策で活用 mRNAワクチンはどう機能するのか
主導したのは反ワクチン活動で知られるケネディ厚生長官で、本音をむき出しにした形。コロナ禍で実用化されたmRNAワクチンは応用研究も進むが、リーダー格の米国が事実上撤退を表明したことで、米国からの人材流出が加速しそうだ。トランプ政権の「科学軽視」が他国を利する皮肉な構図となっている。
ケネディ氏は、8月に出した厚生省の声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に防げない」と主張。同省傘下の米生物医学先端研究開発局（BARDA）による総額約5億ドル（約740億円）、計22件のプロジェクトに対する連邦政府の資金提供を打ち切り、新たなプロジェクトへの支援も行わないと表明した。
「これは致命的な決断と言えるだろう」。ベルギーにある欧州最大の臨床試験（治験）施設「ワクチノポリス」のピエール・ファンダム所長は毎日新聞の取材に、こう警鐘を鳴らす。
◇がん治療への応用も
mRNAは、DNAの遺伝子情報を、たんぱく質が合成される場所（リボソーム）に伝達する「設計図」の役割を担う分子だ。これを利用したmRNAワクチンは、ウイルスの一部を作るたんぱく質の設計図となるmRNAを人工的に合成。それを体内に注入することで、免疫を誘導する。
mRNA医薬の研究開発がスタートしたのは1990年ごろ。その技術を活用したワクチンは2020年代に入り、新型コロナウイルス感染症で初めて実用化された。現在は感染症予防にとどまらず、がんへの応用研究も進められている。
従来の感染症予防には、毒性をなくしたウイルス・細菌などの病原体を材料とした「不活化ワクチン」や、毒性を弱めた病原体を材料とした「生ワクチン」などが使われてきた。
mRNAワクチンはこれらと異なり、病原体の増殖や培養が不要で、そのぶん短期間で製造できる。変異株に適応しやすいのも特徴だとされる。
ファンダム氏が拠点とするベルギーは世界有数のバイオ医薬品輸出国だ。これまでに新型コロナワクチン45億本以上を製造し、170カ国以上に出荷した。
「パンデミック（世界的大流行）に最もすばやく対応できる。コロナ禍で迅速に大量のワクチンを製造できたのも、mRNAの技術があったからだ」とファンダム氏は強調する。
そのmRNAの研究で世界をリードしてきたのが、ほかならぬ米国だ。
日本ではファイザー社とモデルナ社の新型コロナワクチンが広く接種されたが、いずれも米国に本社を構える（ファイザーの新型コロナワクチンは独ビオンテック社と共同開発）。
mRNAワクチンの開発を可能にする基礎技術を発見した功績により、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏が23年にノーベル生理学・医学賞を受賞したことも記憶に新しい。
◇米国抜きで競争へ
一方、ケネディ氏はワクチンの安全性や有効性について、コロナ禍前から懐疑的な発言を繰り返してきた。根拠となるデータに乏しい発信も多く、かねて米国の医学・医療界では、科学に基づく政策を軽視する姿勢に懸念が強まっていた。
実際、ケネディ氏は厚生長官就任から間もない3月、改革の一環として、厚生省の管轄する疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）、国立衛生研究所（NIH）などのフルタイム職員を、自主退職者1万人を含めて計2万人削減し、地域事務所の半分を閉鎖すると発表した。
6月には「利益相反」を理由に、政府のワクチン政策に助言する予防接種諮問委員会（ACIP）の委員17人全員を解任。ワクチンに批判的な学者や医師らを新たな委員に指名した。
さらに8月、CDCのスーザン・モナレズ前所長を就任1カ月足らずで解任すると、これに抗議してCDCの上級幹部職員が辞任するなど事態は混迷を極めている。
モナレズ氏は9月の議会で「（ケネディ氏は）科学的根拠を検討することなく、ACIPによる今後のすべての勧告を事前に承認するよう要求した」と証言し、「これらの要求に応じなかったことが解任の真の理由だ」と断じた。
ファンダム氏は、米政府がmRNAの研究開発支援を打ち切ったことで、新たな感染症への対応速度が落ちることを懸念し、「残念」と憂えた。そのうえで「十分な知識が他の国や地域にも蓄積されている」とも述べ、世界の創薬市場では今後、米国抜きで競争が活発化していくとの見方を示した。【西田佐保子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc3bd95f504946c78f31626aa69434a5cc4b5d4
コロナ後遺症に苦しむ女性2人が青森市に対応要望
返信削除11/14(金) 22:13配信 陸奥新報
コロナの後遺症で苦しむ人への理解と社会的対応を訴える青森市の女性2人
新型コロナウイルス感染症の後遺症とワクチン接種の影響とみられる長期の体調不良に苦しむ青森市の女性2人が14日、治療を受けられる病院探しに苦労したことや周囲の理解が十分でなく、就労するのに困難を抱えている現状を訴えた。2人は同日、同じく自身もコロナ後遺症に苦しみ、各地で要望活動を行っている関西学院大学の安岡匡也教授（兵庫県）らと共に市に対し、専門医療機関の設立など4点を要望した。
要望内容は▽市内に専門医療機関の設立▽後遺症の正しい情報の発信と啓発、在宅就労や生活支援を受けやすくする制度や相談窓口の設置▽患者が孤立せずに支援を受けられる仕組みの検討▽国や県に支援策を講じるよう働き掛ける－の4点。
安岡教授は全国の後遺症患者から聞き取りしているほか、厚生労働省や兵庫県などに要望書を提出し、青森市は自治体として5例目。「国の動きが遅い。最後まで責任を持って対応してもらいたい」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/432adb3890bc63c31231bd7bcb7ebb87ee5bb86d
新型コロナ感染で死亡した従業員めぐる裁判 2審で和解成立
返信削除2025年11月17日午後11時27分
東京・新宿の中国料理店の従業員が新型コロナウイルスに感染し、その後に死亡したのは、店の感染対策が不十分だったのが原因だと遺族が訴えた裁判は、2審の東京高等裁判所で、店側が300万円の見舞金を支払うことで17日までに和解が成立しました。
新宿・歌舞伎町の中国料理店で働いていた中国人の50歳の男性が、2021年、新型コロナウイルスに感染しておよそ2か月後に死亡し、男性の妻と娘は、店の感染対策が不十分だったのが原因だとして、店側に賠償を求めました。
ことし3月、1審の東京地方裁判所は「有効な感染対策が取られていなかったのは明らかで、従業員が感染すると十分に予見できたのに対策を怠った」などとして、6800万円余りの賠償を命じ、店側が控訴していました。
店側の弁護士によりますと、2審の東京高等裁判所では和解に向けた話し合いが行われ、店側が妻と娘にあわせて300万円の見舞金を支払うことで、17日までに和解が成立したということです。
店側の弁護士は、「1審で認められた内容が実質的にほとんど覆った和解内容だと思う」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979041000
コロナ接種記録、永久保存 厚労省、匿名化し研究活用
返信削除11/20(木) 19:09配信 共同通信
厚生労働省の専門部会は20日、2021年2月～24年3月に実施された新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の記録を匿名化し、国が整備中のデータベースに永久保存することを了承した。ワクチンの効果や安全性の研究に使う方針。
データベースは26年6月の稼働を目指している。現在、記録の保存期間は「接種後5年」となっており、26年2月から順次期限を迎える。そのため今後、省令を改正し、保存期間を「接種を受けた人の死亡後5年」か、死亡後5年が迫る場合は「データベースに保存するまで」に変更する。
データベースには、26年6月以降の新型コロナを含めた全ての定期接種記録も匿名化して保存する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7271535987630aa6c76c7b19419bdd96266c89bc
八戸のホテルの運営会社 “新型コロナの助成金”を不正受給
返信削除2025年11月25日午後4時35分
青森労働局は、八戸市でホテルを運営している会社が新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませたという、うその申請を行って雇用調整助成金２６００万円余りを不正に受給していたと発表しました。
青森労働局によりますと、不正受給を行っていたのは八戸市中心部に立地し、観光客やビジネス客などに多く利用されている八戸グランドホテルの運営会社「Ｓｕｖａｉｃａ」です。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させたときに休業手当の一部を助成するもので、ホテルの運営会社は、新型コロナが感染拡大していた時期に、休業手当を支給しない通常の休暇分について、従業員に手当を支給したという、うその申請を行っていたということです。
うその申請に基づく支給決定は、２０２１年５月から、よくとしの７月までの合わせて１５回で不正受給の総額は２６１５万円余りに上るということです。
青森労働局は、今月２１日付けで支給の決定を取り消し、不正受給した分の返還を求めています。
ホテル運営会社のＳｕｖａｉｃａは、「見解の相違もあるが、決定を真摯に受け止めて、取り消し分を速やかに返還したい。信頼回復に努めて参りたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080027774
「コロナ 助成金 不正」
削除https://www.web.nhk/search?query=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&modeOfItem=news&period=all&hasVideo=false
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&ei=utf-8
コロナワクチンで「子ども死亡」 米当局文書、厚生長官は懐疑派
返信削除11/29(土) 16:17配信 共同通信
米食品医薬品局本部＝2020年8月、メリーランド州ホワイトオーク（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米厚生省の食品医薬品局（FDA）高官が28日、少なくとも子ども10人が新型コロナワクチンの接種後、または接種が原因で死亡した可能性があるとする内部文書をまとめたことが分かった。文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
第2次トランプ政権の厚生長官にワクチン懐疑派のケネディ氏が就任し、ワクチン接種を過度に危険視する傾向が強まっており、その流れを受けた可能性がある。
同紙によると、文書は子どもの年齢や持病の有無、ワクチン接種と死亡を結びつけた理由などに触れていない。公衆衛生の外部専門家はデータの分析が必要としている。
高官は文書で、心臓の筋肉の炎症である心筋炎の可能性があるとし「これは重大な新事実だ」「コロナワクチンで子どもが死亡したことをFDAが認めることになる」と記した。
専門家は、ワクチンの副作用でまれに重篤な心筋炎が少年に確認されているが、新型コロナ感染による死者やワクチンで救えた命の数を無視すべきではないと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7688c322f89b25569ffc9333efaf6464b3fc86
コロナワクチンで子ども10人死亡、米ＦＤＡ高官が指摘 ワクチンに批判的
削除12/1(月) 12:18配信 ロイター
米食品医薬品局（ＦＤＡ）のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は職員に宛てた２８日付のメモで、新型コロナウイルスワクチンの接種で、少なくとも子ども１０人が死亡した可能性が高いと指摘した。写真はワクチン容器と注射器。２０２１年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は職員に宛てた２８日付のメモで、新型コロナウイルスワクチンの接種で、少なくとも子ども１０人が死亡した可能性が高いと指摘した。メモの内容をロイターが確認した。
プラサド氏は「これらの死亡はワクチン接種に関連している可能性がある。これは重大な新事実だ。ＦＤＡが初めてコロナワクチンで米国の子どもが死亡したことを認めることになる」と述べた。
メモは、子どもたちの健康状態や関与したワクチンメーカーについては明らかにしていない。プラサド氏は、２０２１年から２４年にかけて発生した９６件の死亡事例の初期的な分析に基づき、「少なくとも１０件はコロナワクチン接種に関連していると結論づける」と説明した。
また「コロナワクチンが原因で７─１６歳の子どもが死亡した可能性がある事例を目にするのはつらい」と記した。
ＦＤＡの今回の調査結果は査読を受けていない。
米国の新型コロナウイルスワクチンとマスク着用の義務化に批判的な立場を表明してきたがん専門医のプラサド氏は、９月にＦＤＡの最高医療・科学責任者の職務に復帰した。行政科学や公衆衛生に影響を与える新たな医療・科学関連の問題についてＦＤＡ長官やその他の幹部職員に助言を行っている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、２０年１月４日─２３年６月２４日までに５─１８歳の１０７１人が新型コロナウイルスで死亡した。ワクチン専門家はコロナウイルスワクチンについておおむね効果的と評価しているが、プラサド氏の２８日付のメモは、ワクチンの効果がリスクを上回るかどうかを判断する手段はないと指摘した。
メモはコロナ禍中の子どもの死亡に焦点を当てているが、ＦＤＡのマカリー長官は２９日のテレビ番組「フォックス・アンド・フレンズ」で「コロナワクチンは、特に流行している型と適合性が高い場合、感染リスクのある人や高齢者に驚くべき効果を発揮した」と発言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a89e01be14585965c6f63b4820ad2afa82c084
Ｂ型肝炎 米、ワクチン推奨撤回提案…ＣＤＣ諮問委決議 ケネディ氏意向か
削除2025/12/06 15:00
【ワシントン＝中根圭一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は５日、米国内の出生児へのＢ型肝炎ワクチン接種の推奨を撤回するよう提案することを賛成多数で決議した。背景にはワクチンの安全性への懸念があるが、Ｂ型肝炎の発症リスクや感染拡大を指摘する見方もある。
米国では１９９１年から出生児へのＢ型肝炎ワクチン接種を推奨しており、米小児科学会によると、乳幼児のＢ型肝炎感染者は当時の年間１万６０００人から２０人未満に激減した。しかし諮問委は５日、全ての出生児を対象とする接種の推奨を撤回し、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した母親らの出生児に限定するよう、ＣＤＣに求めることを決めた。
米政府で感染症対策を指揮するロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は反ワクチン団体の創設者で、就任以来、諮問委の全委員を解任し、ワクチン懐疑派を送り込むなどしてきた。今回の決議はケネディ氏の意向が反映されたとみられる。ケネディ氏の「盟友」と呼ばれるジム・オニール氏がＣＤＣ所長代行を務めており、諮問委の提案が正式決定される可能性が高い。
Ｂ型肝炎はウイルスが原因で、母子感染が感染ルートの一つになっており、子どもに感染すると将来的に肝硬変や肝がんになる可能性がある。米公衆衛生協会は「幼児が無防備な状態に置かれることになる」とする声明を発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251206-GYT1T00170/
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_10.html?showComment=1765001962917#c3360446458577388755
阪大など ノロウイルスの人工合成に成功 ワクチン開発に期待
返信削除2025年12月3日午前11時55分
主に冬に流行を迎え、感染性胃腸炎の原因となるノロウイルスについて、魚の卵を使って人工的に合成することに成功したと、大阪大学などの研究グループが発表しました。
グループは、ワクチンの開発などにつながる成果だとしています。
ノロウイルスは毎年、世界でおよそ７億人が感染し、下痢やおう吐などを引き起こすウイルスですが、効率的な培養方法が確立しておらず、ワクチンや治療薬の開発が遅れていることが課題でした。
大阪大学微生物病研究所の小林剛 教授などのグループは、近年、ノロウイルスを体内で増殖できることがわかった小型の魚 ゼブラフィッシュに着目しました。
この魚の受精卵に、ノロウイルスの遺伝子をコピーしたＤＮＡを注入し、３日間、およそ３０度で培養した結果、ふ化した幼生の体内で、ノロウイルスを人工的に合成することに成功したということです。
また、ウイルスに狙った変異を起こせるか調べるため、ＤＮＡに発光する遺伝子を加えるなど、特殊な操作を行ったところ、幼生の体内で発光するノロウイルスが確認できたということです。
グループは、こうした技術を応用することで、増殖性や毒性を弱めたウイルスの作製が可能になるとしていて、小林教授は「ノロウイルスが体内で増殖するメカニズムの解明や、ワクチンや治療薬の開発などに貢献できる技術だと思う」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000098881
ウイルスの「人工合成」ねぇ…
削除「ウイルス 人工合成 リバース ジェネティクス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%90%88%E6%88%90+%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B9+%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B9
＞大阪大学微生物病研究所の小林剛 教授などのグループは、近年、ノロウイルスを体内で増殖できることがわかった小型の魚 ゼブラフィッシュに着目しました。この魚の受精卵に、ノロウイルスの遺伝子をコピーしたＤＮＡを注入し、３日間、およそ３０度で培養した結果、ふ化した幼生の体内で、ノロウイルスを人工的に合成することに成功したということです。
削除魚類（ゼブラフィッシュ）のウイルスは、あくまでも魚類（ゼブラフィッシュ）のウイルスでしかないのでは…
高病原性鳥インフル 感染牛ミルクの含有ウイルス、感染性を長期保持
返信削除12/4(木) 7:00配信 毎日新聞
乳牛の乳頭上皮細胞で増殖する牛由来高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1）の電子顕微鏡写真（青色）＝国立健康危機管理研究機構・国立国際医療研究所の今井正樹氏撮影
高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に感染した牛のミルクに含まれるウイルスは、冷蔵保存で5カ月以上にわたって感染性を保つとの結果を、東京大新世代感染症センターの河岡義裕機構長らが発表した。感染牛のミルクにはウイルスを安定させる特有の要因があるとみられ、感染拡大の脅威となることから、適切な対応が重要になる。
研究チームは感染牛のミルクを採取し、4度で冷蔵保存した。すると22週間以上経過しても感染性を維持し、安定した状態が続いていた。一方、感染していない牛のミルクとウイルスを混ぜたところ、2～3週間で検出できなくなった。
チームは「脂肪やたんぱく質など、感染に伴ってミルク中の成分が変化し、ウイルスを保護している可能性がある」としている。
安定性が高まっても、高温殺菌の有効性はあった。原乳の熱処理として米国では一般的な72度で30秒間の殺菌をしたところ、感染性を失うことが確認できたという。
河岡さんは「非加熱のものを口にすれば、人でも感染する恐れはある。感染牛のミルクでは長期間にわたってリスクが継続するため、適切な対策を考える必要がある」と話す。
H5N1ウイルスは2020年以降に世界中で流行し、人を含む哺乳類への感染拡大が続いている。人では致死率は50％程度とされる。米国では乳牛への感染が拡大し、ミルクを介した人への感染拡大が懸念されている。日本で牛や人への感染例は確認されていない。
成果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。【渡辺諒】
https://news.yahoo.co.jp/articles/201944bff6fdd776d6f29fd67f1fa7a85cff51fc
https://koibito2.blogspot.com/2025/02/blog-post_25.html?showComment=1764801482541#c95696217764533860
菅義偉氏が回顧録、首相・官房長官の９年間「国民のために」…ワクチン１日１００万回接種「全力で取り組むことを促す狙い」
返信削除2025/12/04 22:43
菅義偉・元首相が首相時代の経験などを振り返った著書「菅義偉 官邸の決断」（ダイヤモンド社）が出版された。
菅氏は官房長官を約８年間、首相を約１年間務めた。「全ては、国民のために」との思いで過ごしたと述懐し、安全保障関連法の制定や新型コロナウイルスへの対応など、重要な局面での意思決定に込めた思いなどをつづった。
安倍元首相の突然の辞任に伴う２０２０年の自民党総裁選に出馬を決意したのは、「『政治の空白』をつくってはならないとの一心だった」と記した。新型コロナのワクチン接種を１日１００万回とする目標を掲げた際は、「各省庁が全力で取り組むことを促す狙いがあった」と当時の思いを明かした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251204-GYT1T00442/
新型コロナ時代の「アイヒマン」…
削除＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
返信削除http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html
そして、「悪の陳腐さ（凡庸な悪）」と…
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E9%99%B3%E8%85%90
コロナ禍後も“医療機関受診控え”傾向 東京慈恵会医大調査
返信削除2025年12月6日午前7時29分
コロナ禍で人々の医療機関への受診行動がどう変化したのかを調べたところ、新型コロナが「5類」になったあとも以前と比べてクリニックなどを受診する人が減っていたとする調査結果を、東京慈恵会医科大学のグループが発表しました。調査した専門家は、受診控えが治療の遅れにつながる可能性があり、注意が必要だとしています。
東京慈恵会医科大学の研究グループは、新型コロナの世界的な流行の前後で受診行動がどう変化したか、全国の20代から70代の男女およそ3000人を対象に調査を行い、統計的な手法で解析しました。
その結果、新型コロナが感染症法上の「5類」に移行した翌年の去年の調査では、直近の1か月間に体調が悪くなったりけがをしたりしたときにクリニックなどを受診したと答えた人は20.8％でした。
新型コロナが流行する前の2013年に別のグループが行った同様の調査で32.5％だったのと比べて、10ポイント以上減少していたということです。
一方で、救急外来を受診した人は、1000人当たり10人で、新型コロナが流行する前と比べて2倍以上に増えていました。
グループでは、コロナ禍の「受診控え」の傾向がその後も続いていて、必要なタイミングで受診しなかったことで、救急外来を利用する人が増えた可能性があると分析しています。
調査を行った青木拓也准教授は「受診の遅れは重症化につながることがあるので、体調が悪かったら、かかりつけ医などに受診が必要かどうか相談してほしい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014995641000
「受診控え」と「救急外来」受診は、直接関連があるかなぁ…
返信削除作家の知念実希人氏に罰金30万円 ツイッター投稿で名誉毀損
返信削除12/17(水) 16:33配信 毎日新聞
知念実希人氏＝東京・六本木で2021年5月17日、丸山博撮影
ツイッター（現X）で新型コロナウイルスのワクチン接種の後に亡くなった人の遺族らを支援するNPO法人代表の名誉を傷つけたとして、東京簡裁が11月18日付で、医師で作家の知念実希人（みきと）氏に名誉毀損（きそん）罪で罰金30万円の略式命令を出していたことが判明した。NPO法人側が17日、記者会見を開いて明らかにした。
NPO法人「駆け込み寺2020」によると、鵜川和久代表（55）は2023年1月、ワクチン接種後に死亡した人の遺族から提供された死体検案書の画像をツイッターに投稿。知念氏は「完全に偽造ですね」「偽造するなど、恥を知るべきです」などと返信投稿をした。偽造の事実がないことから鵜川代表が名誉毀損容疑で刑事告訴し、警視庁の書類送検を受けた東京区検が略式起訴した。
知念氏の投稿後に非通知の電話や中傷のコメントが相次いだといい、鵜川代表らは「悪質な投稿に正当な判断が下された」と評価した。【佐藤緑平】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa349d6640d1a87e9968142bfb814f86ce8f56
コロナワクチン救済制度で国に意見書 大阪府議会「カルテ保存期間延長を」 接種開始5年
返信削除12/17(水) 20:03配信 産経新聞
新型コロナワクチンの接種開始からまもなく5年となる
大阪府議会は17日、新型コロナワクチン接種後の健康被害を救済する国の制度を巡り、申請に必要な診療録（カルテ）の保存期間を原則5年から延長するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。接種開始から間もなく5年となるが、カルテの廃棄などで申請や認定が難しくなる恐れがある。
国の予防接種健康被害救済制度は、認定されれば医療費などが支給されるが、申請にはカルテを含むさまざまな書類が必要となる。ワクチン接種後の健康被害が長期化し、複数の医療機関を受診するケースも出ており、必要な書類の収集に時間がかかることが課題とされている。
意見書は、現在の状況では「『迅速かつ公平な救済』が十分に果たされていない」と指摘。令和2～5年度の特例臨時接種では申請期限が事実上無期限である一方、記録が5年で失われる可能性があるとして、特例的に保存期間を延ばし、資料の廃棄を防止する措置を講じるよう求めた。
救済制度をめぐる課題を訴えていた関西学院大の安岡匡也教授はこの日、大阪府庁で会見を開き、「カルテが廃棄され、救済制度を申請できなくなる事態は深刻だ。接種開始から5年を迎える中で、今回の意見書可決は大きな意義がある」と述べた。（清水更沙）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e65ae6a111d5e8f3a78518a8f0463be42119f4b1
新型コロナワクチン接種の14件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除12/19(金) 14:00配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、14件を認定、32件を否認。1件を保留した。
請求内容は「医療費・医療手当」が33件（認定11件、否認21件、保留1件）、「死亡一時金・葬祭料」が4件（認定2件、否認2件）、「障害年金」は9件（認定1件、否認8件）、「死亡一時金」が1件（否認）。
今回の審議結果を含む進達受理件数は1万4,622件。うち認定は9,406件、否認は4,345件、保留は18件となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a442d9558ae7a135fb449e68b347bb4d267ddb
『細菌万歳！ 細菌たちが地球を守る』マリー＝モニク・ロバン著（法政大学出版局）
返信削除2025/12/19 15:20
免疫形成促す牧場生活
評・ドミニク・チェン（情報学研究者・早稲田大教授）
◇Ｍａｒｉｅ-Ｍｏｎｉｑｕｅ Ｒｏｂｉｎ＝１９６０年仏生まれ。フリージャーナリスト。映画監督としても活動している。
微生物という種の偉大さを、現代社会は適切に評価できていない。コロナウイルスのパンデミック以降、除菌と殺菌の概念は日常に浸透してしまった。
本書は人と微生物の関係を探ってきた世界中の科学者や医学者たちに取材し、シンプルな結論を主張する。それは、微生物を排除しようとする人間社会の在り方が、いかに人間および地球環境の健康を害するか、ということだ。これだけ見ると、類書は多く見つかるだろう。しかし、本書が説得的なのは、欧米、アフリカ、アジアといった様々な地域において展開されてきた長期的な追跡調査研究を多く取材しているからだ。
なかでも、牧場研究と呼ばれる長期調査の結果には 瞠目どうもく させられる。牧場の近くで生まれ育ち、日常的に家畜に触れながら生活する人々は、都市で生きている人たちと比較すると、アレルギーやアトピー、そして肥満といった炎症性の症状を発する率が有意に低いことがわかった。それも複数の年代と地域における追跡調査によって裏付けられている。詳細を読んでいくと、都市生活者の常識が覆される記述の数々に驚かされる。
たとえば農場の 埃ほこり には、都市で見つかる埃には見られないような多様な微生物が大量に含まれている。農場で生活する人のベッドにはそれら微生物が住み着いており、それが結果的に住人の体における微生物多様性を増やす。悪影響を及ぼす微生物も含まれているが、幼少の頃から触れることによって免疫が形成される。これは生物多様性仮説と呼ばれる。
最も衝撃を受けたのは、腸管寄生虫に関する研究の結果だ。種類にはよるが、人間に取り付く多くの寄生虫は致命的な症状は引き起こさず、むしろ免疫を助ける効果をもたらすということだ。
異種を生活圏から遠ざけようとすればするほど人間は慢性的な炎症やパンデミックに対して 脆弱ぜいじゃく になる。それだけでなく、土壌の微生物を殺菌することにより生態系のバランスもが崩れる。都市生活者が読めば世界認識が変革する良書だ。杉村昌昭訳。（３８５０円）
読書委員プロフィル
ドミニク・チェン（ Ｄｏｍｉｎｉｑｕｅ Ｃｈｅｎ ）
１９８１年生まれ。情報学研究者、早稲田大教授。著書に『未来をつくる言葉』など。近年は、「発酵」の概念に基づきながら、テクノロジーや人間、自然との関係性についても研究。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/reviews/20251215-GYT8T00130/
「清潔はビョーキだ 藤田紘一郎」
返信削除https://www.google.com/search?q=%E6%B8%85%E6%BD%94%E3%81%AF%E3%83%93%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%81%A0+%E8%97%A4%E7%94%B0%E7%B4%98%E4%B8%80%E9%83%8E
杉田和博氏が死去、８４歳…安倍・菅両政権で歴代最長８年９か月にわたり官房副長官を務める
返信削除12/22(月) 22:47配信 読売新聞オンライン
杉田和博氏（２０２１年１０月、首相官邸で）
安倍・菅両政権のもとで歴代最長の約８年９か月にわたって事務の官房副長官を務めた杉田和博（すぎた・かずひろ）氏が２１日、死去した。８４歳だった。杉田氏が顧問を務めていたＪＲ東海が２２日、取材に対して明らかにした。
杉田氏は１９６６年に警察庁に入庁。９５年に発生した阪神大震災では、同庁警備局長として陣頭指揮を執った。２００１年、テロや大規模災害など国の危機管理を担う内閣危機管理監に就任した。
１２年１２月の第２次安倍内閣の発足に伴い、事務方トップの官房副長官に起用され、長期政権を支えた。１９年には、平成の天皇陛下の退位に伴う皇位継承や改元の実務も取り仕切った。新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた対応でも、首相官邸内で手腕を発揮した。
菅内閣当時の２１年７月に在職日数の歴代最長記録を更新し、同年１０月の岸田内閣の発足に伴い退任した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc60721322c968836b7e6ec545da4ea3ab5059f
＞新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた対応でも、首相官邸内で手腕を発揮した
削除結果から言えば、無能な働き者、勤勉な馬鹿でしかなかったということ。
米ＣＤＣ、インフルエンザなど小児用ワクチン4種の接種推奨を終了
返信削除1/6(火) 10:31配信 ロイター
[ワシントン ５日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、全ての子どもを対象にインフルエンザとその他３種のワクチン接種を推奨してきた長年の指針を終了した。ケネディ厚生長官の長期目標の１つを推進するための抜本的な変更となる。
ジム・オニールＣＤＣ所長代理はこの措置を、ＣＤＣが通常行う外部専門家による検討を経ずに承認した。
トランプ大統領は先月、小児の予防接種回数を減らすことで米国は「他の先進国と足並みをそろえるよう」促した。
ワクチンに懐疑的なケネディ氏はこれまで、科学者らが繰り返し否定してきた自閉症との関連性を理由に、新型コロナワクチンおよびＢ型肝炎ワクチン接種の広範な推奨を止める取り組みを主導してきた。
今回の措置で、ロタウイルス、インフルエンザ、髄膜炎菌感染症、Ａ型肝炎のワクチン接種の推奨を終了し、保護者は「共同意思決定」に基づき医療提供者と相談すべきとした。
公衆衛生専門家らは、今回の推奨終了が予防可能な入院や死亡につながる可能性を警告している。
ワクチン専門家も今回の決定について米国の子どもを危険にさらす変更だと非難した。ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は、推奨終了が及ぼし得る影響のリスクと利益について公に議論が行われるべきだったと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcea355a713e21e720b89babd720868d5920c979
独バイエル、ｍＲＮＡ特許侵害でコロナワクチンメーカーを提訴
返信削除1/7(水) 13:35配信 ロイター
2025年9月11日、モデルナのコロナワクチン「スパイクバックス」の箱、米ペンシルベニア州の薬局で撮影。REUTERS/Hannah Beier
Blake Brittain
[６日 ロイター] - ドイツ製薬・化学大手バイエル 傘下の米農薬子会社モンサントは６日、新型コロナウイルスワクチンの製造において同社のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を不正に使用したとして、ワクチンメーカーの米ファイザー 、独ビオンテック、米モデルナを米東部デラウェア州に提訴した。バイエル広報担当者が確認した。
この特許侵害訴訟でモンサントは、同社が１９８０年代に開発した作物を強くするｍＲＮＡ技術を各社は模倣して、自社ワクチンに使用する遺伝物質を安定化させたと主張している。
これとは別にバイエルは同日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を相手取り、同様の訴訟を東部ニュージャージー州連邦裁判所に起こした。Ｊ＆Ｊがワクチン製造に使用したＤＮＡベースの過程が特許を侵害したと訴えている。
取材に対し、モデルナ広報担当者は訴訟を認識しており、抗戦すると回答した。ファイザー、ビオンテック、Ｊ＆Ｊの広報担当はコメント要請に直ちに応じなかった。
バイエルは新型コロナワクチンの開発に関わっておらず、製造や販売は一切行っていない。同社は裁判所に対し、金額不特定の損害賠償を請求し、各社にワクチン製造の阻止を求める意図はないと述べた。
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