読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」

温暖化報告書　相次ぐ異常気象を直視しよう
2018年10月16日　読売新聞「社説」

　異常気象が顕在化している今こそ、地球温暖化の悪影響を直視し、有効な対策を講じたい。

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、特別報告書を発表した。現状のままでは、早ければ２０３０年に、地球の平均気温が産業革命前より１・５度高くなるとの内容だ。

　ＩＰＣＣは、地球温暖化や気候変動の現状や将来の予測などについて、科学的に分析する組織だ。これまでの報告書は、世界の温暖化対策の基礎となってきただけに、今回も軽視はできまい。

　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀末までの気温上昇を２度より低くする目標を掲げる。１・５度は、現時点では努力目標の位置付けだ。

　だが、１・５度の上昇でも、洪水や干ばつなどによる自然災害が発生しやすくなる。海面上昇や高波の被害も頻発する。報告書は、そう警鐘を鳴らしている。

　実際、強大な台風やハリケーンが日本や米国に繰り返し上陸している。今夏には、世界各地で熱波による死者が相次ぎ、大規模な森林火災も続発した。

　気象現象は、様々な条件が重なり合って起こり、過去にも極端な事象は少なくない。それでも、温暖化が異常気象の頻度を高める、とのＩＰＣＣの見解は、現実味を帯びていると言えよう。

　平均気温の上昇を１・５度までに抑えるのは、容易ではあるまい。報告書は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策を強化し、５０年前後に実質ゼロにすることが必要だと強調する。

　石炭火力については、ほぼ全廃するよう求めている。

　１２月にはポーランドで、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。パリ協定の具体的なルール策定に、今回の報告書がどう反映されるか、が焦点の一つとなるだろう。

　その際に大切なのは、世界全体の排出量を減らす視点である。経済発展に伴って急増する途上国の排出量をどう減らすのか。経済成長と環境対策を両立させる技術開発や制度の整備は不可欠だ。

　優れた省エネ技術を有する日本が果たす役割は大きい。

　国内の排出削減にも努めるべきだ。東日本大震災で原発が停止したために高まった石炭火力への依存度を低減させる必要がある。

　コスト面や安定性で難がある太陽光など再生可能エネルギーの割合は、将来的に引き上げたい。ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上も有用なエネルギーだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181015-OYT1T50160.html
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（№356　2018年10月16日）