2026年8月25日

閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ


ひとことで「科学技術」とは言うけれど…

2026年7月13日8:13　ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000

ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。

ことしの「科学技術・イノベーション白書」は、世界の科学技術の新たな潮流として、科学的発見とビジネスや社会課題の解決との境界があいまいになり、それらが一体となって展開される「科学とビジネスの近接化」が進んでいると指摘しています。

そして、去年ノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文さんや、京都大学の北川進さんの長年の基礎研究の成果が、医療や産業の分野で新たな市場や社会的な価値を生み出していることを紹介しています。

また、こうした基礎研究を長期間続けていくには、設備や資金、人材などが必要で、研究者だけの力で体制を構築するには限界があることから、政府による支援が重要だとしています。

さらに、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」には、スタートアップ企業の役割が重要になっているとして、支援を進めるとしています。



https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002390



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ときに「科学」は、気宇壮大なウソのカタマリになっていることもあるのは、かの「ガリヴァー旅行記」の時代から何も変わっていない。




（№693　2026年7月13日）

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3 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2026年8月25日 14:15

    「科研費」倍増の約4500億円要求へ 文科省が来年度予算で
    2026年8月25日 13:42
    文部科学省
    日本の研究力の強化が課題となる中、文部科学省は、国の公募型の研究費、いわゆる「科研費」について、来年度予算の概算要求で、今年度の2倍近い4500億円余りを要求する方針を固めました。若手研究者の支援などを強化し、国際競争力を抜本的に高めるねらいです。

    国の科学研究費助成事業、「科研費」は、自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年、2万件以上の研究が採択されています。

    この科研費について、文部科学省は、来年度予算の概算要求で、今年度の予算額である2479億円の2倍近い、4552億円を要求する方針を固めました。

    今年度からの増額分となる、およそ2000億円については、各省庁からの予算要求に上限を設けない政府の新たな投資枠を活用するとしています。

    日本の研究力をめぐっては、諸外国に比べて相対的に低下傾向にあることが課題とされていて、文部科学省は、研究力強化のため科研費を大幅に拡充するとしています。

    実現すれば過去最大規模で、若手研究者の研究や、新たな領域の研究を後押しするほか、研究者を海外に派遣して行う国際共同研究などへの支援を強化するということです。

    また、すべての科研費を基金化することで、研究費の手続きに関する事務的な作業を減らし、研究時間を確保するとしています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46158

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    1. ニッポニア・ニッポン2026年8月25日 14:18

      いっしゅの「職業安定」雇用政策のようなものでしかないと見るのはうがった見方なのかもしれない。

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  2. ニッポニア・ニッポン2026年8月25日 17:23

    理系修士課程の学生に年２８０万円支援、「戦略１７分野」１万１０００人規模・来年度から７年間…文科省
    2026/08/25 15:00

    　文部科学省は、政府の成長戦略で重点を置く人工知能（ＡＩ）・半導体など「戦略１７分野」を研究する理系大学院の修士課程に在籍する学生に、１人あたり年額最大２８０万円の経済的支援を行う方針を固めた。毎年１万１０００人規模で来年度から７年間支援する。大学院が学生を研究補助員として雇用する形で支給し、高度な専門人材の育成につなげたい考えだ。

    大学院ネットワーク・大学院生（修士）への支援概要

    　修士学生への経済的支援を巡っては、在学中に授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付する「授業料後払い」や授業料免除といった制度があるが、学部や博士課程の学生に比べて手薄だった。修士学生への新たな支援は生活費にも充てることが可能で、学生がより学業や研究に専念しやすくなる。

    政府の「戦略１７分野」

    　修士学生支援は、複数の大学院が共同で戦略１７分野に関連した教育研究を展開する「ネットワーク」の枠組みを通じて行われる。文科省は計２０のネットワークを指定する計画だ。対象となる学生は、ネットワークに参加する大学院に在籍し、博士課程への進学を目指していることが条件で、大学院が選抜する。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260825-GYT1T00176/

    　文科省はシステム費などとして一つのネットワークあたり約３億円を補助する。企業からの投資も呼び込み、大学院の教育研究力向上を後押しする考えだ。

    　経済産業省の推計によると、戦略分野で活躍が期待される理系・大学院卒人材（修士・博士課程を修了）は２０４０年に２７万人不足すると予測されている。２５年度の全国の大学院修士課程入学者数は約８万人。そのうち約５万５０００人が戦略分野に関係する理系分野に入学していた。文科省では３０年までに理系の修士課程入学者数を約６万４０００人まで増やす計画だ。

    　修士課程を修了後に進む博士課程の２５年度入学者は全国で約１万６０００人。文科省が２１年度に始めた博士課程学生への支援策などもあり、２３年度以降は微増に転じている。文科省は修士課程学生の裾野を広げることで、戦略分野を 牽引 けんいん する博士人材の増加につなげていく狙いだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260825-GYT1T00176/2/

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