昔の「男女共同参画社会」お題目のスライドネタなのかなあ…
2024年8月27日 14時08分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560811000.html
こども家庭庁の来年度予算案の概算要求は6兆4600億円で、今年度の当初予算からおよそ2400億円増えています。子どもを性暴力から守るための新たな制度「日本版DBS」の実施に向けた準備費などが計上されました。
このほどまとまったこども家庭庁の概算要求は、厚生労働省から新たに移管される事業を含め、一般会計と特別会計を合わせて6兆4600億円で、今年度の当初予算からおよそ2400億円増えています。
新規事業では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する、新たな制度「日本版DBS」の実施に向けたシステム開発費などのほか、各自治体に不登校の児童・生徒を支える、専門の支援員を新たに配置する費用が計上されました。
さらに、重い病気の子どもがサポートを受けながら家族と過ごせるホスピスの普及や、民間企業と連携した若い世代への結婚支援の強化策も盛り込まれています。
一方、政府の「こども未来戦略」に、明記された3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学授業料を実質無償化する事業などは、金額を示さない「事項要求」とされていて、今後の編成過程での検討が焦点となります。
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結婚新生活支援事業について: 子ども・子育て本部 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/index.html
（書きかけ）
「産めよ殖やせよ国のため」
1939（昭和14年）9月30日
結婚報国、出産報国、多産報国、なんでもかんでも国のため、歴史は繰り返す、らしい…
＞「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_1901.html
＞「育児を社会全体で支える仕組みをつくりたい」
https://koibito2.blogspot.com/2015/04/blog-post.html
社会主義の理想や理念が行き過ぎると、それがいつの間にかどこかで溶融崩壊し、気付いたときはおどろおどろしいカルトのような世界に変容しているらしい。
https://koibito2.blogspot.com/2015/04/blog-post.html
社会主義の理想や理念が行き過ぎると、それがいつの間にかどこかで溶融崩壊し、気付いたときはおどろおどろしいカルトのような世界に変容しているらしい。
これもまた、官僚機構（役人組織）の「パーキンソンの法則」の見本のようなものかもしれない…
（№636 2024年8月27日）
結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査
返信削除2024年8月26日 21時34分
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。
こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。
回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、
▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。
次いで、
▽職場や仕事関係が21％、
▽学校が10％、
▽友人などからの紹介が9％、
▽パーティーなどが5％となっています。
政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。
このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。
また政府は、民間や自治体が行っている結婚相談事業への支援拡充も含め、幅広い方策の議論を続けていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014560341000.html
婚活しながらスポーツ観戦、県とプロチームが連携…参加者「共通の話題で打ち解けやすい」
返信削除2024/09/29 20:51
共通の趣味を持つ男女の出会いの場を設けようと、埼玉県と県内プロスポーツチームが協力した婚活事業が今年度から始まった。少子化が進む中、「結婚離れ」を防ぐのが狙い。野球やサッカー、ラグビーなど様々なチームの拠点がある県の強みを生かした取り組みだ。（有沢ゆうり）
野球の話題に花
「はじめまして。西武ファンの方ですか？」。１５日昼頃、プロ野球・埼玉西武ライオンズの本拠地ベルーナドーム（所沢市）のバックネット裏ラウンジで、抽選で参加した２０～３０歳代の男女計７０人が昼食をつまみながら、会話に花を咲かせていた。
婚活パーティーなら、最初の話題は職業や趣味など、ありきたりな自己紹介から始まることが多いが、この日、参加者はあいさつもそこそこに野球の話題で盛り上がった。
ラウンジからは、約６時間後の試合を控えたグラウンドが見渡せ、「ミスターライオンズ」の愛称で親しまれる栗山巧選手らの練習を間近に見ながら「推しの選手は誰」といった会話が熱を帯びる。
参加者はこの後、いったん球場を後にして、飯能市でフルーツビネガーづくりを楽しんだ後、再びドームへ戻り、三塁側内野席に着席。ビールなどを片手にナイター観戦を楽しんだ。この日は、２度の盗塁王を獲得した金子侑司選手の引退試合で、参加者もひときわ大きな声援を送っていた。
参加した飯能市の女性保育士（３８）は「野球を共通の話題にできるので、打ち解けやすかった」と笑顔を見せた。
２２組カップル誕生
県がプロスポーツチームと協力して婚活イベントを開催したのは、８月のラグビー・埼玉パナソニックワイルドナイツとの取り組みに続き２回目。これまでに計２２組のカップルが誕生したという。
１１月には、サッカーＪ１・浦和レッズのＯＢ選手が参加するスポーツイベントを行う。バスケットボールチームなどとのイベントも計画中だという。
婚活イベントは、民間団体などが主催しているものもあるが、参加に尻込みしてしまうという人も少なくない。西武の観戦イベントに参加した所沢市の男性会社員（３１）は「行政が手がける安心感があったので、参加に踏み切れた」と企画を歓迎した。
ファン増やす契機
厚生労働省の人口動態概況によると、県内の婚姻率は１９９０年代半ばから低下傾向にあり、婚姻数は２０２３年で２万７５２９組と、ピーク時の１９９５年から約４割減少した。
こうした状況を改善しようと、県は、婚活イベントの企画だけでなく、ＡＩ（人工知能）を活用したオンラインのマッチングサービスを運営するなど、カップル成立を後押しする様々な取り組みをしている。
スポーツを通じた婚活は、競技場の適度な「非日常」の雰囲気の中で、初対面同士でもなじみやすいという利点があり、地域振興にもつながる。「ファンが増えるきっかけになる可能性もあり、歓迎。地域に根付いた球団として県と連携を強めたい」（西武ライオンズコミュニティ創生部の担当者）とチーム側も協力に積極的だ。
県こども政策課の黒沢万里子課長は「県を拠点とするスポーツチームは貴重な資源。出会いを求める人の期待に応えられるよう、結婚につながる支援を増やしたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240926-OYT1T50032/
三原こども政策相 “経済対策に 若者の結婚支援充実策も”
返信削除2024年11月19日 16時59分
政府の新たな経済対策をめぐり、三原こども政策担当大臣は、経済や社会を持続可能なものにしていく必要性も念頭に、希望する若い世代の結婚支援の充実策なども盛り込みたいという考えを示しました。
政府は、経済や社会を持続可能なものにしていくには、今の深刻な少子化に歯止めをかける必要があるとして、対策の強化に取り組んでいます。
三原こども政策担当大臣は、19日の記者会見で、少子化の背景に若い世代の未婚率の高さが指摘されているのを踏まえ「若者のライフデザインを支援することの重要性を改めて認識している。特に結婚前の若者の支援を充実したい」と述べ、政府の新たな経済対策に結婚支援の充実策なども盛り込みたいという考えを示しました。
具体的には▼結婚支援を推進する自治体への交付金の支給要件を緩和することや、▼民間企業との連携の強化、それに、▼将来の妊娠や出産に備えて健康管理を行う「プレコンセプションケア」と呼ばれる事業の推進などを検討しています。
三原大臣は「今後、若者との対話の機会を拡充し、結婚に希望を抱いていない人も含めて、きたんなく意見交換していきたい。若者の意見を踏まえた政策立案につなげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014643061000.html
しょせんは、お為ごかしでしかなく…
返信削除新婚旅行 7割が国内 円安影響か 11月22日 いい夫婦の日調査で
返信削除2024年11月22日 16時16分
11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。
大手生命保険の明治安田生命は11月22日にあわせて夫婦をテーマにした調査を2006年から行っていて、先月行ったことしの調査では全国の20代から70代までのおよそ1600人から回答を得ました。
このうち、結婚して1年以内の夫婦に新婚旅行に行ったかをたずねた調査では
▽「行っていない」が38.3％
▽「国内旅行」が43.6％
▽「海外旅行」が18.1％となりました。
新婚旅行に行ったという人に限ると「国内旅行」が70.7％を占め、「海外旅行」を大きく上回りました。
調査した会社は、円安の影響で新婚旅行は国内が主流になっているのではないかと分析しています。
一方、1年間で夫婦が互いに贈るプレゼントの予算をたずねたところ、平均は4万568円と去年より5000円あまり減少しています。
主な理由としては「生活費を中心とした、家計の余裕がなくなったため」が最も多く46.7％、次いで「プレゼント価格が上昇しているため」が13.8％で、調査した会社は物価が上昇するなかで夫婦間のプレゼントもしわ寄せを受けているのではないかとみています。
行き先に四国を選んだ夫婦は
松山市の観光地 道後温泉では、円安の影響で新婚旅行の行き先として四国を選んだという夫婦もいました。
千葉県から訪れたという20代の新婚夫婦は「円安の影響で海外よりも負担の少ない国内各地を新婚旅行として巡ることにしました。今回は1週間かけて四国をまわっていて、とても満喫しました」と話していました。
福岡県から訪れた20代の新婚夫婦は「新婚旅行は海外に行きたいと思っていますが、円安が落ち着いてハードルが下がるまで待ちたいと思っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646301000.html
若い人たちばかりじゃなくて、海外旅行を趣味にしていた年寄りたちも最近はもっぱら国内旅行になってしまった。日本国内在住組は随分とビンボーになったものだ。
削除“いじめ深刻化” こども家庭庁内にプロジェクトチーム発足へ
返信削除2024年11月23日 11時18分
学校でのいじめや不登校が深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は、子どもが不安や悩みを打ち明けやすい環境整備が必要だとして、庁内に近くプロジェクトチームを発足させ、具体策の検討を始めることにしています。
学校が認知したいじめの件数が過去最多となり、自殺や不登校なども深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は、子どもの目線に立った支援を強化する方針です。
こうした中、近く、若手や民間企業から出向している職員など30人余りからなるプロジェクトチームを発足させることになりました。
チームでは、自治体や支援団体との意見交換などを通じて官民の相談窓口の実態把握などを進め、子どもがちゅうちょなくさまざまな悩みを打ち明けることができるよう、必要な事業や効果的な広報のあり方など具体策を検討することにしています。
三原こども政策担当大臣は「つらい思いをしている子どもの不安や悩みを解消していくことが重要だ。子どもから信頼されるにはどうすればいいかを考え、できることから進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647311000.html
未婚の約7割「相手を見つけたくても何をすれば」こども家庭庁
返信削除2024年11月23日 11時26分
こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で、未婚の人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても、何をすればいいか分からない」「自分に自信がない」などと回答しました。
政府は相談事業の周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。
こども家庭庁はことし7月、15歳から39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の合わせて2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。
この中で、未婚の人に、結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上りました。
同じ質問を既婚の人に、結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差がありました。
一方、「相手を見つけようと行動するのはかっこ悪い・イメージが悪い」と答えた人は未婚の人も、既婚の人も30％程度でした。
今回の結果についてこども家庭庁は、自治体が行う結婚相談事業などが十分に知られていないことが背景にあると分析していて、今後、周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647321000.html
新しい役人組織だから、なおさら一層のこと新規業務開発に邁進し、どんどん「役人仕事」をつくりださなきゃいけないからなあ…
返信削除東京 大田区「5歳児健診」一部の保育園で試験的に開始
返信削除2024年11月24日 6時57分
東京 大田区は、就学前の子どもの発達状況を調べる「5歳児健診」を一部の保育園で試験的に始めました。発達障害を早期に発見し、支援につなげることが狙いで、再来年度には区内すべての未就学児を対象とする方針です。
大田区によりますと「1歳6か月」や「3歳」、それに小学校の入学を控えた子どもについては自治体による健診が義務づけられていますが、「5歳」は任意となっていて、実施する自治体は一部にとどまっています。
大田区では、「5歳児健診」を導入することで発達障害の可能性のある子どもを早期に見つけ、支援につなげることが期待できるとして、10月から区内の6つの保育園で試験的に始めました。
具体的には、保育園の定期健診で発達障害に関する項目を追加して保護者へのアンケートや医師の問診で子どもの発達状況を確認し、発達に遅れがみられる場合には専門医による検査や保護者の相談などに応じていくということです。
区では今後、段階的に対象を拡大し、再来年度には区内のすべての未就学児を対象に「5歳児健診」を実施する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241124/k10014647871000.html
“妊娠前の若いうちから健康づくりを” 普及啓発へ 初の検討会
返信削除2024年11月28日 19時41分
若いうちから将来の妊娠や出産などのライフプランを意識し、男女ともに自身の健康に向き合ってほしい―――。
こども家庭庁は、妊娠前からの健康管理を意味する「プレコンセプションケア（プレコン）」の普及啓発を進めるため、専門家などによる初めての検討会を開きました。
妊娠・出産めぐるリスク軽減へ
こども家庭庁によりますと、過度なダイエットによる若い女性の「やせ」や低栄養、高齢出産の増加で、リスクの高い妊娠や出産が増えているということです。
こうしたリスクを軽減するため、若い世代がもっと早い段階から、正しい知識や適切な健康管理を実践する「プレコン」の普及が大切だとしています。
国は産婦人科の医師らと連携し、若者向けに妊娠に関する正しい知識や相談窓口を紹介するサイトを開設しているほか、すべての都道府県では相談支援体制が整備されています。
こども家庭庁は
▼相談窓口の情報や健康管理に関する相談支援のあり方
▼自治体・教育機関などで普及啓発を進めるアドバイザーの養成
などについて検討するため、医師や自治体の担当者などをメンバーとする初めての検討会を28日開きました。
検討会では、20代の大学院生の女性が「妊娠、出産について具体的な準備や対策の方法が知りたいが、男性と女性で意識に差があると感じるので、男女問わず関心を高めたり、身近に感じたりする施策が必要だ」などと意見を出していました。
こども家庭庁は、来年春には今後5年間に行う施策の方針をとりまとめることにしています。
「やせ」の問題と「高齢出産」の増加
リスクのある妊娠の増加には、若い女性の「やせ」の問題が指摘されています。
厚生労働省が去年行った「国民健康・栄養調査」では「やせ（BMI18.5未満）」の状態にある女性は、20代から30代で20.2％と高い水準になっています。
若い女性のやせは貧血や骨密度や筋力の低下などを引き起こすほか、月経不順や不妊、低出生体重児の原因になるなど、将来の妊娠や出産に影響するとされています。
また、35歳以上で第1子を出産する「高齢出産」の割合も増加しています。
2000年には全体の6.4％でしたが、2005年には1割を超え、去年は21.6％を占めています。
高齢での妊娠・出産は妊娠高血圧症候群をはじめ、妊娠糖尿病などの合併症や流産のリスクが高まると指摘されています。
専門外来設けた都内の病院では
国立成育医療研究センター
東京・世田谷区の国立成育医療研究センターでは、妊娠前の若い世代に食事や生活習慣について考えてもらおうと、10年ほど前からプレコンセプションケア専門の外来を設置していて、妊娠や出産を考えている女性やカップルなどが訪れているということです。
外来では
▽一般の健康診断の項目
▽食事の内容や時間帯
▽出生時の週数や体重
などを確認。
その上で管理栄養士が食生活をアドバイスするほか、持病のある女性には専門医と連携して、症状の改善方法や常用する薬の指導などをしています。
また、男性の健康状態も重要だとして、カップルでの診察も行っているということです。
国立成育医療研究センター・プレコンセプションケアセンター 三戸麻子医師
「いまは妊娠や出産を考えない人でも、将来赤ちゃんがほしくなることもあると思うので、自分の体や生活習慣を知って健康でいることは自分の可能性を最大限に引き出す土台になる」
「妊娠出産というと女性というイメージが強いとは思うが、男性の健康が関係することが分かってきているので、男性のプレコンセプションケアもとても大事だ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652071000.html
旧優生保護法 新たな補償を周知へ特設サイト開設 こども家庭庁
返信削除2024年12月13日 13時02分
旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに対する新たな補償が来月始まるのを前に、こども家庭庁は支給の対象や金額などを掲載した特設サイトを開設しました。今後、請求方法などを順次追加し、周知を図ることにしています。
旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うための法律がことし10月に成立し、被害者に1500万円、その配偶者に500万円が支給されます。
来月17日の法律の施行日から請求手続きができるようになるのを前に、こども家庭庁はホームページに特設サイトを開設しました。
サイトには支給の対象や金額、問い合わせ先などが掲載されていて、今後、具体的な請求方法などを順次追加し、周知を図ることにしています。
また、障害がある人にも必要な情報が届くよう、手話や字幕付きの動画や点字を使ったリーフレットなどの作成も進めるとしています。
三原こども政策担当大臣は記者団に対し「とにかく周知を徹底していくことが非常に大切だ。何かお困りのことがある方にもしっかりと情報を届け、補償金などの支給が着実に行われるよう準備に努めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667031000.html
こども家庭庁“妊婦健診で遠方へ移動” 交通費補助へ
返信削除2025年1月8日 4時39分
少子化や医師不足による医療機関の集約化などの影響で、妊婦健診のために遠方の医療機関まで移動せざるをえない場合、こども家庭庁は交通費を補助する新たな支援を始めるとしています。
少子化や医師不足でお産を担う施設が減少し、住んでいる自治体に出産施設が一つもない「分べん空白市町村」が多くの都道府県で拡大しています。
こうしたことから、こども家庭庁は出産までの期間、自宅や里帰り先の家から妊婦健診で医療機関に移動するのにおおむね60分以上かかる場合、交通費を補助する新たな支援を実施するとしています。
公共交通機関や自家用車の利用について、最大14回を上限に実費の8割が補助されます。
一部では独自に実施している自治体もあり、こども家庭庁は地域の差がなく全国一律に支援する体制を整えるとしています。
こども家庭庁は、出産予定日の2週間前から医療機関の近くのホテルで待機するための宿泊費の補助も行うなどしていて、今後さらに医療機関の集約化などが進んだとしても、こうした支援によって居住地にかかわらず適切な医療サービスを受けられる環境を維持していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250108/k10014687091000.html
東京都「無痛分べん」費用を最大10万円助成へ 都道府県では初
返信削除2025年1月11日 20時44分
東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。
都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。
その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。
都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。
また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。
都は総事業費として763億円を計上していて、都内ではすべての家庭の子どもの保育料が無償化されることになります。
都は、査定を経て今月末に予算案について公表する予定で、その後、都議会での成立を目指します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014691221000.html
父親も「産後うつ」に 国の研究班が支援マニュアルを作成
返信削除2025年1月19日 6時48分
男性の育児参加が徐々に進む中、仕事と育児の両立などに悩み「産後うつ」になる父親もいることから、国の研究班は自治体の職員を対象に、父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを作成しました。
父親の子育てをめぐっては、男性の育児休業の取得率が上昇するなど、育児参加が徐々に進んできていますが、一方で、慣れない育児への不安や仕事との両立などに悩み、父親でも産後うつになるケースが相次いでいます。
しかし、母親と比べると支援が十分でなく、国の研究班が2023年に行った調査では、全国の自治体で父親を主な対象とする育児の支援事業を行っているのは、回答した613の自治体のうち、およそ10％にとどまっています。
こうした状況を受けて、国の研究班は、自治体の保健師や助産師など子育て施策にかかわる職員向けに父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを初めて作成しました。
この中では
▽乳幼児健診の問診票などに、母親だけでなく、父親の健康状態や生活状況、それに働く環境などについて確認する項目を加えることや
▽新生児訪問などで家庭を訪れる時に、子どもや母親の状況だけでなく、父親にも話を聞いて、家族全体の情報を把握することが重要だと指摘しています。
研究班は、作成したマニュアルを近くホームページで公開し、今後は自治体の意見なども取り入れて、随時、更新していくことにしています。
研究班の代表を務める国立成育医療研究センター政策科学研究部の竹原健二部長は「父親も働きながら家事育児を担うと、母親と同様に負担が大きくなり、時には精神的な不調をきたすおそれもある。父親への支援も広げ、夫婦ともに育児しやすい環境を作り、楽しい子育てを実現できる社会にすべきだ」と話しています。
「産後うつ」とは
気分が落ち込んだり、集中力が低下するなどの不調が続く「産後うつ」は、母親だけでなく、父親もなるリスクがあります。
母親の産後うつは、出産後のホルモンバランスの変化だけでなく、周囲のサポートが不足することなどが原因で発症するリスクがあります。
一方、国の研究班によりますと、父親も子どもが生まれたことで、生活に大きな変化が生じ、育児に対する不安や夫婦関係の変化、それに長時間労働などが原因で、母親と同じように産後うつを発症するおそれがあるということです。
研究班が2016年の国のデータを分析したところ、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は11％と、母親とほぼ同じ水準となっています。
全国初「父親の産後うつ」の専門外来
長野県松本市にある信州大学医学部附属病院では、妊産婦のメンタルケアを行う中で、夫の精神的な不調を相談されるケースが相次いだことから、2024年、全国で初めて「父親の産後うつ」の専門外来「周産期の父親の外来」を立ち上げました。
週に1日、予約制で診療にあたり、この1年間に20人ほどの父親が診察に訪れています。
12月に取材をした日には、「父親の産後うつ」と診断され、勤め先を休職中の30代の男性が訪れました。
男性は、去年5月に第1子が生まれ、3か月の育児休業を取得し、子育てを担いました。
育休が終わり仕事を再開したあとも、妻と育児を分担していましたが、子どもの夜泣きで眠れない日が続いた結果、気分が落ち込んだり、集中力が続かなかったりする症状が表れ、「父親の産後うつ」と診断とされました。
医師が現在の状態を確認した結果、睡眠不足や気分の落ち込みが解消されていることなどから、復職を許可する診断書を出しました。
そのうえで、「復職しても、完璧に仕事をこなさなければならないわけではなく、会社に柔軟な対応を求めてほしい」とアドバイスしていました。
父親は「子どもが生まれたら、時間の許すかぎり、子どもとかかわる父親になりたいと思っていた。育児は想像以上に大変で、自分以上に負担の大きい妻に不調を相談するのも難しかった。育児教室で、この外来の情報を知り、診察を受けることができて運がよかったが、父親が気軽に相談できる場所がもっとあればよいと思う」と話しています。
「周産期の父親の外来」を立ち上げた、信州大学医学部の村上寛医師は「妊娠や出産を経験していない父親が、どうして産後うつになるのかと思う人もいると思うが、育児に真面目に向き合おうとして、現実とのギャップに悩み苦しんでいる父親がいることは事実だ。社会が男性の育児参加を推進するのであれば、メンタルケアなどの支援も両輪で整備すべきだ」と話しています。
「父親の産後うつ」支援強化する自治体も
自治体の中には、「父親の産後うつ」などを防ぐため支援を強化するところもあります。
東京 板橋区では、保健師が新生児訪問や子どもの健診などの機会に、母親の相談に乗ったり、心身の状態を聞き取ったりして、産後うつの疑いがないか確認し、医師につなげるなどの支援を行ってきました。
しかし、5年ほど前からは、母親から「夫の様子がおかしい」と相談されたり、父親本人から、心身の不調について相談されたりするケースが目立つようになったといいます。
そこで板橋区は、2024年4月から9月までの半年間に、不調を訴えた父親のほか、新生児訪問や子どもの健診に同席した父親に聞き取り調査をしたところ、産後うつとみられる精神的な不調を抱えた人が少なくとも15人確認されました。
不調を抱えた父親は、精神科の医師につなぐなどして対応したということですが、区は氷山の一角とみています。
区の保健師は、これまで母親の支援を中心に行ってきたため、「父親の産後うつ」に詳しい専門家を呼んで研修を開くなどして、父親への支援策を模索してきました。
区では今後、新生児訪問や、子どもの健診などを案内する際に、家庭の事情を配慮したうえで、父親にも同席を促し、直接、心身の状態について聞き取り調査を行うことで、不調を早期に発見することにしています。
板橋区板橋健康福祉センターの小松貴代美所長は「今はまだ、父親が自分の不調や悩みをどこに相談してよいかわからない状況にある。現場も手探りだが、出来ることから実施し父親のニーズに合った支援を考えていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250119/k10014697201000.html
5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁
返信削除2025年1月24日 0時30分
発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化しています。
子どもの発育状況などを確認する乳幼児健診は、1歳半と3歳での健診が母子保健法で義務づけられていますが、5歳児健診は自治体の任意で、国の調査では令和4年度は全国の自治体のうち14％が実施していました。
5歳前後は対人関係やことばの発達の遅れなどが見えやすくなる時期とされることから、こども家庭庁は発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、昨年度から5歳児健診を実施する自治体に費用を補助しています。
令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとして、今年度は、健診費用の補助額を引き上げて市町村と国が2分の1ずつを負担するとしたほか、継続して支援する体制を整備するため保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど、支援を強化しました。
また、生後1か月の子どもの健診についても、発育や栄養状態の確認のほか、虐待予防や発見につながるとして5歳児健診と同様に補助額を引き上げるなど、全国の自治体での実施を目指す方針です。
発達障害の子を持つ母親は
5歳のときに発達障害が分かり、子どもの特性に合わせた学校生活につなげることができたという人がいます。
都内に住む40代のサキさん（仮名）は、発達障害がある小学生6年生と3年生の兄弟がいます。
長男は1歳の時に通っていた保育園の担任から「話を聞くときに目を合わせない」と伝えられ、年齢が上がるごとに、友達とコミュニケーションがうまくとれないことが増えました。
不安に感じたサキさんは、長男が5歳のとき、医師の勧めで発達の程度を調べる検査を受け、作業などの順序を覚えたり継続したりするのが得意な一方、手先が器用でなく、ことばを理解するのが苦手なことが分かりました。
サキさんは「3歳児健診などでは、『心配ない』と伝えられていたため、私自身は長男が小学校で受け入れてもらえるのか、専門的な支援学校に行くべきなのかなど悩んでしまい、受け入れるのに時間がかかりました」と話していました。
その後、小学校入学前に学校側と必要な支援について話し合いを重ね、入学と同時に特別支援教室、いわゆる「通級」を利用できることが決まったということです。
入学後は席を教員の近くにしてもらったり、授業中に支援員をつけてもらったりしたことで、小学6年生になった今も大きな問題なく学校生活を送ることができているということです。
サキさんは「たまたま入学前に受けた検査で発達障害が分かったので必要な配慮などを学校側と相談して支援に滑り込めたと思います。長男は今、下級生のサポートをしたり得意なことは人前に立って発表したりしていて、早く支援を受けられてよかったなと思います」と話していました。
国が5歳児健診の支援に乗り出すことについては「健診の機会が増えるのはうれしい反面、親にとっては不安もあるのかなと思う。発達障害についてサポートなどの情報も伝えてもらえれば、早めの対応や支援につなげれるのかなと思います」と話していました。
5歳児健診 独自実施の自治体は
ニーズの高まりを受け、5歳児健診を独自に実施している自治体もあります。
埼玉県春日部市は去年12月から新たに5歳児健診を始め、月に2回、希望者に対し集団で健診を実施しています。
15人ほどの子どもが親と離れて1つのグループになり、右と左が理解できているかや、指先を動かせるか、片足で立ったりジャンプしたりできるかなどをゲーム形式で確認するほか、落ち着いて座っていられるか、先生役の大人の指示を理解できているかなど複数の項目を保健師などが観察して心身の発達の程度を調べます。
その後、親子で保健師による問診を受け、自分の名前や年齢、通っている幼稚園などのクラスや先生の名前を話せるかや、しりとりやじゃんけんができるかどうかなどを子どもに質問するほか、保護者からは家庭での様子などを聞き取ります。
健診の結果、子どもに発達上の課題や懸念がある場合や、親が希望した場合は、心理士による個別の相談を受けることができます。
春日部市こども相談課の野口勉課長は「適切な支援につなげていくことを考え、いち早く実施した。得意なところや苦手なことを把握して早期に準備を進めることが大切で、就学までに集団生活を学べる特別教室や、学校生活を体験できる取り組みも実施していく予定だ」と話しています。
専門家「発達障害への理解さらに進むと期待」
小学校入学前の健診よりもさらに1年前に行う5歳児健診について、星槎大学大学院の岩澤一美教授は、子どもの発達の特性や段階を早期に把握することで、保護者と学校、医療機関などとの連携が可能となり、子育てや就学時に必要な支援につながると指摘します。
岩澤教授は「発達障害の子どもを探すのが、5歳児健診の役割ではない。子どもの強みや弱みなどが分かることで、保護者としても、子どもにどう対応していくか子育てのしかたにも関わってくると思う」としたうえで、「支援が必要な子もそうでない子も情報が早めに学校に伝わることで、学校側の支援や受け入れ体制が確立できることが期待される」と述べました。
そのうえで、「健診の結果を受け入れられない保護者もいるので、その後のフォローで、『どう対応したらいいか』をあわせて伝えることも大切だ」と指摘しました。
また、岩澤教授は「5歳児健診が普及することで、発達障害への理解がさらに進み社会も受け入れられるようになっていくことを期待したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014701361000.html
男性国家公務員 昨年度 1週間以上の育休取得割合79％
返信削除2025年1月28日 16時20分
一般職の男性国家公務員が昨年度1週間以上の育児休業を取得した割合は79％でした。政府は目標とする85％を下回っているとして、男性が育児参加できる環境整備をさらに進めたいとしています。
内閣人事局のまとめによりますと、昨年度、1週間以上の育児休業を取得した一般職の国家公務員は男性が4243人、女性が2037人でした。
このうち男性の取得率は79％で、政府が「こども未来戦略」で目標としている85％を下回りました。
育児休業を取得した男性を期間別にみてみると
▽「1か月以下」が全体の55％と半数以上を占め
次いで
▽「1か月超3か月以下」が25％
▽「3か月超半年以下」と「半年を超える」がそれぞれ10％でした。
また取得期間の平均は「2.4か月」で女性の「16.5か月」を大きく下回りました。
内閣人事局の担当者は「男性にも1か月以上の取得を促しており女性活躍の推進やすべての職員のワークライフバランスの実現に向け、男性の取得者がさらに増えるよう環境整備を進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250128/k10014705811000.html
「先天性サイトメガロウイルス感染症」の早期発見へ、母子手帳に感染症の検査記入欄を新設
返信削除2025/02/14 16:21
こども家庭庁は４月、生まれつきの難聴の原因となる「先天性サイトメガロウイルス感染症」を早期発見する自治体の体制を強化する。母子健康手帳に、感染を調べる検査結果の記入欄を新たに設け、難聴が疑われる子どもがこの検査を受けたかを保健師らが確認できるようにする。
サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）は、ウイルスを含む唾液や尿などを介して感染する。健康な人が感染しても多くは無症状だが、妊娠中に感染すると、胎児に感染し、難聴や発達の遅れなどが起こるリスクがある。新生児の０・３％が先天性ＣＭＶ感染症だったとの報告がある。
早期発見の手がかりの一つが新生児聴覚検査だ。全ての新生児が、おおむね生後３日以内に受ける。難聴の可能性が判明した新生児には、ＣＭＶの感染を調べる尿検査が推奨されている。生後３週間以内の実施が望ましいが、医療関係者にも認知度が低く行われず、ＣＭＶの感染が見逃されているケースがある。
このため同庁は新年度から発行する母子健康手帳に、尿検査の日付や結果の記入欄を新設。自治体の保健師らが、母子の自宅を訪問し、授乳などを指導する際、難聴が疑われた新生児が尿検査を受けたか確認するよう求める。必要に応じ、医療機関の受診を促すなど支援する。
先天性ＣＭＶ感染症は、子どもの難聴の原因では、遺伝性に続き２番目に多い。２０２３年、初の治療薬が登場した。生後２か月以内の治療開始が望ましい。ＣＭＶに詳しい日本大学板橋病院小児科の森岡一朗教授は、「母子手帳に記載されることをきっかけに、妊婦や医療関係者に、速やかに治療すれば、聴力を改善する可能性もあることなどＣＭＶへの理解が広がることを期待している」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250214-OYT1T50080/
三原担当相 高齢者の孤立対策強化へ “夏ごろに方向性を”
返信削除2025年2月20日 20時10分
高齢者の孤独や孤立への対策強化に向けて、政府は有識者による作業チームの初会合を開き、三原担当大臣は、高齢者の社会での居場所づくりを含め、ことし夏ごろに取り組みの方向性をまとめたいとして、検討を求めました。
1人暮らしの高齢者が増えるのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、内閣府は20日午後、大学教授など3人の有識者からなる作業チームの初会合を開きました。
この中で孤独・孤立対策を担当する三原大臣は「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、問題は深刻化が懸念される。多世代での交流や居場所づくりが重要だ」と述べました。
そのうえで、ことしの夏ごろに高齢者の社会での居場所づくりを含め、長期的な視野に立った取り組みの方向性をまとめたいとして、専門分野の知見を生かし、検討を進めるよう求めました。
作業チームでは今後、関係者へのヒアリングなども行ったうえで議論を深めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728571000.html
三原こども政策相 不適切保育 虐待の未然防止など取り組み強化
返信削除2025年2月21日 14時00分
神奈川県大和市の保育園で、園児を逆さづりにするなどの不適切な保育が行われていたことについて、三原こども政策担当大臣は遺憾だとしたうえで、虐待の未然防止や早期発見の取り組みを強化していく考えを示しました。
去年、神奈川県大和市の保育園で、当時の園長が園児を逆さづりにしたり暴言を吐いたりするなどの不適切な保育をしていたことがわかり、市は園に対して口頭で指導しました。
これについて三原こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「子どもの安全安心が最も配慮されるべき保育施設で、このような事案はあってはならず誠に遺憾だ」と述べました。
また「大和市は通報を受けて調査は行ったと聞いている。一方、保護者への説明や事案の公表が今まで行われていなかったことも含め、指摘しなければならない」と述べ、市の対応が不十分だったという認識を示しました。
そして「安心して子どもを預けていただけるように、保育所などの職員による虐待についても通報義務を設けることを検討している」と述べ、虐待の未然防止や早期発見の取り組みを強化していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014729261000.html
去年の出生数72万人余 前年比3万7000人余減 統計開始以降最少
返信削除2025年2月27日 14時01分
去年1年間に生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りと前の年より3万7000人余り減少し、統計を取り始めて以降、最も少なくなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で72万988人となり、前の年より3万7643人、率にして5％減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。出生数はすべての都道府県で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、外国人などを含めた出生数が73万人を下回るのは2039年と推計していて、想定より15年早く少子化が進行しています。
日本人だけの確定値はまだ公表されていませんが、初めて70万人を下回る可能性が高くなっています。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年には最多の269万人余りに上りました。
また、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年にも209万人余りの子どもが生まれました。
しかし、その後は減少に転じ、2016年には97万人余りと初めて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
一方、去年1年間に死亡した人は速報値で161万8684人と前の年より2万8181人増えて、過去最多となりました。
この結果、亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る「自然減」は、89万7696人と過去最大となりました。
また、結婚の件数は49万9999組で、前の年より1万718組増えました。
離婚の件数は18万9952組で2154組増えています。
厚生労働省は「出生数が過去最少となったのは、若い世代の減少や晩婚化、それにコロナ禍で一時、結婚の数が減ったことなどが影響したと考えられる。若い世代の所得の向上や、子育てと仕事を両立しやすい環境作りなどに取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734881000.html
去年の出生数 統計開始以降最少 72万人余に 住宅事情も要因か
削除2025年2月27日 20時21分
去年1年間に生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りと前の年より3万7000人余り減少し、統計を取り始めて以降、最も少なくなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で72万988人となり、前の年より3万7643人、率にして5％減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。出生数はすべての都道府県で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、外国人などを含めた出生数が73万人を下回るのは2039年と推計していて、想定より15年早く少子化が進行しています。
日本人だけの確定値はまだ公表されていませんが、初めて70万人を下回る可能性が高くなっています。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年には最多の269万人余りに上りました。
また、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年にも209万人余りの子どもが生まれました。
しかし、その後は減少に転じ、2016年には97万人余りと初めて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
一方、去年1年間に死亡した人は速報値で161万8684人と前の年より2万8181人増えて、過去最多となりました。
この結果、亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る「自然減」は、89万7696人と過去最大となりました。
また、結婚の件数は49万9999組で、前の年より1万718組増えました。
離婚の件数は18万9952組で2154組増えています。
厚生労働省は「出生数が過去最少となったのは、若い世代の減少や晩婚化、それにコロナ禍で一時、結婚の数が減ったことなどが影響したと考えられる。若い世代の所得の向上や、子育てと仕事を両立しやすい環境作りなどに取り組んでいきたい」としています。
“住宅の狭さ”も大きな要因か
毎年、出生数が過去最少となり、急速な少子化に歯止めが掛からない日本。経済的な不安や若い世代の意識の変化など複合的な理由があるとされていますが、子育て世帯の住宅の狭さも大きな要因の1つと指摘されています。
「国立社会保障・人口問題研究所」が2021年に行った出生動向基本調査では、妻の年齢が35歳未満の若い世代で理想の子どもの数を持たない人にその理由を複数回答でたずねたところ
▽「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く77.8％
▽「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」が23.1％
▽3番目に多かったのが「家が狭いから」で21.4％と、およそ5人に1人が要因に挙げていました。
その前の2015年の調査では家が狭いからと答えた人は18％で、6年間で3.4ポイント増加しています。
住宅費の高騰や住宅面積の縮小進む
実際、「住まい」に目を向けると、都市部を中心に住宅費の高騰や住宅面積の縮小が進んでいます。
「不動産経済研究所」によりますと、首都圏の新築マンションの平均価格は、資材費や人件費の高騰などで増加傾向にあり
▽4年前の2021年には6260万円とバブル期だった1990年の6123万円を上回り
▽さらに去年は7820万円まで上がっています。
一方で、1戸あたりの専有面積は縮小していて
▽2000年には74.76平方メートルでしたが、
▽去年は66.42平方メートルと20年余りで11％減少しています。
また、家の広さと子どもの数の関係を分析した調査もあります。
財務総合政策研究所が2021年に公表した調査では、住宅の面積や通勤時間と子どもの数などのデータを分析した結果
▽第2子を望む夫婦では、住居の延べ床面積が1平方メートル大きくなれば第2子が生まれる確率が3％高くなるとしています。
一方で
▽東京23区と政令指定都市の場合、夫の通勤時間が10分増えると第2子が生まれる確率が4％減るとしています。
広い家に住むためには郊外に引っ越すことも考えられますが、そうすると通勤時間が長くなり、子育てをしづらくなるという難しい側面が浮き彫りになりました。
研究では、子育て世帯への住まいの政策の提言として「家族構成や年齢を勘案して対象者を絞ったうえで、住宅手当や持ち家手当の増額、それに都心部の社宅や公営住宅の建設促進などが有効だと考えられる」などとしています。
住宅の広さで2人目出産をためらう人も
住宅の広さが十分でないため、2人目の子どもの出産をためらう人もいます。
都内に住む泉琴李さん（33）は、夫と共働きで3歳の娘を育てています。
現在、住んでいるのは1LDK・38平方メートルの住宅で、家賃は管理費などを含めておよそ10万円です。
リビングの隣にある1部屋を家族の寝室と娘の遊び場にしていますが、布団をしまうスペースがないうえ、おもちゃや絵本などを収納する場所も限られることが悩みだと言います。
娘の成長とともに手狭になってきたことに加え、2人目の出産も考えて今より1部屋多い2LDKのマンションに引っ越すことを検討しましたが、周辺で探すと家賃は月に4万円から6万円ほど上がります。
泉さん夫婦の年収は合わせて600万円ほどで、引っ越すと娘の教育費など将来への貯蓄ができなくなる心配もあり、難しいといいます。家賃が比較的低い郊外に住むことも検討しましたが、泉さんも夫も基本的に在宅勤務が難しい仕事のため、今の場所から遠く離れるわけにはいきませんでした。
泉さんは、もともと子どもを3人欲しいと考えていましたが、今のままでは2人目の出産も難しくなるのではないかと考え始めています。
泉琴李さん
「手取りが増えない中で、家賃が上がればどこか削る必要が出てきますがそれが非常に難しい状況です。子どもが増えたら家やお金のことを考えなければならず、不安な気持ちが大きいので、2人目が欲しいけど今は無理かなと思っています」
削除「空き家」を子育て世帯に提供する取り組み
家が狭く、理想の数の子どもを育てられない夫婦が増える中、全国で増加する「空き家」を活用しようという取り組みが始まっています。
東京都や横浜市などで住宅のリノベーションを手がける工務店は、10年前から築30年以上の空き家を借り上げ、子育て世帯などに賃貸で提供しています。空き家の改修費用は会社が負担し、数年間運用した後には所有者に返す仕組みで、これまでに100件ほどの物件を手がけています。
このサービスで去年、東京 練馬区の一軒家を借りた河原知子さん（35）は、夫と共働きで1歳の息子を育てています。以前は月の家賃が13万円の1LDK・45平方メートルのマンションに暮らしていましたが、いまは月の家賃が18万5000円で、広さは4LDK・103平方メートルあります。
これまで置き場所に困っていた子どものおもちゃや衣服を保管する場所もできました。十分な広さのある家に住めていることで、2人目の出産も考え始めているといいます。
河原知子さん
「以前は子どもが走ったりジャンプしたりして、よく注意していましたが、一軒家なので伸び伸びさせられます。今までは2人目の子どもの寝る所や衣服などを収納する場所も無かったので、子どもを増やすことは考えられませんでしたが、この広さがあればよいかなとも思っています」
総務省によりますと、高齢化などを背景に日常的に人が住んでいない空き家の数は増加していて、おととしは全国で900万2000戸と過去最多となり、このうち東京都が最も多く89万7000戸と1割程度を占めています。
こうした空き家の活用は行政も支援していて、この会社では現在、東京都の補助金を活用して子育て世帯向けの空き家の改修も行っています。
空き家などを子育て世帯に提供する試みは、ほかでも、京都市で市営住宅の空き部屋を民間の事業者が改修し所得制限なしに比較的安価で貸し出すなど、全国各地で広がりつつあります。
ルーヴィス 小井沼修司取締役
「本当は広い家で声や音を気にせずに子育てしたいと思う人はたくさんいますが、そもそも賃貸では広い家の数自体が少ないので、空き家を有効活用して子育てに適した住宅を提供していきたい」。
社員の住宅手当・通勤手当を拡充する企業も
社員がライフスタイルにあわせて住む場所を選びやすくしようと福利厚生を充実させた企業もあります。
千葉市に本社がある大手ファッション通販サイトを運営する企業は、おととし、福利厚生を見直し住宅手当と通勤交通費を拡充しました。
具体的には、これまで拠点がある千葉市や茨城県つくば市などに限っていた住宅手当の対象を全社員に拡大し、一律で5万円を支給することにしたほか、通勤にかかる交通費の支給額の上限を5万円から15万円に引き上げ、飛行機や新幹線を使った通勤も認めました。
9歳と4歳の子どもを育てている38歳の男性社員は、実家があり、子育て環境が整う静岡県富士市に自宅を構え、新幹線で通勤しています。会社では、週に3日リモートワークができる制度も同時に導入したため、出勤は週に2回ですみ、子育てにも十分参加できているといいます。
男性は「経済的な面で負担が減るのは大きいです。子育ても充実し、安心して働き続けられます」と話していました。
制度の導入に携わったZOZO人自戦略部 三原正久ディレクター
「住みたい場所に住むことは精神的にも体力的にも安定して仕事や育児に取り組むことにつながる。今後も制度をアップデートしていきたい」。
専門家「住宅補助制度の拡充が必要」
社会保障が専門 少子化対策に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズ 藤森克彦主席研究員
「現在は都市部を中心に住宅費が高騰し、広い家を借りづらくなっている。それが理想の子どもの数を持つ難しさにつながっている」
「日本はこれまで子育て支援についての財源が乏しく、若い人たちにとっては子育てに負荷がかかってしまっている。外国では家は生活の基盤という考えのもとで、借家に住む人たちの支援を充実させている国もある。日本は社会保障制度の中で住宅にもっと目を向けて、家賃補助制度の充実などを考えていく必要がある」
「オンライン業務などのリモートワークを整備し、例えば地方に住みながら、月に何回か都市部の本社に通うなど子育てしやすい働き方を推進していくべきだ。地方では家賃が低くても十分な広さの家が多くあり、子育て環境にもプラスで企業にとっても人材の獲得につながると思うので、住まいの支援に目を向けるべきだと思う」
石破首相「少子化対策 子育て支援に注力」
石破総理大臣は27日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「出生数の減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識をしなければならない。一方で婚姻数は増加している。婚姻数と出生数が極めて密接な関連を持つ以上、この数字も注目すべきものだと思っている」と述べました。そのうえで「児童手当の抜本的な拡充など、長年指摘されながら実現できなかった施策が本格実施を迎えるところであり、引き続き、少子化対策、子育て支援に政府として注力していきたい。若者や女性が地方にとどまり、地方で出生数の増加が図られるよう引き続き努力していきたい」と述べました。
林官房長官「安心して子育てできる社会に向け施策推進」
林官房長官は27日午後の記者会見で「多くの人たちの子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない。政府としては、児童手当の抜本拡充など経済的支援の強化や若い世代の所得向上といった『こども未来戦略』に基づく取り組みを着実に進めており、希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会の実現に向け、総合的に施策を推進していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734881000.html
出生数７２万人 育児政策 効果見通せず 経済不安「２人目の壁」
削除2025/02/28 05:00
２０２４年の出生数が７２万９８８人と、過去最少を９年連続で更新した。政府は児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、具体的な効果は見通せない。
「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」。林官房長官は２７日の記者会見でこう述べ、「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、施策を推進していく」と強調した。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。昨年１０月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第３子以降の支給額を３万円に倍増。新年度からは、子どもが３人以上いる世帯を対象に、大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、多子世帯は減っている。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦１組が産む子どもの平均数とされる「完結出生児数」は１０年に初めて２人を下回って以来、１・９人台を推移。００年代前半まで子ども１人の夫婦の割合は全体の８・９％だったが、２１年には１９・７％に。「２人目の壁」は高い。
第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「２人目をためらうのは、若いカップルが『子育てに金がかかり老後が不安だ』と感じていることが大きい」と指摘。「政府には、老後を含めた長い期間にわたって経済的な不安を取り除くような施策が求められる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50305/
少子化の進行、想定より１５年早く…昨年の出生数は過去最少７２万９８８人で９年連続最少
削除2025/02/27 22:07
厚生労働省は２７日、２０２４年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年の速報値から３万７６４３人（５・０％）減少し、９年連続で最少を更新した。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、７０万人を割り込む公算が大きい。
【グラフ】出生数の推移
発表された２４年の人口動態統計の速報値によると、死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、過去最多を４年連続で更新した。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は８９万７６９６人で、減少幅は前年より約６・５万人拡大し、過去最大となった。第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上となる中、死亡数は今後も増え続け、人口減少は加速するとみられる。
婚姻件数は４９万９９９９組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４８万９２８１組）から２・２％増えた。ただ、新型コロナウイルスの影響で婚姻数は１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。
厚生労働省
国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７２万人台に落ち込むのは３９年と見込んでおり、少子化は想定より１５年早いペースで進んでいる。出生数は全都道府県で前年より減少した。
国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２４年１～９月の集計では前年同期から５・９％減少しており、２３年の日本人のみの出生数の確定値（７２万７２８８人）を基に推計すると、２４年は６８万人台となる可能性がある。
石破首相は２７日、首相官邸で記者団に、出生数について「減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しなければならない。少子化対策に注力したい」と語った。
日本人の出生数は、第１次ベビーブームの１９４９年に最多の２６９万６６３８人を記録したが、第２次ベビーブームの７３年に２０９万１９８３人に達して以降は減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を割り込み、１９年に９０万人、２２年に８０万人も割り込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50235/
旧優生保護法 被害者補償 記録なくても柔軟認定へ 審査会発足
返信削除2025年2月27日 17時58分
旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者たちへの補償をめぐり、こども家庭庁は手術の記録が残っていないケースについても本人の説明などをもとに柔軟に認定を進めるための審査会を27日発足させました。
旧優生保護法の被害を補償する新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するなどとしたほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給することが定められています。
法律が施行された先月17日から末までに212件の請求があり、このうち9件は手術の記録が残るなどしていたためすでに認定を終えて補償金などが支給されています。
請求の中には手術から時間が経過し、医療機関などに記録が残っていないケースも多く、こども家庭庁は認定の判断を行うための審査会を27日発足させました。
審査会では記録がなくても請求の内容に記載された不妊手術などを行った当時の状況や、本人や家族の説明などをもとに、旧優生保護法に基づく被害と認定できるかどうか1件ずつ判断していくとしています。
審査は来月から順次行われ、こども家庭庁は柔軟な判断で被害者への補償を着実に進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014735111000.html
社説
返信削除出生数過去最低 少子化対策は総合的な見地で
2025/02/28 05:00
多くの若者が「子供を持ちたい」と思える社会をどう作っていくか。国力を維持し、社会保障制度を持続させていくための方策を考えたい。
政府が、２０２４年の人口動態統計の速報値を公表した。昨年の出生数は前年比５・０％減の７２万９８８人となり、９年連続で過去最低を更新した。
特に近年の出生数の減少幅は深刻だ。２２年からは３年連続で５％以上の減少となっている。
新型コロナが 蔓延 まんえん し始めた２０年以降は、人と人とが顔を合わせることが制限され、男女の出会いも減った。また、結婚の予定を先延ばしにした人も少なくなかった。そうしたコロナ禍の影響も少子化を加速させている一因だろう。
速報には在日外国人の出生数も含まれている。６月に発表される日本人だけの出生数は初めて７０万人を下回る見通しだ。
昨年の婚姻件数はほぼ５０万組だった。戦後最少を記録した前年から２％増えたが、それでも戦後２番目に低い水準だった。
婚姻件数が低迷し続ければ、出生数の回復は期待できまい。
若い人が結婚する上でまず重視するのは、結婚後も安定した生活を営めるかどうかだろう。
総務省の調査によると、正社員として働いている３０歳～３４歳の男性の６割が結婚しているが、非正規の場合のこの年代の既婚者は２割にすぎなかった。
また、２０歳代後半の未婚の女性の場合、正社員として働いている人の６割が「子供を持ちたい」と考えているのに対し、非正規の人は４割にとどまった。
若い世代の生活を安定させるには、正社員を増やしていくことが欠かせない。
日本の人口は、今世紀末に６０００万人程度に半減するという推計もある。１９３０年と同水準だが、高齢化率は、当時が５％弱だったのに対し、今世紀末は４０％に達するという。少ない現役世代で多くの高齢者を支える形だ。
子供を持たない、という若い世代も増えている。事情は様々だろうが、そうした人も高齢者になれば年金や医療、介護など公共サービスを利用することになる。若者も、人口減は自分たちの問題であることを忘れてはなるまい。
岸田前内閣が決定した大規模な少子化対策は、児童手当の拡充や育児休業への給付の充実など、経済的な支援が中心だ。
少子化が続いている様々な要因を分析し、総合的な見地から見直していく必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250228-OYT1T50007/
将来に明るい展望もなく、経済的には暗雲が立ち込めたような状況で、そしてますます重税感がますばかりで、ファミリーを形成していくことに幸福感を感じることができないければ、それを前向きにとらえることもなくなっていくのは当然のことだろう。
返信削除虐待疑われる子どもの保護判定 AIの導入見送りに こども家庭庁
返信削除2025年3月3日 14時17分
虐待が疑われる子どもを児童相談所で一時保護するかどうかの判定をサポートするとして、導入の検討が進められていたAI＝人工知能を活用したシステムについて、こども家庭庁は精度が十分ではないとして、導入を見送ることを決めました。
こども家庭庁は虐待が疑われる子どもを一時保護するかどうかの判断に役立てようと、AIを活用して虐待リスクを判定するシステムの開発を4年前から進めてきました。
虐待が疑われる子どものけがの有無や部位、過去の虐待歴など91の項目について情報を入力すると、虐待が起きている可能性をAIが0から100点で判定するというシステムで、過去の100事例について検証を行いました。
その結果、暴行があったけれども体にあざなどのけががないといったケースについては虐待の可能性が著しく低く算出されるなど、判定の正確性が疑われるケースが全体のおよそ6割を占めたということです。
結果を受けてこども家庭庁は「精度が十分とはいえず誤った判断を招くリスクもある」として、今年度予定していたシステムの導入を見送ることに決めました。
こども家庭庁は、AIの技術開発の動向を見ながら、AIの活用の今後の在り方などを検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738301000.html
１０億円かけた虐待判定ＡＩ、こども家庭庁が導入見送り…ミス６割で「実用化困難」
削除2025/03/03 05:00
虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが６割に上った。ＡＩは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。
虐待の判定に関するシステムのイメージ（こども家庭庁への取材に基づく）
同庁によると、システムは慢性的な人手不足に悩む全国の児相での利用を想定し、搭載したＡＩに約５０００件の虐待記録を学習させた。傷の有無や部位、保護者の態度など９１項目に情報を入力すると、虐待の可能性が０～１００の点数で表示される。
試作モデルがほぼ完成し、今年度に計１０自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例１００件のリスクを判定させる検証を行った。精度を各児相の幹部が確認したところ、１００件中６２件で「著しく低い」などの疑義が生じたという。
ある事例では、子どもが「母に半殺し以上のことをされた」と証言。「服をつかまれて床に頭をたたきつけられた」と訴えていたにもかかわらず、点数は「２～３」だった。あざなどがなかったためとみられる。
同庁は今年度の導入を目指していたが、「児相に提供するのは時期尚早」として開発を保留して見送りを決定。ＡＩの発展状況を見ながら、再開するかどうかも含め検討するという。
開発が頓挫した理由について、複数の専門家は、事例ごとに態様が異なる虐待をＡＩが高精度で判定することの難しさを指摘する。ＡＩの学習には膨大な量の記録が必要だが、今回の約５０００件では少なかったとも分析している。
同庁関係者は「子どもの体重減少といった重要な項目が抜け落ちていた」と説明。また、９１項目には該当の有無を入力するだけで、ケガがあった場合でもその程度や範囲まで記入する仕組みにはなっておらず、精度が低くなったとしている。
国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「ＡＩは何でもできる『魔法の 杖つえ 』ではない。開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計しなければうまくいかない。ＡＩの活用は官公庁でも進むとみられるが、今回の失敗を他省庁や自治体とも共有し、今後に生かす必要がある」と指摘する。
◆ 一時保護 ＝児童福祉法に基づき、虐待などが疑われる１８歳未満の子どもについて、児童相談所の判断で家庭から引き離す措置。期間は原則２か月以内で、２０２２年度の虐待による一時保護件数は２万９８６０件。こども家庭庁によると、同年度に全国の児相が虐待の相談を受けて対応した件数は、過去最多の２１万４８４３件だった。
機械的判定が難しい「心理的虐待」の読み取り壁に
こども家庭庁が一時保護に関する人工知能（ＡＩ）システムの導入を見送ったのは、児童相談所が子どもの命を左右する判断を誤る可能性があったためだ。
虐待には「身体的」「性的」「ネグレクト（育児放棄）」「心理的」の四つの類型がある。特に最も件数が多い「心理的」では、虐待を受けているかどうかは外見だけではわからない。子どもの言葉や表情などから読み取るしかなく、機械的に判定するのは難しい。こうした特性が開発の障壁になったとみられる。
ＡＩシステムを独自開発した自治体で「失敗例」があったことも大きい。２０２０年に全国に先駆けて本格導入した三重県では、２３年に津市で４歳女児が親から暴行を受けて死亡する事件が起きた。事件前、女児を一時保護すべきかシステムに算出させると「保護率３９％」と低く、保護には至らなかったという。
一時保護の判断を担う児童福祉司は心理的負担が大きく、退職者が多い。ベテランも少なく、昨年４月時点で、約９割の児童福祉司が経験１０年未満だった。システムができたとしても、最後は人が判断せざるを得ない。痛ましい事件を防ぐため、まずは人材の育成と職場への定着に力を注ぐべきだ。（社会部 増田知基）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250302-OYT1T50076/
去年1年間の生活保護申請件数 12年間で最多に 厚労省
返信削除2025年3月5日 17時22分
去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より0.3％増えて25万件を超え、この12年間で最も多くなりました。
厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と前の年と比べて818件、率にして0.3％増えました。
生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた2013年以降で見ると、6年連続で減少し、新型コロナが感染拡大した2020年から5年連続で増加していて、比較が可能なこの12年間で最も多くなりました。
また、去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で165万2199世帯と、前の年の同じ月と比べて1579世帯、率にして0.1％減少しています。
特に高齢者の単身世帯が84万415世帯と、全体のおよそ半数を占めています。
厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で生活保護の申請が増えている可能性がある。生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。
専門家“低年金や物価高騰で預貯金取り崩し 要因か”
生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は、生活保護の申請が増えていることについて「単身の高齢者で低年金のため生活するのが難しいという人や、物価高騰の影響で預貯金を取り崩して生活している人が増えていることが要因として考えられる。物価高騰が続けば、生活保護の申請は今後も増え続ける可能性があるのではないか」と指摘しています。
また、若者の貧困については「ここ最近、大企業を中心に初任給の引き上げなど賃上げの動きはあるが、非正規などの不安定な雇用の若者にはその恩恵は行き渡っておらず、物価高騰のダメージだけがのしかかっている。親世代や祖父母世代にも頼れなくなり、苦しんでいる現状があると思う」と述べました。
そのうえで「生活保護は2012年ごろに世間からのバッシングを受けてマイナスイメージが非常に強まった時期があり、いまだに『生活保護だけは受けたくない』という人がかなりいると思う。ただ、困窮状態のままでいるというのは、その人にとってもダメージが大きいですし、生活保護の申請は権利ですので、困窮しているのであればすぐに自治体に相談してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740311000.html
大学で職場結婚し妻が雇い止め 懲戒処分受けた夫婦が提訴 宮崎
返信削除2025年3月12日 19時37分
宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。
原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。
さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。
これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判断したことを、理由に挙げたということです。
2人は雇い止めや懲戒処分などは不当だと主張して、大学を運営する学校法人と学長に対し、教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを先月、宮崎地方裁判所に起こしました。
訴えについて宮崎産業経営大学は「本事案は単なる雇用関係をめぐる争いではなく、学園の秩序・規律を乱した重大な規律違反の問題だ」とするコメントを発表し、裁判で争う姿勢を示しています。
原告の女性「県で唯一 法学部がある大学で法にのっとらず」
原告の女性は12日、宮崎市で会見を開きました。
この中で女性は「まさか結婚しただけで雇い止めになるとは思わず、『結婚かキャリアかを選べ』と言われたようで悲しい気持ちだった。宮崎県内で唯一、法学部がある大学で、法にのっとらず、学長のひと言で女性教員の仕事ややりがいを奪われることに強い憤りを感じる」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747961000.html
宮崎の大学“職場結婚で雇い止め”裁判 和解成立 処分など撤回
削除2025年3月21日 19時34分
宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと大学側を訴えた裁判で、21日和解が成立したことがわかりました。和解条項には、大学側が雇い止めや処分をすべて撤回することが盛り込まれたということです。
宮崎市の宮崎産業経営大学で、法学部の助教を務めていた30代の女性と、同じ学部の教授を務めていた40代の男性は、去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、2人とも規律違反を理由に戒告の懲戒処分を受けました。
さらに、妻は事務職員に配置転換され、夫も准教授に降格する処分を受けたため、2人は先月、大学側に対して教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。
その後、宮崎地方裁判所で和解に向けた話し合いが行われてきましたが、21日の協議で和解が成立したことが、原告側の弁護士への取材で分かりました。
和解条項には、大学側が、雇い止めや懲戒処分、配置転換などをすべて撤回し、女性の教職員の良好な就労環境の整備を約束することや、妻の雇用契約を更新して、来月以降も助教として勤務を継続することなどが盛り込まれたということです。
和解の成立について、原告の女性は「とにかくほっとしています。来月以降も教壇に立てることがうれしいです」と話しています。
一方、大学側の弁護士は「和解したことは事実ですが、詳細は差し控えます」としています。
大学 “就労環境を整え健全な大学運営を”
宮崎産業経営大学は、21日夜、ホームページ上で、原告側との和解が成立したことを明らかにしました。
この中では「処分を撤回し、2人については従前の通り、本学園のために頑張っていただくことになりました」としたうえで、女性の教職員の良好な就労環境を整え、健全な大学運営を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014756791000.html
宮崎 大学教員 雇い止め和解後“女性のキャリア改めて考えて”
削除2025年3月27日 16時20分
宮崎市の私立大学で、職場結婚したことを理由に雇い止めを通告されたのは不当だと大学側を訴えた教員の女性が、雇い止めの撤回などで和解したことを受けて記者会見し、「今回の件で女性のキャリアを改めて考えてもらうきっかけになれば」と語りました。
会見を行ったのは、宮崎市の宮崎産業経営大学の法学部で助教を務めている30代の女性です。
女性は2024年、同じ学部の教授の夫と結婚したことを大学側に報告したところ、今年度末で雇い止めにすると通告され、さらに事務職員に配置転換されたため、教員としての地位の確認などを求める訴えを起こしました。
3月21日に和解が成立し、雇い止めなどが撤回され、女性は来月以降、教員として働き続けることが決まりました。
会見で女性は、今の心境について、「今回の一件がこんなに反響を呼ぶとは思わず驚いた。皆さんに感謝を申し上げたい。本当にうれしいし、幸せなことなので、かみしめながら仕事をしたい」と話しました。
その上で、「これは氷山の一角だと思う。今回の件で女性のキャリアについて考えてもらうきっかけになってほしい。すべての方の人権が保障され、個人が個人として尊重される社会になることを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762361000.html
何も後ろめたいことがないならば、この件は堂々と名前と顔を出してやればいいと思う。それとも報道されていない、あるいは報道できないプライバシーの琴線に触れる私的な事情でもあるのだろうか？
返信削除去年の児童・生徒の自殺 過去最多の529人 対策強化へ
返信削除2025年3月28日 10時05分
令和6年に自殺した児童・生徒は529人にのぼり、過去最多になったと厚生労働省が公表しました。
国は相談体制の強化や、悩みを抱える人に気付いた際の適切なサポート方法を学ぶ機会を増やすなどの対策を進めるとしています。
厚生労働省が公表したまとめによりますと、令和6年の1年間に自殺した児童・生徒は確定値で529人にのぼり、これまでで最も多かった令和4年の514人を上回って過去最多となりました。
小中高生の自殺の原因や動機を見ると、複数回答で、
▽学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が272件で最も多く、
▽うつ病などの健康問題が164件、
▽親子関係の不和などの家庭問題が108件、
などとなっています。
子どもの自殺対策を進めるこども家庭庁は、
▽自殺の要因分析のほか、
▽子どもや若者の意見を取り入れた悩みを相談しやすい体制の整備を進めるとしています。
また、悩みを抱える子どもに周囲が気付いた際の適切なサポートの方法を学ぶ機会を増やすなどの支援体制を強化する方針です。
子どもの自殺が増加する一方、大人を含む全体の自殺者数は2万320人で、前の年から1517人減少し、昭和53年の統計開始以降で2番目に少なくなりました。
三原こども政策相「政府一丸で取り組んでいく」
三原こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「児童・生徒の自殺者数が過去最多となり、担当大臣として痛恨の極みだ。困りごと、悩みごとがあれば、ちゅうちょなく相談できる社会をつくっていかなければならない。子どもがみずから命を絶つことのない社会の実現に向けて、先頭に立ち、政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。
“支え手”となる同世代の子ども増やす取り組み
子どもの自殺を防ぐ対策が喫緊の課題となるなか、都内で子どもや若者の自殺対策に取り組むNPOでは、“支え手”となる同世代の子どもを増やそうという取り組みを進めています。
深刻な悩みを抱えた友人などが周囲にいるという子どもや若者たちからの相談をSNSで24時間受け付け、同世代のスタッフや臨床心理士などの専門職が不安に寄り添ったり、アドバイスしたりしています。
寄せられる相談は、友人の「死にたい」ということばにどう対応したらよいのかわからないとか、悩んでいる友人をどう支えてよいかわからない、悩みを聞いていて自分自身がつらくなってしまったなどの声が多いということです。
また最近は、インターネットで知り合い、実際に会ったことがない友人から悩み相談を受けているという子どもも増えているといいます。
NPOでは、身近な人の異変に気付いた時には、
▽「最近どう？」など何気ない声かけが悩みを打ち明けるきっかけになることや、
▽相談に対し「つらかったね」とか「大変だったね」など相手を否定せず寄り添うことばをかけ、そばにいるだけでも相談してきた人の安心につながるとするほか、
▽専門機関や周囲の大人などの支援につなげ、1人で抱え込まないようにすることなどをアドバイスしています。
NPOでは、自治体と連携して10代の子どもが適切なサポート方法を学ぶ場の提供も始めているということです。
NPO法人ライトリングの石井綾華代表理事は「周りにいる10代の子どもの『死にたい』という気持ちに向き合うことは誰にでもあり得る。適切な知識があれば1歩踏み込んでみようという気持ちにつながると思うので、そういった子どもを増やしていきたい」と話していました。
不安・悩み抱える人の相談窓口
▽厚生労働省のホームページ「まもろうよこころ」では、電話相談窓口やLINEなどのSNSやチャットで相談できる団体を紹介しています。https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
24時間対応している主な相談窓口です。
▽「よりそいホットライン」0120－279－338
▽「24時間子供SOSダイヤル」0120－0－78310
▽チャット相談窓口の「あなたのいばしょチャット相談」
https://talkme.jp/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014762741000.html