どうしてどうして円の価値は下がってしまったのだろう…
2024年4月29日 10時41分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
＞週明け、29日の外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台となるのは1990年4月以来、34年ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000504.html
「円相場」
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《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》（p.182）
《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》（p.229）
《最後に、大暴落が発生したときの時代の空気についても触れておかねばならない。当時の無気力な空気は、何か手を打つことをことごとく妨げた。〔中略〕どうせ何をしても無駄なのだと皆が感じており、政策もそうした無力感に支配されていたために、結局ほんとうに何もすることができなかった。》(p.299)
いまを覆っている空気は、他人事で無関心で、だれも責任を負わない無責任な空気…
（書きかけ）
（№630 2024年4月29日）
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台に値下がり 34年ぶり
返信削除2024年4月29日 11時14分
週明け、29日の外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台となるのは1990年4月以来、34年ぶりです。
29日は日本では祝日ですが、海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。
円相場は先週26日のニューヨーク市場で1ドル＝158円台半ばまで値下がりしましたが、29日のアジアの外国為替市場では、この流れを受けて円売りの動きが強まりました。
円相場は日本時間の午前10時半すぎ、1990年4月以来、34年ぶりに一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。
市場では、日銀が先週の金融政策決定会合で、いまの政策を維持したことや植田総裁の記者会見での発言を受けて、日銀の追加の利上げには時間がかかるという観測が広がっています。
また、アメリカではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がっていて、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが出やすくなっています。
急速に円安が進む中、市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるために市場介入に踏み切るかどうかに関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり
削除2024年4月29日 22時00分
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。
アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。
しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。
その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
日本時間のきょう午後6時すぎ、財務省の神田財務官は記者団から政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べました。
市場関係者は「日本政府と日銀が市場介入を行ったのではないかという見方もあるが市場が疑心暗鬼となっているため投機的な動きは一時的に、落ち着くのではないか」と話しています。
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたがその後、一転して円高方向に動いています。
財務省 神田財務官「介入の有無 申し上げることない」
外国為替市場では円相場が急激に値上がりする場面がありましたが、午後6時すぎ、財務省の神田財務官は記者団から政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べました。
そのうえで「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたいものがある。引き続き、必要に応じて適切な対応をして参りたい。24時間365日対応できる準備をしている」と述べて、市場の動きを強くけん制しました。
1ユーロ＝171円台 最安値に値下がりも
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたが、その後、一転して円高方向に変動しています。
専門家「市場では為替介入あったのではとの声も」
外国為替市場で急速に進む円安について、三菱UFJ銀行の井野鉄兵 チーフアナリストに話を聞きました。
Q.きょうの外国為替市場で1ドル＝160円まで円安が進行したが、その要因をどう見る？
A.先週金曜日に日銀の金融政策決定会合があったが、市場では、円安に対応するために日銀がある程度、金融政策で対応するのではという期待があった。
結果としては現状維持だったことや、その後の植田総裁の記者会見で円安に対する危機感と言うか、対応策を大きく示さなかったことが、円売り安心感を生むということになったと思う。
また、構造的な変化で言えば、ウクライナ情勢の悪化以降、原油価格が上がったこともあって日本の貿易収支の赤字が大きく拡大した。去年以降、少しずつ赤字の幅は縮小はしているが、かつてと同じように日本は貿易収支が黒字だ、外貨を稼いでいるんだという構造ではなくなっていることが1つの要因だ。
もう1つは最近、いわゆるクラウドサービスなどデジタル関連の赤字が日本では広がっている。こうした収支の悪化というのが基礎的なところにあって、プラスアルファで日米の金利差が拡大しているのが足元の円安につながる要因だと考えている。
Q.そうした中、29日午後になって、円相場が5円ほど急速に動いたが、どう見る？
A.ここまでの時点では神田財務官も今のところノーコメントという風に言っているので、為替の介入かどうかはわからないが、かなり短い時間で5円ほどドル円相場が動くというような事態なので、市場ではやはり為替介入があったのではないかそういった声は聞こえている。
仮に介入だとすれば、金曜日以降で5円以上急速に円安が進行したこと、そして今朝方、一瞬ではあるが、160円という水準まで円安が進んだこと、こうしたことで急速かつ投機的な値動きに該当するということで為替介入をするという判断に至ったのではないかと推測される。
Q.もし介入だとすれば、なぜ、このタイミングなのか？効果をどう見るか？
A.円安が進行する中で介入への警戒感は非常に高かったが、大型連休が近づくにつれて、連休中、日本の祝日というのは介入にはなかなか動かないのではないかと、こういう観測が一部ではあった。
こうした観測に対し、休日だろうと夜間だろうと為替介入はできるということを示す動きになっている可能性はあると思う。
介入の効果については、今の円安の局面を大きく転換をさせるということはやはりなかなか難しいと思う。
今の円安の要因は、金利差あるいは金融政策格差、とりわけアメリカの金利がかなり高いということに起因しているので、アメリカの金利が下がってくるということが見えないと、なかなか局面の転換ということにはならないと思う。
しかしながら、そうした状況でも仮に為替の介入をすることで多少なりとも円高になる、円高にすることで、日本の輸入企業の外貨の調達を手助けをする役割は果たせるかと思うので、日本の企業に対する支援という意味で言えば、意味があると考えられる。
Q.今後の為替市場を見るうえでの注目点は？
A.今週はFRBの金融政策を決める会合、FOMCがあり、これが1番大きなイベントになってくると思う。
今の円安の要因は、内外の金利差、金融政策格差、とりわけアメリカの金利がかなり高いことが要因だと言えるので、そういう意味では、アメリカの金融政策がこれからどう変わっていくのか、利上げへの期待がどんどん後退する中で、ここ1ヶ月ほど円安が進行している状況なので、この先、アメリカがいつ利下げに着手するのか、はたまたしないのか、こういったヒントが示されるかどうかがFOMCの注目点になると思う。
今後の焦点は？
円相場の今後の焦点は、アメリカの金融政策や経済指標の動向です。
市場が最も注目しているのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今月30日と5月1日に開く金融政策を決める会合です。
ここでFRBのパウエル議長が利下げの時期についてどのような考え方を示すのか。その内容しだいでは、早期の利下げ観測がさらに後退し、円安が一段と進む可能性も指摘されています。
また、5月3日にはアメリカの雇用統計が発表されます。ここでアメリカ経済が引き続き堅調だということが裏付けられるとアメリカの利下げ観測が後退し、さらなる円安につながることも考えられます。
街の人たちの受け止めは？
円相場が一時、1ドル＝160円台まで値下がりしたことを受けて、東京・銀座では、円安の影響を懸念する声が相次ぎました。
東京 20代・男性
「食品メーカーで海外から原料を輸入しているため、円相場は随時チェックしていますが1日にここまで変動があったのには驚きました。連休はアメリカなど海外に行きたかったですが、円安なので国内旅行に切り替えました」
千葉 30代・女性
「円安の影響でスーパーに行っても海外からの輸入品などは高いと感じますし、海外旅行に行きたくても今は行けません。今後も円安がどこまで進むか気になります」
一方、外国人観光客からは、日本の製品を安く購入でき円安の恩恵を受けているという声も聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
政府・日銀、２９日に５兆円規模の為替介入か…市場では「覆面介入」で円買い・ドル売りの見方
返信削除2024/04/30 21:41
政府・日本銀行が２９日の外国為替市場で５兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが３０日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、１日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。
日銀が公表した５月１日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス７兆５６００億円だった。市場の事前予測はマイナス２兆円程度で、差額の５兆円超が介入額と推計される。円買い介入が行われると、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動するため、残高が減少する。政府・日銀による円買い介入は、２０２２年１０月２１日に実施した５兆６０００億円が最大だ。
連休明け３０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前週末（午後５時）比１５銭円安・ドル高の１ドル＝１５６円８５～８７銭で大方の取引を終えた。為替介入があったとの見方から、市場の警戒感が高まり、小幅な値動きだった。
前日の海外市場の対ドル円相場は一時、１ドル＝１６０円台に達したが、その後、急速に円を買う動きがあり、１ドル＝１５４円台まで急騰した。岸田首相は３０日、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える」と述べた。
財務省の神田真人財務官も同日朝、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」と強調した。市場では政府・日銀が、実施の有無を明らかにしない「覆面介入」で円買い・ドル売りを進めたとの見方が出ている。財務省は、２９日を含む期間の介入状況を５月３１日に発表する。
米国では今週、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国の利下げ観測が遠のけば、再び円安に傾く可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240430-OYT1T50165/
社説
返信削除進む円安 投機的な動きは容認できぬ
2024/05/01 05:00
円安が一段と進んで、日本経済を揺さぶっている。為替市場の過度な変動は悪影響が大きい。政府・日本銀行は、投機的な動きを容認しない強い姿勢を示すことが重要だ。
４月２９日の外国為替市場で、円相場は乱高下した。午前中に、１９９０年４月以来、約３４年ぶりとなる１ドル＝１６０円台へと急落したが、午後に入ると、一転して、１５４円台にまで急騰した。
為替介入の効果が高くなると判断された場合、介入の有無を即座に公表しない「覆面介入」の形が取られることがある。
財務省の神田真人財務官は３０日、「介入について申し上げることはない」と明言を避け続けたが、金融市場では、政府・日銀が、円買い・ドル売りの為替介入を行ったとの見方が広がっている。
政府・日銀は、投機的な動きが強いと判断したならば、 毅然きぜん とした措置で対応してもらいたい。
１６０円台は、今年初めに比べ２０円近い円安・ドル高となる。相場の変動が大きすぎると、企業が事業計画を立てにくくなるなどマイナスの影響が懸念される。
神田財務官は、「投機による激しい、異常とも言える変動が、国民経済にもたらす悪影響は看過しがたい」とも指摘した。
行き過ぎた円安は、日本経済にとって弊害が多い。
物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は、今年２月まで２年近くマイナスが続いてきた。
今春闘では、３３年ぶりとなる高い賃上げ回答が相次いだが、円安が、輸入価格の上昇による物価高を招けば、実質賃金のプラス転換は難しくなりかねない。消費が落ち込めば、経済の好循環の実現は遠のいてしまうだろう。
円安・ドル高の主因は、日米の金利差が大きく、ドルでの資金運用が有利なことにある。
日銀は先週、政策金利を０～０・１％程度に据え置いた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今週、５・２５～５・５０％を維持するとみられ、円安圧力は続く見通しだ。政府・日銀は、市場動向に警戒を強める必要がある。
日銀は、３月にマイナス金利政策の解除を決めたが、物価上昇率の基調が２％に至っていないとして、金融緩和を継続する方針を示した。その点を強調しすぎるあまり円安を助長してはいないか。
円安は、物価の基調を押し上げる側面もある。日銀は、円安が経済や物価の動向に与える影響を丹念に分析して、今後の政策運営に生かしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240501-OYT1T50020/
日銀 長期国債の買い入れ 減額方針を発表 円安意識した対応か
返信削除2024年5月13日 14時21分
日銀は13日、1回当たりの長期国債の買い入れ額を減らす方針を発表しました。歴史的な円安局面が続くなか市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。
日銀は13日、入札方式で実施する国債の買い入れの条件を通知し、残存期間が5年を超え10年以下の国債については1回当たりの買い入れ額を4250億円としてこれまでより500億円減らす方針を発表しました。
日銀が国債の買い入れ額を減らすのは、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の転換を決めたことし3月の会合以降で初めてとなります。
日銀は先月4月の会合で、国債の買い入れについてこれまでとおおむね同程度の金額で継続することを決めましたが、植田総裁は、5月8日の講演で、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、国債の買い入れ額を減額していくことが適当だと述べていました。
日銀が国債の買い入れ額を減らすと通常は国債の価格が下がって金利が上昇。
その結果、円の価値が高まるという見方から為替は円高方向に動くと考えられています。
このため今回、日銀が国債の買い入れ額を減らしたことについて市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447691000.html
長期金利上昇一時約6か月ぶりの水準 国債買い入れ減額発表受け
削除2024年5月13日 15時34分
13日の債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが0.940％をつけておよそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利が上昇しています。
国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。
13日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで一時、0.940％まで上昇しました。
去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。
また、30年ものの国債の利回りは2.030％まで上昇し、2011年8月以来、およそ12年9か月ぶりの水準となっています。
日銀が13日午前、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利が上昇しています。
市場関係者「日銀が金融政策の正常化早めるなどのためか」
市場関係者は「日銀が国債の買い入れを前回より減額すると発表したことについて、市場では円安が進むことへの対応や日銀が金融政策の正常化を早めるためだという見方が出ている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447581000.html
長期金利 0.965％に上昇 10年もの国債利回り およそ6か月ぶり
削除2024年5月14日 11時32分
14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.965％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。
国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。
14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで一時、0.965％まで上昇しました。
去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。
日銀が、13日、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利の上昇傾向が続いています。
ただ、外国為替市場では、13日にアメリカで発表された経済指標の結果から、日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝156円台半ばまで値下がりしています。
市場関係者は「日銀の国債買い入れの減額について、市場では、円安に対応するとともに、金融政策の正常化を早めるための地ならしではないかという見方が強まっていて、今後の日銀の動きに関心が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448381000.html
NYダウ平均株価 史上初の4万ドル超え 利下げ早まる観測広がる
返信削除2024年5月16日 23時40分
16日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。
15日に発表されたアメリカの消費者物価指数や小売業の売上高を受けてインフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がって買い注文が増えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html
NYダウ平均株価 一時 史上初の4万ドル超え 利下げ観測広がる
削除2024年5月17日 8時41分
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。インフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因です。
16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。
インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。
その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、3万9869ドル38セントでした。
ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍からの回復と景気の先行きへの期待が株価を押し上げてきました。
ことしに入ってからは生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が増えたことも株価押し上げの要因となっています。
ダウ平均株価の去年の年末からの値上がり幅は一時、2300ドルを超えました。
市場関係者は「インフレを抑え込むための金融引き締めで景気の減速が懸念されていただけに、インフレへの懸念が和らいだことが投資家の安心感につながった」と話しています。
バイデン大統領「すばらしいニュース」
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上初めて4万ドルを超えたことを受けて、バイデン大統領はSNSに「アメリカ国民の年金口座にとってすばらしいニュースであり、アメリカ経済への信頼の表れだ。私は低所得者層や中間層を底上げをする経済をつくっている。われわれの投資は成果をあげている」と投稿し、みずからの経済政策の成果だと強調しました。
ダウ平均株価 これまでの推移
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価のこれまでの推移です。
ダウ平均株価は16年前、2008年の年初には1万3000ドルを超える水準でした。
しかし2008年9月のリーマンショックで急落。
2009年3月9日には終値で6547ドル5セントまで値下がりしました。
その後、アメリカ経済の回復とともに株価も回復し、2013年5月には本格的な景気回復への期待から初めて1万5000ドル台をつけるなどゆるやかな上昇傾向が続きます。
2017年1月25日には当時のトランプ大統領が掲げるインフラ投資など景気刺激策への期待感から買い注文が広がり、初めて2万ドルを突破。
2020年3月にはコロナ禍がアメリカ経済に及ぼす影響が懸念されて急落し、終値で1万8500ドル台まで値下がりしました。
ただ、FRB＝連邦準備制度理事会による大規模な金融緩和や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から株価は急速に回復。
2020年11月には初めて3万ドルを超え、その後、コロナ禍からの経済の回復への期待から2022年の年初には終値で3万6700ドル台まで値上がりしました。
しかし、2022年にはアメリカで記録的なインフレとなります。
FRBが2022年3月にインフレを抑え込むために金融政策を転換し、利上げを急速に進めたことから株価は再び下落傾向となり、2022年9月には終値で2万8700ドル台まで値下がりしました。
その後は再び上昇傾向に転じ、2023年12月13日にはFRBが利下げに踏み切ることへの期待から初めて3万7000ドルを超えておよそ1年11か月ぶりに史上最高値を更新。
ことしに入ってからも生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が入ったことなどから史上最高値の更新が続き、株価は上昇傾向が続いていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html