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2020年7月2日

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長★4

( 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長★3 の続き)

このみちは、いつかきたみち…

新型コロナ>詳細議事録 作成せず 専門家会議巡り内閣官房 政策決定の検証に壁
2020年5月14日 東京新聞

 新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から助言する政府の専門家会議を巡り、運営の庶務を担う内閣官房が、発言者を明記した議事録を作成していないことが分かった。現在は主な発言を匿名で箇条書きした「議事概要」を公開しているのみで、担当者は取材に「委員に自由闊達(かったつ)な議論をしてもらうため。議事録を作る予定はない」と説明した。詳細な議事録がないことで、具体的な政策決定過程が検証できなくなる恐れがある。 (小沢慧一)

2021年8月24日

9都道府県「緊急事態宣言」解除、7都道府県「まん防」移行(~7/11)



2021年6月17日 19時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html

>新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。

2021年3月29日

新型コロナ 緊急事態宣言 6府県 2月28日で解除(2/28)


2021年2月28日 5時25分 NHKニュース

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。

2020年3月12日

【COVID‐19】新型コロナウイルス感染症「市中感染」パンデミック列島★6

( 【COVID‐19】新型コロナウイルス感染症「市中感染」パンデミック列島★5 の続き)

「検査」にかかっていない「不顕性感染」者を考慮にいれるならば、「検査」で把握された「感染者」数というのは、「氷山の一角」でしかないということは当然の話ではあるのだが…

専門家会議「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている(3/9)

「持ちこたえている」…なに言ってんだかワケワカメ(笑)。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200306-OYT1T50037/

2020年12月9日

大阪府29.87人(直近1週間の人口10万人あたりの感染者数)(12/4)

( 大阪府29.74人(直近1週間の人口10万人あたりの感染者数)(12/3);改題12/5)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744791000.html
>新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。

(NHKニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card

2023年12月19日

【人口動態統計2022】年間死亡者 過去最多の156万人(6/25)

(日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」の関連法成立(5/31):改題6/25)

いったいぜんたい、新型コロナのワクチン接種がらみでどれほどの人が亡くなったものやら…

2023年8月21日 21時15分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014169751000.html

>厚生労働省は、このほか7月31日にも、21歳から90歳の38人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の9人を含めて、10代から90代までの合わせて156人となりました。

2021年9月9日

緊急事態宣言21都道府県、まん延防止等重点措置12県に(8/27)


>新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。期間は、いずれも、8月27日から、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までで、これにより宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。

2021年8月27日 4時43分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013225681000.html