2021年8月2日 18時14分 ＮＨＫニュース
緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。
また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。
東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。
知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める
感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や移動は原則中止・延期するよう強く呼びかけることなどを国に求めることを決めました。
政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとしていて、田村厚生労働大臣もリスクの高い行動を控えるよう、理解と協力を呼びかけました。
重点措置の適用地域でも酒の提供停止を要請
宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請するとともに、重点措置の適用地域でも、原則、酒の提供停止を要請し、提供できる条件を厳しくするなど感染対策を徹底することにしています。
また、羽田や伊丹などの空港から北海道や沖縄、福岡に向かう便を利用する人に無料でPCR検査を実施するなど国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。
加藤官房長官 “高い警戒感を持って感染対策を”
緊急事態宣言の対象地域が2日から6都府県に拡大されたことについて、加藤官房長官は午前の記者会見で、急激に感染者数が増加しているとして、国民に対し、高い警戒感を持って感染対策に取り組むよう協力を呼びかけました。
共産 小池書記局長「無症状の感染者を把握、保護を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「今の感染拡大は、ウイルスが職場から家庭に持ち込まれ、それが子どもを通じて学校などに広がるという悪循環が起きている。必要なのは大規模検査を通じて無症状の感染者を把握、保護し、感染の伝ぱをたちきることが必要で、政府には、直ちにそのための財政措置を求める。また、この問題を議論するため、国会を開くことも求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175141000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160351000.html
あちらこちらで「ワクチン全体主義（ファシズム）」の様相に…
「ワクチン」で、社会が、世界が、分断される時代へ突入。
--------------------------
REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
------------------------------
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
----------------------------------
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№547 2021年8月10日）
4回目の緊急事態宣言 関連情報
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_fourth/
「まん延防止等重点措置」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
まん延防止等重点措置 きょうから拡大 不要不急の外出自粛を
削除2021年8月8日 6時16分
新型コロナウイルス対策で、まん延防止等重点措置の適用地域が、8日から拡大されました。政府は、全国規模の感染拡大を抑えるため、拠点となる地域での対策を強化するとともに、引き続き、不要不急の外出自粛などを粘り強く呼びかける方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、8日から、まん延防止等重点措置の適用地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県が追加され、重点措置の適用地域は13の道府県に拡大されました。
また、首都圏の1都3県と大阪府、沖縄県には緊急事態宣言が出されていて、期間は、宣言と重点措置のいずれも今月31日までとなっています。
こうした中、東京では、7日、これまでで2番目に多い4500人あまりの感染が確認されるなど、新たな感染者は、全国で1万5000人を超え、1日の発表としては4日連続で最も多くなりました。
政府は、全国規模の感染拡大を抑えるため、宣言や重点措置により、拠点となる地域での対策を強化することにしており、飲食店の営業時間の短縮や、酒の提供停止などを徹底するとともに、医療提供体制の確保を進めることにしています。
さらに、人の流れを可能なかぎり抑制する必要があるとして、引き続き、不要不急の外出自粛や、お盆の時期の帰省や旅行を極力控えることなどを粘り強く呼びかける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188061000.html
1都3県知事 旅行や帰省の原則中止やワクチン接種を呼びかけ
削除2021年8月4日 4時13分
首都圏で感染の急拡大が続くなか、1都3県は共同メッセージをまとめ、旅行、帰省の原則中止や積極的なワクチン接種への協力を呼びかけました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は3日夜、オンラインで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議しました。
この中で1都3県で確認された新規陽性者は、先月31日までの1週間に合わせて3万6484人に上り2週前の3倍近くに増加したことが示されました。
そして変異ウイルスの影響でこれまでにない急激なスピードで感染が広がっているとして、対策の徹底を呼びかける共同メッセージをまとめました。
この中ではすべての都民・県民に対し旅行や帰省は原則中止か延期することや、都と県の境を越える移動は極力控えること、それに積極的なワクチン接種を呼びかけています。
また20代と30代に対しては感染者のおよそ半数を占め、会食を通じた感染が多く見られるとして、いわゆる路上飲みや大人数での飲食などはやめるよう呼びかけています。
さらに40代と50代に対しては重症化リスクが高く入院する人が特に増えているとして、対策を徹底するとともに少しでも症状があればすぐに相談するよう求めています。
小池知事「現行措置法の課題浮き彫り 法改正議論すべき時期に」
東京都の小池知事は会議の中で新型コロナウイルス対策の特別措置法について「コロナとのたたかいにおいて緊急事態宣言を何度も経験してきたが、都民・国民の行動をどのようにして理解してもらいながら制限していくのかはいつも『お願いベース』になっている」と述べました。
そのうえで「現状がいろいろ動いているなかで現行の特措法の課題も改めて浮き彫りになっていると痛切に感じている。法改正など必要性も含めて議論すべき時期にきていると感じている」と述べました。
こうした発言について会議のあと小池知事は記者団に対し「皆さんからは『お願いばかりだ』という話でこれだけ長引くとなかなか効果が得られない状況も続いている」と述べました。
また記者団が「一部で『ロックダウン』＝都市封鎖の導入の議論が出ているがどう考えているか」と質問したのに対し、小池知事は「前から言われていることでそうなるとおおもとのところにたどりつく。幅広く課題はあり、本質の話をすべきだということはかねてから申し上げている」と述べました。
黒岩知事「8月末まで最後の我慢を」
神奈川県の黒岩知事は「いま感染が広がっているデルタ株はこれまでのものとは根本的に違い感染力が非常に強い。甘く見ないでもらいたい」と述べました。
また「外出自粛や人流の抑制にご協力をいただけないと感染者がさらに増加する。いざというときに救急医療が受けられず、皆さんの命を助けることができなくなりかねない。県民の皆さんには、8月末まで最後の我慢をお願いしたい」と話していました。
熊谷知事「県民一人一人が感染防止対策を」
千葉県の熊谷知事は県内で直近1週間の新規感染者の1日あたりの平均が700人余りとなり、前の週のおよそ2倍のペースで増えていることを説明したうえで「いちばん注視しているのは酸素投与が必要な症状の重い中等症患者の状況で日に日に増加している。またいよいよ重症者も増えてくる局面に入った。病床確保の計画も最大のレベルに変更し、救急患者の入院の受け入れを制限しなければならない」と危機感を示しました。
そのうえで「1都3県以外の地域に医療提供体制のダメージを与えないためにも、都県をまたぐ旅行や帰省は原則中止、または延期してほしい。ワクチンの接種率が着実に前進しているので、確実にステージが変わっていくことを目に見える形で発信していきたい」と述べて県民に協力を求めるために、今後の見通しについて十分な説明が必要だという考えを示しました。
会議のあと、熊谷知事は記者団の取材に対し「さらに病床がひっ迫し、コロナを含めて最善の医療を受けられない患者が出てくることが想定されるので県民一人一人が感染防止対策をして、そうした患者をつくらないことが重要だ。自身の行動が誰かの命に直結していることを受け止めていただいて予定の見直しを行い、行動にも細心の注意を払ってほしい」と呼びかけました。
大野知事「医療機関の人のやりくりがついてきてない」
埼玉県の大野知事は「直近1週間の新規陽性者が初めて6000人を超えるなど極めて深刻な状況だ。さらに感染者の増加のペースがあまりに速いため、医療機関の人のやりくりがついてきておらず、無理やりやろうとすると、コロナ以外の医療が崩壊する可能性が出てきている。医療を危機に直面させないためには中年層を重症化させないことが急務だ。首都圏全体で警戒レベルを高めていきたい」と述べていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179321000.html
まん延防止等重点措置 8県を追加 今月8日～31日 政府が決定
削除2021年8月5日 22時23分
新型コロナウイルス対策で、政府はまん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
政府は5日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして感染状況の悪化を受けて「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
これによって重点措置の適用地域は北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県から、13道府県に拡大されることになります。
政府は、重点措置の適用地域では飲食店での酒の提供を原則、停止するなどの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に取り組むことにしています。
そして、変異ウイルスの広がりに危機感をもって対応する必要があるとして、国民に対し基本的な感染対策の徹底のほか不要不急の外出の自粛や、お盆の時期の帰省や旅行は極力控えることなどを粘り強く呼びかけることにしています。
菅首相「経験したことのない感染拡大」
菅総理大臣は政府の対策本部で「首都圏をはじめ多くの地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる。感染力の強い『デルタ株』への置き換わりが急速に進み、東京では9割に達し、多くの地域で7、8割に達していると言われている。感染者数の急速な増加に伴い、これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつある」と指摘しました。
そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域では飲食店での酒の提供を原則停止し、テレワークの実施や不要不急の外出自粛を徹底する考えを強調しました。
そして菅総理大臣は「『デルタ株』は従来と比較にならない感染力を持つと言われており、国民の皆様には感染リスクに特に注意して行動し、夏休み期間も不要不急の外出や帰省、旅行は極力控えていただくようお願いする」と述べました。
前週との比較で分かる急拡大
新型コロナウイルスの新たな感染者は、５日に全国で1万5000人を超えて1日の発表としては過去最多となるなど、連日、過去最多を更新しています。
4日までの1週間の全国の新規感染者数は、前の週と比べて1.96倍と、急激に増加しています。
今回、新たにまん延防止重点措置の対象地域に追加される8県でも、
▼福島県で2.28倍
▼茨城県が2.28倍
▼栃木県で2.16倍
▼群馬県で3.40倍
▼静岡県で1.72倍
▼愛知県で1.97倍
▼滋賀県で2.53倍
▼熊本県で2.65倍と
1週間前の2倍前後、なかには3倍を超えているところもあり、感染が急拡大していることが分かります。
人口10万人あたりの感染者数は
また、現在の感染状況を人口10万人あたりの直近1週間の感染者数でみてみると、
▼福島県が33.42人
▼茨城県が49.69人
▼栃木県が45.86人
▼群馬県が43.31人
▼静岡県が25.41人
▼愛知県が23.56人
▼滋賀県が29.56人
▼熊本県が32.15人となっていて、
感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えるか、それに迫る数字となっていて、感染状況が悪化していることを示しています。
西村経済再生相 “全国で経験ない桁違いの感染拡大”
西村経済再生担当大臣は5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」のあと記者団に対し「全国に緊急事態宣言を出すくらい非常に厳しい状況にあるというご意見をいただいた。これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底していく必要があるという強い危機感を共有した」と述べました。
そのうえで「まん延防止等重点措置になる地域では、地域をかぎってではあるが酒類やカラオケの停止など緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いすることになる。新規陽性者の数を抑えないと医療提供体制の負荷が高まっていくので、都道府県と連携して対策を徹底していきたい」と述べました。
尾身会長「全国に緊急事態宣言の意見も」
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、まん延防止等重点措置の適用地域に8県を追加するとした政府の方針を了承したと述べました。
そのうえで「基本的に賛成はしたが一部の委員からは感染状況が下火にならない今の危機的な状況で、多くの市民に危機意識を共有してもらうためにも全国を対象にした緊急事態宣言を出すべきという意見もあった。ただ、宣言が出ている地域でさえ必ずしも接触の機会が減ったり人出が下がっていたりするわけでもなく十分な効果が出ていない。しっかりとメッセージを出し、対策をしなければ単に宣言の対象地域を拡大してもしかたがないという考えもあった」と説明しました。
また、尾身会長は取るべき対策について「ワクチン接種を進めることには議論の余地がない。また、少しでも具合が悪くなったら遠慮せずに検査をできる体制をつくるため、検査のキャパシティーを徹底的に強化することも重要だ。さらに医療関係者にもう一歩の努力をしてもらい、訪問診療の強化などを進めてもらう必要がある。こうした対策を進め政府にはわかりやすく納得感のあるメッセージを出してもらわなければいけない。感染がどんどん拡大している状況に歯止めをかけないと、ロックダウンのような対策を可能にする法整備さえ議論しなければならなくなってきてしまう」と述べ、強い危機感を示しました。
公明 山口代表 “医療体制保持など政府を挙げ対応を”
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「デルタ株が猛威をふるいつつある状況なので、医療体制をしっかり保持しワクチン接種も着実に進めていけるよう政府を挙げて対応にあたってもらいたい。政府・与党として国民の不安を解消し、期待に応えられるよう全力を挙げていきたい」と述べました。
西村経済再生相 福岡の要請「厳しい措置でなんとか頑張って」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、福岡県が緊急事態宣言を出すよう政府に要請したことについて「感染者が急激に増えている状況を共有しており、病床も、じわじわと厳しくなってきているが、福岡市や北九州市などで、午後8時までの飲食店の営業時間の短縮や、酒の提供停止といった、緊急事態宣言と同等の厳しい措置をとっている。この厳しい措置で、なんとか頑張っていただきたい。状況を日々、分析して共有しながら、専門家の意見も聴きながら、必要ならば、機動的に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182281000.html
緊急事態宣言の対象地域拡大 政府が今週前半にも検討
削除2021年8月16日 5時17分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。
新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。
全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。
政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204821000.html
「緊急事態宣言」「まん延防止」対象地域拡大へ…政府、期間延長も
削除2021/08/16 15:00
政府は、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大する方向で調整に入った。菅首相は１６日夕、西村経済再生相ら関係閣僚と協議する。１７日の政府対策本部会議で方針を決める方向だ。
宣言拡大は、茨城、京都、兵庫、福岡の４府県を中心に検討。重点措置は三重、広島など１０県程度を追加する案が浮上している。現在の宣言などの期間は今月末までだが、政府は期間延長も視野に入れる。現在、緊急事態宣言は東京、大阪、沖縄などの６都府県に、重点措置は茨城、京都など１３道府県に適用されている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210816-OYT1T50042/
緊急事態宣言 7府県を追加へ 6都府県の宣言期限は延長へ
削除2021年8月16日 18時49分
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、これに合わせて6都府県の宣言の期限も延長する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013206461000.html
「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針
削除2021年8月16日 20時11分
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。
菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
期間は、いずれも8月20日から9月12日までとし、これにあわせて8月31日までとなっている6都府県の宣言の期限も延長する方針です。
また、まん延防止等重点措置については宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用する方針で、これらの期間も8月20日から9月12日までとする方針です。
これによって、宣言の対象地域は13都府県、重点措置の適用は16道県となります。
政府は、こうした方針を、あす、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013206461000.html
緊急事態宣言 7府県を追加 6都府県も延長 諮問経て正式決定へ
削除2021年8月17日 4時39分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は8月20日から9月12日までとする方針です。
東京など6都府県の宣言も延長する方針で、17日、専門家に諮った上で、正式に決定することにしています。
政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を、13道府県には、まん延防止等重点措置を適用していますが、各地で急激な感染拡大が続いており、全国の重症者は16日、1600人を超え、4日連続で最多を更新しました。
菅総理大臣は、16日、関係閣僚と協議したあと「全国的に見て、過去最大の感染拡大が続いている」とした上で「『デルタ株』が猛威をふるう中で、国民への影響を最小限にするため、全力で取り組んでいる。まずは目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務だ」と述べました。
政府は、宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、重点措置について、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用し、期間は、いずれも8月20日から9月12日までとする方針です。
また、これにあわせて8月31日までとなっている6都府県の宣言と、6道県の重点措置の期限も延長する方針で、17日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。
政府は了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしており、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206671000.html
7府県に「緊急事態宣言」10県に「重点措置」分科会に諮問 政府
削除2021年8月17日 11時28分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は来月12日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も諮りました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、17日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村大臣「桁違いの感染が広がっている状況」
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者は、2万人を超える日もあり、連日、極めて高い水準で推移し、文字どおり、桁違いの感染が広がっている状況だ。医療提供体制は、首都圏を中心に非常に厳しい状況にあり、専門家は『もはや災害時の状況に近い』とか『このままでは救える命が救えなくなる』といった認識を示し、極めて強い危機感を共有している」と述べました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
期間 来月12日まで
期間は、いずれも来月12日までとし、これに合わせて、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長する方針を説明しました。
大型商業施設 入場者の整理を徹底する方針
また、宣言と重点措置のもとで、酒の提供停止とともに、感染リスクの高い場所への人の流れを減らすため、1000平方メートルを超える百貨店やショッピングモール、専門店などの大型商業施設について、入場者の整理を徹底する方針を示しました。
“百貨店 学習塾 理美容室でもクラスターが多数発生”
さらに、百貨店や学習塾、理美容室でもクラスターが多数発生していると指摘し「混雑した場所などへの外出機会の半減を強力に呼びかけていきたい。例えば、買い物の回数を半分にしていただくなど具体的に呼びかけを行っていきたい」と述べました。
そして、西村大臣は「医療提供体制のことを考えても新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」と強調しました。
政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、午後6時半から開かれる対策本部で、宣言の対象地域の拡大などを正式に決定し、その後、午後9時をメドに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
田村厚労相「一般医療にも大変な負荷」
田村厚生労働大臣は分科会の冒頭、「重症者の急激な増加の中で、一般医療にも大変な負荷がかかっており、救急での搬送困難事案も増えている。一般医療を考えると、感染を抑えていかないといけない。酸素ステーションなど酸素の投与が必要な人たちにしっかり対応できる体制も組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207041000.html
やっているふりのお仕事が、これまで以上にさらにどんどん積み重ねられていく状況にのめりこむように仕組まれ仕向けられていくだけ。
削除デパ地下の売り場に入場整理 要請へ 基本的対処方針変更 政府
削除2021年8月17日 11時37分
政府は、17日夜開く対策本部で、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更することにしていて、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込むことにしています。
政府が検討している基本的対処方針の変更案では、デルタ株への置き換わりが進み、急速に感染が拡大しているとして「混雑した場所などへの外出の半減を住民に強力に呼びかける」としています。
その上で、施設の利用をめぐり、地域の感染状況に応じて、知事の判断で、事業者に人数の管理や制限などを要請するとしていて、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか大規模商業施設に対し、入場者の整理などを要請するとしています。
人流抑制へ 出勤者数の7割削減を目指す
このほか、人の流れを抑制するため、在宅勤務の活用や休暇の取得を促すことで、出勤者数の7割削減を目指すとしています。
一方、医療提供体制については、症状が悪化した際に確実に酸素投与や治療につなげられるよう、施設の整備や酸素濃縮機の確保を進めるとしています。
また、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域を中心に、医療機関にあらかじめ配布するなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207181000.html
「宣言」と「重点措置」対象拡大の政府方針 分科会が了承
削除2021年8月17日 13時19分
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとする政府の方針を了承しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、17日、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村大臣「桁違いの感染が広がっている状況」
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者は、2万人を超える日もあり、連日、極めて高い水準で推移し、文字どおり、桁違いの感染が広がっている状況だ。医療提供体制は、首都圏を中心に非常に厳しい状況にあり、専門家は『もはや災害時の状況に近い』とか『このままでは救える命が救えなくなる』といった認識を示し、極めて強い危機感を共有している」と述べました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、
▽茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
期間 いずれも今月20日から来月12日まで
期間は、いずれも今月20日から来月12日までとし、これに合わせて、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長する方針を説明しました。
大型商業施設に入場者の整理を徹底する方針
また、宣言と重点措置のもとで、酒の提供停止とともに、感染リスクの高い場所への人の流れを減らすため、1000平方メートルを超える百貨店やショッピングモール、専門店などの大型商業施設について、入場者の整理を徹底する方針を示しました。
“百貨店 学習塾 理美容室 クラスターが多数発生”
さらに、百貨店や学習塾、理美容室でもクラスターが多数発生していると指摘し「混雑した場所などへの外出機会の半減を強力に呼びかけていきたい。例えば、買い物の回数を半分にしていただくなど具体的に呼びかけを行っていきたい」と述べました。
そして、西村大臣は「医療提供体制のことを考えても 新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」と強調しました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
菅首相 午後9時をめどに会見 国民に協力呼びかけ
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行った上で、午後6時半から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、午後9時をメドに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
西村大臣「危機的な状況に総力挙げての対応を共有」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと、記者団に対し「多くの専門家の皆さんから、今の感染状況や医療の状況について、極めて強い危機感の表明があり、医療提供体制を整えると同時に感染を抑えていかなければならない危機的な状況に総力を挙げて対応していくことを共有した」と述べました。
そのうえで「重症者などが増えていることも踏まえ、医療提供体制の強化にしっかり取り組むことや、外出機会の半減、移動自粛について強い意見があった。ワクチン接種と医療提供体制の強化、『抗体カクテル療法』もあわせ、人流を抑えて感染対策を徹底する」と述べました。
また、西村大臣は「専門家の多くから『個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を進めてほしい』とか『特別措置法をはじめとした法律の運用改善でできるものがあれば早く取り組んでほしい』といった意見をいただいた」と述べました。
厚労相「全国一律に緊急事態措置を出した方がよいという意見も」
田村厚生労働大臣は、分科会のあと記者団に対し「最終的には了承されたが、『全国一律に緊急事態措置を出した方がよいのではないか』という意見のほか、感染者が減らない中で『運用や法整備を含めてさらに強い措置を検討した方がよい』という意見もあった」と明らかにしました。
また、記者団から、緊急事態宣言の期限の来月12日までには解除できないのではないかと問われ、「療養施設や酸素濃縮機の確保など、医療提供体制の整備を進めていく中で、総合的に判断し、専門家にも評価してもらいながら最終的に決めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207391000.html
西村田村はただの口パク人形、パペットのようなものなんだな。動かしているのは、いったいぜんたいどこのどいつらなのだろう…
削除分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
削除2021年8月17日 13時37分
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
「首相や大臣 知事はわかりやすく伝えるメッセージの発信を」
また、尾身会長は「ワクチンがコロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。また、この2週間は最低でも人流を5割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人のレベルで例えば週4回外出しているならそれを2回にしてもらうなど具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207621000.html
「緊急事態宣言」「重点措置」 対象拡大と期限延長を決定 政府
削除2021年8月17日 19時31分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。
政府は17日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
期間は、
▽いずれも今月20日から来月12日までとし、
▽今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限の延長も決めました。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
菅総理大臣は、17日午後9時をめどに記者会見し、宣言の対象地域を拡大する理由などを説明するとともに、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。
医療体制構築 感染防止徹底 ワクチン接種 この3本柱で対策を
菅総理大臣は、政府の対策本部で「感染力の極めて強い『デルタ株』が、世界中で猛威をふるい、わが国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい状況となっている」と述べました。
その上で、医療体制の構築、感染防止の徹底、それに、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築だ」として「症状が重い方がきちんと入院できるよう、病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行っていく。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡がとれるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していく。重症化を防ぐため、画期的な新薬である、中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく」と述べました。
また、感染防止策について「デパートやショッピングモールなどに、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いする」と述べました。
さらに、ワクチン接種について「『デルタ株』に対しても発症や重症化の予防に大きな効果を発揮している。すでに高齢者の85％が2回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い40代、50代の方々、さらには若い世代の方々への接種に注力していく」と述べました。
そして、菅総理大臣は「政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために対策を徹底していく」と述べ、各大臣に、総力を挙げて取り組むよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208501000.html
「宣言」対象地域の百貨店 地下売り場への入場制限 一部で実施
削除2021年8月17日 18時20分
政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更し、デパートの地下の食品売り場などへの入場者の整理を要請することを盛り込むことにしています。デパートなど大型商業施設は、すでに一部の店舗で入場制限などの対応が始まっています。
デパート各社で作る日本百貨店協会は先週、各社に対し、食料品売り場を含む館内の入場者数を繁忙期などよりも5割削減するよう要請しました。
政府の分科会が緊急事態宣言が出されている地域では、デパートの地下食品売り場などの人出を強力に抑えるよう提言したことを踏まえた対応です。
これを受けて三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店などは今月14日以降、宣言の対象地域にある店舗を中心に、来店者数が一定の数を超えた場合、地下の食品売り場につながる階段を一時、利用できなくするなどの入場制限の導入を決めました。
そして、週末には、一部の店舗で制限を行ったということです。
東京 日本橋の高島屋 カメラセンサーで来店者の数を管理
このうち、高島屋の東京 日本橋にある店舗では、売り場への入場制限の措置として、入り口付近の天井に設けたカメラセンサーで来店者の数を管理しています。
そして、一定の人数を超えた場合に、地下の食料品売り場への入場を制限します。
売り場には10か所の出入り口がありますが、店内から地下に行くエスカレーターや階段など9つを一時的に使用できなくして、地下鉄の乗り場に通じる地下の通路の出入り口だけに限定します。
これによって売り場の人数を抑えることにしています。
来店した女性客は「きょうは館内は混みあっていませんでしたが、買い物の用事だけで長く滞在しないようにしています」と話していました。
「そごう・西武」 買い物かご除菌の機械を新たに設置
入場制限のほかにも、「そごう・西武」がすべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置するなど、感染対策の強化にも乗り出しています。
ショッピングセンターでも
一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、今月8日から、国内の145店舗すべてで、入場者数を会社が定める上限の半分程度に抑える取り組みを始めています。
さらに、緊急事態宣言の対象地域の追加や期限の延長については、各社とも自治体からの要請の内容を踏まえ対応を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208331000.html
デパ地下の売り場に入場整理 要請へ 基本的対処方針変更 政府
削除2021年8月17日 20時23分
政府は、17日夜開く対策本部で、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込みました。
今回、変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、急速に感染が拡大しているとして「混雑した場所などへの外出の半減を住民に強力に呼びかける」としています。
そのうえで、施設の利用をめぐり、地域の感染状況に応じて、知事の判断で、事業者に人数の管理や制限などを要請するとしていて、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか大規模商業施設に対し、入場者の整理などを要請するとしています。
人流抑制へ 出勤者数の7割削減を目指す
このほか、人の流れを抑制するため、在宅勤務の活用や休暇の取得を促すことで、出勤者数の7割削減を目指すとしています。
一方、医療提供体制については、症状が悪化した際に確実に酸素投与や治療につなげられるよう、施設の整備や酸素濃縮機の確保を進めるとしています。
また、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域を中心に、医療機関にあらかじめ配布するなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207181000.html
「事なかれ主義」行政が行き過ぎた真似をしすぎて、こんなバカバカしい騒動にのめりこむの図。
削除「緊急事態宣言」「重点措置」 対象拡大と期限延長を決定 政府
削除2021年8月17日 20時43分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。
政府は17日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
期間は、
▽いずれも今月20日から来月12日までとし、
▽今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限の延長も決めました。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
●医療体制構築 ●感染防止徹底 ●ワクチン接種の3本柱で
菅総理大臣は、政府の対策本部で「感染力の極めて強い『デルタ株』が、世界中で猛威をふるい、わが国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい状況となっている」と述べました。
その上で、医療体制の構築、感染防止の徹底、それに、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築だ」として「症状が重い方がきちんと入院できるよう、病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行っていく。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡がとれるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していく。重症化を防ぐため、画期的な新薬である、中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく」と述べました。
また、感染防止策について「デパートやショッピングモールなどに、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いする」と述べました。
さらに、ワクチン接種について「『デルタ株』に対しても発症や重症化の予防に大きな効果を発揮している。すでに高齢者の85％が2回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い40代、50代の方々、さらには若い世代の方々への接種に注力していく」と述べました。
そして、菅総理大臣は「政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために対策を徹底していく」と述べ、各大臣に、総力を挙げて取り組むよう指示しました。
基本的対処方針の変更 どう変わる「施設の利用」
宣言や重点措置の地域で対策は、どう変わるのでしょうか。
まずは「施設の利用」についてです。
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染状況に応じて、知事の判断で事業者に人数の管理や制限などを要請するとしています。
感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対して入場者の整理などが要請されるとみられます。
このほか、基本的対処方針では、人の流れを抑制するため、在宅勤務の活用などで、出勤者数の7割削減を目指すとしています。
「医療提供体制」は
そして、「医療提供体制」です。
症状が悪化した際に確実に酸素投与や治療につなげられるよう、施設の整備や酸素濃縮機の確保を進めるとしています。
また、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、宣言や重点措置の地域を中心に、医療機関にあらかじめ配るなどとしています。
尾身会長 “一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
政府の「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと、個人の行動制限に言及しました。
この中で尾身会長は「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
また、尾身会長は「ワクチンがコロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。また、この2週間は最低でも人流を5割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人のレベルで例えば週4回外出しているならそれを2回にしてもらうなど具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」と述べました。
「宣言」や「重点措置」の発出続く東京
現在、「緊急事態宣言」下にある首都 東京は、今月31日までだった期限が来月12日まで延長されることが決まりました。
この結果、ことしに入って、3月下旬から4月中旬までの一時期を除いて、「緊急事態宣言」や「まん延防止重点等措置」が発出され続けています。
都民の間からは、たび重なる「宣言」や長引く時短・休業要請などへの「慣れ」や「疲れ」を訴える声も上がっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208501000.html
群馬県 酒やカラオケ提供の飲食店に休業要請 緊急事態宣言で
削除2021年8月17日 22時40分
群馬県は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受け、県内全域で酒を提供する飲食店などに休業を要請することを決めました。
緊急事態宣言の決定を受け、群馬県は17日夜に対策本部会議を開いて、具体的な措置の内容を決めました。
それによりますと、措置の期間は今月20日から来月12日までとし、県内全域を対象に酒やカラオケを提供する飲食店や遊興施設に休業を要請します。
酒やカラオケの提供を伴わない飲食店などには、営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。
また、延べ床面積が1000平方メートルを超える大規模施設では、生活必需品を扱う場合などを除いて、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、地下の食品売り場などでは入場者の整理などを行うよう求めます。
要請に応じた事業者には協力金が支給されます。
県立学校では、2学期が始まってから来月12日までを健康観察期間として分散登校を行います。
13日以降は通常登校を予定していますが、感染状況によっては分散登校の継続や休校を行うこともあります。
部活動は全国大会や予選会などへの参加は認められますが、そのほかは全面的に休止となります。
市町村立の学校は、それぞれの自治体や教育委員会が判断します。
記者会見で山本知事は「まん延防止等重点措置の適用から1週間がたつが、感染の波を押さえ込むことができていない。爆発的な感染拡大の影響で保健所もひっ迫してきていて、今の感染状況が続くと医療提供体制に影響が出かねない。感染拡大を止めるため最大限の措置内容とした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208861000.html
事なかれ主義の行きつく先…
削除対策しましたのためのアリバイ仕事と、根本解決までの先延ばし時間稼ぎ仕事と…
削除それによる「見せしめ」のいけにえ犠牲。
削除（政府）
返信削除感染急拡大 お盆の帰省や旅行はどうする？ 忽那教授に聞く
削除2021年7月29日 20時44分
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
7月29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。
「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」
このように考えている人もいるかも知れません。
ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。
「東京で増えると必ず大阪でも増える」
話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、7月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。
東京では、7月29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。
同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。
忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。
忽那教授
「すでに東京を中心に関東では感染者が急増していますが、関東と関西では人の行き来があるので、東京で流行するとその後、必ず大阪でも増えてきます。第4波の時は今とは逆で、大阪で増えたあと東京で増えていました。日本のどこかで爆発的に増えると、人の行き来の多い大都市はどうしても影響を受けてしまいます。感染者の数は、東京ではすでに過去最多を更新、大阪はまだ第4波のピークには達していませんが、増え方が鈍化する兆しが全く見えません。感染力の強いデルタ株の影響もあり、今のペースで増え続けると大阪でも過去最多を更新する恐れは十分あるだろうと思います」
「ワクチン接種しても、感染リスクはゼロではない」
今は夏休み期間中で、2週間後にはお盆の時期を迎えます。
ワクチン接種も進んできたので、帰省や旅行を検討している人もいるかもしれません。
しかし、忽那教授はリスクはゼロではないといいます。
忽那教授
「私も新型コロナが流行し始めてから1度も帰省していないのでその気持ちはよくわかります。ただ、個人的には、感染を広げないため、今の時期はできるだけ移動を控えていただき、感染が収まるまで待ってから帰省・旅行するのが一番安全だと思います。ワクチンを接種していたとしても、感染するリスクはゼロではありません」
帰省や旅行を検討する場合の注意点は
では、もし帰省や旅行を検討する場合は、どんな点に注意すればいいのでしょうか。
ポイントは、
▽住んでいる地域と帰省・旅行する先の流行状況
▽ワクチン接種の状況
だといいます。
宣言地域は都道府県またいだ移動やめて
忽那教授
「東京のように緊急事態宣言が出ているところは、基本的に都道府県をまたいでの移動はやめましょうということになっています。まん延防止等重点措置に関しても基本的にはそれに準じる考え方がいいと思います」
「ワクチンに関しては、例えば実家の両親が接種を2回完了していて、自分も2回接種を完了しているということであれば感染を広げるリスクは低くなります。そうした状況で、さらにお互いの住んでいる地域がそれほど流行していなければ、帰省はある程度許容されると思います。ただ、その場合も食事を一緒にしないようにするなど対策を徹底して欲しいですね」
旅行も控えるのが安全 もしくはリスク下げて
旅行についての考え方も、注意するポイントは帰省と同じだといいます。
忽那教授
「旅行も人が移動することによって感染が広がる可能性があるので、今は控えてもらうほうが安全です。一方、移動するだけで感染が広がるわけではないので、例えば、一人旅でどこかの秘境に行くといったことで感染が広がるとは考えにくい。旅行をもし検討する場合は、人混みを避け、なるべく人がいない時間帯に移動する、あるいは観光地ではなくて人が少ないところを行き先に選ぶ、といったことで感染のリスクをできるだけ下げる工夫を徹底して欲しいと思います」
ワクチン未接種の40～64歳で重症化増える懸念
第5波では高齢者が感染する割合は低くなっていて、これまでと大きく違うといいます。
明らかにワクチンの効果がみられていて、重症者が減るという意味でとてもいいことだと忽那教授は指摘しています。
それでも、ワクチンを接種を受けていない人たちが重症化してしまう恐れもあるということです。
忽那教授
「デルタ型の変異株は重症化のリスクが高く、入院するリスクが2倍くらいになると言われています。そのため、40～64歳のワクチン接種を受けていない人たちの中で重症化する人が増えるのではないかと懸念されています」
もう少しの我慢 慎重な行動を
感染急拡大が続く夏。
忽那教授は、慎重に行動してほしいと繰り返し呼びかけています。
忽那教授
「やはり感染が収まるのを待ってから帰省や旅行をしたほうが安全だとは思います。感染対策をいつまで続けるのかうんざりしている人も多いと思いますが、ワクチン接種が進むことで少しずつ希望も見えてきているという状況です。もう少しの我慢だと思うので、人の移動が増えるこの時期、慎重な行動をお願いしたいと思います」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175621000.html
“お盆の帰省や旅行控えて” 経済3団体に協力要請 経済再生相
削除2021年8月6日 20時54分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経済3団体に対し、これまで連休のたびに大都市部から地方に感染が広がっているとして、お盆の時期の帰省や旅行を控えるよう従業員に呼びかけてほしいと協力を求めました。
西村大臣は6日午後、経済3団体の代表とテレビ会議を行いました。
この中で、西村大臣は「夜だけでなく、昼間の人出も減らさないと、感染力の強い『デルタ株』を抑えきれない。テレワークや休暇の分散を含め、徹底的な出勤者の削減について、もう一段の取り組みをお願いしたい」と述べました。
そのうえで「3連休や4連休といった休みのたびに大都市部から地方に感染が広がっている。改めて、従業員の皆さんに、お盆の時期の帰省や旅行を控えていただくようにお願いしたい」と述べ、協力を求めました。
一方、経済同友会の櫻田代表幹事は「どうしてテレワークができないのか、突っ込んだ議論をしないといけない。また、若者がワクチン接種を受けないという風潮が欧米も含めて出てきており、非常に心配で、何らかのインセンティブが必要なのではないか」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013186311000.html
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」
削除2021年8月9日 15時37分
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。
この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。
そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協力して頂きたい」と述べました。
また、ワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210809/k10013190931000.html
西村経済再生相 お盆の帰省控えるよう呼びかけ徹底
削除2021年8月9日 18時38分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている都府県の知事らとオンラインで会議を開き、地方で帰省に伴うクラスターが発生しているとして、お盆の時期の帰省などを控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「新規感染者数は、これまで経験したことがない極めて高い水準が続いており、重症者の数も、3週間ほどで3倍以上になっている。このままでは、適切なタイミングで適切な医療が受けられないことになりかねない、極めて厳しい状況だ」と述べました。
そのうえで「地方では、帰省で久しぶりに会う親族や友人との間で多くのクラスターが発生していると、連日のように報告を受けている」と述べ、お盆の時期の帰省や旅行を控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。
これに対し、神奈川県の黒岩知事は「人流を相当強力に抑えないと『デルタ株』の感染爆発といった状況は変えられない。去年春の1回目の緊急事態宣言のレベルに立ち戻り『人と人との接触を8割減らす』など、強い言い方を考えないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210809/k10013191201000.html
田村厚労相「お盆の帰省控えて」 改めて国民に協力求める
削除2021年8月10日 12時31分
新型コロナウイルスの全国的な急拡大が続く中、田村厚生労働大臣は、感染リスクを抑えるためにも、お盆の時期の帰省など都道府県を越える移動は控えるよう、改めて国民に協力を求めました。
新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で9日まで7日連続で1万人を超えたことについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「非常に危機感を持っている。『デルタ株のウイルス量が以前に比べて多くなっているのではないか』という指摘があり、今までよりも感染するリスクは高くなっている」と述べました。
そのうえで「全国的に感染が広がっているが、これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と改めて協力を求めました。
さらに「人が接する機会があるほど、感染するリスクは高い。『ワクチンを高齢者が打っているから若い人が動いても大丈夫だろう』ということはありえない。もう一段、ワクチン接種が進むまでの間はどうか協力と理解をいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192431000.html
「ロックダウン 国会で積極的に議論すべき」自民 下村政調会長
削除2021年8月2日 14時38分
新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。
「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。
これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175951000.html
コロナ “中等症以上の人は原則入院” 政府が方針を明確化
削除2021年8月6日 18時45分
新型コロナウイルスの感染者の入院をめぐり、政府は、中等症以上の人は原則入院とするという方針を明確化しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は今月3日、入院について、重症患者や特に重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本として、健康観察を強化するなどとした方針を、全国の自治体に通知しました。
新型コロナウイルスの患者の症状は4段階に分類されていて、
▼せきや倦怠感があっても肺炎の所見がない人は「軽症」、
▼呼吸困難や肺炎の所見がある人などは「中等症1」、
▼血液中の酸素飽和度が93％以下か、酸素の投与が必要な人は「中等症2」、
▼集中治療室に入るか、人工呼吸器が必要な人は「重症」と分類されています。
先の通知では、与野党から、中等症患者の入院基準があいまいで医療現場に混乱をきたすのではないかなどとして、丁寧な説明を求める意見や撤回を求める意見などが出されました。
このため厚生労働省は、丁寧に理解を求める必要があるとして、これまでの説明資料を見直しました。
この中では、入院について、重症患者のほか、中等症患者で酸素投与が必要な人や、投与が必要でなくても重症化リスクがある人に重点化すると具体的に示し、中等症以上の人は原則入院とするという方針を明確化しました。
そして、最終的には医師が判断するとしています。
対象については、東京をはじめとした感染者が急増している地域としていて、症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急的な対応だと強調しています。
一方、入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とするとした方針は変更せず、自宅や宿泊施設で療養する人の症状が悪化した場合に、速やかに入院できるよう、一定の病床を確保していくと説明しています。
政府は、自宅療養の患者についても、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」や電話などで状態をこまめに把握し、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を確保するとしています。
中等症患者受け入れの病院 満床の状態続き 対応追いつかず
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中等症の患者を受け入れている東京都内の病院では、専用の病床が満床の状態が続いていて、患者の増加で対応が追いつかないとしています。
さらに、重症化した患者の転院先を確保することが難しくなっていて、病院では危機感を強めています。
東京 板橋区の「板橋中央総合病院」は新型コロナウイルスの中等症の患者を受け入れています。
専用の病床を18床確保していますが、1週間ほど前から満床の状態が続いていて、ベッドが空いても数時間ですぐに埋まってしまうといいます。
このため専用の病床を今後さらに9床増やして対応にあたる予定ですが、新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、患者の増加で対応が追いつかないとしています。
さらに入院後に重症化した患者の転院先を確保することが難しくなっています。
感染が急拡大する前は重症化した場合、その日のうちに高度な治療が受けられる病院に転院することができました。
しかし、重症者が増加する中で、専用の病床の空きがないことなどから受け入れ先が見つからず、重症化してから転院まで2日間かかったケースもあったということです。
重症化すれば容体が急変するおそれがあるため患者の症状を常に確認する必要があり、人工呼吸器の管理など対応する医療、スタッフの数を増やす必要があるうえ、医師や看護師の精神的な負担も大きいといいます。
また、自宅で療養していて症状が急に悪化し救急搬送されるケースが相次ぎ、この病院でも受け入れが増えています。
このうち、40代の男性は今月1日、夜に息苦しさを訴えて救急搬送され、高濃度の酸素の吸入が必要な状態でした。
病院によりますと、救急隊員は男性が医療機関に受け入れをおよそ100件断られたと話していたということです。
このほかにも、先月下旬には70代の女性がおよそ30件、別の40代の男性がおよそ50件、医療機関に受け入れを断られ、救急搬送されてきたということです。
病院「すでに手術や検査で延期などの影響」
板橋中央総合病院の友田義崇医師は「医療スタッフの数や病院施設の設備にも限界があるため、新型コロナウイルスの患者を受け入れたいけど受け入れられない。これ以上患者が増えると通常の診療や救急搬送の受け入れを制限せざるをえず、すでに手術や検査で延期などの影響が出ている。状況がさらに深刻化して重症化した患者を転院させることができなくなったときに、どのように対応すればいいのかがいちばんの懸念だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013185751000.html
菅首相 ワクチン接種1億回超え「1日も早く2回の接種進める」
削除2021年8月9日 19時09分
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、国内でのワクチンの総接種回数が1億回を超えたと明らかにしたうえで「1日も早く、2回の接種を進めていく」と述べました。
そして、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。
この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。高齢者の8割は2回接種し、新規感染者に占める割合は2、3％で、接種の効果は明らかだ。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。
そして、感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。
そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむをえないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協力していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210809/k10013191491000.html
国民全体が、ワクチン接種によって、検査を控えるほうに向かえば、おのずと「感染確認」数が減るだろうという目算…
削除新型コロナ 自宅などで体調急変し死亡 7月は31人に 警察庁
削除2021年8月10日 21時04分
新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月31人に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代が58％を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。
全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月1か月間に31人に上りました。
東京が13人と最も多く、次いで神奈川が7人、埼玉が4人などと首都圏で77％を占めています。
年代別では50代が9人と最も多く、50代以下が58％を占めていて、比較的若い世代でも亡くなるケースが相次いでいます。
去年3月から先月までの合計では、自宅などで亡くなった人は警察が把握しているだけで合わせて567人に上っています。
死亡したあとに感染が判明したり医療機関を受診する前に亡くなるケースもあり、専門家は「最悪の事態を防ぐために、体調に異変があればためらわずに医療機関や自治体の窓口にすぐに相談してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193661000.html
西村大臣「やむをえず帰省は検査を」空港の無料PCR検査拡大へ
削除2021年8月11日 0時03分
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、都道府県を越える移動を控えるよう重ねて呼びかけたうえで、やむをえず帰省する人は検査を受けてほしいとして、空港の利用客に行う無料のPCR検査を拡大する方針を明らかにしました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「都道府県間の移動は控えてほしい。帰省に伴って、大人数で食事をしたり同窓会のようなことをしたりすることで感染者が数多く出ている」と指摘しました。
そのうえで「どうしても帰らなければいけない場合は、検査を受けてほしい」として、羽田など6つの空港を出発し、北海道や沖縄県内、それに福岡空港に到着する便の利用客に行っている無料のPCR検査を、広島空港と鹿児島空港に到着する人も新たに対象とする方針を明らかにしました。
また、西村大臣は、2回のワクチン接種を終えた人などを対象にしたイベントや飲食店などでの制限緩和について「専門家に検討をお願いしており、緊急事態宣言が終わるまでの、できればお盆明けのどこかのタイミングで方向性を出してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210811/k10013193761000.html
大型商業施設の人出抑制などへ自治体との連携強化 政府
削除2021年8月13日 6時28分
新型コロナウイルス対策にあたる分科会の緊急提言を受け、政府は大型商業施設での人出の抑制などに向け自治体との連携を強化するとともに、帰省や旅行の中止・延期を検討するよう呼びかけを強める方針です。
新型コロナウイルスの新たな感染者が2日連続で過去最多となる中、政府の分科会は急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして今後2週間、集中的に対策を強化し人出を減らすことなどを求める緊急の提言を出しました。
西村経済再生担当大臣は「救える命が救えなくなるような状況になりつつあると強い危機感を専門家の皆さんと共有している。接触を減らし人流を減らしていくよう、提言をしっかり受け止めて対応していきたい」と述べました。
政府としては、提言で指摘された百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出の抑制や医療提供体制の確保などに向け、自治体との連携を強化していく方針です。
さらに、お盆の時期を迎えることから不要不急の外出を控えるとともに、帰省や旅行の中止・延期を検討するよう呼びかけを強めることにしています。
一方、感染状況が悪化している自治体から緊急事態宣言の発出などを要請する動きが出ていて、引き続き感染状況や病床の使用率を注視しながら対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013197941000.html
どういった根拠、因果関係があって、そういうことを実行するのだろう？
削除菅首相 「酸素ステーション」「抗体カクテル療法」拠点整備へ
削除2021年8月13日 19時23分
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。
菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。
そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示した」と述べました。
また、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬について「集中的に使用できる拠点を作って、体制を近いうちに整備する」と述べました。
さらに、菅総理大臣は「世界で『ロックダウン』をして、外出に罰金をかけても、なかなか守ることができなかったので、やはりワクチンだ。人流の抑制と同時に、しっかり全力で接種に取り組んでいく。国民の皆さんに大変不満があろうかと思うが、10月初旬までには、ワクチンを国民全員の8割に2回打てるような体制も作っている」と強調しました。
一方、菅総理大臣は、政府の分科会の緊急提言を受け、関係団体などと緊密に連携して、商業施設などでの人流の抑制に全力で取り組んでいくと強調するとともに、国民に対し、帰省や旅行、不要不急の外出をできるだけ控えるよう、重ねて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200161000.html
“50代以下のワクチン接種 着実に推進を” 自民・公明幹事長ら
削除2021年8月17日 20時27分
緊急事態宣言の対象地域が追加されることなどを受けて、自民・公明両党の幹事長らが会談し、50代以下のワクチン接種を着実に進めるなど、重症化を防ぐための政府の対策を後押ししていくことを確認しました。
東京都内で行われた会談には、自民党の二階幹事長と公明党の石井幹事長のほか、両党の国会対策委員長らが出席し、緊急事態宣言の対象地域に7府県が追加されることなどを受けて対応を協議しました。
そして、高齢者に加えて、50代以下のワクチン接種も着実に進めるほか、新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点の整備など重症化を防ぐための政府の対策を後押ししていくことを確認しました。
また、各地で記録的な大雨による被害が相次いでいることを踏まえ、政府に対し万全の対応をとるよう求めていくことで一致しました。
一方、17日の会談は昼食をとったあとに行われたということで、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「与党にとっては不要不急ではなく大事な会議だ。感染症対応に配慮し、食べながら話をすることは全くなかった」と述べました。
公明党 国会対策委員長 幹事長ら5人昼食「反省している」
公明党の高木国会対策委員長は、自民・公明両党の幹事長ら5人が昼食をともにしたことについて「感染対策をしていたとはいえ、国民に誤ったメッセージを与えてしまい申し訳ない。反省している」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207751000.html
「新型コロナ ワクチン（日本国内）」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001516.html
中日・木下雄介投手がワクチン接種後に「重篤」危機 専門家は「接種を忌避しないで」と訴え
削除7/28(水) 5:59配信 デイリー新潮
「人工呼吸器を外すこともできません」
中日ドラゴンズの木下雄介（27）投手が、現在、予断を許さない状況であることが週刊新潮の取材で分かった。7月半ばに倒れ、長く病床に伏しているという。若きアスリートの身に、一体、何が起こったのか――。
***
木下投手は2016年秋のプロ野球ドラフト会議で中日から育成選手枠1位の指名を受け、将来を嘱望されていた一人だ。
「木下はコロナのワクチンを接種したばかりでした」
と語るのは、さる球団関係者だ。
「接種から数日後、彼は名古屋市内の練習場でかなり力の入った激しい運動をしていました。その最中に倒れ、大学附属病院に運び込まれたのです。容体は現在、重篤で……」
声を詰まらせて続けるに、
「まず心臓周辺に問題が発生し、その影響が脳に及んでいます。人工呼吸器を外すこともできません。奥さんが付きっきりですが、ショックを受けておられて気安く声をかけられるような雰囲気ではない。この事実を知っているのは、与田剛監督はじめ首脳陣と、ごく限られた一部の選手だけです」
「非常に厳しい状態だとは聞いています」
ドラゴンズのオーナーで中日新聞社長でもある大島宇一郎氏は、取材に次のように答える。
「ワクチンを打った後、練習中に体調を崩して入院しており、（容体が）非常に厳しい状態だとは聞いています。ただ、ワクチンを打ったことでそのような状態になったのか、因果関係までは分かっていません」
ともすればワクチン忌避感情を助長しかねないこの一件。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、過度に接種を恐れる必要はないと指摘する。
「ワクチンの恩恵をもっとも受けるのは高齢者ですが、20～30代の若年層であっても重症化する危険性や後遺症に悩まされるリスクがそれなりに存在する以上、接種のメリットは大きいと言えます。また、ワクチンは自身の感染を予防しながら、それを通じて周囲への感染拡大を防ぐという効果も期待されています。家族や大切な人たちを守ることを考え、また自らが感染を広げる一因とならないためにも、やはり接種は推奨されるべきでしょう」
一刻も早い木下選手の回復を祈るばかりである。7月29日発売の週刊新潮では、苦労人から這い上がった木下選手の歩みと併せて報じる。
「週刊新潮」2021年8月5日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4bc6d51b4e36dbf2aa268b810973dc79725797
中日の木下雄介投手が死去、２７歳…７月６日の練習中倒れる
削除8/6(金) 13:29配信 読売新聞オンライン
プロ野球・中日ドラゴンズの木下雄介投手（２７）が３日、死去した。球団が６日、明らかにした。球団によると、７月６日の練習中に倒れ、入院していた。加藤宏幸・球団代表は「ご家族の意向もあるので（詳細は）言えない」としている。木下投手は育成ドラフト１位で２０１７年に入団。１８年から支配下選手に昇格し、救援投手として１セーブ、１ホールドを挙げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/346c54e4ab0502d4b501713bccbc09f6fc1c3be9
中日・木下雄介投手が27歳で死去 7月6日の練習中に倒れ意識戻らず 育成出身、右肩脱臼からのリハビリ中
削除2021年8月6日 12時00分 中日スポーツ
中日は6日、木下雄介投手が3日に亡くなったことを発表した。27歳だった。木下雄さんは7月6日午前9時半ごろ、ナゴヤ球場の外野でダッシュなどのメニューをこなし、その後トレーニング室へ移動。休憩中に突然意識を失ったという。心肺停止状態だったためトレーナーが自動体外式除細動器（AED）で処置をし、午前11時30分ごろに救急車で名古屋市内の病院に搬送された。
翌日、より医療態勢が整う愛知県豊明市内の病院に転院。治療を続けてきたが、意識が戻らないまま亡くなった。
大阪市出身。駒大を1年で中退し、会社員を経て、2015年、四国アイランドリーグ徳島に練習生として入団。2016年の育成ドラフトで中日に1位で指名され、翌年、入団した。150キロを超えるストレートと落差の大きなフォークを武器に頭角を現し、2018年に支配下登録を勝ち取った。2020年には主に中継ぎとして18試合に登板。これが自己最多登板となった。
2021年3月の日本ハムとのオープン戦に登板中、右肩を脱臼し、そのまま降板。復活を目指してリハビリの最中の突然の不幸だった。
木下雄さんは6月28日に新型コロナウイルスの1回目のワクチンを接種。その後、トレーニングを続けていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/305843
中日・加藤球団代表、死去した木下雄介投手の病状を今まで言えなかった理由は「家族の意向があった」と答える
削除2021年8月6日 12時23分 中日スポーツ
中日は6日、木下雄介投手が3日に亡くなったことを発表した。27歳だった。木下雄さんは7月6日、トレーニング室で休憩中に突然意識を失ったという。心肺停止状態だったためトレーナーが自動体外式除細動器（AED）で処置をし、午前11時30分ごろに救急車で名古屋市内の病院に搬送された。中日・加藤宏幸球団代表との一問一答は以下の通り
「当球団の木下雄介投手が7月6日の練習日に倒れて入院していたんですけど、8月3日に亡くなったということです。これ以上のことについてはご家族の意向もあるので言えないです。以上です」
―今まで言えなかった理由は
「家族の意向があった」
―死因は
「さっきいったことだけです。球団としても」
―練習中か
「練習中です」
―ワクチンを接種したことに関しては
「そういうことについては私の方から答えることはありません」
https://www.chunichi.co.jp/article/305926
アストラゼネカワクチン “宣言地域に16日から配送” 河野大臣
削除2021年8月10日 17時36分
アストラゼネカのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、来週16日から、緊急事態宣言が出されている6つの都府県に配送することを明らかにしました。
この中で、河野規制改革担当大臣は、アストラゼネカのワクチンについて「今月と来月に配送できる分として、200万回分を確保している。緊急事態宣言が発令されている6つの都府県に重点的に配分することにしている」と述べました。
そして、来週16日から、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に、まず5万回分余りを配送することを明らかにしたうえで「今後、余力がありそうなら、まん延防止等重点措置の適用地域になる」と述べ、状況によっては配送する地域を拡大する考えを示しました。
一方、河野大臣は、職域接種をめぐって「一部の会場で、妊娠されている方を対象外としているケースがあったようだが、特に妊娠している方がワクチンを打てないということはない。すべての職域接種の会場に『それは望ましくない』と連絡している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193081000.html
河野大臣“接種推進で連携” 知事会“50代以下への加速化を”
削除2021年8月10日 19時17分
新型コロナウイルス対策をめぐり河野規制改革担当大臣は、全国知事会とのオンラインの会議で、感染力の強い「デルタ株」の影響で感染が拡大しているとして、ワクチン接種の推進に連携して取り組む考えを強調しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は「先月末に、高齢者への2回のワクチン接種をおおむね完了することができた。高齢者が重症化しているケースが目に見えて減っているのは、皆様のおかげで接種がかなり速やかに行われたからだ」と述べました。
また、河野大臣は職域接種について、申請を終えて開始を待つ会場で、今月中にワクチンの供給を始められるよう努めていると説明しました。
そして「『デルタ株』の感染力が強く、感染が拡大しているが、しっかりとワクチンを打って、何とか重症化を抑えていきたい」と述べ、さらに接種を進めるため、知事会と連携して取り組む考えを強調しました。
これに対して、全国知事会の飯泉会長は「経験したことのない『感染爆発』と言ってよく、まさに正念場を迎えている。なるべく早く、希望する国民へのワクチン接種が進むよう、感染状況を踏まえて、さまざまな工夫を凝らしてほしい」と述べ、50代以下への接種の加速化を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193501000.html
「ワクチン3回目接種 早期に方針を」知事会が厚生労働相に要望
削除2021年8月10日 20時34分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国知事会の飯泉会長は、田村厚生労働大臣に対し、2回の接種を終えた人に3回目の接種が必要となるかなど、政府の方針を早期に示すよう要望しました。
全国知事会の飯泉会長は、10日夜、田村厚生労働大臣とテレビ電話形式で会談しました。
この中で、飯泉会長は「全国の感染者数は1万人が当たり前という、大変な状況を迎え、パラリンピックの開催に支障を来すのではないかと危惧している。『全国に緊急事態宣言を出したほうがよいのではないか』という意見が非常に多く寄せられている」と指摘しました。
そのうえで、ワクチンの接種について、アストラゼネカが先月、公的な予防接種に加えられたことを踏まえ、異なるメーカーのワクチンを組み合わせて接種する『交差接種』や、2回の接種を終えた人に3回目の接種を行う『ブースター接種』に活用することも含め、早期に方針を示すよう要望しました。
一方、田村厚生労働大臣は、医療提供体制について、感染者が急増している地域でも、中等症以上の人は原則入院とするなどとした政府の方針を改めて説明したうえで「自治体の事情に応じて対応してほしい」と述べ、理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193601000.html
大阪市 アストラゼネカの新型コロナワクチン 今月23日から接種
削除2021年8月13日 17時47分
大阪市はアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、専用の集団接種会場を設置して、今月23日から接種を始めることを決めました。
アストラゼネカのワクチンは、国が大阪など緊急事態宣言が出ている6つの都府県に優先して配送することにしています。
これを受けて大阪市は13日、ワクチン計画を検討する会議を開き、大阪 中央区の城見ホールに専用の集団接種会場を設置し、今月23日から接種を始めることを決めました。
接種を希望する40歳以上の市民や、海外でアストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた人などが対象で、今月16日から市のホームページや電話で予約の受け付けを始めることにしています。
会場では1週間当たりおよそ3800回分を接種できる見通しで、市は希望する人が多い場合は、会場を最大4か所まで増やすことにしています。
会議のあと松井市長は記者団に対し「アストラゼネカのワクチンは、どの程度、予約が入るのかは予想がつきにくいが、効果はあるので、接種を急いでいる人は活用してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199931000.html
27歳で死去 中日木下投手悼み プロ野球全選手あすの試合で喪章
削除2021年8月13日 20時36分
プロ野球12球団は今月3日に27歳の若さで亡くなった中日の木下雄介投手を悼み、14日の試合で全球団の選手たちが喪章を付けてプレーすることを決めました。
木下投手は独立リーグを経て平成29年に中日に育成選手として入団し、よくとしに支配下登録され、昨シーズンは18試合に登板してプロ初セーブをマークしました。
木下投手は先月6日、練習中に倒れて病院に搬送され治療を受けていましたが、今月3日に27歳の若さで亡くなりました。
NPB＝日本野球機構によりますと、木下投手への哀悼の意を表したいというプロ野球選手会からの提案を受け、12球団が話し合った結果、14日、すべての球団の選手や監督、コーチ、スタッフなどが喪章を付けて試合に臨むことになりました。
このほか、NPBは先月16日と17日のオールスターゲームを体調不良で欠場した楽天の田中将大投手と浅村栄斗選手、それに日本ハムの近藤健介選手について後半戦の最初の10試合に出場できないとするルールを適用しないことを明らかにしました。
田中投手と浅村選手は新型コロナウイルスのワクチンの副反応とみられる症状のため、近藤選手は急性胃腸炎のため、第1戦、第2戦ともに欠場しましたが、今月10日の実行委員会でこのルールを適用しないことが承認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200261000.html
ワクチン２回接種でも１０万人に７人が感染、酸素投与が必要な例も…県「万能ではない」
削除2021/08/16 09:41
和歌山県は１２日、７月１１日～８月１０日に新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を発表した。５６８人のうち４９８人が未接種で、４５人は１回接種、２回接種し終えていたのは２５人だった。県はワクチンに高い予防効果が認められる一方、万能ではないことも改めて分かったとし、「引き続き感染予防の徹底を」と呼び掛けている。
県によると、２回接種を終えた人は３５万３４３０人おり、感染率は０・００７％（１０万人に７人）。これに対し、未接種または１回接種の人の感染率は０・０９０％（１０万人に９０人）だった。
２回接種したのに感染した人の大半は軽症か無症状だったが、２人は酸素投与が必要だった。ただ、人工呼吸器が必要なほど重篤になる例はなく、重症化の予防に成果を上げているとしている。
県はこのほか、県内の介護福祉施設の協力で、７０歳代以上の入居者９０人を含む、ワクチン２回接種を終えた１０～１００歳代計１００人の抗体を調査。８０歳代以上は抗体の量を示す値が低い傾向にあることが分かった。このうち１０人は抗体を獲得したと推定される値を下回っていたという。
県福祉保健部の野尻孝子技監は「ワクチンの効果はきわめて高く、接種を推奨するが『祖父母は２回ワクチンを打ったから大丈夫』とお盆に帰省されると感染する可能性がある。２回接種を終えた人同士で接触して感染した例も複数あり、感染予防対策はきちんと実施してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210815-OYT1T50106/
「発症」（発覚）を抑止して「感染」をケムにまくのが、真の「ワクチン」の役目のはずだが、ヤタラな「検査」でそれもムダになりかねない…
削除“ワクチン3回目接種でも必要量供給で合意” 河野規制改革相
削除2021年8月16日 19時54分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、ファイザーやモデルナで2回の接種を終えた人が3回目の接種を行うことになっても、それぞれ必要な量の供給を受けることで合意していると明らかにしました。
河野規制改革担当大臣は、16日午後、日本テレビのCS番組「日テレNEWS24」に出演しました。
この中で、河野大臣は「来年に関して言えば、ファイザーやモデルナをことし2回打った方が3回目を打つのに十分な量のワクチンは確保している」と述べ、ファイザーやモデルナで2回の接種を終えた人が3回目の接種を行うことになっても、それぞれ必要な量の供給を受けることで合意していると明らかにしました。
一方、3回目の接種を行う場合は2回目までと同じ種類のワクチンを接種するのか問われたのに対し「これからの研究結果を見てからということだろうと思う」と述べました。
また、河野大臣は、ノババックスのワクチンについて「国内での生産が議論されているので、ファイザーやモデルナに何かあったときのバックアップという形で、それなりの数を確保している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013206521000.html
ファイザー製、来年の３回目接種用すでに確保…河野氏「合意できている」
削除2021/08/16 19:47
河野行政・規制改革相は１６日、日本テレビのＣＳ番組で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種分を確保していることを明らかにした。
河野氏は、ファイザー製を２回接種した人が来年に３回目を接種するのに必要な量の調達について、同社と「合意はできている」と述べた。近く詳細を発表する。政府は今年分として１億９４００万回（９７００万人）分の供給を受ける予定となっている。
政府はすでに来年分として、米モデルナ製５０００万回分の供給を受ける契約を交わしているほか、米ノババックス社と１億５０００万回分を購入する方向で協議している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210816-OYT1T50200/
「新型コロナ ワクチン（世界）」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001517.html
感染再拡大のイスラエル 3回目のワクチン接種始まる
削除2021年8月2日 19時26分
中東のイスラエルでは、感染力が強い変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、イスラエル政府は1日から、60歳以上の人への3回目の接種を始めました。
イスラエルでは、16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終え、一時は、1日の新規感染者が1桁にまで減りましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の影響で再び増加し、連日2000人以上の感染者が出ています。
このため、イスラエル政府は、接種を終えていても重症化するケースが目立つとして、60歳以上の人に対し、3回目の接種を行うことを決め、1日、対象者への接種が始まりました。
イスラエルの保険制度を担う団体の１つ「クラリット」が運営するエルサレムの接種会場では、事前に予約した人たちが訪れ、看護師などがワクチンを接種していました。
接種を終えた女性は「感染者が増えている状況を心配していましたが、3回目の接種については、専門家の意見をもとに決められているので不安はありませんでした」と話していました。
人口が930万人のイスラエルでは、1日時点の重症患者の数は212人と、1か月で180人以上増加しています。
3回目の接種をめぐっては、イギリス政府も70歳以上の高齢者などを対象に9月から接種を始める計画で、日本でも、河野規制改革担当大臣が、来年、3回目の接種を行うことになるのではないかとの見方を示しています。
ほとんどがファイザー接種 3回目も同じ
イスラエルでは、ほとんどの人が製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種していて、3回目も同じワクチンを接種することになります。
3回目の接種の対象となっているのは、2回目の接種から5か月以上が経過している60歳以上の人たちです。
一方、イスラエル政府は、59歳以下の人たちへの3回目の接種については、これまでのところ言及していません。
3回目の効果は？
製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンは現在、3週間あけて2回の接種が行われています。
しかし、ファイザーはワクチンが効きにくい変異ウイルスが増えているほか、ワクチンの効果が時間がたつとともに低下していくとして3回目の接種によってワクチンの効果がどのくらい高まるかを確認する臨床試験を行っています。
先月28日にファイザーが公表した資料によりますと、3回目の接種をした人はウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、従来の新型コロナウイルスや、変異ウイルスの「ベータ株」に対しては、2回目の接種後と比べ、5倍から10倍に増えたほか、変異ウイルスの「デルタ株」に対しても18歳から55歳の場合、5倍以上に、65歳から85歳の場合は、11倍以上に増えたということです。
ファイザーは、さらにデータを収集したうえで、早ければ今月にもFDA＝アメリカ食品医薬品局に3回目の接種を可能にする許可を申請するとしています。
一方、FDAやCDC＝疾病対策センターは、先月、現在使われているワクチンの効果について「接種を完了した人はデルタ株を含めた変異ウイルスに対しても重症化や死亡から守られている。現時点で、接種を完了した人に追加の接種は必要ない」とする共同声明を発表し、今後、科学的な知見に基づいて必要性を判断するとしています。
専門家からは「デルタ株」の感染力の強さやワクチン接種を完了した人でも「デルタ株」に感染すると接種していない人と同じ程度に感染を広げる可能性が示されていることを懸念して、追加の接種が必要だとする意見が出ています。
またアメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士も「臓器移植やがんの化学療法を受けるなどして免疫を抑制された状態にある人は追加の接種が必要になるかもしれない」という見解を示しています。
加藤官房長官「情報収集しながら検討を進めたい」
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、3回目の接種について、2回の接種で得られた効果が、どの程度、持続するのかなどの情報を踏まえ、検討する必要があるという考えを示しました。
河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、2回のワクチン接種を終えた人が、来年、3回目の接種を行えるだけのワクチンを確保できるよう、さまざまな交渉を行っていると説明しました。
加藤官房長官は午前の記者会見で、3回目の接種について「必要性や、1回目、2回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、2回の効果が、どの程度、持続するのかなどの情報を踏まえつつ検討する必要がある。諸外国の動向や企業の臨床試験の結果などについて情報収集しながら検討を進めたい」と述べました。
そして「接種で獲得される免疫の持続期間によっては、再度の接種が必要になる。また、変異株に対応したワクチンを確保していく必要性が生じる可能性がある」と述べ、今後も必要な量のワクチンの確保に取り組む考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175211000.html
1回打って効かんものは、2回打とうが3回打とうが、どこまでも効くことはないだろう。いつまでそんなクソワクチンを信奉するのかね？
削除スウェーデンでも3回目のワクチン接種へ 長期的に接種の見通し
削除2021年8月4日 9時02分
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり北欧スウェーデンの保健当局は、80歳以上の高齢者など重症化するリスクが高い人を対象に3回目の接種を早ければことし秋に実施する計画を明らかにしました。
スウェーデンでは去年12月に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、オックスフォード大学の研究者などが運営するサイトによりますと、これまでに人口のおよそ40％が接種を完了しています。
こうした中スウェーデンの保健当局は3日、3回目のワクチン接種を実施する計画を明らかにしました。
まず80歳以上の高齢者や著しく免疫機能が低下した人など重症化するリスクが高い人を優先し早ければことし秋に始めるということで、その他の多くの人たちへの接種は来年になるとしています。
また今のところウイルスを根絶することは不可能だと指摘したうえで、重症化する人や亡くなる人を減らすため、今後長期的にワクチン接種を進めていくことになるという見通しを示しました。
3回目のワクチン接種をめぐってはイスラエルが60歳以上を対象にした接種をすでに始めているほか、イギリスやドイツも高齢者などを対象に来月開始することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179621000.html
チリ 欧米製ワクチンの追加接種 中国製ワクチン効果低下として
削除2021年8月12日 8時41分
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる国の1つ、南米のチリでは、大半の人に使われた中国製ワクチンの効果が低下しているとして、新たに欧米製のワクチンの追加接種に乗り出しました。
チリではすでに人口の3分の2にあたる人たちが2回のワクチン接種を終え、このうち7割以上の人に中国の製薬会社シノバックが開発したワクチンが使われました。
チリ政府はこのワクチンについて、「発症を予防する効果が低下している」として、11日、追加のワクチン接種を始めました。
ことし3月までに接種を完了した高齢者などが対象で、今回は▽アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカなどが開発したワクチンが使われます。
チリでは隣国のペルーで最初に報告された変異ウイルス「ラムダ株」の感染が広がるなどしてこれまでに160万人あまりの感染が確認され、3万6000人以上が死亡しています。
南米各国では感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染の確認も増えていて、ウルグアイも中国製ワクチンの接種を完了した人を対象にファイザー製のワクチンの追加接種を決めるなど、警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196061000.html
米FDA 免疫不全の人にコロナワクチン追加接種可能と発表
削除2021年8月13日 17時28分
アメリカFDA＝食品医薬品局は12日、臓器移植を受けるなどして免疫不全の状態にある人に対し、新型コロナウイルスのワクチンの追加接種を可能にすると発表しました。
FDAは12日、新型コロナウイルスのワクチンについて、これまでに得られたデータを検討した結果、「免疫不全の状態にある人は追加の接種によって利益を得られる可能性があることがわかった」として、追加の接種を可能にすると発表しました。
対象となるのは、臓器移植を受けたり病気の治療中だったりして免疫不全の状態にある人で、ファイザーかモデルナのワクチンを追加で接種できるようになります。
FDAの発表を受け、CDC＝疾病対策センターは、13日に開かれる専門家の委員会で、対象となる人のさらに詳細な条件について議論することにしています。
追加の接種をめぐっては、イスラエルやドイツ、フランスなどが高齢者などを対象に実施することを決めています。
アメリカFDAは、今回の発表の中で現時点では免疫不全の状態にある人以外への追加の接種は必要ないとする一方で、将来、追加の接種が必要かどうかについても検討を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199691000.html
イスラエル コロナワクチン3回目接種 対象を50歳以上に拡大
削除2021年8月13日 19時20分
新型コロナウイルスの感染者が再び増加している中東のイスラエルでは、60歳以上となっていた3回目のワクチン接種の対象が50歳以上に拡大され、政府は感染防止対策を加速させています。
イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終え、一時は一日の新規感染者が1桁にまで減りましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って再び感染者が増え、現在は連日6000人前後の感染が確認されています。
イスラエル政府は今月1日から重症化するケースが目立っていた60歳以上の人に対し、3回目の接種を始めましたが、13日からは対象年齢を50歳以上に拡大しました。
ベネット首相は12日、声明で「専門家チームが懸命に、プロフェッショナルに、そして徹底的に検討した結果、50歳以上にも効果があるという結論に達した」と述べ、国民に対し接種を呼びかけました。
イスラエル政府のデータでは、過去1か月に重症化した人のうち8割が60歳以上となっています。
イスラエル政府は屋内施設を利用する際の接種証明書の提示を再度、義務化したり、集会の人数を制限したりするなど感染防止対策を加速させています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200321000.html
2回打っても３回打っても、検査すればバンバン「陽性」になるし、「コロナ」に罹って重症化して亡くなる人もワンサカ、ってことになると、いったいぜんたい何のためのワクチン接種なのかという疑念疑惑も当然湧きあがることになると思われ。いつまでも、その「騙し」が効き続けるとは到底思えない。
削除「ワクチンパスポート（接種証明書）」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8&ei=UTF-8
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E3%83%91%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88
夏の旅行シーズンに“宣言”で旅行各社“存亡の危機” 補償を
削除2021年8月5日 14時54分
全国の旅行会社でつくる「日本旅行業協会」は、夏の旅行シーズンに緊急事態宣言が出されたことで、旅行各社の経営が厳しさを増しているとして政府に補償を求めていく考えを示しました。
全国1100余りの旅行会社でつくる「日本旅行業協会」は、新しい会長に就任した菊間潤吾会長が5日に記者会見を開きました。
この中で菊間会長は、夏の旅行シーズンに東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言が出され、まん延防止等重点措置の適用地域も拡大することについて「今の感染状況ではしかたがないが、かき入れ時の夏休みが全滅になってしまった。旅行各社は存亡の危機にある」と述べました。
そのうえで菊間会長は「宣言地域へのツアーは取りやめざるをえないのに、何の補償もない」として、宣言にともなうキャンセル料の補償を政府に求めていく考えを示しました。
また、菊間会長は、本格的な旅行再開について「ワクチン接種が極めて大きな鍵になる」としたうえで「接種が終わった人の行動制限を段階的に解除することは、どの国もやっており、ワクチンパスポートの活用による移動規制の緩和などもセットで考えるべきではないか」と指摘し、政府にGo Toトラベルや海外旅行の再開に向けたロードマップを示すよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182861000.html
大規模接種センター東京会場 予診票 一部回収されず
削除2021年8月5日 23時44分
政府が東京に開設した大規模接種センターで、1回目の接種の際に回収するはずの予診票を回収していないケースがあることがわかり、防衛省は「ワクチンパスポート」の発行などに支障が出るとして、予診票が手元にある人は連絡するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスのワクチン接種の際には予診票を回収して、VRS＝ワクチン接種記録システムに登録することになっていて、政府の大規模接種センターでは、後日登録して接種情報を自治体と共有することになっています。
しかし先月上旬、東京会場で1回目の接種を受けた人から予診票を回収していないケースがあることがわかり、調査した結果、およそ690人分の接種記録が正しく登録されていなかったということです。
このうち450人分は2回目の接種の際に初回分も合わせて登録したものの、残り240人分は今も接種記録が正しく登録されていないということです。
正しく登録されないと、いわゆる「ワクチンパスポート」の発行などに支障が出ることから、防衛省は大規模接種センターで接種を受けて予診票が手元にある人はコールセンターに連絡するよう呼びかけています。
防衛省は「不手際で混乱をきたしたことは申し訳ない。対象の人はコールセンターに連絡してもらいたい」としています。
東京会場の電話番号は0570-056-730となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013184281000.html
ニューヨーク屋内施設 ワクチン接種証明書提示義務化へ 米で初
削除2021年8月4日 9時24分
アメリカ・ニューヨークでは変異ウイルスの「デルタ株」の感染が拡大していることを受けて、国内で初めて来月から飲食店やスポーツジムなど屋内の施設を利用する際にワクチン接種の証明書の提示が義務づけられることになりました。
ニューヨークのデブラシオ市長は3日、ニューヨーク州とその周辺で「デルタ株」の感染が拡大しているとして、来月13日から屋内の施設を利用する際にワクチン接種の証明書の提示を義務化すると発表しました。
ワクチン接種の証明の提示を義務づける動きはすでにフランスやイタリアなどヨーロッパで広がっていますがアメリカでは初めてで、詳しい証明の方法については近く改めて発表するとしています。
市によりますと、8月16日から移行期間に入り飲食店やスポーツジム、劇場、映画館などでは利用者に証明の提示を求めることができるということです。
これについてデブラシオ市長は「すべての人が賛同することはないと思うが、ワクチンの接種は命を救う行為であり人々を守り街を復興させるために必要な措置だ」と説明しています。
市のレストランなどで作る団体は声明で「従業員や客にまでワクチン接種を求めるのはとても難しいが公衆衛生を守りロックダウンを避けるためにはやむをえない」と理解を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179551000.html
インドネシア 感染拡大でワクチン接種の証明書類提示 義務化へ
削除2021年8月7日 8時40分
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、首都の新たな感染対策として、ショッピングモールや市場などを訪れる際、ワクチンの接種を証明する書類の提示が義務づけられることになりました。
インドネシアでは、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」が広がり、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回り、世界で最も多くなっています。
これを受けて首都ジャカルタの州政府は6日、新たな感染対策を発表し、市内のショッピングモールや市場などを訪れる際、少なくとも1回はワクチンを接種したことを証明する、書類の提示が義務づけられることになりました。
また、電力会社や公共交通機関など市民生活に必要な仕事に従事する人たちも、今後、職場に出て働くためには、ワクチンの接種証明書が必要になるということです。州政府としては、ワクチンの接種証明書の必要性を高め、ワクチンの接種に消極的な市民に、接種を促すねらいがあるとみられます。
しかし、ジャカルタではワクチンの在庫不足などから、1回目の接種を終えた市民の割合はおよそ45％にとどまるということで、まだワクチンを接種していない市民の間では、今回の措置に対する不満の声が上がることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/k10013186681000.html
ワクチン接種してるしてないで社会分断…
削除「ワクチンパスポート」申請受付開始 住民票ある市区町村で
削除2021年7月26日 15時30分
海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが始まりました。
イタリアやオーストリアなど海外の一部の国では、入国時にワクチンの接種証明書を提示すると、検査や隔離措置が免除されることなどがあり、政府は、26日から住民票がある市区町村で申請の受け付けを始めました。
このうち東京 品川区では、区役所の1階に臨時の窓口が設置され、午前8時半に受け付けが始まる前から10人余りが列を作りました。
そして、受け付けが始まると、申請に訪れた人たちが手続きに必要な旅券のパスポートや書類を提出していました。
イタリア人の40代の夫婦は「週末に2年ぶりに帰国する予定なので、接種証明書を取りに来ました」と話していました。
また、60代の日本人の男性は「夫婦で2年ぶりにイタリアかスペインに旅行に行こうと話していて、早いに越したことはないと思って来ました」と話していました。
ベトナムで教師をしているという70代の日本人の男性は「現地で生徒が待っているので、いつでも行けるように準備しようと思いました」と話していました。
品川区「申請は海外渡航者だけで」
品川区では窓口のほか、郵送でも申請を受け付けていて、原則、その日のうちに発行されるということです。
品川区ワクチン接種証明担当の澤龍主査は「想定していたより多くの方にお越しいただいている。窓口が密になってしまうので、申請するのは海外に渡航する方だけでお願いしたい」と話していました。
接種証明書 当面は書面で交付 手数料は無料
接種証明書は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを公的に証明する文書で、海外に渡航する人のために発行されます。
氏名や国籍などが日本語と英語で記載され、接種を受けたワクチンの種類や日付なども明記されます。
当面、書面で交付され、手数料は無料です。
申請には原則として申請書のほか、旅券や接種券、それに、接種済証か接種記録書が必要です。
外務省によりますと、接種証明書を提示することで入国時の検査や隔離措置の免除などを受けられる国は、今月21日の時点で、イタリアとオーストリア、トルコ、ブルガリア、それにポーランドの5か国です。
一方、WHO＝世界保健機関は、接種証明書について、世界的にワクチンが不足して接種を受けられない人がいることなどから、出入国に不可欠な条件にしないよう求めています。
また、海外では、スポーツジムやイベント会場などで提示を求める動きもありますが、厚生労働省は「ワクチン接種はあくまで希望する人が対象で、そもそもアレルギーなどを理由に接種を受けられない人もいる。現時点で経済活動に利用することは検討していない」としています。
加藤官房長官「移動再開へ 重要なツール」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「諸外国が講じている防疫措置などの一部緩和に活用し得るものとして、今後の国際的な人の移動の再開につながる重要なツールと考えている」と述べました。
一方、日本に入国する際の活用について「現時点で具体的に申し上げる状況には至っていない。国内外の議論や各国、地域の対応状況を注視し、知見の収集に努めながら、鋭意検討を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160351000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/07/614.html?showComment=1627311772035#c2306441860341603506
フランス ワクチン接種証明の提示義務化に反対 大規模デモ
削除2021年8月8日 5時35分
フランスで飲食店などを利用する際に新型コロナウイルスのワクチンの接種や陰性の証明の提示が義務化されるのを前に、全国で23万人余りが反対するデモを行いました。
フランスでは変異ウイルスの「デルタ株」の感染が急速に広がる中、新たな感染者数が2万人を超える日が相次ぎ、政府は9日から、飲食店や飛行機や高速鉄道などの長距離の公共交通機関を利用する際に、ワクチンの接種や陰性の証明を提示することを義務づけます。
一方で証明の提示の義務化は個人の自由を奪うとして、7月中旬から毎週土曜日に各地でデモが行われており、7日に呼びかけられたデモには全国200か所近くで23万人余りが参加しました。
このうちパリ近郊では雨の中、市民が「ワクチン接種を拒否する自由を」などと叫びながら通りを行進し、参加した男性は「人との距離が取れない地下鉄で証明が必要ないのに、飲食店や長距離の交通機関では必要なんて信じられない。自由、平等、博愛が認められたフランスの姿を変えたくない」と話していました。
また、女子大学生は「ワクチン接種には賛成ですが、自由を奪う証明の義務化には反対です。そんなことまで義務化されなければならないのは残念です」と話していました。
フランスではこれまでに国民のおよそ半数が接種を完了していますが、開発されてまもないワクチンへの不信感も根強く、政府の政策は接種を強要するものだとして反発が広がっており、国論を二分する論争が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188261000.html
フランス ワクチン接種証明の提示義務化始まる 市民から反発も
削除2021年8月10日 6時23分
変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を受けてフランスでは、飲食店などを利用する際に新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や陰性証明などの提示の義務化が始まりました。
義務化をめぐっては国論を2分する論争になっていて、市民の間からは反発の声も聞かれました。
フランス政府は9日、飲食店のほか飛行機や高速鉄道などの利用者に、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明などの提示の義務化を始めました。
健康上の理由で接種を受けられない場合は、医師が発行する証明で代用できるということです。
首都パリの飲食店では、早速、利用者たちがスマートフォン上で接種を受けたことを証明するQRコードを店員に示し、店内に入っていました。
利用者の27歳の女性は「新型コロナによる厳しい状況から抜け出すためには不可欠な措置です」と話していたほか、飲食店の店長の男性は「一人一人をチェックするのは簡単ではありませんが、従業員の安全を守ることにもつながります」と話していました。
義務化をめぐっては、選択の自由を奪うなど反発の声も相次ぎ、国論を2分する論争になっていて、義務化に反対している21歳の女性は「義務化はフランスが重きを置いてきた自由を崩壊させるものです。事実上接種を強要するもので、異常なことです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013191931000.html
米カリフォルニア州 全教員らに接種証明書提示か検査義務づけ
削除2021年8月12日 8時38分
対面授業を再開する新学期を前に、アメリカ・カリフォルニア州はすべての教員や学校で働く職員にワクチン接種の証明書の提示か、週に少なくとも1回のPCRなどの検査を義務づけると発表しました。教育現場でのワクチン接種の義務化は、カリフォルニア州が全米で初めてだということです。
これは、カリフォルニア州のニューサム知事が、11日、明らかにしました。
それによりますと、カリフォルニア州は、幼稚園から高校までの教員と学校で働くすべての職員に、ワクチン接種を完了したことを示す証明書の提示か、週に少なくとも1回のPCRなどの検査を義務づけるとしています。
学校側は10月15日までにこの方針に完全に従うよう求められるということです。
声明の中で、ニューサム知事は「親たちが、学校での対面授業の再開は安全だと確信できるよう、ワクチン接種を促したい。このパンデミックを終わらせるにはワクチン接種しかない」などと訴えました。
アメリカメディアによりますと、カリフォルニア州では30万人以上の教員が働いていて、教育現場でのワクチン接種の義務化は、全米で初めてだということです。
カリフォルニア州では、先月、州のすべての職員や医療従事者に対しても同様の対応を求める方針をすでに打ち出しているほか、州内に拠点を持つグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業の間でもワクチン接種義務化の動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196101000.html
何か目的をはき違えている。ワクチンにウイルスの感染防止効果はない。あくまでも発症の低減、重症化の抑制、それだけだ。
削除ワクチンを打つ打たないを証明書化して、それを何らかの許認可に応用したとして、現実的にいったい何の役に立つというのか？
ワクチンを打たない人が「発症予備群」であるとして排除排斥することに何の価値があるというのか？
日本のワクチン証明書、１６か国・地域のみ利用可能…厳しい水際対策に相手国が硬化
削除2021/08/14 10:04
政府が導入した海外渡航者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をめぐり、利用可能な国の数が伸び悩んでいる。外国人の新規入国を原則認めていない日本側の厳しい「水際対策」が、相手国の対応を硬化させているためだ。
１３日現在、日本の接種証明書の利用を認めているのは、世界で１６か国・地域にとどまる。日本政府観光局によると、新型コロナの世界的な感染拡大前の２０１８年の日本人の渡航先は、米国が約３５０万人と最多で、韓国、中国、台湾、タイと続いた。上位１０か国・地域のうちで日本の接種証明書の利用を認めているのは、タイと香港、ドイツの３か国・地域だけだ。
海外では、フランスやインドネシアなど７０超の国・地域が、接種証明書の提示による入国時の待機の免除や期間短縮、ウイルス検査免除などの優遇措置を設けている。
日本政府は、こうした国・地域を中心に、日本の証明書の利用を認めるよう交渉している。ただ、「日本側もワクチン接種者の入国を認めなければ、応じられない」と「相互主義」を主張し、日本の証明書の利用に難色を示す国も多いという。
政府は今後、ワクチン接種済みの入国者の制限緩和も検討したい考えだが、全国的に感染の拡大が続いていることから、「議論することすら難しい」（政府関係者）のが現状だ。
日本国内では、７月２６日から全国の市区町村で証明書の申請を受け付け始めたが、需要との「ズレ」も生じている。
東京都品川区では８月１２日までに、約１２８０件の接種証明書の申請があった。渡航予定先は米国や英国、フランスなど、日本の接種証明書を認めていない国も多いという。接種証明書は渡航先にかかわらず発行されるためだ。
多くは、将来的な利用に備えての申請とみられるが、外務省幹部は「使用目的の審査はしていないので、海外に行く予定がない人でも申請できてしまう面もある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210814-OYT1T50025/
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナ自宅療養 症状の急変に対応できるのか
2021/08/04 05:00
新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大している。この危機を乗り越えるには、状況の変化に応じた効果的な対策を打ち出さねばならない。
政府は感染者の療養方針を見直すと発表した。入院は、重症者や重症化の恐れが強い人に限定し、従来、入院やホテルなどの宿泊療養が中心だった中等症者や軽症者については今後、自宅療養を原則にするという。
自宅療養の患者には、血中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配り、保健所や地域の医師らが、症状が悪化しないかどうかチェックするという。
医療提供体制の大きな転換である。コロナ対策は感染者を隔離して拡大を防ぐのが基本だったはずだ。狭い自宅で家族に感染させないように療養するのは難しい。
独り暮らしで体調が急変したら、保健所などへの連絡さえ大変だろう。重症化すれば入院させるというが、その見極めは困難で、手遅れになる懸念もある。
軽症者は自宅、重症者だけ入院という機械的な選別で命を本当に守れるのか、疑問が残る。高齢者へのワクチン接種が進む一方、感染力が強いデルタ株の広がりで感染者が急増し、打つ手が乏しくなっているのが実情だろう。
病床確保の重要性は、以前から指摘されてきた。これまでの政府や自治体の取り組みが不十分だったのは明らかである。
今からでもコロナ患者を受け入れる医療機関を増やし、仮設の療養・医療施設を整備するなど、対策の強化に努めるべきだ。
点滴で薬を投与する「抗体カクテル療法」は、重症化の予防が期待される。入院患者だけではなく、外来でも投与できるよう、検討を急がなければならない。
感染対策の切り札であるワクチン接種は、自治体への供給不足もあって、感染拡大の勢いに追いついていない。特に、優先順位の低い現役世代では、希望しても受けられない人が多い。
政府はこれまで、一律平等を前提に人口比で全国にワクチンを配布してきた。現在は大都市が感染拡大の中心地となっており、ワクチンをこうした地域に集中させる傾斜配分も必要ではないか。
緊急事態宣言の対象地域では、活動的な若い世代への接種を優先することも検討に値しよう。
緊急事態宣言は、度重なる発令で効果が薄れている。その場しのぎの対応を繰り返し、漫然と成り行きを見守るだけでは、コロナの収束は見通せない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210803-OYT1T50465/
社説
削除コロナ「第５波」 宿泊療養の体制を拡充せよ
2021/08/07 05:00
新型コロナウイルスの感染がかつてない勢いで広がり、最大規模の「第５波」が到来している。急増する患者に適切な医療を提供するには、体制の立て直しが急務だ。
東京都の新規感染者数が５０００人を超える事態となった。全国でも初めて１万５０００人を上回り、政府は福島、熊本など８県を、まん延防止等重点措置の適用地域に追加することを決めた。
感染者が爆発的に増えている重大な局面である。にもかかわらず、政府の対応は迷走している。
重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな療養方針を発表したが、自治体や医療現場の混乱を招き、「中等症も原則入院」と軌道修正を余儀なくされた。
病床の 逼迫ひっぱく を回避する狙いだったのだろうが、政府の説明不足もあって患者の切り捨てと受け取った人も多かったのではないか。
自宅療養は問題がある。家庭内で感染が広がる恐れがある。独り暮らしの場合、体調の急変に対応が難しい。感染者は隔離するという基本を変えるべきではない。
やむを得ず自宅療養をする場合でも、希望すればすぐに、ホテルなどの宿泊療養施設に入れる体制を整えることが重要だ。
大阪府は、今春の「第４波」で自宅で死亡する人が相次いだ反省から、宿泊療養施設を増やし、積極的に活用する方針だ。
東京都も６０００室を確保しているが、使っているのは３割に過ぎない。消毒に時間がかかり、常駐する看護師も足りないためという。空室を活用する対策を講じるべきではないか。
政府は、看護師や往診する医師の確保など、宿泊療養施設での医療体制を強化する必要がある。
各地の医師会は、率先して自宅療養者の対応にあたってほしい。薬剤師が医師の処方した解熱剤などを患者の自宅に届け、電話相談にも乗っている地域がある。
神奈川県では感染者の早期発見のため、希望者の一部に簡易検査キットを無料で送付している。
政府は、これらを参考にし、具体策を実施してはどうか。
感染力が強いデルタ株の広がりで、患者の急増は予想されていた。政府は国民への自粛要請とワクチン接種に頼るばかりで、爆発的な感染拡大に備える方策が不十分だったと言わざるを得ない。
現場の実情が政府に正しく伝わっていないように見える。自治体や医師会と緊密に情報を交換し、「第５波」を抑え込むために、総力を挙げてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210806-OYT1T50463/
“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか
削除2021年8月10日 18時44分
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。
私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。
感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。
（フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定）
https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/
“ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると
私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。
対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20万件。
内容をみると、ことし4月までは「ワクチン接種で不妊になる」という、多くの専門家が否定している情報が主に広がっていて、5月からは医師やメディア、公的機関などがそれを打ち消す、「ワクチンで不妊になるというのは誤った情報だ」という情報が広がっていました。
20万件の投稿 2つに分断 異なる意見入りにくく
私たちは、情報を投稿したアカウントどうしの関係を、わかりやすく、上記のような図に表しました。
こちらの図では、ひとつひとつの点が、情報を投稿したひとつひとつのアカウントを表しています。
細い線は、投稿をリツイート（シェア）したアカウントどうしを結んでいます。
赤色のかたまりが、主に「ワクチン接種で不妊になる」という投稿をしている集団で、青色が、「誤った情報だ」と打ち消す投稿をしている集団です。
意見が近いアカウントどうしで投稿をシェアしあって、2つの色の集団ができあがっています。
「エコーチェンバー」と呼ばれる現象で、自分と同じ意見を持つ人の情報ばかりをネットで共有することで、異なる意見が目に入りにくくなり、分断が生じていることがうかがえます。
「発信源」は、少数のアカウント
次に、ワクチンで不妊になるという情報を投稿しているアカウントのみについて、アカウントどうしの関係を詳しく調べました。
放射状に広がっている細い線のなかに、いくつか大きな丸があります。これが特に多くシェアされた情報を発信しているアカウントです。
分析の結果、全体で数万のアカウントのなかで、「上位20の発信者」の投稿だけで、全体の約4割を占めていました。最も多い発信者では2500ものアカウントにシェアされていて、限られた少数の発信者が大きな影響力をもっていることが分かりました。
止まらない誤情報の拡散 厚労省や研究機関は否定
特に多くシェアされていた投稿をみると、「ファイザー社の元職員が、コロナワクチンを接種すると無期限の不妊になると発言した」という情報が目立ちました。
ワクチンの開発元の関係者による「内部告発」だとして、去年12月上旬から広がり続けています。
この情報について厚生労働省や海外の研究機関は、「ワクチン接種で不妊になる科学的根拠はない」と否定しています。
厚生労働省はホームページで、
・新型コロナワクチンには、排卵や妊娠に直接作用するホルモンは含まれていないこと
・卵巣や子宮に影響を与えることが知られている化学物質も含まれていないこと
などと説明しています。
また実際にワクチンを接種した妊婦のその後を調査したアメリカの研究チームの結果にも触れていて、そこでは「ワクチンを接種した人の流産率」が「自然に発生する流産率」を上回ることはなく、「ワクチンが妊娠に与える好ましくない影響は確認されませんでした」と、妊婦への調査結果を紹介しています。
厚生労働省のQ＆Aはこちらで確認できます。（NHKのサイトを離れます）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0086.html
より専門的な説明としては、医師らでつくる「こびナビ」というグループのホームページで専門用語をまじえて説明されています。
「こびナビ」のホームページでは、拡散した情報の中にある「ワクチンによってつくられる抗体が女性の胎盤を攻撃する」ことはないと考えられる、と説明しています。
しかし、こうした「ワクチン接種と不妊との関係を否定する情報」を国や専門家たちが発信しても、不安を訴える投稿の拡散は止まらず、「ワクチンによる不妊」のまとめ記事を紹介する投稿だけでも、5月以降で2000回以上繰り返し投稿されていました。
なお、ワクチンが「なんとなく不安」という理由から接種を控えている方もいると思います。そうした方は「ワクチンへの不安」と「コロナ感染のリスク」について、実際の妊婦の体験をもとに解説したこちらの記事もあわせてお読みください。
https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0016/topic027.html
誤情報が広がる背景に「拡散者」の存在
科学的に否定されている情報なのに拡散し続ける背景には、熱心に情報を広めようとする「拡散者」の存在があるといいます。
SNSビッグデータ解析の専門家である東京大学大学院の鳥海不二夫教授は、ことし1月から7月はじめまでに投稿された、「ワクチンによって不妊や流産になった」（科学的根拠がなく多くの専門家が否定している）「ワクチンは人口削減のための毒」（いわゆる陰謀論）などといった投稿、約62万件を分析しました。
クラスタリングという手法を用いて、内容が似ている投稿をグループに分けたところ、「ワクチンで不妊や流産」という投稿は28万件余りで、科学的根拠を示して打ち消す投稿の17万件余りを大きく上回っていました。
ところが投稿しているアカウントの数に注目すると逆の結果でした。根拠のない投稿をしたのは約5万アカウント、情報を打ち消す投稿は8万アカウントで、打ち消す投稿をしたほうが多くなっていたのです。
それなのになぜ？
東京大学大学院 鳥海不二夫教授
「根拠が無い情報を否定する人は『これはデマだと1回発信すればそれで役割は終わり』と思ってしまいますが、それを信じている人は『またこんな情報が出てきた』と新しい情報が出るたびに内容を更新して拡散するということだと考えられます」
さらに積極的に情報を発信している「発信者」の投稿を熱心にリツイートを繰り返す、いわば「拡散者」が、根拠のない情報をより多くの人に広めていると鳥海教授は分析します。
分析では全体の投稿の約50％を、拡散者たちがリツイートした少数の発信者の投稿が占めていました。
さらに拡散者のアカウントのふだんの投稿やリツイートの傾向を分析したところ、異なる主義主張の人たちが、コロナワクチンについてはいわば“党派を超えて”拡散に加わっていることがうかがえました。
例えばふだんの投稿は、
▽アメリカ大統領選にまつわる陰謀論をよく投稿していたり、
▽日本の外交や安全保障をめぐる話題を投稿していたり、
▽あるいは「集団ストーカー」や「電磁波」など犯罪や疑似科学についての話題を投稿していたりするグループなど合わせて15ものグループが確認できました。
東京大学大学院 鳥海不二夫教授
「私が過去に分析したケースでは、特定の政党への思いがある人たちが広めていたことが多かったのですが、ワクチンについては“党派を超えて”広げていると感じました。情報を否定されたことで、真実を知っているのは私たちだからもっと広めなければいけないと考えた人も一定数いるようです」
削除科学的根拠のない誤情報 一部の医師などもSNSに
取材を進める中で、情報が広まった背景にもう一つの問題が浮かび上がってきました。
科学的根拠のない情報を、ごく一部の医療関係者がSNSやブログで発信していたのです。
主に個人で医療機関を経営している医師などによるもので、取材班が確認したところでも、「ワクチンが不妊や流産の原因になる」という、多くの専門家が繰り返し否定している情報だけでなく、「ワクチンを打つと磁気を帯びて体に金属がくっつく」「接種すると全員2年以内に死ぬ」といった、明らかに根拠のない誤情報をたびたび投稿していました。
発信された誤情報は、「医師の先生が言ってた」という形で「拡散者」によって広がっていました。
そうした記事や動画のいくつかは、すでに大手プラットフォームによって警告が表示されたり、削除されたりしています。
投稿を繰り返していた複数の医療関係者に取材を試みましたが、いずれも「取材は受け付けていない」という説明でした。
中には医師本人ではありませんがスタッフが、「医師が海外の論文を翻訳し、それに基づく推測を掲載しています」と説明したところもありました。
国や学会の専門家たちが否定している情報を、ごく一部とはいえ医療関係者が積極的に発信している状況をどう受け止めればいいのでしょうか。
医師の情報発信に詳しい、島根大学医学部附属病院・臨床研究センターの大野智教授は次のように課題を指摘しています。
島根大学医学部 大野智教授
「医療者がそれぞれの信念、考え方に基づいて、正しいと思う治療法や研究内容について発信する、それ自体は『表現の自由』といえます。しかし今回の新型コロナワクチンについては、同じ医師という肩書の人たちが相反することを言っていると、医療知識のない方が見極めるのは難しいと思います。リスクを過大視してしまうことにもつながりかねません」
信頼できる情報を見極めるにはどうすれば？
一部の医師も加わって発信された根拠のない情報などは、「拡散者」を通じて一般の人たちにも広がりはじめています。
信頼できる情報を見極めるにはどうすればよいか。
「外科医けいゆう」の名で、SNSで医療情報を発信している医師の山本健人さんは、「医療では“100％安全”なものはほとんど存在せず、ゼロリスクを求めると、かえって不利益につながる恐れがある」と言います。
その上で、情報を見極めるためのポイントについて次のように話します。
山本健人医師
「特定の医師が発信する情報だけに注目するのではなく、多くの専門家が同じことを言っている部分、“最大公約数”を見つけることが重要だと思います。それが、いま最も“科学的根拠がある”と言える情報であり、その最たるものが、学会など公的機関が発表している情報です」
「デマは存在する 柔軟に情報に向き合って」
鳥海教授は一度信じてしまったあとの行動が大事だとアドバイスしています。
東京大学大学院 鳥海不二夫教授
「まず、デマは必ず存在するということ。そしてデマは必ずしもデマの顔をしてやってこないと考えたほうがいいでしょう。そして過去の自分の言動にとらわれすぎないことも大事です。だまされても、そのあと新しい情報が得られたら、それに応じて考えを変えて柔軟に情報に向き合うことが必要だと思います」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192071000.html
ワクチンデマに不安感じた妊婦 考え変わり接種したきっかけは
削除2021年8月10日 18時52分
“ワクチンを接種すると不妊になる、流産する”というデマがSNSなどで出回り、それを見て不安になる人が少なくありません。
今年5月に出産したマリさん（仮名・アメリカ在住）もその一人です。
一度は「ワクチンを打つのをやめよう」と思ったマリさんですが、ある医師の動画を見たことで考えを変え、出産前にワクチンを接種しました。
マリさんが「背中を押してもらった」という動画。制作した医師らのグループは、ワクチンの有効性や副反応などについて、科学的根拠に基づいた情報を毎日発信し続けています。
（フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定）
https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/
世界中に拡散した誤情報 受け取った妊婦は…
アメリカに住むマリさんは、5月に第二子を出産しました。
アメリカでは去年12月からワクチンの接種が始まりましたが、妊娠中にワクチンを打つことにマリさんには迷いがありました。
去年12月ごろから、SNSを中心に、「ワクチンを製造するファイザー社の元職員が『ワクチンによって体内でつくられた抗体が胎盤のたんぱく質に悪影響を与え、不妊になる可能性がある』などと述べた」とする情報が広がっていたからです。
根拠のない誤情報にもかかわらず、ネット上では広く拡散し、最初は英語圏で、その後日本でも広まっていました。
マリさんは新型コロナウイルスの感染拡大以降、情報を求めてSNSを頻繁にチェックするようになっていました。
“ワクチンが不妊や流産の原因になる”とするデマも、Twitterのタイムラインにたびたび流れてきました。
マリさんがフォローしている人たちも「いいね」や「リツイート」をしていました。
デマだとは思うけど…
マリさん
「妊娠中っていうのはただでさえ不安なんですよね。本当に生まれてくるまで分からない。そこを突いてくる。赤ちゃんに悪い影響があるよっていうふうにささやかれると、え、本当かなって思っちゃいますよね」
その頃、マリさんはほぼ家の中で過ごしていたこともあり、自分が感染するリスクは低いと判断し「出産するまでは打たないでおこう」と考えました。
デマだと思っていても、早産や流産になるリスクはやはり怖く、感染リスクが低いのであれば「打たない方がいいのではないか」と思ったのです。
一緒に暮らす夫はワクチンを接種することにしましたが、妊娠中のマリさんの身を案じて「やめておこう」と話していたそうです。
届いた動画 “科学的根拠に基づいた”医師による発信
そんな時、マリさんのもとに友人からある動画が送られてきました。新型コロナウイルスの情報を発信している医師たちのグループ「こびナビ」の動画でした。
「こびナビ」は、感染症専門医やウイルス研究者、公衆衛生の専門家など30人ほどがボランティアで参加していて、ウェブサイトやSNSをフル活用し、ワクチンの有効性や副反応など、科学的根拠に基づいた情報を毎日発信し続けています。
マリさんが見たのは、「こびナビ」のメンバーのひとり、内田舞医師が、妊娠中の女性に向けて発信した動画でした。
内田医師はアメリカ在住でハーバード大学医学部助教授やマサチューセッツ総合病院小児うつ病センター長を務めています。
自分自身が妊娠中に新型コロナワクチンを接種した経験から、女性たちの不安に寄り添いたいと、最新の論文や研究結果をわかりやすく紹介しています。
「“何もしない”ことも大きなリスク」
内田医師が解説する動画の中で、マリさんが特に気になった言葉がありました。
内田医師
「“なんとなく怖いから何もしない”、すなわち“ワクチンを接種しない”という選択にも、大きなリスクがあることを忘れてはなりません」
日本産科婦人科学会やアメリカ疾病対策センター（CDC）などによると、妊娠中に新型コロナに感染した場合、妊娠していない同年代の女性に比べて、重症化しやすくなるとされています。
内田医師はこうした研究結果をもとに、ワクチンを打つリスクと打たないリスクを天秤にかけて判断をしてほしいと呼びかけていました。
マリさん
「これまで“打たないことのリスク”はあまり考えたことがありませんでした。重症化してECMO につながれるかもしれないと考えたときに『あ、それは本当に怖いことだ』と。私が感染してしまったら『家族はどうなるんだろう』『赤ちゃんはどうなるんだろう』と思いました。ドンと背中を押してもらったような感じがしました」
この動画を見てから考えが変わったマリさんは、出産前にワクチンを接種。
その後、無事に女の子が生まれました。
“ワクチンで流産や不妊”には「科学的根拠がない」
ワクチン接種が不妊や流産の原因になるという情報は、世界中の公的機関が『科学的な根拠がない』と否定しています。
その詳しい理由を内田医師に改めて解説してもらいました。
「ワクチンが胎盤に悪影響与えることはない」
内田医師
「ワクチンを接種することによって、新型コロナウイルスの周りを囲む『スパイクたんぱく質』に対する抗体ができます。デマの元になったのは、この『スパイクたんぱく質』と『胎盤を構成しているたんぱく質』が似ているため、抗体が胎盤に対しても反応するのではという説でした。しかし、検証の結果、2つのたんぱく質は全く似ておらず、胎盤に悪影響を与えることはないことが分かっています」
「ワクチンで流産が増えていることはない」
内田医師
「流産については、アメリカでは妊娠中にワクチンを接種した人3万人以上を対象とした調査が行われ、コロナの流行以前の一般的な流産率15～20％に対して、ワクチン接種後の流産率は12.6％という結果が出ています（CDC・米疾病対策センターの最新の論文より）。実際にワクチンが原因で流産が増えていることはないと確認されています」
「臨床試験では、妊娠する確率は全く同じ」
内田医師
「また不妊については、ワクチンの臨床試験中にワクチンを接種したグループと、プラセボ（偽薬）を接種したグループを比較したところ、妊娠する確率は全く同じだったことが分かっています。新型コロナワクチンが流産や不妊を起こすという科学的根拠はありません」
「心の弱いところを突いてくる意地悪なデマ」
こうした情報を発信するようになってから、内田医師のもとには質問やコメントが数千件の単位で寄せられるようになったといいます。
その多くは不安を訴える女性たちの声で、それを読んだ内田医師は、改めてデマの悪質さを感じたと言います。
内田医師
「ほとんどの不妊や流産は、何かをしたり、しなかったりで確率が増えることはほとんどありません。それでも不妊や流産を経験された方々は、自分を責めることが非常に多いんですよね。私もその気持ちはすごくよくわかります。そうした心の弱いところを突いてくる意地悪なデマだなと思います」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192061000.html
実際の医者というヒトビトの世界がどんな世界かを知っていると…
削除ワクチン接種進み具合 「遅い」75％「順調」18％ NHK世論調査
削除2021年8月11日 4時28分
新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。
菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。
接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。
この夏、旅行や帰省をするか聞いたところ、「する、または、した」が9％、「しない」が72％、「まだ決めていない」が16％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210811/k10013193041000.html
社説
削除コロナ感染拡大 仮設病床整え自宅療養減らせ
2021/08/14 05:00
爆発的な感染拡大が続いている。政府が先頭に立ち、自治体や医療関係者と連携して抑止に総力を挙げねばならない。
新型コロナウイルスの「第５波」は首都圏から各地に広がり、重症者は連日過去最多を更新している。入院先が見つからない自宅療養者が急増し、自宅での死亡も相次いでいる。
政府の新型コロナ対策分科会は、これまでコロナの診療に関わっていなかった医療機関にも協力を要請する提言を発表した。東京都など感染が拡大している地域では、人出を７月前半の５割に減らすことも求めている。
専門家は「災害級」「制御不能」と訴えているが、自粛を呼びかけるだけでは、効果は上がるまい。災害級なら災害級にふさわしい医療体制を構築する必要がある。
病床の 逼迫ひっぱく を回避し、適切な医療を受けられるようにすることが急務だ。自宅療養では、容体が急変した時に対応しにくく、家族らにうつす恐れもある。感染者は隔離するのが原則である。
ホテルなどの宿泊療養施設を拡充するとともに、仮設の医療施設を早急に設置すべきだ。
福井県は、体育館を１００床の臨時医療施設として活用する計画を進めている。地元の医師会や看護協会、病院の協力で人員を確保し、緊急時に使う予定だ。
施設内の全体が見渡せるため、宿泊療養施設よりも少ない医療従事者で対応が可能だという。各自治体の参考となろう。
各医療機関は、さらなる病床の確保に努めることが大切だ。
改正感染症法は、厚生労働相と知事が医療機関に対し、協力の要請や勧告ができる規定を盛り込んでいる。政府と都道府県は、必要と判断した場合、法に基づく働きかけをためらってはならない。
神奈川県や沖縄県では、災害派遣医療チームの医師や看護師らが活動している。都道府県を越えて、医療従事者を迅速に派遣できる体制を整えることが重要だ。
治療薬は有効に活用したい。先月承認された「抗体カクテル療法」は、重症化の予防が期待できる。感染早期に使い、翌日に熱が下がったという報告も出ている。宿泊療養施設も含め、幅広く使えるようにしてもらいたい。
感染抑止には、ワクチン供給の目詰まりを解消し、若者や中高年への接種を円滑に進めることが不可欠だ。第５波では、若い世代でも重症化する例が目立っている。全ての人が自分の身を守るため、感染対策を徹底してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210813-OYT1T50338/
池田信夫 blog
削除コロナを5類に格下げするのは今しかない - 2021/8/12
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52060391.html
https://agora-web.jp/archives/2052619-2.html
＞5類なら外来に来た患者をすぐ入院させることができるが、1類相当だと保健所に報告して、感染症指定医療機関に入院させるのが原則だ。一人一人検査して膨大な書類をつくり、医師は減圧室の中で防護服で作業しなければならない。
＞コロナ格下げの検討は加藤官房長官を中心に進められているようだが、厚労省は消極的らしい。今は厚労省が全数検査でコントロールできるが、5類になると検査は発症ベースになり、もともと弱い厚労省の権限がほとんどなくなる。また外出自粛の法的根拠がなくなるのも大きい。格下げは政令だけでできるが、指定感染症のときと違うのは、コロナが感染症法で新型インフル等感染症に含まれているので、これを格下げすると感染症法の改正が必要になることだ。
＞今やコロナは、感染率は高いが致死率の低いインフルエンザ並みの風邪である。むしろピーク時には週200万人以上が感染し、年間1万人以上が死亡したインフルのほうが危険な感染症である。
削除＞コロナを5類に格下げして医療負担を軽減すべきだ。
＞いつまでも緊急事態と騒ぐのではなく、持続可能な医療態勢に変える必要がある。
https://agora-web.jp/archives/2052447.html
厚労省という役所が、ほんとうはどういった人品人種どもに牛耳られているのか、じつはそれがいちばんの根本問題なのかもしれない。
削除（変異ウイルス）
返信削除デルタ株 従来のウイルスよりも症状引き起こす力が強い可能性
削除2021年8月3日 4時28分
新型コロナウイルスの変異ウイルス、「デルタ株」について、従来のウイルスよりも症状を引き起こす力が強い可能性があるとする動物などでの実験結果を東京大学などのグループが、発表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で発表しました。
グループは、「デルタ株」にある複数の遺伝子の変異のうち、「P681R」と呼ばれる変異を持つウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。
新型コロナウイルスに感染すると周囲の細胞が壊れて融合し、塊ができることが分かっていますが、実験の結果、この変異があると従来のウイルスに比べて平均で2.7倍、大きい塊ができたということです。
さらに、この変異があるウイルスに感染したハムスターは、感染から1週間後の体重が従来のウイルスに感染した場合と比べて4.7％から6.9％、余分に減少することも確認したということです。
グループによりますと、ウイルスは一般的に細胞の塊が大きくなるほど症状を引き起こす力が強くなるということで、佐藤准教授は「デルタ株では、この変異がある影響で病原性が高まっている可能性がある。新たな変異株の特性をできる限り早く明らかにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177041000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除抗体カクテル療法 自宅療養者への使用優先を国に要望 千葉県
削除2021年8月3日 5時34分
2つの薬を同時に使うことから「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬について、千葉県は当面、対象を入院患者に限るとしている国に対し、自宅などで療養している患者への使用を優先するよう要望しました。
先月新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」は、同時に点滴投与することで2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法で使われます。
供給量が限られていることから国は、軽症から中等症の患者のうち、高齢者や、基礎疾患などの重症化リスクがある人で当面、入院患者に限って使用することにしていますが、千葉県は、感染の急拡大によってリスクのある人も含め、軽症患者などは自宅やホテルで療養しているとして、こうした患者に投与できるよう外来患者への使用を優先すべきだとする要望書を厚生労働省に提出しました。
県は自宅などで療養している患者が外来診療を受けた際にこの治療薬を投与し、患者が入院するのを防ぎたいとしています。
また、千葉県のように感染者が多い地域に重点的に配分することも求めていて、「特に40代から50代を重症化させないことが喫緊の課題で、治療が円滑に行えるようにしてほしい」としています。
熊谷知事「軽症患者入院できない状況」
「抗体カクテル療法」に関する国への要望について熊谷知事は記者団に対して「千葉県を含む1都3県では軽症患者が入院できない状況になり、ホテル療養や自宅療養中でも本来、この治療薬を投与されるべき人も含まれている。千葉県のような感染が爆発している地域に重点的にこの薬を配布し、外来でも投与できる環境を一日も早く実現させてほしい」と述べました。
1日時点で千葉県内では療養中の感染者4805人の68％にのぼる3273人が自宅療養中になっていて熊谷知事は「感染爆発を想定して血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーターを大量配備し、往診のスキームも作っている。自宅療養者へのしっかりとしたモニタリングと医療へのアクセスは保障されるようにしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177101000.html
WHO 新型コロナ重症患者に3つの治療薬使った臨床試験開始へ
削除2021年8月12日 6時59分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの重症患者に対して、マラリアの治療薬など3つの薬を使った臨床試験を始めることを明らかにしました。臨床試験を通して新たな治療薬の効果と安全性が確認され、治療法の選択肢が広がることが期待されます。
WHOは11日、新型コロナウイルスに感染し重症化して入院している患者に対して、マラリアの治療薬アルテスネート、白血病などの治療薬イマチニブ、クローン病などの治療薬インフリキシマブを使った臨床試験を始めると発表しました。
臨床試験は、世界52か国の600を超える病院で行われるということで、テドロス事務局長は11日の会見で「3つの治療薬のうち、1つでも複数でも、治療に効果的だと証明されることを心から願っている」と述べました。
新型コロナウイルスの治療をめぐっては、世界でさまざまな既存の治療薬が使われていますが、WHOは7月、日本で開発された関節リウマチの治療薬、アクテムラ（一般名:トシリズマブ）や同じ仕組みのサリルマブ、ステロイド剤のデキサメタゾンのみが重症患者に対して推奨できるとする手引きを公表しています。
途上国を中心にワクチン接種が進まず、感染の拡大が深刻化するなか、臨床試験を通して新たな治療薬の効果と安全性が確認され、治療法の選択肢が広がることが期待されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013195891000.html
ＷＨＯは、製薬シンジケートのエージェント…
削除「抗体カクテル療法」東京都が宿泊療養施設でも開始
削除2021年8月13日 21時10分
東京都は、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの治療法を13日から宿泊療養施設でも始めました。
「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で海外の治験では入院や死亡のリスクを70％減らすことが示されています。
都内ではこれまで2つの都立・公社病院や一部の民間の医療機関でこの治療法の薬の投与が始まっています。
これに加えて、都は、13日から都が設けている宿泊療養施設のホテル1か所で「抗体カクテル療法」を始めました。
医師を配置するなどして臨時の医療施設としての体制を整えたということです。
このほか、都内におよそ120ある重症患者や中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」でも随時、始められるよう、必要な薬の準備を進めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200561000.html
菅首相 “「抗体カクテル療法」治療薬投与施設 全国に整備を”
削除2021年8月16日 17時14分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っている東京都内の宿泊療養施設を視察し、集中的に投与を行える施設を全国の拠点に整備することで、患者の重症化を防ぎたいという考えを強調しました。
菅総理大臣は16日午後、東京都の小池知事らとともに、新型コロナウイルスの患者のために都が、宿泊療養施設として確保しているホテルを視察しました。
この施設では、先週13日から、いわゆる「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っています。
視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し「抗体カクテル療法」について「『デルタ株』による急激な感染拡大の中にあって、軽症や中等症の方が重症化するのを70％防ぐと言われている。これからも極めて対策として大事だ」と述べました。
そして「全国のおよそ1000の病院で、まずは4000人に投与したところ、多くの方が回復し、かなり効果があるという報告も受けている。一刻も早く、この薬を多くの皆様に届けたい」と述べました。
そのうえで、政府として、治療薬の量は十分に確保しているとして、医療機関だけでなく、集中的に投与を行える施設を全国の拠点に整備することで、患者の重症化を防ぎたいという考えを強調しました。
また、菅総理大臣は、都内の感染対策について「東京の感染を抑えることは全国の感染拡大を抑えることにつながる。常日頃、都としっかり連携しながら対策を講じており、デパートの入場制限やテレワークなどに取り組んでいる」と述べました。
さらに、ワクチン接種について「これだけ感染が広がる中にあっても、間違いなくワクチンは大きな効果がある」と指摘したうえで、今月中に新たに350の会場で職域接種が開始されると明らかにしました。
小池都知事「抗体カクテルは大きな武器」
東京都の小池知事は、「抗体カクテル療法」と呼ばれる治療法を先週から行っている宿泊療養施設を視察したあと、記者団に対して、「宿泊療養施設でも『抗体カクテル』が活用でき、重症化を防ぐことができれば大きな武器になり得る。まさに災害級のレベルにも達してしまっている、デルタ株というコロナ対策に当てていく」と述べました。
また、国と連携した医療提供体制の確保について、「病院や宿泊療養施設、自宅でのサポートについていろいろな意味で協力、連携していくことが肝要だ。何が必要なのか、もっと強化するところはどこなのか、国と連携を図ることが都民の命、健康を守ることに直接つながってくる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013205841000.html
「抗体カクテル療法」宿泊療養施設では医師の24時間配置が課題
削除2021年8月17日 5時02分
都内の宿泊療養施設で始まった新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」は、患者の容体の急変に備えて、夜間はいない医師を24時間配置することが必要で、医療体制がひっ迫するなか体制づくりが課題となります。
「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、都内では先月から一部の医療機関で、先週からは都の宿泊療養施設で始まっています。
このうち、宿泊療養施設では16日までに患者7人に対してこの治療が行われました。
ただ、宿泊療養施設で行うには、患者の容体の急変に備えて、ふだん、夜間はいない医師を24時間配置することが必要ですが、重症の患者が過去最多となるなど医療体制がひっ迫するなか、いかに医師を確保するのかなど早急な体制づくりが課題です。
一方、都によりますと、入院患者を受け入れているほとんどの病院がこの治療法の導入を希望しているということです。
しかし、この治療法は、軽症の人の重症化を防ぐことが目的のため、専門家は、中等症か重症の患者が多い病院よりも、軽症者が多い宿泊療養施設での実施が今は有効だとしています。
都は、なるべく多くの人にこの治療法を活用できるよう検討したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206831000.html
「抗体カクテル」という創作物が、いまいちわけわかめ…
削除（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除群馬 PCR検査で200人を陽性と誤判定 民間の検査会社が実施
削除2021年8月8日 1時10分
群馬県は県内の自治体や医療機関から依頼を受けて新型コロナウイルスのPCR検査を行っていた民間の検査会社が、実際には陰性だったおよそ200人分の検体を誤って陽性と判定していたことがわかったと発表しました。誤った結果に基づいて入院した人もいたということです。
PCR検査の誤判定があったのは、前橋市の「エスアールエル北関東検査センター」で、群馬県によりますと今月2日から4日の間に県内の自治体や医療機関から依頼を受けて行った検査で、実際には陰性だったおよそ200人分の検体を誤って陽性と判定していたということです。
今月5日、県内の医療機関から「陽性率が高い」との指摘を受け会社が確認したところ判明し、県によりますと誤った結果に基づいて入院した人もいるということです。
群馬県はこのうちおよそ60人について感染者数に計上して発表していて、確認ができ次第、修正することにしています。
一方、会社によりますとこのほかにも、同じ時期に埼玉県北部の医療機関から依頼された検査でおよそ150人分の検体を誤って陽性と判定していたということで、会社は誤判定があった施設での検査を停止して、原因を調べることにしています。
「エスアールエル北関東検査センター」は今月1日以前に受け付けた検査については誤判定のおそれは低いとしたうえで、「原因究明を行い、再発防止策を策定する所存です。皆様にご心配とご迷惑をおかけし深くおわびします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188251000.html
PCR検査会社の誤判定 群馬県が63人の感染取り下げ 新型コロナ
削除2021年8月8日 21時58分
群馬県内の医療機関などからの依頼で新型コロナウイルスのPCR検査をしている前橋市の検査会社が実際には陰性だった人を誤って陽性と判定していたことを受けて、群馬県はこれまで感染者としていた63人が感染者にあたらなかったと修正しました。
前橋市にある「エスアールエル北関東検査センター」は自治体や医療機関からの依頼でPCR検査をしていますが、今月上旬に受け付けた検査の一部について、実際には陰性だった人を誤って陽性と判定していたと発表しています。
群馬県によりますと、県内では215人が誤って陽性と判定され、このうち14人が入院し、2人が宿泊療養施設に入っていたということで、県は実際には陰性だったのに入院先や療養先で感染してしまった人がいないか調べています。
また、群馬県は215人のうち63人を新型コロナウイルスの感染者だと発表していましたが、8日、63人はいずれも感染者にあたらなかったと修正しました。
これによって群馬県内で確認された感染者は、今月3日の発表分が147人から146人に、今月4日分が204人から175人に、今月5日分が158人から125人にそれぞれ減りました。
1日に発表された感染者の数が最も多かったのも、今月4日の204人ではなく、7日に発表された182人となります。
群馬県内の累計の感染者数も8日の時点で9801人に修正されました。
検査会社によりますと、同じ時期に埼玉県北部の医療機関から依頼された検査でも150人分の検体を誤って陽性と判定していたということで、埼玉県は9日以降、必要に応じてこれまでに発表した感染者の数を修正するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013189811000.html
これまであまたある「無症状者」の「陽性」「感染確認」結果も、ナニゲに怪しげなものに思えてくるけどね。
削除お盆期間中 発熱などでPCR検査の申し込み殺到 東京 世田谷
削除2021年8月14日 18時39分
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、多くの医療機関が休診するお盆の期間中もPCR検査を行っている都内の診療所には、発熱などの症状を訴える人からの申し込みが殺到しています。
お盆の期間中も発熱外来を設けてPCR検査を行っている東京 世田谷区のクリニックには、14日も朝から検査を希望する人からの電話がひっきりなしにかかっていました。
今週は、周辺の医療機関が休診していることもあって連日定員を大幅に上回る申し込みがあり、クリニックでは看護師が電話で症状を聞き取って陽性の疑いが強い人を優先して予約を受け付けています。
14日は発熱外来の予約の枠を増やしましたがすぐにいっぱいになり、多くの申し込みを断らざるを得なかったということです。
予約を担当する看護師は「予約を断った人がほかで受診できればいいがどこにかけても予約は難しい。それが分かっていても断らなければならずもどかしい」と話していました。
クリニックの院長は「急激な感染拡大でお盆が終わってもPCR検査の申し込みを断らざるをえない状況は続くだろう。発熱外来をすぐに受診できない『検査難民』のような人が増えていくおそれがある。このような危機的状況ではこれまでコロナの検査や診察に関わっていなかった地域のかかりつけ医もできることを分担すべきではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013202581000.html
「検査」もっとやれやれ医業者ってのは、まるで騒動に燃料を注いで、さらに騒動の火を大きくしようとたくらむ騒動師みたいなものだな。
削除広島県 県内の駅や空港など12か所で無料のPCR検査
削除2021年8月17日 4時58分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと広島県は帰省客などにPCR検査を受けるよう呼びかけています。
広島県は、夏休みの間、県境を越える移動を控えるよう呼びかけていますが、やむをえない理由で帰省する人のうち症状がない人を対象に、県内の駅や空港など12か所で無料のPCR検査を受け付けています。
JR広島駅の北口には検査を受け付けるブースが設けられ、16日は、大きな荷物を持った人などが列を作って検査キットを受け取っていました。
県によりますと、ここでは15日までの2週間でおよそ6000人が検査を受けたということです。
広島県でも1日の感染確認の発表が100人を超える日が続き、さらなる感染の拡大が懸念されています。
広島県で新型コロナの対策を担当する妹尾克佳さんは「夏休みやお盆に帰省した人には検査を受けて、家族や親族に安心して会ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206561000.html
（医科様研究開発）
返信削除大規模な感染症データバンク運用始まる 研究機関などに提供へ
削除2021年8月16日 4時32分
新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症の研究に活用するため、患者の血液などのサンプルや治療情報を集めた大規模な感染症のデータバンクを国立国際医療研究センターなどが立ち上げました。今後、新型コロナの患者、1万人分のデータを集め、研究機関などに提供していくということです。
このデータバンクは新型コロナウイルスなどの新たな感染症に対する治療法や予防法などの研究を進めるため、国の委託を受けた国立国際医療研究センターと国立感染症研究所が立ち上げたもので、今月はじめから運用が始まりました。
国内のおよそ50の医療機関と連携し、感染症の患者から提供された血液などのサンプルやウイルスの遺伝子情報、それに治療情報などを集め、大学や研究機関などに提供するということです。
すでにおよそ200人分の新型コロナの患者のデータが登録されていて、当面は1万人分のデータ登録を目指すということで、早ければ年内にもデータの提供を始める予定だということです。
責任者を務める国立国際医療研究センターの杉浦亙臨床研究センター長は「新しい感染症に対しては迅速な対応が求められる中で、こうしたバンクの意義は大きい。治療薬の研究、開発などに役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204781000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/8/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C115.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/7/21
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C114.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/7/15
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C113.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除“デルタ株「水ぼうそう」と同程度の感染力か” 米CDC内部資料
削除2021年8月1日 18時53分
アメリカのCDC＝疾病対策センターが変異ウイルスの「デルタ株」について、「水ぼうそう」と同じ程度の感染力の可能性があるとする内部資料をまとめていたことが分かりました。
アメリカの複数のメディアは、変異した新型コロナウイルスのデルタ株について感染力や重症化のリスクなどをまとめたCDCの内部資料を先月入手し、公開しました。
内部資料では、デルタ株の感染力について1人の患者が平均5人から9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、従来のウイルスの平均1.5人から3.5人程度に比べ高くなっていると推定しています。
また、感染力が極めて強いとされる水ぼうそうの場合は、1人の患者から平均8.5人程度に感染させるとしたうえで、デルタ株は「水ぼうそうと同程度の感染力」の可能性があるとしています。
さらに、デルタ株に感染すると、重症化したり死亡したりするリスクが高くなるとする各国の研究結果や、ワクチン接種を終えた人でも接種をしていない人と同じように感染を広げる可能性を示す研究結果が示され、「戦いの局面は変わった。ワクチンの効果は高いが、接種した人にも追加の対策を呼びかけるべきだ」と結論づけています。
CDCは先月、これまでの指針を変更してワクチンの接種を終えた人にも屋内でのマスクの着用を求めるなど、デルタ株の感染拡大に対して警戒するよう繰り返し呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013174941000.html
ワクチン接種後「水ぼうそう」に罹患するというのは、現実によく見聞きする話なんだけどなあ… どういった因果関係になっているのだろう。
削除米CDC 妊婦のワクチン接種を強く推奨 “安全性 懸念みられず”
削除2021年8月12日 13時01分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、妊娠中の女性が新型コロナウイルスのワクチンを接種することによる安全性に懸念はみられないとする新たな分析結果を公表し、妊娠中の女性にも接種を強く推奨する声明を出しました。
CDCは11日、ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナが開発したいわゆる「mRNAワクチン」について、妊娠中の女性への安全性に関する分析結果を公表しました。
それによりますと、妊娠20週までに1回以上接種したおよそ2500人の女性のうち、流産した割合はおよそ13％でした。
CDCによりますと、一般的な流産の割合は11％から16％だということで「接種した人で流産のリスクが高まることはなかった」として、安全性に懸念はみられないと結論づけました。
CDCのワレンスキー所長は「感染力の強いデルタ株の拡大で、ワクチンを接種していない妊婦の重症化がみられる中、これまで以上に接種が急がれる」とする声明を出し、利益がリスクを上回るとして、接種を強く推奨しました。
CDCはこれまで、妊婦は希望すれば接種を受けられるとしていましたが、今回、より強く推奨することにした形です。
CDCによりますと、アメリカでは先月26日の時点で、妊娠中の女性およそ14万人がワクチンを接種しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196381000.html
妊婦でも安全なワクチン、普通の人は、老若男女みんな打たなきゃダメダメ…
削除（欧州ほか）
返信削除（中国、アジア）
返信削除中国 変異ウイルス「デルタ株」感染拡大か 警戒強化
削除2021年8月2日 15時26分
中国では、新型コロナウイルスの感染が、先月下旬以降、全国各地に拡大する傾向をみせています。感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられていて、中国当局は、人の移動が増える夏場の観光シーズンを迎え、警戒を強めています。
中国では、先月20日に、江蘇省の中心都市、南京の空港で、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染者が確認されて以降、全国各地で感染者が見つかっています。
中国の保健当局によりますと、1日も、無症状や海外から入国した感染者を除き、全国で55人の感染が確認され、先月20日以降の感染者は、14の省や自治区などで350人を超えました。
保健当局は、南京の空港の感染者から確認された「デルタ株」が旅行者などを通じて、各地に拡大しているとみています。
このうち、先月28日に、およそ半年ぶりに市中感染が見つかった首都北京では1日、市民に対して、当面、必要がなければ北京から離れないよう求める通知が出されました。
このほかの地域でも、大規模なPCR検査を行ったり、感染者のいる地区で外出を禁止したりするなど、中国当局は、人の移動が増える夏場の観光シーズンを迎え、警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013176101000.html
新型コロナ感染拡大 ベトナムの6割超の日系企業「帰国を検討」
削除2021年8月7日 5時30分
東南アジアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、現地で働く日本人の間で不安が高まっています。ベトナムにある日本の商工会議所が、現地の日系企業にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が帰国を検討していることがわかりました。
ベトナムではことし4月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日系企業が集中する南部のホーチミンでは、外出の禁止など厳しい感染対策がとられています。
こうした中、ホーチミンの日系企業でつくるホーチミン日本商工会議所が、会員の日系企業を対象に、駐在員やその家族の帰国に関する緊急アンケートを行ったところ、半数近い475社から回答が寄せられ、その66％に当たる314社が「一時帰国」、または将来も現地に帰任する予定のない「本帰国」を検討していることがわかりました。
帰国の理由については、回答した駐在員や家族の5割が「日本でワクチンを接種するため」と答えたほか、3割は「日本に退避するため」としています。
アンケートでは、現地の医療施設について「衛生環境やサービスの質が日本とは比較にならず、当局によって強制的に連れて行かれることに心理的抵抗がある」とか「子どもの命の危険を感じる」といった不安の声が多く寄せられました。
ホーチミン日本商工会議所の水嶋恒三会頭は「グローバルサプライチェーンの一翼を担うベトナムの製造拠点が停止することをおそれ、残る人も多かった。しかし、状況がさらに悪化すれば帰国せざるをえなくなり、世界のメーカーの操業にも悪影響が出る」と懸念を示しています。
東南アジアの感染拡大
東南アジアでも、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大し、各国で、過去最悪の感染状況が続いています。
東南アジアで最も感染状況が悪化しているのはインドネシアで、連日、3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者も1500人を上回る日が続き、8月4日には累計の死者数が10万人を超えました。
また、在留邦人の数がおよそ8万人と東南アジアで最も多いタイでは、今月に入って1日当たりの新たな感染者が初めて2万人を超え、首都バンコクとその周辺では、夜間の外出を原則禁止とする厳しい規制が続いています。
さらに「感染対策の優等生」と言われてきたベトナムも、7月中旬から連日、7000人を超える感染者が確認されるようになりました。
東南アジアで感染状況が急速に悪化している要因には「デルタ株」の感染力の強さにくわえて医療体制がもともとぜい弱なことがあげられ、インドネシアやベトナムでは「すでに医療現場は崩壊し、大勢の重症患者が放置されている」といった指摘もあります。
また、ワクチン接種率の低さも大きな課題で、イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、今月4日の時点で、ワクチン接種を終えた人の割合は▽インドネシアが8.0％、▽タイが5.9％、▽ベトナムは0.8％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/k10013186401000.html
病気に罹っていない者をみだりに「検査」にかけるべからず…
削除（学会、医師会、医療機関）
返信削除（都道府県、自治体）
返信削除新型コロナ感染拡大 あすからキャンプ場など利用停止 新潟市
削除2021年8月13日 20時29分
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、新潟市はお盆の時期を含む10日間、市が運営するすべてのキャンプ場とバーベキュー施設の利用を停止することを決めました。
新潟市内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、13日は一日としては過去最多となる68人の感染確認が発表されています。
こうした中、新潟市は、キャンプやバーベキューをした人の間で感染が拡大するケースがあったとして、14日から今月23日までの10日間、市が運営するすべてのキャンプ場とバーベキュー施設の利用を停止することを決めました。
利用が停止されるのは4つのキャンプ場と27のバーベキュー施設で、このうち新潟市西区のバーベキュー施設では入り口付近に「バーベキュー利用禁止」と書かれた看板が設置されたほか、テーブルやいすには「使用禁止」と書かれた赤色のテープが貼られていました。
予約を入れていた人に対しては市の担当者が利用停止となったことを電話で連絡しているということです。
市では感染状況によっては利用停止の期間を延長する可能性もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200411000.html
町職員など１２人と会食、５人が感染…「信用失墜行為」５０代課長を懲戒処分
削除2021/08/14 22:18
鹿児島県大崎町は、５０歳代の男性課長を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。６日付。
町によると、男性課長は６月２５日夜、職員８人、関係者４人と会食。その後、職員５人の新型コロナウイルス感染が判明した。町は５人以上の会食の自粛を職員に呼びかけており、「信用失墜行為にあたる」と判断したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210813-OYT1T50279/
「第４波」の２倍ペースで感染者急増…「若いから感染しないと思わないで」
削除2021/08/15 20:48
新潟県と新潟市は１４日、新たに９８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は累計５０００人を超え、計５０８５人となった。７月３１日に累計４０００人を突破してからわずか約２週間で１０００人増加し、急速に感染が広がっている。
内訳は新潟市３６人（中央区１７人、東区６人、西区５人、北、南、江南区各２人、秋葉区と市内滞在中各１人）、長岡市１０人、燕市、刈羽村各６人、柏崎市５人、魚沼市４人、三条、佐渡、新発田市、柏崎保健所管内各３人、小千谷、南魚沼市、聖籠町各２人、十日町、胎内、上越、糸魚川、阿賀野、村上市、湯沢町と三条、上越、長岡、糸魚川、村上、南魚沼市滞在中各１人。このうち１２人が県外との往来があり、２２人の感染経路がわかっていない。新潟市内の音楽教室関連では新たに１１人の感染が判明し、計２３人となった。
県内では、１２日に１０４人、１３日に１２９人の感染が発表されるなど、約１か月で１０００人増加した今春の「第４波」よりも急激に感染が拡大している。県によると、感染力の強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の影響が大きく、ワクチン接種の進んでいない５０歳代以下への感染が広がっているという。
県感染症対策・薬務課の星名秋彦課長は「『自分は若いから感染しない』と思わず、マスクの着用や手指の消毒などの基本的な感染対策を徹底してほしい。ワクチンは感染予防だけでなく、発症や重症化予防にも効果があるので、積極的な接種をお願いしたい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210815-OYT1T50059/
（東京都、首都圏）
返信削除東京都 休業や時短に応じない飲食店 職員が個別に回り強く要請
削除2021年8月7日 7時01分
東京都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別に回って働きかけを行う緊急対策を今月から始めていて、6日夜は新宿駅近くの繁華街で要請に応じるよう強く求めました。
緊急事態宣言のもとで、都は、会食による感染のリスクや人出を減らすため、酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を要請しています。
しかし、深夜も営業したり、酒を提供したりする店が一部で確認されていて、都は、警視庁や東京消防庁と協力し、店を個別に回って要請に応じるよう働きかける緊急対策を今月から始めています。
6日は午後8時半すぎから、都の職員ら4人が新宿駅近くの繁華街で営業を続けている飲食店を相次いで訪れました。そして、これまでにないスピードで感染が拡大しているとして要請に応じるよう強く求めるとともに、応じない場合は30万円以下の過料が科される場合もあるなどと説明したということです。
都は、新宿のほか、渋谷や新橋、上野、池袋などの繁華街でも個別の働きかけを行っています。
東京都総務局の猪口太一総合防災部長は「要請に応じない店は増えている。支援制度も丁寧に説明して理解を得たい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/k10013186451000.html
昔「ヤミ米」摘発、今「営業自粛」摘発…
削除行政というところは、いつの時代も、まるで「アイヒマン」の巣窟。
“お盆は家族で過ごして” 埼玉 大野知事が街頭で呼びかけ
削除2021年8月11日 20時52分
お盆休みを前に、埼玉県の大野知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためお盆は家族で過ごし友人や親戚との会食を控えるよう呼びかけました。
埼玉県には、8月2日から緊急事態宣言が出ていますが、翌3日以降1日当たりの感染者が連日1000人を超え、重症患者も急増するなど厳しい状況が続いています。
人の行き来が増えるお盆休みを前に大野知事は、11日夜、熊谷市のJR熊谷駅前でお盆は家族で過ごし友人や親戚との会食を控えるよう呼びかけました。
このあと、駅を利用する人たちに感染対策を呼びかけるチラシを配っていました。
大野知事は「去年はお盆のあとに感染者の数が跳ね上がる苦い思いをした。このペースで感染者数が増えていくと、医療は崩壊の一歩手前になり、新型コロナだけではなくほかの必要な医療行為ができなくなるので、お盆の時期は家で過ごしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210811/k10013195591000.html
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事
削除2021年8月13日 16時54分
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。
このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。
そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。
そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。
また「行動を変えていただきたい。行政は全力で医療体制の充実や対策を、より研ぎ澄ませていくが、それも結局、皆さんの協力があってこそ効果が出る」と述べ、対策の徹底を呼びかけました。
さらに「それは、今しないとだめなのか、不要不急ではないのか、感染拡大がちょっと収まってから延期することができないのか、そのようなことを訴えている。旅行・帰省の計画を立てている人は、この場でも延期・中止など、もう一度改めて考えてほしい。『考えてください』でなくて、もう、ここは、ことしも申し訳ないが、諦めていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199681000.html
職場や会食での感染 周囲への濃厚接触者調査は行わず 東京都
削除2021年8月14日 11時18分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。
急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。
この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。
都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合には、周囲への調査は行わないということです。
積極的疫学調査は、感染の可能性がある人に自宅で待機してもらうなど、大きなクラスターを作らない対策に役立てられてきましたが、感染の拡大に伴う業務のひっ迫で埼玉県も縮小を決めています。
こうした対応について東京の中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は「自宅療養で呼吸困難を訴える患者への対応で手一杯で、やむをえない判断だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013201711000.html
清掃事務所で16人感染 不燃ゴミの収集取りやめ 東京 台東区
削除2021年8月16日 12時08分
東京 台東区は、家庭ゴミの収集を行う複数の職員が新型コロナウイルスに感染したとして、今月末まで区内全域で不燃ゴミの収集を取りやめました。
台東区によりますと、今月6日に「台東清掃事務所」に勤務する職員1人の感染が判明し、同じ職場の職員らおよそ150人に検査を行ったところ、15日までに合わせて16人の感染が確認されたということです。
いずれも同じ清掃事務所の職員で、区ではほかにも一部の職員を自宅待機としているため、ふだんの半分ほどの人員で業務を回さざるをえないとして、16日から今月31日まで区内全域で「燃やさないゴミ」不燃ゴミの収集を取りやめると発表しました。
可燃ゴミや資源ゴミ、粗大ゴミは、通常どおり収集します。
保健所が感染経路の特定など調査を進めているということです。
台東区は「区民の皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いします。来月以降は、通常業務に戻せるよう努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013205391000.html
東京都 ワクチン大規模接種 対象者を廃棄物処理業者などに拡大
削除2021年8月16日 18時19分
東京都は新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種会場で接種する対象者を廃棄物処理業や、理容や美容、それにバスやタクシーなどの運送業に従事する人に広げることになりました。
都は、現在16か所で新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種会場を設けて学校関係者などに接種を行っています。
都は、こうした大規模接種会場での接種対象を、18日から、廃棄物処理業や理容や美容などの生活関連サービス、それにトラックやバス、タクシーなどの運送業に従事する人にも広げることになりました。
今回、新たに対象となる人たちの接種会場は、都庁の北と南の展望室と、港区南青山の民間ビル「WeWork乃木坂」の2階に新たに設けられる会場です。
予約はインターネットで行います。
https://tokyovaccine.pa-cv19-reserv.jp/ew773490
このほか、職域接種などでモデルナ製のワクチンを1回接種した人の中で、同じ会場で2回目の接種を受けることが難しくなった人も新たに対象にします。会場は、都庁の南の展望室で、予約は電話のみで0570-034-899です。午前9時から午後6時まで受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013206321000.html
休業や時短要請 応じない飲食店が増加 “不公平感”どう是正？
削除2021年8月17日 13時25分
東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。
緊急事態宣言のもとで、都は酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を要請していますが、宣言は今回で4回目となり応じない店が増えています。
このため、今月3日からは新宿や渋谷など5つの繁華街で要請に応じていない店を都の幹部が個別にまわり、店主などに直接、働きかけを強める緊急対策を始めました。
都によりますと、これまでにおよそ400店をまわりましたが、要請に応じる意思を示した店は一部にとどまっているということです。
多くの店は経営が悪化して家賃や従業員の給与を払えないなどとして、すぐには応じられないと説明したということです。
応じてもらえない場合、都としては法律に基づいて個別の要請や命令を出すことになりますが、休業や時短の要請が長期化するなか店側の協力が得られるのかがカギとなります。
働きかけの対象エリア 六本木 赤坂 吉祥寺も追加へ
また、協力している店との不公平感も生じていて、今月20日からは働きかけの対象エリアに六本木、赤坂、それに吉祥寺も加える方針で、不公平感を是正して実効性をどう確保するのかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207501000.html
令和版「パーマネントはやめませう」「微塵に砕け 酒と盃」の雰囲気だな。
削除神奈川県 黒岩知事「感染を抑えるため 国はもっと強い対策を」
削除2021年8月17日 21時54分
神奈川県などに出されている緊急事態宣言の期限が来月12日まで延長されたことを受けて、県は対策本部会議を開き、百貨店などに対して入場者数を通常の5割に制限するよう要請することを決めました。黒岩知事は「感染を抑えるためには、国がもっと強い対策を示す必要がある」と述べました。
会議の中で黒岩知事は、「全国知事会などを通じて、国には大規模な休業要請といった対策を求めてきたが、大きな変化がなかった。全国的に感染爆発が起きている中で、国として思い切った人流抑制策が打ち出されなかったことは大変残念だ」と述べました。
百貨店やショッピングモール 入場者数を通常の5割に
そのうえで、百貨店やショッピングモールといった大型の集客施設に対し入場者数を通常の5割に制限することや、県民に対して混雑する場所への外出を5割以下に減らすことを要請することを決定しました。
宣言の延長に伴い、飲食店への酒類の提供停止や時短営業といったこれまでの対策も続くことになります。
会議のあと黒岩知事は、「大規模商業施設への休業要請などは県独自に協力金を支払って行うのは不可能で、非常に厳しい。この緊急事態において、国もすぐにあらゆる手をつくすべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208831000.html
東京都 休業要請継続 都民に混雑した場所への外出半減を要請
削除2021年8月17日 21時57分
東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。
都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。
このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。
▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、
▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。
また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。
時間は、
▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、
▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
このうち、デパートは、政府の基本的対処方針の変更を受けて、地下の食品売り場などでの客の整理を新たに要請し、7月上旬と比べて5割の削減を目指します。
このほか、イベントについては、これまでと同様、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛するよう要請し、特に徹底することとして、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。
都内学校 宣言延長も“休校せず”
都内の多くの学校では、今の緊急事態宣言のもとで夏休みが明けて学校が再開しますが、都の教育委員会は、来月12日まで緊急事態宣言が延長されても休校とはせず、感染防止対策を徹底しながらこれまでどおり、授業を行うとしています。
このうち、都立高校は、時差通学や分散登校を徹底して授業を実施しますが、飛沫感染の可能性が高い教育活動は中止するとしています。
また、小中学校について、都の教育委員会は通学の範囲が限られるため、時差通学などは求めないものの、オンラインも活用しながら工夫して授業を行うよう、区市町村に今後、改めて通知することにしています。
小池知事「“医療非常事態” 死者・重症者出さぬこと最優先に」
対策本部会議のあと小池知事は、「現在、都では爆発的に新規陽性者、重症患者が増加しており、まさに『災害時』と言うべきだ」と述べました。
そのうえで「現在の状況を『医療非常事態』と位置づけ、医療体制の課題解決に向けた『医療非常事態対応体制』を構築する。死者を出さない、重症者を出さないことを最優先に考えて、全庁一体で取り組んでいく」と述べました。
また、「私たち一人一人の意識と取り組みで、人の流れも一人一人の集合体として人流の数字になる。人と人との接触を抑えるという意識を共有したい。もう一段の人流の抑制と感染防止対策の徹底という守りの戦略と、ワクチン接種と抗体カクテル療法という新しい2つの武器による攻めの戦略。攻守一体となってこの災害に立ち向かっていくので皆様の協力をお願いします」と述べました。
さらに現在の状況については「今回のデルタ株はピークがなかなか見えない。毎日数千人が新規の陽性者になって、40代、50代の重症者が増える。これまでとは様相が違っている」と述べました。
そのうえで「工夫をしながらできることをやっていくのが今の都庁の役割で、それをしっかりと遂行していきたい。『もういつまでやるんだ』という声が聞こえる。これを終わらせるためにも、改めて協力をお願いするということに尽きる」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208791000.html
どこもかしこも、知事レベルの人間はみな「裸の王様」みたいになってんだな。もうだれも真の現場事情、現実のことをかみ砕いて話す人間が周りにいなくなっているらしい。
削除（国内感染、クラスター）
返信削除沖縄 過去最大規模のクラスター発生 インドで確認のデルタ株か
削除2021年8月3日 19時26分
沖縄県うるま市の医療機関で入院患者と職員の合わせて140人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、沖縄県は、感染力が強い「デルタ株」による大規模なクラスターが発生した可能性があると発表しました。
沖縄県は7月下旬、うるま市の医療機関でクラスターが発生し、入院患者が129人、職員が11人の合わせて140人の感染が確認され、このうち入院患者4人が死亡したと発表しました。
県内では過去最大規模のクラスターだということです。
県によりますと7月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染し、それから10日ほどの間に感染が急速に広がったということです。
その後、この医療機関の一部の感染者も「デルタ株」に感染した疑いがあることから、県は「デルタ株」による大規模なクラスターが発生した可能性があるとしています。
ワクチンを2回接種した人の割合について、およそ200人いる職員では9割となっている一方、およそ270人いる入院患者では1割に満たないということで、保健所が、感染拡大の経緯を詳しく調べています。
感染症の専門家で県立中部病院の高山義浩医師は、NHKの取材に対し「デルタ株は感染が急速に拡大するので、ワクチンを打っていない患者が多い施設などでは十分な感染対策が必要だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013179041000.html
クラスター確認の「阪神梅田本店」で18人感染確認 計115人に
削除2021年8月3日 21時33分
阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが確認された大阪・北区にある「阪神梅田本店」で、新たに18人の従業員の感染が確認されたことを明らかにしました。これで感染が確認された従業員は合わせて115人になりました。
感染者の9割近くが食品売り場のある1階と地下1階に集中していて、会社では販売体制が整わないとして、4日も食品売り場の休業を続けることを決めました。
従業員のPCR検査の結果などを踏まえて販売体制が整い次第、営業を再開するとしています。
また同じグループで大阪・北区にある「阪急うめだ本店」でも先月27日以降、これまでに合わせて27人の従業員の感染が確認されたということです。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」は「お客さまと従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてマスク着用や店内の消毒、換気などの徹底を図って参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013179311000.html
NHK 受信料の収納業務行う事業者の社員11人 新型コロナ感染
削除2021年8月10日 19時59分
NHKが受信料の契約・収納業務を委託している埼玉県の法人事業者の社員11人が、10日までに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
11人は草加市、越谷市、八潮市、三郷市の一部の地域で受信料の契約・収納業務を行っている法人事業者の社員で、今月5日から10日までに感染が確認されました。
仕事中はマスクの着用、手指の消毒などに加え、対面の際には十分に距離をとるなど感染防止対策をしていました。
保健所の聞き取り調査で、このうち3人は訪問先に濃厚接触者はいないということですが、残りの8人については保健所に確認中です。
感染した社員らは今月2日の休みの日に会食をしたということです。
この営業所は訪問活動を停止しており、今後も保健所の指示に従うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193591000.html
新型コロナ 国内感染確認 初の2万人超え 死亡は25人（13日）
削除2021年8月13日 20時29分
13日はこれまでに全国で2万365人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。
また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9912人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万624人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は13日の新たな感染者数です。
▽東京都は26万9743人（5773）過去最多
▽大阪府は12万8855人（1561）
▽神奈川県は10万6140人（2281）過去最多
▽埼玉県は7万2866人（1696）過去最多
▽千葉県は6万1291人（1089）過去最多
▽愛知県は5万9063人（638）
▽兵庫県は4万9731人（680）
▽北海道は4万8707人（454）
▽福岡県は4万8232人（951）
▽沖縄県は3万1496人（721）
▽京都府は2万1792人（450）過去最多
▽茨城県は1万5573人（335）過去最多
▽静岡県は1万3621人（379）過去最多
▽広島県は1万3433人（196）
▽宮城県は1万1279人（212）
▽群馬県は1万584人（252）過去最多
▽岐阜県は1万440人（135）
▽奈良県は1万63人（134）
▽栃木県は1万21人（174）
▽岡山県は9607人（167）
▽熊本県は8559人（207）過去最多
▽滋賀県は7319人（155）
▽福島県は7056人（115）
▽三重県は6778人（137）過去最多
▽石川県は6103人（94）
▽長野県は6036人（109）過去最多
▽鹿児島県は4989人（158）過去最多
▽新潟県は4987人（129）過去最多
▽大分県は4248人（95）
▽長崎県は4023人（63）
▽宮崎県は3697人（63）
▽山口県は3661人（61）
▽愛媛県は3476人（91）過去最多
▽和歌山県は3384人（45）
▽佐賀県は3314人（94）過去最多
▽山梨県は3130人（73）
▽青森県は3073人（45）
▽富山県は2829人（63）
▽香川県は2828人（66）
▽山形県は2499人（37）
▽岩手県は2335人（54）過去最多
▽高知県は2264人（26）
▽福井県は1954人（19）
▽徳島県は1906人（19）
▽秋田県は1154人（25）過去最多に並ぶ
▽鳥取県は1078人（23）
▽島根県は869人（12）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は3653人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で1478人（＋74）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で
▽国内で感染が確認された人が93万799人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて93万1458人となっています。
また11日、1日に行われた自主検査を除くPCR検査数は速報値で6万7104件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
自宅療養者は前週の1.6倍の約7万4000人に（11日時点）
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は11日時点で全国でおよそ7万4000人と前の週の1.6倍に増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200021000.html
新型コロナ 新規感染者数1週間平均 42都道府県で感染拡大続く
削除2021年8月13日 20時58分
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されて1か月余りたっても、過去最多の感染者数を更新する中での感染拡大が続いているほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されている地域を含む42の都道府県で感染拡大が続いています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
全国では、
▽先月15日までの1週間では前の週と比べて1.41倍、
▽先月22日は1.56倍、
▽先月29日は1.69倍、
▽今月5日は1.83倍、
▽12日まででは1.24倍で、7週連続で増加していて感染者数が過去最多となっている中でもさらに拡大しています。
1日当たりの新規感染者数はおよそ1万4728人となっていて、42の都道府県で感染拡大が続いています。
緊急事態宣言の地域
東京都は先月12日に緊急事態宣言が出されたあとも感染者が増加し、
▽先月29日までの1週間では前の週の1.62倍、
▽今月5日は1.64倍、
▽12日まででは1.09倍と増加のペースはやや緩やかになったものの、8週連続で感染が拡大しています。
1日当たりの新規感染者数は3976人と、先週よりおよそ330人増え、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数も199.93人と、厳しい感染状況となっています。
5月23日から緊急事態宣言が続いている沖縄県では、先月中旬から再び増加に転じ
▽先月29日までの1週間では前の週の2.19倍、
▽今月5日は1.93倍、
▽12日まででは1.19倍と5週連続で感染が拡大しています。
1日当たりの新規感染者数はおよそ532人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は256.09人と全国で最も高くこれまで国内のどの地域でも経験したことのない規模の感染拡大が続いています。
今月2日から緊急事態宣言が出されている首都圏の3県と大阪府でも増加のペースはやや緩やかになったものの、感染拡大が続いています。
神奈川県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.52倍、
▽今月5日は2.02倍、
▽12日まででは1.22倍と7週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1849人となっています。
埼玉県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.73倍、
▽今月5日は1.77倍、
▽12日まででは1.30倍と8週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1301人となっています。
千葉県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.61倍、
▽今月5日は1.90倍、
▽12日まででは1.22倍と10週連続で感染が拡大していて1日当たりの新規感染者数はおよそ989人となっています。
大阪府は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.67倍、
▽今月5日は1.67倍、
▽12日まででは1.27倍と6週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1205人となっています。
重点措置の地域
まん延防止等重点措置が適用されているほとんどの地域で感染拡大が続いています。
北海道は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.48倍、
▽今月5日は1.81倍、
▽12日まででは1.25倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ347人となっています。
石川県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.89倍、
▽今月5日は1.19倍、
▽12日まででは0.80倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ70人となっています。
京都府は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.88倍、
▽今月5日は2.06倍、
▽12日まででは1.42倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ283人となっています。
兵庫県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.59倍、
▽今月5日は2.11倍、
▽12日まででは1.36倍で1日当たりの新規感染者数は466人となっています。
福岡県は
▽先月29日までの1週間では前の週の2.62倍、
▽今月5日は2.36倍、
▽12日まででは1.37倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ734人となっています。
今週から重点措置の地域
今週から新たに重点措置が適用された地域でも、感染拡大が続いています。
福島県は
▽先月29日までの1週間では前の週の3.42倍、
▽今月5日は1.84倍、
▽12日まででは1.13倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ103人となっています。
茨城県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.82倍、
▽今月5日は2.05倍、
▽12日まででは1.20倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ247人となっています。
栃木県は
▽先月29日までの1週間では前の週の2.54倍、
▽今月5日は1.70倍、
▽12日まででは1.06倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ133人となっています。
群馬県は
▽先月29日までの1週間では前の週の3.24倍、
▽今月5日は2.49倍、
▽12日まででは1.14倍で、1日当たりの新規感染者数は136人となっています。
静岡県は
▽先月29日までの1週間では前の週の2.00倍、
▽今月5日は1.76倍、
▽12日まででは1.65倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ235人となっています。
愛知県は
▽先月29日までの1週間では前の週の1.62倍、
▽今月5日は1.88倍、
▽12日まででは1.56倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ422人となっています。
滋賀県は
▽先月29日までの1週間では前の週の2.13倍、
▽今月5日は2.66倍、
▽12日まででは1.68倍で1日当たりの新規感染者数はおよそ112人となっています。
熊本県は、
▽先月29日までの1週間では前の週の4.83倍、
▽今月5日は2.40倍、
▽12日まででは1.44倍で1日当たりの新規感染者数は129人となっています。
政府分科会 舘田教授「お盆は移動控え、感染対策徹底を」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されている地域以外でも感染が急激に増加し、全国的に第5波の感染爆発が見られているような状況だ。東京都ではPCR検査の陽性率が20％を超えていて、十分に検査されていない可能性もある。検査されていない人たちの間でさらに感染が広がっている可能性や来週、お盆明け以降に急激な増加として見られてくる可能性も考えておかないといけない」と指摘しました。
また、医療体制について「第4波のときに大阪や関西で非常に厳しい状況になったのと同じようなことがいま首都圏で見られ、全国的に非常に厳しい状況に向かいつつある。東京都ではこれまでにない重症者数になっていて、入院もままならない中で、重症化あるいは亡くなる人も出てくる状況になっていることを認識する必要がある。また、沖縄県では医療の供給体制がぜい弱な部分があり、重症患者が次第に増えてきている状況を考えると、医療のひっ迫から崩壊につながらないよういま対策しなければならない」と強調しました。
そのうえで舘田教授は「とにかくこの1週間、2週間が非常に大事な時期になる。百貨店など大規模商業施設を含めて人が集まる場所に対して休業要請をするなどして人の動きを止めることを考えておかないといけない。この1年半でいちばん厳しい状況になりつつあるということを共有していただいて、お盆はできるだけ移動を控え、自宅の周りの近場で過ごしてほしい。マスクを適切に使うことはもちろん、換気や人と人との距離を取る、人と接触する時間を短くする、これらの感染対策を徹底することが重要だ」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200581000.html
札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡
削除2021年8月16日 4時30分
ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。
その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。
年代別にみると、
▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、
▽80代は28人中21人で75％、
▽70代は30人中17人で56.7％、
▽60代は24人中13人で54.2％、
▽50代は18人中3人で16.7％、
▽40代は12人中4人で33.3％でした。
保健所によりますと、透析治療を行う医療機関7か所でクラスターが発生して長期で入院している患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため、重症化のリスクが特に高かったとしています。
この事態を受けて、札幌市では、人工透析を受けているすべての世代の患者への優先的なワクチン接種や、専門的な治療を行える病床の確保を進めていて「今後、同じ事態が起きる可能性は低い」としています。
保健所で対策にあたった札幌医科大学の小山雅之医師は「60代以下でも死亡のリスクは高く、治療法が限られる以上、予防を徹底するしかない」と話していて、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。
人工透析患者 コロナ感染も入院できないケースが
日本透析医会と日本透析医学会、それに日本腎臓学会は今月2日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受け入れや、すべての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。
この中では、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、先月末からは首都圏を中心に病床がひっ迫して感染した場合には原則、入院とされている透析患者が入院できないケースが出ているとして、入院治療を行える医療機関が感染した患者を1人でも多く受け入れるとともに、65歳未満を含む、すべての患者を対象に速やかな2回のワクチンの接種完了を目指してほしいとしています。
日本透析医学会によりますと、国内には人工透析を受けている患者が2019年の時点で34万人余りいます。
また、日本透析医会と日本透析医学会、日本腎臓学会の調査によりますと、人工透析を受けている患者でこれまでに新型コロナウイルスに感染したのは少なくとも全国で2156人いて16.7％に当たる361人が亡くなったということです。
今月出された文書の中では、ワクチンの効果で人工透析を受けている高齢の患者の感染が急激に減少しているとしたうえで、現状では活動性が高い比較的若い世代の患者で感染の報告が多く、さらに家庭内での感染が増えているほか、中にはワクチン接種後に感染したケースも報告されているとして、家族も含めたワクチンの接種と、対策の徹底が求められていると指摘しています。
「全国のどこでも起きるおそれ」
日本透析医会で対策にあたるワーキンググループの菊地勘委員長は「ワクチンの接種が進んでいない40代から50代では、札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがある」として強い懸念を示しています。
菊地医師は札幌市で人工透析を受けている高齢の患者が亡くなった割合が特に高かったことについて「長期入院の高齢者が多い病院でクラスターが発生するなど、高齢の透析患者に感染が広がったことが死亡の割合が高くなった原因の1つだと思う」と分析したうえで、ワクチン接種が進んでいる高齢者については今後、同じ事態が起きるのは防げるのではないかとの見方を示しました。
その一方で、ワクチンの接種が高齢者ほど進んでいない若い世代では札幌市と同じ事態が全国のどこでも起きるおそれがあると指摘しました。
菊地医師は「急激な感染拡大が続いている東京都では、この2週間で30人程度の透析患者が感染していて、すでに入院できないケースも起きている。1人でも多くの命を救うためにも、透析患者は年齢にかかわらずワクチンの接種を早急に進めるとともに、専門の治療を行える病床の確保など受け入れ体制の強化も必要だ」と強調しました。
人工透析患者へのワクチン接種を早急に
札幌市は先月から人工透析を受けている患者が新型コロナウイルスに感染した場合に優先的に受け入れる病床をあらかじめ確保しておくなど、医療提供体制の強化を進めています。
札幌市では、感染の「第4波」で病床が圧倒的に不足して人工透析を受けている患者の病床確保が難しくなり、自宅療養などをお願いせざるをえないケースもあったということで、これを受けて、札幌市保健所によりますと、市内の4つの医療機関合合わせておよそ20床を確保し、病床がひっ迫しても1人でも多くの透析患者を入院できるようにするのがねらいだということです。
DMAT＝災害派遣医療チームのまとめ役で、クラスター対策も行ってきた国立病院機構の近藤久禎医師は「感染しても人工透析を受け続けなければならない以上、それができる病床の確保は不可欠だ。基礎疾患がある方々はワクチンの優先順位が高いと言われているが、その中でも透析を受けている患者は最も優先度が高い患者のグループの1つだという認識を持たなければならない」と述べ、すべての自治体で人工透析を受けている患者へのワクチン接種を早急に進めるべきだと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html
免許センターの職員感染、予約の３００人に個別連絡し技能試験中止
削除2021/08/16 19:37
奈良県警運転免許課は１３日、運転免許センター（橿原市）の職員に新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、１６日から当面の間、技能試験を停止すると発表した。
発表によると、技能試験は予約制で、すでに予約をしている約３００人には個別に連絡し、新規受け入れも当面の間中止する。再開後は、予約枠を拡大するなどして対応するという。学科試験や免許更新などの業務は継続している。
問い合わせは、運転免許センター（０７４４・２２・５５４１）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210815-OYT1T50107/
阪急うめだ本店 クラスター確認 感染者89人に 一部で臨時休業
削除2021年8月16日 22時36分
大阪の百貨店「阪急うめだ本店」は、食料品売り場などを中心に新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが確認されたため、17日から一部の売り場を臨時休業することを決めました。
阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」によりますと、大阪・北区の「阪急うめだ本店」で、7月下旬から従業員の感染が相次いで確認され、保健所は、クラスターが起きたと判断しました。
感染者は地下1階の食料品売り場や、1階のアクセサリーと季節雑貨の売り場の従業員を中心に、16日までであわせて89人に上ったということで、会社は、この売り場について17日から当分の間、休業することを決めました。
クラスターの原因は分かっていないということです。
大阪の百貨店では、同じ会社が運営する「阪神梅田本店」でも、クラスターが確認され、地下1階と1階の食料品売り場が7月31日から8月19日まで休業しています。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」は「ご愛顧いただいているお客様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。改めて清掃、消毒を徹底し、安全に買い物できる状況を再度整えさせていただきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013206821000.html
クラスター発生の病院で入院患者64人死亡 沖縄 うるま
削除2021年8月17日 17時41分
沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。
沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。
沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。
病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。
しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認されていたということです。
死亡した64人はほとんどが高齢の患者で、多くはこの病院で入院中に亡くなっていますが、一部は感染後にほかの病院に移ったあと死亡したケースもあるということです。
県内の医療体制がひっ迫していることから、多くの感染者をほかの医療機関に転院させることができず、病院では医師や看護師の応援を受けて院内で対応しています。
病院の担当者は「感染しなければ、まだまだこの病院で療養を続けていたはずの患者さんたちが亡くなり、本人やご家族に大変申し訳ない。収束に向けてできるかぎりの対応をとっていく」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207301000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か
削除2021年8月4日 6時16分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。
信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。
業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。
倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。
帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている。夏のレジャーシーズンに緊急事態宣言が延長・拡大されたことで、今後さらなる倒産の増加につながるおそれがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179211000.html
JTB 政投銀などから300億円の資本支援へ 財務基盤強化
削除2021年8月10日 19時47分
旅行業界最大手のJTBが、主力の取引銀行3行と、政府系金融機関の日本政策投資銀行が運営するファンドから、合わせて300億円の資本支援を受けると発表しました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務基盤を強化するとしています。
発表によりますとJTBは、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3行と、日本政策投資銀行が運営するファンドを引き受け先として、議決権のない優先株を発行し、来月末に合わせて300億円の資本支援を受けることになりました。
JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行需要が激減し、昨年度1年間の業績は、グループ全体の最終的な損益が過去最大の1051億円の赤字となっていて、悪化した財務基盤を強化するとしています。
また、得られた資金を、旅行の予約のデジタル化や魅力的な観光コンテンツの開発に充てたいとしています。
JTBは「ワクチンの普及によって需要回復が期待されるものの、変異ウイルスの出現などで今後の見通しは依然不透明な状況にある」としていて、経営の立て直しに向けて店舗や社員の削減も進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193511000.html
まさに「焼け石に水」ではないのかな…
削除ラオックス 7店舗を閉店へ インバウンド需要の回復見込めず
削除2021年8月13日 20時16分
主に外国人旅行者向けの免税店を展開しているラオックスは、全国に13ある店舗のうち7店舗を閉店すると発表しました。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の回復が見込めないためだとしています。
ラオックスが閉店するのは、全国13の店舗のうち、東京の3店舗と関西の4店舗の合わせて7店舗です。
どの店舗を閉店するのかや閉店の時期などについて会社は明らかにしていません。
閉店の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国から日本への入国制限が続き、インバウンド需要の回復が見込めないうえに感染収束の見通しもたたないためだとしています。
会社では店舗の閉鎖に伴って7億円の特別損失を計上しました。
ラオックスは、全国各地に免税店をオープンさせ、外国人旅行者の需要を取り込み業績を拡大してきましたが、新型コロナの影響を受けて、去年7月に24店舗のうち半数の閉店を発表していました。
今回の発表で残るのは6店舗と大幅に減少することになります。
会社では、若い世代に人気の韓国の化粧品や雑貨などアジアの製品を扱う店舗を新たに大阪や京都にオープンさせていて、国内の顧客を取り込む戦略に転換していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200511000.html
「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分
返信削除2021年8月8日 15時37分
日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。
調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。
調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、
男性は
▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。
女性は
▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。
ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女ともに、いま入院患者が多い40代や50代が高くなっていました。
知り合いに感染した経験がある人がいた場合、▽20代から30代では60％以上の人が「感染すると思う」と答えましたが、▽40代から50代では知り合いに感染経験のある人がいてもいなくても、半数以上が「感染すると思わない」と答え、研究グループは感染リスクの認識が十分ではないとしています。
和田教授は「リスクの認識が低いと、感染対策もおろそかになりがちだ。企業でも中心的な役割を担っているこの世代の人たちに感染リスクを正しく認識してもらう必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188871000.html
正確には、「自分は感染しない」じゃなくて、「自分は（感染するかもしれないが）たぶんきっと、重症化しない、軽症で済む、あるいは無症状で済ましてしまってる」じゃないのかなあ…
返信削除オリンピック 新型コロナウイルス 大会関係の感染者は計430人
返信削除2021年8月8日 19時14分
東京オリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者の累計は、先月1日から8月7日までに国内と海外合わせて430人となりました。
内訳をみますと、選手はいずれも海外から来日した人が29人で、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人。
メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。
このうち東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは33人でした。
一方、大会組織委員会とIOCのまとめによりますと、東京オリンピックのために海外から来日した選手や関係者は、先月から今月6日までに4万2681人に上りました。
このうち、空港での検査で陽性が判明したのは37人で陽性率は0.09％、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った62万4364件の検査では138人の感染が確認され、陽性率は0.02％でした。
このほか、日本に在住する大会の委託業者やボランティアなどの中には自主的に検査を受けて感染が確認された人もいて、組織委員会などはこうした人たちを含めて検査で陽性になった人として発表しています。
さらに、組織委員会によりますと、検査で陽性になるなどして来日しながら大会に出場できなかったり途中で棄権したりした選手は、合わせて19人だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013189451000.html
オリンピック閉会式 会場周辺は“密”に 開催反対団体のデモも
削除2021年8月9日 0時01分
東京オリンピックの閉会式に合わせて、国立競技場の周辺には雰囲気を味わいたいと多くの人が訪れ、場所によっては「密」の状態になっていました。
国立競技場から南東に500メートルほど離れた歩道には、閉会式の1時間ほど前から人が集まり始めました。
この場所から先は通行が規制され、閉会式の様子はほとんど分かりませんでしたが、多くの人たちが足を止めて国立競技場を写真に収めたり、スマートフォンのアプリでテレビの中継を見守ったりしていました。
開会式の日も会場近くを訪れたという千葉県の32歳男性は「きょうも花火などが見られるかと思い近くにホテルを予約して来ましたが、通行規制で開会式の時よりも近づけないので残念です」と話していました。
集まった人の中には、大会に参加した国々の公用語で「ありがとう。また会いましょう」と書かれた横断幕を準備したという52歳の女性もいました。
この女性は「選手たちは今回競技場とホテルの往復だけで日本を楽しめなかったと思うので、少しでも気持ちを伝えたいと3日間かけて準備しました。会場に近づくことができず残念ですが、新型コロナウイルスが収束したらまた日本を訪れてほしいです」と話していました。
一方、競技場により近い渋谷区の歩道にはさらに多くの人が詰めかけ、場所によっては身動きがとれないほどの「密」の状態になっていました。
このほか、会場周辺ではオリンピックの開催に反対する市民団体によるデモも行われ、およそ70人が「五輪よりもコロナ対策を」と書かれた看板などを掲げてシュプレヒコールをあげていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210809/k10013189881000.html
五輪・パラ関係者 新型コロナ 新たに25人感染 累計500人超える
削除2021年8月11日 12時58分
東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日し選手村に滞在する関係者を含む、新たに25人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。これで大会組織委員会が発表を始めた先月1日からの感染者の累計は500人を超えました。
大会組織委員会が11日発表した、新型コロナの検査で陽性反応を示した人は25人で、このうち海外から来日した人は大会関係者5人でした。
このうち2人が選手村に滞在する人だということです。
また、日本在住で新たに感染が確認されたのは、大会の委託業者が13人、大会関係者とメディア関係者、それに大会組織委員会の職員がそれぞれ2人、ボランティアが1人の合わせて20人でした。
選手の感染者はいませんでした。
一方で、先月21日に感染が分かった海外の大会関係者1人と、先月28日に感染が分かった日本在住の大会の委託業者1人が、報告システムの入力にミスがあり、計上されていなかったとして、11日の発表で追加されました。
これで組織委員会が先月1日から発表している、オリンピックとパラリンピックに関連した感染者の累計は500人を超え、国内と海外を合わせて511人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210811/k10013194211000.html
五輪クラスター累計500人。
削除入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動
返信削除2021年8月1日 19時23分
新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。
国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。
その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。
またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。
こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。
研究グループは、感染力の強いデルタ株によって、リスクはさらに高まっているとして、改めて基本的な対策を徹底してほしいとしています。
結果をまとめた森岡医師は「危ないと言われてきた場所が、やはりリスクが高いことが分かってきた。誤った知識で行動して感染し、一定の人は重症化する。正確な情報を知って行動することが大事だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013174281000.html
アストラゼネカのワクチン “宣言”地域に優先配布へ 厚労省
返信削除2021年8月3日 17時51分
アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は8月中旬以降、緊急事態宣言が出されている6都府県を優先して、合わせて200万回分近くを上限に配送することを決めました。
アストラゼネカのワクチンは3日に公的な予防接種に追加され、これを受けて厚生労働省は都道府県に第一弾の配分方針を示しました。
それによりますと、緊急事態宣言が出ている東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、沖縄県の6都府県を優先して、8月16日から9月にかけて、順次配送するということです。
配送量は、
▽東京都が57万9500回分
▽神奈川県が39万600回分
▽大阪府が35万7900回分
▽千葉県が30万5600回分
▽埼玉県が25万8700回分
▽沖縄県が5万8000回分を、
それぞれ上限とします。
このほかの道府県にも、それぞれ1000回分を上限に8月23日以降に配送する方針で、配送量は全国で合わせておよそ200万回分になります。
アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあるとされていることなどから、原則40歳未満には接種しないことになっていて、ほかのワクチンの成分にアレルギーがある人や、海外ですでにアストラゼネカのワクチンの接種を1回受けた人などが対象になるということです。
厚生労働省は、都道府県に対して、少なくとも1か所は接種場所を設けるとともに、接種を受ける人に有効性と安全性を丁寧に説明して同意を得るよう求めています。
河野規制改革相「必要な所にしっかりと回すことができる」
河野規制改革担当大臣は、記者会見で「高齢の方はワクチン接種の影響だと思うが、かなり重症化する人数も減ってきている。40代や50代の重症化をどう抑えるかという時に、アストラゼネカのワクチンは40代以上に推奨されているので、必要な所にしっかりと回すことができると思う。緊急事態宣言が出されている6都府県に対し、接種の加速化という意味で使いたいという要望があれば、一定の量を上限に出すと伝えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013178351000.html
入国後 待機中の誓約違反 3人の氏名初公表 厚労省
返信削除2021年8月3日 4時31分
厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として、入国後は自宅などで待機して位置情報などを報告するよう求めていますが、誓約に違反して応じなかった3人の氏名を初めて公表しました。
厚生労働省は入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまで自宅や宿泊施設で待機してもらったうえで、スマートフォンのアプリで毎日、位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。
一方で、誓約に違反して入国後の報告に応じない人が後を絶たず、厚生労働省は2日夜、悪質と判断した20代から30代の3人について初めて氏名などをホームページで公表しました。
3人は7月21日に韓国やハワイから到着し、空港の検査では陰性でしたが、その後、一度も位置情報などを報告せず、ビデオ通話にも応答しなかったということです。
3人とは今も連絡が取れていないということで、厚生労働省は、故意に連絡を絶っているとみて氏名の公表に踏み切るとともに、今後も悪質と見なした違反があれば公表する方針です。
入国後の待機をめぐっては、スマートフォンのアプリの設定などが原因で一時、入国者の一部と連絡が取れない問題が起きていましたが、すでに解消しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177191000.html
「デルタ株」首都圏では約90％占めると推定 厚労省 専門家会合
返信削除2021年8月4日 17時44分
新型コロナウイルスの感染者数が連日、過去最多を更新する中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が各地で急拡大する状況や、中等症などの患者が急増し、ひっ迫が始まっている医療体制の状況について分析が行われました。
また、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針についても意見が交わされました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は3日までの1週間では前の週と比べて、全国では2.09倍と急激に増加していて、緊急事態宣言が出されている東京都では1.89倍、沖縄県でも2.17倍と急拡大に歯止めがかかっておらず、今月2日から宣言の対象地域に追加された地域でも、神奈川県で2.26倍、千葉県で2.04倍、埼玉県で2.03倍、大阪府で1.90倍と1週間前の2倍前後の急拡大になっています。
また、今月2日からまん延防止等重点措置が適用されている地域でも、北海道で2.04倍、石川県で1.47倍、京都府で2.41倍、兵庫県で2.35倍、福岡県で2.79倍と急増しています。
現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、沖縄県が179.15人、東京都が167.82人で、これまでに国内のどの地域でも経験したことのない規模の感染拡大になっているほか、神奈川県が102.79人、埼玉県が86.22人、千葉県が80.41人、大阪府が68.90人などとなっていて、全国でも58.54人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは23の都道府県にのぼります。
また、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、首都圏では、すでに感染全体のおよそ90％を占めるに至ったと推定されています。
会合では、中等症などの患者が急増し、ひっ迫が始まっている各地の医療体制の状況について確認したうえで、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針についても意見が交わされ、十分な医療を提供するために必要な対策や、感染の急激な拡大を抑えるための人出の抑制策などについて議論が行われました。
田村厚労相「感染拡大の状況 続く可能性念頭に対策を」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭で「過去最大規模の感染拡大であり、危機的な意識を持っている。夜間の滞在人口が減っている状況下にあって、今までにないような新規感染者の伸びとなっていることを本当に危惧している。こういう状況がまだ続く可能性が十分にあることを念頭に置きながら、対策を組んでいかないといけない」と述べました。
また、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針についても、重ねて理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013181041000.html
ワクチン終えてノーマスク 専門家「マスク着用を 対策続けて」
返信削除2021年8月5日 21時57分
新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人がマスクをつけずに外出したり、アルコール消毒を拒否したりして、家族や周囲の人が困惑する様子を伝える投稿がSNS上に相次いでいます。専門家は「ワクチンの2回の接種を終えたとしても、感染が急拡大しているこの時期は、マスクの着用など基本的な感染対策を続けてほしい」と注意を呼びかけています。
2回接種終えた人 マスクが…
SNS上では新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人が感染対策を徹底せず、家族や周囲の人が困惑する様子を伝える投稿が相次いでいます。
投稿の中には、「ワクチンの2回接種後に父が『もう大丈夫』と言ってマスクをしないで出歩いている」、「接客業をしてるけど、ここ数日、ノーマスクの高齢者が増えている。『ワクチン2回打ったから』と検温やアルコール消毒まで拒否される」などといったものも見られました。
このうち、中国地方の30代の女性は、今月1日、3人の子どもと近所を散歩中、近くに住む男性とすれ違った時の出来事を投稿しました。
「80代のノーマスクのおじいさんに『ワクチン2回目打っとるけぇ、（至近距離で話しても）大丈夫じゃけぇの』とニコニコと話しかけられた」
そして「ワクチン未接種の人まだまだ多いんよ……」とつづりました。
女性は1回目の接種を受けたものの2回目は終えておらず、3人の子どもたちはワクチン接種の対象年齢に満たないということです。
女性は取材に対し「マスクを着けない状態で話しかけられ、驚きました。そして、万が一、子どもや自分が感染したらと不安になりました。2回の接種を終えたとしても100％感染しない、感染させないわけではないと聞いています。接種を終えた人も感染対策は続けてほしいです」と話していました。
帰省を促され…
ワクチン接種を終えた親や祖父母から帰省を促されたものの、接種できていない子どもや孫が帰省を悩む投稿も見られます。
「祖父母の帰省しろしろアピールがすごい緊急事態宣言が出そうな中、ワクチンしてない私が帰れるか？」（先月30日投稿）
この投稿をした20代の女子大学生に話を聞くと「祖父母は新型コロナの怖さは理解しつつも、孫の私に会いたい気持ちが強いのだと思います。私も会いたいですが、電話のたびに帰省はいつするのかと聞かれ困惑しています。私は接種はしたいのですが、大学や自治体で受けるめどが立たず、1回目の接種さえできていません。帰省して、もし祖父母や親族を感染させてしまったらと考えると怖いです」と話していました。
2回の接種終えても 感染の可能性ゼロではない
国際医療福祉大学の和田耕治教授は今月2日、自身のツイッターで「ワクチン接種2回完了した方の感染が世界中で報告されていますが 日本からもポツポツと報告されています ワクチン接種したから感染対策不要とか なにをしてもよくなるわけではないです」と注意を呼びかける投稿をしました。
和田教授は「ワクチン接種による発症や重症化の予防効果は明らかですが、2回の接種を終えたからといって、何をしてもいいということではありません。ワクチンを2回接種して2週間以上あとに感染が確認された『ブレイクスルー感染』と呼ばれるケースも報告されていて、感染が急拡大しているこの時期は、基本的な感染対策を続けることが重要です」と話しました。
そのうえで「2回接種を終えた人がマスクを着用しないケースも見られるようですが、まだ多くの人が接種を終えていない中では、着用を徹底してほしい」と強調したうえで「感染拡大している時期の帰省や旅行は極力控えてほしい。それでも帰省を検討する場合は、ことしはお盆の時期と感染の拡大が重なっているため、帰省先の感染が落ち着いている時期にずらす、または、帰省する側と受け入れる側の双方が2回のワクチン接種を終えてからにするなど、もう少しの間は慎重に行動してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013184191000.html
ワクチン接種後の解熱剤服用は1割程度
返信削除2021年8月8日 5時26分
新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種後に頭痛やけん怠感を訴える人が半数を超える一方、解熱鎮痛剤を服用した人は1割程度だったことが分かりました。国の研究班は、「大半の人は症状が出ても数日で落ち着いているのでまずは様子を見て欲しい」としています。
厚生労働省の研究班は、ファイザーのワクチンの接種を受けたおよそ1万9600人と、モデルナのワクチンの接種を受けたおよそ2500人について、2回目の接種後の状況を調査しました。
それによりますと、ファイザーのワクチンでは、けん怠感が68.9％、頭痛が53.1％、37度5分以上の発熱が38.1％、モデルナのワクチンでは、けん怠感が83.9％、頭痛が67.6％、発熱が78.4％の人に見られたということです。
一方、接種から7日後までに解熱鎮痛剤を服用した人は、ファイザーのワクチンが13.5％、モデルナのワクチンでは9.5％でした。
また、接種後に、休みや時間休を取った人は、ファイザーのワクチンで7％、モデルナでは39.5％だったということです。
国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「ほとんどの人は解熱鎮痛剤を服用しなくても数日で症状が落ち着いている。薬が手元になくても熱が出た場合は保冷剤で冷やすなどしてまずは様子を見てほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188101000.html
尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」
返信削除2021年8月10日 23時15分
政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。
この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。
また、尾身会長はワクチン接種を終えたあと2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」が国内外で報告されていることについて、「間違いなく明らかなことは、ワクチン接種によって重症化や死亡を防ぐという効果がかなりあるということだ。それに比べると発症や感染を予防する効果は多少落ちてしまうということはある。ワクチンを打った人も、自分や他の人を守るという意味でもしばらくの間はマスクをしていただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193741000.html
「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案
返信削除2021年8月12日 11時56分
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し、医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど、強い対策を求める提言の案を示しました。
新型コロナ対策にあたる政府の分科会は、12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。
この中では、現在の状況について、東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。
そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため、今後2週間で集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。
具体的な対策として緊急事態宣言が出されている地域では、▼買い物などの外出機会を半減させ、▼感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑えること、▼テレワークをさらに強化すること、▼外出をなるべくせず、県を越える移動は控えることなどを求めています。
案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて、▼これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや▼学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと、▼入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うことなどを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196491000.html
尾身茂会長が理事長の行政法人本部に侵入 玄関を壊した男 逮捕
返信削除2021年8月12日 12時15分
新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、39歳の容疑者が逮捕されました。調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。
逮捕されたのは東京 東村山市の無職、石井宏典（39）容疑者です。
警視庁によりますと先月21日の午前3時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京 港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス3枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。
通報を受けた警視庁が周辺の防犯カメラの映像を分析し、容疑者を特定したということです。
調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196471000.html
「尾身会長が嫌いだ」は、「国賊あるいは非国民」化の流れになるとか…
返信削除「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議
返信削除2021年8月12日 13時25分
東京都のモニタリング会議で、専門家は、今の都内の感染状況について「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増している。制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威ふるう非常事態であり、この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある。もはや災害時と同様に、自分の身は自分で守る、感染予防のための行動が必要な段階だ」と分析しました。
「現状の感染状況継続でも 医療提供体制の維持困難に」
また、医療提供体制については「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて、医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と分析し、極めて強い危機感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196681000.html
「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議
返信削除2021年8月12日 14時50分
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。
会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。
「災害時と同様 自分の身は自分で守る行動が必要な段階」
そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。
また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機を余儀なくされる事例が多数生じている」と指摘しました。
専門家は「特に重症患者の入院調整が困難になっている。自宅療養中に容体が悪化した患者の受け入れも難しくなっていて、自宅などでの体調の悪化を早期に把握し、速やかに受診できる体制をさらに強化し、自宅療養中の重症化を予防する必要がある」としています。
“危機感を現実のものとして共有する必要”
また、専門家は、11日時点で重症の患者が197人、人工呼吸器などによる治療がまもなく必要になる可能性が高い患者が461人と大幅に増加しているとして「ICUなどの病床の不足が危惧される」と述べました。
そして「通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。さらなる重症患者の増加は医療提供体制の危機を招き、救命できる可能性がある多くの命を失うことになる」と述べ、極めて強い危機感を示したうえで、危機感を現実のものとして共有する必要があると強調しました。
人工呼吸器で治療の可能性の人 過去最多に
都内の入院患者のうち、人工呼吸器などによる治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は、11日時点で過去最多の461人に上り、1週間で1.4倍に増加しています。
都の専門家は毎週行われるモニタリング会議で、医療機関で集中的な管理が行われている「重症患者に準じる患者」の人数を公表しています。
このうち、人工呼吸器またはECMOによる治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の患者は、11日時点で過去最多の461人となりました。
318人だった1週間前の今月4日から一気に140人以上増えて1.4倍に増加しました。
過去最多を更新するのは2週連続です。
461人のうち、およそ半数の236人は鼻から高濃度の酸素を大量に送り込む「ネーザルハイフロー」という装置を使った治療が行われているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196681000.html
2回接種済の高齢者致死率 未接種の人の約5分の1に 厚労省調査
返信削除2021年8月12日 14時57分
新型コロナウイルスに感染した65歳以上の高齢者で、ワクチンを2回接種した人の致死率は接種を受けていない人のおよそ5分の1だったことが厚生労働省の調査で分かりました。専門家はまだデータは少ないものの、接種によって死亡を抑える効果があるとしています。
厚生労働省は、感染者の情報を集約するシステム「HER-SYS」のデータを基にことし6月の1か月間に登録された5万2743人の感染者のうち、死亡した人の割合を年代別に分析しました。
この中で、
▽65歳以上では感染した6931人中、亡くなったのは282人で、致死率は4.1％でしたが、
▽65歳未満では感染した4万5812人中、亡くなったのは35人で、致死率は0.08％でした。
65歳以上で亡くなった人は、
▽ワクチン接種を受けていない人では、感染した5387人中、232人で致死率は4.31％だったのに対し、
▽1回接種を受けた人では857人中26人で3.03％、
▽2回の接種を終えた人では112人中1人で0.89％と、致死率は接種を受けていない人のおよそ5分の1でした。
この結果は11日開かれた厚生労働省の専門家会合で示され、脇田隆字座長は「ワクチン接種によって重症化を予防し、死亡を抑える効果が見てとれる。ただ、データがまだ少ないので症例を積み重ねて、効果をさらに判断する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196751000.html
尾身会長「このままでは自宅療養中に亡くなるケース増える」
返信削除2021年8月12日 19時07分
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。
これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を示しました。
尾身会長は「今、自宅療養中に治療が十分受けられず、重症化あるいは亡くなるというあってはならないことが実際に起きている。さらに一般医療が制限される中で、コロナに関係がなくてもがんの治療を遅らせるなど、影響が出てきてしまっている。このことを国や自治体、市民には十分に認識してもらいたい」と訴えました。
そのうえで、具体的に行うこととして「なるべく外出しないでいただきたい。どうしても外出する場合でもその頻度をできれば5割に減らしてもらいたい。たとえば、買い物など混雑した場所に出かける頻度を週に4回から2回に減らすといったことを意識してやってもらいたい」と呼びかけました。
さらに尾身会長は、国民に対策を要請する以上、国や自治体が取り組みを徹底しなければ、多くの人の協力を得られないとしたうえで「検査を簡単に受けられる仕組みや医療体制の確保などこれまでずっと対応するよう求めてきたことがいまだに徹底されていない。あとは予算と決意だけの問題なので、速やかに対応してもらいたい」と訴えました。
西村経済再生相「提言しっかり受け止めて対応」
西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「強い危機感を専門家の皆さんと共有している。接触を減らし、人流を減らしていくよう知事と連携して取り組んでおり、引き続き、自治体を支援し、提言をしっかり受け止めて対応していきたい」と述べました。
また、医療提供体制について「必要に応じて、臨時の医療施設の検討もお願いしているが、看護師の確保がカギとなるので、国としても自治体と連携して、地方の医療資源を最大限活用し、病床や人材の確保に対応したい」と述べました。
そして「いよいよお盆の時期になるが、鉄道や航空の予約状況は、去年よりもむしろ増加傾向にある。帰省や旅行の中止や延期をぜひ考えていただきたい」と呼びかけました。
【詳細】「人出5割削減」分科会提言
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し、医療のひっ迫が深刻化している危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会は今月26日までの2週間、集中的に対策を強化し、東京都では人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど、強い対策を求める緊急の提言を出しました。
新型コロナ対策にあたる政府の分科会がまとめた提言では、現在の状況について、東京都などでは「緊急事態宣言」にもかかわらず、人と人との接触が減らずに、感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり、入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。
そして、若年層のみならず、中年や壮年層も外出していることが多く、こうした年代ではワクチン接種を終えておらず、重症化のリスクも高いとして、
接種を加速させるとともに、今月26日までの2週間、集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて、昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。
また提言では、感染力の強いデルタ株で感染拡大が起きやすくなっているものの、主な感染様式はこれまでと変わらず、飛まつや細かい飛まつ＝マイクロ飛まつで、リスクが高い場面はふだんから一緒にいない人との飲食や会合、長時間大人数が集まる場面、混雑した場所や時間帯、休憩室や喫煙所、更衣室でのマスクを外した会話だとしています。
そのうえで具体的な対策として「緊急事態宣言」が出されている地域では、
▽混雑した場所への外出を半減させ、
▽感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場や、ショッピングモールなどの人出を強力に抑えること、
▽テレワークをさらに強化すること、
▽外出をなるべくせず、県を越える移動は控えることなどを求めています。
一方で、
▽観客が声を出さないコンサートや演劇、
▽映画館、
▽公園、
▽図書館や美術館などの施設は、感染リスクを比較的低くでき、感染防止策を徹底したうえで利用が可能だとしています。
さらに、提言では感染爆発とも言える状況は、自治体だけではコントロールが困難で、今の状況が災害医療であるとの考えのもと、国が自治体と協力して、いまだかつてない強力なウイルスに対処するために、前例にとらわれない思い切った対策を行う必要があるとしています。
そして、国や自治体に対して、
▽これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや▽医療機能を強化した宿泊施設を増設するとともに地元の医師会がより積極的に関与して、自宅療養する患者の健康観察や療養の体制を確保すること、▽学校や職場などで、体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと、
▽入院調整は保健所だけでなく、都道府県でも行うことなどを求めています。
さらに、国や自治体に対して従来の感染状況や医療体制の指標に加えて、
▽入院調整中の人数や自宅やホテルなどで療養している人の数、
▽昼夜の人出を見ながら対策を進めることを求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013197681000.html
「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案
返信削除2021年8月12日 21時38分
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。
新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。
この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。
そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。
具体的な対策として緊急事態宣言が出されている地域では
▽買い物などの外出機会を半減させ
▽感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑えること
▽テレワークをさらに強化すること
▽外出をなるべくせず県を越える移動は控えること
などを求めています。
案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて
▽これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや
▽学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと
▽入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うこと
などを求めています。
日本百貨店協会「取り組みの必要性を認識」
政府の分科会が、提言で緊急事態宣言が出されている地域では百貨店の地下の食料品売り場の人出を強力に抑えることなどを求めていることについて、日本百貨店協会の村田善郎会長は「感染者数の増加に歯止めがかからない危機的な状況を背景に提言が出されたことを踏まえ、業界においてもさらに一段と強化した取り組みの必要性を認識している」としています。
そのうえで「これまでの対策を総点検し各社の実情に応じた可能な限りの追加対策を講じることで、感染防止の実効性を高め顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努めることで地域の生活インフラとしての使命を果たしたい」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196491000.html
都内の自宅療養者ついに２万人超え、専門家も「感染者急増で制御不能」
返信削除2021/08/12 22:05
東京都は１２日、同日時点の新型コロナウイルス感染による自宅療養者が、過去最多の２万７２６人に上ったと発表した。新規感染者も過去２番目に多い４９８９人に達し、同日開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「感染者が急増し、制御不能な状況だ」と強い危機感を示した。
都のモニタリング会議で感染対策の徹底を訴える小池知事（１２日、都庁で）
都内の自宅療養者は、７月３１日に１万人を超えてから１０日あまりで倍増。初めて２万人を上回った。都基準の重症者は過去最多だった前日から２１人増えて２１８人となり、入院患者数も３６６８人と６日連続で過去最多を更新。医療提供体制の 逼迫ひっぱく は厳しさを増している。
１週間平均の新規感染者は３９７６人で、４０００人近くとなっている。会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「災害レベルで感染が猛威を振るっている」と強調した。
猪口正孝・都医師会副会長は「現在の状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210812-OYT1T50215/
ナニゲにいかがわしい「検査」で「陽性になりました」ってだけで、病気でも何でもない人たちを自宅に「隔離」「停留」しておいて、なにが「感染者急増で制御不能」だよ、インチキいかさまな狼少年を堂々と演じてんじゃないよ、クソ専門家ども。
返信削除尾身会長「救える命が救えなくなる」と警告…２週間限定で「東京の人出半減」訴える
返信削除2021/08/12 22:48
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１２日、東京など緊急事態宣言が発令されている６都府県について、２週間限定で感染抑制策の強化を求める提言を発表した。分科会は国民に、東京での人出半減をはじめ外出自粛を要請。政府や自治体には、全国からの医療人材派遣のほか、これまで関わってこなかった医療機関や、地元医師会に協力を促し、総力を挙げて医療提供体制を強化するよう訴えた。
記者会見で人出を減らすことを呼びかける分科会の尾身会長（１２日午後、東京都千代田区で）＝木田諒一朗撮影
爆発的な感染拡大で全国の新規感染者数は同日、１万８８８８人と過去最多を更新。死者は２４人、重症者は前日より７２人増の１４０４人だった。東京では医療機関や宿泊施設のベッドが埋まり入院できない自宅療養者が急増。尾身会長は記者会見で「救える命が救えなくなる」と警告した。
提言では、背景に、若者だけでなく中年層も外出する人が多く、ワクチン接種をしていない世代の人出が減らない実情があることを指摘。昨年４月に発令された最初の緊急事態宣言同様の強い危機感を持ち、２週間の集中的な対策強化が必要として、東京では宣言前の７月前半より人出を５割削減するよう求めた。
医療提供体制の強化策としては、コロナ対応を「災害医療」と捉え、国や自治体が強いリーダーシップで医療機関や地元医師会などの協力を求めることを提案。全国から看護師などを派遣して医療機能を強化した宿泊施設を増設するほか、自宅療養者の健康観察の拡充も求めた。
尾身会長は「かつてない強力なウイルスに対抗するために心を一つにすれば、この難局は乗り越えられる」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210812-OYT1T50213/
「偽善系 正義の味方に御用心!」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%81%BD%E5%96%84%E7%B3%BB+%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%91%B3%E6%96%B9
ああいうタイプにコロリと騙されてしまうのは何故なのだろう…
なぜ5割削減？「東京などの人出を5割削減」分科会提言の理由
返信削除2021年8月13日 18時04分
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し、医療のひっ迫が深刻化しています。
危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会は、この2週間、東京都などで人出を7月前半に比べて5割減らすことなど、強い対策を求める緊急の提言を出しました。
分科会はなぜ「5割削減」としたのか。科学文化部の水野雄太記者が解説します。
「5割削減」の意味は、“5月の減り方と同程度”
分科会が「人出を5割減らす」ことを求めたのには、とにかく急激に接触の機会を減らし、一刻も早く感染を減らす必要がある、ということがあります。
このグラフは、東京の主な繁華街の人出の推移を、時間帯別に示したグラフです。
この中の紫色の折れ線は、夜8時から10時の人出の推移です。
今回の緊急事態宣言が出た7月前半と、今の時点を比べると、25％しか減っていません。
これではもう感染は減らない状態だということです。
分科会は、緊急事態宣言前の5割減らさないといけないとしています。
これがどれくらいかというと、前回、4月に出された宣言のあと、最も大きく下がった5月上旬並みの人出まで減らすことを求めています。
当時は大型連休の期間で大きく人出が減って、その後、5月中旬には1週間平均の感染者数も減少に転じました。
今回もこの2週間で人出を5割減らし、なんとか感染を減少の方向に転じさせたいとしています。
コロナ以外の急病やけがも治療受けられないおそれ
いま、分科会の専門家は「救える命が救えなくなるような状況になりつつある」という、非常に差し迫った危機感をもっています。
全国でも、当初は少ないと言われていた重症者が、過去最多に迫っていて、40代や50代、それよりさらに若い世代で亡くなる人も出てきています。
首都圏、沖縄などでは自宅待機者が急激に増えて、治療を受けられないまま自宅で亡くなる人も実際に出てきています。
さらに、コロナに感染していなくても、急病になったり事故でけがをしたりしても、治療が受けられないおそれがあります。
東京で重症患者の治療にあたってきた、国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師は「いままでにないぐらい、そもそも入院ができない可能性が高いと思います。コロナになってしまって入院できたとしても、医療機器不足や医療者の不足から、十分な医療が受けられない可能性が出てきています」と話しています。
「混んでいる場所に行く機会を半分に」
自分や家族を守るために、何をすべきか。とにかく「人との接触を可能な限り減らす」ということです。
感染力の強いデルタ株が主流になって、学習塾や“デパ地下”といった、これまでなかったようなところでも感染が起きています。
お盆休みが始まっていますが、この期間に、県境を越える移動をしないだけでなく、できる限り外に出る機会を減らすことが必要になります。
分科会の尾身会長は「混んでいる場所に行く機会を半分に」と呼びかけています。
いま、まさに「災害のような」段階に
ずっと対策が続いて「いつまで我慢すればいいんだ」と納得できない思いを持つ人も非常に多いと思います。
しかし、爆発的な感染拡大で、すでにいま、誰にとっても、自分や周りの家族の身を守るためにも感染対策をとらないといけない、まさに「災害のような」段階に入ったと、専門家は警告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199071000.html
新型コロナ感染 重症者1478人 過去最多に 厚労省
返信削除2021年8月13日 18時13分
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で1478人となり、12日から74人増加しました。
これまでで最も多かった、ことし5月26日の1413人を上回り、過去最多となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が93万799人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて93万1458人となっています。
また、11日に行われた自主検査を除くPCR検査数は速報値で6万7104件でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013198871000.html
デパート各社 入場者数制限や感染対策強化へ 分科会提言受け
返信削除2021年8月13日 22時48分
政府の分科会が、緊急事態宣言が出されている地域で、デパートの地下の食料品売り場やショッピングセンターの人出を強力に抑えることなどを求める提言を公表する中、デパートなどの商業施設では入場者数の制限や感染対策の強化など、いっそうの対応を迫られています。
デパート各社で作る日本百貨店協会は、政府の分科会による提言を受けて13日、各社に対し、
▽人出を抑制するため食料品売り場を含む館内の入場者数について、繁忙期、もしくは先月前半より5割削減することを目標に入場制限を行うことや、
▽感染対策をホームページで公表することなどを文書で要請しました。
これを受けて三越伊勢丹や高島屋、それに大丸松坂屋百貨店など主なデパート各社では、宣言の対象地域にある店舗を中心に14日以降、入場制限を行うことを決めました。
また、感染対策を強化する動きも出ていて、このうち「そごう・西武」は、このほど、すべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置しました。
これまでは、従業員が買い物かごを1つずつ拭いていましたが、新たに導入した機械は、中にかごを入れると消毒液が噴射され、自動で除菌ができるということです。
一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、提言の公表に先立って、今月8日から、国内の145店舗すべてで会社が定めていた上限の半分程度に入場者数を抑える取り組みを始めています。
従業員の感染が広がり、臨時休業の対応を取る動きも出る中、各社では、感染防止に向けたいっそうの対応をとることで営業を続ける方針です。
【東京都】大型商業施設やデパートに客の人数制限など呼びかけ
東京都内で感染が急速に拡大していることを受けて都は、大型の商業施設に対して一度に入れる客の制限などを呼びかけています。
都が大型の商業施設やデパートに協力を呼びかけているのは▼一度に入る客の人数を制限する入場整理の徹底や、▼人と人との距離を1.8メートルあけること、それに▼不織布のマスクを正しく着用することなどです。
感染力の強い変異ウイルスの広がりに対応するための取り組みですが、緊急事態措置のもとでの法律に基づく要請ではないため、応じた場合でも協力金は支給されません。
小池知事は、13日の記者会見で「事業者はコンプライアンス上必要な対策として取り組まれると思う。協力することで感染防止につながればということだ」と述べました。
【関西】混雑時には売り場への入場を制限
政府の分科会が緊急事態宣言の適用地域を対象に、百貨店の食料品売り場などで人出を強力に抑えるよう求めたことを踏まえて、関西の百貨店では売り場への入場を制限する動きが出てきています。
このうち、大阪 北区にある「阪急うめだ本店」では、13日から地下の食料品売り場が混雑する午後2時から午後7時まで売り場に直結する出入り口を出口専用にしました。
この時間帯はエレベーターも地下には止まらないようにし、混雑解消の効果が認められればこの措置を続けるとしています。
大丸松坂屋百貨店は、大丸梅田店や心斎橋店などで、近鉄百貨店は、大阪・阿倍野区にある「あべのハルカス近鉄本店」で、それぞれ14日から館内が混雑した場合に入場制限を行います。
このほか、高島屋も大阪店や京都店などで14日から食料品売り場が混雑した場合に入場制限を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013200611000.html
夏の甲子園 宮城 東北学院の選手1人がPCR検査で陽性確認
返信削除2021年8月14日 20時09分
夏の全国高校野球で、春夏通じて初めて甲子園に出場した宮城の東北学院の選手1人が発熱し、PCR検査で陽性が確認されました。
高野連＝日本高校野球連盟などによりますと、東北学院の選手1人が13日、発熱し、13日夜と14日朝の合わせて2回、PCR検査を行ったところ、いずれも陽性が確認されました。この選手は現在、宿舎で待機しているということです。
今大会では、新型コロナウイルスの感染対策として49の代表校の選手や監督などを対象に、大会前と大会中に最大3回のPCR検査を行うことにしています。
東北学院は今月11日、愛知の愛工大名電高校との1回戦に勝ち、翌日受けたPCR検査では全員が陰性でした。さらに、選手1人の発熱を受けて再度行った14日朝の検査でも、ほかの選手から陽性は確認されませんでした。
高野連などは、大会への出場の可否について「個別感染」か「集団感染」かを重視する考えを示していて、濃厚接触者に関する保健所の判断が出るまで選手たちを宿舎の個室で過ごさせるということです。
東北学院は大会8日目の2回戦で、長野の松商学園と対戦することになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013202811000.html
会期中に集団感染発覚となって棄権辞退という憂き目に遭わなきゃよいが…
削除東北学院の選手１人「陽性」、濃厚接触者は４人と判断
削除2021/08/15 21:49
第１０３回全国高校野球選手権大会の大会本部は１５日、選手１人が新型コロナウイルスの陽性と判定された東北学院（宮城）で、選手ら計４人が濃厚接触者と判断されたと発表した。
４人は、選手２人と練習の補助を行う部員１人、チームと大会本部との調整などをする朝日新聞の担当記者１人で、宿舎の個室で待機している。いずれも、１２、１４日のＰＣＲ検査では陰性だった。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/koshien/summer/news/20210815-OYT1T50117/
夏の甲子園 宮崎代表 宮崎商の選手ら5人新型コロナ感染確認
削除2021年8月16日 11時27分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、18日に初戦に臨む宮崎商業の選手など5人が新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
高野連＝日本高校野球連盟などによりますと宮崎商業の選手1人が14日夕方に発熱し、15日に病院でPCR検査を受けたところ陽性反応を示しました。
これを受けてほかの選手などもPCR検査を受けた結果、16日朝までに新たに選手など4人の感染が確認されたということです。
感染が確認された5人を含むチームの関係者は濃厚接触者について保健所の判断が出るまで宿舎の個室でそれぞれ待機しているということです。
宮崎商業は18日、大会6日目の第1試合で智弁和歌山高校との初戦に臨む予定になっています。
高野連などは大会への出場の可否について「個別感染」か「集団感染」かを重視する考えを示していて、濃厚接触者についての保健所の判断を待って緊急対策本部の会議を開く方針です。
宮崎商副校長「大会緊急対策本部など今後の成り行き見守りたい」
宮崎商業の大脇光徳副校長は、NHKの取材に対して「感染した生徒の心情を考えると心が苦しい気持ちです。報道されている内容以外は情報が入っておらず、保健所や大会の緊急対策本部の判断など今後の成り行きを見守りたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013205311000.html
不要不急の「新型コロナ検査（ＰＣＲ検査）」は控えましょう、だな。
削除夏の全国高校野球 宮崎商 出場辞退 選手など5人新型コロナ感染
削除2021年8月17日 13時50分
甲子園球場で行われている夏の全国高校野球で宮崎商業が19日の初戦を前に出場を辞退することになりました。
16日までに選手など5人が新型コロナウイルスに感染していました。
宮崎商業は今月14日の夕方、選手1人が発熱し、15日PCR検査を行った結果、陽性反応を示し、16日までにほかの選手なども感染していたことがわかり、感染したチーム関係者は合わせて5人となっていました。
高野連＝日本高校野球連盟などは対応を協議してきましたが、宮崎商業が19日予定されていた智弁和歌山高校との試合を前に出場を辞退すると発表しました。
そのうえで17日午後3時からリモートで記者会見して辞退に至った経緯など詳しい状況を説明するとしています。
夏の全国高校野球は、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、代表校の行動などについてまとめた感染対策のガイドラインを設けて2年ぶりに開催されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206031000.html
大雨順延とあいまって、決勝までたどり着けるのだろうか…
削除途中打ち切りとかになりかねないな。
夏の甲子園 宮崎商 出場辞退 選手など13人が新型コロナ感染
削除2021年8月17日 17時14分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で選手など13人が新型コロナウイルスに感染したとして、宮崎商業が19日の初戦を前に出場を辞退することになりました。
これは高野連＝日本高校野球連盟などが17日午後、リモートで記者会見して発表しました。
宮崎商業では今月14日の夕方、選手1人が発熱し、PCR検査で陽性反応を示していましたが、宿舎に入っているチーム関係者35人が医療機関で検査を受けた結果、発熱した選手を含め13人の感染がわかり、さらに保健所から8人が濃厚接触者と判断されたということです。
感染者の内訳は、個人の特定につながるとして明らかにしていません。
高野連などは、今大会で出場の可否を判断する際「個別感染」か「集団感染」かを重要視していて、今回は「集団感染」に該当すると判断し学校側に伝えました。
そして、17日午前、宮崎商業から19日の初戦を前に出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。
宮崎商業が対戦する予定だった智弁和歌山高校は不戦勝になります。
夏の全国高校野球は、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、代表校の行動などについてまとめた感染対策のガイドラインを設けて2年ぶりに開催されています。
会見のなかで、高野連などは、宮崎商業に違反はなかったと説明したうえで感染経路については現在、保健所が調査していることを明らかにしました。
高野連 八田会長「無念を思うとことばない」
選手などが新型コロナウイルスに感染した宮崎商業が出場を辞退したことについて高野連＝日本高校野球連盟の八田英二会長は「チーム内の集団感染が疑われるかどうかを重視してきました。今回は検査の結果と保健所からの報告を受けて集団感染とみなしたと宮崎商業にはお伝えしました」と説明しました。
そのうえで「辞退の申し出が学校側からありました。宮崎商業の無念を思うとことばもありません。厳しい練習を重ねて代表を勝ち取りいよいよ試合というところでの事態ですから、悔しさはいかばかりかはかりえません」と話していました。
感染者が出た場合の対応は
夏の全国高校野球で代表校の選手や関係者から新型コロナウイルスに感染したことが確認された場合、高野連＝日本高校野球連盟などは緊急対策本部を設置して大会への参加の可否や日程の変更などについて協議するとしています。
感染者や濃厚接触者が出た代表校が大会に参加できるかどうかについては「集団感染」か「個別感染」かを重要視し、感染者や濃厚接触者の人数、そのほかの関係者の再検査の結果、感染経路などで判断するとしています。
そのうえで緊急対策本部が「個別感染」と判断した場合は、大会への参加を差し止めることはしません。
また、当初、初戦までは登録選手の入れ替えができるとしていましたが、高野連などは17日、2戦目以降でも試合開始予定時刻の2時間前までは入れ替えを可能にしました。
一方「集団感染」と判断した場合、代表校を差し替えることはせず、対戦が予定されていた代表校の不戦勝とします。
代表校の感染対策とは
高野連＝日本高校野球連盟などは夏の全国高校野球を開催するにあたって新型コロナウイルスの感染対策ガイドラインを設けて代表校に移動や宿泊での対策の徹底を求めています。
【各都道府県からの移動について】
▽マスクを着用し、会話を控え、手指消毒を励行する。
▽バスで移動する際は適宜換気を行い、人と人の間隔を空けて座る。
▽公共交通機関を使う場合は混み合う時間帯をなるべく避けるように注意するなどとしています。
【宿舎での生活について】
▽食事は個別の配膳が望ましいとした上で、出来ない場合は一般利用者と分けて関係者専用のビュッフェスタイルとし、1人がマスク着用のうえ食事を取り分けるなど、配膳の際に感染対策に十分気をつける。
▽不要不急の外出は行わず外部との接触を極力避けるなどしています。
【甲子園球場を訪れるときの対策】
▽検温と体調のチェックを必ず行い、その結果を大会本部へ提出する。
▽37度5分以上の発熱や体調不良がある場合には来場を禁止し、速やかに医療機関を受診するなどとしています。
【試合に関して】
▽円陣を組む時は一定の距離を保ち、試合中にマウンドに集まるときは口元にグラブを当てる。
▽ベンチでは一定の距離を保ち、ペットボトルやコップの共有を避けるとともに熱中症対策を十分講じてマスクを着用する。
▽試合に勝ったあとの校歌を大声で歌わないことなども定めています。
▽チームの入れ替えで接触を避けるために、球場の土を持ち帰ることは控えるなどとしています。
さらに各代表校の選手と関係者はガイドラインの規定に従い大会前と大会中に最大3回のPCR検査を受けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206031000.html
インフルエンザ以下のただの「かぜ症候群」でしかないのに…
削除夏の甲子園 宮城 東北学院が出場辞退 選手の感染や濃厚接触で
削除2021年8月17日 20時29分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。
春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。
高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。
辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。
東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は、不戦勝となります。
夏の全国高校野球での出場辞退は、13人が新型コロナウイルスに感染するなどした宮崎商業に続いてこの大会2校目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208751000.html
夏の甲子園 宮城 東北学院が出場辞退 選手の感染や濃厚接触で
削除2021年8月17日 21時38分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。
春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。
高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。
辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。
東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は、不戦勝となります。
夏の全国高校野球での出場辞退は、13人が新型コロナウイルスに感染するなどした宮崎商業に続いてこの大会2校目です。
渡辺監督「結果的に選手守れず 申し訳ない」
新型コロナウイルスの影響で出場を辞退することになった東北学院高校野球部の渡辺徹監督は17日夜、コメントを発表しました。
この中で「甲子園出場に際しては、感染対策は十分にやっていたつもりでしたが、結果的に選手を守れず大変申し訳なく思います。最後に辞退という形で終わることになり、非常に残念ですが、選手たちが協力してよいチームを作ってくれたことは、大変誇りに思います」としています。
岩上副校長「対戦相手にも申し訳ないと思っている」
選手が新型コロナウイルスに感染したことなどを受けて、出場を辞退することになった東北学院の岩上敦郎副校長は17日夜、報道各社の取材に応じ「今まで戦ってきた選手や監督の思い、声援をいただいた方のことを思うと2回戦に進ませたい気持ちは強くあったが、どうしても感染者や濃厚接触者が特定されてしまう。学校として生徒のプライバシーを絶対に守るという方針から、大変残念だが学校長をはじめとした管理職による会議で辞退することを決定した」と経緯を説明しました。
そのうえで「校長から部員たちには『学校として申し訳ないことだが、今後の人生に生かすことができるよう頑張ってほしい』と伝えた。対戦相手にも申し訳なく思っている」と話しました。
高野連「2校が辞退することになり 主催者としても大変残念」
宮城の東北学院の出場辞退を受けて、高野連＝日本高校野球連盟の八田英二会長は「晴れの舞台を辞退した東北学院の関係者の皆様の心中をお察しします。2校が辞退することになり、主催者としても大変残念です」と話しました。
チームが次の試合に出場することによって、感染した選手が特定される可能性があるという辞退の理由については「学校が慎重に考えて下されたご判断ですので尊重したいと思います」と話しました。
そのうえで、今後の大会運営への影響については、「新たに大きな感染事例が起きたわけではなく、現時点では感染対策を強化して大きな感染が起きないように大会を続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208751000.html
学校経営部の打算的決定…
削除対戦予定の相手が智弁和歌山なら勝てる見込みはほぼない。余計な費用を費やすくらいなら、これ幸いとばかりに撤退撤収したほうが賢明、とか…
削除ワクチン接種後の “ブレイクスルー感染”初調査 3か月で67人
返信削除2021年7月31日 4時48分
新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」について、国の初めての調査結果です。6月末までの3か月間に67人の感染が確認され、国立感染症研究所は「ワクチンの有効性を否定する結果ではないが、接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。
新型コロナウイルスワクチンの接種を終えてから免疫が完全につくまでには14日かかるとされますが、海外では、その後に感染が確認される事例がまれに報告され「ブレイクスルー感染」とも呼ばれています。
国立感染症研究所が、自治体や医療機関からの報告をもとに初めて調査を行った結果、6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認されました。
8割近くが20代から40代で、重症者はいなかったということです。
ウイルスの遺伝子を解析できた14例のうち、
▽12例がイギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」で、
▽インドで確認された「デルタ株」は2例でした。
また、一部の検体からは、感染力を持つウイルスも検出されたということです。
国立感染症研究所は「ワクチンの有効性の高さを否定する結果ではないが、二次感染を起こすリスクもあり、接種後も感染対策を続けることが重要だ。また、医療機関なども、症状などから感染が疑われる場合は、積極的に検査を行う必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013171551000.html
ウイルス感染して「発症する・しない」とは別に、ウイルスの「感染」にはこのあともずっと警戒をおこたってはいけません、って何？
返信削除とりあえず発症を怖れる心配がなくなるのだったら、ことさら「感染」に気を配る必要はないだろ。
専門家は、もうすこし論理的にものを考えるチカラを身につけろよ。
はやくインフルエンザやほかの「かぜ症候群」と同じ扱いにできるようにしろよ。
返信削除「感染」にばかり目くじらを立てて、右往左往しなきゃいけない羽目になるような馬鹿な真似はやめろ。
職域接種「2回目の接種機会の確保を」企業や大学に通知 厚労省
返信削除2021年8月17日 6時43分
新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、体調不良などの理由で企業などが設定した期間内に2回目の接種を受けられない人が出ています。厚生労働省は、期間を延長するなどして接種の機会を確保するよう全国に通知しました。
職域接種は、ことし6月以降、1000人程度に接種を行える企業や大学などがモデルナのワクチンを使って実施していて、今月8日までに全国2342の会場で928万2000回余りの接種が行われています。
しかし、体調不良や急用などで、企業などが設定した期間内に2回目の接種を受けられない人もいて、厚生労働省にも相談が寄せられているということです。
こうした人たちは「モデルナ難民」とも呼ばれていて、厚生労働省は、企業や大学などに対し、接種期間を延長するなどして2回目の接種を受ける機会を確保するよう通知しました。
やむをえない場合は、職域接種を実施している別の企業などに相談して接種を受けさせてもらうよう調整することなども求めています。
一方、ファイザーのワクチンについては自治体の集団接種や個別接種などで使われていて、モデルナのワクチンに比べるとほかの会場で予約を取り直しやすいと見ています。
厚生労働省は「同じ会場で4週間空けて2回の接種を完了することが基本だが、それが難しければできるだけ早く2回目の接種を受けられるよう企業や大学などが責任を持って対応してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206571000.html
ドサクサにまぎれてチャクチャクとワクチン消化ミッション進行中…
返信削除ワクチン職域接種 申請済み企業に供給の見通し 河野規制改革相
返信削除2021年8月17日 17時51分
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、再来週には、すでに申請を終えて開始を待っているすべての企業にワクチンの供給を開始できるという見通しを示しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は、ワクチンの職域接種をめぐり「今後の供給が順調にいけば、来週には、お待ちいただいているすべての大学や、順番待ち1000番目までの企業にワクチンの供給を開始する」と述べました。
そのうえで、再来週には、すでに申請を終えて開始を待っているすべての企業にワクチンの供給を開始できるという見通しを示し「長らくお待たせしたが、順次、接種をしていただくことができるので、準備をお願いしたい」と述べました。
また、河野大臣は、体調不良などの理由で、企業などが設定した期間内に2回目の接種を受けられない人が出ていることに関連し「同一の会場で2回目の接種ができない方のため、近隣の職域や大学の会場で受けられるよう調整をお願いしている。1回目の接種後に退職や退学をした方に対しても、2回目の接種まで責任を持って行ってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208361000.html