厚労省から国民のみなさまへ、愛をこめてバレンタインプレゼント･･･
2021年2月14日 17時45分 ＮＨＫニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。
これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。
正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。
政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。
政府 自治体との連携強化へ
新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。
また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗（しんちょく）状況を確認する方針です。
日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」
日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012866411000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001516.html
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001517.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
＞新型コロナウイルスのワクチン、予防接種が世界各地で進み、日本国内での準備も進んでいます。ここではコロナワクチンの最新ニュースをお届けいたします。
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新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
2021年2月2日 20時42分
新型コロナウイルス関連の「特設サイト」や「特集」の一覧です。全国と都道府県ごとの感染者数・死者数、国内の重症者数・入院者数、世界の感染者数、最新ニュース、街の人出のデータ、感染予防のための生活情報、給付金・補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめたページへのリンクを掲載しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№530 2021年2月17日）
新型コロナ 米ファイザー開発のワクチンが国内到着
返信削除2021年2月12日 18時32分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、12日午前、成田空港に到着しました。ワクチンは、有効性などが確認されれば14日にも国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。
ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、政府が7200万人分の供給を受ける契約をファイザーと結んでいます。
このワクチンを載せた航空機の第1便が、11日、製造工場があるベルギーの空港を出発し、12日午前、成田空港に到着しました。
ファイザーが開発したワクチンは12日、厚生労働省の専門家部会で有効性や安全性などが議論され、承認が了承される見通しです。
そして、14日にも、田村厚生労働大臣が、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認する見込みです。
その場合、来週半ばに、医療従事者を対象にした先行接種が始まります。
さらに4月以降は高齢者の接種が始まり、その後、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先して順次、接種が進められます。
ワクチンはマイナス75度前後で保管され、今後、各地の医療機関などに運ばれます。
DHL責任者「日本には毎週輸送する計画ある」
ワクチンの日本への輸送について、ベルギーに拠点を持つ国際物流大手DHLの責任者は、NHKのインタビューに応じ、専用の箱に入れた新型コロナウイルスのワクチンを日本時間の11日夜、ブリュッセルの空港から日本に向かう航空便に積み込んだことを明らかにしました。
ワクチンの種類については明らかにしていませんが、ベルギー国内に工場があるアメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチンとみられます。
責任者によりますと、ワクチンはドライアイスが詰められた専用の箱でおよそマイナス70度に保たれた状態で工場からDHLの配送拠点に届き、中に入った特別なセンサーで箱の中の温度を監視できるようになっているということです。
この責任者は「今回は日本向けの初めての輸送で、日本市場に届けられることをうれしく思う。製薬会社からの供給しだいではあるが、日本には毎週輸送する計画がある」と話し、今後も製薬会社からワクチンが届きしだい、順次日本に輸送することを明らかにしました。
日本への輸送を担当している国際物流大手DHLの責任者によりますと、ワクチンは専用の箱に収められ、工場から出荷される時点で23キログラムのドライアイスが入れられているということです。
また、箱の中には温度を感知するセンサーが組み込まれていて、このセンサーが工場からの出荷後、輸送中も温度を監視し、そのデータは製薬会社側に送られるということです。
1つの箱にはワクチンが入ったボトルが合わせて975個、入るということで、1つのボトルで5回接種する場合、1箱に4900回分近いワクチンが収められるということです。
DHLの担当者の説明では、日本への初めての輸送で航空機に積み込んだのは69箱だということです。
厚労省 副反応のデータ集積 情報公開も
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、海外の治験で、接種した部位の腫れや頭痛、けん怠感、筋肉痛などの症状が見られたと発表されています。
また、海外の接種では、まれな頻度で「アナフィラキシー」というアレルギー反応が出たケースも報告されています。
アレルギー反応によって◇じんましんなどの皮膚症状や◇腹痛、おう吐などの消化器症状、それに◇息苦しさなどの呼吸器症状が急に起こることも想定されます。
厚生労働省は、国内でも接種に伴う副反応が予想されることから、先行して接種が始まる医療従事者およそ1万人を対象に、2回目の接種を受けてから4週間・28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めることにしています。
また、今後、接種が予定されている高齢者や一般の人の一部でも接種後の健康状況を調べ、情報を公開することにしています。
さらに、副反応が疑われるケースについては、医療機関に報告を求めるほか、通常の予防接種と比べ高い頻度で専門家による審議会を開くなどして、安全性に関する評価を行う方針です。
一方、副反応に対する救済制度も設けられていて、健康被害が確認された場合には、法律に基づき、医療費の支給などが行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862191000.html
新型コロナワクチン 来週半ばに医療従事者への先行接種開始
削除2021年2月12日 19時45分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、12日午前、成田空港に到着しました。
ワクチンは、有効性などが確認されれば14日にも国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。
まもなく先行接種開始 今後のスケジュールは
厚生労働省が想定しているスケジュールによりますと、来週半ばに1万人から2万人程度の医療従事者に先行して接種を開始します。
先行接種が行われるのは、国立病院機構など全国の合わせて100の病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師などが対象となります。
続いて来月中旬をめどに、残るおよそ370万人の医療従事者に、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。
その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら、順次、接種を進める方針です。
政府は、優先接種の対象となる医療従事者について、患者に頻繁に接する機会のある医師やそのほかの職員のほか、薬剤師や、患者を搬送する救急隊員、さらに海上保安庁や自衛隊の職員なども含むとしています。
ワクチンの接種会場は
新型コロナウイルスのワクチンは、医療機関や自治体が設ける会場で接種が行われます。
自治体が設ける接種会場は、地域の公民館やスポーツ施設、それに学校の体育館などが検討されていて、文部科学省は全国の教育委員会に対し、体育館などを使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう通知しています。
また、一定の要件を満たした高齢者施設でもワクチンの接種が行われる見通しです。
一方、ワクチンを接種する体制は、自治体などが検討や準備を進めています。
接種を行うのは、医師または看護師や准看護師とされ、自治体などが必要な人手の確保を目指していますが「いつどれくらいのワクチンが届くのか、供給スケジュールが示されないと、具体的な準備を進められない」という声もあがっています。
ワクチン接種は原則「住民票の登録地」で
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン＝接種券です。
厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。
このクーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。
接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。
具体的には、出産のために帰省している妊産婦、単身赴任している人、下宿している学生、DV＝ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、入院・入所している人、基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、災害の被害にあった人、勾留・留置されている人、受刑者、このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。
住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。
契約済みのワクチンは1億5700万人分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は欧米の製薬会社3社から、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
このうちアメリカの製薬大手ファイザーからは、年内に7200万人分の供給を受ける契約です。
また、イギリスの製薬大手アストラゼネカからは6000万人分、アメリカの製薬会社モデルナからはことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
いずれのワクチンも1人につき2回の接種が必要となります。
ファイザー以外のワクチンをめぐっては、アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行い、モデルナは国内で治験を進めています。
ワクチンの保管と運搬の方法は
ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管されます。
そして、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送します。
厚生労働省は、今月10日にワクチンを輸送する際の新たな指針をまとめ、冷凍せずに輸送する場合は、ワクチンが入った容器を国が用意した保冷バッグに入れて固定し、輸送にかける時間は原則、3時間以内、離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。
一部の自治体では、輸送にバイクを使用する検討も行っていましたが、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862511000.html
“ワクチン接種 前向きに” 感染症専門医らポスターで呼びかけ
削除2021年2月14日 7時43分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が医療従事者を対象に始まるのを前に、感染症が専門の医師などのグループが科学的に根拠のあるワクチンの情報につながるQRコードなどを載せたポスターを作り、接種を前向きに考えてほしいと呼びかける活動を始めました。
新型コロナウイルスのワクチンの接種は医療従事者を対象に始まり、その後、高齢者など一般の人たちにも行われますが、根拠のない情報も広がっていて混乱が懸念されています。
感染症の診療が専門の医師などで作る「日本感染症教育研究会」は、ウェブからダウンロードできるポスターを作成し、接種を前向きに考えてほしいと呼びかける活動を始めました。
ポスターには新型コロナウイルスの対応にあたっている全国の医師や薬剤師32人の顔写真が並び、ワクチンの接種について「私達は受けます」と書かれています。
また、ワクチンについてメンバーによる解説や動画、それに世界的な医学雑誌の特集サイトにつながるQRコードも掲載されています。
研究会によりますと、ワクチンに対する考え方は医療従事者でもさまざまだということで、代表世話人を務める聖路加国際病院臨床検査科・感染症科の上原由紀医師は「医療従事者が接種しないと、一般の人は接種しないと思うので、科学的な事実をいいことも悪いことも理解したうえで接種してほしい。まずは正しい情報を知って考えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012864451000.html
ワクチン打て打て打ちてし止まむ国民運動、ほんとうのところ、ワクチン打つのは、誰のため？何のため？
削除ファイザー製ワクチン 17日にも医療従事者に先行接種の見通し
削除2021年2月15日 5時26分
新型コロナウイルスのワクチンとして、国内で初めてアメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが14日、厚生労働省に正式に承認されました。17日にも医療従事者に対し先行して接種が始まる見通しです。
ファイザーが開発したワクチンは有効性や安全性などが確認されたとして14日、厚生労働省に正式に承認されました。
新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ワクチンの接種は17日にも、1万人から2万人程度の医療従事者に対して先行して始まる見通しで、政府は順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。
これを前に、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開き、接種を勧める対象から妊婦を外すかどうかや、報告を求める副反応の事例などについて議論し、実務を担う自治体に周知することにしています。
一方、ファイザーのワクチンをめぐっては、超低温冷凍庫での保管が必要など、流通を含めて取り扱いが難しいことが指摘されています。
また、接種に当たる医師や看護師の確保や、体育館などでの集団接種や医療機関での個別接種をどう組み合わせていくのかなど、態勢の整備が課題となっています。
政府は、必要となる費用をすべて負担するとともに、自治体と情報の共有を図り、ワクチンの円滑な接種を進めていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867191000.html
コロナワクチン コールセンターきょう開設 接種相談などに対応
削除2021年2月15日 5時36分
新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて承認されたことを受け、厚生労働省は、接種に関する相談などに応じるため、15日、無料のコールセンターを開設します。
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは14日、正式に承認され、医療従事者への先行接種が17日にも始まります。
これを受けて、厚生労働省は15日から専用のコールセンターを設置しました。
▽接種を受けられるワクチンの基本的な情報や、▽優先接種の対象になる人、▽予想される副反応の種類や頻度など、さまざまな相談や問い合わせに無料で応じるということです。
電話番号は0120（761）770で、午前9時から午後9時まで、土日・祝日も含めて受け付けます。
厚生労働省は「ワクチンに関して不明な点がある人に活用してもらえるよう、正確な情報発信に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867091000.html
ワクチン 厚労省 年代などに応じた方針 “15分間経過観察を“
削除2021年2月15日 19時07分
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種のあと少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることになりました。
これは、15日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。
厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは先月18日の時点で、20万回の接種につき1件程度の割合で、接種をした人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。
このうち90％は、接種から30分以内に発生していたということです。
これを受けて厚生労働省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー症状があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。
そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。
このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。
妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。
こうした方針はいずれも了承され、厚生労働省は16日、自治体に通知することにしています。
接種受ける人の年代などに応じ方針 厚労省
アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンについて、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。
妊娠・授乳中の女性
厚生労働省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念も見られないとして海外では接種が行われています。
一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響については分かっていないということです。
このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。
一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。
高齢者・基礎疾患のある人
高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして世界各国で接種が進められています。
接種を受けたあとに死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差は見られないということです。
また、基礎疾患がある人も、接種を受けたあと偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。
そのうえで、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人は接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼びかけることにしています。
対象は16歳以上感染した人も対象に
接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。
一方、基礎疾患などがあっても15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。
ほかのワクチンを接種する場合は？
新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。
このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも7日間は間隔を空けるべきだとされています。
厚生労働省はこうした海外の事例も参考にしてほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868751000.html
ファイザーワクチン 6回接種可能な注射器の増産体制の整備急ぐ
削除2021年2月15日 22時42分
アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器で想定していた6回の接種が、用意した注射器では5回しか接種できないことが明らかになり、大阪の大手医療機器メーカーでは、6回の接種ができる特殊な注射器の増産に向けて体制の整備を急いでいます。
大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」によりますと、先月末、6回の接種ができる特殊な注射器を増産するよう国から要請があったということです。
ニプロでは、別のワクチンの接種のため特殊な注射器を生産していましたが、要請を受けて、これまでのひと月に50万本ほどから、数百万本の規模に増産できるよう急ピッチで検討を進めているということです。
生産はタイにある工場で行われ、増産の体制が整って供給できるようになるには、4か月から5か月かかる見通しだということです。
ニプロの小林京悦常務取締役は「ここまで急激な需要の増加は経験がない。新型コロナの収束に向け、ワクチンは大きなステップになると思うので、医療機器メーカーとして、できることを一丸になって急ピッチで進めていきたい」と話していました。
むだを最小限に抑える 特殊な注射器
一般的な注射器と特殊な注射器の違いについて、大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」の担当者に聞きました。
国内で一般的に流通している注射器と特殊な注射器で異なるのは、注射器の押し込む部分の先端の形です。
特殊な注射器は、突起状になっています。
オレンジジュースを注射器にいれて、構造の違いを確かめてみると、特殊な注射器は、突起状のゴムの部分が、液体を押し出すため、先端に液体はほとんど残っていません。
一方、一般的な注射器だと、液体を押し出しても先端部分にわずかに残っています。
このため、一般的な注射器でワクチンを吸い出していくと、6回目には容器の中に1回の接種に必要な量が残りません。
特殊な注射器は、このむだを最小限に抑え、限られたワクチンを多くの人に効率よく接種するのに役立つということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012869021000.html
17日に医療従事者へワクチン接種開始 政府 円滑な実施目指す
削除2021年2月16日 6時12分
新型コロナウイルスのワクチン接種は17日、医療従事者に対し先行して始まります。
政府は、効果や副反応などの情報をわかりやすく周知するなどして感染拡大を抑え、経済活動との両立を図るためにも、円滑な実施を目指すことにしています。
新型コロナウイルスのワクチン接種は17日、1万人から2万人程度の医療従事者に対し先行して始まり、政府は順次高齢者などへ接種を進めていく方針です。
菅総理大臣は15日、自民党の役員会で「現在の国家最大の課題であるワクチン接種を迅速かつ円滑に進めていくために関係者の力を結集し、取り組んでいく」と述べ、ワクチン接種に全力をあげる考えを強調しました。
政府は、ワクチンの効果や副反応を含め科学的な知見に基づく情報をわかりやすく周知するとともに、接種にかかる費用は国が全額負担するなどして感染拡大を抑え、経済活動と両立させるためにも、円滑な実施を目指すことにしています。
一方、10の都府県に出されている緊急事態宣言の延長から1週間余りとなりましたが、政府は新規感染者数の減少ペースが鈍化しているとして、不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤者の7割削減などの対策の徹底を引き続き呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869191000.html
“ワクチン副反応” 300万人規模の接種後調査実施へ 厚労省
削除2021年2月16日 6時32分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、副反応の状況を調査するため、接種を受けた人を対象に300万人規模のアンケートを行うことを決めました。
ファイザーなどが開発したワクチンが、14日、承認されたことを受け、政府は、17日にも医療従事者への先行接種を始めたうえで、4月以降、高齢者などに接種の対象を広げていく方針です。
一般的にワクチンを接種すると腫れや痛みといった副反応が一定程度起きることから、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応について調べるため、4月以降、アンケートを行うことを決めました。
調査は、接種を受けた人から100万人を抽出してSNSで行われ、37度5分以上の発熱や、けん怠感、注射部位の腫れがないかなど、副反応の可能性があるさまざまな症状の有無を質問します。
集めたデータは厚生労働省の専門家会議に報告し、接種との関連がないか検証するということです。
日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、国内で承認されれば調査を行う方針で、調査対象は最大で延べ300万人に上る見通しです。
予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますとファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7％、
▽疲労が28.6％、
▽頭痛が25.6％、
▽筋肉痛が17.2％、
▽発熱が7.4％、
▽関節の痛みが7.1％、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7％、
▽腫れが6.8％で報告されました。
また重いアレルギー反応も報告されています。
接種が始まってから先月18日までにアメリカで行われた994万3247回の接種について調べた結果、50件で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が確認されたということです。
20万回の接種につき1.0057件の割合で確認された計算になります。
症状が出た人の年齢は26歳から63歳で中央値は38.5歳、94％が女性でした。
また74％が接種から15分以内に、90％が30分以内に症状が出たとしています。
80％は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出た経験があったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869241000.html
「ワクチン行き渡るまで感染予防対策 徹底を」日本医師会会長
削除2021年2月17日 17時37分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長はメリットがリスクを上回るのは明らかだと歓迎する一方、ワクチンが行き渡るまでは引き続き感染予防のための対策を徹底するよう呼びかけました。
医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長は記者会見で「メリットがリスクやデメリットを上回るのは明らかだ。予想以上に有効性が高く全国民の希望になるのではないか」と述べました。
そのうえで「接種が始まることで新型コロナとの闘いは『守り』から『攻め』に転じるが、広く全国民に行き渡るまではこれまで以上に『守り』を固めてマスクの着用や手洗いなど徹底的な感染予防対策をお願いしたい」と呼びかけました。
一方、中川会長は10都府県に出ている緊急事態宣言について「解除の前倒しの議論をするのではなく全国規模でのワクチン接種の前に新規感染者を限りなく少なくし、徹底的に抑え込んだ状態で接種を推進し一気に収束までの道筋をつけることが重要だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872541000.html
新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象
削除2021年2月17日 20時01分
17日から医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種が、全国の医療機関で始まりました。
厚生労働省によりますと、17日午後5時までに全国の8か所の病院で合わせて125人の医療従事者が接種を受けたということです。これまでのところ、目立った副反応は報告されていないとしています。
国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、17日以降、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われます。
このうち東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、午前9時前に全国の病院で最も早く接種が始まりました。
初日の17日は、医師や看護師など12人が接種を受け、接種後は様子を見るため、15分間、部屋で待機していました。
午後5時の時点で、目立った副反応は確認されていないということです。
この病院では、職員や委託業者など合わせておよそ800人が先行接種を受ける予定で、2回目の接種は3週間後に行われるということです。
125人が接種
厚生労働省によりますと、17日午後5時までに全国の8か所の病院で合わせて125人の医療従事者が接種を受けたということです。これまでのところ、目立った副反応は報告されていないとしています。
厚生労働省は全国で先行接種を受ける4万人のうちおよそ2万人について、2回目の接種から4週間後まで発熱などの副反応が見られないかを調査し、結果を定期的に公表することにしています。
接種のスケジュールは
医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。
厚生労働省は来月中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。
その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら順次、接種を進める方針です。
東京医療センターの先行接種は
東京医療センターによりますと今回、先行接種を受けるおよそ800人は事前にワクチンの有効性と副反応に関する情報を説明したうえで20歳以上の希望者の中から職種や勤務する部署などを考慮して選んだということです。
対象となるのは医師や看護師、検査技師それに事務職員などで、病院の職員のほか委託する業者からも選ばれています。
初日の17日は医師3人と看護師5人、検査技師2人、それに事務職員2人の合わせて12人に接種が行われました。
接種会場となったのは病院の会議室で、職員たちは入り口で予診票を受け取って記入したあと医師の問診を受けて接種を受けていました。
接種に使用されたのは「バイアル」と呼ばれる1つの容器から6回分のワクチンをとれる特殊な注射器だということです。
会場ではアナフィラキシーが起きた場合に備えて救急搬送用のストレッチャーも用意され、接種後15分間は体調に変化がないかを観察するため部屋に待機していました。
午前11時の時点では接種を受けた12人に目立った副反応は確認されなかったということです。
また、17日はほかの職員への接種は予定されていないということです。
1回目の接種は来月10日にかけて2回目の接種は来月11日から31日にかけて実施される予定で、接種を受けた職員らは2回目の接種から4週間後まで健康状態を継続的に記入するということです。
先行接種は国立病院機構と地域医療機能推進機構、それに労働者健康安全機構に属する合わせて100の病院で行われ、政府によりますと来週中にはすべての病院で接種が始まる見通しだということです。
東京医療センター院長「多少なりとも安心感」
全国で最初に先行接種が行われた東京医療センターの新木一弘院長は、病院で最初に接種を受けたあと記者会見を開きました。
新木院長は「注射は好きではないが痛くなくてよかったというのが率直な感想だ。受けて30分以上たつが全く痛みがない」と述べました。
そのうえで「新型コロナ対策の切り札と考えられている待望のワクチンの先行接種が全国で先駆けて始まり、関係者にお礼を申し上げる。医療従事者は市中感染だけでなく院内感染に絶えずさらされているという危機感を持っている。ワクチンをうつことで医療従事者にとって安心感が多少なりとも得られると思う」と述べました。
続いて、副反応に関する調査の対象となることについて「調査研究の結果が職員や患者、家族の感染防止に役立つとともに、国民にワクチンを安心して受けてもらえるデータとして有効に活用されることを期待している」と述べました。
山本厚生労働副大臣「収束に向けて大きな第一歩」
先行接種を視察した山本厚生労働副大臣は記者団に対し「新型コロナウイルスの収束に向けて希望の大きな第一歩になった。先行接種の現場を見て、胸が熱くなる思いがした。全国の医療従事者や自治体と連携し、丁寧に意見を聞きながら国民が一日も早く安心してワクチン接種ができるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。
専門家「遅れても焦らず」
ワクチン接種の開始が海外に比べて遅れたことについて、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「欧米など、各国に比べて感染者が少なく、国内の臨床試験で速やかにデータが得られなかったことや、国内でワクチンを開発する研究開発能力が整っていなかったことなど、さまざまな要因が背景にあると思う。ただ、この時期になったことで、海外の臨床試験の結果や接種状況などを参考にして、効果や安全性をかなり正確に見極めることができた。不安材料をある程度、排除できたという意味ではメリットもあったと言える」と指摘しました。
そのうえで、今後のワクチンの接種の進め方について「拙速に進めると、思わぬトラブルや事故につながる可能性があり、決して焦ってはならない。速さではなく、正確さと安全性を最優先に接種を進めていく必要があり、接種を受ける側も、そうしたポイントを理解しておく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012871711000.html
＞先行接種は国立病院機構と地域医療機能推進機構、それに労働者健康安全機構に属する合わせて100の病院
削除川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長
削除「欧米など、各国に比べて感染者が少なく、国内の臨床試験で速やかにデータが得られなかったことや、国内でワクチンを開発する研究開発能力が整っていなかったことなど、さまざまな要因が背景にあると思う。ただ、この時期になったことで、海外の臨床試験の結果や接種状況などを参考にして、効果や安全性をかなり正確に見極めることができた。不安材料をある程度、排除できたという意味ではメリットもあったと言える」
「拙速に進めると、思わぬトラブルや事故につながる可能性があり、決して焦ってはならない。速さではなく、正確さと安全性を最優先に接種を進めていく必要があり、接種を受ける側も、そうしたポイントを理解しておく必要がある」
＞ワクチン産業ビジョン推進委員会
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%A1%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%BD%A6+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
ワクチン１万人先行接種、医師ら「身を守るよろいのようなもの」
削除2021/02/15 22:24
新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて特例承認され、１７日から医療従事者への先行接種が始まる。感染リスクと向き合いながら患者に対応してきた医師らは「患者や医療を守ることにつながる」と歓迎した。
先行接種の対象は、国立病院機構や労働者健康安全機構など１００病院に所属する医師や看護師ら１万人以上だ。新潟県上越市の新潟労災病院では、予定通りワクチンが届けば、２２日頃に希望者への接種を始める。約２８０人の職員のうち１２９人が手を挙げた。
入江誠治院長（６５）は「ワクチンを打つメリットは大きい。医療従事者を守り、医療提供体制を守ることにもつながる」と強調し、「接種した職員の体調の変化など、安全性に関する情報は国に報告していく。先行接種を経て、市民が安心して接種できる体制を整えたい」と語る。
先行接種に続き接種の対象となる東京都墨田区の東京曳舟病院は先月、医師や看護師ら全約４５０人の職員に意向を確認した。２０～３０歳代を中心に２割ほどが希望せず、副反応を気にかける声が目立ったという。
そこで病院は、医療従事者向けに５分ほどの動画を製作。海外のデータを基に、ワクチンには重症化を防ぐ効果があり、発熱や痛みなどの副反応は一時的だということを説明すると、希望者は増えているという。三浦邦久副院長（５６）は「ワクチンはコロナから身を守る、よろいのようなもので、患者や家族を守るためにも必要だ。メリット、デメリットをきちんと理解して、受けるか受けないかを判断してもらうことが大切だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210215-OYT1T50111/
ワクチン接種、１６歳以上は「努力義務」…最終的には本人の判断
削除2021/02/15 21:20
国内初の新型コロナウイルスワクチンとして承認されたファイザー社のワクチン（ファイザー社提供）
厚生労働省は、米製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、有効性と安全性が確認されたとして製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンとして国内初の承認となる。菅首相は１５日の衆院予算委員会で、医療従事者向けの先行接種を１７日に始めると明らかにした。
１５日に開かれた厚労省の厚生科学審議会の分科会は、ワクチンの接種について、予防接種法に基づき、感染症のまん延を防ぐために緊急的に行う「臨時接種」と位置付けた。接種期間は来年２月までの約１年とすることを了承した。
これにより、接種対象の１６歳以上の人は努力義務が課されるが、最終的には本人の判断となる。一方、臨床試験のデータが不足している妊婦は努力義務を適用しないこととし、医師と相談のうえ慎重に判断してもらう。
重症化のリスクが高い高齢者らについては４月以降優先的に接種を行うが、健康状態が悪い人や持病が悪化している人は慎重な接種の判断を求めるとしている。
ファイザー社のワクチンは、原則３週間の間隔を空けて計２回、腕の筋肉に接種する。国際的な臨床試験で新型コロナの発症率を９５％減らす効果が出ている。
菅首相は「１日も早く国民に安全で有効なワクチンを届けることができるように全力で取り組む」と述べた。
厚労省は同日、新型コロナのワクチンに関する電話相談窓口を設置した。ワクチンの基礎知識や接種手続きの問い合わせに応じる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210215-OYT1T50099/
米でワクチン接種した日本人医師「筋肉注射だが痛みない」…副反応は肩こりと筋肉痛、翌日から仕事
削除2021/02/17 12:44
米国在住の内科医、山田悠史ゆうじさん（３７）（岐阜県出身）が１６日、新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まるのに合わせて読売新聞の取材に応じ、ファイザー製のワクチン接種を受けた自らの体験を語った。
ファイザー製のワクチン接種を受ける山田悠史医師（１月１１日、米ニューヨークで）＝本人提供
埼玉医科大病院（埼玉県）を退職して昨年８月に渡米し、米マウントサイナイ医科大（ニューヨーク市）の老年医学・緩和医療科で新型コロナ対応の最前線に立ってきた山田さん。昨年１２月２１日と今年１月１１日の２回、その日の診察を終えた後、勤務先に設けられたブースで接種を受けた。
「筋肉注射は痛いイメージがあるかもしれないが、針が細く、刺した時の痛みはほとんどなかった」と振り返る。２回とも１５～３０分の経過観察を経て帰宅。副反応として１回目は軽い肩こり、２回目は肩の筋肉痛が２日続いたが、接種翌日からいつも通り仕事を行った。同僚の１～２割程度は発熱や倦怠けんたい感が出て仕事を休んだが、いずれも１～２日で回復したという。
年明けから日本でもワクチン接種に向けた動きが加速する一方、「接種すると遺伝子を操作されるのでは」「不妊になるかも」といった根拠のない情報がＳＮＳ上で目立っている。ニューヨークでは高齢者向けのワクチン接種が始まると、接種相談の電話窓口がパンク状態になったという。
そこで、日米英で働く仲間の医師９人やウェブ技術者らと共に、日本人向けに〈１〉接種方法〈２〉効果〈３〉仕組み〈４〉副反応――などについて６０項目以上の質問と回答をまとめ、今月６日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に「コロワくんの相談室」を開設した。
「効果はどのぐらい続きますか」「接種後に熱は出ますか」といった気になる質問をタップすれば、すぐに画面上に回答が表示される。厚生労働省のウェブサイトなど根拠となる公的情報へのリンクを付け、親しみやすいよう犬のドクター「コロワくん」のデザインも作成した。
「相談室」は、ワクチンを担当する河野行政・規制改革相もツイッターで紹介し、１７日午前の時点でＬＩＮＥの「友だち数」は２万６５００人超に上り、１日当たり最大４万回近く閲覧されているという。
山田さんは「一人でも多くの人に正しい情報を届け、間違った情報で『接種をやめようかな』と考えてしまう人を減らしたい。『あの時、ワクチンを打っておけば』と思ってほしくない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210217-OYT1T50120/
この「新型コロナ」パンデミック案件では、（新型インフルエンザパンデミック動揺に）「正しい情報」というのがさっぱりわからない…
削除日本へのワクチン供給は不透明…ファイザー、航空機１便ごとに承認必要
削除2021/02/17 23:39
新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が１７日始まった。１例目は、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の医師に米製薬大手ファイザー社製のワクチンが接種された。先行接種は、全国１００の医療機関の約４万人が対象で、うち２万人は副反応などを調べる研究に参加する。４月には高齢者への接種が始まる予定で、新型コロナ収束への切り札として期待される。
厚生労働省によると、初日に先行接種が実施されたのは、首都圏の８病院の医師や看護師ら１２５人。東京医療センターでは午前９時から、新木一弘院長ら１２人が接種を受けた。
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける「千葉労災病院」の医療従事者（１７日午後、千葉県市原市で）＝川口正峰撮影
千葉労災病院（千葉県市原市）では、午後１時半頃から、到着したばかりのワクチンを解凍。１２人が医師による問診を受けた後、午後４時半頃から、上腕に筋肉注射を受けた。その後、副反応などに備えて１５分間安静にし、いずれも異常はみられなかった。
同病院では約２００人が先行接種の対象となっており、最初に受けた岡本美孝院長は記者会見で「接種をためらう職員を安心させたい。前のような日常生活が戻る第一歩となることを強く期待する」と述べた。
先行接種は、来週にかけて国立病院機構など全国１００の医療機関全てで始まる見通し。その後、早ければ今月中にも他の医療従事者約３７０万人、４月からは高齢者約３６００万人への優先接種が行われる予定で、一般の国民への接種は今夏以降になる見込みだ。
菅首相は１７日の衆院予算委員会で、「全責任は首相の自分にあるという思いで全力で取り組んできた。多くの国民が一日も早く接種できる環境を作っていくのが政府の責任だ」と述べた。
ただ、日本にどれだけのワクチンが供給されるかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は域内で生産されたワクチンについて、域外への輸出を管理する仕組みを１月末に導入。米ファイザー社の日本向けワクチンはベルギーとドイツで生産されており、航空機１便ごとに承認が必要となる。
河野行政・規制改革相は１６日の記者会見で、先週到着した１便目（約３５万回分）に続き、１５日に２便目が承認され、来週到着予定と発表した。だが、２便目の量や、３便目以降の見通しは公表していない。
厚労省も１７日の自治体向け説明会で、十分なワクチン供給が見込めないとして、３月中旬に予定していた高齢者への接種券（クーポン券）の発送時期を遅らせる可能性があるとした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210217-OYT1T50200/
“ワクチン 医療従事者125人接種 トラブルなし” 加藤官房長官
削除2021年2月18日 13時17分
医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤官房長官は、17日午後5時現在で125人が接種を受け、現時点で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応やトラブルは報告されていないと明らかにしました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に始まりました。
加藤官房長官は、午前の記者会見で、17日午後5時現在で、8つの医療機関で合わせて125人が接種を受けたと説明しました。
そのうえで「現時点で、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構に対し接種直後の死亡や『アナフィラキシー』があったという報告はないと承知している。また、厚生労働省に対し、トラブルが発生したという報告もないと聞いている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873871000.html
新型コロナ 18日は医療従事者486人がワクチン接種 計611人に
削除2021年2月18日 21時46分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は18日午後5時までの24時間に、486人の医療従事者が新たに接種を受けたことを明らかにしました。
接種が行われたのは16か所の病院で、これまでのところ目立った副反応は報告されていないということです。
これで、接種を受けた医療従事者は合わせて611人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875301000.html
コロナワクチン先行接種 病院で職員に説明会 東京 武蔵村山
削除2021年2月19日 5時44分
医療従事者を対象に全国100か所の病院で先行して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる中、対象の1つ、東京・武蔵村山市の病院では18日夜、ワクチンを接種する予定の職員向けに説明会が開かれました。
説明会が開かれた東京・武蔵村山市の国立病院機構村山医療センターでは、20日からワクチン接種を始め、医師と看護師など合わせておよそ300人が接種を予定しています。
18日夜開かれた説明会にはこのうちのおよそ40人が参加しました。
説明会では、接種後の副反応について、新型コロナのワクチンとインフルエンザのワクチンを比較したアメリカの臨床試験データなどが紹介されました。
参加した人からは接種後に副反応が出て2回目の接種を辞退した人の割合がどれくらいいるのかとか、接種を控えたほうがよい条件についてなどの質問があがっていました。
この病院では、今回の説明を聞いたうえで、職員は接種の最終的な同意書を提出することになっています。
参加した医師は、「説明を聞いて漠然とした疑問や不安が解消されました」と話していました。
村山医療センターの谷戸祥之院長は、「接種が始まって今後、問題が出てくるかもしれないが１つずつ対処して一般の人の接種に向けて準備を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875421000.html
優先接種対象者 さらに100万人増 “ワクチン確保急ぐ” 厚労相
削除2021年2月19日 14時20分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、優先接種の対象となる医療従事者の人数が当初の想定を大幅に上回る見通しになっているとして、ワクチンの確保を急ぐ考えを示しました。
政府は、17日から始まった新型コロナウイルスのワクチンの先行接種に続いて、医療従事者への優先接種を行う方針ですが、厚生労働省の調査の結果、およそ370万人と推計していた優先接種の対象者がさらにおよそ100万人増える見通しになっています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「医療関係者が前向きにワクチンを打とうと思っているとすれば、国民にとっても精神的な不安を解消する一因になるし、安心感にもつながるので、歓迎されるべきことだ」と述べました。
一方で「供給との兼ね合いで考えると、当初よりも100万人増えた分だけ、その次の段階の優先接種の人に影響が出てくることはないとは言えないので、しっかりカバーしていく」と述べ、ワクチンの確保を急ぐ考えを示しました。
また、接種を終えた人に買い物の割り引きなどのサービスが企画されていることについて「打たない人への極端な不利益や差別につながらない合理的な範囲でやってほしい」と述べました。
このほか、10都府県の緊急事態宣言の扱いについて「新規感染者の減少を十分に達成せずに、次に向かっていろんな活動を始めれば、また大きな波になるので、十分に勘案しながら、解除すべきだと思っている」と述べました。
高齢者の接種時は本人確認が前提
田村厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、高齢者などがワクチンを接種する際の手続きについて「本人かどうか、確認できることが前提で、クーポン＝接種券だけでは難しい。運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどで確認してもらうことを検討している」と述べました。
また田村大臣は、「確定情報ではないが『変異株の中で、今あるワクチンが効きにくいものがあるのではないか』という情報も来ている。本当にワクチンが効かないとなれば、作ってもらわなければならず、情報を分析しながら対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875931000.html
コロナワクチン打つ、7割 東京五輪反対は過半数 時事世論調査
削除2/20(土) 15:42配信 時事通信
注射器に吸入される新型コロナウイルスのワクチン＝１７日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は7割に上ることが時事通信の2月の世論調査で分かった。
一方で副反応について不安に思う人も7割以上。絶対安全と言い切れなくても、接種した方がいいと考えている人が多いようだ。
「接種を希望する」は70．1％、「希望しない」17．5％、「分からない」12．4％。「希望する」は男女別で男性（73．4％）が女性（66．3％）を上回った。年齢別では60代（80．0％）と70歳以上（76．4％）が多く、最も少ないのは18～29歳（60．8％）。
副反応について「不安」との回答は75．5％、「不安はない」が23．2％。「不安」は女性に多く81．5％、男性は70．4％だった。年齢別では18～29歳（80．8％）、40代（80．4％）が多い。
東京五輪・パラリンピック開催の是非を問うと、反対（58．4％）が過半数を占め、賛成は28．5％。反対理由（複数回答）は「新型コロナが収まりそうにない」（67．9％）、「感染対策を講じても完全には防げない」（67．0％）などが多く、賛成理由（同）は「選手のため」（63．4％）などだった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．9％。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56868d57c3e0abcc203d47b24e912b909e416fef
新型コロナ 19日は医療従事者4428人がワクチン接種
削除2021年2月20日 0時07分
厚生労働省によりますと、19日午後5時までの24時間に、68の病院で合わせて4428人の医療従事者が新たに新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたということです。
19日午後4時の時点では、接種を受けた直後の死亡や、アナフィラキシーの発生は報告されていないということです。
17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて5039人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877621000.html
コロナワクチンの大半を日本国内で製造へ アストラゼネカ
削除2021年2月20日 4時59分
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。
これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。
このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。
そして、国内で接種が始まっている「mRNAワクチン」というタイプのワクチンは、長期間の保管には、マイナス75度前後の超低温の冷凍庫が必要なのに対し、アストラゼネカ製のワクチンは、2度から8度と冷蔵で輸送や保存が可能だとして「接種できる人の数を増やすことにつながる」と述べました。
一方、南アフリカで確認された変異ウイルスに対しては効果が限定的だという見方が出ていることに対し、田中執行役員は「まだデータがそろっていないため、評価は難しい。ただ、ことしの秋冬を目指して、変異ウイルスにも対応できる新しいワクチンの準備を進める状況だ」と説明しました。
原液は兵庫県で製造
アストラゼネカは、承認されれば、新型コロナウイルスのワクチンを、国内の製薬会社に委託して4000万人分以上を製造することにしています。
このうち原液は、兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」が担当し、神戸市内の工場で製造します。
工場では、専用の部屋に、新型コロナウイルスの遺伝子が組み込まれた、ワクチンのもととなる溶液が運び込まれ、培養を進めます。
一定の量まで増えると「バイオリアクター」と呼ばれる、高さ3メートルほどのタンクに移されます。
この装置の中には、樹脂製の特殊な袋があり、溶液を温めたり、かき混ぜたりしてワクチンを完成させていくといいます。
この袋を使うことで、製造後の洗浄の手間を省くことができ、生産効率性が高まるとしています。
JCRファーマの本多裕上席執行役員は、ワクチンの国内生産について「遺伝子治療の研究をしているチームが社内にあり、技術をワクチンや原液製造にいかせるところが、技術的には大きなポイントだと思う。国内でスムーズに生産していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877561000.html
コロナワクチン 国内初の副反応の疑い 富山県でじんましん発生
削除2021年2月20日 17時16分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は医療従事者向けの先行接種が始まった富山県の病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと公表しました。国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。
新型コロナウイルスのワクチン接種はおよそ4万人の医療従事者を対象に今月17日から始まり、各地で進められています。
これについて、政府は、19日から接種が始まった富山県の富山労災病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと、総理大臣官邸のツイッターで公表しました。
そのうえで「厚生労働省は、引き続き、副反応の疑い事例について情報の収集に努めるとともに、接種後15分以上は、接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努めていく」としています。
厚生労働省によりますと、ワクチンの接種を受けた人は、19日午後5時の時点で5039人となっていて、国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。
専門家「過度に心配する必要ない」
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。
そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012878071000.html
コロナワクチン 接種後に悪寒などの症状1件 副反応か 厚労省
削除2021年2月21日 0時05分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり厚生労働省は、医療従事者向けの先行接種で、接種後悪寒などの症状がみられ、副反応の疑いのある事例1件が報告されたと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は今月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行接種が始まっています。
厚生労働省は19日の接種後、悪寒などの症状がみられ、副反応の疑いのある事例1件が報告されたと発表しました。
「個人の特定につながるおそれがある」として、症状を訴えた人の居住地や性別などについては公表しないとしています。
国内での接種をめぐっては、副反応の疑いとして19日、富山県の富山労災病院で接種を受けた人が皮膚や口の中にじんましんが出た事例が初めて公表されています。
厚生労働省は「今後専門家によるワクチン接種との因果関係の評価などを行い、安全性を評価する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878791000.html
新型コロナ ワクチン先行接種の２人に副反応の疑い 厚生労働省
削除2021年2月21日 5時10分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者2人に、じんましんなど副反応の疑いがある症状が確認されたと明らかにしました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は今月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種との関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。
厚生労働省によりますと、20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれじんましんと寒気などの症状が確認されたということです。
このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。
症状が出た人の年代や性別、症状の程度は、現時点で明らかにできないとしています。
副反応が疑われる症状が報告されたのは今回が初めてで、今後、接種との関連があるか専門家会議で検証するということです。
厚生労働省によりますと、19日午後5時までに、先行接種を受けた医療従事者は、全国で合わせて5039人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878861000.html
新型コロナのワクチン第2便 成田空港に到着 45万回余接種可能
削除2021年2月21日 12時10分
新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第2便が21日午前、成田空港に到着しました。
国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、生産工場のあるベルギーから、21日午前10時に成田空港に到着しました。
ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられ、航空会社のスタッフがコンテナなどを慎重に取り出していました。
その後、貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、午前11時すぎに空港の外にある保管場所へと出発しました。
ファイザーのワクチンが、日本に空輸されるのは今月12日に続いて2回目で、政府によりますと、今回は最大で45万回余り接種できる量が届いたということです。
第1便と合わせると、最大で83万8000回分余り、人数にして42万人分近くが確保されたことになります。
政府は、来月1日からの2週間で、医療従事者向けに最大117万回分を配分する予定で、EU＝ヨーロッパ連合から許可が得られしだい、追加で日本に空輸する方針です。
一方、優先接種を受ける医療従事者は、当初の370万人からおよそ100万人増える見込みで、今後、日本へのワクチンの供給などが順調に進まなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。
ワクチン確保の状況と今後
政府によりますと、これまでに日本に空輸されたファイザーのワクチンは、1つの容器から6回分を採取できると想定した場合、
▽今月12日に到着した第1便が38万6100回分、
▽今回の第2便が45万2790回分となっています。
合わせると、
▽83万8890回分で、
▽人数にすると41万9445人分になります。
これに対し、
▽今月17日に始まった医療従事者への先行接種におよそ4万人分、
▽続いて優先接種を受ける医療従事者にはおよそ470万人分が
必要になる見込みです。
また、政府は
▽4月には65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。
一方、日本がファイザーのワクチンの供給を受けるにはEU＝ヨーロッパ連合の承認が必要で、世界的にワクチンの需要が高まる中、日本への供給が順調に進むかは不透明です。
また、1つの容器から6回分のワクチンを採取できる注射器は、国内では一般的に使われていないため、思うように確保できなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。
空港到着から保管までの流れを公開
今回の第2便では、ワクチンを載せた航空機が成田空港に到着して空港の外に向けて運び出されるまでの一連の流れが初めて報道陣に公開されました。
21日午前10時にワクチンを載せた航空機が到着すると、航空会社のスタッフが、ドライアイス入りの専用の箱に入れられたワクチンを搭載したコンテナなどを慎重に取り出していました。
ワクチンは、全日空の倉庫まで貨物専用の車両を使って運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、到着からおよそ1時間15分後の午前11時15分ごろ、空港の外にある保管場所に向けて出発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878891000.html
ワクチン「4月までは非常に供給量が限られてくる」河野大臣
削除2021年2月21日 12時13分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。
この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。
そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそらく、そのようにいかないと思う」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「EU＝ヨーロッパ連合からの供給が未確定なので、自治体に供給スケジュールをお知らせできない状況が続いている。今週中に、ある程度の決断をしなければいけない」と述べ、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。
また、基礎疾患がある人への接種について「基礎疾患があるかどうかは自治体ではおそらく把握できていない。一斉に接種券を送ったうえで『基礎疾患がある人は手を挙げて先に予約をしてください』とやらざるをえない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878931000.html
ファイザー 新型コロナワクチン「接種方法を検討も」 官房長官
削除2021年2月22日 15時53分
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、一般的な医療用冷凍庫でも2週間は保存できるとするデータが得られたと発表されたことについて、加藤官房長官は、データが提出されれば、接種の方法などを改めて検討する考えを示しました。
アメリカの製薬大手ファイザーは、自社などで開発した新型コロナウイルスワクチンについて、最大6か月保存するためには超低温の冷凍庫での保存が必要としていますが、一般的な医療用冷凍庫でも、2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。
これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「わが国でも追加データが提出されしだい、厚生労働省で速やかに評価がなされ、問題がなければ添付文書の改訂など適切な対応がなされる。これを踏まえ、接種の方法についてもしっかり検討する」と述べました。
また、医療従事者向けの先行接種で、これまでに副反応の疑いのある事例を2件公表したことに関連し「年齢、性別、接種場所など詳細な情報については、個人が特定されるおそれがあるため公表できないが、可能な範囲で引き続き迅速に情報提供を行っていきたい」と述べました。
このほか記者団が「イスラエルの研究機関が、ファイザーなどが開発したワクチンは1回の接種でも高い効果があると発表したが、政府はどう対応するか」と質問したのに対し、加藤官房長官は「2回の接種を前提に薬事承認されており、直ちに1回で十分かは慎重な検討が必要だ。厚生労働省でしっかりと情報収集を図っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880171000.html
【新型コロナ】3社のワクチンの特徴は？日本への供給は？
削除2021年2月22日 20時20分
日本政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの製薬会社3社との間で、供給を受けるための契約を交わしています。この3社のワクチンについて、アメリカのCDC＝疾病予防センターやイギリス政府、日本の厚生労働省、それに製薬会社の資料をもとにまとめました。
ファイザーなど
アメリカの製薬大手ファイザーはドイツのバイオ企業、ビオンテックとともにワクチンを開発しました。
mRNAワクチンという種類で、新型コロナウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報「mRNA」を投与します。
体内でスパイクたんぱく質を作ることで、免疫の働きでウイルスを攻撃する抗体を作るよう促します。
mRNAは不安定で壊れやすい物質で、ワクチンの中では薄い脂質の膜で覆われていて、ファイザーのワクチンの添付文書によりますとマイナス90度からマイナス60度の超低温の冷凍庫での保管が必要とされてきました。
これについてファイザーは、2月19日、一般的な医療用の冷凍庫でマイナス25度からマイナス15度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。
ファイザーは、FDA＝アメリカ食品医薬品局にデータを提出していて、この温度でワクチンを保管することについて承認を得たいとしています。
このワクチンは接種する前に必要な数の容器を解凍し、その後は2度から8度の冷蔵庫で最大5日間保管できます。
そして、接種の際には生理食塩水で希釈したあと、6時間以内に使い切る必要があります。
接種方法は筋肉注射で、腕の上の辺りから注射針を直角に刺して皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に注射することになっていて、1回目の接種のあと21日後に2回目の接種を受ける必要があります。
日本国内でも承認され、政府は年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
2月中旬から医療従事者を対象にした先行接種が始まっています。
モデルナ
アメリカの製薬会社モデルナのワクチンも「mRNAワクチン」です。
こちらはマイナス25度からマイナス15度の冷凍庫で保管し、医療機関では2度から8度の冷蔵庫で30日間保管できるということです。
接種を行うときには室温などで解凍し、未開封の場合は8度から25度の室温で使える状態を12時間保つことができますが、使い始めた場合は、6時間以内に使い切る必要があります。
接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。
日本政府はことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
アストラゼネカなど
イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、オックスフォード大学とともにワクチンを開発しました。
ウイルスベクターワクチンという種類で、ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を無害な別のウイルスに組み込み、そのウイルスごと投与します。
すると、人の細胞に無害なウイルスが感染して新型コロナウイルスのものと同じスパイクたんぱく質が作られるようになり、それを受けて免疫の働きで抗体が作られます。
2度から8度の冷蔵庫で保管できますが、開封したあとは冷蔵庫で保管する場合は48時間以内に、室温では6時間以内に使う必要があります。
接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。
アストラゼネカは、厚生労働省に対して承認を求める申請を行っていて、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880111000.html
ワクチン接種の医療機関 78人中4人に副反応疑いも重い症状なし
削除2021年2月22日 18時40分
医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった愛知県の医療機関が記者会見し、これまでに接種を終えた78人のうち4人に発熱や気分がすぐれないなど副反応の疑いがある症状が見られたものの、重い症状は確認されていないとして「今後も副反応に注意しつつ、接種後の情報を共有していくことが重要だ」としています。
名古屋市中区の「名古屋医療センター」では、今月19日から医師や看護師などへの新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、22日に開いた記者会見で長谷川好規院長がこれまでの状況を説明しました。
それによりますと、これまでに接種を終えた78人のうち4人に発熱や気分がすぐれないなど副反応の疑いがある症状が見られたということです。
このうち2人は、接種直後、気分がすぐれなかったり、頭痛を訴えたりしましたが30分ほどで回復したということです。
別の1人は接種した翌日、20日から発熱がありましたが21日には熱が下がり、また、別の1人は体調不良を訴えて22日は休んでいるということです。
長谷川院長は4人には、いずれも重い症状は確認されていないとして「副反応に十分注意し、接種後の情報を共有していくことが重要だ」と述べました。
また「ワクチンの接種によって社会に免疫ができてくると、新型コロナ対策が一段と進むので、早くワクチンを受けてもらえる状況になることを期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880811000.html
新たに6000人余の医療従事者が接種 新型コロナワクチン
削除2021年2月22日 22時40分
厚生労働省によりますと、22日夕方までの3日間に、95の病院で合わせて6895人の医療従事者が、新たに新型コロナワクチンの接種を受けたということです。今月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて1万1934人となっています。これまでに副反応の疑いがあるとして厚生労働省に報告があったのは、じんましんなど2件で、接種を受けた直後の死亡や、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は、報告されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012881231000.html
優先接種の医療関係者が「副反応」を表明してしまうと、ナニゲに負けた気がする無言の同調圧力と「ワクチンは安全」空気…
削除コロナワクチン接種受けた医療従事者1人 副反応の疑いある症状
削除2021年2月23日 20時56分
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者1人に、副反応の疑いがある脱力などの症状が新たに確認されました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は今月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種との関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう、医療機関などに求めています。
厚生労働省によりますと、接種を受けた1人について、手足が上がらない「脱力」や「発熱」の症状が確認されたと、22日、報告が寄せられたということです。
症状が確認された人の年代や性別、詳しい症状の程度は明らかにしていません。
22日午後5時までに接種を受けた1万1934人の医療従事者のうち、副反応の疑いがある症状が報告されたのは3人で、厚生労働省は接種との関連があるか専門家会議で検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012882141000.html
ワクチン証明書活用に否定的 河野担当相「意味ない」 新型コロナ
削除2/22(月) 0:16配信 時事通信
河野太郎規制改革担当相は21日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。
「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。
河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。
海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」と明かした上で「今、何かが具体的に動いているわけではない」と説明。「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9987887dd0a0d05318672c01497d4355637052
“4月12日から高齢者への接種を限定的に開始” 河野規制改革相
削除2021年2月24日 21時43分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を開始するとしたうえで「ワクチンが限られているので、当初は、数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べました。
具体的な配送については、4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。
また12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、19日の週に、同様に合わせて500箱を配送するとしています。
一方、どの市町村で接種を行うかは、それぞれの都道府県で調整し、実際の状況や教訓について、自治体どうしで共有してもらいたいという考えを示しました。
そして河野大臣は「『目安として2か月と3週間で高齢者の接種を終えることを目標にやってください』と申し上げたが、自治体によって状況がだいぶ違うので、ここから先は自治体の組んだ体制でやっていただくことになる」と述べました。
そのうえで、すべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。
また、医療従事者への接種が当初の想定より多くなったため、4月から5月にかけては、高齢者と並行して接種が行われる可能性が大きいとして、医療従事者への接種を速やかに完了できるよう全力で取り組む考えを示しました。
さらに、来月中に、最大6回分のワクチンを採取できる容器が195個入っている箱が、2000箱余り供給されると見込んでおり、来月1日に、EU＝ヨーロッパ連合から第3便として、450箱が到着することを明らかにしました。
そして、河野大臣は「高齢者は3600万人が対象になるので、ワクチンが全国に出始めたからといって、すべての方に、一斉に『よーい、どん』ということにはならない」と述べ、理解を求めました。
一方、河野大臣は「ファイザーの供給数量とEUの承認という不確定要素があり、きょう申し上げた数量が出せないということもあるが、どこかで決めて、お知らせしなければ、自治体も準備ができないので私の責任で申し上げた。もし、このとおりにいかなければ、責任はすべて私にある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884151000.html
新型コロナ 2日間で5千人余の医療従事者がワクチン接種
削除2021年2月24日 21時31分
厚生労働省によりますと、24日午後5時までの2日間に、96の病院で合わせて5954人の医療従事者が新たに新型コロナワクチンの接種を受けたということです。今月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて1万7888人となっています。
副反応の疑い 計3事例
これまでに副反応の疑いがある事例として報告されたのはじんましんや脱力など合わせて3件で、接種を受けた直後に死亡したり、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応が起きたりした事例は報告されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884161000.html
印刷会社が「ワクチン手帳」考案 新型コロナきっかけに 長野
削除2021年2月24日 14時25分
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた動きが進む中、ワクチンを接種した記録をつけて、自分の体調管理に役立ててもらおうと、長野市の印刷会社が「ワクチン手帳」を考案し販売を始めました。
長野市の印刷会社が考案した「ワクチン手帳」は、手のひらほどの大きさで、接種の記録をつけるための専用の手帳です。
新型コロナのほか、過去の予防接種やインフルエンザなどのワクチンについて、接種した日付や医療機関、それに接種した体の部位や副反応などを記入し、健康管理に役立てることができます。
手帳は高齢の祖母がいる社員の1人が、接種の記録を家族で確認できるように、どの世代でも使える母子手帳のようなものを作ろうと、提案したのがきっかけだったということです。
今月16日にインターネットで販売を始めると、23日までの1週間で初回に刷った500冊がほとんど完売し、増刷しているということです。
印刷会社の社員で手帳を考案した東靖大さんは「新型コロナのワクチン接種に不安を感じている人もいると思うので、世代を問わず使ってもらえればと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882931000.html
新型コロナワクチン接種事務 大手旅行会社受託の動き広がる
削除2021年2月24日 14時53分
高齢者などを対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まるのに向けて、大手旅行会社の間では、予約の受け付けや接種会場の運営などの事務を自治体から受託する動きが広がっています。
このうち、「日本旅行」は全国およそ60の市区町村からワクチンの接種に関する事務を受託しています。
来月以降、住民からの問い合わせや接種の予約を受け付けるコールセンターの運営や、予約をインターネットで受け付けるシステムの構築、それに集団接種を行う会場の運営などを担います。
この会社では、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大きく落ち込む中、ふだんの業務で行ってきた予約の受け付けや管理、コールセンターや添乗員の接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かせると考え、主に修学旅行の手配などで接点のある自治体から事務を受託しています。
日本旅行西日本営業本部の岡本弘二担当部長は「ワクチンの接種事業は旅行業の仕事に通じる部分が多い。接種事業がスピーディーに終わり、旅行を楽しんでもらうためのお手伝いを早くできることを希望しています」と話していました。
大手旅行会社では、JTBが東京 世田谷区など複数の自治体から、近畿日本ツーリストも複数の自治体からワクチン接種に関する事務を受託しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882951000.html
ワクチン接種1週間 副反応疑い3例 “ストレス関連反応”も注意
削除2021年2月24日 19時37分
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が、およそ4万人の医療従事者を対象に2月17日から始まり、1週間がたちました。
厚生労働省のまとめでは、22日までにおよそ1万2000人に対して接種が行われ、このうち、副反応の疑いがあるとして、じんましんや寒気、手足が上がらないなどしたケースが3例報告されています。
専門家は、副反応のほかにも、ワクチン接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることもあるとして、相談体制を整える必要があると指摘しています。
副反応の疑い3例
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、今月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種と関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。
厚生労働省によりまりますと、20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれ▽じんましんと▽寒気などの症状が確認されたということです。
このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。
また、接種を受けた1人について、▽手足が上がらない「脱力」や
▽「発熱」の症状が確認されたと22日報告が寄せられたということです。
症状が確認された人の年代や性別、詳しい症状の程度は明らかにしていません。
22日午後5時までに接種を受けた1万1934人の医療従事者のうち、副反応の疑いがある症状が報告されたのは3人で、厚生労働省は、接種との関連があるか専門家会議で検証することにしています。
専門家「過度に心配しないで」
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。
そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。
副反応とは別に “ストレス関連反応”も見過ごさないで
接種に際してはこうしたケースとは別に、▽注射針への恐怖や▽針が刺されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念など接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることがあり、WHO＝世界保健機関は2019年にマニュアルを出して医療従事者などが見過ごさないよう呼びかけています。
特に、集団接種では不安が広がることで症状が強まるおそれもあり、WHOのマニュアルによりますとたとえば、2009年に流行した当時の新型インフルエンザのワクチンの集団接種では▼台湾の学校で12歳から15歳の9115人のうち、およそ4％にあたる350人に▼アメリカで軍の予備役の20歳以上の201人のうち、およそ7％にあたる14人に不安やストレスで引き起こされたと見られる症状が出たとしています。
このため、マニュアルでは▼医療従事者が接種を受けた人とコミュニケーションをとって不安を軽減することや、▼静かな場所で安静にして深呼吸をしてもらうといった対応が重要だとしています。
さらに今回は、かつてない規模での集団接種になることから、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「ワクチンの安全性は成分だけでなく接種がどう行われるかにも影響される。落ち着いた雰囲気で接種が進められる環境を整備することが重要だ」と話し丁寧に説明し、不安を感じたときには相談できる体制を整える必要性を指摘しています。
田村厚労相 「ワクチンは2回接種で対応」
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は、1人につき1回だけでは発症の予防効果が一定程度落ちる可能性があるなどとして、従来の方針通り2回の接種で対応する考えを示しました。
ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、3週間間隔で2回行われることになっていますが、1回でも一定の効果があるというイスラエルの研究データが発表されています。
田村厚生労働大臣は記者会見で「日本では2回接種で薬事承認されており、1回だけの接種で対応することは制度上難しい。1回だけでは、発症を予防する効果は一定程度落ち、抗体の値が持続する期間も短くなると思われる」と述べました。
そのうえで「データが出てきて、1回の接種でも国民の理解が得られるのであれば、あり得るかもしれないが、持ち合わせておらず、今のところ1回だけで対応することは考えていない」と述べました。
また、田村大臣は、ファイザーが一般的な医療用冷凍庫でも、ワクチンを2週間保存できるとするデータが得られたと発表したことについて「今までよりはいろいろな対応ができるが、小分けにした場合どうなるか情報収集しながら、自治体に伝えていきたい」と述べました。
自民 下村政調会長「ワクチン接種1回も検討すべき」
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、自民党の下村政務調査会長は、ワクチンが予定通りに日本へ供給されない場合には、多くの人が受けられるよう、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。
自民党の下村政務調査会長は、24日の記者会見で、ファイザーなどが開発したワクチンについて「各国が競い合うように求めている一方、1回の接種でも高い効果が得られているという海外の事例もある」と指摘しました。
その上で、下村氏は「もし予定通りに日本へ入らない場合には、限られた人に2回接種するのがよいのか、幅広い人がまずは1回受けるようにした方がよいのか、科学的・医学的根拠のもとで判断する必要がある」と述べ、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。
そして、ワクチンの供給状況を見ながら、党の作業チームで議論する考えを示しました。
河野規制改革相 “ワクチン接種証明”については
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「現時点で、薬事承認は『2回接種』ということなので私のところでは、2回接種を前提に準備を進めている」と述べました。
また、自治体への供給について「感染が拡大している都道府県を優先するのではなく、おそらく人口に応じてということで、今週中にどうスタートするか調整する。そのあとは、自治体の接種のスピードに応じて、供給が途切れないようにしていきたい」と述べました。
また、ワクチンの接種証明について「国内で、証明する書類を使うことは想定されにくい。アレルギーなどで打てない人がいる中で、答えたくないのに答えなければいけない状況になるのは望ましくない。国際的に証明書が求められたときには、対応できるが、少なくともG7などではそうはなっていないのが現実だと思う」と述べました。
世界では“接種証明書”発行するところも
世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイスラエルでは、接種したことを示す証明書、「グリーン・パスポート」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけ、接種率のさらなる向上を目指しています。
イスラエルでは、去年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、これまでに人口の4割を超える437万人が1回目の接種を受け、このうちおよそ7割にあたる299万人が2回目の接種を終え、世界でも速いペースで接種が進んでいます。
1日の新規感染者数も1月中旬以降、減少傾向にあることから、2月21日から外出制限が一部緩和され、ショッピングモールなどが再開しました。
さらにイスラエルは、接種を2回受けてから1週間以上経過したことを示す証明書、「グリーン・パスポート」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけました。
ジムを訪れた女性は「戻ることができてうれしい。ワクチンを接種しても、感染する可能性もあるし、誰かに感染させてしまうかもしれないので、これまでと同じように対策をとりたいです」と話していました。
また、ジムを経営するリア・エルバスフィンケルバーグさんは「5か月にわたって、ジムを開くことができませんでした。感染のリスクがないわけではないので、マスク着用や、利用者どうしの距離に気をつけながら、運営します」と話しています。
イスラエルは3月末までに16歳以上のすべての国民にワクチンを接種することを目標に、今後、グリーン・パスポートを普及させて、接種率のさらなる向上を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882621000.html
ワクチンなんか打たなくてもへっちゃらさ、って思っている人が案外多いと思うよ。
削除ワクチンは足りなくなんかならない、むしろ結果的に余って廃棄しなきゃいけなくなるに違いない。
新型コロナ 高齢者向けワクチン 4月12日から接種開始へ 菅首相
削除2021年2月24日 19時39分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は24日夜、記者団に対し、4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、12日から接種を開始する予定だと明らかにしました。
この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送する。そして4月12日から接種をする予定だ」と述べました。
また菅総理大臣は、来月7日の緊急事態宣言の期限を前に、関西3府県と愛知県、それに福岡県が前倒しして解除するよう要請していることに関連し「来月7日を目標に、今、感染拡大阻止のため、国民の皆さんに大変なご協力をいただいている。おかげさまで、感染者が大きく減少していることも事実だ」と述べました。
そのうえで「知事から繰り上げて解除してほしいという要望があったことも事実だ。あさって26日に感染症の専門家などでつくる『諮問委員会』を開催して、さまざまなご意見をうかがう中で判断したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884061000.html
東京都 医療従事者へのワクチン接種 約60万人想定し準備進める
削除2021年2月24日 19時49分
新型コロナウイルスのワクチン接種のうち、すでに始まっている「先行接種」を除いた医療従事者などへの接種について東京都は、都内での対象者をおよそ60万人と想定したうえでワクチンを保管する医療機関をおよそ160か所確保するなど準備を進めています。
すでに始まっている「先行接種」を除く医療従事者などへの接種は、都道府県が医師会などと協力して体制を確保することになっていて東京都は、3月からの接種に向けて準備を進めています。
都によりますと、接種の対象を医師や看護師のほか、救急隊員や保健所の職員など、都内でおよそ60万人と想定しているということです。
また、▼ワクチンを保管するための「超低温冷凍庫」を設置する「基本型接種施設」と呼ばれる拠点の医療機関を都内でこれまでにおよそ160か所、確保したということです。
さらに、▼この施設から小分けのワクチンを受け取って接種を行う「連携型接種施設」をこれまでにおよそ480か所、確保したということです。
小池知事は、24日の都議会で、「かつて経験したことがない大規模な国家プロジェクトだ。さまざまな課題や混乱も予想されるが、これを乗り越えて確実にやり遂げなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883361000.html
新型コロナ 2日間で5千人余の医療従事者がワクチン接種
削除2021年2月24日 21時31分
厚生労働省によりますと、24日午後5時までの2日間に、96の病院で合わせて5954人の医療従事者が新たに新型コロナワクチンの接種を受けたということです。今月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて1万7888人となっています。
副反応の疑い 計3事例
これまでに副反応の疑いがある事例として報告されたのはじんましんや脱力など合わせて3件で、接種を受けた直後に死亡したり、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応が起きたりした事例は報告されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884161000.html
“4月12日から高齢者への接種を限定的に開始” 河野規制改革相
削除2021年2月24日 21時43分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を開始するとしたうえで「ワクチンが限られているので、当初は、数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べました。
具体的な配送については、4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。
また12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、19日の週に、同様に合わせて500箱を配送するとしています。
一方、どの市町村で接種を行うかは、それぞれの都道府県で調整し、実際の状況や教訓について、自治体どうしで共有してもらいたいという考えを示しました。
そして河野大臣は「『目安として2か月と3週間で高齢者の接種を終えることを目標にやってください』と申し上げたが、自治体によって状況がだいぶ違うので、ここから先は自治体の組んだ体制でやっていただくことになる」と述べました。
そのうえで、すべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。
また、医療従事者への接種が当初の想定より多くなったため、4月から5月にかけては、高齢者と並行して接種が行われる可能性が大きいとして、医療従事者への接種を速やかに完了できるよう全力で取り組む考えを示しました。
さらに、来月中に、最大6回分のワクチンを採取できる容器が195個入っている箱が、2000箱余り供給されると見込んでおり、来月1日に、EU＝ヨーロッパ連合から第3便として、450箱が到着することを明らかにしました。
そして、河野大臣は「高齢者は3600万人が対象になるので、ワクチンが全国に出始めたからといって、すべての方に、一斉に『よーい、どん』ということにはならない」と述べ、理解を求めました。
一方、河野大臣は「ファイザーの供給数量とEUの承認という不確定要素があり、きょう申し上げた数量が出せないということもあるが、どこかで決めて、お知らせしなければ、自治体も準備ができないので私の責任で申し上げた。もし、このとおりにいかなければ、責任はすべて私にある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884151000.html
新型コロナ ワクチン 25日午後5時までの24時間で4008人が接種
削除2021年2月25日 21時11分
厚生労働省によりますと、25日午後5時までの24時間に100の病院で合わせて4008人の医療従事者が新たに新型コロナワクチンの接種を受けたということです。2月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて2万1896人となっています。
これまでに副反応の疑いがあるとして厚生労働省に報告があったのはじんましんなど3件で、
▽接種を受けた直後の死亡や
▽アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は
報告されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886171000.html
「新型コロナ ワクチン（世界）」
返信削除アメリカ ワクチン接種 企業が奨励金出し従業員に促す動き
削除2021年2月16日 22時08分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進むアメリカでは、企業が従業員に対していわば奨励金を出して積極的な接種を促す動きが出ています。
ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」は、アメリカの直営店で働く従業員などがワクチンを接種する場合、4時間を有給とすることにしています。
全米に1万6000店以上を展開するディスカウントショップ「ダラー・ゼネラル」も、ワクチンを接種した従業員に4時間分の給与を支払うほか、大手スーパーの「トレーダー・ジョーズ」は従業員がワクチンを1回接種するごとに2時間分の給与を支払うとしています。
また、大手スーパーの「ターゲット」は最大4時間分の給与を支払い、接種会場に行くための交通費も補助するとしています。
ワクチンの安全性や効果をめぐってはさまざまな意見があり、接種を希望しない人もいるということですが、これらの会社は、従業員と顧客の双方を守るために、積極的な接種を促したいとしています。
また、航空業界では「ユナイテッド航空」が、従業員の安全を守るうえで、接種の義務化が正しい判断だという考えを示し、ほかの企業にも義務化に向けて動くよう働きかけています。
一方「アメリカン航空」は、渡航する際にワクチンの接種を条件とする国や地域が出ないかぎり従業員への義務化はせず、接種を強く促すことにとどめるとしています。
また「サウスウエスト航空」も義務化はせず、接種を促していくということです。
専門家「賃金補助は効果的」
雇用問題に詳しいコロンビア大学のローラ・ブードロー助教授は「アメリカではワクチン接種に消極的な人がかなりの数いるので、義務化してしまうと、社会の反発を招く懸念がある」と指摘したうえで「集団免疫を獲得するために必要なレベルのワクチン接種を実現するには、雇用主が賃金の補助などインセンティブを設けることはとても効果的な手段だ」と述べました。
そのうえで「接種について従業員がどの程度、消極的なのかアンケートを行うなど、よくコミュニケーションをとり、義務化が必要な場合には、なぜ必要なのか透明性の高い丁寧な説明が求められる」として、企業と従業員が信頼関係を構築することが欠かせないという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012871331000.html
WHO アストラゼネカ製ワクチン緊急使用リスト追加 各国分配へ
削除2021年2月16日 6時38分
WHO＝世界保健機関は製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。これにより国際的な分配の枠組みで供給できることになり、WHOは増産への協力を呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は15日の記者会見で、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンに続いて2例目で、これによりいずれも国際的にワクチンを公平に分配するための枠組み「COVAXファシリティ」で供給できることになります。
この枠組みではことし上半期の供給の大半をアストラゼネカなどが開発したワクチンに頼っていて、テドロス事務局長は「速やかにワクチンを分配する準備が整ったが、さらなる増産が必要だ」と述べて、迅速な供給に向けた増産への協力を呼びかけました。
ただこのワクチンを巡っては南アフリカ政府が初期段階の臨床試験の結果、南アフリカで確認された変異ウイルスに対しては軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があるという見解を示しています。
これについてWHOで予防接種を統括するオブライエン氏は会見で「このワクチンの効果に重大な変化があるという根拠はない」と述べ、供給を進めるべきだという見解を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869301000.html
イギリス 健康な人に“人為的に感染” 新型コロナ研究を承認
削除2021年2月18日 6時17分
健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。
この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。
研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。
この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。
また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用するということです。
続いて研究では、第1段階の結果をもとに、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性などを検証するため、ごく少人数の健康な人にワクチンを接種した上で、人為的にウイルスに感染させるということです。
イギリス政府は、この研究に3360万ポンド、日本円でおよそ49億円を支援すると発表しています。
研究チームは被験者を募集していて、研究は1か月以内に始まる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873411000.html
EU 変異ウイルスに特化したワクチン開発支援など対策案発表
削除2021年2月18日 6時53分
変異した新型コロナウイルスの拡大が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は、変異ウイルスに特化したワクチンの開発支援や承認手続きの迅速化などの対策案を発表しました。
WHO＝世界保健機関は、世界では新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は減少傾向にあるものの、変異ウイルスの拡大は続いているとしています。
変異ウイルスへの対応が鍵となる中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は17日、抑え込みに向けた対策案を発表しました。
この中では、変異ウイルスに特化した検査方法やゲノム解析、それにワクチンの開発と増産を資金面で支援するほか、ワクチンの承認手続きを迅速化するなどとしています。
EUのフォンデアライエン委員長は「科学界と産業界、公的機関が手を組むことでこの課題に対処することができる」と述べ、産官学の協力が欠かせないとの考えを示しました。
EUは来週、臨時で開くオンライン形式の首脳会議でこの対策案について議論する方針です。
また、ヨーロッパ委員会は17日、アメリカの製薬会社モデルナから最大で3億回分のワクチンを追加購入する契約を結んだと発表しました。
この結果、EUが確保したワクチンは最大でおよそ26億回分になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873441000.html
南アフリカ ジョンソン＆ジョンソンのワクチン接種開始
削除2021年2月18日 9時56分
変異した新型コロナウイルスの感染が広がる南アフリカで、ワクチンの接種が始まりました。南アフリカ政府は、研究の枠組みを使って始めたものだとしていて、接種には、当初予定していたイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンではなく、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを使用しています。
南アフリカでは、去年12月、イギリスとは別の変異ウイルスが確認され、第2波のピークが過ぎた今も、感染が広がっていて、感染者はこれまでにアフリカ大陸で最も多い、149万人を超えています。
こうした中で、17日、南部の主要都市ケープタウンの病院では、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種が始まり、医療関係者のほか、ラマポーザ大統領も接種を受けました。
南アフリカ政府は、接種は研究の枠組みを使って開始したもので、今後、広く進めるとしています。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、WHO＝世界保健機関が緊急使用のリストに加えたと発表していますが、南アフリカ政府は、初期段階の臨床試験の結果、南アフリカで確認された変異ウイルスに対しては軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があるとして、接種の開始を見合わせています。
南アフリカ政府は、人口の67％にあたるおよそ4000万人分のワクチンの確保を目指していますが、今回輸入されたジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは8万回分で、目標の量の確保には時間がかかる見通しです。
世界では先進国などに比べて途上国でワクチンの確保や接種時期が遅れる「ワクチン格差」が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873401000.html
「ワクチン格差」を語る連中なんて、しょせんは、この医科様案件の根本的なことなんてまったく考えない、ただただ皮相的なことを追いかけることに終始するばかりらしい。情報や知識を鵜呑みして請け売りするばかりで、きちんと反芻することはないのだろう。
削除米ファイザー 妊婦対象にコロナワクチンの臨床試験開始を発表
削除2021年2月19日 11時48分
アメリカの製薬大手ファイザーは、妊娠した女性を対象にして新型コロナウイルスのワクチンの効果や安全性を確かめる臨床試験を開始したことを明らかにしました。
ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカや日本など複数の国で接種が行われていますが、妊娠した女性に対する効果や胎児への安全性を確かめる臨床試験は行われていません。
ファイザーは18日、およそ4000人の妊婦を対象にした臨床試験をアメリカなど複数の国で開始したと発表しました。
それによりますと、対象は18歳以上の健康な女性で、妊娠24週から34週の間にワクチンか、比較のため体に害のない濃度の食塩水を投与します。
臨床試験に参加する妊婦は、7か月から10か月にわたって体の免疫反応や健康への影響を調べるほか、ワクチンによって母親の体の中で作られる抗体が胎児に移行するのかなども調べることにしています。
ファイザーは、動物試験では生殖能力に影響を与えるという結果は出ていないとしています。
アメリカでは、妊婦への接種について、安全性に関するデータは限られているとしながらも、感染した場合、重症化するリスクが高いことなどから接種を認めていて、実際に接種している人もいます。
また、イスラエルでは「胎児や妊娠への影響があったという証拠はない」として、妊娠中の女性への接種を認めているほか、イギリスも推奨はしないものの、医師に相談したうえで接種することを認めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875761000.html
米ワクチン接種、１１３人の死亡報告に「明確な因果関係なし」
削除2021/02/20 20:44
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは１９日、超低温での冷凍保管が必要とされる同社の新型コロナウイルスワクチンについて、医療機関などで使われる一般的な冷凍庫でも２週間保管できるとする新たなデータを、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したと発表した。ＦＤＡが承認すれば流通が容易になり、大幅な接種拡大につながると期待されている。
ファイザー製のワクチンは、専用の超低温冷凍庫やドライアイスを使って氷点下６０～同８０度で保管した上で、解凍後は速やかに使用する必要があるため、輸送や管理が難しいという課題があった。
これに関して、ファイザーは氷点下１５～同２５度で２週間保管してもワクチンの効果に問題がないことを示すデータが得られたとして、この温度での保管を認めるようＦＤＡに申請した。同社は各国の規制当局にも数週間以内に同じデータを提出するという。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、昨年１２月から米国内で１か月間に１３８０万回分の接種が行われたが、安全性に関する大きな問題は確認されなかったと発表した。１１３人の死亡が報告されたものの、ワクチン接種との明確な因果関係はみられなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210220-OYT1T50160/
米 ワクチン接種で報告書 “激しいアレルギー反応ほかと同じ”
削除2021年2月20日 10時10分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった去年12月からの1か月間で、健康への影響はおよそ7000件報告されたものの、激しいアレルギー反応は100万回当たり4.5件と、ほかの感染症のワクチンと同じ程度だったとする報告書をまとめました。
CDCは19日、アメリカで新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった去年12月14日からの1か月間にワクチン接種後に起きた健康への影響の報告をまとめた報告書を公表しました。
それによりますと、この1か月間に2種類のワクチンが、合わせておよそ1380万回分接種されましたが、健康への影響の報告はワクチンとの関連が不明なものも含め、6994件でした。
最も多かった症状は、頭痛で22.4％、次いで、けん怠感とめまいがそれぞれが16.5％などとなっています。
また、激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」の報告は62件で、100万回当たりおよそ4.5件でした。
接種後に死亡した人は113人報告されましたが、死因を分析した結果、いずれもワクチンとの関連性は示されず、人口に対する死者の割合から見ても異常な傾向はなかったということです。
CDCのワレンスキー所長は会見で、アナフィラキシーの報告について「ほかの感染症のワクチンとほぼ同じ頻度だ」と述べたうえで「多くの人が2回目の接種で体調不良を報告している」として接種後の活動を控えるよう推奨しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877811000.html
米ファイザー社 “ワクチン 一般的な医療用冷凍庫でも保存可”
削除2021年2月20日 11時54分
超低温の冷凍庫での保存が必要なアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、会社は19日、一般的な医療用の冷凍庫でも2週間は保存できるとするデータが得られたと発表しました。アメリカの規制当局の承認を得られれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えることが期待されています。
製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは最大6か月保存するためにはマイナス60度からマイナス80度という超低温の冷凍庫が必要で、供給を増やす上での課題となっています。
これについてファイザーは19日、ワクチンの安定性について、ワクチンを保存するための一般的な医療用の冷凍庫の温度であるマイナス15度からマイナス25度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。
ファイザーはこのデータをFDA＝アメリカ食品医薬品局にすでに提出し、承認を得ることにしています。
これまでは超低温の冷凍庫から出した場合、2度から8度の冷蔵庫でワクチンの品質を保ったまま保存できるのは、5日間とされていましたが、医療用の冷凍庫でも2週間保存できるようになれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えるようになると期待されています。
ファイザーのブーラCEOは「世界中のより多くの人に供給する努力を続ける」とコメントを発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877901000.html
ワクチン2回接種者「死亡は接種せず より98.9％減」イスラエル
削除2021年2月21日 21時11分
世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。
イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。
イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。
それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということです。
また、感染したあとに死亡した人の数は、2回目の接種から1週間後で94.5％、2週間後で98.9％、接種しなかった人に比べて少なかったということです。
イスラエルでは21日から外出制限が一部緩和され、2回の接種を受けた人は、スポーツジムやプールの利用などが認められるということで、政府は16歳以上の全国民への接種を促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012879641000.html
ワクチン証明書提示でジムやホテル利用OK イスラエル
削除2/22(月) 21:00配信 朝日新聞デジタル
イスラエルで20日、利用再開を前にしたジムを訪れ、取材に応じるネタニヤフ首相=AP。手に持っているスマホに表示されているのが、ワクチン接種済みの人に発行される「グリーンパス」
イスラエル政府は21日から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みの人と、感染から回復した人に発行される「グリーンパス」を提示した人について、ジムやホテルなどの利用を解禁する。国民の45%以上にワクチンの接種が進んだことで、ロックダウンの解除を進める考えだ。
政府は、2回目の接種から1週間が経った人と、感染から回復済みの人に対し、グリーンパスと呼ばれる許可証を発行する。これを提示することで、21日からジム、スタジオ、ホテル、プールの利用や、文化・スポーツイベントへの参加などを認めることを決めた。グリーンパスを持たない人がそうした施設を訪れた場合、1千シェケル（約3万円）の罰金を科される。
グリーンパスはQRコードがついていて、身分証明書とともに提示して確認を受ける仕組み。専用アプリで表示できるほか、保健省のウェブサイトから印刷することなどができる。
イスラエルでは人口925万人のうち、422万人が1回の接種を終え、2回接種済みの人も285万人に達している。昨年末から感染の「第3波」に見舞われていたが、1月をピークに徐々に国内の感染者は減少しつつある。ネタニヤフ首相は20日、「我々は、世界で初めてワクチン接種によって生活を取り戻す国だ」として、さらに多くの国民に接種を受けるよう呼びかけた。（エルサレム=高野遼）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3341df81f9069f050e810ceddabaa57cf8b5bcf
ワクチン・パス（免罪符）で優越感というか選民思想を満足させたがるちょっとキチガイじみたヒトビトもいるらしい…
削除イスラエル ワクチン接種証明「グリーン・パスポート」発行
削除2021年2月24日 4時04分
世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイスラエルでは、接種したことを示す証明書「グリーン・パスポート」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけ、接種率のさらなる向上を目指しています。
イスラエルでは、去年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、これまでに人口の4割を超える437万人が1回目の接種を受け、このうちおよそ7割にあたる299万人が2回目の接種を終え、世界でも速いペースで接種が進んでいます。
1日の新規感染者数も先月中旬以降、減少傾向にあることから、今月21日から外出制限が一部緩和され、ショッピングモールなどが再開しました。
さらにイスラエルは、接種を2回受けてから1週間以上経過したことを示す証明書「グリーン・パスポート」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけました。
ジムを訪れた女性は「戻ることができてうれしい。ワクチンを接種しても、感染する可能性もあるし、誰かに感染させてしまうかもしれないので、これまでと同じように対策をとりたいです」と話していました。
また、ジムを経営するリア・エルバスフィンケルバーグさんは「5か月にわたって、ジムを開くことができませんでした。感染のリスクがないわけではないので、マスク着用や利用者どうしの距離に気をつけながら、運営します」と話しています。
イスラエルは来月末までに16歳以上のすべての国民にワクチンを接種することを目標に、今後グリーン・パスポートを普及させて、接種率のさらなる向上を目指しています。
グリーン・パスポートの仕組み
「グリーン・パスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを示すイスラエルが発行する証明書で、今月21日からワクチン接種を2回受けた人なら誰でも証明書を受け取ることができます。
イスラエルでは、政府の公式ウェブサイトで自身のIDカードの番号や電話番号を入力することで発行されるほか、政府が開発したスマートフォンの専用アプリでも表示できるようになる予定です。
また、インターネットを使わないユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちや高齢者は、公的な保険機関の窓口などで受け取ることができます。
グリーン・パスポートはスポーツジムやプール、それにイベント会場などで提示が義務づけられていて、利用にあたっては施設側が専用のアプリで利用者のグリーン・パスポートに掲載されているQRコードを読み込むと、ワクチンの接種時期などについて確認できるようになっています。
イスラエルでは医療サービスのデジタル化やデータベース化が進んでいて、政府と公的な保険機関の間でワクチン接種などの医療情報が共有されていることから、簡単な手続きでグリーン・パスポートを発行することができます。
さらに、新型コロナウイルスにすでに感染した人には「回復証明書」が発行され、グリーン・パスポートと同様に提示することで施設などを利用することができるということです。
コンサート会場でも「パスポート」提示
イスラエルが占領し自国の領土として扱っている東エルサレムのユダヤ人入植地では22日、イスラエルの人気歌手のコンサートが行われました。
会場の入り口では係員が入場者にグリーン・パスポートの提示を求め、接種の有無を確認したうえで、体温をはかるなどの感染対策を行っていました。
エルサレム近郊から訪れた男性は「イベントに出かけるのはおよそ1年ぶりで、こうして友人と一緒にコンサートに行けるのをずっと楽しみにしていました。ワクチンを接種して、グリーン・パスポートをもらえば、こうして出かけることが許されるので、理にかなっていると思います」と話していました。
一方、女性の1人は「去年の3月以来、初めてのコンサートで、夢がかなったみたいです。ただ、こんなに大勢の人がいるので、ワクチン接種が証明できても、本当に安全かどうかは分からず、不安は残ります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882101000.html
ファイザー 11歳以下対象のコロナワクチン臨床試験 開始の考え
削除2021年2月24日 5時23分
日本でも接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンを開発したアメリカの製薬大手ファイザーは、11歳以下の子どもを対象にした臨床試験を近く始めたいという考えを明らかにしました。
アメリカ議会下院の委員会は23日、新型コロナウイルスのワクチンを供給する契約をアメリカ政府と結ぶなどしている製薬会社5社の幹部を招いて公聴会を開き、最新の開発状況などについて証言を求めました。
この中でファイザーの幹部は「現在の緊急使用許可の対象外となっている人たちへの使用に向け、安全性と効果について研究を進めていく」と述べ、すでに始めている12歳から15歳までの臨床試験に加えて、11歳以下を対象とした臨床試験も近く始めたいという考えを明らかにしました。
ファイザーのワクチンは現在、アメリカでも日本でも16歳以上が接種の対象となっています。
またモデルナも現在、アメリカで接種の対象となっていない18歳未満について段階的に臨床試験を行うなど、対応を検討していることを明らかにしました。
アメリカの教職員でつくる労働組合などは子どもたちへのワクチン接種を早期に開始するよう求めています。
学校の対面授業が全米で本格的に再開する時期にも関わるとして、子どもたちへの効果や安全性、接種が始まる時期に関心が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882291000.html
新型コロナ ワクチン接種を示す証明書 ヨーロッパで発行の動き
削除2021年2月24日 20時32分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるヨーロッパでは、国をまたぐ移動がより自由にできるようにしようと、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。
このうち観光業が主要産業となっているギリシャは、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書の発行を今月から始めました。
入国時のPCR検査や自主隔離などを免除することを念頭においた取り組みです。
証明書は印刷も可能で、氏名、生年月日、接種した日やワクチンの種類が記され、本物であることを証明するサイトにつながるQRコードも表示されています。
ヨーロッパではこのほか、北欧のアイスランドもすでにワクチン接種の証明書を発行していて、ほかの国の証明書であっても持っている人が入国する際には、検査や隔離措置を免除しています。
ギリシャは、EU各国に共通の証明書の発行を呼びかけていて、デンマークやスウェーデンなどもこうした証明書を発行する方針を示しています。
一方、フランスやドイツは、ワクチンの接種が十分に進んでいないとして、現時点では証明書の導入に慎重な姿勢を示しています。
また、証明書をめぐっては、接種の対象になっていない人や接種しない人への差別につながるおそれがあるという指摘も出ています。
この点について、ギリシャのセオハリス観光相は「証明書がなければ旅行ができないというわけではない。あくまでPCR検査の陰性証明書以外の選択肢を作りたいというのがねらいだ」と述べています。
航空業界でも「ワクチン証明」の仕組みづくり
新型コロナウイルスの感染拡大で歴史的な打撃を受けている航空業界でも、安全な運航に向けて、ワクチンを受けた履歴などをスマートフォンのアプリで提示できる仕組み作りが進んでいます。
世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会が開発しているのが「IATAトラベルパス」です。
利用者は、スマホのアプリに自身のパスポートの情報を登録します。
そして、指定された医療機関などでワクチンを接種したり、PCR検査を受けたりする際、証明書の発行を依頼すると、その情報がQRコードなどでデータ化され、アプリに送られてきます。
利用者が飛行機で別の国に渡航するとき、アプリを使って照会することで、渡航先の国の滞在資格を満たしているかどうか「はい」か「いいえ」で分かる仕組みです。
滞在資格を満たしていれば、情報を航空会社に共有したり、搭乗する際に条件を満たしていることをアプリで示したりできます。
IATAは、ワクチン接種が世界中で広く普及するまでには少なくとも数か月はかかる見通しだとして、まず、PCR検査の結果からトラベルパスの運用を始めたいとしていて、シンガポール航空やUAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空など、複数の航空会社が実証実験に参加するということです。
責任者「世界中で同じパスを使えるようにするのが願い」
IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」として、意義を強調しました。
また、各国の政府や民間企業が同じような仕組み作りに乗り出していることについて「重要なのは、アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることだ。IATAのトラベルパスはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している。乗客が混乱したり、航空会社や各国政府にとって不便が生じたりしないよう、すべてのアプリが円滑に運用されることを望んでいる」と述べ、アプリなどの互換性を高めることが欠かせないという認識を示しました。
さらに「さまざまな理由でワクチンの接種を受けられない人がいることを理解している。トラベルパスを使わなくても、他の選択肢を用意してすべての乗客が搭乗できるようにしたい」とし、追加の検査など、ほかの方法も取り入れていく考えを示しました。
世界のワクチン接種状況
各国の政府などが公表したデータをまとめている、イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では80を超える国や地域で、少なくとも9つの種類の新型コロナウイルスのワクチンが接種されています。
このうち世界全体でワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、22日の時点で、1億2342万人となっています。
▽このうち最も多いアメリカは4414万人、
▽イギリスは1772万人、
▽インドは1031万人、
▽ブラジルは586万人となっています。
また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、
▽イスラエルで51.5％、
▽イギリスで26.1％、
▽アメリカで13.2％となっていて、世界全体では1.6％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884011000.html
コロナワクチン 公平分配目指す「COVAXファシリティ」で初供給
削除2021年2月25日 4時25分
新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に進められ、途上国との格差が問題となる中、公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」による初の供給となる60万回分のワクチンが西アフリカのガーナに到着しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先進国などを中心に接種が進められる一方、接種のめどがたたない途上国も少なくなく、「ワクチン格差」が問題になっています。
ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」では、各国からの拠出金をもとにワクチンの確保を進めてきましたが、24日、この枠組みによる初の供給となるワクチン60万回分がガーナの首都アクラの国際空港に到着しました。
ワクチンは、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発し、インドで製造されたもので、「COVAX」でワクチン供給を担うユニセフ＝国連児童基金は、「危機から抜け出す唯一の方法は、すべての人がワクチンを利用できるようにすることだ」とする声明を発表しました。
「COVAX」では、ことし中に20億回分近いワクチンを確保して、途上国などに供給する計画ですが「COVAX」だけでは必要量を満たす見通しは立っておらず、国連は各国に資金の拠出を含めた支援の強化を呼びかけています。
WHOテドロス事務局長「とても大きな第一歩」
「COVAXファシリティ」によるワクチンの供給が始まったことを受けて、枠組みを主導するWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は24日、声明を発表し「ワクチンの公平な分配という私たちが共有するビジョンの実現に向けて、きょうはとても大きな第一歩だ」としています。
そのうえで「しかしこれは、始まりにすぎない」として、4月上旬までにすべての国で医療従事者と高齢者の接種を始めるという目標に向けて、各国や製薬会社などのより一層の連携が必要だという考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884291000.html
米FDA ファイザーワクチン 一般的な医療用冷凍庫での保存 認可
削除2021年2月26日 10時13分
超低温での保存が必要な、アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局はマイナス25度からマイナス15度でも最大2週間、保存したり輸送したりすることを認めました。これによって、流通や接種がしやすくなると期待されています。
製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは、最大6か月保存するためにはマイナス80度からマイナス60度という超低温の冷凍庫が必要で、供給や接種の上での課題となっています。
これについてFDAは25日、ファイザーが提出したデータに基づき、取り扱いの規則を改定し、一般的な医療用の冷凍庫の温度であるマイナス25度からマイナス15度でも最大2週間、保存したり、輸送したりすることを認めました。
また、1回であれば、超低温の冷凍庫に戻すことができるとしています。
FDAはこれまでファイザーのワクチンについて、超低温の冷凍庫から出して、2度から8度の冷蔵庫に移した場合、保存期間を5日間としていましたが、一般的な医療用の冷凍庫でも一定期間保存できるようになることで、輸送が容易になるほか、接種のスケジュールもより柔軟に組めるようになると期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886561000.html
「基本的対処方針」変更 「まん延防止等重点措置」などに対応
返信削除2021年2月12日 21時01分
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日に施行されるのにあわせ、政府は「基本的対処方針」を変更しました。
改正特別措置法では、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため、新たに「まん延防止等重点措置」を設けることなどが定められました。
今回、変更された「基本的対処方針」では、重点措置の実施や終了は、総理大臣が諮問委員会の意見を十分に踏まえ総合的に判断するとしています。
重点措置実施の目安としては、都道府県の特定の区域で感染が拡大し、都道府県全域に拡大するおそれがあることや、医療提供体制などにも支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生し「ステージ3」相当の対策が必要な状況になっていることをあげています。
また「ステージ2」相当の対策が必要な地域でも、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合には、総合的に判断して適用がありうるとしています。
そして、重点措置を行う区域を指定する都道府県知事に対し、市町村単位や一定の区画を原則とするなど対策が効果的になるよう、区域や期間、業態を設定することを求めています。
また、政府は地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮などの要請に応じた飲食店へ協力金を支払う都道府県を支援するとしています。
このほか、感染症法の改正で新たに設けられた入院勧告や保健所の調査に応じない場合の罰則について「人権に十分に配慮し、慎重に運用する」としています。
一方、ワクチンの接種をめぐっては、承認されたワクチンをできるかぎり2月中旬までに接種を開始できるように、政府一体となって準備を進めているとしたうえで、便乗した詐欺被害などを防ぐため注意喚起や相談体制を強化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862641000.html
（政府）
返信削除孤独・孤立問題深刻化 一億総活躍相が対策推進の調整担当に
削除2021年2月12日 12時37分
新型コロナウイルスの影響が続く中、坂本一億総活躍担当大臣は、孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、菅総理大臣から総合的に対策を推進するための調整を担当するよう指示を受けたことを明らかにし、関係省庁と連携して取り組んでいく考えを示しました。
坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、深刻化する社会的な孤独や孤立の問題について、総合的に対策を推進するための調整を担当するよう、菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。
そのうえで「社会全体のつながりが希薄化している中、新型コロナウイルスにより人との接触機会が減っており、それが長期化することで、一層問題が顕在化してきている。社会的な孤独や孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進していきたい」と述べました。
そして坂本大臣は「田村厚生労働大臣をはじめ、関係閣僚とよく連携し、国民の皆様に安心を届けられるよう、全力を尽くしていく」と述べ、関係省庁と連携して取り組んでいく考えを示しました。
加藤官房長官「不安に寄り添う対策推進を」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「社会全体のつながりが希薄化している中で、これまでも高齢者の要介護状態の悪化、児童虐待やDV＝ドメスティック・バイオレンスなどが懸念され、若者や女性をはじめ自殺者が増加するなど、社会的な孤独、孤立の問題が顕在化してきたが、さらに新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、一層深刻さが増している」と述べました。
そのうえで「国会で『支援が必要な方に十分に届いているのか』などといった指摘もいただいたところで、政府として、国民の不安に寄り添い、この問題について総合的な対策を政府一体となって早急に推進する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862341000.html
公明 石井幹事長 新型コロナ 国会議員の歳費削減1年延長を
削除2021年2月19日 12時17分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国会議員の歳費の2割削減について、公明党の石井幹事長は、収束が見通せない状況が続いていることを踏まえ、ことし4月末までの期限を、さらに1年間、延長すべきだという考えを示しました。
国会議員の給与にあたる歳費をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済状況が厳しいことを踏まえ、法律で、去年5月から1年間、2割が削減されています。
公明党の石井幹事長は、19日の記者会見で「感染の収束がまだ明確になっていないうえ、ワクチンの接種も、希望者全員が接種するには相当な期間がかかる」と指摘しました。
そのうえで「歳費削減をさらに1年間延長すべきだ。自民党をはじめ各会派の賛同を得て、法改正につながるよう努めていきたい」と述べ、ことし4月末までの期限を延長すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875951000.html
新型コロナによる“孤独・孤立問題” 政府が対策室を設置
削除2021年2月19日 22時51分
政府は新型コロナウイルスの影響が続くなか、孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、新たに対策室を設置し、坂本一億総活躍担当大臣は、不安を抱える人たちに寄り添いながら支援策を検討するよう指示しました。
深刻化している孤独や孤立の問題について、政府は総合的に対策を推進するため19日、新たに対策室を設置し、坂本一億総活躍担当大臣が看板かけを行いました。
このあと、坂本大臣は職員に対し「長引くコロナ禍の影響で、女性も含め、自殺者数が増加傾向にあり、このまま放っておくと、大変な社会問題になる。お役所仕事ではなく、不安を持っている人の身になって、支援の手を差し伸べてほしい」と指示しました。
政府は、来週にも孤独や孤立の問題に取り組むNPOの関係者らを招いて会合を開くなど、今後、具体的な支援策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877431000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除【新型コロナ】ワクチンの副反応 どんな症状が？
削除2021年2月22日 20時19分
ワクチンを接種すると、熱が出たり、接種した部分が腫れたりしたりという副反応が起きることがあります。新型コロナウイルスのワクチンでもこうした副反応が報告されているため、どのような症状が出るのか事前に知っておくことが大切です。
感染症に詳しい国立三重病院の谷口清州 臨床研究部長によりますと、発熱や腫れなどのワクチンの副反応は、免疫を活性化させるという「主反応」が起きていることの裏返しで、免疫の機能が働いて効果が出ていることの現れだということです。
新型コロナウイルスのワクチンのうち、日本で最初に接種が始まったファイザー製のワクチンの場合、予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますと、ワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち、1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7％、
▽疲労が28.6％、
▽頭痛が25.6％、
▽筋肉痛が17.2％、
▽発熱が7.4％、
▽関節の痛みが7.1％、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7％、
▽腫れが6.8％で報告されました。
アメリカ・CDC＝疾病対策センターによりますと、こうした症状は接種のあと1日から2日以内に起こることが多く、数日で消えることが多いということです。
こうした症状は、インフルエンザのワクチンで報告されている副反応とも共通しています。
厚生労働省によりますと、一般的なインフルエンザのワクチンを接種したあとに起こる副反応として、接種した部分に赤みやはれ、それに痛みなどの症状が10％から20％の人で出るということです。
このほか、発熱や頭痛、それに寒気やけん怠感の症状の出る人が5％から10％いるということです。
また、厚生労働省の専門部会の資料によりますと、おととしから去年にかけてのシーズンに医療機関から報告されたインフルエンザのワクチンの副反応が疑われたケースで重篤だったのは93件で、このうち5人が死亡したということです。
激しいアレルギー 発生の頻度は？
また、海外では、新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギーが起こったケースがあったと報告されています。
予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会の資料によりますと、アナフィラキシーが起こる頻度は100万回の接種につき5回だったということです。
インフルエンザのワクチンでもアナフィラキシーが報告されていますが、頻度はおおむね100万人に1人程度だとされていて、新型コロナウイルスのワクチンのほうが多くなっています。
ワクチンの専門家によりますと、アナフィラキシーが起きた場合でもアドレナリンを注射するなどして適切に対応すれば、命に関わることはないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880101000.html
＞国立三重病院の谷口清州 臨床研究部長
削除大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除２月１７日 編集手帳
削除2021/02/17 05:00
免疫のことは英語で＜イミュニティー＞と呼ばれる。ある医学系学会のホームページによると、ローマ時代に租税や役務から免れることを意味したラテン語＜イミュニス＞を語源とするという◆感染症と納税を一緒にしてはいけないが、できれば免れたいという人情は共通していよう――と思う自分がいささか恥ずかしくなる景色を、きのうの本紙夕刊（東京版）に見た。所得税の確定申告が始まり、多くの人たちが税務署に足を運んだ◆事務服などに身を包む自営業者の姿も目立つ。コロナ禍で先行きが見えないなか、不安を抱えながらの申告であることは想像に難くない◆税務署の職員の方から以前、景気が悪いと手続きに来る人たちの表情が如実に暗くなると聞いたのを思い出した。その時は“明るい納税者の表情”というものを想像できず困惑したが、経済がここまで深刻になると、見てみたいという気持ちが強まる◆折も折、政府が感染症対策の決め手と呼ぶワクチン接種がきょうから始まる。働く人々に明るさはもどるだろうか。ウイルスはもとより、仕事や生活の苦しみから免れる一打となってほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210216-OYT8T50162/
社説
削除ワクチン接種 情報公開で不安解消に努めよ
2021/02/18 05:00
新型コロナウイルス対策の決め手とされるワクチンの接種が、国内で始まった。より多くの人に受けてもらうため、副反応などに関する情報公開と丁寧な説明が不可欠である。
接種は、まず医療従事者４万人に実施し、４月以降、高齢者約３６００万人を対象にした接種を開始するという。一般への接種は、今夏にも始まるといわれる。
使用される米ファイザー社のワクチンは、新型コロナの発症率を９５％減らすことが確認されている。一方、半数以上に頭痛や疲労感、１５％に発熱などの副反応が出るとされる。多くは数日以内で治まるが、心配な人は多かろう。
医療従事者への先行接種では、２万人について、その後の副反応を追跡調査し、公表する計画だ。国民の不安を払拭ふっしょくするため、着実に実施してもらいたい。
都道府県ごとに副反応の相談窓口を設けるほか、大学病院などで専門の診療を受けられる態勢も整えるという。重大な副反応が確認された場合は事実を公表し、注意を促すことが重要だ。
短期間に多数の国民に接種するという前例のない事業だけに、実施主体となる市区町村の負担は大きい。接種にあたる医師の確保ができていない地域もある。自治体と地域の医師会は緊密に連携し、調整にあたってほしい。
政府は当初、広い会場での集団接種が原則だと説明していたが、先月末から診療所での個別接種も推奨し始めた。受ける人にとってかかりつけ医による個別接種は安心感がある一方、自治体はワクチンの管理や輸送が大変になる。
受けられる人が２割近く少なくなる可能性も浮上している。政府は、ワクチン１瓶あたり６回分の接種を見積もっていたが、特殊な注射器を使わないと、５回分しか打てないことが判明した。
接種会場に何人分のワクチンが到着するかわからなければ、自治体の準備作業は立ちゆかない。こうしたお粗末なミスが再び起きないよう、政府はチェックを徹底しなければならない。
世界的なワクチンの供給不足で、日本への入荷時期が不明確なことも不安材料になっている。欧州連合（ＥＵ）が先月、ワクチンの輸出制限措置に踏み切ったことで、各自治体に配分する計画が立てられなくなっているという。
接種は長期に及ぶため、今後もこうした急な方針転換やトラブルが予想される。政府と自治体はしっかり意思疎通を図り、現場が混乱しないように努めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210217-OYT1T50213/
［スキャナー］ワクチン接種率向上、カギは信頼性…追跡調査で「副反応」すぐ開示
削除2021/02/18 05:00
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が１７日、始まった。一般の人の接種前に接種による副反応などを調べ、日本で安全性を改めて検証するのが狙いだ。ワクチンは発症を抑える高い効果が期待される一方、副反応などに不安の声もある。政府は積極的な情報提供で、ワクチンへの信頼を確保したい考えだ。（医療部 米山粛彦、井美奈子）
実施２万人
新型コロナウイルスのワクチン（１７日午後、千葉県市原市で）＝川口正峰撮影
「ワクチンの安全性の情報をきちんと伝えることが一番重要だ。得られた情報は速やかに報告したい」。１７日、全国初の接種会場となった東京医療センターでの記者会見で、副反応を分析する研究班の伊藤澄信・順天堂大客員教授は、先行接種の意義を強調した。
厚生労働省は今回、研究班を新たに設置。先行接種を希望した４万人のうち、２万人について詳細な健康調査を実施し、国民に情報提供する。同センターでは、当初８５％の職員が参加を希望し、職員の半数にあたる８００人が対象となった。
参加者は、接種部位の腫れの大きさを測る定規を渡され、２回の接種直後の１週間は、指定された用紙に頭痛やだるさなどの有無や程度を記録する。研究班は１回目の接種から７週間にわたり体調の変化を追跡し、新型コロナに感染した割合などを分析する。結果は異例のスピードで集計され、週１回公表される予定だ。
ファイザー製ワクチンの承認前の国内臨床試験の対象者はわずか１６０人で、副反応を調べるには不十分だった。伊藤客員教授は「ワクチンの副反応は、地域によって異なる可能性もある。大人数の日本人のデータに基づき、副反応を調べたい」と語る。
情報公開注力
政府が今回、副反応の収集や公開に注力するのは、今後の情報の伝わり方が、ワクチンへの信頼度や接種率を大きく左右するからだ。厚労省の有識者会議では、副反応ばかりが注目されてワクチンの接種が進まず、感染の収束が遅れる可能性を指摘する声も上がった。
健康な人にも接種するワクチンは、高い安全性が求められる。予防接種法は、医師に対し、副反応が疑われる症状を国に報告することを義務づけている。
ただ、ワクチンとの関係が不明だったり、他の原因で起きたりする症状もある。接種後の交通事故などの偶然の出来事も含めて「有害事象」は広く集められるが、一般には副反応と混同されることも多い。国は今回、先行接種で得られた情報も含めて、頻繁に専門家による審議会を開き、因果関係を迅速に調べるとしている。
頭痛・疲労感
初めて承認を受けたファイザーのワクチンは、ウイルスの遺伝情報を使った新しいタイプで、免疫反応を起こす力が強い分、副反応も強めに出る特徴がある。
国際的な臨床試験によると、新型コロナの発症率を９５％減らすなど、高い有効性がみられた一方、副反応の発生率は、季節性インフルエンザのワクチン接種より高い。接種部位の痛みが８４％、疲労感が６３％、頭痛が５５％の人に出たと報告されているが、多くが数日でおさまる。３９度を超える発熱など、新型コロナに似た症状が数日続く人もいる。
重い急性アレルギー症状の「アナフィラキシー反応」は１０万～３０万人に１人の割合で起きるとされる。
日本感染症学会ワクチン委員会委員長の西順一郎・鹿児島大教授（感染症学）は「現状ではリスクより効果がはるかに高いと考えられる。国民が多くの情報をもとに判断できるよう、国や自治体が正確で分かりやすい情報を出していくことが重要だ」と指摘する。
開始 欧米に２か月遅れ…過去に社会問題化 消極傾向も
英オックスフォード大などがまとめる集計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」などによると、世界では少なくとも９０か国・地域で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７か国の中でみると、日本は３３番目の接種国となった。まだ接種を始めていないオーストラリア、ニュージーランド、韓国、コロンビアでも今月中に始まる見込みだ。
イスラエルは人口の４５％が１回目の接種を済ませた。昨年１２月、先進国で初めて国民への大規模接種を始めた英国は２２％、米国は１１％に達し、フランスやスペインは３％台となっている。
日本でワクチン接種が遅れたのは、国際的な臨床試験に参加しておらず、国内で追加して臨床試験を行う必要があったためだ。多くの国では、国際的な臨床試験をもとに承認手続きが進められたが、日本は「欧米のほか日本人のデータも必要」と判断した。
菅首相は１７日の衆院予算委員会で、「欧米よりも感染者数がひと桁以上少なく、承認に向けた臨床試験の結果が出るまでに時間を要した。有効性、安全性に配慮した結果だ」と述べた。
日本のワクチン確保にも課題が残る。日本では戦後、ワクチンの副反応が社会問題化し、接種に消極的な傾向があった。このため大規模なワクチン開発は長く行われず、国内メーカーの開発力は低下。安定的な供給が期待される国産ワクチンの開発も大幅に遅れている。
斎藤昭彦・新潟大教授（小児感染症学）は「海外からの輸入が何らかの事情で止まる可能性もある。今後、ワクチンの安定供給に向け、国内の開発力を高めるとともに、海外企業の製品を国内で生産するなどの対応が重要だ」と話す。（国際部 川上大介）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210217-OYT1T50217/
１０時間後に筋肉痛のような強い痛み、２日後には症状消える…イスラエルで接種の記者
削除2021/02/18 05:00
ワクチン接種を受ける記者。接種は１分もかからずに終わった（９日、エルサレムのハダサー医療センターで）
ワクチン接種が世界最速ペースで進むイスラエルでは、外国人も接種の対象だ。費用は国民と同様に無料。今月９日、エルサレムのハダサー医療センターで、米ファイザー製ワクチンの１回目の接種を受けた。
受付で、氏名やパスポート番号、アレルギーの有無などを記載した問診票を係員に手渡すと、接種するワクチンの種類や回数、どちらの腕に打つのかが登録される。その後、ついたてで仕切られたブースに入ると、看護師から「２、３日は腕の痛みや頭痛、倦怠けんたい感などが出る可能性がある」と説明を受けた。左上腕を差し出し、接種を受ける。痛いと構えていた筋肉注射だったが、いつ針が刺さったか分からないほどで、１分もかからずに終わった。
受け付けから、ここまで約１０分。接種後、椅子に座り１５分ほど様子を見た。左腕に、徐々に鈍い痛みが広がる。センターを出た後には体もだるくなった。１０時間後、鈍痛は筋肉痛のような強い痛みへと変わり、腕を上げるのも難しくなった。
副反応とみられる症状は、２日後には消えた。皮膚の赤みや腫れもなく、心配したよりは軽く済んだ。ただ、周囲の人の中には、強い倦怠感で寝込んだ人もいれば、激しい頭痛や悪寒に見舞われた人もいた。（エルサレム支局 工藤彩香）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210218-OYT1T50044/
社説
削除コロナワクチン 「囲い込み」の過熱を懸念する
2021/02/21 05:00
新型コロナウイルスを抑え込むため、世界各国がワクチンの確保を急いでいる。自国の感染収束を優先するのは理解できるが、競争が過熱気味なのは懸念材料だ。
ワクチンの「囲い込み」が進んで途上国に行き渡らなくなれば、世界的な封じ込めも、経済活動の正常化も遅れて、先進国を含めた世界全体にとってマイナスとなる。国際協調に基づく供給の枠組みを機能させることが必要だ。
ワクチンは、日本を含む約８０か国で接種が始まった。イスラエルでは人口の約５割、英国は２割以上、米国では１割以上が、少なくとも１回の接種を受けている。
感染者や死者数が多い欧米諸国ではこれまで、出入国規制の厳格化やロックダウン（都市封鎖）など厳しい制限措置を強いられ、経済に大きな打撃となってきた。
社会・経済活動の正常化を早める切り札としてワクチンにかける期待が大きいのはうなずける。
先進国の多くは米ファイザーや英アストラゼネカなどの製薬会社と個別に契約し、必要量の確保を図っている。製薬会社の生産が遅れ、需要に追いつかない現状から囲い込みの動きが出始めた。
欧州連合（ＥＵ）は域内で生産されたワクチンの輸出について、ＥＵの事前承認を必要とする制度を導入した。ＥＵの契約枠の供給が後回しにならないよう、製薬会社に圧力をかけたといえる。
日本は欧州で生産されたワクチンを輸入しているため、入荷の見通しをつけにくくなった。世界保健機関（ＷＨＯ）は利己的な「ワクチン・ナショナリズム」に警鐘を鳴らした。当然の指摘だ。
アフリカや中南米、アジアなどの発展途上国では、中国製やロシア製、インド製のワクチンの供給が広がっている。中国は、５３か国・地域で無償供与を進め、ロシアも旧ソ連諸国や中東などに提供しているという。
途上国には恩恵となるが、中露はワクチンに関する情報を十分に公開していない。中国は自国の感染を人の移動の管理で抑え込む一方、ワクチンは主に輸出に回し、国際的な影響力拡大につなげようとしているとの批判もある。
ワクチンの政治利用を防ぎ、途上国に効果的に配るには、ＷＨＯが主導する国際的な共同購入・分配の枠組みの活用が望ましい。
枠組みへの資金拠出が不足している中で、先進７か国（Ｇ７）は支援強化の方針を表明した。欧米と日本は国際協調に基づく分配を主導しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210220-OYT1T50223/
社説
削除コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ
2021/02/26 05:00
感染症対策の決め手となるワクチンを海外からの輸入に頼るしかないようでは心もとない。安定供給の確保に向け、日本のワクチン開発戦略を抜本的に見直すべきだ。
政府は、２０２０年度の補正予算に、新型コロナウイルスの国産ワクチンを開発するための支援費を計上している。効果や副反応を調べる大規模な臨床試験の費用などを国内のメーカーに補助し、実用化を加速させるという。
国産ワクチンは現在、塩野義製薬や第一三共などが開発に取り組んでいる。政府は、メーカー側の意見を聞きながら、実効性のある支援につなげてほしい。
新型コロナのワクチンは、世界的な供給不足で各国が争奪戦を展開している。国内でも米ファイザー製の接種が始まったが、入荷の見通しがはっきりせず、今後のスケジュールも不透明だ。
変異ウイルスの出現など不測の事態が起こり得るほか、来年以降もワクチン需要が生じる可能性がある。自前の生産体制がなければ対処は難しかろう。国家の危機管理の点からも、ワクチンの開発力を培っていくことは重要だ。
日本には本格的な政府の支援の枠組みがなく、企業の自主性に任されてきた。経営的判断から、まれにしか起きない感染症の対応に消極的になるのが実態だった。
ワクチンの副反応が社会問題となり、新規開発が著しく停滞した時期もあった。政府は、正確な情報を提供し、国民の理解を得ながら進めてもらいたい。
米英などは、１年足らずの驚異的な速さでワクチンを実用化させた。日頃の研究開発の蓄積があったからこその成果と言える。
米国では、生物医学先端研究開発局という部局が安全保障の観点から、新型コロナのような新たな感染症や、核・生物・化学テロに備えて、治療薬、ワクチンの開発などを支援している。
日本でも、平時から政府主導でワクチン開発の技術を育て、感染症流行などの有事に即応できる仕組みづくりが必要である。
有望な技術をいち早く開発し、国際的な臨床試験に参加できれば、開発費が安く済み、実用化までの時間が短縮されるだろう。
政府はこれまで、途上国の感染症対策に資金を拠出してきた。国産ワクチンの開発は、途上国支援の一環としても有用である。
国内では新型コロナの新薬や新たな治療法の研究も進んでいる。ワクチンと並んで、効果的な治療薬の開発も急ぎたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210225-OYT1T50233/
（ＷＨＯ、国連）
返信削除新型コロナ 世界全体の新たな感染者数が減少傾向に WHO
削除2021年2月14日 9時54分
新型コロナウイルスの新たな感染者数が世界全体で減少傾向にあることが、WHO＝世界保健機関のまとめでわかりました。テドロス事務局長は「対策をより厳しく行っている国々による成果だとみられるが、どの国も感染対策を緩めるべきではない」と述べ、警戒を続けるよう呼びかけています。
WHOの13日時点のまとめによりますと、世界全体で新たに感染が確認された人の数は、先月4日から10日までの1週間の合計で、これまでで最も多い504万5658人でした。
しかし、
▽翌週の先月11日からの1週間では485万8913人と、前の週に比べておよそ4％減り、
▽先月18日の週では426万8573人と、前の週に比べておよそ12％減るなど、
今月1日の週まで4週連続で前の週を下回り、世界の新たな感染者数は減少傾向にあることがわかりました。
WHOの6つの地域別でも、
▽南北アメリカ大陸を含む「アメリカ」と
▽ロシアを含む「ヨーロッパ」が4週連続で減少。
▽日本や中国、オーストラリアを含む「西太平洋」と「アフリカ」、
▽「東地中海」が3週連続で減少。
▽インドなど「東南アジア」を含む、すべての地域で減少傾向となっています。
国別では、累計の感染者数が最も多いアメリカや、2番目のインド、それに変異ウイルスが確認されたイギリスでも減少傾向となっています。
また死者数も、今月1日の週は世界全体で9万45人と、前の週に比べておよそ9％減りました。
こうした状況についてWHOのテドロス事務局長は「公衆衛生対策をより厳しく行っている国々による成果だとみられるが、自己満足は危険だ。今はどの国も感染対策を緩めるべきではない」と述べ、警戒を続けるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012866031000.html
WHO 世界のコロナ感染者数 “減少傾向も変異ウイルスは拡大”
削除2021年2月17日 15時27分
WHO＝世界保健機関は、世界全体で新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人の数は減少傾向にある一方、変異ウイルスの拡大は続いているとする報告書を16日に公表しました。
報告書によりますと、今月8日から14日までの1週間に報告された感染者の数は世界全体で272万6974人と前の週に比べて16％減り、5週連続で前の週を下回りました。
このうち、感染者数が累計で最も多いアメリカは67万3630人で前の週に比べて23％の減少、ブラジルは31万8290人で3％の減少、イギリスは9万7271人で27％の減少となりました。
また、世界全体でこの1週間に亡くなった人の数は8万1340人と、前の週に比べて10％減りました。
一方、変異ウイルスの報告数はイギリスで確認された変異ウイルスは前の週に比べて8つ多い94の国や地域、南アフリカで確認された別の変異ウイルスは前の週に比べて2つ多い46の国や地域、ブラジルや日本で確認された別の変異ウイルスは前の週に比べて6つ多い21の国や地域となりました。
WHOは感染対策によって新たな感染者数は減少傾向にある一方、変異ウイルスの拡大は続いているとして警戒を続けるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872121000.html
国連事務総長「ワクチン格差」に懸念 格差解消へ連帯が焦点
削除2021年2月18日 7時08分
国連の安全保障理事会は、新型コロナウイルスへの対応をめぐる閣僚級会合を開き、グテーレス事務総長はワクチンが一部の国に偏っているとして「ワクチン格差」に懸念を示しました。アメリカと中国は、公平な分配を目指す国際的な枠組みに協力する姿勢を強調しましたが、格差の解消へ国際社会が連帯していけるかが焦点となっています。
会合は17日、議長国イギリスのラーブ外相が議長を務めてオンラインで開かれました。
冒頭でグテーレス事務総長はワクチンの接種が一部の国に偏っているとして「ワクチン格差」に懸念を示し、WHOなどが主導して、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み、COVAXファシリティへの支援を呼びかけました。
これに対して、アメリカのブリンケン国務長官は、WHOから脱退するとした前政権の方針をバイデン政権が撤回したことにともなって、今月中に2億ドル余り、日本円にして210億円余りを拠出すると表明するとともに「COVAXに対して相当な資金援助を計画している」と述べました。
また中国の王毅外相は、COVAXに中国製のワクチン1000万回分を提供するほか、途上国など53か国に無償で提供していると述べました。
国連は、変異ウイルスが拡大するなか、医療体制がぜい弱な途上国へのワクチンの供給を急ぐべきだとしていて、国際社会が途上国支援で連帯していけるかが焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873461000.html
米 バイデン政権 WHOに210億円余拠出を表明 前政権の方針転換
削除2021年2月18日 12時16分
アメリカのバイデン政権はWHO＝世界保健機関に、今月中に日本円で210億円余りを拠出することを表明し、WHOから脱退するとしていたトランプ前政権の方針を転換し、国際機関と連携してウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。
アメリカのブリンケン国務長官は17日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、オンラインで行われた国連の安全保障理事会の閣僚級会合で演説しました。
バイデン政権は、WHOから脱退するとしたトランプ前政権の方針を撤回しており、演説でブリンケン長官は「WHO加盟国としての財政的な義務を果たす」と述べ、今月中に2億ドル余り、日本円にして210億円余りを拠出することを表明しました。
そのうえで「アメリカは再び世界の保健分野で主導的役割を果たす。多国間主義や国連、WHOは不可欠だ」と述べ、前政権の方針を転換し、国際機関と連携しながらウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。
アメリカはWHOに年間、日本円で400億円以上を拠出してきた最大の資金拠出国でしたが、トランプ前大統領は新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退を表明していました。
演説でブリンケン長官は、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けたWHOの調査について「科学と事実に基づき、独立し、干渉を受けないものでなければならない」とも述べ、中国を念頭に、調査の透明性を確保する必要があるとの考えも示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873721000.html
米政府高官“WHOの新型コロナ発生源調査に疑問 さらに徹底を”
削除2021年2月22日 5時50分
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの発生源をめぐる調査結果の概要を近く発表することについて、アメリカのバイデン政権の高官は「中国がデータを十分に提供していない」と批判し、WHOにさらなる調査を求めました。
WHOの調査チームは、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて先月から今月にかけて中国で調査を行い、近く調査結果の概要を発表する予定です。
これについてバイデン政権で安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は21日、CBSテレビに出演し「調査に疑問がある。中国は、感染がどう拡大したのかについてのデータを十分に提供していない」と述べて、中国の対応を批判しました。
さらに「このウイルスの発生源を解明するためWHOは、さらに調査しなければならない」と述べ、WHOに調査の徹底を求めました。
また、同じ番組に出演した前のトランプ政権で安全保障問題担当の次席補佐官を務めたポッティンジャー氏は「中国共産党がこの問題を隠すために、ウイルスの対応を保健当局ではなく中国軍に委ねた」と指摘しました。
そのうえでトランプ政権が発生源の可能性として指摘した「武漢ウイルス研究所」について、中国軍が極秘の動物実験を行っていた情報やインフルエンザに似た病気が研究者の間で広がっていた情報があると説明し、改めて調査の必要性を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012879801000.html
米ファウチ博士 WHO記者会見参加 「ワクチン公平に分配を」
削除2021年2月23日 4時52分
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策を担うファウチ博士がWHO＝世界保健機関の記者会見に参加し、ワクチンの各国への公平な分配などに向けアメリカがWHOなどと協力して対策にあたっていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策を担う首席医療顧問のアンソニー・ファウチ博士は22日、WHOの記者会見にゲストとして参加しました。
この中でファウチ博士は、中国当局が去年1月に新型コロナウイルスのデータを提供したあと、早い国では1年足らずでワクチンの接種が始まったことについて「先例のない成果だ」と述べ、各国が異例の規模の投資を行った成果だと評価しました。
そのうえでファウチ博士は「ワクチンはアメリカだけでなく世界中に公平に分配されなければならない。これは世界的なパンデミックだからだ」と述べ、アメリカがWHOや各国と協力して新型コロナウイルス対策にあたっていく姿勢を強調しました。
バイデン政権は、WHOから脱退するとしたトランプ前政権の方針を撤回するとともに、WHOに2月中に2億ドル余り、日本円で210億円余りを拠出することを表明していて、国際社会と連携してウイルス対策にあたる姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881141000.html
WHO 新型コロナ変異ウイルスは「100超の国や地域に拡大」
削除2021年2月24日 15時53分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人の数は、世界全体で引き続き減少傾向にある一方、変異ウイルスは100を超える国や地域に拡大しているとする報告書を23日に公表しました。
報告書によりますと、今月15日から21日までの1週間に報告された感染者の数は世界全体で245万7026人と前の週に比べて11％減り、6週連続で前の週を下回りました。
新たな感染者の数が1週間の合計で最も多かったのは、
▽アメリカで48万467人と前の週に比べて29％の減少、
▽次いでブラジルで31万6221人と1％の減少となりました。
1週間の新たな感染者数はヨーロッパ全体でも前の週に比べて減少となりましたが、フランスでは13万1179人と前の週に比べて3％増えました。
また世界全体で、この1週間に亡くなった人の数は6万6359人と前の週に比べて20％減り、3週連続で前の週を下回りました。
一方、変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、
▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスでは、前の週に比べて7つ増え101
▽南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスでは、前の週に比べて5つ増え51
▽ブラジルや日本で確認された別の変異ウイルスでは、前の週に比べて8つ増え29となりました。
WHOは、感染対策によって新たな感染者数は引き続き減少傾向にある一方、変異ウイルスの拡大は続いているとして警戒を続けるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883021000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除（医科様研究開発）
返信削除大阪大発アンジェス、ワクチン臨床試験結果発表は６月頃
削除2021/02/26 07:08
大阪大発の医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は２５日、昨年実施した新型コロナウイルスワクチンの第１段階の臨床試験の結果について、現在実施中の第２段階の結果と合わせて今年６月頃に発表することを明らかにした。
昨年６～１０月の第１段階の試験では、６０人に接種した。昨年末までに結果を発表する予定だったが、症例数が少ないため有効性を精度良く評価できなかったという。このため、１２月に始めた第２段階の５００人に対する接種の結果と合わせて公表することにした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210226-OYT1T50107/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/12
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C031.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/02/10-3722.html?showComment=1613224977369#c2878631957896182588
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/19
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C034.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C036.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除ファウチ氏、東京五輪開催へ感染対策の「ガイドライン作成」要望
削除2021/02/13 19:13
【ワシントン＝横堀裕也】米バイデン政権のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は１２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催に向け、日本政府が新型コロナウイルス感染対策のガイドライン（指針）を作成することが望ましいとの考えを示した。
ファウチ氏は、「自国民だけでなく、日本を訪れる多くの人々の安全を確保するため」と説明し、ガイドラインには、マスクの着用や検査方法、移動制限といった措置を盛り込むべきだと指摘した。
五輪開催の可否については、「世界と日本の流行状況による。決断を下すのは日本だ」と話すにとどめた。
出場選手へのワクチン接種を優先すべきかとの問いに対しては、「ワクチンの供給状況による」としつつ、「選手村で集団行動をする選手の間で感染が広がる事態を防ぎたいということであれば理解できる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210213-OYT1T50195/
新型コロナ アメリカの死者 50万人超える
削除2021年2月23日 10時29分
アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が50万人を超えました。アメリカでは去年12月からワクチンの接種が始まっていますが、専門家の多くは感染状況に大きな影響を与える水準にはまだ達していないとの見方を示しています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染して死亡した人が日本時間の23日午前8時現在で累計で50万159人と、50万人を超えました。
全米の死者数は先月中旬に40万人を超えたばかりで、1か月余りで10万人が死亡したことになります。
アメリカでは、去年の感謝祭やクリスマス、それに新年の休暇後に感染が拡大し先月、多い日には1日の新たな感染者数が20万人を超え、死者数も4000人を超えました。
今月に入ってからは1日当たりの感染者数は減少傾向にありますが、CDC＝疾病対策センターは、さまざまな研究機関の予測をまとめた結果として来月中旬までに死者がさらに数万人増える可能性があるとしています。
▽アメリカで少なくとも1回ワクチンを接種した人は22日までに4413万人余り、人口のおよそ13％、
▽2回の接種を完了した人は1943万人余り、人口のおよそ6％となっています。
多くの専門家は、ワクチンの効果は感染状況に大きな影響を与える水準にはまだ達していないとの見方を示しています。
バイデン大統領 感染対策を改めて呼びかけ
アメリカのバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「第1次世界大戦、第2次世界大戦、そしてベトナム戦争で命を落とした人の合計を超える数の人々が亡くなった」と述べました。
そのうえで、家族を不慮の事故や病気で亡くした自身の経験に重ね合わせて「愛する人を失うことを私は十分すぎるほどわかっている。胸にブラックホールのような穴があき、そこに吸い込まれそうになる感覚をわかっている」と述べ、死者を悼み遺族に思いを寄せました。
そのうえで「人との距離を保ちマスクを着用し、ワクチンを接種しよう。政治対立や偽の情報を振りまくのをやめなければならない。亡くなっているのは民主党員でも共和党員でもなく同じアメリカ人だ。アメリカ人として1つにまとまって向き合うことがウイルスを克服する唯一の方法だ」と述べて、感染対策を改めて呼びかけました。
ホワイトハウスには半旗が掲げられ、入り口の階段には50万人の死者を象徴する500本のろうそくがともされ、演説のあとバイデン大統領はジル夫人とハリス副大統領夫妻とともに黙とうをささげました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881301000.html
アメリカ ワクチン国内接種 予定より早く5000万回に
削除2021年2月26日 11時39分
アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンの国内での接種が予定より早く進み、就任から1か月余りで5000万回に達したとしたうえで、今後も接種の態勢の整備や啓発に努めると強調しました。
アメリカのバイデン大統領は25日、会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンの国内での接種が先月の就任から37日間で5000万回に達したと明らかにしました。
バイデン大統領は就任から100日で1億回分の接種を目指していて、会見では「予定より数週間早いペースだ」と述べ、目標は達成できるとアピールしました。
バイデン大統領によりますと、65歳を超える国民のほぼ半数が少なくとも1回の接種を受けたということです。
そのうえで、バイデン大統領はことし7月終わりまでにすべての大人の接種に必要なワクチンを確保する見通しだとして、接種を行う場所や医療従事者の確保を進めていると述べました。
さらに「ワクチンが十分に供給されても接種を行う場所に行けない人や接種したくない人もいるので、ワクチンの安全性などについて大規模な啓発活動を行う」と述べ、接種を呼びかける活動も強化し、ワクチンの普及に努めると強調しました。
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますとアメリカで少なくとも1回ワクチンを接種した人は25日までに人口のおよそ14％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886711000.html
米 東部西部それぞれで新たな変異ウイルス CDC監視態勢 強化
削除2021年2月26日 12時45分
アメリカでは東部ニューヨーク市で、これまでとは別の変異した新型コロナウイルスの感染が増えているとする研究が相次いで報じられたほか、西部カリフォルニア州でも別の変異ウイルスの感染が増えていると報じられていて、CDC＝疾病対策センターは監視態勢を強化しています。
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は24日、コロンビア大学やカリフォルニア工科大学の研究で、ニューヨーク市で新たな変異ウイルスの感染が増加していると報じました。
これらの研究は外部の専門家が内容を精査しておらず、科学雑誌などに掲載される前のものですが、この変異ウイルスには、ワクチンの効果に影響を与えるおそれがあるとされる変異やヒトの細胞に結び付きやすくなるおそれがある変異がみられるということです。
ニューヨーク市の保健当局の幹部は25日の会見で「すべての変異ウイルスが公衆衛生上の懸念になるわけではない」として、冷静な対応を呼びかけました。
一方、カリフォルニア州でもニューヨーク市とは別の変異ウイルスの感染が増えていると複数のメディアが報じています。
いずれも科学雑誌に掲載される前のものですが、感染は今のところ州内でのみ顕著に増加しているということです。
ニューヨーク市とカリフォルニア州の変異ウイルスが、これまでのものに比べて感染力が強いのか重症化しやすいのかは分かっていません。
アメリカでは、イギリスや南アフリカなどで最初に確認された変異ウイルスも見つかっていて、CDCは2億ドル、210億円余りを投じて態勢を強化し、変異ウイルスの監視を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886761000.html
（欧州ほか）
返信削除変異ウイルス感染拡大 アマゾン抱える北部で深刻 ブラジル
削除2021年2月20日 6時55分
南米ブラジルでは、ことしに入ってから新型コロナウイルスの感染拡大のペースが加速し、累計での感染者数は1000万人を超えました。特に、アマゾンの熱帯雨林がある北部の州では変異ウイルスの感染が急速に広がり、医療体制がひっ迫しています。
ブラジルでは18日、新型コロナの累計の感染者数が1000万人を超え、アメリカとインドに続いて世界で3番目に多くなっています。
ことしに入ってからは、1日の感染者数が連日のように5万人を超えるなど感染拡大のペースが去年7月のピーク時を上回り、特に、世界最大の熱帯雨林アマゾンを抱える北部の州での感染が深刻です。
このうちアマゾナス州では、人口100万当たりの死者が2400人を超え、世界的に見ても極めて高い水準となっています。
アマゾナス州では、イギリスや南アフリカで広がっているものとは異なる変異ウイルスの感染が拡大していて、多くの病院で酸素ボンベが慢性的に不足しているほか、入院できない患者をほかの都市に移送する事態となっています。
ブラジルでは、先月からワクチンの接種が始まりましたが、リオデジャネイロなど多くの都市でワクチンが不足し、接種の一時中断を余儀なくされていて、有効な対策が打てない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877801000.html
ブラジル・サンパウロ州 26日から夜間外出 原則禁止に
削除2021年2月26日 6時09分
新型コロナウイルスの感染者数が世界で3番目に多い南米のブラジルでは、ことしに入り感染が再び拡大し、人口が最も多いサンパウロ州で26日から夜間の外出を原則、禁止する措置が始まります。
ブラジルでは変異した新型コロナウイルスの感染者が増加していて、今月に入って感染者の数は累計で1000万人を超えてアメリカとインドに続いて世界で3番目に多く、感染者は多い日で6万人を超えています。
人口が最も多いサンパウロ州も感染の拡大に歯止めがかからないことから、州全体で午後11時から午前5時までの外出を原則、禁止する措置が26日から来月14日までとられることになりました。
ブラジルは例年2月がカーニバルのシーズンで、ことしはイベントは中止されましたが、街なかでパーティーを開いたり踊ったりする人が後を絶たず、さらなる感染の拡大が懸念されています。
一方、サンパウロ州では病床の占有率が90％を超える病院が相次ぐなど医療機関の負担が大きい状態が続いていて、州政府は外出禁止で感染の拡大を食い止めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886461000.html
（中国、アジア）
返信削除中国政府 国内で開発のコロナワクチン2種類を新たに承認
削除2021年2月26日 7時11分
中国政府は、国内の製薬会社が開発した新型コロナウイルスのワクチン2種類を新たに承認したと発表し、中国が承認したワクチンは合わせて4種類となりました。
中国の国家薬品監督管理局は、国内の製薬会社「カンシノ・バイオロジクス」と「シノファーム」がそれぞれ開発した新型コロナウイルスのワクチンについて臨床試験を続け、その結果を当局に報告することなどを条件に、いずれも25日付けで承認したと発表しました。
中国政府はすでに国内で開発されたワクチン2種類を承認していて、承認したワクチンは合わせて4種類となりました。
このうち、武漢の研究所で開発された「シノファーム」のワクチンはすでに承認されたものに続いて2種類目で、感染する能力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」と呼ばれる種類のものです。
また「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンは軍の研究所と共同で開発され、別のウイルスを遺伝子の運び役として使う「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる種類のものです。
中国政府は先行して承認したワクチンを中心に国内で大規模な接種を進めているほか、50か国余りに無償で提供しているとしていて、今後、国外への供給に一層力を入れていくとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886351000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除ワクチン接種の病院、過去に診療報酬１億６千万円を不正請求…保険医療機関の指定取り消しへ
削除2021/02/18 08:52
東海北陸厚生局は１７日、金沢市古府の「医療法人社団博洋会 藤井病院」が診療報酬約１億５９００万円を不正に請求したとして、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、入院患者が不利益を受けないよう取り消し日は来年１月１日とした。
発表によると、同病院は実際より看護師の配置人数や勤務時間を多く届け出るなどして、２０１６年７月～１８年８月分の診療報酬を不正に請求し、受給した。不正の件数は９５０件に上った。
記者会見した同法人の藤井博之理事長（７４）は、コンプライアンスの欠如や組織統治の問題だったとし、「皆様にご迷惑をかけて申し訳ない」と述べた。
同病院は新型コロナのワクチン接種を行う医療機関に指定されている。同法人は、別の法人に事業を継承してもらいたいとしている。現時点で約９０人の入院患者への影響はない。約１５０人の医師や看護師らの雇用も維持するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210217-OYT1T50216/
「川崎病」のような症状出た子ども 新型コロナ関連で複数報告
削除2021年2月25日 6時11分
新型コロナウイルスに関連して、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」のような症状が出た子どもが国内で複数、報告されていたことがわかりました。いずれも回復しているということで、日本小児科学会などでは「過度の心配は必要ないものの子どもが感染した場合などは数週間は注意してほしい」と呼びかけています。
これは日本小児科学会が学会のウェブサイトに日本川崎病学会と共同の文書を掲載して明らかにしました。
それによりますと、これまでに数は少ないものの国内で新型コロナウイルスに関連して「川崎病」に似た症状などが出た子どもが複数、報告されているということです。
これらの症例は川崎病とは違い欧米で新型コロナウイルスが広がったあとに相次いで報告された「小児多系統炎症性症候群」とみられ、下痢や発熱、それに発疹などの症状が特徴だということです。
いずれも治療によって回復したということです。
学会の関係者などによりますと、症状が出た子どもは新型コロナウイルスに感染していたか、濃厚接触者だったとみられるということで、学会で詳しく調べているということです。
2つの学会では、過度な心配は不要だとしたうえで、子どもが新型コロナウイルスに感染した場合や家族などに感染者がいる場合は、数週間は子どもの下痢や発熱、発疹などの症状に注意してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884371000.html
何らかの細菌性二次感染症状か…
削除（都道府県、自治体）
返信削除変異ウイルス急拡大のリスク 対策継続を 都モニタリング会議
削除2021年2月18日 17時31分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染力が強い変異したウイルスが今後、急速に拡大するリスクがあると指摘し、封じ込めを徹底的に行うためには今の対策を緩めることなく続け、新規陽性者数をできるかぎり減少させる必要があると呼びかけました。
18日の会議で、専門家は都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は、先週の2月9日時点の524人から17日時点で347人と減少しているものの、依然として高い値だと指摘しました。
また、7日間平均の前の週からの増加比は70％で、これを4週間維持できれば83人になり、医療提供体制や保健所の体制の改善が期待できるとしています。
さらに、感染力が強い変異したウイルスが都内ではこれまでに13件確認され、今後、急速に拡大するリスクがあると指摘しました。
そのうえで、変異ウイルスの感染拡大の局面を確実に捉えて徹底的に封じ込めるためには、今の感染防止対策を緩めることなく続け、新規陽性者数をできるかぎり減少させる必要があると呼びかけました。
一方、医療提供体制については、17日時点の入院患者が2232人と非常に高い水準で推移していると指摘したうえで「通常医療への影響が長期間続いている。高齢者の感染を減らし、重症患者を減少させることが最も重要だ」と指摘しました。
感染状況「減少も依然として高い」
18日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
新たな感染の確認は、17日時点の7日間の平均が346.7人で、前の週からおよそ177人減少しました。
専門家は「減少し続けている」としたものの、数値自体は「依然として高い」と分析しています。
ただ、病院や高齢者施設で100人規模のクラスターが発生していることや、高齢者の家庭内感染が続いていることなどを指摘し「実効性のある対策を緩めることなく継続し、新規陽性者数をさらに減少させる必要がある。再拡大を防ぐためには今が重要な時期であり、都民や事業者のもう一段の協力が期待される」と指摘しました。
また「感染力が強い変異したウイルスが問題となっており、今後、今より急速に感染拡大するリスクがある。流行伝ぱを徹底的に封じ込めることが重要だ」としています。
今週、感染が確認された人を年代別の割合でみると、
▼20代が最も多く17.7％、
次いで
▼30代が15.4％、
▼40代が14.2％、
▼50代が12.7％、
▼70代が9.0％、
▼80代が8.8％、
▼60代が8.3％、
▼10代が6.2％、
▼90代以上が4.2％
▼10歳未満が3.5％でした。
70代以上の割合は依然として20％を超えています。
また、65歳以上の高齢者は681人で前の週より334人減りましたが、新規の陽性者に占める割合は26.1％と前の週から横ばいでした。
専門家は「重症化リスクの高い高齢者層に感染が拡大している」と指摘し、高齢者と同居する家族や、医療機関、高齢者施設の職員などが感染しないことが重要だと呼びかけました。
一方、感染経路がわかっている人のうち、家庭内での感染は45.6％で最も多くなりました。
年代別にみると、70代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多い一方で、80代以上では病院や高齢者施設などの施設内での感染が82.1％を占めています。
このほか、感染経路がわかっている人のうち、施設内は37.4％、職場内は7.1％、会食は2.8％でした。
専門家は「年度末から新年度にかけて花見や歓送迎会、学生の卒業旅行などの行事で、減少傾向にある新規陽性者数が再度増加に転じることが危惧される」と指摘しました。
「感染の広がりを反映する指標」としている感染経路が分からない人の7日間平均は、17日時点で171.7人で、前の週よりおよそ85人（前週は256.9人）減りましたが、専門家は「高い値で推移している」と指摘しました。
そのうえで「保健所における積極的な疫学調査による感染経路の追跡を充実させることにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが非常に重要だ」と述べました。
このほか、2月15日までの1週間で確認された新規陽性者のうち、20％にあたる521人が無症状でした。
都は、都外に住む人がPCR検査のため検体を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けが出たケースを除いて分析・評価していますが、今週はこうしたケースが44人いました。
感染者に比べ入院患者減らず
検査の「陽性率」は、17日時点で4.2％と、およそ1週間前の5.2％から1ポイント低下しました。
専門家は「感染を抑え込むために、濃厚接触者の積極的疫学調査の充実や無症状者も含めた集中的な検査など、戦略を検討する必要がある」と指摘しました。
入院患者は、17日時点で2232人で、２月9日の時点より374人減りました。
専門家は「減少傾向にはあるものの、感染者数に比べるとあまり減っておらず、1月初旬から非常に高い水準で推移している。医療提供体制のひっ迫による通常医療への影響が長期間続いている」と指摘しています。
また「新規陽性者が急増した1月に比べて入院や転院の調整が進み、患者の受け入れ体制に改善傾向がみられるものの、まだ受け入れが難航することもある。新規陽性者数をさらに減少させることが最も重要だ」と指摘しました。
また、都の基準で集計した17日時点の重症患者は87人で、前回より17人減りましたが、専門家は「依然として高い値が続いている」と分析しています。
また「重症患者のための医療提供体制の危機的な状況はわずかに改善したが、まだ継続している。救急の受け入れや予定していた手術の制限を余儀なくされているだけでなく 救命救急医療を通常どおり提供できない状況が続いている。医療提供体制を正常化するためには、重症化リスクの高い高齢者層の新規陽性者を減らし、重症患者を減少させることが最も重要だ」と指摘しました。
重症患者を年代別にみると、
▼30代が1人、
▼40代が3人、
▼50代が9人、
▼60代が17人、
▼70代が43人、
▼80代が12人、
▼90代が2人でした。
性別では▼男性73人、▼女性14人でした。
また、人工呼吸器や人工心肺装置＝「ECMO」の治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の患者が依然として多いため、重症患者が高い値で推移することが危惧されると指摘しています。
2月15日までの1週間で都に報告された亡くなった人は102人と、前の1週間より39人減りました。
亡くなった人のうちおよそ9割を超える94人は70代以上でした。
専門家「変異ウイルス抑え込み必要」
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、変異したウイルスへの対応について「海外の様子をみると、かなりきつい対策をしながらも広がっている。われわれがやってきた対策をすり抜けてしまう可能性があるという前提で対策を考える必要があるのではないか」と述べました。
そして「いろいろな専門家の意見はあるが、変異したウイルスが増えてくるかどうかの端緒をつかめるのは、感染確認の人数が1日50人以下ぐらいで、少しでも動きがあれば調査して抑え込む必要があるという話が出ている」と述べました。
また、東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染力が強い変異したウイルスのことを考えると、いま医療にかかっている負荷を一生懸命取っておくことが必要だ。協力をお願いしたい」と述べました。
都 コロナ患者用ベッド 5000床確保
東京都は、重症患者や中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」などの協力で、17日までに新型コロナウイルスの患者用のベッドを新たに100床確保しました。
これで、都内全体では5000床となりました。
このうち、
▽重症患者向けは15床増えて330床、
▽中等症以下の患者向けが85床増えて4670床を、
それぞれ確保しました。
小池知事「今ここで抑えられるか 重要な時期」
モニタリング会議のあと、小池知事は記者団に対し「緊急事態宣言の期間があと2週間余りあるが、今ここで抑えられるかどうか、大変重要な時期だ。専門家は変異したウイルスが広がる前に抑え込んでおくことが重要だと指摘している」と述べました。
そのうえで「今月は土日祝日があと5日ある。人出が増えれば『3密』が発生しやすく感染リスクも高まるので、外出を自粛し、感染対策の基本を守ってほしい。人の話ではなく、自分のことだと考えて、ぜひ日々の行動にご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874421000.html
ワクチン接種１回につき１０００円分の商品券…地域活性化へ町が配布
削除2021/02/20 09:56
埼玉県宮代町は、新型コロナウイルスのワクチン接種促進と地域経済活性化のため、ワクチン接種１回につき、町内で使える１０００円分の商品券を配布する。
すでに町内で使われている町商工会発行の「宮代町ご当地商品券」を活用し、具体的な配布方法は今後決めるという。町は「一人でも多くの人に接種をしてほしいとして実施を決めた」としている。
町によると、接種対象となる１６歳以上の町民は約３万人。このうち６５歳以上の町民については４月１日以降、集団接種を基本に、接種を開始するため準備を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210219-OYT1T50114/
「再急増のおそれも 対策徹底が必要」都の専門家が緊急提言
削除2021年2月23日 4時59分
東京都内で新型コロナウイルスの感染確認の減少スピードが鈍る傾向が見られるなか、都の専門家は再び感染が急増するおそれがあるとしたうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとする緊急提言を出しました。
都内では、7日間平均の感染確認を、前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、22日までの5日連続で目安を上回るなど、減少スピードが鈍る傾向がみられます。
こうした状況をうけて、都の「専門家ボード」で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が緊急提言を出しました。
提言では、21日時点の7日間平均は341.6人で、去年の緊急事態宣言の期間中の最大値と比べても、倍以上だと指摘しています。
そのうえで、感染確認が十分に減少しない場合、再び急増するおそれがあると強い懸念を示しています。
また、変異ウイルスによって感染が急拡大するおそれもあるとしているほか、ワクチンの効果を期待して、対策を怠ることによるリスクも懸念されると指摘しています。
そして、手洗いや換気、マスクなしで人と話さないなど、基本的な感染防止策を行ったうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881201000.html
（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 新たに307人の感染確認 6日連続500人下回る
削除2021年2月12日 21時40分
東京都は12日、都内で新たに307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。
また都は、感染が確認された60代から90代の男女15人が死亡したことを明らかにし、このうち7人は医療機関と高齢者施設での感染でした。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。
都の担当者は「ここからどこまで減らしていけるかがポイントだが、感染が減ってきたという数字が出ると、週末に人出が増えてしまう心配がある。せっかくここまで減らしてきたので、もうひと踏ん張りして欲しい」と話しています。
12日の307人の年代別では、
▼10歳未満が14人、
▼10代が15人、
▼20代が44人、
▼30代が48人、
▼40代が49人、
▼50代が36人、
▼60代が35人、
▼70代が25人、
▼80代が24人、
▼90代が17人です。
307人のうち、およそ58％の179人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ42％の128人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く93人、次いで、「施設内」が59人、「職場内」が12人、「会食」が3人などとなっています。
このうち「施設内」では、15の医療機関で患者と職員合わせて21人、12の高齢者施設で利用者と職員合わせて32人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万5765人になりました。
また、12日時点で入院している人は11日より58人減って2500人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は51.0％です。
このうち、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より1人減って102人で、重症患者用の病床の32.4％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は11日より61人増えて1271人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は11日より12人減って503人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は11日より447人減って1070人でした。
また都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて15人が死亡したことを明らかにしました。
このうち7人は「施設内」で感染し、医療機関が4人、デイサービスなどの高齢者施設が3人でした。
このほか、「家庭内」での感染が6人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて1114人になりました。
小池知事「手を緩めると水泡に帰す 協力をお願いしたい]
小池知事は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「解除という話が出ると、街なかの人の流れが増加に転じるというおそれもある。取り組みの手をここで緩めると結局、これまでの努力、協力が水泡に帰してしまう。こうしたことは絶対したくないと皆さんも思っていると思う。今、ひとつ、協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862041000.html
東京都 新型コロナ 新たに369人の感染確認 7日連続500人下回る
削除2021年2月13日 20時31分
東京都は、13日都内で新たに369人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは7日連続です。また、都は、感染が確認された60代から90代の男女11人が死亡したことを明らかにし、このうち6人は医療機関での感染でした。
東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて369人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは7日連続です。
都の担当者は「都民のご協力で感染者は順調に減ってきているが、引き続き緊急事態宣言下だと意識して、不要不急の外出は控えていただきたい」と話しています。
13日の369人は、年代別では10歳未満が15人、10代が21人、20代が63人、30代が62人、40代が44人、50代が55人、60代が31人、70代が29人、80代が37人、90代が12人です。
369人のうち、およそ47％の175人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ53％の194人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、海外に渡航歴のある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く73人、次いで「家庭内」が70人、「職場内」が10人、「会食」が8人などとなっています。
このうち「施設内」では、17の医療機関で患者と職員合わせて45人、16の高齢者施設で利用者と職員合わせて25人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万6134人になりました。
また、13日時点で入院している人は12日より55人減って2445人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は50％です。
このうち、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は12日より2人増えて104人で、重症患者用の病床の33％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は12日より107人減って1164人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は12日より21人減って482人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、12日より96人増えて1166人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
11人のうち8人は「施設内」で感染し、医療機関が6人でこのうち3人は同じ病院での死亡で、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で2人が死亡しました。
このほか「家庭内」での感染が1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて1125人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012864171000.html
東京都 新型コロナ 6人死亡 371人感染確認 8日連続500人下回る
削除2021年2月14日 21時50分
東京都内では14日、新たに371人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者が全体の30％余りを占めました。医療機関や高齢者施設での感染が多くなっていて、都の担当者は「施設にウイルスを入り込ませない対策の徹底が必要だ」としています
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて371人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは8日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が9人
▽10代が17人
▽20代が71人
▽30代が50人
▽40代が46人
▽50代が42人
▽60代が24人
▽70代が44人
▽80代が46人
▽90代が21人
▽100歳以上が1人です。
このうち65歳以上の高齢者は127人で、全体の34.2％を占めています。
14日の371人のうち、
▽およそ53％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ47％の175人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「施設内」が最も多く97人
次いで、
▽「家庭内」が67人
▽「職場内」が15人
▽「会食」が7人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽12の医療機関で患者と職員合わせて51人
▽12の高齢者施設で利用者、入所者と職員合わせて40人の感染が確認されました。
医療機関や高齢者施設での感染が多くなっていることについて、都の担当者は「どの施設も積極的に検査を行っていると思うが、抑え込むのに時間がかかっている。重症化しやすい高齢者を守るためウイルスを入り込ませない感染防止対策の徹底が必要だ」としています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万6505人になりました。
また14日時点で入院している人は、13日より36人減って2409人でした。「現在確保している病床に占める割合」は49.2％です。
このうち、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より1人減って103人で、重症患者用の病床の32.7％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、▽自宅で療養している人は13日より91人減って1073人でした。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は13日より9人増えて491人で、▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は13日より65人増えて1231人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた80代と90代の男女合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。
このうち5人は「施設内」で感染し、▽医療機関が3人、▽デイサービスなどの高齢者施設が2人でした。このほか「家庭内」での感染が1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて1131人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012866401000.html
東京都 新型コロナ 6人死亡 266人感染確認 9日連続500人下回る
削除2021年2月15日 22時03分
東京都は15日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
500人を下回るのは9日連続です。
また都の基準で集計した15日時点の重症の患者は97人で、100人を下回るのは先月2日以来です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは9日連続です。
また、300人を下回るのは、1週間前の月曜日の今月8日以来です。
年代別では、
▽10歳未満が15人
▽10代が27人
▽20代が51人
▽30代が35人
▽40代が38人
▽50代が37人
▽60代が20人
▽70代が15人
▽80代が21人
▽90代が6人
▽100歳以上が1人です。
15日の266人のうち、およそ50％の134人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％近くの132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く81人、
次いで、
▽「施設内」が27人、
▽「職場内」が12人、
▽「会食」が4人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽7つの医療機関で患者と職員あわせて11人、
▽5つの高齢者施設で利用者と職員あわせて11人の感染が確認されました。
これで、これまでに都内で感染が確認されたのは、保健所からの報告漏れで都が15日に追加で発表した838人を合わせて10万7609人になりました。
また15日時点で入院している人は14日より68人減って2341人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は47点8％です。
（2341人÷4900床）。
このうち、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より6人減って97人となり、重症患者用の病床の30点8％を使用しています。
（97人÷315床）。
重症の患者が100人を下回るのは先月2日以来です。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は14日より45人減って1028人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は14日より47人減って444人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は14日より548人増えて1779人でした。
また都は、感染が確認された80代から100歳以上の男女合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。
このうち4人は「施設内」で感染し、同じ医療機関が3人、特別養護老人ホームが1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて1137人になりました。
小池都知事「重症者が減ることは医療の負担が減ること」
都の基準で集計した15日時点の重症の患者が97人となり、先月（1月）2日以来、100人を下回ったことについて、小池知事は都庁で記者団に対し、「少しずつ重症者が減ることは医療従事者の負担が減るということだ。こういう流れが確実になるように、感染者数を前の週と比べて7割以下にし、出勤者数を7割減らすことを皆さんとともに続けていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868101000.html
東京都 新型コロナ 27人死亡 350人感染 10日連続500人下回る
削除2021年2月16日 21時23分
東京都内では、16日、新たに350人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、500人を下回るのは10日連続です。
都の担当者は「去年夏のいわゆる第2波のピーク時と同じくらいの水準でまだまだ多く、ここから減らしていかなければならない」と話しています。
また、都は、感染が確認された27人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて350人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは10日連続です。
都の担当者は「きのう（15日）ときょうの数字を先週の同じ曜日と比較すると、減少傾向が鈍化してきたと感じる。今の感染者数は去年夏のいわゆる第2波のピーク時と同じくらいの水準でまだまだ多く、ここから減らしていかなければならない」と話しています。
年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が15人、
▽20代が65人、
▽30代が53人、
▽40代が41人、
▽50代が59人、
▽60代が23人、
▽70代が34人、
▽80代が36人、
▽90代が11人、
▽100歳以上が1人です。
16日の350人のうち、およそ45％の157人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の193人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く79人、
次いで、
▽「施設内」が52人、
▽「職場内」が10人、
▽「会食」が3人などとなっています。
このうち「施設内」では、10の医療機関で患者と職員あわせて20人、13の高齢者施設で利用者と職員あわせて29人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて10万7959人になりました。
また、16日時点で入院している人は15日より18人減って2323人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は47.4％です。
（2323人÷4900床）
このうち、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より5人減って92人となり、重症患者用の病床の29.2％を使用しています。
（92人÷315床）
これまでに感染が確認された人のうち、
▽自宅で療養している人は15日より39人減って989人で、1000人を下回ったのは去年12月2日以来です。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は15日より28人減って416人で、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は15日より896人減って883人でした。
また、都は、感染が確認された60代から100歳代の男女27人が死亡したことを明らかにしました。
27人のうち、入院していた医療機関で感染した人は14人で、このうち8人は同じ医療機関でした。
また、利用していた高齢者施設と家庭内で感染した人がそれぞれ5人でした。
これで都内で死亡した人はあわせて1164人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870161000.html
東京都 新型コロナ 378人感染確認 高齢者中心に死者急増
削除2021年2月17日 23時05分
東京都内では17日、新たに378人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11日連続で500人を下回りました。
一方、19人の死亡が確認されました。都内では、高齢者を中心に亡くなる人が増えていて、去年12月からのおよそ2か月半で600人を超え、これまでに死亡した人の半数以上にのぼっています。
東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて378人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは11日連続です。
年代別では、
▼10歳未満が9人、
▼10代が21人、
▼20代が66人、
▼30代が74人、
▼40代が51人、
▼50代が52人、
▼60代が32人、
▼70代が30人、
▼80代が35人、
▼90代が8人です。
17日の378人のうち、およそ45％の170人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ55％の207人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。また、1人は、海外への渡航歴がある人でした。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く90人、次いで、「施設内」が47人、「職場内」が15人、「会食」が5人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽14の医療機関で患者と職員、合わせて30人、
▽10の高齢者施設で利用者と職員、合わせて15人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万8337人になりました。
重症患者87人
17日時点で入院している人は、16日より91人減って2232人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は45.6％です。
このうち、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は、16日り5人減って87人となり、重症患者用の病床の27.6％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は16日より9人減って980人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は、16日より9人増えて425人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより162人減って721人でした。
調整中の人は、先月17日にこれまでで最も多い7727人だったのが、この1か月で10分の1まで減っています。
死者 この2か月半で667人
都は、感染が確認された60代から100歳代の男女合わせて19人が死亡したことを明らかにしました。
19人のうち9人が医療機関で5人が高齢者施設で、それぞれ感染しました。また、家庭内と職場内での感染がそれぞれ1人でした。
都内では高齢者を中心に亡くなる人が増えていて、
▼今月は164人となり、
▼12月の160人、
▼1月の343人と合わせるとこの2か月半で667人になります。
これは、これまでに死亡した1183人の56.4％にのぼっていて、都は、「高齢者の感染を防ぐことが重要だ」と話しています。
小池知事「まだ道半ば」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「重症の方もこのところ減少はしているものの、亡くなる方も多く出ている。医療従事者の負担をどうやって下げていくのか。感染確認を前の週の7割に減らしてきているが、いったん緩んでしまうとすぐに跳ね上がる。『まだ道半ばだ』という意識を皆さんと共有していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872101000.html
東京 新型コロナ 27人死亡 445人感染確認 12日連続500人下回る
削除2021年2月18日 21時00分
東京都内では18日、新たに445人が新型コロナウイルスに感染していることを確認され、12日連続で500人を下回りました。一方、都は感染が確認された27人が死亡したことを明らかにし、このうち20人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。
東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて445人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは12日連続です。
年代別では、10歳未満が9人、10代が29人、20代が108人、30代が80人、40代が67人、50代が49人、60代が24人、70代が27人、80代が41人、90代が11人です。
445人のうち、およそ53％の235人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ47％の210人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く86人、次いで「施設内」が73人、「職場内」が12人、「会食」が9人などとなっています。
このうち「施設内」では、11の医療機関で患者と職員合わせて23人、11の高齢者施設で利用者と職員合わせて44人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万8782人になりました。
また、18日時点で入院している人は17日より85人減って2147人でした。「現在確保している病床に占める割合」は42.9％です。
このうち、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より3人減って84人となり、重症患者用の病床の25.5％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は17日より15人増えて995人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は17日より4人増えて429人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は17日より78人増えて799人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて27人が死亡したことを明らかにしました。
27人のうち12人は入院していた医療機関で、8人は利用していた特別養護老人ホームなどの高齢者施設で感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1210人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873991000.html
東京都 新型コロナ 11人死亡 353人感染 13日連続500人下回る
削除2021年2月19日 21時02分
東京都は、19日都内で新たに353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
500人を下回るのは13日連続ですが、2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていて、都の担当者は「この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。
東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
500人を下回るのは13日連続ですが、18日に続いて2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。
これについて都の担当者は「まだ2日間だけなので今後、傾向を見ていく必要がある。金曜の夜や土曜、日曜に友人と複数人で会食し、感染したケースが出ているので、この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。
19日の353人の年代別は、
▽10歳未満が6人、
▽10代が21人、
▽20代が84人、
▽30代が69人、
▽40代が40人、
▽50代が49人、
▽60代が30人、
▽70代が27人、
▽80代が22人、
▽90代が5人です。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く81人
また、およそ47％の166人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の187人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く81人、次いで「施設内」が51人、「職場内」が12人、「会食」が11人などとなっています。
このうち「施設内」では、17の医療機関で患者と職員合わせて25人、8の高齢者施設で利用者と職員合わせて18人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万9135人になりました。
また、19日時点で入院している人は、18日より50人減って2097人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は41.9％です。
このうち、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日と同じ84人で、重症患者用の病床の25.5％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は18日より82人増えて1077人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は18日より1人増えて430人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は18日より156人減って643人でした。
また、都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
11人のうち5人は入院していた医療機関で、3人はデイサービスなどの高齢者施設で感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1221人になりました。
「7日間平均で前週の7割以下」に抑えられているか
東京都は、新型コロナウイルスの新たな感染確認を7日間の平均で前の週の7割以下に抑えることを目安として、今月2日から協力を呼びかけています。
7日間の平均は、今月2日から8日まではいずれの日も前の週の7割以下に抑えられていました。
今月9日に71.1％、10日に71.7％、11日に70.3％と、3日連続で目安を超えました。
その後は17日まで7割以下が続いていました。
しかし、18日は355.1人で前の週の76.3％、19日は361.7人で前の週の84.7％と、2日連続で目安を超えています。
専門家「警戒緩めれば次の流行につながりうる」
東京都内の1日の感染の確認が500人を下回る数で推移していることについて、専門家は「下げ止まりの状況で“第3波”はまだ収束しておらず、警戒を緩めれば次の流行につながりうる」として追加の感染対策も検討すべきだと指摘しています。
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、1日の感染の確認が減少傾向になり、都内は500人を下回る数で推移していることについて「マスクの着用や手洗い、不要な外出の自粛など、個人の努力によってここまで減らすことができている」と述べました。
一方で「500人以下といっても下げ止まりの状況で“第3波”はまだ収束していない。いま我慢をやめて動き出すと1日1000人程度にまで簡単に増えてしまい、次の流行が起こりうる」と述べ、警戒感を示しました。
そのうえでさらに感染を抑え込むことが必要だとして松本教授は「長期的には感染者ゼロを目指すべきだが、まずは1日に100人程度にまで抑え込むことが目標になる。個人はこれまでどおりの対策をしっかりと継続してもらうことが大事で、このほかに会社のテレワークをさらに進めるなど、追加の対策も検討すべきだ」と指摘しました。
また、自身が参加する、東京都の感染状況の予測や対策を検討する専門家ボードでは、変異ウイルスへの警戒感が高まっているとして「変異ウイルスの感染がさらに広がる前に、感染状況をしっかりと把握し、抑え込んでいく仕組みをつくるべきだというのが共通の意見だ」と述べました。
このほか、医療従事者への先行接種が始まったワクチンについては「感染対策として期待しているが、どれだけ多くの人に接種してもらえるかが重要になる。今の段階ではワクチンの供給の時期の見通しさえ立っていないのが残念だ」と述べました。
小池都知事「土日祝も協力を ここが大切」
東京都の小池知事は記者団に対し「少しぶり返しやリバウンドが懸念される。あすあさっては土日で、月曜日をはさみ火曜日は祝日だが、日々の行動を改めてここが大切だということをご家族でも確認して、感染拡大防止に協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876321000.html
東京都 新型コロナ 327人感染確認 「感染者数の減少幅小さく」
削除2021年2月20日 21時04分
東京都は20日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは14日連続です。都の担当者は「感染者数の減少幅が小さくなっている。感染者数はいまだに夏のピーク時と同じ水準にある」として、引き続き外出を控えるよう呼びかけました。
年代別では、
▽10歳未満が13人
▽10代が18人
▽20代が69人
▽30代が50人
▽40代が49人
▽50代が39人
▽60代が32人
▽70代が18人
▽80代が25人
▽90代が12人
▽100歳以上が2人です。
327人のうち、
▽およそ53％にあたる173人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ47％の154人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
▽「家庭内」が最も多く98人
▽「施設内」が42人
▽「職場内」が12人
▽「会食」が6人などとなっています。
「施設内」では、14の医療機関で患者と職員合わせて30人、7の高齢者施設で利用者と職員合わせて12人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万9462人になりました。
入院者は 病床は 自宅療養は
20日時点で入院している人は、前の日より34人減って2063人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は41.2％です。
このうち、都の基準で集計した20日時点の重症患者は前の日より2人減って82人で、重症患者用の病床の24.8％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は前の日より62人減って1015人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は19日より12人増えて442人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は81人増えて724人でした。
27人が死亡 自宅療養中に急変も
都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて27人が死亡したことを明らかにしました。
27人のうち16人は入院していた医療機関で、10人はデイサービスなどの高齢者施設でそれぞれ死亡が確認されたほか、1人は自宅療養中に容体が急変し、病院で死亡が確認されました。
都によりますと、自宅療養中に死亡したのは50代女性で、先月10日に感染が確認され、10日後の先月20日に死亡したということです。
定期的な健康観察で問題があったという報告はなく、基礎疾患があったかどうかなどはわからないということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1248人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012878191000.html
東京 新型コロナ 178人感染確認 200人下回るのは去年11月以来
削除2021年2月22日 20時44分
東京都は、22日、都内で新たに178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を下回るのは、去年11月24日以来ですが、都の担当者は「若い人の感染が若干、増えている。若い人が活発に活動すると広がる可能性が高く、感染が広がらないようもうひとふんばりしてほしい」と話しています。
東京都は、22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった去年11月24日以来です。
また、500人を下回るのは16日連続です。
都の担当者は「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20代と30代の感染確認は21日までの1週間がその前の週よりも若干増えている。若い人が活発に活動すると感染が広がる可能性が高いので非常に懸念している。感染が広がらないようにもうひとふんばりしてほしい」と話しています。
年代別では、
▼10歳未満が4人、
▼10代が8人、
▼20代が35人、
▼30代が34人、
▼40代が28人、
▼50代が24人、
▼60代が10人、
▼70代が12人、
▼80代が17人、
▼90代が4人、
▼100歳以上が2人です。
22日の178人のうち、およそ46％の82人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の95人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
また、シンガポールへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く33人、次いで、「施設内」が27人、「職場内」が9人、「会食」が4人などとなっています。
このうち「施設内」では、4つの医療機関で患者と職員合わせて20人、3つの高齢者施設で利用者と職員合わせて7人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万9912人になりました。
また、22日時点で入院している人は21日より44人減って1991人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は39.8％です。
入院している人が2000人を下回るのは、およそ2か月前の去年12月17日以来です。
このうち、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より6人減って76人で、重症患者用の病床の23.0％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は21日より24人減って909人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は21日より11人減って453人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は21日より248人減って472人でした。
また、都は、感染が確認された70代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。
9人のうち6人はグループホームや医療機関などの施設内で感染したということです。
このうち90代の女性は家族の意向もあって入所していたグループホームで療養を続けて亡くなったということで、都内で自宅や施設で療養中に死亡した「自宅療養中」の死者は合わせて37人になりました。
また、9人のうち3人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1274人になりました。
「7割以下」の目安を5日連続で上回る
東京都は新型コロナウイルスの7日間平均の感染確認を、前の週の7割以下に抑えることを目安にして、感染拡大防止を呼びかけています。
この数値は20日土曜日が91.6％で、呼びかけを始めた今月2日以降、最も高くなりました。
21日日曜日は89.9％、22日は86.9％で「7割以下」の目安を5日連続で上回っています。
小池知事「『感染がリバウンドの可能性ある』と警告出ている」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「7日間平均も下げ止まっているというか、高止まりの中で移行している。専門家からは『感染がリバウンドする可能性がある』などと警告が出ている」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで感染リスクをおさえたり人出を減らしたりするため、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などに対し新たに文書を通じて要請するほか、都立公園やその周辺で人の流れを一部止める取り組みを行う考えを示しました。
小池知事は「あすも祝日で天気もいいそうだが、人の流れが全然、減っていない。中途半端な状況が続くと結局みんなが疲れてしまうし経済も疲弊する」と述べ、外出自粛を徹底して自宅で過ごすよう呼びかけました。
また、小池知事は緊急事態宣言について「解除をどうするとか、ほかの地域の話がずいぶん出回っているが、1都3県の緩みにつながってしまう。残念ながら東京都など1都3県は、厳しい状況が続いていることに変わりはない」と述べ、今すぐの解除には否定的な考えを示しました。
加藤官房長官「緊急事態宣言解除は感染などを踏まえ対応」
加藤官房長官は午後の記者会見で、東京都内の1日当たりの新規感染者数が200人を下回ったことについて「東京都の新規感染者数は減少傾向が続いているが引き続き警戒が必要な状況だ。緊急事態宣言の解除は感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら基本的対処方針を踏まえて政府として対応していく」と述べました。
また、大阪などが今月いっぱいでの宣言解除を国に要請する方針を示していることに関連し、加藤官房長官は「厚生労働省のアドバイザリーボードは、大阪府を含め新規感染者数の減少に伴う医療提供体制の負荷への影響については引き続き注視する必要があるとの分析・評価をしており、愛知県など中京圏もほぼ同様の評価だったと記憶している」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880231000.html
東京都 コロナ 11人死亡 275人感染確認 「対策緩められない」
削除2021年2月23日 20時23分
東京都内では23日、新たに275人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、500人を下回るのは17日連続で、300人を下回るのは3日連続となりました。
都の担当者は「まだ対策を緩められる状況ではない。ここまで減ってきているので、できるだけ『ステイホーム』をしてもらいたい」と話しています。
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて275人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは17日連続で、300人を下回るのは3日連続です。
ただ、都の担当者は「まだ対策を緩められる状況ではない。ここ数日、天気がよいので人出が多くなっているが、その影響が来週以降に出ないか非常に気にしている。ここまで減ってきているので、休みの日もできるだけ『ステイホーム』をしてもらいたい」と話しています。
23日の275人の年代別は、
▽10歳未満が7人、
▽10代が16人、
▽20代が61人、
▽30代が50人、
▽40代が27人、
▽50代が35人、
▽60代が21人、
▽70代が28人、
▽80代が19人、
▽90代が11人です。
275人のうち、
▽およそ47％の130人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ53％の145人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く57人、
次いで
▽「施設内」が47人、
▽「職場内」が8人、
▽「会食」が5人、
などとなっています。
このうち「施設内」では、13の医療機関で患者と職員合わせて22人、9つの高齢者施設で利用者と職員合わせて24人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万人を超えて、11万187人になりました。
また、23日時点で入院している人は22日より28人減って1963人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は39.3％です。
このうち、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人増えて77人で、重症患者用の病床の23.3％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は22日より97人減って812人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は22日より24人減って429人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、22日より99人増えて571人でした。
また、都は感染が確認された50代から100歳代の男女11人が死亡したことを明らかにしました。
11人のうち、7人が医療機関や特別養護老人ホームといった「施設内」で感染したということです。
このほかの4人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1285人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881481000.html
東京都 新型コロナ 17人死亡 213人感染「減少も勢いは鈍化」
削除2021年2月24日 21時06分
東京都内では、24日新たに213人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間の平均は、およそ3か月前の去年11月14日以来、300人を下回りました。都は「皆さんの協力で減少が続いているがその勢いは鈍化している。引き続き外出自粛やテレワークの実施をお願いしたい」と呼びかけています。
東京都は、24日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて213人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは18日連続で、300人を下回るのは4日連続です。
また、7日間平均は294.7人となり、およそ3か月前の去年11月14日以来、300人を下回りました。
都の担当者は「皆さんの協力で減少が続いているがその勢いは鈍化している。引き続き外出自粛やテレワークの実施をお願いしたい」と呼びかけています。
24日の213人の年代別は、
▽10歳未満が11人、
▽10代が8人、
▽20代が28人、
▽30代が25人、
▽40代が38人、
▽50代が32人、
▽60代が19人、
▽70代が16人、
▽80代が22人、
▽90代が14人です。
24日の213人のうち、およそ42％に当たる90人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「施設内」が最も多く50人、
次いで、
▽「家庭内」が41人、
▽「職場内」が20人、
▽「会食」が3人などとなっています。
このうち「施設内」では、
6つの医療機関で患者と職員合わせて14人、13の高齢者施設で利用者と職員合わせて30人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは11万400人になりました。
また、24日時点で入院している人は23日より81人減って1882人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は37.6％です。
このうち、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は23日より8人減って69人で、重症患者用の病床の20.9％を使用しています。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて17人が死亡したことを明らかにしました。
このうち12人は、医療機関や特別養護老人ホームなどの「施設内」で感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1302人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882971000.html
（国内感染）
返信削除【国内感染】新型コロナ 63人死亡 1301人感染確認（12日23:55)
削除2021年2月13日 5時12分
12日はこれまでに全国で1301人の感染が発表されています。
また、東京都で15人、大阪府で8人、兵庫県で5人、埼玉県で4人、滋賀県で4人、福岡県で4人、神奈川県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、岡山県で2人、沖縄県で2人、福島県で2人、岐阜県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人の合わせて63人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万3220人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万3932人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万5765人（307）
▽大阪府は4万5707人（89）
▽神奈川県は4万3050人（154）
▽埼玉県は2万7466人（124）
▽愛知県は2万5095人（53）
▽千葉県は2万4363人（117）
▽北海道は1万8402人（75）
▽兵庫県は1万7415人（38）
▽福岡県は1万7263人（87）
▽京都府は8873人（27）
▽沖縄県は7960人（16）
▽茨城県は5315人（22）
▽広島県は4932人（7）
▽静岡県は4809人（8）
▽岐阜県は4440人（17）
▽群馬県は4213人（13）
▽栃木県は3938人（11）
▽宮城県は3491人（2）
▽熊本県は3402人（5）
▽奈良県は3171人（4）
▽岡山県は2438人（10）
▽三重県は2370人（9）
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2293人（9）
▽宮崎県は1907人
▽福島県は1818人（13）
▽鹿児島県は1705人（16）
▽石川県は1636人（15）
▽長崎県は1582人（2）
▽山口県は1349人（5）
▽大分県は1251人（2）
▽和歌山県は1140人（11）
▽愛媛県は1029人（3）
▽佐賀県は994人（1）
▽新潟県は993人（7）
▽山梨県は926人（7）
▽富山県は887人（1）
▽高知県は873人（5）
▽青森県は794人
▽香川県は714人(1)
▽山形県は531人
▽福井県は528人
▽岩手県は519人
▽徳島県は423人（4）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2176人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や、検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で701人（-12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは12日時点で
▽国内で感染した人が37万8024人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万8683人となっています。
また、今月9日には速報値で1日に4万4053件のPCR検査などが行われました。
※熊本県が過去感染者数訂正 2/11日 1人減
※埼玉県が過去感染者数訂正 1/25日 1人減
251人→250人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863421000.html
【国内感染】新型コロナ 65人死亡 1362人感染確認(13日18:30）
削除2021年2月13日 18時51分
13日はこれまでに全国で1362人の感染が発表されています。また、千葉県で13人、東京都で11人、大阪府で7人、北海道で5人、埼玉県で4人、愛知県で4人、福岡県で4人、熊本県で3人、茨城県で3人、兵庫県で2人、福島県で2人、三重県で1人、京都府で1人、広島県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて65人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万4582人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万5294人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6932人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6945人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は13日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万6134人（369）
▽大阪府は4万5849人（142）
▽神奈川県は4万3155人（105）
▽埼玉県は2万7630人（164）
▽愛知県は2万5154人（59）
▽千葉県は2万4461人（98）
▽北海道は1万8441人（39）
▽兵庫県は1万7471人（56）
▽福岡県は1万7327人（64）
▽京都府は8896人（23）
▽沖縄県は7971人（11）
▽茨城県は5334人（19）
▽広島県は4940人（8）
▽静岡県は4824人（15）
▽岐阜県は4453人（13）
▽群馬県は4231人（18）
▽栃木県は3954人（16）
▽宮城県は3496人（5）
▽熊本県は3405人（3）
▽奈良県は3181人（10）
▽岡山県は2442人（4）
▽三重県は2379人（9）
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2305人（12）
▽宮崎県は1920人（13）
▽福島県は1827人（9）
▽鹿児島県は1716人（11）
▽石川県は1652人（16）
▽長崎県は1585人（3）
▽山口県は1352人（3）
▽大分県は1261人（10）
▽和歌山県は1143人（3）
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1003人（10）
▽佐賀県は995人（1）
▽山梨県は927人（1）
▽富山県は887人
▽高知県は874人（1）
▽青森県は801人（7）
▽香川県は715人（1）
▽山形県は532人（1）
▽福井県は530人（2）
▽岩手県は520人（1）
▽徳島県は424人（1）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2182人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で693人（-8）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、国内で感染した人が38万569人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万1228人となっています。
また、今月11日には速報値で1日に1万9581件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012864641000.html
【国内感染】コロナ 38人死亡 1364人感染確認（14日18:20）
削除2021年2月14日 18時47分
14日はこれまでに全国で1364人の感染が発表されています。
また、▼東京都で6人、▼千葉県で4人、▼埼玉県で3人、▼愛知県で3人、▼茨城県で3人、▼京都府で2人、▼兵庫県で2人、▼北海道で2人、▼大阪府で2人、▼山口県で2人、▼岐阜県で2人、▼福岡県で2人、▼沖縄県で1人、▼神奈川県で1人、▼福井県で1人、▼福島県で1人、▼青森県で1人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万5945人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万6657人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6970人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6983人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万6505人（371）
▽大阪府は4万5947人（98）
▽神奈川県は4万3263人（108）
▽埼玉県は2万7761人（131）
▽愛知県は2万5231人（77）
▽千葉県は2万4569人（108）
▽北海道は1万8493人（52）
▽兵庫県は1万7514人（44）
▽福岡県は1万7396人（69）
▽京都府は8916人（20）
▽沖縄県は7990人（19）
▽茨城県は5372人（38）
▽広島県は4950人（10）
▽静岡県は4847人（23）
▽岐阜県は4476人（23）
▽群馬県は4265人（34）
▽栃木県は3962人（8）
▽宮城県は3506人（10）
▽熊本県は3409人（4）
▽奈良県は3194人（13）
▽岡山県は2445人（3）
▽三重県は2389人（10）
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2316人（11）
▽宮崎県は1928人（8）
▽福島県は1833人（6）
▽鹿児島県は1724人（8）
▽石川県は1682人（30）
▽長崎県は1585人
▽山口県は1354人（2）
▽大分県は1262人（1）
▽和歌山県は1147人（4）
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1005人（2）
▽佐賀県は995人
▽山梨県は928人（1）
▽富山県は888人（1）
▽高知県は876人（2）
▽青森県は805人（4）
▽香川県は719人（4）
▽山形県は534人（2）
▽福井県は530人
▽岩手県は521人（1）
▽徳島県は426人（2）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2184人（2）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で668人（－25）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、▽国内で感染した人が38万2886人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万3545人となっています。
また、2月11日には速報値で1日に1万9581件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012866751000.html
【国内感染】新型コロナ 73人死亡 965人感染確認（15日23:50）
削除2021年2月15日 23時57分
15日は、これまでに全国で965人の感染が発表されています。発表された感染者数が1000人を下回るのは去年11月16日以来で、およそ3か月ぶりとなります。
また埼玉県で12人、
神奈川県で11人、
東京都で6人、
岐阜県で5人、
福岡県で5人、
大阪府で4人、
愛知県で4人、
茨城県で4人、
三重県で3人、
兵庫県で3人、
千葉県で3人、
群馬県で2人、
長野県で2人、
北海道で1人、
和歌山県で1人、
宮崎県で1人、
栃木県で1人、
沖縄県で1人、
秋田県で1人、
長崎県で1人、
香川県で1人、
鹿児島県で1人の合わせて73人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万7746人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万8458人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7043人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7056人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽東京都は※10万7609人（266）
▽大阪府は4万6016人（69）
▽神奈川県は4万3334人（71）
▽埼玉県は※2万7854人（94）
▽愛知県は2万5273人（42）
▽千葉県は2万4705人（136）
▽北海道は1万8534人（41）
▽兵庫県は1万7541人（27）
▽福岡県は1万7442人（46）
▽京都府は8923人（7）
▽沖縄県は7995人（5）
▽茨城県は※5390人（19）
▽広島県は4962人（12）
▽静岡県は4857人（10）
▽岐阜県は4489人（13）
▽群馬県は4282人（17）
▽栃木県は3971人（9）
▽宮城県は3510人（4）
▽熊本県は3413人（4）
▽奈良県は3199人（5）
▽岡山県は2449人（4）
▽三重県は2393人（4）
▽長野県は2347人（2）
▽滋賀県は2325人（9）
▽宮崎県は1931人（3）
▽福島県は1839人（6）
▽鹿児島県は1726人（2）
▽石川県は1693人（11）
▽長崎県は1585人
▽山口県は1356人（2）
▽大分県は1263人（1）
▽和歌山県は1151人（4）
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1008人（3）
▽佐賀県は995人
▽山梨県は929人（1）
▽富山県は892人（4）
▽高知県は877人（1）
▽青森県は806人（1）
▽香川県は721人（2）
▽山形県は534人
▽福井県は530人
▽岩手県は524人（3）
▽徳島県は430人（4）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2185人（1）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で658人（－10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、15日時点で、
▽国内で感染した人が38万5097人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万5756人となっています。
また、今月11日には速報値で1日に1万9581件のPCR検査などが行われました。
※東京都が過去の感染者数 大幅修正増。
去年11/18から、ことし1/31までの期間中、合計838人の感染者が漏れていたと発表。
※埼玉県が過去感染者数修正 1/21が1人減。
※茨城県が過去感染者数修正 2/11が1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
西村経済再生相「新規陽性者数 減少が鈍化 テレワークの徹底を」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言が出されている10都府県の感染状況について「新規陽性者数の減少が鈍化しており、非常に危惧している。病床のひっ迫が続いているほか、療養者数も高い数字なので、減らさなければいけない」と述べました。
そのうえで、日中の繁華街などでの人出が増えてきていると指摘し「テレワークは、感染拡大を抑えることと、新たな日常をつくる象徴で、これができないと、将来の成長はない。生産性が落ちるなどの課題はあるが、これまでの経験を生かし、新たなビジネスモデルをつくる象徴として、ぜひ、実施をお願いしたい」と述べ、テレワークの7割実施に改めて協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868521000.html
【国内感染】新型コロナ 101人死亡 1308人感染（16日22:30）
削除2021年2月16日 22時52分
16日はこれまでに全国で1308人の感染が発表されています。
また、東京都で27人、神奈川県で14人、兵庫県で11人、埼玉県で10人、千葉県で9人、大阪府で9人、福岡県で6人、愛知県で5人、北海道で2人、沖縄県で2人、三重県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、茨城県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万9053人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万9765人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7144人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7157人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は16日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万7959人（350）
▽大阪府は4万6114人（98）
▽神奈川県は4万3467人（133）
▽埼玉県は2万7968人（114）
▽愛知県は2万5336人（63）
▽千葉県は2万4850人（145）
▽北海道は1万8578人（44）
▽兵庫県は1万7586人（46）
▽福岡県は1万7490人（48）
▽京都府は8940人（17）
▽沖縄県は8008人（13）
▽茨城県は5411人（21）
▽広島県は4977人（15）
▽静岡県は4872人（15）
▽岐阜県は4515人（26）
▽群馬県は4296人（14）
▽栃木県は3981人（10）
▽宮城県は3519人（9）
▽熊本県は3418人（5）
▽奈良県は3209人（10）
▽岡山県は2454人（5）
▽三重県は2408人（15）
▽長野県は2349人（2）
▽滋賀県は2332人（7）
▽宮崎県は1933人（2）
▽福島県は1842人（3）
▽鹿児島県は1738人（12）
▽石川県は1714人（21）
▽長崎県は1586人（1）
▽山口県は1361人（5）
▽大分県は1267人（4）
▽和歌山県は1153人（2）
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1011人（3）
▽佐賀県は995人
▽山梨県は929人
▽富山県は895人（3）
▽高知県は882人（5）
▽青森県は810人（4）
▽香川県は724人（3）
▽山形県は534人
▽福井県は531人（1）
▽岩手県は530人（6）
▽徳島県は437人（7）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2186人（1）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で644人（-14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、▽国内で感染した人が38万7740人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万8399人となっています。
また、14日には速報値で1日に1万2968件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が過去感染者修正。2/13 1人減 56人→55人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870421000.html
【国内感染】新型コロナ 79人死亡 1447人感染（17日23時）
削除2021年2月17日 23時17分
17日は、これまでに全国で1447人の感染が発表されています。
また、東京都で19人、千葉県で13人、大阪府で11人、兵庫県で6人、神奈川県で6人、埼玉県で5人、愛知県で5人、福岡県で4人、北海道で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、茨城県で1人、青森県で1人の合わせて79人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万499人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万1211人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が7223人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7236人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万8337人（378）
▽大阪府は4万6247人（133）
▽神奈川県は4万3582人（115）
▽埼玉県は2万8097人（130）
▽愛知県は2万5417人（81）
▽千葉県は2万4980人（130）
▽北海道は1万8642人（64）
▽兵庫県は1万7660人（74）
▽福岡県は1万7555人（65）
▽京都府は8957人（17）
▽沖縄県は8029人（21）
▽茨城県は5437人（26）
▽広島県は4986人（9）
▽静岡県は4904人（32）
▽岐阜県は4527人（12）
▽群馬県は4324人（28）
▽栃木県は3990人（9）
▽宮城県は3521人（2）
▽熊本県は3425人（7）
▽奈良県は3224人（15）
▽岡山県は2458人（4）
▽三重県は2420人（12）
▽長野県は2349人
▽滋賀県は2348人（16）
▽宮崎県は1934人（1）
▽福島県は1849人（7）
▽鹿児島県は1739人（1）
▽石川県は1728人（14）
▽長崎県は1588人（2）
▽山口県は1363人（2）
▽大分県は1271人（4）
▽和歌山県は1154人（1）
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1019人（8）
▽佐賀県は995人
▽山梨県は933人（4）
▽富山県は895人
▽高知県は882人
▽青森県は812人（2）
▽香川県は724人
▽岩手県は539人（9）
▽福井県は535人（4）
▽山形県は534人
▽徳島県は441人（4）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2190人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で607人（-37）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは17日時点で
▽国内で感染した人が39万1208人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて39万1867人となっています。
また、今月15日には速報値で1日に3万4238件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が過去感染者修正 2/13 1人減 164人→163人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872711000.html
【国内感染】新型コロナ 76人死亡 1537人感染確認 (18日19:30)
削除2021年2月18日 20時00分
18日は、これまでに全国で1537人の感染が発表されています。
また、東京都で27人、千葉県で10人、埼玉県で8人、愛知県で6人、大阪府で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、三重県で2人、京都府で2人、兵庫県で2人、大分県で2人、群馬県で2人、岡山県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、の合わせて76人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万2035人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万2747人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7299人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7312人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万8782人（445）
▽大阪府は4万6336人（89）
▽神奈川県は4万3724人（142）
▽埼玉県は※2万8306人（210）
▽愛知県は2万5468人（51）
▽千葉県は2万5129人（149）
▽北海道は1万8674人（32）
▽兵庫県は1万7706人（46）
▽福岡県は1万7656人（101）
▽京都府は8975人（18）
▽沖縄県は8047人（18）
▽茨城県は5476人（39）
▽広島県は4993人（7）
▽静岡県は4927人（23）
▽岐阜県は4540人（13）
▽群馬県は4338人（14）
▽栃木県は4005人（15）
▽宮城県は3528人（7）
▽熊本県は3429人（4）
▽奈良県は3237人（13）
▽岡山県は2460人（2）
▽三重県は2440人（20）
▽滋賀県は2353人（5）
▽長野県は2352人（3）
▽宮崎県は1936人（2）
▽福島県は1861人（12）
▽石川県は1743人（15）
▽鹿児島県は1742人（3）
▽長崎県は1590人（2）
▽山口県は1366人（3）
▽大分県は1276人（5）
▽和歌山県は1156人（2）
▽愛媛県は1032人（3）
▽新潟県は1024人（5）
▽佐賀県は995人
▽山梨県は934人（1）
▽富山県は897人（2）
▽高知県は884人（2）
▽青森県は812人
▽香川県は727人（3）
▽岩手県は543人（4）
▽福井県は537人（2）
▽山形県は535人（1）
▽徳島県は444人（3）
▽島根県は281人（1）
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2190人（0）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で564人（-43）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で
▽国内で感染した人が39万3494人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて39万4153人となっています。
また、今月16日には速報値で1日に4万5193件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が過去感染者数修正 2/8 1人減で121人→120人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874901000.html
【国内感染】新型コロナ 66人死亡 1303人感染確認 (19日)
削除2021年2月19日 21時27分
19日は、全国で1303人の感染が発表されました。
また、東京都で11人、神奈川県で8人、福岡県で8人、埼玉県で6人、沖縄県で6人、岐阜県で4人、北海道で3人、愛知県で3人、千葉県で2人、大阪府で2人、滋賀県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、兵庫県で1人、岩手県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、青森県で1人の、合わせて66人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万3336人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万4048人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7365人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7378人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万9135人（353）
▽大阪府は4万6427人（91）
▽神奈川県は4万3853人（129）
▽埼玉県は2万8447人（141）
▽愛知県は※2万5518人（51）
▽千葉県は2万5276人（147）
▽北海道は1万8717人（43）
▽兵庫県は1万7737人（31）
▽福岡県は1万7716人（60）
▽京都府は8992人（17）
▽沖縄県は※8064人（18）
▽茨城県は5498人（22）
▽広島県は4994人（1）
▽静岡県は4963人（36）
▽岐阜県は4551人（11）
▽群馬県は4354人（16）
▽栃木県は4012人（7）
▽宮城県は3540人（12）
▽熊本県は3432人（3）
▽奈良県は3250人（13）
▽岡山県は2461人（1）
▽三重県は2454人（14）
▽滋賀県は2361人（8）
▽長野県は2354人（2）
▽宮崎県は1939人（3）
▽福島県は1867人（6）
▽石川県は1760人（17）
▽鹿児島県は1743人（1）
▽長崎県は1593人（3）
▽山口県は1366人
▽大分県は1280人（4）
▽和歌山県は1158人（2）
▽愛媛県は1044人（12）
▽新潟県は1028人（4）
▽佐賀県は996人（1）
▽山梨県は935人（1）
▽富山県は898人（1）
▽高知県は884人
▽青森県は812人
▽香川県は728人（1）
▽岩手県は549人（6）
▽福井県は542人（5）
▽山形県は537人（2）
▽徳島県は446人（2）
▽島根県は281人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人（1）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2194人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で547人（-17）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは19日時点で
▽国内で感染した人が39万5492人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の
合わせて39万6151人となっています。
また17日には、速報値で1日に4万2325件のPCR検査などが行われました。
※愛知県が過去感染者数を修正
2/14 1人減 77人→76人
※沖縄県が過去感染者を修正
2/14 1人減 19人→18人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876911000.html
【国内感染】新型コロナ 78人死亡 1234人感染確認 (20日18:20)
削除2021年2月20日 18時35分
20日はこれまでに全国で1234人の感染が発表されています。また、東京都で27人、埼玉県で10人、神奈川県で7人、北海道で6人、千葉県で4人、大阪府で4人、福岡県で4人、京都府で3人、栃木県で3人、兵庫県で2人、広島県で2人、奈良県で1人、宮城県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人の合わせて78人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万4568人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万5280人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7443人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7456人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万9462人（327）
▽大阪府は4万6521人（94）
▽神奈川県は4万3984人（131）
▽埼玉県は2万8568人（121）
▽愛知県は2万5564人（46）
▽千葉県は2万5399人（123）
▽北海道は1万8751人（34）
▽福岡県は1万7787人（71）
▽兵庫県は1万7779人（42）
▽京都府は9008人（16）
▽沖縄県は8076人（13）
▽茨城県は5536人（38）
▽広島県は4997人（3）
▽静岡県は4985人（22）
▽岐阜県は4554人（3）
▽群馬県は4362人（9）
▽栃木県は4028人（16）
▽宮城県は3554人（14）
▽熊本県は3437人（5）
▽奈良県は3255人（5）
▽三重県は2465人（11）
▽岡山県は2463人（2）
▽滋賀県は2376人（15）
▽長野県は2358人（4）
▽宮崎県は1941人（2）
▽福島県は1872人（5）
▽石川県は1779人（19）
▽鹿児島県は1744人（1）
▽長崎県は1597人（4）
▽山口県は1367人（1）
▽大分県は1283人（3）
▽和歌山県は1159人（1）
▽愛媛県は1047人（3）
▽新潟県は1030人（2）
▽佐賀県は1004人（8）
▽山梨県は935人
▽富山県は902人（4）
▽高知県は884人
▽青森県は812人
▽香川県は734人（6）
▽岩手県は553人（4）
▽福井県は542人
▽山形県は537人
▽徳島県は447人（1）
▽島根県は281人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2199人（5）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で526人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、国内で感染した人が39万7293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて39万7952人となっています。
また、18日には速報値で1日に4万3182件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012878371000.html
【国内感染】新型コロナ 56人死亡 740人感染確認 (22日18:30)
削除2021年2月22日 19時21分
22日は、これまでに全国で740人の感染が発表されています。
また、千葉県で10人、東京都で9人、神奈川県で6人、埼玉県で5人、北海道で4人、愛知県で4人、福岡県で4人、大阪府で3人、岐阜県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、大分県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、静岡県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万6375人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万7087人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7549人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7562人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万9912人（178）
▽大阪府は※4万6679人（62）
▽神奈川県は4万4180人（96）
▽埼玉県は2万8753人（101）
▽千葉県は2万5661人（99）
▽愛知県は2万5627人（30）
▽北海道は1万8835人（21）
▽福岡県は1万7845人（26）
▽兵庫県は1万7820人（14）
▽京都府は9024人（7）
▽沖縄県は8093人（10）
▽茨城県は※5595人（14）
▽静岡県は5015人（12）
▽広島県は5005人（5）
▽岐阜県は4574人（9）
▽群馬県は4381人（6）
▽栃木県は4037人
▽宮城県は3563人
▽熊本県は3437人
▽奈良県は3263人（3）
▽三重県は2480人（4）
▽岡山県は2470人（4）
▽滋賀県は2398人（14）
▽長野県は2358人
▽宮崎県は1942人
▽福島県は1876人（4）
▽石川県は1797人（6）
▽鹿児島県は1747人（2）
▽長崎県は1605人
▽山口県は1369人
▽大分県は1286人（1）
▽和歌山県は1159人
▽愛媛県は1052人（2）
▽新潟県は1032人
▽佐賀県は1017人（5）
▽山梨県は936人（1）
▽富山県は903人
▽高知県は884人
▽青森県は812人
▽香川県は741人（2）
▽岩手県は553人
▽福井県は542人
▽山形県は537人
▽徳島県は447人
▽島根県は281人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2202人（2）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で510人（－1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは22日時点で
▽国内で感染した人が40万250人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて40万909人となっています。
また、今月18日には速報値で1日に4万3182件のPCR検査などが行われました。
※大阪府訂正
「重複」のミス（減）
（2020年）
11月22日…5人
11月24日…1人
11月28日…1人
11月30日…1人
12月3日…1人
12月7日…1人
12月8日…1人
（2021年）
1月3日…1人
1月11日…1人
合計13人
報告漏れのミス（増）
（2020年）
11月17日…2人
11月19日…1人
11月21日…1人
11月25日…1人
12月1日…7人
12月3日…4人
12月5日…4人
12月6日…12人
12月7日…10人
12月8日…2人
12月10日…3人
12月20日…1人
（2021年）
1月20日…1人
※茨城県訂正 2月12日の感染者1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880881000.html
【国内感染】新型コロナ 54人死亡 1083人感染（23日18:20）
削除2021年2月23日 19時07分
23日はこれまでに全国で1083人の感染が発表されています。また千葉県で11人、東京都で11人、北海道で5人、埼玉県で5人、大阪府で5人、神奈川県で5人、兵庫県で3人、三重県で2人、福岡県で2人、京都府で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて54人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め42万7457人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万8169人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が7603人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7616人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は23日の新たな感染者数です。
▽東京都は11万187人（275）
▽大阪府は4万6779人（100）
▽神奈川県は4万4277人（97）
▽埼玉県は2万8858人（105）
▽千葉県は2万5751人（90）
▽愛知県は2万5678人（51）
▽北海道は1万8901人（66）
▽福岡県は1万7890人（45）
▽兵庫県は1万7844人（24）
▽京都府は9032人（8）
▽沖縄県は8109人（17）
▽茨城県は5611人（16）
▽静岡県は5046人（31）
▽広島県は5009人（4）
▽岐阜県は4586人（12）
▽群馬県は4402人（21）
▽栃木県は4048人（11）
▽宮城県は3575人（12）
▽熊本県は3438人（1）
▽奈良県は3266人（3）
▽三重県は2486人（6）
▽岡山県は2472人（2）
▽滋賀県は2411人（13）
▽長野県は2358人
▽宮崎県は1943人（1）
▽福島県は1888人（12）
▽石川県は1811人（14）
▽鹿児島県は1754人（7）
▽長崎県は1608人（3）
▽山口県は1370人（1）
▽大分県は1288人（2）
▽和歌山県は1160人（1）
▽愛媛県は1055人（3）
▽新潟県は1041人（9）
▽佐賀県は1028人（11）
▽山梨県は936人
▽富山県は905人（2）
▽高知県は884人
▽青森県は813人（1）
▽香川県は744人（3）
▽岩手県は553人
▽福井県は542人
▽山形県は537人
▽徳島県は447人
▽島根県は282人（1）
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2204人（2）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で491人（-19）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、23日時点で、▽国内で感染した人が40万1809人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて40万2468人となっています。
また、今月21日には速報値で1日に1万356件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県が2月18日発表の感染者1人減に訂正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012882031000.html
【国内感染】新型コロナ 69人死亡 921人感染確認 (24日19:40)
削除2021年2月24日 20時05分
24日は、これまでに全国で921人の感染が発表されています。
また、東京都で17人、千葉県で10人、神奈川県で8人、兵庫県で7人、福岡県で6人、大阪府で4人、埼玉県で3人、愛知県で3人、北海道で2人、岐阜県で2人、茨城県で2人、和歌山県で1人、広島県で1人、群馬県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて69人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万8376人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万9088人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が7672人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7685人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は24日の新たな感染者数です。
▽東京都は11万400人（213）
▽大阪府は4万6841人（62）
▽神奈川県は4万4370人（93）
▽埼玉県は2万8917人（59）
▽千葉県は2万5877人（127）
▽愛知県は2万5724人（46）
▽北海道は1万8944人（43）
▽福岡県は1万7916人（26）
▽兵庫県は1万7862人（18）
▽京都府は9039人（7）
▽沖縄県は8121人（12）
▽茨城県は5669人（58）
▽静岡県は5072人（26）
▽広島県は5014人（5）
▽岐阜県は4599人（13）
▽群馬県は4416人（14）
▽栃木県は4060人（12）
▽宮城県は3580人（5）
▽熊本県は3438人
▽奈良県は3269人（3）
▽三重県は2496人（10）
▽岡山県は2474人（2）
▽滋賀県は2424人（13）
▽長野県は2359人（1）
▽宮崎県は1945人（2）
▽福島県は1890人（2）
▽石川県は1822人（12）
▽鹿児島県は1758人（4）
▽長崎県は1609人（1）
▽山口県は1372人（2）
▽大分県は1288人
▽和歌山県は1161人（1）
▽愛媛県は1056人（1）
▽新潟県は1052人（11）
▽佐賀県は1032人（4）
▽山梨県は939人（3）
▽富山県は905人
▽高知県は884人
▽青森県は813人
▽香川県は747人（3）
▽岩手県は553人
▽福井県は544人（2）
▽山形県は538人（1）
▽徳島県は448人（1）
▽島根県は284人（2）
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2205人（1）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で487人（-4）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、
▽国内で感染した人が40万3381人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて40万4040人となっています。
また、今月21日には速報値で1日に1万356件のPCR検査などが行われました。
※石川県が2/20の感染者数を19人→18人に。1人減で発表。
※千葉県が2/19の感染者数を147人→146人に1人減で発表。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883411000.html
（変異ウイルス）
返信削除埼玉県 変異ウイルス 新たに9人の感染確認を発表
削除2021年2月15日 21時52分
埼玉県は、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに新たに9人が感染していたことを確認したと発表しました。埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは、県内に住む10歳未満から60代の男女合わせて9人です。
県によりますと9人は、先月下旬から今月上旬にかけて発症し、全員海外の滞在歴はなく、不特定多数の人との接触もないということです。
9人はいずれも軽症か療養を終えているということです。
9人のうち、30代の男性と60代の男性の2人は、今月9日に変異ウイルスの感染が発表された人と同じ施設を利用していたということです。
ほかの7人は、今月5日に変異ウイルスの感染が発表された児童施設の関係者の家族で、この施設に関連して、感染が確認されたのは、これで18人になりました。
埼玉県は、濃厚接触者の検査を行うなど、感染が広がっていないか調べるとともに、スクリーニング検査を行うなど引き続き監視を強化するとしています。
埼玉県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで35人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012869031000.html
埼玉県 変異ウイルス2人感染確認 県内変異ウイルス感染計37人
削除2021年2月16日 22時25分
埼玉県は、イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスに新たに2人が感染していたことを確認したと発表しました。
埼玉県によりますと、変異ウイルスの新たな感染が確認されたのは、県内に住む10歳未満の女の子と40代の女性の2人です。
県によりますと2人は、先月中旬から下旬にかけて発症し、いずれもイギリスの滞在歴はなく、不特定多数の人との接触もないということです。
2人とも軽症で、40代の女性は入院していますが10歳未満の女の子は療養を終えているということです。
10歳未満の女の子は今月8日に感染が発表された10歳未満の男の子と同居している家族だということです。
また、40代の女性は今月5日に複数の関係者が変異ウイルスに感染していることが確認された児童施設の職員でこの施設に関係する感染は19人になりました。
埼玉県は、濃厚接触者の検査を行うなど、感染が広がっていないか調べるとともに、スクリーニング検査を行うなど引き続き監視を強化するとしています。
埼玉県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで37人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012871341000.html
新型コロナ 全国で7人が変異ウイルス感染 山梨・滋賀は初
削除2021年2月12日 23時14分
イギリスとブラジルで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国で7人が感染していたことが新たに分かりました。
山梨県と滋賀県では初めて感染が確認されています。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、山梨県と滋賀県、兵庫県、それに新潟県に住む男女合わせて7人です。
このうち山梨県ではブラジルに滞在歴がある男性から現地で感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。
また、滋賀県では、海外に滞在歴がない女性がイギリスで見つかっている変異ウイルスに感染していました。
山梨県と滋賀県で、検疫の検査以外で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
このほかに兵庫県では、10歳未満の女の子と30代の男性からイギリスで見つかっている変異ウイルスが検出されました。
新潟県では、男女3人がイギリスの変異ウイルスに感染していたことが確認されています。
兵庫県と新潟県で感染が確認された5人は、全員、海外に滞在歴がないということです。
海外に滞在歴がなく、国内で感染したと見られる人は全国で合わせて57人となり、厚生労働省が引き続き警戒しています。
各県の内訳
変異ウイルスへの感染が確認された7人の内訳です。
▽滋賀県では年齢が非公表の女性、
▽兵庫県では10歳未満の女の子と30代の男性、
▽新潟県ではいずれも年齢が非公表の男性1人と女性2人、
▽山梨県では年齢が非公表の男性です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863841000.html
新潟県内に住む13人 変異した新型コロナウイルスに感染確認
削除2021年2月16日 19時03分
厚生労働省は新たに新潟県内に住む13人が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、感染していることが確認されたと発表しました。
県内に住む人の変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて17人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012871131000.html
新型コロナ 変異ウイルス 新たに23人感染 京都と鹿児島では初
削除2021年2月16日 19時16分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに全国で23人が感染していたことが新たに分かりました。京都府と鹿児島県では初めて感染が確認されています。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは、東京都、埼玉県、新潟県、京都府、兵庫県、それに鹿児島県に住む男女合わせて23人です。
このうち、京都府では海外に滞在歴がない女性、鹿児島県ではイギリスに滞在歴がない女性3人の感染が確認され、いずれも年齢は公表されていません。
京都府と鹿児島県で、検疫の検査以外で変異ウイルスの感染が確認されたのは初めてです。
また、新潟県ではいずれも海外に滞在歴がない同じ施設の関係者合わせて13人の男女の感染が確認されました。
このほか、兵庫県で感染が確認された男性3人は、いずれも海外に滞在歴がないということです。
これで、国内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて151人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012871211000.html
新潟県 変異ウイルス 新たに6人が感染確認 県内計23人に
削除2021年2月18日 20時10分
厚生労働省は新たに新潟県内に住む6人が変異した新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内に住む人の変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて23人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875191000.html
山梨県 変異ウイルスに感染確認 県内で2人目 海外滞在歴なし
削除2021年2月18日 20時24分
山梨県は県内に住む男性がブラジルで報告されている、変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。県内で変異したウイルスへの感染が確認されたのは2人目です。
山梨県によりますと県内在住の男性は、今月中旬の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
海外の滞在歴はありませんでしたが、県内で初めて変異したウイルスへの感染が確認された男性の接触者だったため、検体を国立感染症研究所に送ったところ、変異したウイルスへの感染が確認されたということです。
県内で変異したウイルスへの感染が確認されたのは2人目です。
県によりますと男性の濃厚接触者や接触者を検査したところ、全員の陰性が確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875201000.html
埼玉県 変異ウイルス 男児1人感染確認 イギリスの滞在歴なし
削除2021年2月18日 20時51分
埼玉県はイギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスに、新たに1人が感染していたことを確認したと発表しました。
埼玉県によりますと、変異ウイルスの新たな感染が確認されたのは、県内に住む10歳未満の男の子です。
男の子は先月下旬に発症し、現在も入院していますが、症状は軽いということです。
また、イギリスの滞在歴はなく、不特定多数の人との接触もないということです。
今月5日に変異ウイルスの感染が発表された児童施設に通っていたということで、この施設に関係する感染は20人になりました。
県は濃厚接触者の検査を行うなど、感染が広がっていないか調べるとともに、スクリーニング検査を行うなど引き続き監視を強化するとしています。
埼玉県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで38人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875261000.html
神奈川県 変異ウイルス 男性1人が感染確認 海外の滞在歴なし
削除2021年2月18日 20時55分
神奈川県はイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、県内に住む50代の男性が感染していることが確認されたと発表しました。
県によりますと感染が確認されたのは県内に住む50代の男性で、国が行っている変異ウイルスのサンプル調査で確認されました。
男性に海外の滞在歴はないということです。
県によりますと、男性は別の人から感染したと見られていますが、この人については感染経路がわかっておらず、変異ウイルスかどうか現在、国が検査しているということです。
神奈川県内では今月、南アフリカやイギリスで広がっている変異ウイルスに感染した人が相次いで確認されていて、これで6人となりました。
県は変異ウイルスがどの程度広がっているかを把握する必要があるとして、今月からサンプル調査を強化していて、感染が確認された場合は、積極的疫学調査の対象範囲を広げるなど対策に取り組んでいます。
県医療危機対策本部室篠原仙一室長は「新たな患者の数は減ってきているが、感染力が強いとされる変異ウイルスが増えれば、再び感染が拡大する懸念がある。なんとか抑えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875281000.html
別の変異ウイルス確認 “抗体の働き弱くなる可能性”
削除2021年2月18日 21時34分
新型コロナウイルスの変異ウイルスについて東京医科歯科大学のグループは、イギリスなどで広がったのとは異なる別の変異ウイルスを確認したと発表しました。感染力が高まる変異はないものの抗体の働きが弱くなる可能性があるということです。
これは東京医科歯科大学の武内寛明講師らのグループが発表しました。
グループは大学の附属病院を訪れた新型コロナウイルスの患者から検体を集め、ウイルスの遺伝情報を詳しく調べました。
その結果、去年12月下旬から先月中旬までの間に診察した3人の患者から検出されたウイルスに「E484K」と呼ばれる遺伝子の変異が確認されたということです。
「E484K」の変異は抗体の攻撃を避ける性質に関係するとされ、同じ変異は南アフリカやブラジルで確認された変異ウイルスでも見つかっていますが、これらのウイルスとは違って感染力を高める変異はありませんでした。
3人の患者は海外への渡航歴はなくいずれも無症状か軽症だったということです。
グループでは「抗体が効きにくいタイプの変異ウイルスが市中でどのくらい広がっているかは分からないが、推移をモニタリングして流行の実態を把握することが重要だ」としています。
また、国立感染症研究所は同様の変異ウイルスはこれまでに関東全域で91件、空港検疫で2件、見つかっていることを明らかにし、今後、実態を把握していくと発表しています。
国立感染症研究所ではこれまでに見つかっているイギリスで広がった変異ウイルスなどと同様の警戒が必要な状況では無いとしていて、いずれの変異ウイルスに対しても3密を避けることやマスクの着用、手洗いなどの徹底といった基本的な対策は変わらないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875341000.html
もともとの「新型コロナウイルス」って、分離同定できてるんだっけ？
削除新型コロナ 全国13人が変異ウイルスに感染 岡山でも感染確認
削除2021年2月18日 21時49分
イギリスなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国の13人が感染していたことが新たに分かりました。岡山県では初めて感染が確認されています。
厚生労働省によりますと、全国の男女合わせて13人から、イギリスとブラジルで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。
居住地の内訳は、新潟県が6人、東京都と埼玉県、兵庫県、山梨県、神奈川県がそれぞれ1人、それに岡山県が2人となっています。
岡山県で検疫の検査以外で変異ウイルスの感染が確認されるのは初めてです。2人とも海外に滞在歴はなく、性別や年代は公表されていません。
また、新潟県の6人のうち5人は、すでに感染者が確認されていた施設の関係者だということです。
これで、国内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて164人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875351000.html
「変異型コロナウイルス」って、もともと従来からあったやつだろ。
削除いまさら頻繁に「検出」を試みるから、「ある」と認識されているだけのことだろ。
英国の変異ウイルス 国内で新たに9人感染確認 累計173人に
削除2021年2月19日 19時21分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない全国の男女9人が感染していたことが新たに確認されました。
感染が確認されたのは神奈川県に住む20代と10歳未満の女性と群馬県の50代の女性、それに新潟県のいずれも年代が非公表の男女6人の合わせて9人です。
厚生労働省によりますと、国立感染症研究所で検体を調べた結果、いずれもイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスが検出されたということです。
全員、海外に滞在歴がなく、国内で感染したとみられています。
新潟県の6人のうち5人は、すでに感染者が確認されていた施設の関係者だということです。
また群馬県の女性は、すでに感染が確認されていた人の濃厚接触者だとしています。
これで国内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて173人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877251000.html
変異ウイルス 全国で5人感染確認 海外滞在歴なし 大阪府でも初
削除2021年2月22日 20時14分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外で滞在歴のない全国の男女5人が感染していたことが新たにわかりました。大阪府では初めて感染が確認されています。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは、▽大阪府の10代の男性2人と40代の女性1人、それに▽京都府の年代が公表されていない男女2人です。
大阪府で検疫の検査以外で変異ウイルスの感染が確認されたのは初めてで3人は濃厚接触者だということです。
5人とも海外での滞在歴はなく、厚生労働省が感染経路を調べています。
これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて178人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880931000.html
新型コロナ 改正感染症法の運用指針を自治体に通知 厚労省
返信削除2021年2月14日 7時47分
新型コロナウイルスに感染した人が、入院を拒否した場合などに罰則を科せるとする改正感染症法。厚生労働省は、病室にトイレがないことや仕事を理由に入院に応じない場合などは罰則の対象になりえると自治体に通知しました。
13日施行された改正感染症法では、新型コロナウイルスに感染しても入院や宿泊療養などの要請に応じない人には自治体が入院を勧告し、正当な理由なく拒否した場合は「50万円以下の過料」を科せるなどとしています。
これを受けて、厚生労働省は運用の指針をまとめ、全国の自治体に通知しました。
「入院を拒否できる正当な理由」としては本人や家族に必要な介護や保育のサービスを確保できない場合や、別の病気の治療を受けられなくなる場合などを挙げています。
病室に風呂やトイレがないことや、入院中に喫煙できないこと、無線通信のWi-Fiサービスが使えないことなどは正当な理由にならないということです。
仕事についても同僚などに感染させるおそれがあり、仕事があることだけを理由に入院を拒否することは認めていません。
また保健所の調査でも、感染者が正当な理由なく虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は「30万円以下の過料」を科すことができるようになります。
接触した人の名前や連絡先、訪問先などを全く答えない場合や、回答が矛盾して適切な説明をしない場合などが罰則の対象になるということです。
一方、認知症で回答する能力がなかったり、特定の場所を訪れた理由や接触した人との関係など、感染症を予防するうえで必要のない質問をされて回答しなかったりした場合は対象にならないとしています。
厚生労働省は「まずは感染拡大を防ぐために協力が必要なことを丁寧に説明し、理解を得ることが必要だ。罰則を科すかどうかは、私権の保護と公共の利益への影響のバランスを考慮して慎重に判断してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012864791000.html
青山商事 過去最大181億円の赤字 9か月決算 在宅勤務増などで
返信削除2021年2月12日 18時20分
「洋服の青山」を展開する紳士服大手の青山商事の去年12月までの9か月間の決算は、最終的な損益が過去最大の181億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えた影響でスーツの需要が落ち込むなどしているためです。
青山商事の去年4月から12月までの決算によりますと、グループ全体の売り上げは前の年の同じ時期より32.3％減って1057億円、最終損益は181億円の赤字で、第3四半期の決算としては2004年度以降最大の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、スーツの需要が落ち込んだことに加えて、結婚式やイベントが減ってフォーマルウエアの売り上げも減少したことが主な要因です。
青山商事は、不採算店舗の閉店や希望退職などを通して経費削減を進めるとともに、ネット通販を強化するなどして業績を改善したいとしています。
紳士服チェーンではこのほか、「はるやまホールディングス」の去年12月までの9か月間の決算も、28億円の最終赤字となったほか、「AOKIホールディングス」も同じ時期の決算で過去最大の114億円の最終赤字となっていて、在宅勤務の普及など新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方の変化もあって、経営環境は厳しさを増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863271000.html
すかいらーくHD決算 172億円の赤字に 最終赤字は10年ぶり
返信削除2021年2月12日 18時22分
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」が12日発表した去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による営業時間の短縮などが響き、最終的な損益が172億円の赤字となりました。1年間の決算が最終赤字となるのは10年ぶりです。
ガストやバーミヤンなどを展開する「すかいらーくホールディングス」が発表した去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より23％減って2884億円、最終的な損益は94億円の黒字から一転して、172億円の赤字となりました。
1年間の決算が最終赤字となるのは10年ぶりです。
新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間の短縮を余儀なくされたことや、外食を控える傾向が広がったことが響きました。
ことしに入っても、緊急事態宣言が出されるなど厳しい経営環境が続いていますが、需要が伸びている宅配サービスの対象地域やメニューを増やしたり、宣伝費を抑えたりすることで、ことし1年間の業績予想では最終的な損益の見通しを4億円の黒字としています。
オンラインの会見で、谷真会長兼社長は「変異型のウイルスの拡大など、今後の予測は困難な状況だ。宅配や持ち帰りに対応したメニューや店舗を増やして乗り切りたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863361000.html
楽天 去年の最終損益 過去最大1141億円の赤字 携帯事業投資で
返信削除2021年2月12日 18時34分
IT大手の楽天は、去年1年間の最終的な損益が1140億円余りの赤字となりました。新たに参入した携帯電話事業で基地局の整備に多額の投資を行ったことなどによるもので、過去最大の赤字となりました。
楽天が12日発表した去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年に比べて15.2％多い1兆4555億円でした。
新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人のいわゆる巣ごもり需要を受けて、ネット通販の事業が好調だったことなどから、過去最高の売り上げとなりました。
一方、最終的な損益は、新たに参入した携帯電話事業で基地局の整備に多額の投資を行ったことなどから、過去最大となる1141億円の赤字となりました。
楽天では2023年に携帯電話事業の黒字化を計画していますが、三木谷浩史社長はオンラインの会見で、先月、データ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを発表したあと、申し込みが大幅に増えていると話したうえで「黒字化のタイミングが前倒しされる可能性がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863251000.html
首都圏1都3県の飲食店を訪れた客 去年に比べて6割減
返信削除2021年2月12日 19時23分
緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、11日までの1週間に飲食店を訪れた客は去年に比べて64％余り減ったという民間の調査がまとまりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている、首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗の客数の変化を調べています。
11日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて、64.5％減りました。
緊急事態宣言が出されてから、6割から7割減った状況が続いています。
時間帯別の来客数を比較すると、
▽「午後5時から午後8時まで」が72.1％減少し、
▽「午後8時から翌日の午前0時まで」が92％減少しています。
一方、
▽「午前11時から午後5時まで」は20.1％の減少でした。
ただ、午後2時から午後5時までの3時間をみると、来店客は去年の同じ時期より増加していました。
調査した会社では「夜の営業時間を短縮する中、売上を確保しようと、夕方の営業開始時間を早くしたりランチからディナーまで休憩を挟まずに営業したりする店が増えている可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862541000.html
ロイヤルホスト運営会社 160億円の資本支援受ける方針
返信削除2021年2月15日 9時46分
ロイヤルホストなどを展開するレストランチェーン大手のロイヤルホールディングスは、新型コロナウイルスの影響による売り上げの落ち込みで悪化した経営状況を改善するため、大手商社の双日などから総額で160億円の資本支援を受ける方針を固めました。
ロイヤルホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で、主力のレストラン事業や機内食事業の売り上げが落ち込み去年1年間の決算で最終的な赤字が280億円に達すると見込んでいます。
関係者によりますと、ロイヤルホールディングスは大手商社の双日や金融機関から160億円の資本支援を受け入れる方向で調整していることが分かりました。
このうち双日は、ロイヤルが発行する新規の株式を引き受ける形で100億円を出資する方向で、双日がロイヤルの筆頭株主になる見通しです。
双日は、ロイヤルの機内食事業を行う子会社の株式の60％も取得する方向で、両社は今後、海外での出店の強化など業務面での提携も検討するとしています。
金融機関ではみずほ銀行や日本政策投資銀行などが議決権が制限される代わりに配当が大きい優先株を引き受ける形で合わせて60億円の出資を検討しています。
新型コロナウイルスで外食産業が大きな打撃を受ける中、業種を超えた提携で立て直しに向けた動きが本格化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867391000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除高齢者施設など全職員検査 栃木
02月14日 14時00分
高齢者施設などで新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうと、栃木県などは、今月から、施設で働くすべての職員、およそ２万９０００人を対象に順次、ウイルス検査を進めています。
栃木県によりますと、これまでに県内では３５件のクラスターの発生が確認されていて、このうち、およそ３分の１にあたる１２件が入所型の高齢者施設や障害者施設、それに精神科病院で発生しています。
こうしたクラスターの発生を防ごうと、県と宇都宮市は、今月から来月にかけて、施設で働くすべての職員およそ２万９０００人を対象に順次、ウイルス検査を進めています。
１３日は、日光市の特別養護老人ホームで、県の委託業者が、施設の職員６８人分の検体を回収していました。
結果は回収の２日後までに出るということです。
県内で新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は１３日までに５８人に上りますがこのうち半数の２９人を、クラスターが発生した今回の検査対象施設の入所者が占めているということです。
特別養護老人ホーム「ひかりの里」の那須野孝施設長は、「これまでは感染対策をしていても職員がいつの間にか感染しているのではないかという不安があった。検査で感染の有無を調べてもらえることは安心感につながる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210214/1000060345.html
日本人旅行者 去年の国内消費額 前年の半分以下に コロナ影響
返信削除2021年2月18日 5時16分
去年、日本人旅行者が国内で消費した金額は、推計で9兆8000億円余りにとどまり、新型コロナウイルスの影響で前の年の半分以下に減少しました。
観光庁によりますと去年、国内旅行に出かけた日本人は延べ2億9177万人で、おととしの半分程度でした。
これに伴って、日本人旅行者が国内旅行での宿泊や買い物、飲食などに消費した金額は、推計で9兆8982億円と、前の年と比べて54％減少しました。
消費額の減少幅を3か月ごとにみると、1月から3月までは前の年の同じ時期より21％減少し、1度目の緊急事態宣言が出た4月から6月までは83％まで拡大しました。
東京を除いてGo Toトラベル事業が始まった7月から9月までは56％、10月から12月までは46％となりました。
また、旅行者1人当たりの消費額もおよそ3万3900円と、前の年から9％減少しました。
これはGo Toトラベルで旅行代金が割り引かれたり、旅行先に近場を選ぶ人が多かったことが主な要因です。
去年の年末からGo Toトラベルの運用が全国で停止され、旅行を控える動きが続いていて、観光庁は感染対策の費用を補助するなど、事業者への支援策を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873121000.html
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる
返信削除2021年2月18日 6時03分
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。
全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。
こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。
政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、18日開かれる厚生労働省の専門家会合での意見も踏まえて対応を検討する方針です。
一方、ワクチンの先行接種が始まったことを受けて、菅総理大臣は、18日、東京都内の医療機関を視察する予定で、政府は、副反応を含めた情報発信に努めるなど、引き続き、より多くの人に接種してもらえる体制の整備に全力を挙げることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873161000.html
コロナ 都市部の感染者減少速度の鈍化懸念 厚労省の専門家会合
返信削除2021年2月18日 19時47分
新型コロナウイルス対策について助言を行う厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について感染者の減少は続いているものの、特に都市部では減少のスピードの鈍化が懸念されるとして、感染力が強いとされる変異ウイルスのリスクもある中で、減少を継続させるための対策の徹底が必要だとしています。
18日開かれた会合では、緊急事態宣言の対象になっている10の都府県の状況を中心に分析が行われ「新規感染者の数は減少が続いている」としたうえで、入院者や重症者、そして亡くなる人の数についても減少が継続していると評価しています。
その一方で、感染者数に占める60歳以上の人の割合が増えてきているため、重症者数の減少に時間を要するとしたほか、夜間の人の動きが再び増えてきている地域があり、特に都市部を中心に感染者の減少が遅れ、減少のスピードが鈍化している可能性があると指摘しています。
このうえで、専門家会合は減少傾向を継続させる必要があるとして、感染の再拡大を防ぎ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負担を減らすためにも対策の徹底が必要だとしています。
そして、再拡大を防ぐために大人数での会食を避けるなどの行動がカギになるとして、年度末に向けて歓送迎会や謝恩会、卒業旅行や花見に伴う宴会などを控えることに協力してもらえるよう、効果的なメッセージを発信することが必要だとしています。
このほか、専門家会合は、感染力が高いとされる変異ウイルスや、抗体の攻撃から逃れやすくなっていると考えられる変異ウイルスについて、検査体制を強化して早期に見つけ、封じ込めることが必要だと指摘しています。
田村厚労相「次の波を意識しながら対応」
田村厚生労働大臣は、会合の冒頭「新規感染者を十分に抑え込み、次の波を意識しながら対応していかなければならない。高齢者施設でのクラスターに対し、10都府県では、従事する人たちへの検査を3月中をめどに実施することになる。現在、最大2万2000施設が対象となると報告を受けているので、重点的に対応するよう、各都道府県にお願いしていきたい」と述べました。
また、新型コロナウイルスのワクチンについて「4月からは高齢者にも接種することになっており、万全の対応をしていかないといけない。供給量の問題もあり、情報が十分に行き渡らず心配をかけているが、安心して接種できるよう対応をしたい」と述べました。
脇田座長「再拡大しないレベルまで減少を」
専門家会合の脇田隆字座長は、記者会見で「会合の中では、現在の状況として感染者数の減少速度が鈍化してきているという指摘があった。重症者や亡くなる人を減らし、ワクチン接種を担う医療機関の負担をなるべく減らす必要がある。また、変異株の感染が増加するリスクもある中、感染経路を追う調査などの対策をしっかりできるレベルにまで感染状況を改善することも求められている。感染が再拡大しないレベルまで感染者数を減少させることが重要だ」と指摘しました。
埼玉県 大野知事「宣言解除を要望する状態にない」
埼玉県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大野知事は「変異ウイルスの感染状況などを見れば、早期の緊急事態宣言解除を国に要望する状態には至っていない」と述べ、県民に対して引き続き不要不急の外出自粛への協力を呼びかけました。
18日に埼玉県の対策本部会議が開かれ、県内では感染者数の減少傾向が続いているものの、病床の占有率などが高止まりの状態となっていることや、16日の時点で変異ウイルスの感染が確認されたのは37人と、全国で最も多いことが報告されました。
そして、県内の医療機関や高齢者施設の職員や、新たな入院患者など合わせて25万人余りを対象に、早ければ今週から3月いっぱいにかけて検査を集中的に行うことなどが決まりました。
会議のあと、大野知事は「感染者数は減少しているものの、変異ウイルスの感染状況や病床占有率の高止まりの状況とあわせれば、早期の緊急事態宣言解除を国に要望する状態には至っていない」としたうえで、県民に対して引き続き不要不急の外出を自粛するよう、協力を呼びかけました。
大阪府 吉村知事「解除要請 3府県一体で」
大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請するかどうか、19日に開く対策本部会議で対応を決める方針です。
吉村知事は、解除を要請する場合は、兵庫県と京都府の判断を待ったうえで3府県で行いたいという考えを示しました。
来月7日までの緊急事態宣言について、大阪府は、新規の陽性者が減少傾向にあることなどを踏まえ、19日に対策本部会議を開いて、国に解除を要請するかどうか対応を決める方針です。
これについて吉村知事は、18日の記者会見で「現在の新規の陽性者数を考えれば、今後の重症や中等症、軽症の病床の使用率はしばらくは減少傾向になると思う。緊急事態宣言の効果が出て、病床の使用率もある程度見えてきたということであれば、解除の判断をすることも必要だ。19日の会議で方向性を決めていきたい」と述べました。
そのうえで吉村知事は「緊急事態宣言については、京阪神が一体で対応することを決めたので、解除要請も3府県一体で協調して行うのが筋だ。大阪だけ単独で要請することは、今の段階で僕自身、思っていない」と述べ、国に解除を要請する場合は、兵庫県と京都府の判断を待ったうえで3府県で行いたいという考えを示しました。
愛知県 大村知事「解除可能か週明けに判断」
緊急事態宣言について、愛知県の大村知事は、今週末までの入院患者数の状況を注視し、解除が可能かどうかを週明けに判断したいという考えを示しました。
愛知県によりますと、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院している患者の数は、17日夜の時点で429人となっています。
愛知県の大村知事は18日の記者会見で、緊急事態宣言について「感染者と入院患者は着実に減少しているが、さらに入院状況を落ち着かせていきたい。今週末でどこまで入院患者が減少していくかしっかり注視して、週明けに判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875001000.html
求職者支援制度 9月末まで対象拡大 厚労省
返信削除2021年2月18日 19時20分
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した非正規労働者などの支援を強化するため、厚生労働省は、給付金を受け取りながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象を、ことし9月末まで広げることになりました。
「求職者支援制度」は、雇用保険に入っていなかったり失業給付の支給期間を終えたりした人が、月10万円の給付金を受け取りながら職業訓練を受講できる制度で、昨年度は8700人余りが利用しています。
新型コロナウイルスの影響が続く中で収入が減少した非正規労働者などの支援が課題で、厚生労働省はことし9月末まで制度の対象を広げることを決めました。
具体的には、シフト制労働者やフリーランスで働く人を対象に「月収8万円以下」から「月収12万円以下」に要件を緩和し、働きながら訓練を受ける場合、出勤などを理由とした訓練の欠席を2割まで認めることにしました。
また、介護やITなどの職業訓練で、期間が短いもので2週間のコースを新たに作るほか、必要な訓練時間を「100時間以上」から「60時間以上」に短縮し、オンラインの訓練を増やすなど制度を利用しやすくします。
厚生労働省は、ハローワークに専用の相談窓口を開設するなど、制度の周知にもさらに力を入れる方針で、現在2万人余りの受講者を、2倍以上に当たるおよそ5万人に増やすことを目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875031000.html
Go Toトラベル運用停止 キャンセル対応の事務経費も補償へ
返信削除2021年2月18日 20時17分
政府はGo Toトラベルの運用停止が長期化する中、予約のキャンセルに対応する旅行会社や宿泊事業者の負担が膨らんでいるとして、こうした事務経費について1件当たり最大で4000円を補償する方針を固めました。
Go Toトラベルは、去年11月以降、札幌市や大阪市などが順次、対象から外され、去年12月28日からは全国で運用が停止されています。
政府は、利用者が予約のキャンセル料を負担しなくていいように、旅行会社や宿泊事業者に対し、年末年始は旅行代金の50％、それ以外の期間は35％を補償しています。
ただ、事業者からはキャンセルに対応する際、利用者からの問い合わせへの対応や、キャンセル料を振り込む手数料などで、追加の費用が膨らんでいるという声が多く寄せられているということです。
このため、政府は新たにこうした経費についても補償する方針を固めました。
具体的には、これまで支払うとしてきた補償額の10％、1件当たり最大で4000円を追加で補償します。
例えば、この年末年始に1万円の旅行がキャンセルされた場合、50％にあたる5000円が事業者に支払われますが、さらに10％にあたる500円が、追加で補償されることになります。
政府は、新たな支援策によって新型コロナウイルスの打撃を受けている観光事業者の負担を和らげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875211000.html
接触確認アプリ「COCOA」18日配付の修正版にも不具合
返信削除2021年2月18日 21時39分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で一部の利用者に通知などが行われていなかった問題で、厚生労働省は、18日に修正版を配付したものの、自動的に通知を受けられないケースがあるなど、新たな不具合が見つかったことを明らかにしました。
接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、去年9月以降、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に、濃厚接触の可能性があることの検知や通知が行われていなかった不具合が明らかになっています。
これについて、厚生労働省は、18日午後「アンドロイド」版のアプリの修正版を配布したものの、この修正版でも、定期的に再起動しなければ自動的に通知を受けられないケースがあるなど、新たな不具合が見つかったことを明らかにしました。
また、影響なく通知を受けられるとしていた、iPhone用の基本ソフト「iOS」の利用者からも、通知が届かないという指摘があるとして、原因の解明を進めることにしています。
今後は、厚生労働省と、内閣官房のIT総合戦略室が連携して「COCOA」の運営にあたるほか、ITの専門家の意見も聞きながら来月までに再発防止策をとりまとめるとしています。
田村厚生労働大臣は記者団に対し「大変ご迷惑をおかけし、改めて心からおわびを申し上げる。寄せられている問題点については、しっかり対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875311000.html
接触確認アプリ、ｉＰｈｏｎｅ版でも障害…初期化される不具合
返信削除2/18(木) 0:40配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合問題を巡り、新たにアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）版でも障害が発生していたことが１７日、わかった。平井デジタル改革相が同日の衆院予算委員会で明らかにした。
平井氏は「初期化されてしまう不具合で、次回のバージョンアップで解消されると思っている」と答弁。厚生労働省が検証しており、近く発表するとの認識を示した。
また田村厚労相は同委員会で「アイフォーンの古いＯＳ（基本ソフト）とアンドロイドがつながらない不具合は、まだ改善されていない」と説明した。
ネット上では、アイフォーン版のアプリでも不具合があるとの指摘が出ていた。ココアを巡っては、グーグルのアンドロイド版で昨年９月以降、接触が通知されない不具合が続いていたことが判明している。
ココアのダウンロード数は１７日現在、約２５３３万件。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afe0ce3af8c90c3f77ff8990f31d71de075425b
コロナ接触アプリ、iPhoneでも不具合
返信削除2/18(木) 18:07配信 共同通信
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に絡み、田村憲久厚生労働相は18日、アップルの「iPhone（アイフォーン）」の古いバージョンでも通知を受け取れない不具合があったことを明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dd58905f08899d96a89abae311c6ed3dd80b8c
接触確認アプリ、修正版配布 厚労省、再発防止策検討へ 新型コロナ
返信削除2/18(木) 21:13配信 時事通信
厚生労働省は18日、不具合が見つかった新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」のアンドロイド版について、修正版の配布を始めたと発表した。
【図解】新型コロナ感染者の接触確認アプリ
iPhone（アイフォーン）版の不具合も修正し、同省は利用者にアップデートを呼び掛けた。
ただ、新たな不具合が見つかっており、引き続き調査を続けるという。同省は検討チームを立ち上げ、年度内に再発防止策をまとめる。
田村憲久厚労相は同日の記者会見で「体制を再構築したい」と話し、内閣官房IT総合戦略室と連携してココアを開発・運用する方針を示した。
厚労省によると、アンドロイド版で感染者と接触があっても通知されなかったり、アイフォーン版でアプリが初期化されたりする不具合を修正した。アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト（OS）の更新で解消するという。
アンドロイド版では、アプリが強制終了する不具合も判明。同省は当面、アプリを定期的に再起動するよう求める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7893f329d83f4ac27d1ffd5cab25eb9a9ae408
新型コロナ 発症から10日目以降 感染させたケースはまれ
返信削除2021年2月18日 23時26分
新型コロナウイルスに感染した軽症や中等症の患者では、発症から10日目以降にまわりに感染させたケースはまれで、いったん陰性になった後で再び陽性となった場合に、感染させたケースはないとする、各国からの研究を分析した報告を国立感染症研究所がまとめました。
現在は発症してから10日間たち、症状が治まってから3日間たっていれば、陰性を確認しなくても退院できるとしていますが、軽症や中等症の患者では、これを満たせば感染させるリスクは低いとしています。
報告は、18日開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。
それによりますと、国立感染症研究所で各国からの研究を分析したところ、軽症や中等症の人から発症10日目以降に感染性のあるウイルスが検出されたというケースはほとんどなく、いったん陰性になって退院したあと、PCR検査などで再び陽性が確認された場合に、まわりに感染させたケースは、国内でも国外でも見つからなかったとしています。
現在の基準では、発症してから10日間たち、症状が治まってから3日間たっていれば、陰性を確認しなくても退院できるとしていますが、報告では軽症や中等症の患者については、これを満たせばまわりに感染させるリスクは低いとしています。
一方で、重症者では発症から15日程度まで、免疫不全の患者の場合はそれ以降も感染性のあるウイルスが排出される可能性があるとしたほか、変異ウイルスについては、さらに科学的な根拠が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012875111000.html
いったん感染してしまったら、ワクチン打とうが何しようが、体調や免疫の状態によっては、見た目病気になっていなくても、ウイルスを排出する状態になることもある、ってはっきり言えばいいのに…
返信削除なんでそんなご都合な見解のほうばかり発表するのかなあ
重症者の退院 発症から15日間経過するまで認めない方針 厚労省
返信削除2021年2月19日 4時18分
新型コロナウイルスの重症患者について、厚生労働省は、発症から15日間が経過するまでは他の人に感染させるおそれがあるとして退院を認めない方針を決めました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した患者について、症状が出てから10日間が経過し、かつ軽快して72時間がたった人は二次感染させるリスクが低いとして検査を受けずに退院することなどを認めています。
一方、人工呼吸器やECMOで治療を行った重症患者については、退院の基準を見直し、発症から15日間が経過するまでは退院を認めないことを決めました。
海外で行われた研究で、発症から15日間程度はウイルスの排出が続き、二次感染を起こすおそれがあることが分かったためだとしています。
また、退院したあとも、発症から20日間が経過するまで、自宅では個室にとどまるなど周囲に感染させないよう求める方針です。
患者が回復しても、二次感染をおそれて受け入れに慎重な医療機関が少なくないことから、厚生労働省は、「症状の重さに応じた退院基準をつくることで、より安心して受け入れてもらいたい」としています。
厚生労働省は、重症患者の新たな退院基準について、近く自治体に通知する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875401000.html
広島県 住民など8000人規模の試験的なPCR検査 開始
返信削除2021年2月19日 12時46分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大した際に備え、広島県は広島市中区の住民などを対象にした8000人規模の試験的なPCR検査を19日から開始しました。
広島県の検査は、広島市中区の住民およそ6000人と中区で働くおよそ2000人が対象で、旧市民球場の跡地の検査会場は、車に乗ったまま検査を受けられる「ドライブスルー方式」のスペースと、歩いて来場した人が検査を受けるスペースの2つに分かれています。
訪れた人たちは体調などを問診票に記入し、その後、受け取った容器に、だ液を入れて提出していました。
検査を受けた69歳の男性は「症状はないが、念のために受けた。検査の流れはスムーズだった」と話していました。
検査会場の混雑を防ぐため、広島市中区にある16か所の薬局で容器や問診票などの検査キットを事前に受け取ることができます。
このうち、中区舟入本町の薬局では検査キットを受け取った住民が、薬局の担当者から検体となる、だ液を容器に入れる際の注意点や検体は検査会場に持っていく必要があることなどを教わっていました。
67歳の男性は「客と接する仕事なので検査を受けようと思った。丁寧に説明してもらえたので、安心して受けることができる」と話していました。
検査は原則、複数の検体を混ぜて分析を行う「プール方式」という手法がとられます。
広島県は当初、およそ70万人を対象にした大規模なPCR検査を行う予定でしたが、広島市内の感染状況が改善したことから実施を保留とし、今回の検査の目的は感染の急拡大に備えて迅速に対応できる体制を確認するためだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876001000.html
Go Toトラベル キャンセル事務経費 1件最大4000円上乗せ補償へ
返信削除2021年2月19日 12時57分
Go Toトラベルの運用停止が長期化し、予約のキャンセルに対応する旅行会社の事務手続きの負担が膨らんでいるなどとして、観光庁は、キャンセル1件当たりの経費として、最大で4000円を上乗せして補償することになりました。
Go Toトラベルは、去年11月以降、札幌市や大阪市などが順次、対象から外され、去年12月28日からは全国で運用が停止されています。
観光庁は、利用者が予約のキャンセル料を負担しなくていいように、旅行会社や宿泊事業者に対し、年末年始は旅行代金の50％、それ以外の期間は35％を補償しています。
ただ事業者からはキャンセルに対応する際、利用者からの問い合わせに当たる費用やキャンセル料の振り込み手数料などが膨らんでいるという声が多く寄せられているということです。
このため観光庁は、こうした経費についても補償すると発表しました。
具体的には補償額の10％、1件当たり最大4000円を追加で旅行会社や宿泊事業者に支払います。
この年末年始に1万円の旅行がキャンセルされた場合では、50％に当たる5000円が事業者に支払われますが、今回の措置で、その10％に当たる500円が上乗せされます。
赤羽国土交通大臣は、19日の会見で「今は全国的な感染を鎮めることが最大の支援なので収束に向けて取り組んでいるが、事業者がこの苦境を乗り越えられるように丁寧に対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876021000.html
ルノー 去年の決算 過去最悪 約1兆円の最終赤字に
返信削除2021年2月19日 22時45分
フランスの大手自動車メーカー、ルノーの去年の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による販売の落ち込みや、連合を組む日産自動車の業績悪化の影響で、過去最悪のおよそ1兆円の最終赤字になりました。
ルノーが19日に発表した去年の決算によりますと、売り上げは434億7400万ユーロ、日本円でおよそ5兆5000億円で、前年を21.7％下回りました。
最終的な損益は、80億800万ユーロ、日本円でおよそ1兆円の赤字となりました。
最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最悪だということです。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ヨーロッパや中南米を中心に自動車の販売台数が大幅に落ち込み、前年に比べて79万台、率にして2割以上、減少したためです。
さらに、ルノーが大株主になっている日産の業績が悪化したことが、最終赤字を大きく拡大させる要因になりました。
ルノーは今後、コスト削減を進めるとともに、連合を組む日産や三菱自動車工業と連携し、需要の伸びが見込まれる電気自動車の分野を強化するなどして、経営を立て直したい考えです。
ただ、新型ウイルスの感染拡大の影響は当面続くと見込まれるうえ、世界的な半導体不足によって、自動車の生産が影響を受けていて、ことしも厳しい経営環境が続く見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877421000.html
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
返信削除2021年2月21日 7時18分
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。
全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。
一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。
こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することにしています。
厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878671000.html
コロナ禍 結婚式にも大きな影響 24万組が延期や中止 業界推計
返信削除2021年2月21日 17時51分
長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えています。ブライダルの業界団体が結婚式場への調査を基に推計したところ、去年1年間におよそ24万組の結婚式が延期や中止を余儀なくされ、業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられることが分かりました。
式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」は、各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計しました。
それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。
業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです。
協会では、先月の2度目の緊急事態宣言を受け、ことしに入ってからも損失は拡大していると推計しています。
また、結婚に関するプロデュースを手がける東京の会社（エニマリ）が、式を予定しているカップルを対象に先月行ったアンケート調査では、回答した96組のうちおよそ30％が、2度目の緊急事態宣言で結婚式の開催に変更が生じたと答えたということです。
このうち、「延期・再延期を決めた」が47％と最も多かった一方、43％が、1回の招待人数を減らすため“2部制”にしたり、写真撮影だけにとどめたりするなど、「開催の形式を変えた」と答え、新型コロナの影響で結婚式のスタイルが多様化していることをうかがわせています。
「次こそは安心できる日常になってから決めたい」
千葉県出身の幸田翼さん（36）と新潟県出身の梓沙さん（34）は都内で結婚式を挙げる予定でしたが、去年以降の2回にわたる緊急事態宣言で、2度の延期を余儀なくされました。親族や友人を新婦の地元の新潟から東京に呼ぶことに不安を感じたことが大きかったと言います。
二人が用意していた親族や友人、職場の同僚など120人分の招待状は、緊急事態宣言を受けて、発送されることはありませんでした。
二人は「まさか自分たちの結婚式が2度も延期になるとは思ってもいませんでした。どうしようかと、ぎりぎりまで悩みましたが、出席者に感染への不安を感じさせては申し訳ないと考えました」と話していました。
式場にも特別な思い入れがありました。
挙式を計画しているのは、ガラス張りの天井から東京タワーが望めるチャペル。
二人が梓沙さんの実家に結婚のあいさつに行ったとき、話題になったのが東京タワーでした。
「父が東京タワーと同い年で、『俺、東京タワー好きなんだよ』と言ってくれて、そこで式を挙げたら喜んでもらえるかなと」。
東京タワーの真下で父親に感謝の気持ちを伝えることを決めた梓沙さん。
招待者の数を減らして開催することも一時は検討しましたが、多くの仲間に祝福される姿を両親に見せたいという思いもあり、もともと想定していた形での式を考えています。
二人は「次こそは絶対に式を挙げたいので、ちゃんと安心できる日常になってから決めていきたい。今、いちばん優先したいのは、子どもを授かることなので、できれば1年以内に式を挙げられれば。2回延期したことを出席してくれる人にもよい思い出とするために、すばらしい結婚式にしたいと思っています」と話していました。
2部制で結婚式 「感染対策を取れば十分やれる」
「大切な人の前で誓いを立てたい」という思いから工夫を重ね、感染対策を講じながら結婚式を開く動きも出ています。
緊急事態宣言が出ている福岡市で今月、式を挙げたのは、佐賀県出身の田代和也さん（29）と愛知県出身の山岡真紀さん（28）です。
二人は去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友人や会社の同僚などおよそ80人を招いて予定していた結婚式を延期しました。
しかし、新郎の田代さんが、ことしの春、海外赴任することに。
「せめて日本にいる間に」と、今月、式を挙げることを決断しました。
感染対策が必要な今の状況に合った式にしようと、二人は計画していたプランを大幅に変更しました。
まず、密を避けるため式は「2部制」に。
出席者が遠方から移動して来なくてもいいように、新郎新婦がそれぞれの地元に近い福岡と名古屋を訪れて開くことにしたのです。
このうち、今月7日に福岡市で開かれた式では、出席者を親族だけに限定しました。
チャペルに入る際も、検温をしたうえで新しいマスクを着用。
佐賀県に住む80代の祖母は、自宅からオンラインで参加しました。
続いて行われた披露宴も80人が入れる広い会場が使われました。
改めてアルコール消毒をし、新郎新婦と親族が囲んだテーブルには飛まつを防ぐアクリル板も設けられました。
幼い頃から「おばあちゃん子」だったという田代さんは、リモートで参加した祖母に向けて手紙を朗読。
「体が弱かった僕は、おばあちゃんのごはんのおかげで強くなりました。コロナで面と向かって会えないのは本当に悔しいです。おばあちゃんを見て成長できたのでありがとう」と感謝の気持ちを伝えました。
祖母は、画面越しに笑顔で「おめでとう。二人で仲よく頑張って」と語りかけていました。
式場側の配慮で、広い会場には装飾を施した多くの円卓が配置され、タブレット端末に映った祖母との記念撮影も演出されました。
新郎の田代さんは「コロナでどうしようもない中、怒りの持って行き場すらなく、結婚式の開催は半ば諦めていましたが、妻のためにも何とか開きたかった。今回やってみて、感染対策を取れば十分やれると感じたし、むしろ、家族との時間を大切にできてよかった。祖母にも本当は会いたかったが、こういう形でも気持ちは伝わると感じました」と話していました。
式に関わったウエディングプランナーの中平舞さんは「結婚式という大切な一日をお祝いしたい方はたくさんいて、大切な人に見てほしいという気持ちがあると思います。もともと考えていたスタイルとは違う形になったかもしれませんが、家族に感謝が伝わる温かな場になりました」と話していました。
結婚式事情 コロナ禍でどうなっていく？
新型コロナの影響で結婚式事情はどうなっていくのか。
結婚式などの相談に乗っている「ブライダルナビ」の中西由美代表によりますと、開催を両親に反対されたり、感染を広げてしまわないかという不安や世間への後ろめたさに悩むカップルからの相談が増えているということです。
その一方で、親族だけが出席する小規模の式や、式は挙げず二人の結婚写真を思い出として残す「フォトウエディング」など、多様なスタイルも生まれているということです。
中西代表は「大切な人が一堂に集まる機会がどれだけ貴重な時間だったかが、コロナ禍でより鮮明になったのではないか。コロナ以前は、たくさんの人を呼んで余興もして、出席者にどう楽しんでもらうかを重視する新郎新婦が多かったが、多くの人が集まるのが難しい状況の中、結婚式に込める感謝の気持ちや、祝福の在り方そのものに改めて向き合う、いわば“原点回帰”の時を迎えているのではないか」と話しています。
コロナ対策 式場などにきめ細かいガイドライン
およそ350の式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」は、新型コロナウイルス対策としてきめ細かいガイドラインを作っています。
まず、事前の打ち合わせでは、顧客からの要望があればオンラインで対応できる環境を整えるよう求めています。
そして、結婚式当日は、出席者に、マスクをして会話を控えるよう呼びかけることとしています。
ゴスペルなどの演奏時には、演者と出席者の間隔を2メートル確保するか、飛まつ防止のアクリル板などの設置を求めています。
披露宴の際は、▽できるだけ広い会場を手配したうえで隣とは1席程度の間隔を空け、▽料理は大皿ではなく1人ずつ配膳し、▽お酌や、おちょこの回し飲みは避けるよう求めています。
また、▽会場のドアの開閉は手袋をしたスタッフが行うほか、▽大声を出すような余興は控えてもらい、▽マイクは使用のたびに消毒または交換することとしています。
写真撮影の際は、直前までマスクをして会話を控えてもらい、密集しない形での撮影を求めています。
終了後には、出入り口などで密な状態にならないよう、あらかじめ参列客で混み合う時間帯を把握して係員が誘導することとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012879171000.html
「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請
返信削除2021年2月21日 20時56分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人にも接種の機会を提供するよう自治体に求めています。
無戸籍の人の多くは、母親が離婚した夫との関わりを避けるために出生届を出さなかったと見られ、先月時点で法務省が把握できている20歳以上の人だけでも全国で213人に上っています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、DVの被害者などやむをえない事情がある人は住民票を登録している市町村以外で接種を受けることを認めていますが、住民票がない無戸籍の人も接種を受けられるよう自治体に対応を求めています。
無戸籍の人から接種の申請があった場合、居住地の市町村が、公共料金の領収書や賃貸契約を調べるなどして実際に居住しているかを確認し、接種を受けるのに必要なクーポンを自宅に郵送するということです。
また、路上生活者、いわゆるホームレスの人についても、居住している市町村に申請があれば、同様にクーポンを発行するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012879651000.html
セメント販売 去年は54年ぶり低水準 商業施設の建設見直し影響
返信削除2021年2月22日 6時17分
住宅やビルの建設などに使われるセメントの去年1年間の販売量は、新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設の建設計画の見直しが相次いだ影響などから前の年より5.2％減少し、54年ぶりの低い水準となりました。
セメントのメーカー各社で作る「セメント協会」によりますと、去年の国内での販売量は3923万トンで、前の年を5.2％下回り、1966年以来、54年ぶりの低い水準となりました。
感染拡大でショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因です。
一方、去年の輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し、1097万トンとなりました。
今後の見通しについてセメント協会は「ビルや商業施設などの新規の着工件数は低い水準で、しばらくは厳しい状況が続くのではないか。感染拡大の状況によってはさらに需要が低下する可能性もあり、影響を注視していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012879681000.html
栃木県で無症状者のPCR検査開始 新型コロナ 感染再拡大防止へ
返信削除2021年2月22日 15時58分
新型コロナウイルスの感染の再拡大の兆候を素早く察知するため、緊急事態宣言が解除された栃木県で、無症状の人を対象にしたPCR検査が始まりました。
この検査は、国と栃木県が、国の新型コロナウイルスの基本的対処方針に基づいて、緊急事態宣言が解除された地域で感染の再拡大の兆候をつかむために行うもので、全国で初めて栃木県で始まりました。
検査は、祝日の23日を除く22日から25日までの間、感染歴がない無症状の人、合わせて600人を対象に行われ、検査キットを宇都宮市内の3つの学校に配ったり、配布場所を訪れた人に無作為に配ったりして、自宅で検体を採取して郵送してもらう方法で行われます。
このうち、宇都宮市に設けられた検査キットの配布場所では、検査の実施を知らせるのぼり旗が立てられ、通りがかった人が検査の概要の説明を受けたうえでキットを受け取っていました。
検査の結果は、専用のアプリをインストールすれば本人にも通知されるということです。
検査キットを受け取った高校2年の男子生徒は「不特定の人が検査を受けられるのですごくいいことだと思う。もっとこうした検査を充実させてほしい」と話していました。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の、勝俣良太参事官補佐は「今回の検査をはじめ、さまざまな手法で感染の再拡大を防いでいく。今回の結果を来月以降の全国の検査にもいかしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880211000.html
８月に感染した患者、半年過ぎてまた感染…県「一定期間過ぎると抗体減る」
返信削除2021/02/23 14:20
滋賀県は２２日、新たに１４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。県内の感染者の累計は２３９８人。県内で入院中の７０歳代男性が死亡し、死者は計４４人となった。
大津市の医療機関で発生したクラスター（感染集団）では、この日１０人の感染がわかり、計１７人に。このうち、昨年８月に感染し、陰性となった後に入院してきた患者１人が再び陽性となった。県は最初の感染から約半年が過ぎている状況などから、県内初の再感染とみている。担当者は「一度感染しても一定期間が過ぎると抗体が減り、再感染することがあり得る」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210223-OYT1T50117/
一般的に考えて、特段「終生免疫」という概念によらずとも、繰り返し繰り返し知らず知らずのうちに感染曝露をうけつづけていれば、免疫（抗体産生能）は維持し続けられるということ。
返信削除「感染」は、目に見えぬ形で常におこっていると考えておけばよい。
厚労省 専門家会合「感染者の減少スピード鈍化 下げ止まりも」
返信削除2021年2月25日 0時18分
新型コロナウイルス対策について助言を行う厚生労働省の専門家会合が開かれ、現在の感染状況について2月中旬以降、感染者の減少のスピードが鈍化していて、下げ止まる可能性があると分析しました。
各地の知事が、緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請していますが、歓送迎会や花見などの季節を迎える中、解除されても感染が再拡大しないよう、引き続き飲食の場面などを通じた感染を防ぐ対策が必要だとしています。
24日に開かれた会合では、緊急事態宣言の対象になっている10の都府県の状況を中心に分析が行われました。
報告されたデータを見ると、新規感染者数は23日までの1週間の平均を前の週と比べると、全国では0.85倍に、前倒しでの緊急事態宣言解除を要請している大阪府は0.82倍、兵庫県は0.72倍、京都府は0.65倍、愛知県は0.70倍、福岡県は0.76倍となっています。
また、岐阜県は0.53倍と、緊急事態宣言が出されている地域で減少幅が最も大きくなっています。
一方で首都圏では、東京都で0.86倍、神奈川県で0.88倍、埼玉県で0.92倍と減少していますが、千葉県では1.03倍と増加に転じています。
また、感染者の集団＝クラスターの発生は、医療機関や福祉施設、家庭内などが中心だが、地域によって飲食店でも引き続き発生し、各地で若年層の感染者の下げ止まりの傾向も見られるとしています。
こうしたことから、専門家会合は感染状況について「新規感染者の数は減少が継続しているが、今月中旬以降、減少スピードが鈍化していて下げ止まる可能性もある」と分析し、注意が必要だとしています。
また、入院者や重症者、そして亡くなる人の数についても減少が継続し、医療機関や保健所の負荷は軽減してきたものの、業務への影響はすぐには解消されていないとしています。
そして、専門家会合は、緊急事態宣言が解除されても、ステージ2の水準以下を目指すことが必要で、感染が再拡大しないよう歓送迎会や花見などの季節を迎える中で宴会を控えてもらうことなど、引き続き、飲食の場面などを通じた感染を防ぐ対策や、感染源を見つけ出すための積極的な検査や疫学調査の強化が求められるとしています。
このほか、専門家会合は感染力が高いとされる変異ウイルスや、抗体の攻撃から逃れやすくなっていると考えられる変異ウイルスについて、国内での感染によるとみられるケースが継続して起きているとして、民間の検査機関や大学などとも連携して検査体制を早急に強化して拡大を防ぐことが必要だと指摘しています。
専門家会合 脇田隆字座長「再び感染拡大しないか注意が必要」
専門家会合の脇田隆字座長は、会合のあとの記者会見で「医療現場の負荷は確実に減ってはいるものの、東京都を中心に引き続き病床使用率は高く、医療体制が厳しい状態が続いている。千葉県など一部ではここ数日、感染者数が増加に転じる傾向も見られるため、再び感染が拡大しないか注意が必要だ。今後、緊急事態宣言の解除などで気が緩み、飲食の場などで再び感染が広がらないよう、積極的なクラスター対策や検査体制を再度強化するなど感染対策を進めることが重要だ」と述べました。
また、変異ウイルスについて「市中に感染がすごく広がっている状況ではないと考えているが、今後影響が大きくなってくることが考えられるので、国内の監視体制の強化や、早期発見、感染力や病原性を評価・分析する体制を整える必要がある」と話しています。
各地の状況
厚生労働省の専門家会合が示した各地の状況です。
首都圏
東京都では、新たな感染者数は減少が続いています。
ただ、新規患者数の1週間の合計は人口10万当たりおよそ16人で、「ステージ3」の指標となっている15人を上回っています。
また、感染者数の減少スピードも鈍化しつつあるとしました。
神奈川県、埼玉県、それに千葉県でも感染者数は減少傾向が続いています。
新規患者数の1週間の合計は人口10万当たりで
▽神奈川県がおよそ9人、
▽埼玉県がおよそ12人、
▽千葉県がおよそ14人と、いずれも15人を下回りました。
ただ、千葉ではここ数日、感染者数が増加に転じる動きもあるということで、リバウンドに注意が必要だとしました。
また、医療の状況については東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれも感染者状況の改善に伴って、負荷の軽減が見られるとしましたが、病床の使用率は依然として高く、医療提供体制には厳しさが見られるとしています。
関西圏
大阪府では、新たな感染者数の減少が続いていて、新規患者数の1週間の合計は人口10万当たり、およそ7人と15人を下回っています。
また、
▽兵庫県では人口10万当たりおよそ5人、
▽京都府も人口10万当たりおよそ4人で、いずれも減少傾向となっています。
3府県ともに医療提供体制は厳しさがみられるものの、感染状況の改善に伴って、負荷の軽減が見られるとしました。
一方、大阪府では高齢者施設でのクラスターが継続しているとしたほか、いずれも、高齢者では感染者数の減少傾向に鈍化がみられることや入院が増えていることに注意が必要としました。
中京圏
▽愛知県では、新規患者数の1週間の合計は人口10万当たり、およそ5人と15人を下回り、
▽岐阜県でも人口10万当たり、およそ4人まで減少しています。
いずれの県でも医療提供体制に厳しさは見られるものの、感染状況の改善で負荷の軽減がみられるとしました。
ただ、高齢者では、感染者数の減少傾向に鈍化がみられるとともに、入院が増えていることにも注意が必要としました。
九州
福岡県では、新規患者数の1週間の合計は人口10万当たり、およそ8人と15人を下回りました。
医療提供体制に厳しさはみられるものの、感染状況の改善で負荷の軽減がみられるとしました。
そのほかの地域
これら以外の地域ではおおむね新規感染者数の減少傾向が続いているとしています。
経済再生相 宣言の取り扱い「分析踏まえ判断」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言が出されている10都府県について、感染状況は改善傾向にあるものの新規感染者数の減少の鈍化や人出の増加が見られるほか、関西圏や中京圏では、依然として「ステージ4」に近い数値もあると指摘しました。
そのうえで、緊急事態宣言の取り扱いについて「それぞれの知事の意見も伺っている。感染や病床の状況をしっかりと精査し、専門家の意見を聴きながら、きょうの厚生労働省の専門家会合の分析も踏まえ適切に判断したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883831000.html
羽田空港の国際線乗降客、昨年４～１２月は９５％以上の減少
返信削除2021/02/24 18:24
国土交通省東京空港事務所は２４日、２０２０年の羽田空港（東京）の乗降客数を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内線は前年比５９％減の２８０１万２９８３人、国際線は同８３・１％減の３１２万９０９３人だった。
国内線は感染が拡大した昨年４月に前年と比べ９０％以上の減少となった。その後、回復傾向がみられたが、感染の再拡大により、昨年１２月は５８・８％減に落ち込んだ。国際線は昨年４～１２月はいずれも前年比９５％以上の減少となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50213/
宣言解除後 卒業旅行控え 花見は宴会無し 政府分科会が提言案
返信削除2021年2月25日 19時21分
緊急事態宣言を解除する地域や時期について政府内で検討が進む中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、宣言解除したあとに再び感染を拡大させないための対策について提言の案をまとめ、会食の際の注意点や卒業旅行などを控えることなど具体的な対策を示しました。
政府の分科会は25日、持ち回りの会合を開き緊急事態宣言が解除されたあと求められる対策の在り方について提言の案をまとめました。
この中では、緊急事態宣言が解除されると、社会の雰囲気として感染対策がおろそかになる懸念があるとして、「リバウンド」＝感染の再拡大を防ぐことが最重要課題だとしました。
そのうえで、宣言が解除された地域での対策について、会食は同居家族以外では、できればいつも近くにいる4人までにすることや、卒業旅行や歓送迎会は控えて、花見も宴会無しで行うことなどと、場面ごとの具体的なポイントを示しているほか、飲食店に対して二酸化炭素の濃度を目安に、換気や店内の人数を調整することや、会話の声が大きくならないよう音楽の音量を最小限にすることなどを求めています。
また国や自治体に対しても、リバウンドの予兆を早期に見つけ出すために感染リスクが高いと思われる集団や場所では、無症状者に焦点を当てた幅広い検査を行うことや、高齢者施設の職員への定期的な検査を着実に行うことなどを求めています。
そのうえで、リバウンドの予兆が確認された場合には、重点的なPCR検査や営業時間の短縮要請などを行うことや、必要な場合には国が都道府県に対し、集中的な対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用することなどを求めました。
分科会では、取りまとめた提言について25日夜、尾身茂会長が会見を開いて説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885991000.html
“宣言”解除後 卒業旅行控え花見は宴会無し 政府分科会が提言
返信削除2021年2月25日 21時08分
緊急事態宣言を解除する地域や時期について政府内で検討が進む中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、宣言解除したあとに再び感染を拡大させないための対策について提言をまとめ、会食の際の注意点や卒業旅行などを控えることなど具体的な対策を示しました。
政府の分科会は25日、持ち回りの会合を開き緊急事態宣言が解除されたあと求められる対策の在り方について提言をまとめました。
この中では、緊急事態宣言が解除されると社会の雰囲気として感染対策がおろそかになる懸念があるとして「リバウンド」＝感染の再拡大を防ぐことが最重要課題だとしました。
そのうえで宣言が解除された地域での対策について
▽会食は同居家族以外ではできればいつも近くにいる4人までにすることや
▽卒業旅行や歓送迎会は控えて、花見も宴会無しで行うことなどと場面ごとの具体的なポイントを示しているほか、
飲食店に対して
▽二酸化炭素の濃度を目安に換気や店内の人数を調整することや
▽会話の声が大きくならないよう音楽の音量を最小限にすることなどを求めています。
また、国や自治体に対してもリバウンドの予兆を早期に見つけ出すために
▽感染リスクが高いと思われる集団や場所では無症状者に焦点をあてた幅広い検査を行うことや
▽高齢者施設の職員への定期的な検査を着実に行うことなどを求めています。
そのうえで、リバウンドの予兆が確認された場合には
▽重点的なPCR検査や営業時間の短縮要請などを行うことや
▽必要な場合には国が都道府県に対し、集中的な対応が可能となる「まん延防止等（とう）重点措置」を適用することなどを求めました。
政府分科 会尾身会長「解除後に必要な対策を」
政府の分科会の尾身茂会長は25日、記者会見を開いて取りまとめた提言について説明しました。
この中で尾身会長は、緊急事態宣言の解除について「どの地域で宣言が解除されるのかということに社会の関心が向いているが、重要なのはリバウンドを防ぐため解除後に必要な対策を検討することだ。解除してから対策を考えていては遅すぎるので、その前に分科会として提言をまとめた。『解除すればすべてよし』ということではなく国や自治体、市民が一体感をもってそれぞれの役割を果たすことが今後も求められる」と述べました。
新型コロナウイルス対策の政府の分科会がまとめた提言では、宣言解除後にリバウンドを防ぐための対策の1つとして、国が自費検査を行う民間の検査施設に対し、陽性者の検体の提出を要請し変異ウイルスかどうかを調べるよう求めました。
変異ウイルスへの対応について分科会の尾身茂会長は会見で「変異株への感染例は国内でも今後、数が増してきて、従来株と変異株が入れ替わっていくプロセスが少しずつ始まる可能性が高いと判断している。変異株の感染力が強くなっているのかは国内の症例が少ないためまだ十分にはわかっていないが、これからの対策では変異株が重要になるという意識が極めて大事だ。多くの人が民間の自費検査を利用しており、そこでも変異株についてモニターする必要があると考えている。国には、変異株の検査を担う機関への人的支援を含めモニタリング体制を強化していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885991000.html
宣言解除後はＢＧＭ小さく・花見の宴会はなし…分科会が再拡大防止策提言
返信削除2021/02/26 08:17
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２５日、緊急事態宣言の解除後に、感染が再拡大することを防ぐための提言を発表した。大声で感染が広がる恐れがあるため、飲食店には、ＢＧＭの音量を最小限にするなどの工夫を求めた。
宣言解除に伴い、国民の対策が緩む懸念があるため、提言では、日常生活での注意点などを改めて示した。会食については、座席の距離が十分でアクリル板が設置された店を選ぶことや、深酒をしないことなどを推奨。外出は、すいている時間と場所を選び、卒業旅行や謝恩会、歓送迎会を控えるよう呼びかけた。
国と自治体には、感染リスクが高い繁華街などで無症状者に検査を実施し、感染再拡大の予兆を早期に探知するよう求めた。
記者会見した尾身茂・分科会長は「社会に与えられた当面の課題は、低い感染のレベルを維持し、リバウンド（再拡大）を防ぐことだ」と述べた。
提言のポイント
【会食のあり方】
・換気が良く、座席間の距離が十分な店を選ぶ
・食事は短時間で、深酒、大声はダメ
・同居家族、または、普段近くにいる４人まで
【生活のあり方】
・外出はすいた時間と場所を選んで
・卒業旅行、謝恩会は控えて。花見は宴会なしで
・仕事はリモートワークで
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210226-OYT1T50096/
Go Toトラベル 直ちに事業再開には慎重な考え 赤羽国土交通相
返信削除2021年2月26日 10時28分
緊急事態宣言に伴って全国一律で停止しているGo Toトラベルについて、赤羽国土交通大臣は26日の閣議のあとの記者会見で「感染症の専門家は、宣言解除後のリバウンドを心配していて、見極めが必要だ」と述べて、直ちに事業を再開することには慎重な考えを示しました。
この中で赤羽国土交通大臣は、「政府内では、現状、緊急事態宣言について議論しているが、Go Toトラベルの再開についてはそういう段階ではない。緊急事態宣言は、感染状況が『ステージ4』から脱却すれば解除されるものだが、それがイコールGo Toトラベルの再開につながるとはこれまでも述べてはいない」と述べました。
その上で赤羽大臣は、「政府の分科会の専門家は、宣言の解除後のリバウンド＝感染の再拡大を心配していて、もう少し見極める必要がある。国民の皆さんが安心して旅行を楽しめるような環境をつくることが一番大事だと思っている」と述べて緊急事態宣言の解除後にGo Toトラベル事業を直ちに再開することには慎重な考えを改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886591000.html