2021年4月25日 14時07分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルス関連の「特設サイト」や「特集」の一覧です。全国と都道府県ごとの感染者数・死者数、国内の重症者数・入院者数、世界の感染者数、最新ニュース、街の人出のデータ、感染予防のための生活情報、給付金・補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめたページへのリンクを掲載しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
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2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
（追記3/30 2021）
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№539 2021年4月11日）
「新型コロナ 特別措置法」
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「送別会」
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「宴会」
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厚労省 送別会参加の3人 新型コロナ感染確認 感染経路調査
削除2021年4月8日 11時51分
3月、都内の飲食店で厚生労働省の老健局の職員20人余りが参加して送別会を開いていた問題で、このうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。老健局では合わせて6人の感染が確認され、保健所が感染経路を調べています。
厚生労働省の老人保健課は、3月24日、都が営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するなか、都内の飲食店で送別会を開き、23人が出席しました。
一部の職員は深夜まで店に残り、課長が事実上、更迭され、田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納しています。
厚生労働省によりますと、送別会に参加していた職員のうち3人が、新型コロナウイルスに感染していたということです。
▽このうち1人は4月1日付けで転出した元職員で、このほか、▽送別会に出席していない同じ課の職員2人と、▽老健局のほかの課の職員1人の感染が確認されたということです。
職員たちは4月3日以降、順次、発熱などの症状が見られたということで、厚生労働省は感染と送別会との関連は不明だとしています。
現在、保健所が感染経路を調査中で、ほかにも老健局の職員2人が発熱などの症状を訴えて検査を受けているということです。
田村厚生労働相 「感染経路など 保健所に最大限協力」
田村厚生労働大臣は、8日、参議院厚生労働委員会で「今般の会食について、改めてお詫び申し上げる。感染者には、会食に参加していた3人が含まれているが、感染経路や濃厚接触者の特定は保健所の判断によるので、厚生労働省として、最大限協力している」と述べました。
一方、老健局で複数の感染者が確認されたことを踏まえて、土生（はぶ）老健局長は保健所の調査が続いているとして、委員会への出席を控えることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962331000.html
愛媛県 職員約30人が宴会場で送別会 県は「ルール順守」と説明
削除2021年4月8日 21時03分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、先月下旬、愛媛県庁の職員およそ30人がホテルの宴会場で送別会を開いていたことが分かりました。愛媛県は、毎日顔を合わせている人たちと行っており、県が示した当時のルールを守っていたとしています。
愛媛県によりますと、この送別会は先月24日の夜に松山市道後のホテルの宴会場で開き、当時の課長を含むおよそ30人が参加したということです。
愛媛県は先月1日に「歓送迎会などは日頃会わない人との長時間・大人数を避ける」などと県民に呼びかけていたほか、送別会が開かれた先月24日の会見では、県職員の対応として「年度明けの歓迎会などはおおむね10人以内にとどめる」と説明していました。
愛媛県はこの送別会について、食事はコース料理で座席の間隔は十分とっていたうえ「毎日顔を合わせている人たちと行っており、課としては当時のルールを守っていたという認識だ」と説明しています。
愛媛県は感染拡大が続き、8日、県独自の警戒レベルを3段階のうち最も高い「感染対策期」に初めて引き上げています。
送別会を実施した愛媛県の担当課は「今後、参加した職員に聞き取りを検討したい」としています。
大人数の送別会をめぐっては、厚生労働省や大阪市などでも職員が開いたことが分かっていて、行政のトップが陳謝する事態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963951000.html
県職員30人が送別会 知事が給与1か月分全額返上 愛媛
削除2021年4月9日 17時52分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛媛県庁の職員およそ30人が先月下旬、送別会を開いていた問題で、愛媛県の中村知事は9日「県民に申し訳ない」と謝罪し、自らの給与を1か月分全額返上することを明らかにしました。また、先月23日以降、20名以上が参加する愛媛県庁の送別会が16件行われ、最も多いものでは45人が参加していたことを明らかにしました。
愛媛県によりますと、先月24日の夜に県庁の当時の課長などおよそ30人が参加して松山市道後のホテルの宴会場で送別会を開いていたことが明らかになっています。
愛媛県は同じ日に、県職員の対応として「年度明けの歓迎会などはおおむね10人以内」などと説明していました。
この送別会について中村知事は9日午前取材に応じ、「県民の皆さんに申し訳ない。心からおわびします」と謝罪しました。
そのうえで、みずからの給与1か月間分を全額返上すると明らかにしました。
愛媛県によりますと、この送別会を開いたのは県の市町振興課で、異動した当時の課長は総務省から出向し、愛媛県のワクチン接種を推進する「チーム総括」を務めていました。
また中村知事は、松山市の繁華街で大規模なクラスターが確認されたあとの先月23日と24日に20人以上の送別会を開いたケースが9件あったほか、25日以降も7件あり、合計で16件に上ることを明らかにしました。
このうち先月23日に行われた送別会では、45人が参加していたということです。
中村知事はこうした大規模な送別会が行われていたことを「きのう（9日）初めて知った」としていて、それぞれの責任者を厳重注意すると述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964811000.html
国立感染症研究所の職員など 緊急事態宣言中に21人で会食
削除2021年4月9日 13時48分
東京 新宿区の国立感染症研究所の職員などが、緊急事態宣言が出ていた3月中旬に、20人余りで会食をしていたことが分かりました。会場ではアルコールも提供されたということで、所管する厚生労働省は「感染対策は取っていたが、国民の誤解を招きかねない行為だった」としています。
会食に参加していたのは、国立感染症研究所の職員や、当時、研修中だった医師など合わせて21人です。
厚生労働省によりますと、緊急事態宣言が出ていた3月18日に、疫学調査の専門家を養成する研修の修了生のために15分程度の会食の時間が設けられ、アルコールも提供されたということです。
感染対策として4人以下のグループに分かれて着席し、マスクを着用していたということです。
厚生労働省は「感染対策上、問題はなかった」として処分は行わない考えを示す一方「国民の誤解を招きかねない行為だった」として感染症研究所に対し、今後、同様の会食を行わないよう注意しました。
脇田所長「国民から誤解招く行為 今後は留意」
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「研修を終えたあいさつを中心とする会合であり、歓談は15分程度で感染対策は十分にとられていた」としたうえで、「飲食の提供もあり、国民の皆様から誤解を招く行為だった。関係職員に注意するとともに、今後は留意していきたい」とコメントしています。
脇田所長は会食に出席しておらず、開催について把握していなかったということです。
田村厚生労働相「厳しく注意 気を引き締めて」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「マスクをするなど、感染を防ぐ対策はしっかりやっていたということだが、お酒が出ており、国民から疑念を抱かれるので、厚生労働省から厳しく注意をした。疑念を抱かれないよう気を引き締めて対応してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964601000.html
厚労省 “送別会”開いた課と同じ部局で15人が新型コロナ感染
削除2021年4月15日 4時33分
先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。
厚生労働省では、先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで残っていたことも明らかになっています。
その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと送別会に参加した5人を含め、少なくとも15人の感染が14日までに確認されているということです。
ほかにも、症状を訴えて、検査の結果が出るのを待っている職員が複数いるということで、厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見ています。
厚生労働省は感染の拡大を防ぐため、テレワークも活用して出勤する老健局の職員をおよそ3割に抑えているということで、「必要な業務が滞らないよう対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975191000.html
厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認
削除2021年4月12日 20時12分
先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。
厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。
これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。
送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。
ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。
今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html
厚労省“送別会”の部局 感染者17人に クラスター発生の可能性
削除2021年4月15日 19時48分
3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。
厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。
その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。
2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。
ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。
厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、出勤する職員を3割程度に抑えるなど感染対策を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977301000.html
厚労省 “送別会クラスター” 新たに10人感染確認 計27人に
削除2021年4月20日 14時29分
3月に、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、その後、同じ部局で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、厚生労働省は、新たに10人の感染を確認したと発表しました。これまでに感染が確認された職員は合わせて27人で、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見ています。
3月下旬に、厚生労働省の老人保健課の職員23人が、都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されています。
厚生労働省によりますと、3月まで部局にいた職員に自主的に検査を受けるよう呼びかけなどを行った結果、20日までに、新たに10人の感染が確認されたということです。
これまでに感染が判明した職員は合わせて27人で、このうち12人は3月の送別会に参加していました。
ほかにも発熱などを訴えている職員がいるということで、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見て、感染経路などを調査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985401000.html
黄熱病にかかった野口英世のようなものだな…
削除“厚労省クラスター” 新たに10人感染確認 計27人に
削除2021年4月20日 17時55分
3月に、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、その後、同じ部局で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、厚生労働省は、新たに10人の感染を確認したと発表しました。これまでに感染が確認された職員は合わせて27人で、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見ています。
3月下旬に、厚生労働省の老人保健課の職員23人が、都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されています。
厚生労働省によりますと、3月まで部局にいた職員に自主的に検査を受けるよう呼びかけなどを行った結果、20日までに、新たに10人の感染が確認されたということです。
これまでに感染が判明した職員は合わせて27人で、このうち12人は3月の送別会に参加していました。
ほかにも発熱などを訴えている職員がいるということで、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見て、感染経路などを調査しています。
加藤官房長官 「まずは感染拡大防止徹底を」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「厚生労働省においては、専門家の助言、指導も得て、一刻も早く、まずは感染拡大を防止するため徹底を図ってほしい」と述べました。
そのうえで「先般の大人数での深夜まで及ぶ会食については、国民の皆さんに自粛などの協力をお願いしている中で、感染症対策を進める立場にある厚生労働省で、あってはならないことだ。二度と起きないよう、綱紀の徹底した粛正を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985401000.html
厚労省クラスター、送別会が感染源の可能性も「否定できない」…感染研が調査
削除4/20(火) 19:29配信 厚生労働省
厚生労働省老健局老人保健課の職員２３人が３月下旬、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、同省は２０日、参加した５人が新たに新型コロナウイルスに感染していたと発表した。参加者の感染は計１２人となった。不参加だった同局職員５人の感染も判明し、同局職員（３月時点）の感染者は計２７人に拡大。国立感染症研究所は、クラスター（感染集団）が発生したとみている。
感染研は、３月中旬以降に局内にウイルスが入り込み、職場内で広がった可能性を指摘する一方、送別会が感染源の可能性も「否定はできない」として、調査を続けている。
先月２４日の送別会後、今月６日に最初の感染者が確認され、同省は同局職員ら約１８０人に自費検査を受けるよう呼び掛けるなどしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e56d24d711d3fd60c2ef96ce001ec77380ba60f
厚労省、職員さらに2人感染 コロナ、老健局関連29人に
削除4/22(木) 16:41配信 共同通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
厚生労働省は22日、さらに職員2人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属していたが、深夜まで及んだ宴会を3月下旬に開いた同局老人保健課とは別の課で、宴会には出席していない。3月末時点で老健局に在籍した職員の感染者は計29人。このうち宴会出席者は12人で変わらない。
老健局で感染者が相次いでいることについて国立感染症研究所は「クラスターと言って差し支えない」との見解を示している。宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/923bdec1493ce6b4693575f3432caff1661aefc7
大阪市職員 多人数会食など1000人超 “4人以下”呼びかけの中
削除2021年4月24日 6時49分
大阪市の松井市長は、市民に4人以下での会食を呼びかけるなか、少なくとも1000人を超える市の職員が呼びかけに反する形で会食していたことを明らかにし謝罪しました。
大阪市は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、感染拡大防止のため市民に対して4人以下のマスク会食を呼びかけるとともに、飲食店にも営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していました。
しかし、そのさなかの先月下旬、市の高齢施設課や河川・渡船管理事務所などの職員が多人数で送別会や飲み会を開き、その後、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されていました。
こうした事態を受けて、市は今月上旬からすべての職員を対象に、呼びかけに反して5人以上での会食などを行っていなかったか聞き取り調査を進めています。
この調査について松井市長は23日、呼びかけに反した会食が200件以上確認され、参加した職員は1000人を超えるとする中間報告の結果を明らかにしました。
松井市長は「市民には本当に申し訳ない。すべての事案を厳重に対処したい」と謝罪したうえで、来週中に詳しい調査結果を公表する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994781000.html
大阪市職員ら1600人余 多人数などで会食 市は厳正に対処の方針
削除2021年4月27日 17時21分
大阪市の職員と教職員、合わせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は市民に謝罪するとともに厳正に対処する方針です。
大阪市では先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市はすべての職員を対象に調査を実施しました。
その結果、先月1日から今月4日までの期間に合わせて1164人の職員が5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食したりしていたことがわかりました。
部局別では水道局が最も多く160人で、次いで、消防局が154人、建設局が114人、財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。
また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、合わせて447人が府や市の要請に反する形での飲食を行っていたということです。
大阪市の米倉康博人事課長は「市民に自粛をお願いしている中、職員による多人数での会食などが明らかになったことは誠に遺憾でおわび申し上げます。今後、内容を精査して厳正に対処します」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001031000.html
大阪府 職員と教職員745人が飲食 府の要請に反する形で
削除2021年4月27日 17時25分
大阪府が、新型コロナウイルスの感染防止のため府民に協力を求める中、府の職員と教職員、合わせて745人が、府の要請に反する形で飲食を行っていたことがわかりました。
吉村知事は府民に謝罪したうえで、厳正に対処する考えを示しました。
大阪府は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、4人以下でのマスク会食の実施や飲食店への時短要請を行ってきましたが、そのさなかに、府の職員が多人数で会食を開き、参加者が新型コロナに感染したことが確認されたため、府は、すべての職員を対象に調査を実施しました。
その結果、先月1日から今月6日までの期間に管理職28人を含む、合わせて332人の職員が、5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食をしたりしていたことがわかりました。
部局別では、都市整備部が102人で、財務部が76人、環境農林部が46人などとなっています。
また、府の教育庁も、府立学校の教職員およそ1万4000人に対し、同様の調査を行った結果、合わせて413人が、要請に反する形での飲食を行っていたということです。
吉村知事は記者団に対し「府民に感染対策の徹底をお願いする側の府の職員が、ルールに違反していたことを深くおわびしたい。許されない行為であり厳正に対処する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001021000.html
（政府）
返信削除菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模
削除2021年4月9日 22時01分
菅総理大臣は、タイのプラユット首相と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行う方針を伝えました。
電話会談は、9日夕方、およそ30分間行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行うとして、タイ側と調整を進める考えを伝えました。
そのうえで、2国間の経済協力を深化させたいという意向を示し、両首脳は経済協力を議論する閣僚級の会合をできるだけ早く開催することで一致しました。
また、菅総理大臣は、ミャンマー情勢について、多数の死傷者が出ている状況を強く非難し、事態の打開に向けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みを後押ししていく考えを伝えたほか、「海警法」の施行を含む、中国の最近の動向に、深刻な懸念を表明しました。
一方、プラユット首相はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた検討状況を説明したほか、2025年の大阪 関西万博に参加する考えを伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966521000.html
政府 海外在住の日本人への新型コロナワクチン接種 方針固める
削除2021年4月10日 15時32分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、海外に住む日本人への対応方針を固め、希望者は、政府が新たに開発する接種の管理システムを通じて予約したうえで、日本に一時帰国して空港などで接種を行うなどとしています。
新型コロナウイルスのワクチン接種が国内で順次進められる中、政府は、途上国を中心にワクチン接種が始まっていない国や地域に住む日本人にも迅速に接種を進める必要があるとして、このほど具体的な対応方針を固めました。
それによりますと、接種の希望者は、政府が新たに開発する接種の管理システムを通じて予約を行ったうえで、日本に一時帰国して成田空港か羽田空港、またはその周辺の施設で接種を行い、3週間後に再度接種を行うとしています。
政府は、こうした対応により接種を受ける人数を20万人程度と想定していて、早ければことし夏ごろから接種を開始する方向で検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967161000.html
西村経済再生相「去年春の宣言以上に徹底したステイホームを」
削除2021年4月25日 18時29分
3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。
そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解を求めました。
一方で、西村大臣は、宣言の解除について、期限となる来月11日の数日前に感染状況などを評価するという見通しを示したうえで「『ステージ3』以下という基準に照らして判断することになるが、基本的に、分科会の専門家からも、徹底した対策がとられれば必ず成果は出るという指摘がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997251000.html
中南米 アフリカ ワクチン接種推進へ緊急無償資金協力約42億円
削除2021年4月27日 19時22分
政府は途上国などでのワクチン接種を進めるため、中南米とアフリカの31か国を対象に、およそ42億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。
新型コロナウイルス対策で、政府は、途上国などでのワクチン接種を進めるため「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備を支援していて、先に東南アジアなどの25か国に対し、およそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めています。
これに続いて政府は、中南米とアフリカの31か国を対象に、およそ42億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。
今後、ユニセフ＝国連児童基金を通じて、ワクチンの保冷設備や運搬車両などの供与に充てるということです。
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の強みをいかし、スピード感をもって対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001441000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除変異ウイルス 急拡大を踏まえ体制立て直せ
2021/04/10 05:00
感染力が強いとされる変異ウイルスが急速に広がっている。従来の対策では、感染拡大を抑え込めない恐れがある。体制の立て直しが急務だ。
大阪府では、変異した新型コロナウイルスの割合が４月３日までの１週間で、検査対象者の７割強に上った。その多くが「英国型」と呼ばれる変異ウイルスだ。
英国型は、感染力が従来型の最大１・７倍とされ、重症化しやすいとの報告もある。大阪府ではこれまでにない速さで感染者が増え、府によると、重症者用の病床使用率が７割を超えた。局面が変わったとみるべきである。
政府は、緊急事態宣言に準じた措置を講じられる「まん延防止等重点措置」を５日から大阪府、兵庫県、宮城県に適用している。１２日からは、東京都、京都府、沖縄県にも拡大することを決めた。
英国型は、東京都でも３月末から急拡大の兆しが見えている。各地で英国型が主流になれば、爆発的な感染拡大が起きる危険性がある。菅首相は、都道府県境を越えた不要不急の移動を自粛するよう呼びかけている。
政府は、変異の有無を調べる検査を陽性者の４０％程度に引き上げるとしているが、多くの自治体では達成できていない。早急に検査を拡充することが必要である。
国民に英国型の特徴をわかりやすく説明してほしい。感染者との距離や接触時間など、濃厚接触者とみなす基準は現行のままで良いのか。学校の授業や部活動での対策はどうするのか。対処方針を早急に確立することが重要だ。
病床の確保にも全力を挙げねばならない。政府は都道府県に対し、これまでの２倍の感染者が出ることを想定した病床確保計画を４月中に策定するよう求めているが、どの程度進んでいるのか。
政府は自治体任せにせず、進捗しんちょく状況を把握し、都道府県だけで調整がつかない場合は、近隣県を含めた広域連携を促すなど、必要な支援を打ち出すべきだ。
前回の「第３波」では、入院先や療養先が見つからず、待機中に亡くなる人が相次いだ。今のうちに、仮設の病棟と療養施設を迅速に拡充してほしい。
日本が確保している米ファイザー製のワクチンは、英国型にも有効だとされる。国民への接種を急ぐことが最優先の課題である。
仙台市では、英国型とは異なるタイプの変異ウイルスが多く検出されている。このタイプはワクチンの効果が下がる可能性があるという。影響の評価を急ぎたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210409-OYT1T50273/
社説
削除コロナワクチン 人員確保して高齢者接種急げ
2021/04/13 05:00
ワクチンは、感染抑止の決め手である。まず、重症化しやすい高齢者から迅速に接種できるように、医療従事者の確保を急がねばならない。
１２日から始まった高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種では、初回分として約５万人分が配布された。大半の都道府県で実施されたという。
使われているのは、米ファイザー製のワクチンだ。２回接種すれば９５％の発症予防効果があることが示されている。米国では、高齢者施設での感染者や死者が９割以上減ったという報告がある。日本でも早急に進めるべきだ。
日本で先行接種を受けた医療従事者への調査によると、６５歳以上では若い世代に比べて副反応が出にくい傾向があったという。だが、発熱や頭痛、全身のだるさなどの副反応は想定しておきたい。
過度に副反応を心配する必要はないものの、明確に意思を伝えることが難しい高齢者も多かろう。医療従事者や施設職員は、接種を受けた人を十分観察し、体調管理に万全を期すことが不可欠だ。
日本は他の先進国に比べて、ワクチン接種が大きく立ち遅れている。医療従事者約４７０万人への接種が２月に始まったが、世界的なワクチン不足などで、まだ約１１０万人にとどまっている。
供給が本格化するのは５月以降になる見込みだ。政府は、欧州連合（ＥＵ）の承認を前提に、６月末までに全高齢者約３６００万人分を確保するとしている。ＥＵに強く働きかけてもらいたい。
６月には大量に入荷するというが、その配分計画は不透明で、自治体が予定を立てにくい状況となっている。政府は、供給スケジュールを早急に示し、混乱を回避することが重要である。
多くの市町村が特設会場を設ける予定だが、その２割は看護師不足を訴えている。
民間の調査機関は、看護師が足りないため高齢者への接種が円滑に進まず、完了するのは秋にずれ込むと試算している。
医療機関からの医師や看護師の派遣、子育てで離職した看護師の復職などを大幅に増やすことが急務である。政府と自治体は、人員確保に全力を挙げてほしい。
コロナの感染が再拡大している。このまま患者が増えれば、接種にあたる医療従事者の確保はさらに厳しくなるだろう。
１２日から「まん延防止等重点措置」の適用地域が広がった。一人一人が気を引き締めて、感染を防ぐことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210412-OYT1T50182/
社説
削除コロナ「第４波」 自粛を促すだけでは不十分だ
2021/04/16 05:00
緊急事態宣言の全面解除から１か月足らずで、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。すでに「第４波」が到来したと認識し、対策を徹底せねばならない。
大阪府では連日、新規感染者が１０００人を超えている。「第３波」の拡大期を上回るペースである。政府は、大阪府や東京都などに加え、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県にも「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針だ。
３月２１日に緊急事態宣言を全面解除した時点でも、感染は十分に収まっておらず、リバウンドは避けられないと危惧する声があった。新年度を控えて人の移動が増える以上、早期の「第４波」到来は予想外だったとは言えまい。
変異ウイルスの広がりも懸念材料だ。感染力が強く、若年層でも重症化する可能性がある。専門家は、５月には多くの地域で変異ウイルスが感染者の大半を占めるようになると予測している。
感染集団の発生は、飲食店だけでなく、職場や高齢者施設、学校にも広がっている。このところ、重点措置が適用された地域でも人出は大きく減っていない。
このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、再度の緊急事態宣言発令も視野に入れなければならないのではないか。
感染の拡大を抑え込むため、不要不急の外出自粛や「マスク会食」を呼びかけることは大切だ。ただ、政府も国民に行動を求めるばかりではなく、ＰＣＲ検査の拡充や病床の確保といった課題を実行することが不可欠である。
医療機関が患者の症状に応じて役割分担する必要性は早くから指摘されてきた。だが、患者の受け入れに慎重な民間病院が多く、看護師も足りないため、いまだに調整は不十分だ。知事や医師会の強いリーダーシップが必要だ。
仮設施設の建設、活用で、軽症や中等症の患者を引き受けるなどの工夫ができないか。国が先頭に立って知恵を絞るべきだ。
切り札のワクチンは、ようやく高齢者への接種が始まったが、十分な量が確保できず、諸外国に大きく遅れている。接種を行う医療従事者の不足も予想されている。早急に体制を整えてほしい。
これまで、外出自粛や店の営業時間短縮など、国民や企業がそれぞれの立場で協力して「第２波」「第３波」を乗り越えてきた。
その間、有効な打開策を見いだせなかった政治や行政の力量が問われている。政府には自らの責務を果たしてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210415-OYT1T50280/
社説
削除高齢者ワクチン 接種の混乱回避に工夫を急げ
2021/04/23 05:00
高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、各地で混乱が相次いでいる。自治体と国は接種が円滑に行われるように責任を果たさねばならない。
東京や大阪などの４都府県を中心に感染が拡大し、３度目の緊急事態宣言の発令が検討される中、重症化率や死亡率が高い高齢者への接種は喫緊の課題である。
２月の医療従事者向けに続き、今月１２日から６５歳以上の高齢者に対する接種が始まったが、安心して受けられる状況には程遠い。
栃木県小山市の場合、電話とインターネットで受け付けた接種予約は、わずか５分で枠が埋まった。電話は終日つながりにくい状態となり、受け付けが終わったことを知らずにかけ続けた市民から苦情が殺到したという。
千葉県市川市では、高齢者に送付した資料に、予約受け付けが始まったと誤解させる記載があり、市のコールセンターへの問い合わせで回線が一時パンクした。
他の自治体でも同様のトラブルが起きている。どのような手続きで予約を取るのか。枠が埋まっている場合は、いつまで待てばいいのか。情報が不確かなままでは、高齢者の不安や、政府、自治体への不信感が募るばかりだ。
混乱の根本的な原因は、ワクチンの絶対量が不足していることにある。医療従事者用のワクチンが十分行き渡っていないため、高齢者のワクチンを振り替えて接種している自治体も少なくない。
限られたワクチンを有効に使うには、自治体が接種対象の優先順位をつけることが必要だろう。
秋田県は、高齢者人口の多い秋田、横手両市に限ってワクチンを配布した。また、「８０歳以上」「７５歳以上」などの年齢区分や、高齢者施設入所者を優先の目安に定めている自治体もある。
高齢者向けの接種が５月以降に本格化しても、自治体任せでは混乱は解消しまい。政府はこれまでの事例も参考に、ワクチンの配分や接種の手続き、トラブルへの対応について、自治体に運用指針を示すべきではないか。
接種券が送られてくれば、すぐに受けられると思う高齢者は多いだろう。自治体のホームページでワクチンの供給状況の確認を呼びかけても、ネットに不慣れな人には伝わりにくい。
各自治体は、役所の相談窓口やコールセンターの拡充、広報紙の配布など複数の手段を通じて、必要な情報が確実に行き渡るようにしてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210423-OYT1T50046/
社説
削除緊急事態宣言 「第４波」収束へ具体策を示せ
2021/04/24 05:00
広範囲の私権制限という劇薬を用いての抑止策である。政府は、「第４波」収束までの具体的なシナリオを明示しなければならない。
菅首相は、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、２５日から５月１１日まで３度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。飲食店に加え、大型商業施設の休業やイベントの無観客開催の要請など、幅広い営業制限に踏み込んだ。
関西圏では、感染力の強い変異型の新型コロナウイルスの割合が７割を超え、感染増に歯止めがかからない。東京でも変異型が急増している。大型連休中の人出を減らし、感染を抑えたい知事の強い意向を受けた判断だろう。
政府は、２度目の緊急事態宣言の際は「急所を突く」とし、飲食店の営業時間短縮を中心とする対策をとってきた。首相は、「第４波ではないか」という指摘にも全国的な流行を否定していた。
その方針の唐突な大転換であり、国民は混乱するばかりだ。十分に検討したのか疑問が残る。
百貨店や大規模イベントなどでクラスター（感染集団）が頻発したわけではない。多額の設備投資で入念に対策した企業は多い。イベントのチケットは販売済みで、事業者が困惑するのは当然だ。
人の流れを止める強い対策を講じるのなら、早めにメッセージを出し、周知期間を設けて丁寧に要請すべきではなかったか。
強力な措置で一時的に感染者が減っても、宣言解除後に急増するようでは、これまでと同じことの繰り返しになりかねない。
政府は、宣言期間を有効に使い、ワクチン接種や病院間の連携強化、病床や医療従事者の確保、検査体制の充実など、包括的な対策を急ぐことが肝要である。
大阪府では、専用の病床数を数十人も上回る重症患者がおり、軽症・中等症用の病床での治療を余儀なくされている。自宅療養者は９０００人超に上り、容体が急変して死亡した人もいる。
滋賀県は、大阪府の重症患者の受け入れや看護師派遣を決めた。政府が率先して広域の連携態勢を整備すべきである。医療従事者の派遣と、仮設の療養・医療施設の拡充を進めることが急務だ。
今回は、学校の一斉休校はしないが、部活動などで感染リスクの高いものは自粛も求める。
教育環境を守ることは大切だ。英米では子供や大学生に週１、２回検査を行い、対面で授業をしているという。日本もこれを参考に、導入を検討してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210423-OYT1T50283/
国策標語bot
削除これからだ これからだ（読売新聞社、昭和14年）
https://twitter.com/KokusakuHyogo/status/1385722376105598981
（変異ウイルス）
返信削除カリフォルニア州で確認の変異株 沖縄県で見つかる 国内初
削除2021年4月9日 18時11分
沖縄県は、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者からアメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったと発表しました。この変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてです。
沖縄県によりますと県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の検体について、3月下旬、国立感染症研究所で遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、アメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったということです。
県によりますとこの変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてだということです。
この変異ウイルスについてWHO＝世界保健機関は、感染力が強い可能性があるなどとして、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」としています。
玉城知事は、記者会見で、この変異ウイルスと沖縄のアメリカ軍基地との関係について、「アメリカ軍由来の変異株との報告は受けていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966031000.html
「ゲノム解析」ねぇ…
削除変異が常態のはずなのに、流布されるイメージは、まるで、新たなモンスター出現みたいなコワイコワイヒ～扇動。
変異ウイルス「N501Y」 首都圏でも5月初めには8割超か 感染研
削除2021年4月15日 5時29分
感染力が強い、変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の80％を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも来月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。
イギリスで最初に確認された「N501Y」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。
国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。
その後、4月初めの時点では全体のおよそ75％、現時点ではすでに80％を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。
また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10％でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80％から90％が変異ウイルスに置き換わると推定しています。
また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。
イギリスでは去年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975441000.html
「N501Y」変異ウイルスの独自PCR検査開始 東京 墨田区
削除2021年4月12日 17時05分
新型コロナウイルスの変異株の感染が広がる中、東京 墨田区では、区の施設で独自に変異株かどうか調べる体制を整え、検査を始めました。
東京 墨田区では今月8日から区のPCR検査室で、独自に新型コロナの変異株かどうか調べる検査を始めました。
検査では、感染力が高いとされイギリスなどで広がった「N501Y」と呼ばれる変異を持つウイルスかどうか確認できるということです。
これまでは国や都に検体を送り、結果が出るまでに数日かかっていましたが、最短で1時間ほどで「変異株の疑い」と、分かるようになるということです。
最終的には国の検査機関に送って確定させますが、区が自前で検査できることで、確定となる前から、入院対応の際に変異株の患者として病室の区分けなどができるほか、感染経路を調べる積極的疫学調査も変異株の患者として行うことにつなげられるということです。
区では、
▽PCR検査室で陽性となった検体は、すべて変異株の検査も実施するほか、
▽民間の検査会社でも今月中旬から変異株の検査を担ってもらうということです。
墨田区保健所の西塚至所長は「これまで以上に感染力が強いウイルスが相手になるが、ワクチンを多くの人に打てるまで“第4波”を遅らせたい。対策につなげる1つの判断材料として、変異株かどうか最短で分かることは武器になる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970131000.html
変異型が急拡大、１か月以内に東京で感染者の「８～９割」…国立感染研
削除2021/04/15 23:54
感染力が強い新型コロナウイルスの変異型の感染者が、４月に入って急増している。厚生労働省の集計では、１３日時点で累計で１００人を超えたのは、大阪や東京など１０都道府県に上る。国立感染症研究所は１か月以内に東京都とその周辺で「８～９割」、大阪、京都、兵庫の３府県で「９５％以上」が変異型の感染者になると指摘し、警戒を強めている。
変異型には英国型や南アフリカ型、ブラジル型などがあり、同省は「従来型と比べて感染しやすい可能性がある」と説明する。重症化しやすい可能性も指摘されている。
同省によると、都道府県の衛生研究所や民間機関などによる検査の結果、変異型と判明したのは、１３日時点で全国で計３５６４人。大阪府が最多の７７０人で、東京都４１８人、兵庫県３００人と続いた。
今月６日時点では累計１００人超は大阪、兵庫の２府県だったが、この１週間で３府県を含めた１０都道府県に拡大し、人数も全国で約１５００人増加した。全国の新規感染者は１４、１５日と２日連続で４０００人を超えており、専門家からは「第４波」の到来を指摘する声も上がっている。
病床の逼迫ひっぱくが深刻化しており、内閣官房によると、１４日時点で大阪、兵庫、奈良、和歌山、沖縄の５府県で病床使用率が６～８割に上った。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県などでも感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」の基準（２０％以上）を超えている。
特に大阪府では１５日、重症者が過去最多の２６１人となり、府が確保する専用病床の数（２４１床）を上回り、使用率は実質的に１００％を超えた。府によると、４０歳以上の感染者に占める重症者の割合は変異型が１０・７％で、従来型が主流だった第３波（昨年１０月～今年２月）の５・５％と比べて倍増している。
感染研の脇田隆字所長は１４日の記者会見で、「関西は第３波と比較して感染者・重症者の増加速度が速い。重症化しやすいのは、変異型の影響だろう」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210415-OYT1T50279/
しょせん医科様ウイルス案件に、最初から変異もクソもないだろうに…
削除（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始
削除2021年4月21日 13時57分
新型コロナウイルスの治療薬としての承認が見送られ継続審議となっている「アビガン」について、製薬会社が新たな治験を始めたと発表しました。データがまとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。
「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われましたが、去年12月の厚生労働省の審議会では「提出されたデータでは有効性が明確に判断できない」などとして承認が見送られ、継続審議となっていました。
これを受け、富士フイルム富山化学は、新たな枠組みでの国内での治験を20日から始めたと発表しました。
対象者は重症化リスクが高い基礎疾患などがある50歳以上の患者で、発症から72時間以内に投与を開始して、重症化をどれくらい抑えられるか確認します。
本物の薬を投与した患者と偽の薬を投与した患者を比べて効果を調べますが、今回の新たな治験では患者だけでなく、医師にもどちらが本物の薬か知らせずにデータを集めるということです。
前回の治験ではどちらが本物か医師が把握している状態でデータを集めたため、医師の先入観が影響している可能性があると、厚生労働省の審議会で指摘されていました。
治験はことし10月にかけて行われ300人余りの患者のデータを集める予定で、まとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。
富士フイルム富山化学は「重症化を防ぐ治療法を確立して、病床のひっ迫を回避できるようにしたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html
関節リウマチなどの薬「バリシチニブ」新型コロナ治療薬承認へ
削除2021年4月22日 5時24分
関節リウマチなどの薬「バリシチニブ」が新型コロナウイルスの治療薬として国内で承認される見通しとなりました。治療薬として認められるのは3例目です。
「バリシチニブ」は、免疫の異常反応による炎症を抑える関節リウマチなどの薬で、アメリカでは新型コロナウイルスの患者にも別の治療薬レムデシビルと併用して使用することでより早く回復するとして、去年11月から緊急的な使用が認められています。
日本国内でも、去年12月、製薬会社の「日本イーライリリー」から新型コロナウイルスの治療薬として申請があり、厚生労働省は、21日専門家による審議会を開き、承認する方針を固めました。
対象となるのは、酸素吸入が必要な中等症から重症の成人の患者で、レムデシビルと併用して、1日1回錠剤を服用します。
バリシチニブだけを投与することはありません。
厚生労働省によりますと、海外の臨床試験では、バリシチニブをレムデシビルと併用した場合、レムデシビル単独で使用した患者と比べて、平均して1日早く回復したということです。
厚生労働省は、今後、速やかに承認の手続きを進めるとしています。
国内で新型コロナウイルスの治療薬として認められるのはレムデシビルとデキサメタゾンに続き、3例目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989341000.html
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除新型コロナ PCR検査精度管理 マニュアルまとめる 厚労省
削除2021年4月18日 18時11分
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。
新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。
厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。
この中では検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。
また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。
厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして、検査機関に活用するよう呼びかけています。
マニュアルの作成に携わった東海大学の宮地勇人教授は「新型コロナの自費検査では、異業種から参入した企業も多く、検査精度の管理が十分か疑わしい部分がある。マニュアルを参考に精度管理を進めてもらうことで、国として検査体制の拡大につなげられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012982321000.html
（医科様研究開発）
返信削除“感染者の3割 精神や神経の後遺症か” 英オックスフォード大
削除2021年4月10日 7時04分
新型コロナウイルスに感染した人の大規模な医療データを分析したところ、30％余りが半年以内に不安障害などの精神や神経の病気と診断されたとする推計結果を、イギリスのオックスフォード大学のグループが発表しました。
これは、イギリスのオックスフォード大学のグループが国際的な医学雑誌で発表しました。
それによりますと、アメリカなどで新型コロナウイルスに感染した23万6000人余りの医療データを詳細に分析した結果、新型コロナウイルスの診断から半年以内に、不安障害や脳卒中など精神や神経の病気と診断された人は、およそ34％に上ると推計されることが分かったということです。
こうした精神や神経の病気と診断される割合は、インフルエンザなどに比べて高く、新型コロナウイルスの後遺症とみられています。
診断された病気は不安障害や気分障害が多く、ほかにも不眠症や脳卒中などがありました。
また、新型コロナウイルスで重症化した人ほど、割合が高くなる傾向がみられたということです。
論文の中でグループは「新型コロナウイルスの症状が軽い人でもその後、精神や神経の病気と診断されるケースがある。今後、発症メカニズムの特定など、さらなる研究が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966451000.html
騒動便乗型牽強付会ご都合ストーリー研究ごっこ…
削除新型コロナウイルス、２週間で合成…変異型解析に期待 阪大など発表
削除2021/04/19 15:00
新型コロナウイルスを短期間で人工合成する方法を開発したと、大阪大や北海道大などのチームが発表した。従来は合成に数か月かかったが、この方法を使うと２週間に短縮できるという。ウイルス遺伝子の改変も容易にでき、世界で拡散する変異ウイルスの解析に役立つとしている。論文が国際科学誌に掲載された。
ウイルスの人工合成は、大腸菌にウイルスの遺伝子を組み込んで複製を作る方法が一般的だ。しかし、新型コロナは遺伝情報が多く、そのままの状態で複製すると予期しない変異が起きやすい。このため限られた研究者しか合成できず、時間もかかっていた。
大阪大微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームは、感染の有無の検査にも使われる遺伝子増幅技術「ＰＣＲ法」を活用。九つに分割した新型コロナの遺伝子と、つなぎ目となる遺伝子をＰＣＲ法で大量に増やし、最後に、元の並び順で環状につなぎ直した。環状の遺伝子を人の細胞に入れると、短時間でウイルスを合成できた。この方法では、遺伝子の特定の部分だけを自由に編集できるため、変異ウイルスを合成することも可能だという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210419-OYO1T50014/
「ウイルス合成（作成）」ねぇ…
削除５分以内で感染判定、検査費用はＰＣＲ並み…理研など数年後の実用化目指す
削除2021/04/19 20:37
理化学研究所や東京大などの研究チームは１９日、新型コロナウイルスの感染の有無を、唾液などから５分以内で判定できる技術を開発したと発表した。検査費用は、ＰＣＲ検査並みになるという。年度内に自動検査装置を開発し、数年後の実用化を目指す。
ＰＣＲ検査は、唾液など検体に含まれるウイルスの遺伝情報を増やすといった処理が必要で、判定まで１時間程度かかっていた。
チームは、新型コロナウイルスを含む検体に加えると遺伝情報とすぐに結合し、蛍光を発する試薬を活用した。１平方センチ・メートルに１００万個の穴があるマイクロチップに検体を載せ、顕微鏡で穴ごとに蛍光を数えて１０個以上検知すると「感染」と判定する。
インフルエンザウイルスの感染も同様の方法で判定できるため、チームは新型コロナと同時に検査できる装置の開発も検討している。チームの渡辺力也・理研主任研究員（生物物理学）は「一般の病院に置ける装置にしたい」と話している。
大阪大の樺山一哉准教授（生化学）の話「コロナに限らずウイルスの検査に活用でき有用性が高い。広く普及させるには装置を低価格にする必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210419-OYT1T50242/
米で流行の変異ウイルス 日本人に多い免疫の効果弱まる可能性
削除2021年4月13日 18時38分
アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。
ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。
グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。
その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。
グループによりますと、実際には別の免疫機能が働くとみられますが、白血球がこのタイプだと免疫の効果が低下するおそれがあるということです。
この変異ウイルスは国内では4月、沖縄で1人の感染が確認されています。
佐藤准教授は「細胞性免疫は、ヒトの免疫の中では重要な役割を果たしている。ワクチンの効果などに、どう影響があるのか検証する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972501000.html
ウイルス撃退は基本的に「液性免疫」（Ｉｇファミリー）だろ…
削除（ＷＨＯ、国連）
返信削除26の国と地域でワクチン接種開始できず 供給の遅れなどで WHO
削除2021年4月10日 5時45分
WHO＝世界保健機関は、ことしに入って100日以内にすべての国でワクチンの接種を始めることを目指してきましたが、ワクチンの供給の遅れなどで26の国と地域では接種を始められていないことを明らかにしました。
先進国などに対してCOVAXへのワクチンの提供を呼びかけています。
WHOは、ことしに入って100日以内にすべての国で医療従事者と高齢者への接種を始めることを目指し、ワクチンの公平な分配に向けた枠組み「COVAXファシリティ」を通じて供給を進めてきました。
しかし、テドロス事務局長は9日の定例の記者会見で、先月末までにCOVAXとして1億回分近くのワクチンを供給する計画だったものの、インドの大手製薬会社が製造しているワクチンの供給の遅れなどを背景に、3800万回分にとどまっていることを明らかにしました。
そして、世界194の国と地域でワクチンの接種が始まったものの26の国と地域では始められず、目標が実現できなかったと述べました。
テドロス事務局長は「ワクチンの分配には、依然、衝撃的な不均衡がある」と述べ先進国などに対してCOVAXへのワクチンの提供を呼びかけました。
一方、テドロス事務局長は、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁が今月7日、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種と、接種後に確認された血栓に関連性があるとした調査結果について「感染して重症化したり亡くなったりするリスクは、接種によるリスクを大きく上回る」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966751000.html
WHO「1週間当たりの新規感染者数が過去最多に」対策呼びかける
削除2021年4月20日 5時07分
WHO＝世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの1週間当たりの新たな感染者が8週連続で増加し、520万人を超えてこれまでで最も多くなったことを明らかにし、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は19日の定例の記者会見で、1週間当たりの世界の新たな感染者について「8週連続で増えて520万人を超え、これまでで最も多くなった」と述べました。
また、死者の数についても9か月で100万人だったのが、その後は、4か月で200万人、3か月で300万人にまで増え、増加のペースが急速なことに懸念を示しました。
テドロス事務局長は、25歳から59歳までの比較的若い年齢層で感染や重症化するケースが世界的に増えているとしたうえで、背景には変異ウイルスの広がりや、対面での接触が増えてきていることなどがあげられるとしています。
新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、人ごみを避けるなどの感染対策が引き続き重要だとしたうえで、「各国の政府は在宅勤務をサポートし、人々が自宅にとどまることができるようにする必要がある」と述べ、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984821000.html
英で確認の変異ウイルス 「132の国と地域に」WHOが報告書公表
削除2021年4月14日 16時31分
WHO＝世界保健機関はイギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の132の国や地域に拡大し、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも、それぞれ感染が拡大しているとする報告書を公表しました。
報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、13日の時点で132と、2週間前のまとめと比べて2つ増えました。
また、南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は2つ増えて82、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも7つ増え52となりました。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。
このうちブラジルでは、ことし1月時点で検出された変異ウイルスの割合は28％でしたが、先月には73％に上るなど、感染が急速に拡大しているということです。
ブラジルでの変異ウイルスの拡大を受けて、フランスのカステックス首相は13日、ブラジルとを結ぶすべての航空便の運航を当面、停止すると発表しました。
このほかWHOの報告書では、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に、フィリピンや日本でことし2月に確認された変異ウイルスや、フランスでことし1月に確認された変異ウイルスなど6つを挙げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012974131000.html
生きた野生哺乳類の取り引き規制へ 暫定的な手引まとめる WHO
削除2021年4月14日 6時06分
野生動物からヒトに病原体が感染するのを防ぐため、WHO＝世界保健機関などは伝統的な生鮮市場で生きたまま野生の哺乳類を取り引きしないよう各国に規制を求める暫定的な手引きをまとめました。WHOとOIE＝国際獣疫事務局などは、野生動物からウイルスなどの病原体がヒトに感染するのを防ぐための暫定的な手引きを12日付けで公表しました。
手引きでは、新型コロナウイルスでは伝統的な生鮮市場で感染者が相次ぎ、2003年のSARSでは、野生動物からウイルスが検出されたとしたうえで「野生動物由来の感染症は、新しい感染症全体の70％を超える」と指摘しています。
そして「感染した動物の唾液や血液、排せつ物などに触れることで直接ヒトに感染するリスクがある」としています。
そのため、市場に出入りする客や働く人を感染から守るための衛生管理などが徹底されない限り、生きたまま野生の哺乳類を取り引きしないよう各国に規制措置を取るよう求めています。
新型コロナウイルスをめぐっては、WHOのチームがことし1月に野生動物を扱っていた中国 武漢の海鮮市場を訪れるなどして調査を行いましたが、発生源の特定には至っていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973041000.html
WHO「懸念される変異株」世界の国や地域に変異ウイルス拡大
削除2021年4月21日 17時33分
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された変異した新型コロナウイルスの感染が、世界の137の国や地域に拡大し、南アフリカで確認された別の変異ウイルスも感染が拡大しているとする報告書を公表しました。
報告書によりますと、
▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、20日の時点で、前の週に比べて5つ増え137となりました。
また、
▽南アフリカで確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、3つ増えて85、
▽ブラジルで確認された変異ウイルスは、前の週と変わらず52でした。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。
WHOは、世界全体で新型コロナウイルスの新たな感染者が増加しているとしたうえで、比較的若い年齢層で感染や重症化するケースが世界的に増えている背景には、変異ウイルスの広がりや、対面での接触が増えてきていることなどがあげられるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988311000.html
22日 世界の1日当たり新規感染者数が過去最多の88万人超 WHO
削除2021年4月24日 5時29分
WHO＝世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの1日の新たな感染者数がこれまでで最も多くなったことを明らかにし、テドロス事務局長はソーシャルディスタンスの確保など、改めて感染対策の徹底を呼びかけました。
WHOのまとめによりますと、世界の新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者数は22日、速報値で88万人を超え、これまでで最も多くなったということです。
テドロス事務局長は23日の記者会見で感染者数が急速に増えていることに危機感を示したうえで「生活に多くの制限をもたらす感染対策に皆が疲弊しているのは分かるが、対策には効果があり、命を救う」と述べ、ソーシャルディスタンスの確保など、改めて感染対策の徹底を呼びかけました。
一方、ワクチンをめぐっては、去年4月にWHOが開発を後押しし、世界各地に公平に届けるための協力体制をつくると表明してから24日で1年になります。
テドロス事務局長は「最初の目標は達成できた。安全で効果のあるいくつものワクチンを開発できた」と述べ成果を強調する一方で「パンデミックに勝利したと祝うには程遠い。ワクチンはパンデミックを収束させる唯一の道具ではない」と述べ、治療薬の開発なども含めて引き続き世界各国が協力していくことが大切だという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994771000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C060.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除ＭＥＲＳコロナウイルスによる感染症の発生（ラクダとの接触は避けてください）（内容の更新） - 2021/4/16
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C062.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C061.html
新型コロナ水際対策 出国前の検査証明厳格化 2人送還
削除2021年4月20日 18時20分
新型コロナウイルスの水際対策として日本への入国者に求めている出国前の検査証明書の提出について、19日から運用が厳格化され、少なくとも2人が書類の不備などを理由に入国を許可されず、出発地に送還されていたことが分かりました。厚生労働省は、書式などに問題がないか確認を徹底するよう呼びかけています。
政府は水際対策を強化するため、海外から入国するすべての人に対し、出国前の72時間以内に検査を受けて証明書を提出するよう求めています。
これまでは、書類や検査方法などに不備がある場合、検疫所が管理する宿泊施設で待機してもらうなどしていましたが、19日から原則として入国を拒否しています。
厚生労働省によりますと、検査で使用を認めている検体は、▽鼻の奥の拭い液か▽唾液のいずれかで、関西空港では、19日、オランダから到着した30代の日本人男性が、複数の検体を混ぜて検査を受けていたことが分かり、オランダに送還されたということです。
また、成田空港でも、19日、アメリカから到着した20代の女性が、検体の採取から出国までに72時間以上がたっていたため、アメリカに送還されたということです。
厚生労働省は、検査証明書で求めている内容をホームページで公開していて、書式などに問題がないか入国前に確認を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986131000.html
（欧州ほか）
返信削除ブラジル 1日の死者4000人超 政府への批判強まる
削除2021年4月9日 5時53分
南米のブラジルでは、1日に報告された死者の数が初めて4000人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況が続いていますが、ボルソナロ大統領は経済活動や外出の制限に否定的な姿勢を変えておらず、医療従事者が各地で抗議活動を行うなど政府への批判が強まっています。
ブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況が続き、感染者の数は直近の1週間の平均で1日あたりおよそ5万6000人となっているほか、1日に報告された死者の数は今月6日にこれまでで最も多い4195人にのぼりました。
また、ブラジルの保健当局の発表では、19の州と首都ブラジリアでICU＝集中治療室の使用率が90％を超えています。
サンパウロ市の近郊にある体育館には、1日最大50人を受け入れられる仮設の病院が作られましたが、受け入れ人数の上限に達した状態が続いていて、病院の医師は「比較的若い患者が増えている」として、状況の悪化に危機感を示しています。
ただ、ボルソナロ大統領は、経済活動や外出の制限といった感染対策に否定的な姿勢を変えておらず、これに対して各地の医療従事者が対策が不十分だとして抗議活動を行うなど、政府への批判が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964231000.html
英で定期的なウイルス検査始まる 全市民が無料
削除2021年4月10日 5時19分
イギリスでは9日、ロンドンを含むイングランドで新型コロナウイルスの症状がなくても、すべての市民が無料で定期的に検査を受けられる措置が始まりました。
変異したウイルスが広がったイギリスでは、1日の感染者数がことし1月には6万人を超える日もありましたが、このところは3000人程度にまで減り、外出や経済活動の制限の緩和が段階的に進められています。
こうした中、ロンドンを含むイングランドでは9日、ウイルスの症状がない人を含むすべての市民がウイルスの検査を受けられる措置が始まりました。
検査は簡易的な形式で地域の検査センターのほか、自宅でも受けることができ、市民は薬局や自治体などで7回分が入った検査キットを無料で受け取り、これを使って自分で結果を確認します。
結果はオンラインや電話で報告することになっていて、もし陽性と出たら、隔離をすることや、より精密なPCR検査を受けることが求められるということです。
イギリス政府は、感染者の3人に1人が無症状とされる中、自由な移動や経済活動の再開を安全に進めるために週に2回程度、定期的に検査を行うよう市民に呼びかけていて、感染の再拡大を避けられるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966761000.html
ノルウェー首相 大人数参加する自身の誕生日会を計画し罰金
削除2021年4月10日 14時00分
ノルウェーのソルベルグ首相が、新型コロナウイルス対策の規制に違反し大人数で自身の誕生日会を開いていたとして、罰金を科されました。
ノルウェーの警察は9日、ソルベルグ首相が新型コロナウイルス対策の規制に違反したとして、2万クローネ、日本円でおよそ26万円の罰金を科したと発表しました。
ロイター通信などによりますと、ソルベルグ首相は、ことし2月、新型コロナウイルスの感染防止対策として10人を超える会合が禁じられているにもかかわらず、山あいのリゾート地で自身の60歳の誕生日を祝う会を開き、家族など13人がレストランで食事をしたということです。
首相は通院のため参加していなかったものの、誕生日会の計画に関わっていたということです。
ソルベルグ首相は3月、「首相としてルールに従う特別な責任があった。間違ったことをして申し訳ない」と謝罪していました。
規制に違反しても、罰金を科されることは少ないということですが、警察は、会見で首相が感染対策の責任者であることを指摘し「規制に対する一般市民の信頼を守るためだ」と説明しました。
ソルベルグ首相は現地テレビ局の取材に対して、罰金を支払う意向を示したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967061000.html
ワクチン接種進むイギリス 感染状況改善し高齢者の活動活発に
削除2021年4月10日 19時46分
イギリスでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が高齢者などを優先に進められています。すでに人口の半数近い3100万人以上が1回目の接種を受けていて、感染状況の改善で厳しい外出制限が段階的に緩和される中、高齢者の日常生活も徐々に戻り始めています。
イギリスでは去年12月から高齢者などを優先にワクチンの接種が始まり、これまでに人口のおよそ47％に当たる3100万人以上が1回目の接種を受けています。
人口の大部分を占めるイングランドでは、1回目の接種を受けた人は60歳以上の95％に上るなど接種は順調に進んでいます。
現在、イギリスで接種されている3種類のワクチンのうち、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンとアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンについて、イングランドの保健当局はことし2月中旬までのデータを分析しました。
その結果、80歳以上の高齢者が重症化して入院することを防ぐ効果は1回目の接種から3、4週間の時点で80％を超えるとしています。
また、先月末までにワクチンを接種した人のデータを分析したところ、60歳以上の人およそ1万人が死亡するのを防ぐことができたとしています。
イングランドの保健当局の統計では、65歳以上の1日の入院患者数は1月中旬には700人を超えていましたが、厳しい外出制限などの効果もあって3月初めにはおよそ7分の1まで減少しています。
ウイルスに感染してこれまでに12万人を超える人が亡くなっているイギリスでは、厳しい外出制限などの規制がたびたび導入されてきました。
特に感染した場合のリスクが高い高齢者からは、ワクチン接種によって「守られていると感じる」とか、「ウイルスを怖がらずに自信をもって行動できるようになった」などという声が聞かれます。
イギリスでは、ここ数か月で感染者が大きく減少し、ワクチンの効果が確認されていることも受け、先月からは厳しい規制が段階的に緩和されていて、町なかや公園を家族や友人と散歩したり、スポーツを楽しんだりと高齢者の行動も活発になっています。
一方で政府は、ワクチンの効果を過信せず、引き続き、手洗いをしたり人との距離を取ったりするなど個人の対策の徹底を呼びかけています。
国外旅行の再開に期待
ワクチンの接種が広がるにつれてイギリスの人たちの間で関心が強まっているのが国外への旅行です。
今はまだ原則として禁止されていますが、再開を見越して予約をする人たちもいて、業界団体によりますと、接種が進んだ世代の人たちが多いといいます。
イギリス南部に住む70歳代のスティーブ・ルイスさんもそのひとりで、6月にギリシャ旅行を予定しています。
ルイスさんは「2回目のワクチン接種は4月29日の予定です。そこから旅行まで2か月あるので、効果が出るまでには十分だと思います」と話していました。
ただ旅行先の国の多くは、まだワクチン接種がイギリスほど進んでいません。
英国旅行業協会の広報担当者、ショーン・ティプトンさんは「旅行に求められるのは安全ですから、ワクチンの接種がイギリスだけでなく世界各地の旅行先に広がることが非常に重要です」と話していて、感染拡大前のように多くの人が国外旅行に出かける状態になるまでには時間がかかるという見方を示しています。
ロンドンでは段階的に規制緩和 日常戻り始めた高齢者
感染状況の改善に加え、ワクチンの接種が順調に進んでいることからロンドンでは去年12月下旬から続いてきた厳しい規制の段階的な緩和が進められています。
これに合わせ、買い物などのために街を歩いたり、公園を家族や友人と散歩したりする高齢者の姿も目立つようになりました。
ロンドン中心部の公園を散歩していたいずれも73歳の夫婦は「気持ちが少し楽になった気がする。ニュースでも感染状況が改善していると伝えられていて、よかった。孫にも8か月くらい会っていないし、6人目の孫がきのう生まれたので早く会いたい」などと話していました。
規制の緩和を受けて2週間ほど前から再開したロンドンにあるテニスクラブではワクチンを接種した60歳以上の高齢者たちがプレーを楽しんでいました。
71歳の男性は「厳しい外出制限のためにここでテニスをプレーできないのが本当に残念だった。ふだんできていたことが突然できなくなってしまった」と振り返ったうえで、「接種したことで守られているように感じる。自信をもって行動できる。今月予定している2回目の接種が楽しみだ」と明るい表情で話しました。
また、83歳の女性は「テニスをしたり、皆で集まったりしたいとずっと願っていた。接種したことで守られていると感じるけれど食料品は配達で購入し、マスクも着用するなど気をつけている。少しずつ日常が戻ってきてほしい」と話していました。
高齢者たちは、プレーの合間には、ベンチに座りおしゃべりをするなど、これまでのオンラインの会話とは違った久しぶりのひとときを堪能していました。
去年、ウイルスに感染し、抗体が確認されているものの医師の勧めで接種した73歳の女性は「2倍の防御があるように感じる。20年以上、毎年、ポルトガルに旅行してきたので、早く行きたい」と話し、現在は禁止されている海外への観光旅行への期待を語っていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967801000.html
英 ワクチン接種進みロンドンなどで小売店が12日から営業再開
削除2021年4月13日 4時53分
新型コロナウイルスワクチンの接種が人口の半数近くにまで広がったイギリスでは12日、ロンドンを含むイングランドで小売店の営業など制限されていた経済活動の多くが再開されました。
変異したウイルスの感染が拡大したイギリスでは1日の感染者数がことし初めには6万人を超えていましたが、厳しい規制が続いた結果、このところは3000人程度にまで減っています。
また、ワクチンを1回接種した人が人口の半数近くに上っていて、ロンドンを含むイングランドでは12日、3か月以上にわたって続いてきた経済活動の制限が緩和されることになりました。
この日再開されたのは、デパートをはじめとする小売店や美容院、それに飲食店の屋外での営業などです。
このうち小売店はこれまでスーパーや薬局など生活必需品を扱う店しか原則、営業ができませんでしたが、この日からすべての店が営業できるようになり、街は買い物袋を抱えた多くの人たちでにぎわっていました。
市民からは「オンラインショッピングで我慢していたので、久しぶりに買い物できて本当にうれしい」という声とともに「社会的距離を保つのが難しいので、ワクチンの接種がもっと進むことを期待したい」という声も聞かれました。
早ければ来月には、飲食店の屋内での営業も再開され人の動きがさらに活発になると見込まれており、感染の再拡大を防ぎながら生活を元に戻していけるかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971001000.html
イギリス ワクチン接種の対象を40代以下に
削除2021年4月14日 5時41分
イギリスでは、50歳以上などを対象に優先的に進めていた新型コロナウイルスのワクチンの1回目の接種がほぼ終わったことから、今後、対象を40代以下に広げて進めることになりました。
イギリスでは去年12月から、ウイルスに感染した場合にリスクが高い医療従事者や50歳以上を優先して、今月中旬までにワクチンの接種を1回行うことを目標に計画を進めてきました。
イギリス政府は13日、対象としてきたおよそ3200万人への接種をほぼ終えたと発表し、このうち人口の多くを占めるロンドンのあるイングランドでは50歳以上のおよそ95％が接種を受けたということです。
今後は対象を40代以下に広げることにしていて、ことし7月末までには18歳以上のすべての人に1回の接種を行いたいとしています。
イギリスでは、変異ウイルスの感染拡大で1日の新規感染者数が一時6万人を超えていましたが、その後大きく改善し、12日からは小売店の営業が再開するなど、感染対策が段階的に緩和されています。
ジョンソン首相は13日、ワクチンの接種が順調に進んでいることを歓迎しながらも「感染者がここまで大きく減ったのは、厳しい感染対策によるところが大きい。規制が緩和されれば感染が拡大するのは避けられない」などと述べ、接種に過度な期待を持つことなく、市民みずから気をつけて行動する必要があると注意を促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973291000.html
（中国、アジア）
返信削除タイ バンコクの歓楽街で集団感染 日本大使も訪れその後感染
削除2021年4月9日 19時16分
タイ政府は、首都バンコクの歓楽街で新型コロナウイルスの集団感染が相次いで発生したことを受け、各地のバーやナイトクラブなどを一時的に閉鎖する方針を明らかにしました。
集団感染が発生したナイトクラブには先月現地の日本大使も訪れ、大使はその後、感染が確認されました。
タイでは先月下旬、バンコクの歓楽街にあるバーやナイトクラブなどで、新型コロナウイルスの集団感染が相次いで発生するなど感染が再び拡大していて、9日、1日の新たな感染者数は、全土で559人に上っています。
こうした中タイ政府は9日会見を開き、バンコクをはじめ感染が確認されている41の地域で、バーやナイトクラブなどの施設を10日から少なくとも14日間にわたって閉鎖する方針を明らかにしました。歓楽街では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが広がっているということで、これまでの感染に比べて深刻な事態だとしています。
また現地の日本大使館は、梨田和也大使も先月下旬、集団感染が発生したバンコクのナイトクラブを訪れ、今月3日になって感染が確認されたことを明らかにしました。
タイでは10日から旧正月にあわせた連休が始まり、旅行や帰省で多くの人が移動すると見込まれるため、政府は警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966211000.html
「感染拡大の象徴」武漢の海鮮市場、当局が取り壊しへ…中国起源説の排除狙いか
削除2021/04/08 22:58
【武漢＝南部さやか】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染者が初期に集中した華南海鮮卸売市場について、中国紙・新京報（電子版）は８日、武漢の当局が取り壊す方針だと報じた。時期や跡地の利用計画は未定という。
新型コロナウイルスの感染者が初期に集中した華南海鮮卸売市場
市場は昨年１月１日に閉鎖されて以降、再開の見通しが立たないままだった。中国側には、感染拡大の象徴とも言える市場を取り壊すことで、ウイルスの中国起源説を排除する姿勢を改めて示すとともに、武漢がコロナ禍から完全に復興したと内外にアピールする狙いがあるとみられる。
今年１月下旬～２月上旬には世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が武漢で本格的な現地調査を行ったが、発生源の特定には至らなかった。住民の女性（４３）は「当局は負の部分をすべてなかったことにするつもりなのか」と憤った。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210408-OYT1T50317/
ワクチン製造大国のはずが、国民には「在庫切れで接種できず」…海外には６４００万回分輸出
削除2021/04/13 11:50
【ニューデリー＝小峰翔】新型コロナウイルスワクチンの製造大国であるはずのインドが、一転してワクチン不足に陥っている。３月から感染第２波に見舞われて国内需要が急増する一方、海外向けの供給を絞るのが遅れたことが原因だ。国内では先週以降、接種会場の閉鎖や接種制限が相次ぎ、国民には不安が広がる。
私立病院入り口に置かれた、ワクチン接種中止を知らせる表示（９日、インド北部ウッタルプラデシュ州で）＝小峰翔撮影
「在庫が切れたので接種はできないと言われた」
北部ウッタルプラデシュ州の接種会場前で９日、ナレンドラ・シンさん（６４）は、整理券を握りしめながら困惑していた。会場に届くワクチンの数が減っているといい、シンさんは、「政権と地方政府の管理ミスだ」と憤る。
インドの新規感染者数は１２日、過去最悪となる１６万人超を記録した。それでもマスクをしない国民はいまだに多い。新たな変異ウイルスも見つかった。
インド政府は１日あたりの新規感染者数を約１万人まで抑えた１月、国内でワクチン接種を始めた。２月までは１日約５０万回だったが、４月から対象年齢を４５歳以上に広げたこともあり、ペースが加速。５日には４３０万回を記録した。総計は１１日、１億回に達した。
一方で海外への供給は、約６４００万回分に上っている。政府は先月下旬、輸出を制限して国内に回そうとしたが、手を打つのが遅く、８日頃から在庫不足が一気に表面化した。
ハルシュ・バルダン保健家庭福祉相は、「ワクチン不足は根拠がない」と否定するが、民放ＮＤＴＶによると、新規感染者が最も多い西部マハラシュトラ州では、７０以上の接種会場が閉鎖された。南部や北部の州も「在庫がなくなる」と訴えている。ワクチン製造最大手の関係者は、「国内需要に対し、生産は月約３０００万回分足りない」と分析する。
ワクチンの原料が、米国と欧州連合（ＥＵ）の輸出制限措置で不足していることも不安材料だ。早急に確保できなければ、ワクチン製造にも影響し、問題が深刻化する恐れがある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210412-OYT1T50171/
（都道府県、自治体）
返信削除兵庫県 コロナ感染対策「うちわ会食」呼びかけ 32万本配布へ
削除2021年4月9日 18時51分
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。
この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。
さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。
大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り外しの際にかえってリスクが高まりかねない」として慎重な考えを示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966161000.html
アベノマスク並みの愚策…
削除都道府県またぐ移動自粛の呼びかけ徹底を 全国知事会が提言
削除2021年4月12日 19時14分
東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」が新たに適用されたことを受け、全国知事会は会合を開き、変異ウイルスの感染拡大を防ぐため都道府県をまたいだ移動の自粛の呼びかけなどを国に徹底するよう求める提言をまとめました。
大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
この中で、東京都の小池知事は「感染力が強い変異株の猛威が全国各地で見られていて、東京でも変異株の感染者との接触歴が不明な感染者の数が増えている。コロナとの戦いは新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と述べました。
また、京都府の西脇知事は「変異株の対策のために、感染のしやすさや重症化の程度などの知見を、国が早急に明確に示してほしい」と述べました。
沖縄県の玉城知事は「第4波への対応を早急に行っていくが、肝心の財源が全く足りない。これまでも大きな損失を被っている観光関連産業は、さらに大きな打撃を受けるため、喫緊の対応を強くお願いしたい」と述べました。
会合では、政府への緊急提言をまとめ、変異ウイルスの全国的な拡大を防ぐために、感染拡大地域とその他の地域の都道府県をまたいだ移動の自粛などを、国が強く呼びかけることや、飲食店などに対して、地方が実情に応じて独自に支援できるよう、財政措置を行うことなどを求めています。
また、12日から高齢者を対象に始まったワクチンの接種に関連して、より具体的な供給スケジュールや配分量を速やかに示すことや、医療従事者から高齢者への優先接種の円滑な移行を図ることなどを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970591000.html
新型コロナ 自治体独自の「接触通知システム」 多くは利用低迷
削除2021年4月18日 20時11分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自治体が独自にQRコードなどを利用し、感染者と接触した可能性を通知するシステムを導入しています。
しかしNHKが調べたところ、運用している25都道府県のうち感染者情報を通知したことがあると答えたのは7つの道府県にとどまり、多くは利用が低迷していることがわかりました。
専門家は「“第4波”が懸念される今こそ活用に向けて改善する必要があり、利用者にとってのメリットを増やすことが重要だ」と指摘しています。
自治体独自の通知システムは1回目の緊急事態宣言が解除された去年5月以降、感染防止対策と経済活動を両立するため、導入が進められてきました。
飲食店やイベント会場などに設置されたQRコードを、利用者が携帯電話で読み取りメールアドレスやLINEを登録すると、施設で感染者が出た際に通知される仕組みです。
NHKが今月6日から15日にかけて全ての都道府県に尋ねたところ、運用している都道府県は25ありQRコードが設置されている飲食店や施設、それにイベントはあわせて45万件余りにのぼりました。
しかし、実際に通知が行われたのは「非公表」とした岩手県を除くと北海道、大阪府、茨城県、岐阜県、滋賀県、広島県、それに愛媛県の7道府県にとどまっていることがわかりました。
通知実績は茨城県で136施設を利用した904人で最も多いほかは大阪府が12のケースで人数は非公表、愛媛県が1ケースの110人などと活用例が少ないのが実情です。
担当者の多くが課題に挙げているのが利用の伸び悩みで、埼玉県では店舗やイベントなど6万件近くに設置されているもののQRコードの読み取り回数は21万回余りと1つの場所やイベントあたり3回程度にとどまっているほか京都府では1万7000余りの設置件数に対し、読み取り回数は3万回ほどにとどまっています。
IT政策に詳しい大阪大学社会技術共創研究センターの工藤郁子 招へい教員は「“第4波”や変異ウイルスが懸念される今こそ、活用に向けて課題を検証し改善していく必要がある。操作をわかりやすくし、利用者にとってのメリットを増やすことが重要だ」と指摘しています。
模索する茨城県 “いばらきアマビエちゃん”とは
QRコードを使った通知システムの運用に特に力を入れているのが茨城県です。
「いばらきアマビエちゃん」はQRコードを携帯電話で読み込み、メールアドレスを登録する仕組みですが、手軽に使ってもらうため、スマートフォンで利用できるアプリも配信しています。
「アマビエちゃん」に登録している店や施設を地図上で確認することもできます。
多くの自治体が店舗などに対してQRコードの設置を「要請」しているのに対し茨城県は条例で、飲食店などにシステムへの登録を義務づけました。
さらに、利用者に対して県産品をプレゼントするキャンペーンも先月にかけて実施しました。
これまでに登録している事業者は今月5日時点で飲食店がおよそ1万3500か所美容室がおよそ5600か所で、義務づけの対象のほぼすべてが登録しているほか、オフィスビルや地域のスポーツ大会などもあわせると合計で6万件近くになり、読み取りの回数は先月1日あたりの平均でおよそ1万9000回です。
通知実績は136施設を利用した904人で全国の通知実績の大半を茨城県が占め、PCR検査につながった例もあるということです。
全国的には高い水準にあるものの、東京や神奈川などで感染者が増加する中、利用者をさらに増やす必要があるとして14日からは県内の繁華街にある飲食店を対象に見回り活動を始め、システムの活用を呼びかけています。
県の担当者は店の店主に対してシステムの利用状況を聞くとともに知らない客には利用を直接呼びかけるよう依頼していました。
茨城県中小企業課の山口雅樹担当課長は「感染防止のためには店を訪れた人にもっと“アマビエちゃん”を利用してもらうことが課題になっている。試行錯誤しながら利用者の読み取りを習慣化させていきたい」と話しています。
専門家「官民の連携をもっと進めるべき」
IT政策に詳しい大阪大学社会技術共創研究センターの工藤郁子 招へい教員によりますと、海外ではIT技術の積極的な活用によって感染拡大の防止に一定の効果をあげているところもあるということです。
日本とはプライバシーに関する法律や捉え方も異なるため単純に比較できないものの、シンガポールや台湾などは、感染者の位置情報などを追跡し、接触者に通知したり発生場所を消毒して公表したりする取り組みが進んでいるということです。
日本では、国のCOCOAに先行する形で複数の自治体によってQRコードなどを利用した通知システムが始まり、「場所」に重点を置いた通知システムと、「人との接触」に重点を置くCOCOAとの併用で陽性者の早期把握や、二次感染の拡大を防ぐ効果などが期待されていました。
通知システムが今も広がりを見せないことについて工藤さんは、「感染が爆発した時に見直しても遅いので、“第4波”や変異型ウイルスが懸念される今こそ、活用に向けて課題を検証し改善していく必要がある」と指摘しています。
さらに「ITサービスのユーザーを増やすには、“手軽さ”と“メリット”が重要で、ユーザー目線に立ち、『自分が使うことでどういった利益を得ることが出来るのか』をもっと考え、分かりやすく示すべきだ」と述べました。
また、自治体の担当者の多くは利用者が伸び悩んでいる理由を個人情報に対して懸念があるからだと考えていますが、工藤さんが、国の接触確認アプリ「COCOA」をめぐって大学生などに聞き取ったところ個人情報の問題より、アプリの機能に対する不満感のほうが大きかったと指摘しました。
そのうえで工藤さんは「ユーザーにとってのメリットは行政よりも民間のIT事業者の方が詳しく、官民の連携をもっと進めるべきではないか。利用者を増やすためにやれることはまだある」と話しています。
東大教員と学生が開発「MOCHA」の特徴は
感染者の情報を通知するシステムで専門家が注目しているのが、東京大学の工学系の教員や学生が開発したアプリ「MOCHA(モカ)」です。
特徴は「利便性の良さ」と「手軽さ」。
感染者の情報は通知されますが機能の一つに過ぎず、メインの機能は教室や食堂の混雑状況をリアルタイムで見られるサービスと、教室や図書館の座席予約サービスです。
コロナ禍の学生が日常的に求める機能の中に、通知システムを組み込む設計になっています。
QRコードを読み取るのではなく、キャンパスに設置した「ビーコン」と呼ばれる機器を利用してMOCHAを有効にしているスマートフォンに位置情報が記録される仕組みで、たくさんの学生が利用することで混雑状況などのサービスの有効性が高まります。
利用者が新型コロナウイルスに感染したことがわかった場合に行われる通知は本人の同意を条件としています。
さらに、情報は個人が特定されない形になっていることを説明し、信頼感を得る工夫もしています。
さらに、アプリをダウンロードする際のタップ数を極力減らすなど、手軽に利用出来るような仕組みになっています。
アプリを利用している学生は「学校に来てみないと分からなかった教室などの状況を自宅でも見ることができて便利です。予約も簡単に出来ますし、使い勝手がいいです」と話していました。
大学側は対面授業や実験を進める上でMOCHAを活用したい考えで、今月から工学部で学び始めた新3年生、およそ1000人の大多数が利用しているほか、工学部の教職員もおよそ8割が使っているということです。
システムを開発した東京大学大学院工学系研究科の川原圭博 教授は「アプリを始めてからも利用している学生の意見を聞き取り、より使い勝手がよく、メリットも感じられるようアップデートを続けている。工学部以外の学生の利用や認知度が低いので、改善していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012982521000.html
全国知事会 徹底的な感染抑制措置求める緊急提言まとめる
削除2021年4月24日 13時11分
25日から3回目となる緊急事態宣言が出されるのを前に、全国知事会が会合を開き、国に対して、国民に危機感を伝え、徹底的な感染抑制の措置をとることなどを求める緊急提言をまとめました。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言が出されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
この中で、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は「第4波のまっただ中で、多くの都道府県を変異株の猛威が襲っている。これまでとは全く様相の異なる感染状況であり、大きな危機を今回の緊急事態宣言で乗り越えなければならない」と訴えました。
このあと、意見交換が行われ、大阪府の吉村知事は「変異株は感染力が極めて強く、これまでのウイルスとは違うものだという観点の対策が必要だ。ワクチン接種を迅速化するために、市町村をこえた枠組みなど従来の発想にとらわれない方法も検討すべきだ」と述べました。
兵庫県の井戸知事は「人の動きの抑制を含めた対策が必要だ。変異株は国が適切な感染防止対策を具体的に示してほしい」と述べました。
京都府の西脇知事は「感染は拡大傾向にあり、非常に危機感を感じている。一体的な都市圏を形成する大阪などと連携して、大型連休が控える中で最大限の対策をとりたい」と述べました。
このほか各知事からは、感染割合が高まっている若い人に向けた注意喚起を強化するべきだとか、国の事業者支援の交付金などは、感染拡大地域だけでなく地域の実情や財政力も考慮して配分するべきだといった意見が出されました。
会合では、国への緊急提言をまとめ、国民に危機感を伝え、感染が簡単に再拡大しないレベルにまで感染者を減少させるための徹底的な感染抑制の措置をとることや、大型連休中の医療提供体制の維持に向けて、医療機関に財政支援を行うことなどを求めています。
また、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、大胆な経済対策を行うことや、ワクチン接種は、接種体制やシステムも含めたさまざまな課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012995001000.html
（東京都、首都圏）
返信削除小池知事 “変異ウイルスで新局面 大型連休中の旅行も延期を”
削除2021年4月9日 21時49分
「まん延防止等重点措置」の適用が決定したことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き「感染力が極めて強い変異ウイルスの脅威に直面している。コロナとのたたかいは新たな局面を迎えた。変異ウイルスで感染が拡大している大都市圏との往来は控え、大型連休中の旅行も延期してほしい」と呼びかけました。
この中で小池知事は「現在、私たちは感染力が極めて強いN501Yという変異ウイルスの脅威に直面している。危機的な状況であると認識していただきたい。コロナとのたたかいは新たな局面を迎えた」と述べました。
そのうえで「感染力が強いということは、これまでと同じ行動ではなく、今ここで人の流れをおさえていくことが重要だ。東京の医療を守り、何よりも都民の命を守るためには、これまで以上に徹底した取り組みが不可欠だ」と述べました。
そして、都民に対し「都と県の境を越える外出は自粛をお願いする。特に感染力の強い変異ウイルスで感染が拡大している大都市圏との往来は控え、大型連休中の旅行も延期してほしい」と呼びかけました。
さらに「都内においても、外出は買い物など必要最小限のものとし、高齢者や学生は昼間のカラオケも控えてほしい」と呼びかけました。
また、小池知事は「変異ウイルスにより感染が爆発的に増加しかねないという強い危機感を共有し、一人一人が感染拡大防止のための当事者だという意識で行動をとることが、都民を守り、未来を切り開く」と強調しました。
このほか、記者団が「重点措置の期限となる来月11日の時点でどういう感染状況を目指すのか」と質問したのに対し、小池知事は「現時点で何か数値的な目標を申し上げるのはなかなか厳しい。今、新規陽性者数が500人台で、今後、増える可能性がある」と述べました。
そして「もう疲れたかもしれないが、コロナはなかなか疲れてくれない。変異ウイルスに対して皆さんとともにたたかっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966581000.html
小池都知事「変異株が猛威 コロナとのたたかい新局面迎えた」
削除2021年4月12日 17時08分
東京都の小池知事は、全国知事会で「全国的に感染力が強い変異株の猛威がみられ、コロナとのたたかいも新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と述べ、12日から適用された「まん延防止等重点措置」の期間中、人の流れの抑制や感染リスクの抑え込みなど徹底した対策を進める考えを示しました。
この中で小池知事は「全国的に感染力が強い変異株の猛威がみられ、東京でも変異株の感染者や接触歴の不明者が増えている」と述べました。
そのうえで「コロナとのたたかいは新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と指摘しました。
そして、重点措置の期間中、他の道府県との往来自粛など人の流れの抑制や、あらゆる場面での感染リスクの抑え込み、病床を空けるために回復した患者の転院先を確保するなど徹底した対策を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970191000.html
専門家「第3波より波大きくなる可能性」東京 モニタリング会議
削除2021年4月15日 20時42分
東京都の「モニタリング会議」が開かれ、専門家は人の流れの増加に変異ウイルスによる陽性者の著しい増加なども加わり、新規陽性者数の増加比がさらに上昇することが危惧されると指摘しました。そのうえで「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」として強い懸念を示しました。
会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
感染状況は、新規陽性者数の7日間平均が、先週の4月7日時点のおよそ395人から、14日時点ではおよそ475人となり、増加比は120％と高い水準で推移していると説明しました。
そして増加比が120％で継続すると、1日当たりの新規陽性者が、2週間後には1.44倍のおよそ680人に、4週間後の大型連休後には2.07倍のおよそ980人になると分析しました。
また都内では、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスと判定された件数が、14日時点では408件で、先週の時点の149件と比べて、著しく増加していると報告しました。
専門家は「すでに人の流れが増加していることや、変異ウイルスによる陽性者が著しく増加していることなどで新規陽性者数の増加比が、さらに上昇することが危惧される」と指摘しました。
そのうえで、「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」として、強い懸念を示しました。
一方、医療提供体制について専門家は「従来のウイルスより重症化率が高いとされる変異ウイルスによる重症者の増加を注視する必要がある。重症化リスクの高い高齢者への感染を徹底的に防止する必要がある」と強調しました。
小池知事「可能なかぎり東京へ来ないでほしい」
モニタリング会議のあと、東京都の小池知事は、記者団に対し、「変異株が急増しているなかで、このままの人流であれば感染者数が爆発的に増えてもおかしくないという指摘を受けた。徹底した人流の抑制を皆さんとともに進めたい」と述べました。
そのうえで、「大型連休中の旅行についても中止、または延期をお願いしたい。都内での外出も必要最低限にとどめ、買い物は3日に1回程度に減らしてほしい」と呼びかけました。
また、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい。事業者にはテレワークを徹底しオンラインの会議で出張を控えてほしい」と呼びかけました。
そして、「今こそ努力が必要だ。この流れに歯止めがかからなければ、緊急事態宣言の発出を検討せざるを得なくなるということを考えながら、行動変容をお願いしたい」と述べました。
感染状況・医療提供体制の分析結果
15日のモニタリング会議で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は、14日時点の7日間平均が475.3人となり、前の週からおよそ80人増加しました。
また、都内で「N501Y」の変異があるウイルスの感染が確認されたのは、14日までで合わせて408件で、今月7日までの149件と比べて、著しく増加しているとしています。
そのうえで、「『N501Y』の変異があるウイルスは、感染力が強いことから全国的に広がりを見せていて、流行の主体が従来のウイルスから変異ウイルスに短期間で移る可能性もある。爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要だ」として強い危機感を示しました。
今月12日までの1週間に、新型コロナウイルスの感染が確認された人を年代別の割合でみると、
▽20代が最も多く30.9％、
次いで
▽30代が19.1％、
▽40代が15.3％、
▽50代が13.1％、
▽10代が5.8％、
▽60代が5.5％、
▽70代が4.1％、
▽80代が2.8％、
▽10歳未満が2.4％、
▽90代以上が1.0％でした。
専門家は、20代から40代の割合が目立って上昇していると分析したうえで、「若い世代から、ほかの世代に感染が拡大する危険だけでなく、若者であっても後遺症が長引くリスクがある。あらゆる世代が感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」と指摘しています。
65歳以上の高齢者は315人で、前の週から90人減少し、新規陽性者に占める割合は9.9％でした。
感染経路がわかっている人のうち、同居する人からの感染が最も多く、50.4％でした。
次いで職場での感染が前の週より1.7ポイント増えて16.4％、病院や高齢者施設などの施設での感染が6.3ポイント減って11.1％、会食は2.6ポイント増えて10.0％でした。
専門家は「多岐にわたる場面で感染例が発生している」と分析しています。
また、「感染の広がりを反映する指標」とされる感染経路がわからない人の7日間平均は、14日時点で283.0人で、前の週からおよそ49人増えました。
専門家は「感染経路が追えない潜在的な感染が拡大していることが危惧される。感染経路がわからない人の割合は20代から50代で60％を超え、60代でも50％を超える高い値だ」としています。
また、今月12日までの1週間の新規陽性者3189人のうち、18.3％に当たる585人は無症状で、専門家は「無症状や症状の乏しい感染者の行動範囲が広がっている可能性があり、感染の機会があった無症状の人も含めた集中的な検査体制の強化が求められる」と指摘しました。
医療提供体制
検査の「陽性率」は、14日時点で5.1％となり、先週の4.6％から上昇しました。
入院患者は14日の時点で1424人となり、1500人だった今月7日の時点と比べてほぼ横ばいだと分析しました。
専門家は「感染力が強い変異ウイルスの感染者が急増している。病床や宿泊療養、自宅療養の体制確保のための対策を進めている」と報告しました。
また、都の基準で集計した14日時点の重症患者は、今月7日の時点と同じ41人でした。
そのうえで、人工呼吸器やエクモの治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は、14日時点で168人で、今月7日の時点から4人増え、依然として多いとして、「重症患者の増加が危惧される」と指摘しています。
そして、「今後、新型コロナウイルスに感染した患者用に病床を転用することで、通常の医療への影響が深刻になり、手術の延期や入院の遅れが予測される」としています。
また、今月12日までの1週間では、新型コロナウイルスに感染した25人が亡くなりました。
前の週より17人減少しています。
亡くなった25人のうち23人が70代以上でした。
専門家「夜間の人出 早急に抑制する必要」
都のモニタリング会議で専門家は、都内の繁華街の夜間の人出は依然として高い水準にあり、このままでは大型連休前に感染者数が急増する可能性が高いと指摘しました。
15日のモニタリング会議で、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は都内7つの繁華街の人出について分析した結果を報告しました。
それによりますと、今月10日までの1週間の夜間の人出は依然として高い水準です。
中でも午後8時から10時までの2時間の人出は、緊急事態宣言が出ていたことし1月16日までの1週間の同じ時間と比べ1.78倍になっています。
西田センター長は、夜間の人出が高い水準のまま推移すると、大型連休前に感染者数が急増する可能性が高いと指摘しました。
そして、「夜間の人出がこのままだと1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す『実効再生産数』がさらに上昇する。変異株の感染が今後さらに広がることを考慮すると、感染拡大を止めるには、夜間の人出を早急に抑制する必要がある」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976441000.html
変異ウイルス「人との接触 半分減らさないと拡大」 都の専門家
削除2021年4月15日 21時40分
東京都内で、感染力が強い変異ウイルスが広がった場合、人と人との接触を半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとする分析結果を、都の専門家がまとめました。
分析結果は15日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。
今回の分析は、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの1.43倍になるとして計算しました。
1.43倍は、国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。
その結果「N501Y」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を30％減らしても、1人が1.1人に広げることになり、感染は拡大するとしています。
一方、接触を50％減らした場合は、1人が広げるのは0.79人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとしています。
さらに70％減らした場合は0.47人まで減少し、感染の抑制につながるとしています。
ただ、海外の研究では「N501Y」の変異があるウイルスの場合「実効再生産数」が従来のウイルスの1.9倍だという報告もあります。
この場合、人との接触を50％減らしても感染が拡大する計算になるということです。
賀来特任教授は「大阪のように新規陽性者が急増する前に、東京でも徹底して人の流れを減らしていくことが一層必要だ」と述べました。
都の研究機関 “変異ウイルスの割合増え続けている”
東京都の研究機関が、都内の一部の検体について分析したところ、従来のウイルスの割合が、およそ1か月で半分以下になり20％を切っていることがわかりました。
従来のウイルスが減る一方で、変異があるウイルスの割合は増え続けています。
東京都の「健康安全研究センター」は、持ち込まれた都内の一部の検体について、変異があるウイルスか従来のウイルスかについて分析を進めています。
それによりますと、今月（4月）11日までの1週間で分析した196の検体のうち、従来のウイルスの割合は前の週から10ポイント近く減って16.3％でした。
この割合は、およそ1か月で半分以下になっています。
その一方で、
▽感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスの割合は37.8％
▽「N501Y」の変異はないものの、免疫の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるウイルスは45.9％です。
4ポイントから5ポイント程度増えていて、2つの変異ウイルスを合わせた割合は、この1か月、増える傾向です。
モニタリング会議の中で、専門家は「従来のウイルスから変異があるウイルスに流行の主体が短期間で移る可能性もあり、爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要である」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977471000.html
小池都知事「変異ウイルス 総力戦でギュッと締めていきたい」
削除2021年4月23日 17時52分
政府が緊急事態宣言を出すことについて、東京都の小池知事は記者会見で、2週間後に都内の新規陽性者数が2000人になる推計もあるとして「変異ウイルスを今、ここで食い止めなければならず、集中してギュッと締めていきたい」と述べ、5月11日までの宣言の期間中に、徹底して感染を抑え込みたいという考えを示しました。
この中で、小池知事は都内の感染状況について「特に新規陽性者の増加のスピードがこのところ上がっている。専門家からは2週間後に新規陽性者数が2000人になり、入院患者数もさらに増えていくという推計もあった。感染力が強い変異ウイルスを今、ここで食い止めなければならない」と述べました。
そのうえで「決まったら、そこでまず集中すべきだ。総力戦で心を合わせていくことが大事だ。いったん始めると決まったらギュッと締めていきたい」と述べ、５月11日までの緊急事態宣言の期間中に徹底して感染を抑え込みたいという考えを示しました。
一方で、小池知事は「まん延防止等重点措置」の適用から10日目で、緊急事態宣言の要請に至ったことついて「感染の広がりを抑えられず、人の流れも十分抑えきれなかった。関西の例を見ると、感染者の拡大が大変なスピードで進み、医療提供体制が非常に苦労している。もう、次の段階にいったほうが感染拡大を防止するという大義を達成するのにふさわしいのではないかという判断もあった」と述べました。
また「日本において、ほかの国のような都市封鎖や何百万円の罰金という形にはなっていないが、有効な緊急事態宣言の期間となるように、重点措置で足りなかった部分なども含めて対応していきたい」と述べました。
「午後8時以降 明るい看板やネオンの消灯を」
小池知事は「午後8時以降、明るい看板やネオン、イルミネーションなどを消灯していただくようお願いしたい。夜は暗く、街灯のみがともることに結果としてなろうかと思う。街灯を除いて、すべての明かりも消すように徹底していきたい」と述べ、関係団体に協力を要請する考えを示しました。
理由について、小池知事は「オイルショックのとき、東日本大震災のときは、電力の使用抑制ということで極力消灯に努めて東京の夜の街が相当暗くなったことを記憶していると思うが、今回は、人の流れを抑制するための措置だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012993611000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除大阪府 新型コロナ 新たに918人感染確認 過去最多
削除2021年4月10日 17時12分
大阪府は10日、府内で新たに918人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
1日に確認された人数としては過去最多で、900人を超えたのは8日に続いて2回目です。これで、府内で感染が確認された人の累計は5万9332人となりました。
また、7人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1211人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967571000.html
大阪 変異ウイルス 30代以下約6割 来週には確保病床超の試算も
削除2021年4月9日 0時03分
大阪府では、8日、過去最多の905人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
感染急拡大の要因の一つとみられている、変異ウイルス。大阪府が4月5日までの変異ウイルスの感染者の年代を調べたところ、30代以下が全体の6割近くを占めています。
大阪府が行った今後のシミュレーションでは、1日の新たな感染者数が来週14日の時点で1400人を超えると推計されているほか、患者数も来週までに、現在確保している病床数を超えると試算され、医療体制のひっ迫が懸念されています。
変異ウイルスの割合 30代以下が約6割
感染急拡大の要因の一つとみられている、変異ウイルス。
大阪府が4月5日までに確認された変異ウイルスの感染者の年代を調べたところ、若い世代に多い傾向がみられました。
30代以下の割合が58.2％となり、このうち20代以下が46.4％と全体の半数近くを占めています。
大阪府は、去年10月10日からことし2月28日までの期間を「第3波」としていますが、「第3波」では、30代以下は感染者全体の45.6％、20代以下は感染者全体の32.2％で、「第3波」と比べても、変異ウイルスへの感染は若い世代に多い傾向になっています。
変異ウイルスは「第3波」より重症化の割合高く
大阪府内で増え続ける新型コロナの変異ウイルスの感染者は第3波の感染者全体と比べると、重症化する割合が高くなる傾向がみられます。
大阪府は、「第3波」の感染者全体と、4月5日までに見つかった変異ウイルスの感染者全体について、重症者の割合などを調べました。
それによりますと、重症者の割合は、第3波の感染者では3.2％だったのに対して、変異ウイルスの感染者では4.7％となっています。
発症から重症化するまでの日数は、第3波では8日だったのが、変異ウイルスでは6.5日となり、変異ウイルスの方が短期間で重症化する傾向があることがわかりました。
大阪府は「現時点では変異ウイルス感染者の母数が少ないため、従来株との単純比較は難しいが、重症化率は従来株と比べて高い傾向だ」と分析しています。
大阪府の試算では 4月14日には1400人超に
大阪府の4月8日の感染者数は、905人と3日連続で過去最多を更新し、初めて900人を上回りました。
この先、感染者数はどうなっていくのか。大阪府は、今後の新規感染者数のシミュレーションも行っています。
3月31日の時点の感染者の発生傾向をもとに、それ以降の新規感染者が前の週と比べて2倍で増加すると想定し、1日当たりの新規感染者がどうなるか計算しました。
その結果、大阪府の新規感染者は、4月14日の時点で1426人になると推計しています。
大阪の重症者数 府の試算を上回るペース
また大阪府は、重症者数のシミュレーションも行っています。
4月13日には156人、4月14日には166人になると推計していますが、4月7日の時点での重症者数は158人となっていて、すでに府の計算を上回るペースで増加しています。
大阪府 来週までに確保病床数を超えると試算
また、大阪府のシミュレーションでは、
▽軽症・中等症の患者数は4月14日には2545人
▽宿泊療養者の人数は4月14日には2704人
になると推計しています。
しかしこの推計結果は、4月7日時点で大阪府が確保している
▽軽症・中等症患者向けの病床数1766床
▽宿泊療養者向けのベッド数を2416床
をいずれも超える計算となっていて、医療体制のひっ迫が懸念されています。
政府 分科会 尾身会長「明らかにいままでとは違うフェーズ」
新型コロナウイルス対策の政府の分科会の尾身茂会長は、感染力が高い変異ウイルスが関西を中心に広がっている現在の状況について「大阪などでは、市中でのウイルスの密度が高くなっている中で変異株が広がってしまい、明らかにいままでとは違うフェーズに入った。こうした状況で感染を減少傾向に転じさせるためには、単に飲食店の営業時間を短縮するだけでは十分ではなく、接触機会の削減や人が集まる場所を避けること、地域を越えた移動を控えてもらうなどの対策をパッケージで行っていくことが重要になる」と述べました。
そのうえで「東京でもこれから感染者数が増加していくことはほぼ間違いなく、とても難しい局面で、正念場に差しかかっていることは間違いない。重症化する人が増える事態を何としても避ける必要があり、高齢者のワクチン接種が終わるまでみんなでしのいでいくことが求められている」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963761000.html
近畿大 コロナ感染拡大で1週間休講 講義の一部オンラインに
削除2021年4月9日 19時11分
東大阪市などにキャンパスのある近畿大学では、今年度から講義のほとんどを対面で行うことにしていましたが、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、来週1週間の講義を休講にし、再来週からは一部をオンラインに切り替えることになりました。
近畿大学では昨年度、講義の多くをオンラインで行ってきましたが、学生や保護者からの要望を受けて、今年度からは原則、対面で行うことを決め、春休み中にすべての教室に換気扇や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを設置するなど、対策を進めてきました。
しかし、初日の7日から多くの学生がキャンパスに集まり、一部の教室では密集する状態になりました。
大阪府内の新型コロナウイルスの感染者数も急激に増えていることから、大学では来週1週間、東大阪市の本部キャンパスなどの講義を休講にするとともに、再来週からは一部をオンラインに戻すことを決めました。
国際学部の1年生の女性は「これから始まる大学生活を楽しみにしていたので休講と聞いて驚きました。これからどうなるのか不安です」と話していました。
法学部の2年生の男性は「おとといから始まった対面授業を受けていますが、人数の多さに驚きました。休講になるのはしかたないと思いますが残念です」と話していました。
近畿大学理工学部学生センターの河原陽子事務長は「大学は学生が主役なので、安心してキャンパスライフを送ることができるように休講という措置をとった。対面授業を求める声も多いのでバランスを取りながらやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966181000.html
明治学院大のダンスサークルでクラスター 学生8人の感染確認
削除2021年4月19日 21時15分
横浜市にキャンパスがある明治学院大学のダンスサークルに所属する学生、合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。サークルの学生の一部は、今月11日に公演を行ったあと、屋外で集まって飲食をしていたということです。
感染が確認されたのは、横浜市にキャンパスがある明治学院大学のストリートダンスサークルに所属する学生合わせて8人で、市はクラスターが発生したと発表しました。
市や大学によりますと、今月11日、サークルが市内の施設で公演を行ったあと、学生の一部が屋外で集まって飲食をしていたということです。
大学では、会合に参加した学生の人数を調べるとともに、関係した人の検査を進めています。
また、このサークルの部員に対し、自宅待機を義務づけるとともに、大学のすべての授業を今月29日まで、できるだけオンラインで行う措置をとっているということです。
明治学院大学は、「状況を重大に考えている。課外活動に伴う感染防止の徹底や会食の禁止は、大学として事前に厳重に指導していたが、今回のクラスターは感染対策をとらない飲食が原因の一つとみられる。今後さらに指導を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984451000.html
結婚披露宴２次会で「クラスター」２４人、カラオケ関連の二次感染では２９人
削除2021/04/25 14:49
大分県と大分市は２４日、男女７６人（１０歳代～８０歳以上）が新型コロナウイルスに感染し、３日連続で最多を更新したと発表した。東京五輪の聖火リレー期間中の感染拡大を受け、県は「第３波の時の倍以上となった。危機感を持って対策をしてほしい」と求めた。
発表によると、２９人がカラオケ店関連で、大分市と佐伯市のカラオケ店で新たなクラスター（感染集団）が確認された。最初にクラスターが判明した大分市内のカラオケ店からの二次感染とみており、カラオケ関連の感染者は６７人となった。
県内で開かれた結婚披露宴の２次会でもクラスターが確認された。２３日に１４人、２４日に１０人が検査で陽性となった。日田市の「スナックKrystaL（クリスタル）」関連では、４人の客が陽性と判明した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210425-OYT1T50076/
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除イオン 年間決算は710億円の赤字 最終赤字は12年ぶり
削除2021年4月9日 19時51分
流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度にわたる緊急事態宣言で、ショッピングモールの休業や営業時間の短縮を行ったことなどから、ことし2月までの1年間の決算で、最終的な損益が710億円の赤字となりました。
赤字額は過去最大で、年間の決算で最終赤字となるのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。
イオンが9日発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算によりますと売り上げは8兆6039億円と前の年とほぼ同じ水準でしたが最終的な損益は710億円の赤字となりました。
赤字額は過去最大で、イオンが年間の決算で最終赤字に転落するのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。
食品や医薬品などの売り上げは伸びたものの、緊急事態宣言によるショッピングモールの休業でテナントの賃料を減免したことや営業時間の短縮による来店客の減少、それに店内の感染対策の費用がかさんだことなどで収益が悪化しました。
一方、来年2月までの1年間の見通しについては売り上げはほぼ同水準となるものの、最終的な利益は200億円から300億円の黒字を見込んでいます。
イオン 吉田社長「当面 環境は変わらない」
イオンの吉田昭夫社長は「当面、ウィズコロナの中でビジネスが行われることになり、この環境が簡単に変わらないという前提だ。消費の2極化は進んでいて値下げを進める一方、付加価値の高い商品も提供していきたい」と述べ、新型コロナによる買い物客の行動の変化への対応を急ぐ考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966121000.html
巣ごもり 食品スーパー好調…流通大手２月期決算 イオン 赤字最大７１０億円
削除2021/04/10 05:00
流通大手の２０２１年２月期連結決算が９日出そろった。コロナ禍で来店客が減った大型商業施設やコンビニエンスストアの業績が悪化した。巣ごもり消費を取り込んだスーパーやドラッグストアは好調で、明暗が分かれた。
イオンの最終利益は７１０億円の赤字（前期は２６８億円の黒字）で、上場以来最大となった。昨年の緊急事態宣言で商業施設が臨時休業したことが響いた。吉田昭夫社長は９日、オンラインの記者会見で、「消費者の行動意識が変わり、企業の競争力の違いが浮き彫りになった」と述べた。
展開する事業のうちスーパーなどが業績を伸ばしたが、ショッピングモールや映画館の落ち込みをカバーできなかった。今後は、スマートフォンで商品を注文する仕組みなど、デジタル戦略を強化する。
食品スーパーは好調さが目立った。ライフコーポレーションの最終利益は前期比２・３倍の１７８億円で、過去最高だった。外出自粛で自宅で食事をする機会が増え、価格が高めの食品の売れ行きが好調だった。提携するアマゾンジャパンが生鮮食品などを宅配するサービスなど、ネットスーパーの利用も増えた。岩崎高治社長は記者会見で、「デジタル戦略で、（従来の値引き）競争から脱却したい」と意気込んだ。
ドラッグストアも好調だ。ウエルシアホールディングス（ＨＤ）は、最終利益が２７９億円と過去最高となった。郊外店が多く、マスクや消毒液だけでなく、食品の売り上げなども伸びた。
これに対し、コンビニは業績が落ち込んだ。セブン＆アイ・ＨＤの国内コンビニ事業の営業利益は約９％減で、ローソンは約４割減となった。差が出たのは立地が原因だ。住宅地の店舗が多いセブン―イレブンは、冷凍食品や総菜が売れた。オフィス街の店舗が多いローソンは在宅勤務の定着が響き、１店舗あたりの１日の売上高で、セブンと１５万円の差がついた。
流通経済研究所の鈴木雄高主任研究員は、「スマホやネットなど、客との接点をどう作るかが重要となる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210410-OYT1T50027/
チケット販売大手「ぴあ」 全店舗の運営 6月末で終了へ
削除2021年4月9日 21時50分
チケット販売大手の「ぴあ」は、全国にある店舗の運営を、6月末ですべて終了すると発表しました。
インターネットによるチケット販売が主流となったことに加えて、新型コロナウイルスの影響で店舗での販売額が大きく低下し、役目を十分に果たしたと判断したということです。
発表によりますと、ぴあは全国にある「ぴあステーション」など77店舗の運営をことし6月末で終了します。
今後は、インターネット販売を中心に、サービスを提供していくとしています。
ぴあは、1972年に月刊誌「ぴあ」を創刊、最も多い時には全国に600以上の店舗を展開しました。
人気アーティストのコンサートチケットの発売前には、店舗の前に徹夜の行列ができることもありました。
しかし、インターネットによるチケット販売が年々、増えていて、店舗の売り上げは2019年度には全体の3％未満まで低下していました。
さらに、新型コロナウイルスの影響で昨年度は、1％程度まで下がったことから会社としては店舗の役目を十分に果たしたと判断したということです。
ぴあは、感染拡大で大型イベントなどの延期や中止が響き、昨年度の決算が65億円の最終赤字になる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966621000.html
高島屋 17年ぶりの最終赤字 時短など影響で
削除2021年4月12日 17時11分
大手デパートの高島屋のことし2月までの1年間の決算は、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の影響で、最終的な損益が339億円の赤字となりました。最終赤字は2004年2月期の決算以来17年ぶりです。
高島屋が発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが6808億円と去年の同じ時期より25.9％減少し、最終的な損益は339億円の赤字となりました。
1年間の決算で最終赤字に転落するのは、2004年2月期の決算以来17年ぶりです。
新型コロナウイルスの感染拡大で2度にわたって緊急事態宣言が出されたことを受けて、休業や営業時間の短縮を行ったことが大きく響きました。
一方、来年2月までの見通しについては売り場や社内での業務を見直しコスト削減を進めるとして、最終的な利益で100億円の黒字を見込んでいます。
村田善郎社長は、12日の電話会見で今後の見通しについて「ワクチンの接種が広がり新型コロナの沈静化が期待されるものの、感染の第4波が到来していると見られ、国内の需要の回復は不透明な状況だ。インバウンドの回復は来年以降にならないと難しく、コロナ前に戻るのは2023年ごろまでかかるだろう」と述べ、新型コロナの影響は当面続くという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970151000.html
3月の銀行と信用金庫の融資残高 579兆円余 4か月連続過去最高
削除2021年4月12日 10時47分
銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月、1か月間の平均で579兆円余りとなり、4か月連続で過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食業や宿泊業で追加的な資金の借り入れがあったことなどから、引き続き高い水準となっています。
日銀が発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は、先月1か月間の平均で579兆9945億円となりました。
4か月連続で過去最高を更新し、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。
新型コロナの感染拡大の影響で、飲食業や宿泊業で追加的な資金の借り入れがあったことや、民間の金融機関で実質無利子・無担保融資の申し込み期限を前にした駆け込みの資金需要が見られたとしています。
一方、企業や個人による預金は、消費の抑制が見られたことなどから、先月1か月間の平均で811兆8435億円と、過去最高となりました。
日銀は「新たに、東京など3都府県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、新型コロナの影響が続く中で、資金需要の動向を引き続き注視したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969421000.html
中小の飲食 宿泊業などで「債務不履行」増加のおそれ 日銀
削除2021年4月20日 23時52分
日銀は、日本の金融システムの現状やリスクについて分析した半年に1度の報告書を公表しました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、飲食や宿泊などの「対面型サービス業」で、借金を返せなくなる中小企業が大幅に増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。
日銀が20日、発表した半年に1度の「金融システムレポート」は、日本の金融システムについて「全体として安定性を維持している」としたうえで、中小企業70万社以上の財務データを使うなどして、今後、注意するべきリスクを分析しています。
それによりますと、給付金や実質無利子・無担保融資といった政府の支援策が企業の経営の下支えに一定の効果を発揮している一方、飲食や宿泊などの「対面型サービス業」では、収益の厳しさが残ることが想定されることから、今年度以降、借金を返せなくなる「債務不履行」に陥る中小企業が大幅に増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。
このため、金融機関として取り引き先の状況を一層きめ細かく把握することの重要性が高まっていると指摘し、各金融機関に対し適切なリスク管理を促しています。
日銀は、この報告書の内容を踏まえ、来週開く金融政策決定会合で国内の景気や物価情勢に加えて、金融システムについても点検することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986661000.html
コロナで売り上げ減の中小企業支援 国の補助金 申請あすから
削除2021年4月14日 18時41分
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業の、業態転換や新分野への展開を支援する、国の事業再構築補助金の申請が15日から始まります。
この補助金は、ポストコロナを見据えて従来のビジネスからの脱却を目指す企業を後押しする目的で設けられました。
対象となるのは中小企業や資本金10億円未満の中堅企業などで、この半年間のうち任意の3か月間の売り上げが感染拡大前の同じ時期と比べて10％以上減っていることが条件です。
こうした企業が業態の転換や新分野への展開を目的に行う設備の購入や建物の改修、それに広告宣伝などに対し、最大1億円を補助します。
申請は15日からオンライン上で始まり、商工会議所や金融機関などと策定した事業計画書をあわせて提出する必要があります。
事業費は1兆1485億円で、昨年度＝令和2年度の第3次補正予算に盛り込まれ、経済産業省はおよそ6万社の申請を見込んでいるということです。
申請を検討している企業は
神奈川県茅ヶ崎市の金属加工メーカーは、新分野への展開を検討しています。
このメーカーは、航空宇宙や医療の分野で使われる特殊なネジやノズルなどの金属部品を製造していますが、新型コロナウイルスの影響で航空需要が激減し、売り上げが最大で4割減少した月もありました。
このため、無人で部品を組み立てられる大型の生産設備の製造に参入することを計画しています。
工場を一部改修して新たな設備を導入するために、およそ2000万円かかることから、今回の補助金の申請を検討しています。
由紀精密の永松純社長は「この1年間で、製造業そのものが大きな変化に直面している。製造業を続けるのであれば、どこまでやれるか追求する気持ちで取り組みたい。今の売り上げをはるかに超えるような大きな事業に成長させたい」と話していました。
一方、さいたま市でギョーザを提供する飲食店では、業態の転換を検討しています。
この店は30種類以上の手作りギョーザを提供してきましたが、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、売り上げが半減する月が続いているということです。
このため、ギョーザの具を皮で包む作業を機械化で効率化したうえで、ドライブスルーによるテイクアウトのほか、自動販売機やオンラインでの販売を中心にしようと考えています。
店の移転や新しい設備の購入などにおよそ2000万円が必要となる見込みで、補助金を申請することを検討しています。
「餃子専門 丸虎」の吉田大介代表は「メニューを変えながら工夫してきたが、感染者がまた増えてきて、思うようにはいかない現状だ。お客様により安全においしいものを届けることがいちばんだと思うので、対面型ではなく非接触型を目指すほうが、これからの時代に合うのではないかと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012974231000.html
雇用調整助成金 コロナ影響企業への特例措置解消を提言 財務省
削除2021年4月15日 22時36分
財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。
これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。
雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。
来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。
これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓練の拡充など離職者の支援に力を入れるべきだと提言しました。
ただ、感染が再拡大する状況に企業からは特例措置の継続を求める声もあり、財政が一段と悪化する中、雇用や就労をどう支援していくかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977491000.html
アストラゼネカワクチン “利益”と“リスク”は？
返信削除2021年4月8日 21時59分
イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチン。日本国内でも使用に向けた承認申請が行われています。血栓との関係が指摘されていますが、実際のところどうなのでしょうか。
世界70超の国と地域で使用 日本でも承認申請中
アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、新型コロナウイルスのたんぱく質を作る遺伝子を無害な別のウイルスに組み込み、そのウイルスごと投与します。
世界の70を超える国と地域で使われ、アストラゼネカは日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、厚生労働省に対して承認を求める申請を行っています。
接種後に「血栓」報告 接種見合わせの動きも
このワクチンをめぐって2021年3月、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局などから接種後に血の塊、「血栓」などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として一時、接種を見合わせるなどの動きが出ました。
接種のメリットが感染リスクを上回る
これについてEMA＝ヨーロッパ医薬品庁の調査結果が2021年4月7日公表されました。
EMAによりますと接種後に血栓が起きたケースの多くは1回目の接種から2週間以内の60歳未満の女性で報告されているということです。
ワクチンの免疫反応が関係している可能性はあるものの非常にまれなため、新型コロナウイルスに感染するリスクを考えると接種するメリットのほうが上回るとしています。
また、イギリスの規制当局の調査では3月末までにイギリスで行われた2020万回分の接種のうち、接種後に血栓が確認されたのは79人で、このうち19人が死亡していました。
死亡した19人のうち50歳未満が11人、この中の3人は30歳未満でした。
各国は接種年齢を制限
こうした調査結果を受けて、各国はどのように対応しようとしているのでしょうか？
イギリス政府は30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。
さらにイタリアではアストラゼネカのワクチンについて接種を60歳以上に限ると発表しました。ただ、1回目の接種を受けた人については60歳未満であっても2回目の接種を進めるとしています。
また、スペインでも60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。
このほかフランスが55歳以上に、ドイツが60歳以上に接種を進める方針を明らかにしています。
WHO「死亡リスクと比較して評価を」
イギリスの規制当局の調査結果から血栓が起きるリスクは100万人に4人程度、また、死亡するリスクは100万人に1人程度となります。
これについてWHO＝世界保健機関は声明を発表し、より詳細な研究が必要だと指摘したうえで、「まれな有害事象は、新型コロナウイルスに感染して亡くなるリスクと比較して評価されなければならない」としています。
専門家「リスクできるだけ避けるべき 日本も慎重に検討を」
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「因果関係があるのかは慎重に見なければいけないが、リスクはできるだけ避けるべきで、原因がはっきりするまでは接種の対象となる年齢を制限するといった各国の対応は妥当だと思う。今後、日本でも慎重に検討する必要があるだろう」と話していました。
国際医療研究センター忽那医師「準備を整えて」
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンと血栓の問題について、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、「このワクチンを接種した際の効果と副反応のデメリットを天秤にかけた場合、ワクチンの効果の方が上回るのは間違いなく、接種をしない方がいいということではない。このワクチンの接種が国内でいつから始まるのかまだ見通しが立ってないので現時点では議論は難しいが、年齢層や持病などの条件を考慮しながらどういう人に接種していくのかを事前に考えていく必要があるのではないか」と指摘しました。
その上で、「ワクチン接種においては重要な副反応が出てきたときに一度立ち止まって考えるというプロセスも非常に重要だ。ほかのワクチンも含めてきちんと情報を得て検証し、接種に向けて準備を整えていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963591000.html
二酸化炭素濃度の測定器 飲食店などで利用増加 注意点は？
返信削除2021年4月8日 22時26分
換気の状況を調べるめやすとして使われる二酸化炭素濃度の測定器は、飲食店などを中心に利用が増えていますが、メーカーなどで作る業界団体は、十分な機能を持つ測定器を適切な方法で使うよう呼びかけています。
二酸化炭素濃度の測定器は、設置場所の周囲の二酸化炭素濃度を測るため、換気の状況を「見える化」できるメリットがあります。
政府の分科会がリバウンドを防ぐ対策として、ことし2月にまとめた提言の中で、飲食店に利用を求めたほか、「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府も飲食店などに設置を要請しています。
このため、測定器を製造・販売する企業に問い合わせや注文が相次ぎ、品薄になっている企業もあります。
こうした中、測定器を製造・販売するメーカーでつくる産業用ガス検知警報器工業会は、測定器の選定や使い方を誤ると十分な効果が得られないおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
購入の際の注意点は
工業会は、インターネット上には二酸化炭素の濃度を正確に測定できないものも出回っているとして、購入する際は機能面を確認してほしいとしています。
赤外線を使って測定する“NDIRセンサー”を使っているものがよく、計測範囲の上限は少なくとも1500ppmや2000ppmまであるもの、そして、計測の誤差を示す「指示精度」は5％以下が望ましいとしています。
そのうえで、正しく機能しているか調べる方法として、測定器を屋外に持っていき、二酸化炭素の濃度が420～430ppm程度になるか、確認することも有効だということです。
使用の際の注意点は
また、換気の状況を適切に把握するため、設置する場所にも注意が必要だということです。
高さは人の口の高さに近いほうがよく、あらかじめ換気が悪い場所や、人が密集しやすいところを十分に調べたうえで設置することが重要だとしています。
産業用ガス検知警報器工業会の大工公敏業務委員長は「測定器を利用して換気の効果を確認し、換気がうまくいかない場所には空気を循環させる仕組みを作ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963851000.html
“感染拡大の兆し 早めに捉える指標に” 政府分科会で提言案
返信削除2021年4月8日 23時52分
新型コロナウイルスの感染拡大の兆しを捉えて強い対策を早く行うための新たな指標についてまとめた提言を、政府の分科会の専門家が示しました。去年示した感染状況を見るための「ステージ」の指標が十分機能しなかったことから、ステージを判断するための指標を見直し、感染の起点となる若い世代の感染者数や夜間、歓楽街に出ている人の数などを捉えるなどして、早期の対策につなげるとしています。
提言では、感染の急増を示す「ステージ3」や爆発的な拡大を示す「ステージ４」といった対策を行うためのこれまでの指標について、国と自治体、専門家との間で共通の認識が迅速に共有されず、機能しないこともあったとして、感染が拡大する兆しをより早く捉えて対策につなげるために見直したとしています。
この中では、感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、感染拡大初期の、「安定した状況からの立ち上がり」をつかむための指標として年齢別の新たな感染者数の動向や夜間、歓楽街に出ている人の数などに注意する必要があるとしています。
また、さらに感染が広がり「ステージ４に至る可能性が高くその前に強い対策を行うべきタイミング」をつかむための指標として、都道府県が最大限確保する病床数に2週間から4週間で満床に達することが想定される新規感染者数などを設定し、動向を見ていく必要があるとしています。
そして、これまでステージを判断する指標としていた項目を一部見直し、医療のひっ迫状況を把握する指標として、新型コロナに感染して療養や入院が必要な人のうち、入院できている人の割合を「入院率」として新たに加えました。
提言では基本的に「ステージ3」と判断されれば、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含めた強い対策を早期に講じることが重要だとしています。
感染の第3波への対応では誰がステージ判断をするのか国と都道府県で意見が分かれ、緊急事態宣言などの判断が遅れたという指摘があり、提言ではステージ判断は都道府県が行うものの、広域で拡大するおそれがある場合には国がリーダーシップを発揮するよう求めました。
分科会の尾身茂会長は「前回の感染拡大ではさまざまな要因で必要なタイミングで対策が打てなかったという強い思いが専門家にはある。今回示した指標に基づき、国や都道府県には、客観的にステージ3相当の状態になれば、絶対に強い対策を打ってほしいと思いがある。分科会としても対策が必要だと判断すれば専門家の責務としてしっかり発信していくつもりだ」と話しています。
西村経済再生相「都道府県と連携して対応」
西村経済再生担当大臣は、政府の分科会の会合で「精緻化し、補強された指標によって、より迅速に、緊急性を認識しながら、対応できると理解している。国民にも、理解をいただき、都道府県と連携して対応できるようにしていきたい」と述べました。
日本医師会 釜萢敏常任理事「打つべき対策が速やかに」
日本医師会の釜萢敏常任理事は記者団に「国と自治体で相談している間に決めるときに決められず、緊急事態宣言などの発出が遅かったという苦い経験がある。分科会としての認識を述べることで、打つべき対策が速やかに打たれるようになると思う」と述べました。
鳥取県 平井知事「重要な変更だ」
鳥取県の平井知事は、記者団に「分科会がステージの判断に助言をするという方針が示されたことは賛同したい。都道府県知事の中には、ステージ判断が分かるような場合でも、住民や各種団体からの要望など政治的なポジションによって、やりにくい状況がある。分科会から、はっきり言われないと動けない場合があるので重要な変更だ」と述べました。
背景には「第3波」での判断の遅れ
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が、感染拡大の兆しを捉えて強い対策を早く行うための新たな指標についてまとめた提言を示した背景には、急拡大した感染の「第3波」で、去年11月以降に拡大の兆しが見られても強い対策を打つための判断が遅れ、結果、大きな拡大に至ったことがあります。
政府の分科会は去年8月、感染が急増していて緊急事態宣言が出る事態を避けるための対策が求められる「ステージ3」や感染が爆発的に拡大し緊急事態宣言などの強い対策が必要になる「ステージ４」など、感染状況の段階別に速やかに対策を取るための指標を示し、各都道府県が具体的にどのステージにあるか、新規感染者数や病床のひっ迫具合などの数値を元に判断するとしました。
分科会の尾身茂会長は当時の記者会見で「悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と述べ、その後、分科会は去年の11月から12月にかけて全国的に感染が徐々に拡大した段階で、ステージの考え方を参考に国や都道府県に対策を取るよう求めました。
しかし、この当時は各都道府県がどのステージにあるのかや誰がステージの判断を行うかといった点について、国と都道府県の間で見解が分かれるなどしました。
このため、対策を進めるためのステージの判断が遅れ、緊急事態宣言など強い対策が出されない中、忘年会など、会食の機会が多くなる年末になり、年末年始の急激な感染拡大につながったと専門家は分析しています。
その後、分科会の尾身会長は第3波で拡大が始まった時期の対応を踏まえ、感染が拡大しそうな段階で、急ブレーキをかけられるようにする「サーキットブレーカー」の重要性を繰り返し強調していました。
先月、緊急事態宣言が解除される前の時期に行われた記者会見では「『ステージ3』の状況になれば必要な対策を打つという考え方を示してきたが、第3波の始まりでは期待どおりに機能しなかった。ある数値を超えれば客観的、自動的に対策を行うのがサーキットブレーカーで、恣意的な判断に左右されず感染拡大の予兆が見られた場合には発動し、まん延防止等重点措置といった対策を迅速に使えるようにしてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963961000.html
新型コロナ感染状況 ステージ判断の指標一部見直し 政府分科会
返信削除2021年4月9日 0時29分
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が示した提言では、去年まとめた感染状況を見るための「ステージ」の指標が感染の第3波の時期に十分機能しなかったことから、ステージを判断するための指標を一部見直しました。
「ステージ」を感染状況によって4段階に分けるのは従来と変わりませんが、ステージの位置づけを改めて示し、「ステージ1」を「医療提供体制に特段の支障がない段階」、「ステージ2」を「感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階」、「ステージ3」を「感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」、
「ステージ4」を「爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」としています。
そのうえで、医療への負荷がかかる状況に至るような感染拡大の予兆を早期に探知するために、「安定した状況からの感染の立ち上がり」を把握するための指標として、「発症日別の陽性者数」や「PCR検査の陽性率」、前の週に比べて新規感染者が増えているかなど「感染拡大の速度」に加え、感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、年齢別の新たな感染者数の動向を継続的に見ていくことや、夜間、歓楽街に出ている人の数に注意する必要があるとしています。
また、「ステージ4に至る可能性が高くその前に強い対策を行うべきタイミング」を把握するための指標として、「感染拡大の速度」に加えて都道府県が最大限確保する病床数に2週間から4週間で満床に達することが想定される新規感染者数などを設定し、見ていく必要があるとしています。
そして、基本的には「ステージ3」になれば感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含む強い対策を早期に講じることが重要で、場合によっては「ステージ2」の段階から用いることも考えられるとしていて、「ステージ4」では緊急事態宣言による対策を検討すべきとしています。
そのうえで、これまでステージを判断する指標として示していた項目を見直し、1「医療のひっ迫具合」、2「療養者数」、3「PCR検査の陽性率」、4「新規感染者数」、5「感染経路が不明な人の割合」の5つとしました。
この中で「医療のひっ迫具合」の具体的な項目として、病床の使用率だけでなく、患者の増加に伴って入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、すべての療養者に占める入院できている人の割合を「入院率」として新たに加えました。
さらに、それぞれの項目の目安となる数値を示し、「ステージ3」の場合、「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率が20％以上、重症用の確保病床の使用率が20％以上、入院率が40％以下、「療養者数」が10万人当たり20人以上、「PCR検査の陽性率」が5％以上、「新規感染者数」が1週間で10万人当たり15人以上、そして「感染経路が不明な人の割合」が50％以上としています。
また、「ステージ4」の場合、「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率が50％以上、重症用の確保病床の使用率が50％以上、入院率が25％以下、「療養者数」が10万人当たり30人以上、「PCR検査の陽性率」が10％以上、「新規感染者数」が1週間で10万人当たり25人以上、そして「感染経路が不明な人の割合」が50％以上としています。
これに基づいて、国や都道府県は、感染拡大の初期には感染の状況に関する指標を重視し、指標の数値をすべて満たさない場合でも対策を迅速に講じるとしました。
逆に、感染が収束する局面では、医療体制に関する指標をより重視して対策の緩和などは慎重な判断を行うとしています。
さらに、地方では医療体制がぜい弱で新規感染者数が少ない段階から医療のひっ迫が起きやすいうえ、一度感染が拡大すると短期間に「ステージ3」に至るため、「ステージ3」になる前でも積極的に対策を講じる必要があるとしています。
分科会は、この新しい指標について、あくまで目安でステージの判断は都道府県が総合的、主体的に行うとしましたが、広域的な感染拡大に至る可能性が高い場合には国がリーダーシップを発揮するよう求めました。
分科会は、国や都道府県に対し、感染状況の評価を踏まえてステージの判断について助言を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964181000.html
変異ウイルスでワクチン改良 国内での改めての臨床試験不要に
返信削除2021年4月9日 5時03分
医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、国内で承認されている新型コロナウイルスのワクチンを、今後、変異ウイルスに対応して改良する場合、海外での臨床試験のデータがあれば、国内で改めて試験をする必要はないとする方針を示しました。
国内の医薬品の審査を行うPMDAは、今後の新型コロナウイルスのワクチンを審査する際の考え方をまとめ、このほど公表しました。
それによりますと、すでに承認されたワクチンを変異ウイルスに対応できるよう改良して再び申請する際は、海外で行われた有効性や安全性を確かめる臨床試験のデータを活用できるということです。
変異ウイルスの中にはワクチンの有効性を弱める可能性があるものがあり、各メーカーでは変異ウイルスに対応したワクチンの開発を進めています。
ワクチンの承認では、原則として国内での臨床試験が必要ですが、今回の方針によって、変異ウイルスのワクチンの承認までにかかる時間が短くなる可能性があります。
PMDAの広報担当者は「変異株が国内外で急速に広がりつつある中、開発の指針が求められているため、今回、考え方をまとめた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964131000.html
“アストラゼネカなど開発ワクチンと血栓に関連性”で各国対応
返信削除2021年4月9日 5時43分
EMA＝ヨーロッパ医薬品庁が、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と、接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表したことを受け、接種に年齢制限を設けるなど各国の対応が相次いでいます。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓などが確認された例が報告されていて、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は現地時間の7日、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるとの認識を示しました。
これを受けてイタリアはアストラゼネカのワクチンの接種を60歳以上に限るとし、すでに1回接種している場合は60歳未満でも2回目の接種を進めるとしています。
また、スペインもアストラゼネカのワクチンの接種は60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。
さらにオーストラリアは、50歳未満の人に対しては禁止はしないもののファイザーのワクチンを優先して接種するよう推奨すると発表しました。
ただし50歳未満でもすでに1回接種していて深刻な副反応が出ていなければ2回目の接種を受けられるとしています。
このほかイギリスの当局も7日、記者会見し、血栓が確認された例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。
ただ、イギリスとEUいずれの規制当局も、接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964171000.html
3都府県に「まん延防止」適用する政府方針 分科会が了承
返信削除2021年4月9日 15時04分
新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。政府は、9日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症の専門家などから意見を聴く政府の「基本的対処方針分科会」が、9日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。
この中で、西村大臣は「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが、3月、4月に非常に活発化していることが、大きな要因の1つだと思うが、変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」と述べました。
そのうえで東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は来週12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方針を諮りました。
また西村大臣は、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になるという見通しを示しました。
そして、ほかの地域との往来や、不要不急の外出の自粛も要請していくとしたうえで「変異株は感染力が強く、重症化するリスクがより高いことを考え、対策をさらに徹底し強化していきたい。何としても、これ以上の大きな流行にしないよう、それぞれの知事と連携しながら、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
分科会は、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。
これを受けて、午後から衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われるのに続き、政府は9日夜6時から対策本部を開いて、3都府県への「重点措置」の適用を正式に決定することにしています。
これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。
西村経済再生相「感染や変異株など状況みながら機動的に対応」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「今後の対応など、さまざまな意見をいただいた。特に首都圏の埼玉、千葉、神奈川の3県について、感染状況など、さまざまな議論があった。引き続きそれぞれの知事と連携し、感染や変異株、病床の状況などをみながら機動的に対応していきたい」と述べました。
田村厚労相「病床確保するなど必要な対応進めたい」
田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国的な感染状況について「関西圏を中心に増えており、特に変異株が猛烈に広がっている。東京でも継続的に感染者数は増えていて『まん延防止等重点措置』となれば、より厳しい対応を取ってもらうことになる」と述べました。
そのうえで「全国的に見ても感染が収まっているという状況ではなく、今はそれほど伸びていない地域でもいつクラスターが起き、感染者が増えるか分からないので、変異株の動向を注視しながら、病床をしっかり確保するなど必要な対応を進めたい」と述べました。
一方、高齢者へのワクチン接種が来週12日から始まることについて「医師や看護師の確保など接種体制を整えてもらえるよう、自治体と協力していきたい。2回接種したからといって安心はできず、若い人も含めて感染リスクの高い行動を避ける必要性は当分続くと思う」と述べました。
尾身会長「政府に強いメッセージを出すことをお願いした」
分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を了承したと述べました。
そのうえで「変異株の影響に対する危機感を非常に強く持っている。多くの人が『コロナ慣れ』になっているなかで、変異株を中心とした感染拡大への危機感について全年齢層に向けてしっかりと強いメッセージを出さないと、この危機を乗り越えられないのではないかということで、政府に強いメッセージを出すことをお願いした。単に基本的対処方針に書けば問題が解決するわけではない。政府は、対処方針に盛り込まれた重点検査などの対策をしっかりと実行してほしい」と強調しました。
日本医師会 釜萢敏常任理事「必要に応じ対象区域広げることも」
日本医師会の釜萢敏・常任理事は記者団に対し「1都3県のうち、東京以外の3県はどうなのかや、関西でも、和歌山や奈良をどうするかという意見があったが、国が個々の知事としっかり話をして出してきたことをまずは尊重したい。今後も必要に応じて対象区域を広げることも考えないといけないし、これまでと違う対応をしないととても乗り切れないという強い危機感を持っている」と述べました。
一方、ワクチン接種について「2回接種をしっかり順守し、数も均等に人口割りとする方式が、国民にとっていちばんよい選択なのか、もう一度考える必要がある」と政府に再検討を求める考えを示しました。
全国知事会 飯泉会長「今回の適用は適切でタイムリーな対応」
全国知事会の飯泉会長は分科会に出席したあと、記者団に対し「今回の『重点措置』の適用は、適切でタイムリーな対応だ。一方で、政府には、今後、各知事が要請の判断をしやすいように、2週間後の感染傾向がわかるようなデータなどを示してほしいと要望した。変異株により、感染のフェーズが変わり、若者の重症化が増えていることも、しっかりと呼びかけていくべきだ」と述べました。
官房長官「特に若い世代への情報発信さらに進めていきたい」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「東京は、緊急事態宣言の解除以降、引き続き、時短要請を行っているにもかかわらず、感染者が増えており、さらなる対策の必要性が認められる。京都は、感染者数が先週に比べて今週は2倍を超えており、大阪との生活圏のつながりが大きいことから感染拡大が懸念される状況にある。沖縄は、直近1週間の陽性者数に加え、病床占有率が『ステージ4』相当となっている状況から、適用することにした」と説明しました。
そのうえで「地域の方々にご協力をいただかなければいけない。特に若い世代への情報発信については、SNSなどの手段も活用するなど、さまざまな工夫をしながら、理解を求めていく対象に届くように広報をさらに進めていきたい」と述べました。
一方、対象地域について、記者団が「例えば、駅の北と南で『重点措置』が適用される自治体とされない自治体に分かれるなど、分かりにくい状況になる場合もある」と指摘したのに対し「どこかで線を引けば、必ず、指摘されるようなことは出てくるが、どういう風に切り分けるかは、各都道府県の判断に委ねている」と述べました。
丸川五輪相「5月1～2日の沖縄の聖火リレーよく検討を」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者会見で「沖縄県では、『まん延防止等重点措置』の期間中の来月1日と2日に、聖火リレーがある。県の実行委員会と大会組織委員会で、そこはよく検討してほしい。おそらく、玉城知事もいろいろと考えていると思うので、調整をしっかりとお願いしたい」と述べました。
萩生田文科相「感染リスク高い活動 一時的に制限も」
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「重点措置の地域の学校に対しては、地域の感染状況に応じて学校教育活動や部活動で感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動を一時的に制限することや、家庭と連携・協力して基本的な感染症対策を徹底するため積極的な情報発信を行うなど、感染症対策を強化していただくようお願いしたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「効果の見極めが重要」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「誰も断定的な予測ができない中で、状況に合わせて対応していくことが重要だ。今までは、緊急事態宣言を出すか出さないかしかなかったが、特別措置法の改正で『まん延防止等重点措置』という中間的な措置もとれるようになったので、まずはその効果をしっかり見極めていくことが重要だ」と述べました。
公明 山口代表「大型連休とも重なる見込み 対応は注意深く」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「昨夜、菅総理大臣から電話があり、専門家の意見を聴いたうえで決定する予定とのことだった。期間や該当地域がいろいろなので、十分注意してそれぞれの地域と連携を密に対応していきたい。大型連休とも重なる見込みなので、連休の対応についても注意深く取り扱っていきたい」と述べました。
共産 田村政策委員長「東京 京都 沖縄で十分か危惧」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「東京、京都、沖縄の重点措置だけで十分なのか危惧の念を抱いている。政府は無策としか言いようがなく、私たちが求めてきている大規模検査もほとんど進んでいない。感染がまん延したのを見て、ただ時短営業を要請する対応では、国民に疲弊と諦めが広がるだけだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964381000.html
尾身会長 「状況変化なければ緊急事態宣言も」
返信削除2021年4月9日 12時49分
新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で「まん延防止等重点措置」を適用しても感染状況に変化が見られない場合には、緊急事態宣言を出すことも検討する必要があるという認識を示しました。
この中で、政府の分科会の尾身会長は「今の東京の感染状況は『ステージ3』だが、『重点措置』の効果がなく、都民が知事や国の要請に応えず、夜間の人流が減らないということが続けば、どんどん感染は広がり『ステージ4』に近づく可能性がある。そうなった場合には、緊急事態宣言を考慮するのは当然だ」と述べました。
そのうえで「感染拡大のスピードと医療供給体制のバランスという2つの要素を考える必要がある。感染拡大のスピードが最大限のベッドの確保数を突き抜けるような状況になれば、非常に厳しい判断をする必要が出てくるので、かなり危機的な状況に入っているという認識を国民全員が持つべきだ」と指摘しました。
また「緊急事態宣言であろうが『重点措置』であろうが、人と人の接触をなるべく避けるというディスタンスが重要だ。新しいフェーズに入ったので、人々の行動自体が変わらないといけない」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964771000.html
変異ウイルス退院基準 病床ひっ迫で従来と同基準に緩和 厚労省
返信削除2021年4月9日 16時48分
変異した新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、厚生労働省は変異ウイルスに感染した患者の退院基準を従来のウイルスと同じ基準に緩和しました。
厚生労働省は変異ウイルスに感染した患者などについて、これまで原則、入院させたうえで24時間以上空けた2回の検査でいずれも陰性となるまでは入院を続けてもらうよう、自治体に求めていました。
しかし、変異ウイルスの感染が拡大している地域で、患者の入院が長期化し病床がひっ迫していることから、厚生労働省は退院の基準を従来のウイルスに感染した患者と同じ基準に緩和して、自治体に通知しました。
具体的には、人工呼吸器をつけていない人などは発症から10日間が経過し、かつ、軽快して72時間がたった場合なども退院を認めます。
無症状の患者も、変異ウイルスが検出された検体を採取した日から、10日間が経過するか、6日後以降に24時間以上空けて2回の検査を行い、続けて陰性になれば退院できます。
また、厚生労働省は、変異ウイルスに感染した軽症や無症状の患者について、宿泊施設などで療養することを条件付きで認めていますが、退院と同じ基準を満たせば療養も解除できるということです。
厚生労働省は、変異ウイルスについて新たなデータが得られた場合は、退院基準の見直しを検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965291000.html
まん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府
返信削除2021年4月9日 19時50分
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は6都府県に拡大されることになります。
菅首相「期間と区域限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施」
政府は9日夜6時すぎから総理大臣官邸で菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は来週12日から京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとすることを正式に決定しました。
菅総理大臣は「新規感染者数が増加しており医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。午後8時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べました。
そのうえで「感染力の強い変異株は大阪、兵庫では感染者の7割前後を占め、東京ではおよそ2割まで高まっており最大限の警戒を続けていく」と強調しました。
飲食中心とする対策 高齢者施設で検査や医療体制確保も
また、
▽飲食を中心とする対策に加え
▽不要不急の都道府県間の移動は極力控えることを促すほか
▽飲食店への見回りや
▽高齢者施設での定期検査
▽医療体制の確保などに自治体と連携して取り組む考えを示しました。
そして菅総理大臣は「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないように地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」と述べました。
「重点措置」適用 6都府県に拡大
3都府県の知事が決める「重点措置」の対象地域は、
▽東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか
▽京都は京都市
▽沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になる見通しです。
これによって「重点措置」が適用されるのは大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。
菅首相「“宣言”に至らないよう感染防止に努めたい」
東京、京都、沖縄に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて、菅総理大臣は緊急事態宣言の発出に至らないよう集中的な対策を講じることで感染の再拡大を抑え込みたいという考えを示しました。
菅総理大臣は9日夜、政府の新型コロナウイルス対策本部のあと総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で、菅総理大臣は東京、京都、沖縄の3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて「新規感染者数が増加し病院提供体制のひっ迫が懸念されることから、専門家と相談させていただいたうえで決定した」と説明しました。
そのうえで「飲食店の午後8時までの営業時間の短縮や罰則の適用、すべての飲食店の見回りなど集中的な対策を講じることで、緊急事態宣言に至らないよう感染防止に努めたい」と述べました。
そして変異ウイルスへの対応について「変異株といえども基本的な感染防止対策は変わりない。マスクの着用や手洗い、3密の回避、不要不急の都道府県間の移動の自粛についてお願いさせていただいている。警戒感を持って対応したい」と強調しました。
また、大型連休中の対応について「『重点措置』の期間には、大型連休が入っており、そういう中で、やはり不要不急の移動は極力避けていただきたい」と述べました。
さらに、記者団が「感染が拡大した場合、3度目の緊急事態宣言を出す考えはあるのか」と質問したのに対し「宣言に至らないよう、罰則を適用できる『重点措置』を講じるわけで、徹底して警戒しながら、新規感染者が増え始めた場所や病院の状況を踏まえ、先手先手で対策を打っていきたい」と述べました。
一方、首都圏の埼玉、千葉、神奈川の3県への対応について「感染状況と、3県の知事と相談させていただきながら、今回は『重点措置』の適用は控えた。いずれにしろ、警戒感を持ってあたっていきたい」と述べました。
政府分科会 尾身会長「首都圏3県も含めるべきとの意見も」
「まん延防止等重点措置」を適用する地域について、政府の分科会の尾身茂会長は、9日夜の記者会見で「東京を重点措置の対象にする以上、生活圏を同じくする埼玉、千葉、神奈川も含めるべきではないかという意見もあった。緊急事態宣言よりも機動的に先手を打つことができるのが重点措置の特徴なので、各県の東京都に接する地域などで状況が悪くなれば遅れることなく適用を検討するべきだと考えている」と述べました。
そのうえで、今後求められる対策について「ガヤガヤしている場所に行かないでほしいということをさらに強調するべきだという意見があった。また県を越えた移動は十分に注意してもらわないと変異株があっという間に広がってしまう。高齢者へのワクチン接種が行われる6月までは非常に厳しい時期でなんとか乗り越えないと、また、医療のひっ迫が起きてしまう可能性がある。もとの社会に戻りたいという思いはみんな一緒だと思うが、行動変容が起きないかぎり、絶対に感染拡大は収まらない。人々に協力を要請する前に国や自治体が実際に行動する姿を見せてほしい」と訴えました。
西村経済再生相「悪化してくれば機動的に『重点措置』」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、首都圏の埼玉、千葉、神奈川への対応について「東京との行き来をできるかぎり控えてもらい、人との距離をとりながら、人混みには行かないことを徹底することで感染を抑えたいが、悪化してくれば、機動的に『重点措置』を使っていきたい」と述べました。
一方、今週5日から「重点措置」が適用されている大阪と兵庫については「かなり人出が落ちてきており、しっかり効果を見たい。ただ、かなりのスピードで感染者数が悪化してきているので、さまざまな状況や事態を考えながら、専門家の意見を聴いて適切に判断していかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965951000.html
ワクチン 厚労省専門家部会 改めて「重大な懸念認められない」
返信削除2021年4月9日 21時06分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、およそ1万3900回の接種に1件の割合で重いアレルギー反応が報告されているものの「安全性に重大な懸念は認められない」とする見解を改めて示しました。
ファイザーのワクチンは、2月以降、国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月4日までに109万6698回の接種が行われました。
厚生労働省は9日開いた専門家部会で、医療機関から報告された接種後の症状について、国際的な指標で分析した結果、79件がアナフィラキシーに該当したと明らかにしました。
頻度にすると1万3882回に1件の割合で、ほぼ全員が軽快しているということです。
また、これまでに接種を受けた20代から70代の合わせて6人が接種後に死亡していたことも報告されました。
死因は、出血性の脳卒中が4人、急性心不全と溺死がそれぞれ1人で、医薬品の審査などを行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、接種との因果関係は評価できないとしています。
これを受けて、専門家部会は「ワクチンの安全性に重大な懸念は認められない」とする見解を改めて示し、今月12日に接種が始まる高齢者についても引き続き接種後の症状を分析することにしています。
アナフィラキシー報告 外国では
厚生労働省によりますと、ことし2月17日から今月4日までにファイザーのワクチンの接種を受けた医療従事者で、アナフィラキシーに該当する症状が確認されたのは、接種100万回当たり72件でした。
一方、アメリカでは、去年12月14日からことし1月18日までに100万回当たり4.7件、イギリスでは去年12月9日から先月28日までに17.7件のアナフィラキシーが報告されています。
いずれも日本とは報告の頻度に開きがありますが、厚生労働省は「接種の対象者や報告の基準などが異なることから、単純な比較は難しい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966531000.html
【独自】ファイザー製ワクチンの副反応、高齢者は「大幅に低い」…予想以上に年代間で差
返信削除2021/04/09 13:00
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応は、６５歳以上の高齢者では発生率が大幅に低いとする健康調査の中間報告を厚生労働省研究班がまとめた。３７・５度以上の発熱は、全体では３８％に起きたが、高齢者は９％と４分の１にとどまった。抵抗力のある若い世代ほど副反応が強い傾向は知られているが、予想以上に年代間の差があることが浮き彫りになった。
９日午後に開かれる厚労省の有識者検討会で報告される。この調査は、２月から接種を受けた医療従事者のうち約２万人が対象。今回の中間報告では、１回目の接種を受けた約１万９０００人と、２回目も受けた約１万６０００人のデータを集計した。
それによると、２回目の接種後の方が１回目より副反応が強く表れ、年齢が高くなるほど発生率が下がる傾向がみられた。
２回目接種後に３８度以上の高熱が出たのは、全体では２１％だったが、高齢者は４％と大幅に低かった。２０歳代では３０％、３０歳代では２５％だった。だるさと頭痛は、全体の６９％と５４％にみられたが、高齢者では３８％、２０％と低かった。ただし、接種した腕の痛みは全体で９１％だが、高齢者でも８０％が感じており、他の副反応と比べると差は目立たなかった。
男女差も目立っており、女性の方が男性よりも副反応が強かった。特に頭痛は、女性の６２％が訴えたのに対し、男性は３７％と差が大きかった。３７・５度以上の発熱は女性４２％、男性３０％だった。
高齢者への優先接種は、１２日に始まる予定だ。研究班の伊藤澄信・順天堂大客員教授は「一般に、年齢とともに免疫反応は弱まるため、高齢者の副反応の割合は低いと予想していたが、これほど大きな差が出るとは驚きだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210409-OYT1T50161/
尾身会長“第4波で差し支えない 措置に効果なければ宣言も”
返信削除2021年4月14日 11時46分
新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。
また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。
この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。
また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。
そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がないと分かったときには理由を分析し緊急事態宣言を出さなければいけないか、あるいは『重点措置』の中でさらに強い対策を行うべきだ。そういう意味では緊急事態宣言を出すというオプションも当然出てくる」と述べました。
「東京も大阪のようになる可能性も」
政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「一般の社会で言われている第4波にもう入っているのは間違いないと思う」と述べたうえで、大阪の感染状況について「これから厳しくなる重症者をどうするかが大阪では最大の問題だ。医療供給体制の確保が『まん延防止等重点措置』で不十分だという判断があればすぐに緊急事態宣言に変えるべきだし、いまやるべきことがあるならばそれに集中すべきだ」と指摘しました。
そして「東京も徐々に感染が広がっていて大阪のようになる可能性も十分あるのでなんとか早く下方に転じさせることが必要だ。6月、7月には高齢者のワクチン接種が最大のテーマになるので感染拡大を防止し、しっかりと高齢者への接種を行うことが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973481000.html
いつまでこの手の狼ジジイの恫喝言辞をまにうけるのか…
返信削除大阪 道頓堀商店会 対策確認の飲食店に「合格」ポスター
返信削除2021年4月9日 20時57分
飲食店向けに独自の感染防止マニュアルを配付している大阪 道頓堀の商店会が、実際に店で対策が取られているか見て回りました。
大阪中心部の繁華街、ミナミの飲食店などで作る5つの組合では、効果的な換気のしかたといった感染対策をまとめた飲食店向けの独自のマニュアルを作り、配付しています。
9日は道頓堀商店会のメンバーが、対策が実施されているか飲食店を見て回りました。
そして、マスクをつけていない人の入店を断っているかや、客席の間隔を空けたうえでアクリル板で隔てられているか、それに、二酸化炭素濃度を測定するセンサーが設置されているかなど、合わせて10の項目をチェックしていました。
商店会では、十分な対策を取っていると確認された店には「合格」と書かれたポスターを配付することにしています。
チェックを受けたお好み焼き店の店主は「お客さんに安心して来てもらえるように、感染対策を頑張っていきたい」と話していました。
道頓堀商店会によりますと、今回の「まん延防止等重点措置」を受けて休業する店も出てきているということで、北辻稔事務局長は「コロナ禍でも営業をなんとか続けていけるように、商店街全体で感染対策の取り組みを進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966191000.html
ファイザー ワクチンの緊急使用許可 12～15歳への拡大を申請
返信削除2021年4月10日 5時49分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、現在、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可の対象になっていない12歳から15歳の子どもについても、安全性と有効性が確認できたとして、アメリカの規制当局に対し、使用の許可を拡大するよう申請したと発表しました。
ファイザーなどが開発したワクチンは、現在、16歳以上を対象に緊急使用の許可が出されていますが、１５歳以下の年齢の子どもでも使用できるように、臨床試験が行われています。
先月31日に公表された12歳から15歳を対象にした臨床試験の結果、ワクチンを接種したグループでは新型コロナウイルスによる感染症を発症した子どもはいなかったほか、副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものと、おおむね一致したとされています。
会社は、12歳から15歳については安全性と有効性が確認できたとして、アメリカの規制当局に対し、使用の許可を拡大するよう申請したと発表しました。
アメリカでは、学校での対面授業を再開するうえで子どもへのワクチンの接種が課題とされていて、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は今月7日、アメリカメディアでのインタビューで「FDAの許可が出れば、来月中旬には12歳から15歳への接種が可能になる」という見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966801000.html
政府「まん延防止」適用で “不要不急の移動 極力控えて”
返信削除2021年4月10日 6時03分
政府は、東京、京都、沖縄への「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。
変異ウイルスに最大限警戒しながら、大型連休の期間中も含め、都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促すなど、感染の再拡大を抑え込みたい考えです。
政府は9日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとすることを決定しました。
これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、6都府県に拡大されることになります。
菅総理大臣は「飲食店の午後8時までの営業時間の短縮や罰則の適用、すべての飲食店の見回りなど、集中的な対策を講じることで、緊急事態宣言に至らないよう、感染防止に努めたい」と述べました。
政府は、引き続き、飲食の場での感染対策を徹底するとともに、関西圏を中心に広がっている変異ウイルスに最大限警戒しながら、大型連休の期間中も含め、都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促すなど、感染の再拡大を抑え込みたい考えです。
一方「重点措置」が適用されなかった、埼玉、千葉、神奈川などへの対応について、政府は、対策の効果を見極めながら、それそれの知事と連携して、感染状況などを分析することにしており、必要に応じて機動的に「重点措置」を活用していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966421000.html
J＆Jのワクチン「接種後に血栓 複数例確認」 EUが調査開始
返信削除2021年4月10日 6時41分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、接種したあとに血栓が確認された例が複数あったとして、調査を始めたことを明らかにしました。
一方で「現段階では接種と血栓に関係があるかどうかは不明だ」としています。
EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は9日、ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに、血の塊である血栓ができたり、血管が詰まったりしたことが確認されたという報告について、調査を始めたと発表しました。
血小板の減少を伴う症状の重い血栓の報告が4例あり、1例は臨床試験で、3例は先月接種が始まったアメリカでそれぞれ確認され、このうち1人が死亡したということです。
EMAは「現段階では接種と血栓に関係があるかどうかは不明だ」としています。
EMAによりますと、現在、このワクチンが緊急使用の許可のもとで使われているのはアメリカだけで、EUでは販売許可は出ているものの、まだ接種は始まっていないということです。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、EMAが今月7日、アストラゼネカなどが開発したワクチンと血栓の間に関連性がありうるとする調査結果を発表し、各国で年齢制限を設けるなど対応が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966831000.html
“アストラゼネカのワクチン接種で血栓” 医学雑誌に論文掲載
返信削除2021年4月10日 11時45分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種後に血栓などが確認された症例を調べた結果、血栓はワクチンの接種によって生じたとみられるとする研究結果を海外の2つの研究グループがそれぞれまとめ、9日、論文がそろってアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。
このうちドイツとオーストリアの研究グループは、接種後に脳の血管が詰まるなど血栓による病気を発症したり、その疑いがあると診断されたりした28人の血液を調べたところ、血を固める役割を担う血小板の働きを高める抗体の量が全員増えていたとする研究結果をまとめました。
またノルウェーの研究グループも、接種後に血栓の症状を示した5人の血液を調べたところ、全員血小板が減る一方、血小板の働きを高める抗体の量は増えていたとする研究結果をまとめました。
血を固まりにくくする薬を投与した結果、血小板が減る一方、逆に血栓ができて血管が詰まる病気は「ヘパリン起因性血小板減少症」と呼ばれ、まれに起きることが知られていますが、いずれの研究でも血栓ができる前には血を固まりにくくする薬は投与されていなかったということです。
2つの研究グループは、抗体の特徴などからワクチンの接種によってこの病気と似た現象が起きたとみられるとしています。
イギリスでは先月末までにこのワクチンが2020万回分接種され、接種後に血小板の減少とともに血栓が確認された人は79人に上り、19人が死亡したと報告されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966931000.html
「まん延防止」適用の地域 人出減り観光への影響懸念する声も
返信削除2021年4月10日 15時30分
新型コロナウイルスの感染対策で12日から「まん延防止等重点措置」の対象地域となる京都市の観光地では、先週と比べ人出が減っている様子が見受けられました。
政府は京都など3都府県にも「まん延防止等重点措置」を12日から適用し、京都府は5月5日までの間、対象地域の京都市内の飲食店などに営業時間の夜8時までの短縮を要請します。
京都市東山区の清水寺の参道では周辺の店などによりますと観光客が徐々に減っていて、土曜日の10日も先週と比べ人出が減っている様子が見受けられました。
友人と日帰りで訪れた名古屋市の20代の男性は「思っていた以上に人が少なくて驚いています。感染防止に気を遣いながら、訪れる場所をあらかじめ決めて出歩くのは最小限にとどめたい」と話していました。
一方、参道にある雑貨店の1つは新型コロナの影響で売り上げが落ち込み、今後の観光客の増加も期待できないとして4月20日ごろで閉店することを決めました。
店主の40代の男性は、「もう少しお客さんが来るかと期待していましたが、今は、閉店セールをしても売り上げは厳しいと思う。人が動かないと飲食業も土産物店も大きな影響を受けるので、感染が収まるのを待つしかないと思う」と話していました。
沖縄 市中心部では人通りが減少
12日から「まん延防止等重点措置」の適用が決まった沖縄県では、大型連休を含む期間が対象になったことから、観光業への影響を懸念する声が聞かれました。
沖縄県では「まん延防止等重点措置」が、12日から5月5日まで適用されます。
那覇市の中心部では人通りが減っていて、重点措置の期間が大型連休を含むことから、観光業への影響を懸念する声が聞かれました。
糸満市の60代の女性は「飲食業界だけでなく、タクシー業界とか、全然、商売にならない。観光業が本当に大変だと思う。沖縄経済が成り立っていかない」と話していました。
また、愛知県から観光で訪れているという50代の男性は「大型連休の期間だから沖縄にとっては厳しいと思う。観光客にとっては夜8時までの営業時間の短縮も困るが地元の飲食店の人も収入がなくなるから大変だと思う」と話していました。
沖縄県は県外や離島との不要不急の往来の自粛を求めることを検討していて、10日夕方、対策本部会議を開き、具体的な対策を決めることにしています。
宮城 観光名所の松島 客はほとんど見られず
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宮城県に「まん延防止等重点措置」が適用されてから初めての週末を迎え、観光名所として知られる日本三景の1つ、松島では、観光客の姿は少なく、閑散としています。
感染の再拡大に伴い、宮城県には4月5日から集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が適用されています。
適用後、初めての週末を迎え、日本三景の1つで、観光名所として知られる松島では、例年と比べて観光客は少なく、閑散としています。
飲食店や土産物店も営業はしているものの、客の姿はほとんど見られません。
遊覧船は、消毒など感染対策をとったうえで運航していて、乗り場では影響をなんとか食い止めようと、担当者たちが訪れる人たちに声をかけて乗船を呼びかけていました。
愛知県から夫婦で訪れたという70代の男性は「宮城県は感染者が増えているので松島に来るかどうか非常に迷いましたが感染対策をしっかりして来ることにしました。マスクなどをして気をつけて楽しみたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966981000.html
どこかが泣くと、どこかが笑う、それが世の中というもの…
返信削除ワクチン２回接種の女性が感染、国内初か…厚労省「接種後も感染対策を」
返信削除2021/04/12 10:44
金沢市の石川県立中央病院に勤務する派遣社員の女性が、新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した後、ウイルスへの感染が確認されたことがわかった。
県などによると、女性は３月１３日と４月３日に医療従事者向けの優先接種を受けた。その後、感染者の濃厚接触者として検査を受け、１０日に陽性と確認された。症状はないという。
２回の接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてとみられ、厚生労働省の担当者は「接種で感染のリスクを低くできるが、ゼロになるわけではない。接種後も引き続き、感染防止対策をしてほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210412-OYT1T50018/
新型コロナ ワクチン2回接種の感染者確認 金沢
返信削除2021年4月11日 18時56分
石川県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた人が感染していることが確認されました。
感染が確認されたのは、金沢市の県立中央病院に勤める派遣社員で、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けたということです。
県は、性別や年齢については明らかにしていませんが、症状はなく、感染者と接触があったため検査を受けたところ感染が確認されたということです。
厚生労働省によりますと、2回接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてと見られます。
厚生労働省は「海外でも接種を終えた人の感染が確認された事例はある。ワクチンを接種すれば感染のリスクを減らせるが、リスクを完全になくすことまではできないので、接種を終えたあとも感染対策を続けて欲しい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968851000.html
「混んでいて実感わかない」「広く適用しないと意味ない」…都内「まん防」でも変わらぬ通勤風景
返信削除2021/04/12 15:04
新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都と京都府、沖縄県で「まん延防止等重点措置」がスタートした１２日朝、東京駅など都内の主要駅では、マスク姿の通勤客らで混雑する、いつもの光景が見られた。
「まん延防止等重点措置」の東京都への適用初日、マスク姿で職場へと向かう人たち（１２日午前、東京都中央区で）＝菅野靖撮影
千葉県浦安市から電車を利用し、東京駅で降りた会社員男性（３５）は「電車は先週と変わらず満員だった。会社から時差出勤を認められておらず、出社するしかない」と不安そうな表情。「都内には隣県からの通勤者も多く、措置が適用されていない地域で会食する人が増えそう。もっと広いエリアで適用しないと意味がないのでは」と話した。
東京都江東区の会社員女性（２４）は「電車も駅も混んでいて、措置が適用されたという実感がわかない。ランチは黙って食べたい」と気を引き締めた。今週予定していた北陸出張を取りやめたという墨田区の会社員男性（３９）は「仕事相手と会食する際は、消毒を忘れず、こまめにマスクを着けるよう気をつけたい」と語った。
埼玉県からの通勤客が多い池袋駅前では、隣の人と間隔を空けて信号待ちをする人の姿も。在宅勤務が多く出社は週１、２回という東京都西東京市の会社員男性（５３）は「新年度に入ってから電車の座席が埋まり、立つ乗客が目立ち始めた」と実感しているという。「都内では自治体によって時短営業に差があるが、これだけ人が行き来しているのに市区単位で対策を分けて意味があるのだろうか」と話した。
練馬区の会社員男性（４８）は「自粛の『疲れ』や『慣れ』から、外出したい人はこれからも増えるはず。人との距離を空けたり、マスク着用を徹底したりして、個人でできる対策をしっかりするしかない」と力を込めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210412-OYT1T50068/
ワクチン接種にあたる医師が未接種「不安だが消毒徹底して臨んだ」…高齢者向け開始
返信削除2021/04/12 17:22
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が１２日に始まり、医療従事者以外の一般国民へと対象が広がった。感染が急拡大している地域では、「収束のきっかけに」と期待の声が上がった。ただ、４月の供給量は限定的で、医療従事者への接種も完了していない。接種にあたる医師からは不安も漏れた。
新型コロナウイルスワクチンの接種を終え、体調に異常が起きないか、待機する高齢者ら（１２日午前、東京都八王子市で）＝代表撮影
東京都では１２日、対象となる６５歳以上の高齢者人口が市部で最も多い八王子市で接種が始まった。接種を終えた女性（７３）は「えっ、という感じで全く痛みを感じなかった。打ってもらってよかったが、これまで通り感染防止に気を付けたい」と話した。
高齢者接種の対象は約３６００万人だ。２月半ばに先行して始まった医療従事者への接種と並行して進められる。八王子市でも、診療所や薬局で働く医療従事者への接種は４月下旬以降の予定だ。未接種のまま、市内の介護老人保健施設で入所者への接種にあたった市医師会の石塚太一会長（６５）は「不安はあるが、マスクや手袋を着用し、消毒を徹底して接種に臨んだ。早く医療従事者にワクチンが行き渡る仕組みを整えてほしい」と訴えた。
◇
高齢者向けのワクチンがすべての市区町村に届くのは、今月２６日からの週だ。それまでは限定的な供給となり、割り当て先の市区町村の多くはクラスター（感染集団）が多発する高齢者施設の入所者から接種を始める。
岡山市北区の「岡山済生会ライフケアセンター」では午前１０時から、センター内にある有料老人ホーム「なごみ苑」の全入所者３４人と職員２人への接種を開始。入所者の女性（８４）は「面会が制限されていたので、接種により家族と自由に会えるようになれば」と期待した。
昨年、クラスターが発生した都内の特別養護老人ホームを運営する団体の担当者は「副反応は心配だが、再びクラスターを発生させないためにも接種は必要だ。希望する入所者や職員には迅速に接種を進めていきたい」と強調した。
◇
人口約７２０人の長野県北相木きたあいき村では１２日、村内唯一の医療機関「村へき地診療所」で、井出高明村長（７３）と４人の高齢者が接種を受けた。
村によると、対象の高齢者約２７０人のうち、事前アンケートで接種を希望したのは約２４０人。県から米ファイザー製のワクチン１箱（９７５回分）を配分されており、６月中に希望する高齢者全員に２回目を打ち終え、５月中旬からは、高齢者以外の住民にも接種を始める。
井出村長は接種後の取材に「早く（住民の）接種を終え、平穏だった頃の状況に戻ってほしい」と願った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210412-OYT1T50099/
看護師の派遣 全国的に解禁か検討へ ワクチン接種の体制不足で
返信削除2021年4月11日 6時06分
新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。
高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。
それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。
一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。
厚生労働省は労働者派遣法の政令を改正し、今月から過疎地域に限って看護師の派遣を認めましたが、全国知事会が過疎地域以外も可能とするよう政府に緊急提言を行っていることも踏まえ、全国的に派遣を解禁するかどうか検討することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968001000.html
「まん延防止」東京・京都・沖縄も適用 コロナ対策など論戦へ
返信削除2021年4月12日 4時53分
国会では12日、衆議院決算行政監視委員会で菅総理大臣らが出席して質疑が行われます。新たに、東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことや、高齢者へのワクチン接種が始まることを踏まえ、新型コロナウイルス対策などで論戦が交わされる見通しです。
衆議院の決算行政監視委員会では12日午前、菅総理大臣らが出席して、平成28年度と29年度の国の決算について締めくくりの質疑と採決が行われます。
大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを踏まえ、与党側は、緊急事態宣言との違いや、国民がとるべき対応などを質問することにしています。
一方、野党側は、東京や大阪などには、緊急事態宣言を出すべきだとして政府の対応をただすほか、高齢者へのワクチン接種が始まることに関連して、ワクチンの確保や接種に関する今後の見通しを示すよう求めることにしています。
このほか、軍による市民への暴力や弾圧が続くミャンマーに対する姿勢や、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水を、海に放出する方針を固めた政府の対応などをめぐっても論戦が交わされる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969051000.html
東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用
返信削除2021年4月12日 8時32分
東京都には、12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、23区と6つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
都に適用された「まん延防止等重点措置」の期間は、12日から来月（5月）11日までで、対象地域は、
▽23区と、
▽多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市です。
これらの地域では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が、これまでの午後9時までから1時間早まって午後8時までとなります。
都は、重点措置の期間中、全面的に要請に応じた中小企業には1日あたり最大10万円、大企業には1日あたり最大20万円の協力金を店舗ごとに支給するなどして対策の実効性を高めたいとしています。
感染力の強い変異したウイルスが広がる中、都は、飲食店などへの時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969081000.html
新型コロナ ワクチン 世界で4億人超が1回以上接種
返信削除2021年4月12日 19時46分
世界で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は4億人を超えています。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、10日の時点で、4億3096万人となっています。
このうち最も多いのは
▽アメリカで1億1714万人、次いで、
▽インドが8889万人
▽イギリスが3201万人
▽ブラジルが2051万人となっています。
また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、
▽中東のイスラエルが61.4％
▽イギリスが47.1％
▽チリが38.5％
▽アメリカが35％で、世界全体では5.5％となっています。
このうちファイザーなどが開発したワクチンの接種が去年12月に始まったイスラエルでは、新たな感染者数の減少傾向が2か月以上続いていて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、今月11日の時点の1日当たりの新たな感染者数は120人となっています。
また、このワクチンの接種を世界で最も早く始めたイギリスでも新たな感染者数の減少傾向が続いていて、人口の大部分を占めるイングランドでは、1回目の接種を受けた人は60歳以上の95％にのぼっています。
このほか、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなど、接種が完了した人の割合は、
▽イスラエルが56.9％
▽チリが24.3％
▽バーレーンが22.1％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969991000.html
ホラー映画だと、何かがある拍子に発動して、そのときワクチン接種者が一斉に…
返信削除首都圏 NEWS WEB
返信削除神奈川・埼玉・千葉できょうから「まん延防止等重点措置」適用
04月20日 06時29分
神奈川・埼玉・千葉の３県の合わせて１０の市で２０日から「まん延防止等重点措置」が適用され、いずれも、県が短縮を要請する飲食店などの営業時間は午後８時までとなります。
神奈川・埼玉・千葉の３県に適用される「まん延防止等重点措置」の期間は２０日から来月１１日までです。
対象地域は神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市の３つの市、埼玉県はさいたま市と川口市の２つの市、そして千葉県は県北西部の船橋市と市川市、松戸市、柏市、浦安市の５つの市です。
３県とも、県が短縮を要請する飲食店などの営業時間は、これまでの午後９時までから１時間早まって午後８時までとなります。
さらに、神奈川県では会食中もマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底を重点的に呼びかけるほか、不要、不急の外出の自粛などを呼びかける方針です。
また、埼玉県は、県や対象地域の市の職員などが店を巡回して、感染防止対策が適切に行われているかを確認します。
さらに、千葉県はテレワークや時差出勤について経営者や管理職が率先して実施することや、大型連休中に旅行や帰省で県内に訪れるのを控えるよう呼びかける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210420/1000063250.html
ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し”
返信削除2021年4月18日 11時57分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。
そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、すべての接種の対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。
一方、15歳以下の子どもへの接種について、河野大臣は「アメリカでは、12歳から15歳について、承認申請が出されているので、日本でも早晩、申請が出されると思う。接種の日程も含めて専門家で議論してもらい、我々も体制を組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981791000.html
ワクチン接種受けてない医師が高齢者に接種 現場から不安の声
返信削除2021年4月19日 20時36分
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。
ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。
今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。
現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。
高齢者施設の医療従事者は優先順位低く
大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。
しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。
医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べて優先順位が低く位置づけられています。
この施設の医療従事者が接種を受けられるのは、ワクチンの供給が本格化する来月以降になる見通しだということです。
医師として入所者への接種を行っている中澤秀夫施設長（77）も、まだ接種を受けていません。
中澤施設長は「施設で働く医師や看護師はすでにワクチン接種を済ませていると多くの人が思っていると思いますが、現実は違います。毎日ひやひやしながら職場に来ていて、もう少し早く接種を受けられるよう対応してもらいたいです」と話しています。
「自分が打たずに他人に打ち始めるのは抵抗ある」
23万人の高齢者がいる大阪 堺市では、体育館などで行う「集団接種」に加え、来月19日からは、かかりつけ医などによる「個別接種」を始める予定で、地元の医師会とともに接種体制の構築を急いでいます。
このうち堺市西区にある診療所の院長、小田真医師は「個別接種」の医師として協力する予定です。
しかし、自分はまだ接種を受けておらず、見通しも立っていません。
自分の接種が終わらないうちに高齢者への接種を始めるのは避けたいと考えています。
小田医師は「いつ受けられるのか、大阪府から全く連絡がありません。3週間をあけて2回の接種が必要なため、このままでは、個別接種が始まる来月19日に間に合わないおそれがある。自分が感染したら10日間は何もできなくなり『個別接種』も担えなくなる。患者にうつしてしまう可能性もあり、自分がワクチンを打たずに他人に打ち始めるのは抵抗がある」と話しています。
堺市医師会の西川正治会長は「医療現場へのワクチン接種が終わらないうちに高齢者接種を始めることは、少し無謀だと感じている。こうした状況だと医療従事者にためらいが生まれ、協力したくてもできなくなってしまう。行政は高齢者用のワクチンを医療従事者に振り分けるなど、柔軟な対応を求めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984401000.html
全米で16歳以上の人すべてがワクチン接種対象に
返信削除2021年4月20日 6時57分
新型コロナウイルスワクチンの接種が進むアメリカでは、19日から、新たに6つの州で16歳以上が接種の対象になりました。
これで全米で16歳以上の人すべてが接種の対象となり、バイデン大統領が示した目標の1つが達成されたことになります。
アメリカでは19日、新たに東部マサチューセッツ州など6つの州で16歳以上が新型コロナウイルスワクチンの接種対象になりました。
この結果、全米の50の州と首都ワシントンなどすべての地域で、16歳以上が接種の対象となりました。
ワクチンをめぐる目標の1つが達成されたことについて、バイデン大統領はビデオメッセージを公開し「自分自身や家族、それに隣人を守るためにもワクチンを接種してほしい」と訴えました。
アメリカでは、19日までに接種を完了した人は人口のおよそ4分の1に達したうえ、供給も安定してきていて、州によっては住民だけではなく、旅行者にも接種を開始したところもあります。
今後、アメリカでは学校を安全に再開するために、15歳以下の子どもへの接種をいつ、どのように行うかや、いわゆる集団免疫の状態に近づけるため、ワクチンの接種をためらう人にも働きかけて接種率を上げることが課題となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984891000.html
神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県 きょうから「まん延防止」適用
返信削除2021年4月20日 11時29分
20日から神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県で「まん延防止等重点措置」が適用され、対象地域の飲食店に対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するなど感染防止対策を強化します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は20日から来月11日まで神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県で「まん延防止等重点措置」を適用します。
対象地域は次のとおりです。
▽愛知県は名古屋市
▽神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市
▽埼玉県はさいたま市、川口市
▽千葉県は船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市
これらの市では、各県が飲食店などの営業時間を午後8時までとするよう要請します。
いずれの県も不要不急の外出の自粛を呼びかけるなど感染防止対策を強化し、大型連休を挟んだ重点措置の期間中に感染拡大を抑えたいとしています。
愛知県 カラオケ設備提供の自粛も求める
愛知県は、名古屋市を重点措置の対象地域として、市内のすべての飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
一方、名古屋市以外の県内の飲食店には、営業時間を午後9時までとするよう要請します。
また、カラオケの利用による感染が相次いでいることから県内の店舗に対しカラオケ設備の提供を自粛するよう求めることにしています。
神奈川県 「マスク飲食」の徹底 重点的に呼びかけ
神奈川県の横浜市、川崎市、相模原市の3つの市では、県が短縮を要請する飲食店の営業時間が午後8時までとなります。
これに加えて県は、不要、不急の外出の自粛などを呼びかけています。
これらの地域の飲食店に対し、県は、営業時間をこれまでより1時間早い、午後8時までにするよう要請します。
要請に協力した場合、中小企業には売り上げに応じて、1日当たり4万円から10万円、大企業には1日当たり20万円を上限に協力金を支給することにしています。
一方、措置の対象となっていない地域の飲食店については、いま行っている午後9時までの時短要請を、来月11日まで継続することを決めました。
協力金は、中小企業は1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業は、1日当たり20万円を上限とします。
さらに県は、会食中もマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底を重点的に呼びかけるほか、不要、不急の外出の自粛などを呼びかけ、感染の拡大を防ぎたい考えです。
黒岩知事は、「変異ウイルスも増えていて、楽観視できない状態だ。対策の効果があらわれる2週間後には、感染者を大幅に減らせるよう県民にも協力をお願いしたい」と話しています。
埼玉県 県や市の職員が店を巡回 感染防止対策を確認
埼玉県のさいたま市と川口市では、県が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。
要請に応じた企業には最大20万円の協力金を店舗ごとに支給します。
対象地域で、埼玉県が飲食店などに短縮を要請する営業時間は、これまでの午後9時までから1時間早まって午後8時までとなります。
重点措置の期間中、協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなく、これまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。
具体的には、中小企業は、前年度、または前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円から最大10万円、大企業は、去年、または、おととしの売り上げからの減少分に応じて1日当たり最大20万円です。
また、県や対象地域の市の職員などが店を巡回して、感染防止対策が適切に行われているか確認します。
このほか、重点措置の対象以外の地域でも、飲食店などの営業時間についてこれまで同様、午後9時までとするよう要請し中小企業は1日当たり2万5000円から最大7万5000円、大企業は最大20万円の協力金を支給するとしています。
千葉県 大型連休中の旅行や帰省 控えるよう呼びかけ
千葉県の対象の地域は、東京都との往来や新規感染者数などを踏まえて、県北西部の船橋市と市川市、松戸市、柏市、浦安市の合わせて5つの市です。
千葉県は、5つの市の飲食店などに対して、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請したうえで、感染防止対策の徹底について見回り調査も実施します。
また、5つの市以外の地域の飲食店などに対しても、これまでと同じく営業時間を午後9時までとするよう要請します。
千葉県は、期間中、要請に応じた場合地域や事業規模に応じて、中小企業には1日当たり最大10万円、大企業には1日当たり最大20万円の協力金を支給します。
千葉県は、こうした時短要請に加えて、テレワークや時差出勤について経営者や管理職が率先して実施することや、大型連休中に旅行や帰省で県内に訪れるのを控えるよう呼びかけ、人の流れを減らして、これ以上の感染拡大を防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984611000.html
米 渡航中止勧告 世界の約8割の国に拡大 日本は対象か不明
返信削除2021年4月20日 11時33分
アメリカ国務省は、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国民向けの渡航情報を見直し、最も厳しい渡航中止の勧告の対象を世界のおよそ8割の国に拡大すると発表しました。
日本が渡航中止勧告の対象に含まれるかどうかは明らかになっていません。
アメリカ国務省は19日、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を今週から順次見直すと発表しました。
見直しによって4段階の渡航情報で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象国が大幅に増え、世界のおよそ8割の国が対象になるとしています。
渡航の中止の対象となる国は、生命を脅かすおそれが高まっている状態とされ、現在はロシアやブラジルなどおよそ40の国と地域が勧告の対象になっています。
見直しについて国務省は「CDC＝疾病対策センターの基準をより正確に反映するためだ」と説明し、各国でのウイルス検査の利用状況なども考慮に入れて行うものだとしています。
日本は現在、4段階で2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」とされていますが、今回の見直しで日本が渡航中止勧告の対象に含まれるかどうかは明らかになっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985011000.html
時短営業で 路上や公園で飲み会 専門家「屋外でも感染リスク」
返信削除2021年4月20日 17時38分
飲食店などへの時短営業の要請が続く中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などで飲み会をするグループの姿が目立っています。専門家は「屋外であっても、マスクを外した状態で長時間一緒に飲酒すれば、感染リスクは大きくなる」として注意を呼びかけています。
東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などには営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。
こうした中、都内の繁華街では駅前の路上や公園などに集まって飲み会をするグループの姿が目立つようになっています。
このうち東京 新宿区のJR高田馬場駅前の広場では、19日午後8時半ごろ、缶チューハイや缶ビールを片手に路上で飲み会をする10組ほどのグループの姿がありました。
4人組の大学生は、夕方から近くの居酒屋で飲み会をしていましたが、二次会のために向かった店が閉まっていたため、路上で飲むことにしたといいます。
男子大学生の1人は「若者ばかり飲み歩いてと批判されるのは分かりますが、大人だって会社に行ったり会食したりしているじゃないですか。大学もオンライン授業が多く、学生だけ家にいろという感じなので、こういった形で夜集まるのは許してほしいかなという気持ちは若干あります」と話しています。
また、ほかの大学生は「大学生活は4年間しかないのに、自粛生活が続いていて、僕たちの世代だけ損していると感じてしまいます。もちろん感染が拡大しないよう協力すべきだとは思いますが、1人でずっと家にいたら悲しくなって、精神的に厳しい部分もあると思います」と話していました。
1都3県の知事は、屋外であってもマスクを外した路上での飲み会や大人数での会食は控えるよう呼びかけています。
「緊急事態宣言 路上飲みが感染拡大の場になるおそれ」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「屋外で換気はよいと思うかもしれないが、マスクを外した状態で話せば、飛まつが2メートルほど先まで届いてしまう。『路上だから感染リスクはない』と安心して飲んでいる人も多いと思うが、特に外はうるさくて大きい声で話しがちなので、長時間一緒に飲酒すれば感染リスクは大きくなる」と指摘しています。
そのうえで「今後、緊急事態宣言が出れば、飲食店が休業になって、ますます路上飲みが増える可能性があり、そこが感染拡大の場になるおそれがある。どこかで飲みたい気持ちは分かるが、路上飲みにもリスクが十分にあることを理解し、感染が拡大している今の状況では控えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985801000.html
新型コロナ 専門家会合「全国的に感染拡大」田村厚労相
返信削除2021年4月20日 19時15分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で大阪府が緊急事態宣言を出すよう国に要請する方針を決めた中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、重症者が急増して医療のひっ迫が深刻になっている関西や、感染の急拡大の懸念が強まっている首都圏の状況などについて分析が行われています。
専門家会合は午後5時半すぎから始まり、感染力の強い変異ウイルスの拡大で重症者が急増している関西の医療のひっ迫状況や「まん延防止等重点措置」が適用された東京を始めとした首都圏などでの感染状況や人出が減少しているかなど分析が行われています。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は19日までの1週間では、前の週と比べて全国で1.31倍と増加傾向が続いています。
「重点措置」が適用されている地域では、
▽大阪府が1.31倍、
▽兵庫県が1.60倍、
▽京都府が1.33倍と
感染状況が最も深刻な関西で引き続き増加が続いています。
また
▽東京都で1.26倍、
▽神奈川県で1.43倍、
▽千葉県で1.38倍、
▽埼玉県で1.22倍と首都圏でも増加が続き、
▽愛知県も1.30倍と増加している一方、
▽沖縄県では0.99倍、
▽宮城県では0.63倍と横ばいか減少傾向になっています。
このほか、重点措置が出されている地域の周辺などでは、
▽岐阜県で1.89倍、
▽滋賀県で2.11倍、
▽福岡県で2.32倍と各地で増加しています。
また、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、
▽大阪府では87.93人、
▽兵庫県で57.46人、
▽沖縄県で54.37人、
▽奈良県で43.68人、
▽徳島県で31.04人、
▽東京都で30.20人、
▽京都府で27.53人、
▽和歌山県で26.81人と、
「ステージ4」の目安となる25人を超えていて
▽全国でも22.67人となっています。
会合では、関西で急拡大し首都圏でも拡大傾向が見られる感染力の高い変異ウイルスの広がりなどについても分析が行われています。
田村厚生労働相「全国的に感染拡大」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「地域によって差はあるが、全国的に感染拡大という形になってきている。大阪は『まん延防止等重点措置』により人流は下がっているが、感染者は目に見えて減っているという状況が確認できない。大型連休も近づいており、人の流れをしっかり止めていくことは当然だが、連休期間の医療提供体制を確保し、保健所やPCR検査の体制をしっかり整備しないといけない。看護師など人の差配をどうしていくかも非常に重要で大阪で、まだまだ厳しい状況が続くことも予想しながら対応していかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986291000.html
新型コロナ 専門家会合「大型連休 感染抑える必要」
返信削除2021年4月20日 23時03分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で大阪府が緊急事態宣言を出すよう国に要請する方針を決めた中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
関西や首都圏、中京のほか、多くの自治体で感染者数の増加率が高い水準が続き、特に関西では重症者数が急速に増加し、すでに医療体制が非常に厳しい状況になっているとして、今月末からの大型連休の期間を捉えて感染を抑える必要があるとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について新規感染者数の増加率は高い水準が続き、先月下旬以降、重症者の数も急速に増加しているとしています。
この中で、関西では、感染力の高い「N501Y」の変異があるウイルスへの置き換わりが進み、大阪府や兵庫県だけでなく周辺の府県でも感染者が増加していて、家庭内や職場、部活動やサークル活動などでの感染が見られるとしています。
特に大阪府では40代、50代の重症者の割合が増えており、医療体制がすでに非常に厳しい状況になっている中で、重症者用の病床や医療従事者の確保が最優先で求められるとしています。
一方、首都圏では東京都で変異ウイルスの割合がおよそ3割と増えている中で、繁華街での夜間の人出の減少傾向は限定的で、「まん延防止等重点措置」の効果はまだ明らかではなく、関西のような急速な感染拡大が起きる可能性があり、ほかの地域への影響も大きいため人の接触と移動を減らす対策の強化が必要だとしています。
首都圏の医療体制についても、東京都で施設での療養先や入院先が決まらず、調整中となる患者の数が増加し始めていて、今後、負荷が増大することが懸念されるとしています。
他の地域でもクラスターの発生などで感染者数が急速に増加する地域や増加が続く地域があり、20代、30代を中心とした感染拡大の傾向が全国的に見られているとしています。
その上で専門家会合は、「大型連休の期間を捉えて感染を抑える必要がある」として、特に感染が拡大している地域では夜間の飲食の場だけでなく、職場や部活・サークル活動の場での感染対策、それに人の流れを減らす取り組みが求められるとしています。
脇田座長 「より強い対策が必要」
脇田隆字座長は「大阪府では重点措置の適用に伴う飲食店の時短営業の効果で、今月初めからは夜間の人の流れがある程度減ってきているが、感染を収束の方向に向かわせるまでの効果は見られていない。感染者数の増加は続いており、医療提供体制への負荷が高く、すぐに感染者数を減らす対策が必要だ」と述べました。
また、首都圏については「東京都は感染が増加してきている状況で、第3波が去年の11月中旬から年末にかけて急拡大したことを考えると、より強い対策を打つ必要がある。これまでの夜間の飲食の場だけではなく、部活やサークル活動、職場での対策など感染が広がっている場所でのクラスター対策などを徹底していく必要があると考えている」と話しています。
さらに変異ウイルスへの対策について「感染力が強いため、従来は抑え込めたものがより強い対策を実施しないと感染状況の改善が見込めないという部分がある。ただ、感染対策としては繰り返し言われてきたように、マスク着用や手洗いの徹底、3密のような感染リスクの高い場面を避けることなどが重要だ。そこは変異ウイルスでも変わることはないと考えている」と話しています。
東京では半数程度は変異ウイルスに
感染力が強い、変異した新型コロナウイルスについて国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「変異ウイルスへの置き換わりの速度が明らかに変わったとは考えていないが、各地で確実に置き換わりが進んでいることは間違いない」と述べました。
大阪府や兵庫県では変異ウイルスがすでに主流になっているとした上で、首都圏での状況について「東京都ではおおむね半数程度は変異ウイルスに置き換わっている状況で、神奈川県や埼玉県、千葉県でも東京都に比べれば少し遅れているが、半数近くが変異ウイルスに置き換わっているという状況だと思われる」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986691000.html
EU当局 J＆Jワクチン「ごくまれな副反応として記載すべき」
返信削除2021年4月21日 4時59分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの接種後に脳などの血管が詰まる、血栓が確認された症例について「ごくまれな副反応として記載されるべきだ」とする結論をまとめました。一方で「このワクチンによる利益は副反応のリスクを上回る」と強調しています。
このワクチンの接種はヨーロッパでは本格的には始まっていませんが、アメリカでは700万人以上が接種していて、接種後、脳の血管などに血栓が確認されたという報告が8例あり、このうち1人が死亡しています。
調査を行ったEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は20日「これらの症例はごくまれなワクチンの副反応として記載されるべきだ」とする結論をまとめました。
血を固まらせる役割を担う血小板が減る一方で血の塊ができるというまれな症状で、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種後に報告された血栓の症例と似ているとしています。
免疫反応によるものと考えるのが妥当だとしていますが、詳しい原因はわかっていないということです。
8例はいずれも60歳未満で接種後3週間以内に起き、多くは女性でしたが、現時点では特定の年代や性別でリスクが高まるのかは確認されていないとしています。
EMAは「このワクチンによってもたらされる利益は副反応のリスクを上回る」として、接種が進められることを前提に、接種後、3週間以内に息切れや胸の痛み、脚のむくみなどの症状がみられた場合は、ただちに医療機関を受診する必要があるとしています。
ジョンソン・エンド・ジョンソン「医療従事者に注意喚起を行う」
EMA＝ヨーロッパ医薬品庁の発表を受けて、ジョンソン・エンド・ジョンソンは「まれに起きる健康に害のある出来事として、医療従事者に血栓症の診断や対処法に関する注意喚起を行う」とする声明を出しました。
声明では「製品を使う人の安全と安心は私たちの最優先事項だ。1回の接種で済み、簡単に輸送できるワクチンがもたらす利益を私たちは信じている。今後も安価なワクチンの公平な分配に尽力する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012986501000.html
新型コロナ対策「3度目の緊急事態宣言 不可避」日本医師会会長
返信削除2021年4月21日 17時57分
新型コロナウイルス対策をめぐり日本医師会の中川会長は記者会見で「3度目の緊急事態宣言は不可避だ」としたうえで、今後の感染状況によっては全国的な発出も検討する必要があるという考えを示しました。
この中で、日本医師会の中川会長は「3度目の緊急事態宣言は不可避の状況だ。これまでのような自粛を基本とした対策では限界にきている。国民の安心・安全のためには、緊急事態宣言の発令をちゅうちょしている場合ではない」と指摘しました。
そのうえで「東京もまもなく大阪と同じような指数関数的な増加が見込まれるが、そういう状況になれば大型商業施設やイベントなどを休業するという厳しい宣言も必要だ」と述べました。
さらに「変異株が全国的に拡大していることを考えると全国的に宣言を発令するということもありだと思う」と述べ、今後の感染状況によっては全国的な宣言の発出も検討する必要があるという考えを示しました。
一方、ワクチンの配分について「『感染が急増している地域にワクチンを集中すべき』との議論があるが、変異株による感染は全国に広がりつつある。急な配分の変更は各地で混乱を起こす危険性があり、慎重な判断を求める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988611000.html
新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」の修正版を公開 厚労省
返信削除2021年4月21日 18時19分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐって、一部の端末で通知を自動的に受けられなくなっていた問題で、厚生労働省は21日、アプリの修正版を公開しました。
接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、以前にも不具合が見つかり、ことし2月にアプリの修正が行われましたが、その後もグーグルの基本ソフト「アンドロイド」の一部の端末で、定期的に再起動しなければ通知を自動的に受けられない新たな不具合が見つかっていました。
これを受けて厚生労働省などは21日、アプリの修正版を公開しました。
修正版では、再起動をする必要がなくなり、陽性が確認された人との接触の有無を1日に1度、自動で確認して接触があった場合は、通知されるように修正されているということです。
一方で、厚生労働省によりますと、アンドロイドの端末ではバッテリーの消耗などを抑えるための省電力モードなどに設定されている場合、通知が遅れたり、受け取れなくなったりする可能性があるということです。
これはCOCOAに限らず、ほかのアプリ全般でも起きる可能性があるということで、厚生労働省は修正版へのアップデートに加え、設定を確認するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988371000.html
千葉 医療機関の17％ 経営見通し立たずや閉院検討 新型コロナ
返信削除2021年4月22日 7時33分
新型コロナウイルスの影響で小児科などを中心に受診を控える動きが続き、千葉県内の医療機関の17％が今後の経営について「見通しが立たない」や「閉院を考えている」と回答したことが千葉県保険医協会の行った調査でわかりました。
このアンケート調査は先月（3月）千葉県保険医協会が感染拡大の影響を調べるため去年11月から12月の状況について調査したもので県内632の医療機関が回答しました。
それによりますと外来の患者数が前の年の同じ時期に比べて「減った」と回答した医療機関の割合は11月が63％、12月が61％となり、感染を恐れるなどして受診を控える傾向が続いているとみられることがわかりました。
このうち、耳鼻咽喉科と小児科についてはおよそ9割が「減った」と回答し影響が特に大きくなっています。
また、今後の経営について、患者数の減少などから「見通しが立たない」または「閉院も考えている」と回答した医療機関が合わせて17％にのぼり経営が悪化している現状が明らかになりました。
千葉県保険医協会は「コロナの影響を背景にすでに閉院に追い込まれた医療機関もあり、地域医療を守る観点から数字以上に深刻な状況だと思う。受診控えの影響が大きい診療科には重点的な支援が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989561000.html
金儲けのために開業したり事業継承したくせに、突如経営が成り立たなくなったからといって、医療機関は市民生活に欠かせない社会基盤だとかゆって経営支援をうったえるというのはちょいと虫が良すぎるのではあるまいか…
返信削除そのときそのときに社会に必要のないものは淘汰される、それが市民社会と市場経済の不変の原理原則である。
医療機関が足りないところは、地方にいくらでもある。
返信削除儲かるからといって都市に集中するツケが回っただけだろ。
秋田、大型連休中は観光道路閉鎖 岩手・山形県境、コロナ拡大懸念
返信削除4/22(木) 11:51配信 共同通信
秋田県の佐竹敬久知事は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月下旬からの大型連休に岩手、山形両県境との観光道路を閉鎖する考えを明らかにした。県外との往来を最小限に抑える狙い。県庁で記者団に「物理的に閉鎖する」と述べた。
佐竹氏によると、閉鎖するのは岩手県境の「八幡平アスピーテライン」と、山形県境の「鳥海ブルーライン」。いずれも冬季は閉鎖しており、アスピーテラインは15日に通行止めが解除され、ブルーラインは28日開通予定だった。調整中を理由に期間など詳細は示さなかった。
東北6県と新潟県は26日にも、感染拡大防止の「共同メッセージ」を出す方向。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78935f450c956bae781eb68079ef3c088574531c
連休中の観光道路、閉鎖検討 コロナ対策で 秋田知事
削除4/22(木) 14:46配信 時事通信
秋田県の佐竹敬久知事は22日、新型コロナウイルス感染者が全国で急増していることを受け、県外移動を抑制するため、大型連休中に山形県や岩手県につながる観光道路の閉鎖を検討していると明らかにした。
県庁内で記者団の取材に応じた。
閉鎖を検討しているのは、岩手県境の「八幡平アスピーテライン」と山形県とをつなぐ「鳥海ブルーライン」。アスピーテラインは15日に冬季閉鎖を解除したばかり。ブルーラインは連休前に冬季通行止めを解除する予定だった。2路線は昨年の大型連休では閉鎖しなかった。
このほか佐竹氏は、26日にも東北6県と新潟県共同で、連休中の県境移動自粛を呼び掛ける宣言を発表する方向で調整していると語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/779432499a2f93b108f65da27acf7435f9a6943c
八幡平アスピーテライン、連休中閉鎖へ 秋田知事意向 鳥海ブルーラインも
削除4/22(木) 15:00配信 河北新報
秋田県の佐竹敬久知事は２２日、新型コロナウイルスの感染防止のため、４月下旬からの大型連休に観光道路の「八幡平アスピーテライン」（岩手県八幡平市－秋田県鹿角市、２０・４キロ）と「鳥海ブルーライン」（秋田県にかほ市－山形県遊佐町、３４・９キロ）を閉鎖する考えを示した。
県庁で報道陣の取材に答えた佐竹知事は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）が近づいている。県内の病床はまだ逼迫（ひっぱく）していないとはいえ、人の往来を少なくする必要がある」と述べた。２３日の新型コロナの対策本部会議で時期などを協議する。
二つの観光道路は積雪のために冬季閉鎖され、今年は八幡平アスピーテラインが１５日に開通した。鳥海ブルーラインは２８日に開通予定だった。
佐竹知事は、２６日に東北６県と新潟県で県境をまたぐ移動の自粛を求める共同宣言を出す方向で検討していることも明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e07185fa715287b0aa91777b0763a7b535b22e
専門家会合「急速に変異ウイルスに置き換わりつつある」
返信削除2021年4月15日 0時00分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波に入ったと指摘される中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。感染力の強い変異ウイルスについて関西だけでなく、東京都や愛知県など多くの地域で割合が上昇し、従来のウイルスから「急速に置き換わりがおきつつある」として、今後、感染の急拡大が懸念されるとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について新たな感染者数は関西での急増に伴って先月下旬から増加率が高くなっているほか、重症者数も増加が継続しているとしました。
特に関西では入院患者や重症者の急増に伴って病床の使用率が上昇して、すでに医療体制が厳しい状況になっているとしています。
人の流れの減少傾向は見られるものの、感染者の減少につながるには一定の時間がかかり、今後もさらに入院患者や重症者の増加が予想されるとして、病床や医療従事者の確保が最優先で求められるとしています。
また、関西では多くの感染者が発生している中で大阪府や兵庫県で感染力が強い変異ウイルスの割合が高い水準で推移し、周辺の地域でも増えているとしていて、変異ウイルスの他の地域への流出を防ぐためにも不要不急の外出や移動を避けることが必要だとしています。
一方、首都圏では東京で感染者の増加が継続していて、感染力が強い変異ウイルスの割合が上昇していることもあり、緊急事態宣言の解除から3週間程度で感染者の急増が見られた関西と同様に、感染の急拡大が懸念されるとしています。
感染力の高い変異ウイルスについては、関西だけでなく、東京都や愛知県など多くの地域で割合が上昇し、従来のウイルスから「急速に置き換わりがおきつつある」としています。
また、全国的に20代から30代を中心に感染拡大の傾向が見られるとして、若い世代の感染拡大の要因を抑え、重症者を増やさないために高齢者に感染が波及しないよう警戒が必要だとしています。
そして、感染拡大を防ぐための対策として▼「3密」など人が集まる機会や宴会を避けること、▼昼カラオケや接客を伴う物販などの高齢者が集まる場面、それに日中も含めた長時間の会食など、感染リスクを知らせて注意喚起を行うことが必要だとしています。
脇田隆字座長は「関西では第3波に比べて、変異株の影響もあって感染者や重症者が増加するスピードが速い。医療機関では、一般の医療の抑制や救急患者の受け入れ率の低下が起きるなど非常に深刻な状況だ」と指摘しました。
そして「関西では感染力の強い変異株がすでに主流になっていると考えている。東京でも半分程度が置き換わるなど首都圏でも急速に割合が上昇している。今回の感染拡大の要因として変異株の影響はあるが、それだけでなく緊急事態宣言解除のあとの人出の増加、年度替わりで普段会わない人との接触が増えたことなども影響していると考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975431000.html
新型コロナで高齢者施設の集中検査 6月までに6万超計画 厚労省
返信削除2021年4月15日 0時41分
高齢者施設では今もクラスターなどの発生が後を絶たず、全国のおよそ6万4000の施設で、6月にかけて集中的に検査が行われる計画です。
厚生労働省によりますと、今月12日までに全国の高齢者施設で2人以上の感染が確認された事例は合わせて1226件で、飲食店や医療機関を上回っています。
高齢者は重症化リスクが高く、厚生労働省はことし2月、緊急事態宣言が出ていた10の都府県に対して、高齢者施設の職員に集中的に検査を行うよう求めました。
その結果、先月までに、10都府県以外も含めて、合わせて2万1213の施設で検査が行われたということです。
まだ報告が上がっていない東京都を除くと、検査を受けたのは延べおよそ47万5000人でこのうち115人の感染が確認されたということで、自治体からは「無症状の感染者を早く見つけて、クラスターを未然に防げた」といった声が寄せられているということです。
厚生労働省は、今月から6月にかけて集中検査の対象地域を人口100万人以上の都市などに拡大する計画で、現時点でおよそ6万4000の施設で検査が行われることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975381000.html
妊娠中絶 去年5月以降減少 新型コロナによる収入減で中絶も
返信削除2021年4月15日 4時39分
去年の人工妊娠中絶の件数は、新型コロナウイルスの影響が大きくなった去年5月以降、大幅に減っていたことが、国の研究班の調査で分かりました。一方で、新型コロナウイルスの影響による収入の減少などが理由で中絶を選んだ人もいたことから研究班は「低所得者への支援が必要だ」と指摘しています。
この調査は、日本産婦人科医会の安達知子常務理事らで作る厚生労働省の研究班が行ったもので、全国の合わせて192の医療機関を対象に去年1月から9月までに中絶を行った件数や状況などを詳しく調べました。
その結果、この期間の中絶件数は前の年の同じ期間と比べて12.8％減っていて、特に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などの影響が大きくなった5月以降は20％以上減った月もあったということです。
研究班によりますと妊娠自体が減ったことが影響した可能性があるということで、予期せぬ妊娠による中絶が増加する状況は確認されなかったということです。
一方で、中絶を選んだ理由について調べたところ新型コロナウイルスの影響があったのは全体の7.7％で、主な理由として収入が減少したなどの経済的な影響を挙げた人が多かったということです。
研究班の代表を務める安達常務理事は、「限定的ではあるが低所得者が出産をためらうなどの影響がみられる。経済的な支援の拡充が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975251000.html
すべては組織の存在意義を高めるために…
返信削除ワクチン接種 当日キャンセル “柔軟な対応”呼びかけ 厚労省
返信削除2021年4月15日 5時27分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は当日のキャンセルなどで廃棄されるケースが各地で出ていることを受けて、自治体などに対し、予約の受け付けでは複数の希望日を聞くほか、キャンセルが出た際は別の人に接種を呼びかけるなど、柔軟な対応を呼びかけています。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、高齢者への優先接種が始まった今月12日以降、東京 八王子市や京都市など各地の自治体で、当日のキャンセルなどで使われなかったワクチンが廃棄されるケースが出ています。
厚生労働省は、ワクチン接種のキャンセルが生じた場合に備え対応方針を示していて、高齢者施設の入所者への接種では、近隣の関連施設を含め、入所者や従事者に可能なかぎり、むだなく接種するよう求めています。
また、集団接種の会場などでも、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受け付ける際には、あらかじめ希望する日を複数聞き、キャンセルが出たタイミングで接種券を持っている別の人に接種を呼びかけることなどを求めています。
厚生労働省は「予約していない人にワクチンを接種してはいけないというルールはない。貴重なワクチンなので、自治体は柔軟に対応してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975061000.html
仏 ワクチン2回目までの間隔 最大6週間に延長 1回目をより多く
返信削除2021年4月15日 5時55分
フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、少なくとも1回は接種した人を増やすため、2回目までの間隔を最大6週間に延ばしました。
フランスでは新型コロナウイルスの感染が拡大し、死者は10万人に迫っていて、今月から3度目となる外出制限を全土で行うとともに、大規模な会場を各地に設けてワクチン接種を加速させています。
フランス政府は14日、ファイザーのワクチンについて1回目と2回目の接種の間隔を最大で4週間から、6週間に延ばしました。
できるだけ早く多くの人が1回目の接種を受けられるようにするのがねらいです。
フランスはこれまでに人口の17.4％にあたる1160万人を超える人が1回目の接種を終えていますが、今回の変更で、来月後半には1回目の接種を受けられる人が180万人増えるとしています。
このワクチンについて製薬会社では、接種の間隔を3週間としていますが、ヨーロッパでは間隔を延ばす動きが相次いでいます。
2回目の接種の時期について、イギリスは遅くとも12週間後までとしてきたほか、ドイツでは専門家委員会が6週間後に行うよう勧告し、イタリアでは最大で6週間後まで延ばせるようになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975491000.html
デンマーク アストラゼネカなどが開発のワクチンを使用中止に
返信削除2021年4月15日 5時58分
北欧のデンマークは、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後に血栓が確認された例が報告されたことを受け、このワクチンの使用を中止することを明らかにしました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁が今月7日、接種と、接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表し、ヨーロッパでは接種に年齢制限を設けるなどの動きが出ています。
デンマークの保健当局は14日、独自に検討を進めた結果、副反応のリスクがありうるとしてこのワクチンの使用を中止し、ファイザーなどのワクチンによる接種を進めていくことを明らかにしました。
地元メディアは今回の決定によって、接種計画が数週間遅れるという見通しを伝えています。
アストラゼネカのワクチンについてEMAは、接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だという見解を示していますが、デンマークの保健当局は、感染状況がある程度抑えられていることや、感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者の多くがすでに接種を受けていることなどを考慮した上での判断だと説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975281000.html
J＆Jワクチン 南アフリカやスウェーデンは接種一時停止の方針
返信削除2021年4月15日 7時39分
アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスのワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、南アフリカやスウェーデンはこのワクチンの接種を一時停止する方針を示しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてアメリカのCDC＝疾病対策センターとFDA＝食品医薬品局は、国内でこのワクチンを接種した人の中で、脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことを明らかにし、接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。
これを受けて、このワクチンの接種をすでに始めている南アフリカは、ワクチンと血栓症との因果関係が解明されるまで接種を一時、停止することを明らかにしました。
また、近く本格的に接種が始まるヨーロッパでは、北欧のスウェーデンの保健当局がアメリカなどでの調査の結果が出るまで接種を始めない方針を示し、イタリアの保健当局も同様の対応を打ち出しています。
一方でフランスは、これまでに届いた20万回分について来週から予定通り接種を進めるとしていて対応が分かれています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンをめぐりEMA＝ヨーロッパ医薬品庁も接種と血栓との関係を調べていて来週にも調査結果を公表する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975541000.html
米CDC J＆Jワクチンで緊急委員会 接種継続か議論も結論出ず
返信削除2021年4月15日 10時48分
アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、アメリカCDC＝疾病対策センターは緊急の専門家委員会を開き、接種を続けるかどうかについて議論しましたが、結論は出ず、来週以降、再度委員会を開いて判断することになりました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンは接種を受けた後で脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことが明らかになり、CDCとFDA＝アメリカ食品医薬品局が接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。
CDCは14日、今後もこのワクチンの接種を推奨するかどうか検討するため、緊急の専門家の委員会を開き、意見を求めました。
委員会では、血栓症になった人の年齢が比較的若いことから年齢を限定して接種を再開することなどが議論されましたが、「より多くのデータがそろうのを待つべきだ」という意見が多数を占めたため、この日の委員会では結論を出さず、データが集まるのを待って来週以降、再度議論したうえで判断することになりました。
このため、アメリカでのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種の一時停止は、しばらく続く見通しです。
CDC所長“接種再開は科学的調査に基づき判断”
CDCのワレンスキー所長は14日に開かれた記者会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を一時停止するという判断について「720万回以上接種されている中で6例しか報告されておらず、極めてまれにしか起こらないものと考えているが、発見しづらい可能性もあるため、ほかにも症例がないか、医療機関などからのデータの収集を急ぐ」と述べ、接種を再開するかどうかは科学的な調査に基づいて判断すると強調しました。
そのうえで「アメリカで接種されているほかの2種類のワクチンはこのワクチンとタイプが違い、血栓症の報告はない」として、ファイザーなどのワクチンに同様の懸念はないとしたうえで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を予約した人は別のワクチンにかえられるよう、各州の保健当局などと調整するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975551000.html
新型コロナ 政府分科会 感染再拡大防止の新指標 提言まとめる
返信削除2021年4月15日 19時09分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は15日、感染の再拡大を防ぐための新たな指標について提言をまとめました。感染拡大の兆しを捉え、早期に強い対策を行うための指標を示したほか、これまでの指標に新たな項目を加えるなどしています。
これは15日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長が会見を開いて公表しました。
分科会では、去年、感染状況を4つの「ステージ」に分け、どのステージにあるかを判断する指標として病床使用率やPCR検査の陽性率などの項目を示していました。
しかし、提言では、国と自治体、専門家との間で認識が迅速に共有されず、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として機能しないこともあったとして、これまでの「ステージ」の指標に加え、感染拡大の兆しを早期に捉えるための指標が示されました。
具体的には感染が若い世代を起点に高齢者に広がることから、20代から30代の若い年代を中心とした感染者数の動向や、歓楽街の夜間の人出などの5つの項目を示したほか、強い対策をとるタイミングの指標として「都道府県が最大限確保する病床が2週間から4週間で満床に達することが想定される場合」や「夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合」などの3項目を挙げました。
また従来の「ステージ」を判断するための指標も一部見直しました。
このうち新たな項目として示されたのは感染者のうち入院できている人の割合を示す「入院率」で、状況が悪化すると低下するとして「ステージ3」は40％以下、「ステージ4」は25％以下としました。
そのうえで、指標を用いて基本的に「ステージ3」と判断されれば、「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含めた強い対策を早期に講じることが重要だとしています。
尾身会長「新指標 病床ひっ迫防止により重点」
分科会の尾身茂会長は15日午後、記者会見を開き「新しく決めた指標は、病床のひっ迫を防ぐことにより重点を置いたものだ。感染拡大が一定以上進めば早晩、医療がひっ迫するおそれがあり、先手を打ってまん延防止等重点措置などを実行に移す必要がある。タイミングが遅れれば医療のひっ迫が深刻になるため、行政には今回の指標をもとにした迅速な判断を求めたい」と述べました。
また、現在の感染状況や医療の状況については「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある。ただ、それには時間がかかるし、今、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ。一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない。東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、尾身会長は「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている。すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある。変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」と呼びかけました。
感染再拡大防止の新指標 提言の詳細
今回の提言では去年発表した、感染状況を4段階の「ステージ」に分ける考え方に変更はありませんでした。
4つのステージは、
▽「ステージ1」が「医療提供体制に特段の支障がない段階」、
▽「ステージ2」が「感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階」、
▽「ステージ3」が「感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」、
▽「ステージ4」が「爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」となっています。
そのうえで、分科会ではこれまでステージを判断する指標として6つの項目を示していましたが、今回の提言では
▽1「医療のひっ迫具合」
▽2「療養者数」
▽3「PCR検査の陽性率」
▽4「新規感染者数」
▽5「感染経路が不明な人の割合」の5つに見直しました。
このうち「医療のひっ迫具合」については、従来からの「病床の使用率」に加えてすべての療養者に占める入院できている人の割合を示す「入院率」が追加されました。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
それぞれの項目の目安となる数値については「ステージ3」の場合は
1「医療のひっ迫具合」では、確保病床の使用率が20％以上、重症用の確保病床の使用率が20％以上、入院率が40％以下、
2「療養者数」は10万人当たり20人以上、
3「PCR検査の陽性率」は5％以上、
4「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50％以上となっています。
また、「ステージ4」の場合、
1「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率は50％以上、重症用の確保病床の使用率も50％以上、入院率は25％以下、
2「療養者数」が10万人当たり30人以上、
3「PCR検査の陽性率」が10％以上、
4「新規感染者数」が1週間で10万人当たり25人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50％以上となっています。
提言では、基本的には「ステージ3」になれば感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含む強い対策を早期に講じることが重要で、感染が急拡大する兆しが見られる場合は、「ステージ2」の段階から用いることも考えられるとしています。
特に感染力の高い変異ウイルスの出現で今まで以上に医療がひっ迫しやすくなっているため先手を打って強い対策を講じる必要があるとしました。
そのためにはさまざまな指標を総合的に判断する必要があるとして、分科会は感染拡大の予兆を早期に探知するための指標を新たに示しました。
このうち、「安定した状況からの感染の立ち上がり」を把握するための指標としては5つの項目が示されました。
▽発症日別の感染者数や
▽PCR検査の陽性率、
▽前の週に比べて新規感染者が増えている状態が続いているか、
▽感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、20代から30代を中心とした年代の新たな感染者数や感染者に占める割合、
それに▽歓楽街の夜間の人出の5つです。
また「病床確保との関係で強い対策をとるタイミング」を把握するための指標としては、都道府県が最大限確保する病床を満床にしてしまう感染者数に2週間から4週間で到達することが想定された場合、夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合、また20代から30代の新たな感染者の数や割合が大きく増加した場合を挙げています。
このほか、分科会は地方での対応について、都市部に比べて医療体制がぜい弱なため、感染者数が少ない段階から医療のひっ迫が起きやすいとし、一度感染が拡大すると短期間にステージ3に至る可能性があるとしてステージ3になる前でも積極的に対策を講じる必要があるとしています。
提言では新しい指標はあくまで目安でステージの判断については都道府県が総合的、主体的に行うとしましたが、広域的な感染拡大に至る可能性が高い場合には国がリーダーシップを発揮するよう求め、また、分科会も国や都道府県が迅速に判断ができるよう感染状況の評価を踏まえて助言を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976261000.html
大阪府 4月末重症者500人超か 京大西浦教授計算「至急対応を」
返信削除2021年4月15日 19時28分
大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても、4月末には重症者数が500人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。
これは、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で西浦教授が示しました。
シミュレーションでは、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。
その結果、現在の感染状況が続いた場合は、4月24日には重症者数が500人を超える計算となりました。
また「まん延防止等重点措置」などの効果を、ことし1月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して、実効再生産数が20％下がったとしても、重症者数は4月28日に500人を超え、508人になったということです。
さらに、実効再生産数が30％下がった場合でも、新規感染者数は減少するものの、重症者数は4月末時点で454人となり、いずれの場合も高い水準になるという結果になりました。
西浦教授は「病床数を超える重症者が出ることは避けられず、至急、対応が必要だ。大阪から中国・四国地方といった遠隔地への搬送なども検討する必要がある。一刻も早く緊急事態宣言を行い強い措置を講じることで、一気に感染者数を減らすべきだ」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976211000.html
【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ
返信削除2021年4月15日 20時59分
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、来週20日から、来月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。
全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。
菅総理大臣は15日夕方、埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。
この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。
政府は、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば、4県への「重点措置」の適用を決定することにしています。
これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。
神奈川県の適用 横浜 川崎 相模原の方針
神奈川県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請することを決めました。
神奈川県では新規感染者の増加傾向が続き、14日、2回目の緊急事態宣言の解除後、初めて200人を超える205人となったほか、15日はさらに増えて242人となりました。
これを受けて、県は午後6時から対策本部会議を開きました。
この中で、1週間当たりの感染者の数が、3週連続で増加していることや変異株の割合も急増していることなどを確認し、感染拡大の兆候があるとして政府に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請することを決めました。
適用する地域は、東京に隣接し、感染者が多いことなどから、▼横浜市、▼川崎市、▼相模原市とし、この地域の飲食店に対して、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までにすることなどを求める方針です。
また、期間については、1か月程度とすることを国に求めることにしています。県は、このあと速やかに、政府に要請することにしています。
埼玉県の対象 さいたま 川口を軸に検討
埼玉県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう、要請することを決めました。
県はすみやかに、政府に要請することにしています。
会議の中で、埼玉県は「変異ウイルスの感染が増えており、今後感染の急拡大が懸念される。これ以上の感染拡大が続けば、通常医療やワクチン接種にも影響を及ぼすおそれがあり、先手先手の対策が必要になってくる」として、「まん延防止等重点措置」を1か月間、適用するよう、政府に要請することを決めました。
会議のあと、埼玉県の大野知事は記者会見を開き、「変異ウイルスの感染が広がりつつあり、爆発的な感染拡大の発生が否定できない状況だ。また、大型の休暇の後には感染者が増加するという経験があり、先手先手の対応が必要という判断に至った」と述べました。
埼玉県は対象の地域を▼さいたま市と▼川口市を軸に検討していて、大型連休が控えていることなどを踏まえ、期間を1か月とするよう求めるということです。県はすみやかに政府に要請することにしています。
千葉県の対象 船橋 市川 松戸 柏 浦安の見通し
千葉県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めました。
千葉県内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降最も多い144人の感染確認が発表されました。
このため千葉県は急きょ、15日午後8時から対策本部会議を開き熊谷知事が「全国的に見ても感染者が増加しており、今月12日からは東京都においてまん延防止等重点措置が適用されている。経済圏、生活圏を一体とする千葉県としては強い緊張感をもって対応することが必要だ」と述べました。
会議で、千葉県は政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決め、対象の地域は東京都との往来や新規感染者数などを踏まえ、県北西部の▼船橋市と▼市川市、▼松戸市、▼柏市、▼浦安市の合わせて5つの市となる見通しです。
また、期間は来週の今月20日から来月11日までで、対象の地域で飲食店に対して営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までにするよう求めるほか、見回り調査も実施する方針です。
東京都 小池知事「連携の態勢・環境が整った」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「きょうのモニタリング会議でも話し合ったように、1都3県は面でつながっているので、通勤する方などに都と県の境を越えないようお願いした。その効果を出すためにも連携していくことができる態勢・環境が整ったと思う」と述べました。
愛知県の対象 名古屋を指定の方針
愛知県の大村知事は、名古屋市を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大し、第4波に入ったという認識を示し、15日午後6時すぎ、愛知県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請しました。
愛知県内では14日の感染者数が216人で、ことし1月28日以来200人を超えましたが、15日は218人とそれよりさらに多くなり、2日連続で200人を超えました。
愛知県の大村知事は15日午後の記者会見で、「特に名古屋市で新規陽性者数が感染拡大期とされるステージ3に入るなど感染が急速に拡大していて、第4波に入った」という認識を示しました。
そのうえで、午後6時すぎに愛知県を『まん延防止等重点措置』の対象とするよう、政府に文書で要請したということです。
措置の対象となる地域について、大村知事は、名古屋市を指定し、市内のすべての飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請を行う方針です。
また、名古屋市以外の地域の飲食店に対しても営業時間を午後9時までとするよう要請することにしています。
大村知事は「『まん延防止等重点措置』来週の週明けから来月11日までの適用になると思う。大型連休を挟んである程度強い措置で一気に抑え込んで行きたいということで、要請することにした」と述べました。
兵庫県 対象に伊丹など6市町を追加へ
返信削除また、兵庫県は15日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内での感染の急拡大を受けて、現在、神戸市など4つの市が対象となっている「まん延防止等重点措置」の地域に、新たに伊丹市や宝塚市、明石市など6つの市と町を加える方針を決めました。
兵庫県内では、新型コロナの新規の感染者が、14日は1日としては過去最多の507人、15日は過去2番目の493人の感染が確認されるなど感染の急拡大が続いています。
こうした状況を受け、兵庫県は15日午後、対策本部会議を開き、井戸知事は「入院すべき人が自宅待機を強いられており、医療が危機的状況だ」と述べ、危機感を示しました。
そして、「まん延防止等重点措置」の対象地域について、神戸市など4つの市に加えて、▼伊丹市、▼宝塚市、▼川西市、▼三田市、▼猪名川町、▼明石市の6つの市と町を、来週22日から新たに加える方針を決めました。
期限は、神戸市などと同じく来月5日までとしています。
県は対象地域の飲食店に対し、営業時間を夜8時まで、酒類の提供は夜7時までとするよう要請する方針で、応じた事業者には協力金が支払われます。
また、加古川市や姫路市など8つの市と町の飲食店などに出している、夜9時までの営業時間の短縮要請については、来月5日まで延長することを決めました。
さらに、会議では、県立学校の部活動について、今月19日から来月5日までの期間、県外での活動は実施しないことや、県内で活動する場合も必要最小限の人数で感染防止策を徹底して行うよう、各学校に求めることも決めました。
感染力強い「変異ウイルス」 割合急増が背景に
感染力が強い、変異した新型コロナウイルスの割合が急増していることが「まん延防止等重点措置」の適用拡大の背景にあります。
イギリスで最初に確認された「N501Y」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。
〈関西2府1県 現時点で全体の80％と推定〉
国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。
その後、4月初めの時点では全体のおよそ75％、現時点ではすでに80％を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。
〈首都圏の1都3県 5月初めには80から90％と推定〉
また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10％でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80％から90％が変異ウイルスに置き換わると推定しています。
また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。
イギリスでは去年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。
感染急増の福岡県 今後の状況を見極め適用要請を検討
一方、県内での新たな感染者数が14日に150人を超え、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月30日以来の高い水準となった福岡県。
15日も新たに109人の感染が確認されていて、服部知事は15日の記者会見で「まん延防止等重点措置」について、今後の状況を見極めて検討していく考えを示しました。
この中で、服部知事は「極めて緊張感を持って受け止めている。病床は直ちにひっ迫する状況にないが、感染経路不明の割合が5割を超えており、変異株を含め強い警戒感を持って状況を注視している」と述べました。
そして「まん延防止等重点措置」の適用要請について、感染や病床の状況を見極めて検討していく考えを示しました。
また、専用病床が30余り増えて802床になったことを明らかにし、来月中に少なくとも1000床に増やす方針を強調しました。
全国で4571人の感染確認
全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。
また、15日の死亡の発表は▼東京都で9人、▼北海道で5人、▼大阪府で4人、▼千葉県で2人、▼奈良県で2人、▼山形県で2人、▼福岡県で2人、▼長野県で2人、▼兵庫県で1人、▼埼玉県で1人、▼徳島県で1人、▼愛知県で1人、▼福井県で1人、▼群馬県で1人、の合わせて34人にのぼりました。
尾身会長「変異株の影響に直面 国や自治体は迅速な判断を」
新型コロナウイルス対策の政府の分科会の尾身茂会長は、現在の感染状況や医療の状況について「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある。ただ、それには時間がかかるしいま、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ。一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない。東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、尾身会長は「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている。すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある。変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975871000.html
医療機器メーカー ニプロ ワクチン7回接種可能な注射器生産へ
返信削除2021年4月13日 17時45分
医療機器メーカーのニプロは、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって1つの容器から7回の接種ができる注射器を開発したと発表し、秋田県大館市にある工場で生産することになりました。
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、1つの容器から多くの接種ができる特殊な注射器の確保が課題となっています。
大阪市に本社がある医療機器メーカーのニプロは、1つの容器から7回分の接種ができる注射器を新たに開発したと、12日発表しました。
インフルエンザの予防接種などで使われる注射器をもとに、針を長くするなどの改良が行われました。
また、一般的な注射器は針と外筒の部分が取り外せるようになっていて、接続部分に薬液が残ってしまいますが、この注射器は針と筒が一体となっているため薬液をほとんど残さずに接種できるということです。
国内では秋田県大館市にある工場で来月から生産を始めるほか、タイにある工場でも6月から生産することにしています。
ニプロによりますと、来年3月までに合わせて5000万本ほどを、日本国内向けに生産する計画だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972301000.html
兵庫県「うちわ会食」に神戸市が反論“感染高める可能性”
返信削除2021年4月13日 22時31分
兵庫県の井戸知事が呼びかける「うちわ会食」をめぐって、神戸市は13日「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と反論し、市内の飲食店にはうちわを配らないよう県に申し入れました。
兵庫県 うちわ計32万本配布を発表
兵庫県の井戸知事は、先週9日、飲食店での感染防止策として、会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけ、神戸市などの飲食店に、うちわ、あわせて32万本を配布すると発表しました。
神戸市「検証不十分」と反論
一方、神戸市は、13日県に対し、「うちわを使用することによって、どの程度、飛まつ感染を防止する効果があるのか検証が不十分だ」と反論し、市内の飲食店には、うちわを配らないよう求める申し入れを行いました。
申し入れでは、「うちわを使って食事をすることが安全であるというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」としています。
神戸市は、大人数や長時間の会食は避け、仮に会食する際は、
▼なるべく普段から一緒にいる人と少人数で行い、
▼1メートル以上の距離を取ること、
▼1つ以上、席を空けること、
▼大声を出さないことを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972891000.html
イスラエル 15歳以下へワクチン接種進める方針示す
返信削除2021年4月13日 23時36分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が世界的に速いペースで進むイスラエルでは、人口の半数がすでに2回の接種を終え、感染者や死者の数が減少傾向となっていて、経済活動の再開が進んでいます。イスラエル政府は15歳以下への接種も進める方針を示していて、今後、多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」を獲得できるかが焦点です。
集団免疫獲得できるか焦点
イスラエルでは去年12月に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まり、イスラエル政府によりますとこれまでに人口の52％にあたる492万人が2回の接種を受け、60歳以上で8割以上、20代で6割以上が接種を終えています。
接種が進む中、感染者数は減少し、ことし1月中旬に1万人を越えていた1日の新規感染者数は、現在およそ200人前後で、重症患者や死者の数も減少傾向となっています。
ただ、イスラエル保健省は11日、ワクチン接種によって多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」には現時点では至っていないとの考えを示しました。
そして、人口のおよそ3割が15歳以下で、接種対象ではないとしたうえで「集団免疫を獲得するには、一定数の子どもへの接種が必要だ」と述べ、規制当局による許可が下り次第、12歳から15歳への接種を行う方針を明らかにしました。
15歳以下への接種をめぐっては、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが12歳から15歳への接種について安全性と有効性が確認できたとして、アメリカの規制当局に使用許可の拡大を申請したと発表しています。
ただ、イスラエルでは、接種を終えた保護者でも、子どもへの接種については慎重な考えを示す人がいることから、専門家は、接種を進めるには政府による透明性の高い説明が不可欠になると指摘しています。
イスラエルではことし2月、接種を終えたことを示す証明書「グリーン・パス」を導入し、証明書を示すことを条件に店内での飲食やイベントへの参加を認めるなど、経済活動の再開が進んでいて、今後15歳以下への接種によって集団免疫を獲得できるかが焦点となっています。
保護者の反応はさまざま
イスラエル保健省は、12歳から15歳を対象に新型コロナウイルスのワクチンを接種する方針を示していますが、保護者の反応はさまざまです。
エルサレムに住むペリー・メンデルボイムさんは、妻や17歳の娘とともに、2回のワクチン接種を終え、家族はイベントに参加したり、ロックコンサートを楽しんだりしているということです。
メンデルボイムさんは15歳以下への接種が始まれば、13歳の息子にも接種をさせたいと考えていて「専門家や医師が安全だと認めれば、接種を受けさせたい。みんなが通常の生活に戻るために必要であれば、仕方がないと思います」と話していました。
一方、同じエルサレムに住むイファット・コーヘンさんも、夫とともに2回の接種を終えていますが、12歳と14歳の子どもたちへの接種には、慎重な考えです。
コーヘンさんは「ほかの国も子どもへの接種を行うのであれば、接種を受けさせるかもしれませんが、ファイザーだけが安全という段階では、当面は待ちたいです」と話していました。
保健省「集団免疫まだ至らず」
イスラエル保健省で公衆衛生部門のトップを務めるシャロン・アルロイプライス氏は、11日NHKとのインタビューに応じました。
この中でアルロイプライス氏はワクチン接種によって多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」について「マスクや接種証明書などの制限がなく人々が出歩くことができ、学校も完全に再開し、すべてが以前のような状況になれば、集団免疫を獲得したことになるのであろうが、そのような状態ではない」と述べ、現時点では至っていないとの考えを示しました。
アルロイプライス氏は集団免疫を獲得するには、15歳以下の人口の一部もワクチン接種を受ける必要があるという考えを示し、省内に外部の小児科医や感染症の専門家などで構成する特別チームをすでに立ち上げ、接種の方針などについて協議を進めているとしたうえで、規制当局による許可が下り次第、12歳から15歳への接種を行う方針を明らかにしました。
また、15歳以下への接種に慎重な考えを持つ保護者がいることについても理解を示し「接種を義務化することはなく、最後は保護者の選択だ。保健省としては、これまで同様、ワクチンが安全で効果があるというデータを科学的に示していきたい」と説明責任を果たすことを強調しました。
医療保険機構「透明性の高い説明が不可欠」
イスラエルでワクチン接種を担う医療保険機構の幹部、ラン・バリサー氏は11日、NHKのインタビューに応じ、15歳以下への接種を進めるには政府による透明性の高い説明が不可欠になると指摘しました。
バリサー氏は、イスラエルで感染者などが減少傾向となっていることについて、優先的に接種が行われた60歳以上で感染者の割合が先に減少し、若い世代の感染もその数週間後に接種が始まり減少傾向に転じたとして、ワクチン接種が大きく影響しているとの見方を示しました。
ただ、イスラエルでは多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」の獲得には至っていないとし、現在の減少傾向はワクチン接種に加え、マスクの着用などの感染予防対策によるもので、状況によっては再び感染が拡大する可能性もあると分析しています。
バリサー氏は集団免疫を獲得するには、15歳以下への接種も必要だとの考えを示し「政府には極めて高い透明性が求められる。わかっていることと、わかっていないことを明確にして論理的な説明を行い、あらゆる科学的なデータや、専門家のアドバイスに基づいて、保護者が接種の是非について判断できるようにするべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012973201000.html
米 J＆Jワクチン接種の一時停止求める “血栓症”の複数報告で
返信削除2021年4月14日 12時34分
アメリカCDC＝疾病対策センターとFDA＝食品医薬品局は、13日、共同で声明を発表し、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたとして、調査を終えるまで各州にこのワクチンの接種を一時停止するよう求めました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンはことし2月にFDAから緊急使用が許可され、これまでにアメリカで680万回以上接種されています。
CDCとFDAは13日、共同で声明を発表し、アメリカ国内でこのワクチンを接種した人の中で、脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことを明らかにしました。
患者は18歳から48歳のいずれも女性で、接種後6日後から13日後に発症したということです。
また、血液の成分の1つ、血小板が減っていたということです。
血小板の減少は、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに血栓が確認された患者でも報告されています。
CDCは14日、このワクチンについての緊急の専門家会議を開き、これらの症例について検討するほか、FDAも分析を行うことにしていて、接種を行う各州に対し、これらの調査が終わるまで、このワクチンの接種を一時、停止するよう求めています。
FDAの幹部は電話で会見し「アメリカにとってワクチンの安全は最優先の事柄で、深刻に受け止めているがこれらの症状は極めてまれだと考えている」と話しています。
一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、今回の措置を受けて「私たちは製品を使う人の安全と安心を最優先に考えている。医療の専門家や保健当局と連携しつつ、医療従事者や国民に情報を公開していく」とコメントしています。
加藤官房長官「厚生労働省でも情報収集」
加藤官房長官は午前の記者会見で「現在、厚生労働省でも情報収集を図っている。日本では今、国内の治験が実施されており、承認に向けての準備中と承知しているが、申請がなされれば、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構で、今回の情報も含めた最新の科学的知見に基づき、安全性、有効性を判断していくことになると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973101000.html
新型コロナ ワクチン接種後に231人が感染 厚生労働省まとめ
返信削除2021年4月21日 18時52分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、231人がウイルスへの感染が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。接種者全体の0.01％に当たります。
これは、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林健康局長が明らかにしたものです。
それによりますと、医療従事者への先行接種が始まったことし2月17日から今月15日までにワクチンを接種した人のうち、接種後に新型コロナウイルスへの感染が確認されのは合わせて231人でした。
このうち205人は1回目の接種後に、24人は2回目の接種後に感染が確認されていて、2人は不明だとしています。
期間中のワクチン接種者は、185万人余りとなっていて、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、0.01％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988891000.html
新型コロナ きょうから3回目の“緊急事態宣言” 4都府県が対象
返信削除2021年4月25日 4時13分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言は25日から期間に入りました。
宣言は3回目で、期間は来月11日までの2週間余りとなります。
こうした中、24日の新規感染者数は、東京で2回目の宣言解除以降、最多となったほか、大阪では5日連続の1000人超え、兵庫と京都では過去最多となりました。
政府は、変異ウイルスの拡大に最大限の警戒が必要だとして、大型連休に合わせて、短期間に集中的な対策を講じる方針で、酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に休業を要請しています。
また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来をできるだけ控えるよう求めるとともに、在宅勤務の活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。
一方、去年4月に出された1回目の宣言では、すべての地域の解除までにおよそ1か月半かかったほか、ことし1月に出された2回目の宣言でもおよそ2か月半を要しました。
今回の宣言をめぐり、専門家の中からは「2週間余りという期間は効果を評価するには短いと考えられる」という指摘も出ていて、短期間に解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。
【東京都】
東京都は、1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請するほか、酒を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を要請します。
また、法律に基づかない依頼として、1000平方メートル以下の劇場や映画館といった施設には休業への協力を求めます。
都は、大型商業施設には1日当たり20万円、飲食店に対しては1日当たり4万円から最大20万円の協力金を支給するほか、休業の依頼を行う施設には1日当たり2万円の支援金を出します。
一方、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう求めます。
都は、都民、事業者の協力を得て踏み込んだ対策を集中的に行い、短期間で感染拡大を抑え込みたい考えです。
【関西3府県】
関西の3府県では具体的に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するとともに、提供しない場合や、それ以外の飲食店には、営業時間を夜8時までとするよう要請しています。
また、生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請しています。
イベントは、規模や場所にかかわらず、無観客での開催を要請しています。
府県民に対しては、不要不急の外出・移動の自粛や、路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけています。
さらに公共交通機関には、平日の終電時刻の繰り上げや、土日と祝日の減便、それに主要なターミナルでの検温の実施を依頼しています。
これについて大阪府の吉村知事は24日、「大変なご負担をおかけするが、なんとか宣言の期間中に感染を抑え、医療のひっ迫を少しでも和らげていく。そして、府民の命を守ることに全力を尽くしたいと思うので、ご協力をよろしくお願いします」と述べました。
3府県では、宣言の期間内に感染拡大を食い止めて、医療のひっ迫を緩和させたい考えで、府県民に重ねて協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996281000.html
「緊急事態宣言」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
【詳細】緊急事態宣言 4都府県 暮らしに関する情報
返信削除2021年4月25日 9時35分
緊急事態宣言が出された場合、私たちの暮らしにどのような影響が出るのか商業施設や外食チェーンなどの対応をまとめました。
デパート・商業施設
【東京】
緊急事態宣言を受けてデパート各社の対応です。（24日午後5時現在）
▽三越伊勢丹は、25日から東京都内の店舗で、食料品や化粧品など生活必需品の売り場は時間を短縮し、一部の飲食店も酒類の提供をとりやめたうえで時間を短縮して営業します。そのほかの売り場は休業します。
▽大丸松坂屋▽そごう・西武▽阪急阪神百貨店▽松屋▽東武百貨店▽京王百貨店は、対象地域にある店舗では25日から食料品など生活必需品の売り場は時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。
▽高島屋、▽東急百貨店▽小田急百貨店の対象地域の店舗は、生活必需品の売り場に加えて、一部の飲食店も、酒類の提供をとりやめたうえで時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。営業を続ける売り場の詳細や営業時間は、それぞれの店舗によって異なります。
▽ルミネ▽パルコ▽マルイは、25日から食料品など一部の売り場を除いて休業します。営業を続ける売り場や営業時間は店舗によって異なります。
【大阪】
緊急事態宣言を受けてデパートや商業施設の対応です。（24日午後4時現在）
▽近鉄百貨店は、「あべのハルカス近鉄本店」と「上本町店」について、食料品などの売り場を除いて休業します。
▽大丸松坂屋百貨店は、食料品など生活必需品を扱う一部の売り場を除いて、25日から当面の期間で臨時休業するということです。
▽阪急阪神百貨店は、25日から来月11日まで平日は、阪急うめだ本店、神戸阪急、阪神梅田本店の食料品の売り場を除き、休業するほか、土日と祝日は全館で休業します。また、千里阪急、高槻阪急、川西阪急、西宮阪急、宝塚阪急、阪神・にしのみやは食料品の売り場を除き、休業します。あまがさき阪神、阪神・御影は営業時間を短縮します。阪急メンズ大阪と三田阪急は25日から全館で休業します。
▽高島屋は、食料品売り場などを除き、当面、休業します。
▽京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」「KUZUHA MALL」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。
▽大阪駅に直結している商業施設ルクア大阪は飲食店や生活必需品を扱う店舗を除き休業します。また、飲食店では酒類を提供しないとしています。
▽心斎橋パルコは、食料品や生活必需品を扱う一部の店舗を除き25日から当面、休業します。
▽大阪・梅田にある商業施設、グランフロント大阪は、宣言が出されている期間は、一部の店舗を除いて休業します。
【京都】
京都府内の百貨店などの対応です。
▽ジェイアール京都伊勢丹は、生活必需品の売り場のみ時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。
▽大丸京都店と▽京都高島屋、▽藤井大丸、また、JR京都駅前の地下街の▽ポルタと▽ザ・キューブは、緊急事態宣言に伴う府からの要請を待って対応を検討することにしています。
ヨドバシカメラの「マルチメディア京都」は現在のところ通常どおり営業することにしています。
映画館・テーマパーク
緊急事態宣言を受けて映画館やテーマパークも臨時休業やアルコールの提供の休止といった対応をとっています。(25日10時現在)
TOHOシネマズは対象地域にある映画館を25日から来月11日まで休業します。
また、イオンシネマとユナイテッド・シネマグループも、対象地域の映画館を25日から当面、休業します。
▽東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、千葉県からの要請にもとづいて今月28日から来月11日まで園内やホテルでのアルコールの提供を休止します。
東京ディズニーシーは現状では、今月20日から千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを受けて、営業時間をそれまでの午後9時から午後8時までに短縮しています。
東京ディズニーランドも現状では、午後8時までの営業としています。
▽サンリオピューロランドと▽よみうりランドは、25日から来月11日まで臨時休業とすることを決めました。
【大阪、兵庫、京都】
政府の緊急事態宣言が出されることになったことを受けて、大阪のテーマパーク、「USJ」 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、25日の日曜日から臨時休業することを発表しました。
臨時休業の期間は自治体からの要請が解除されるまでの間としていて、期間中のチケットの取り扱いなどについて今夜中にホームページ上で案内するとしています。
USJは、「来場を楽しみにしていた方にはご不便をおかけして心からおわび申し上げます。一日も早い社会経済活動の復興や観光関連の産業の回復に貢献できるよう今後も尽力していきます」とコメントしています。
▽大阪 浪速区の「通天閣」は展望台を当面、休業し、地下にあるお土産を販売するエリアの営業は続けることにしています。
▽大阪 天王寺区の「天王寺動物園」は24日から当面、休園することを決めました。
▽大阪 中央区の「大阪城公園」は去年、1回目の緊急事態宣言が出た際は天守閣や西の丸庭園を休業しましたが、今回の宣言への対応はまだ、決まっていないということです。
▽上方落語協会は大阪 北区の天満天神繁昌亭を宣言の期間中は休館とし、すべての公演を中止することを決めました。
▽大阪 北区の「梅田芸術劇場」は24日の公演は通常どおり行いますが、宣言が出る25日以降の対応はまだ決まっていないということです。
▽吉本興業は大阪・ミナミの「なんばグランド花月」など宣言対象地域にある劇場での公演を中止や延期、無観客でのオンライン配信に変更することを決めました。
観光施設など
東京スカイツリーなどの都内の主な観光施設も25日からの臨時休業を決めています。
臨時休業するのは、
▽東京スカイツリー
▽すみだ水族館
▽しながわ水族館
▽浅草花やしき
▽キッザニア東京などの観光施設です。
休業の期間は来月11日までとする施設が多く、詳しい情報は、各施設のホームページで確認してほしいとしています。
スーパー・コンビニ
【東京】
緊急事態宣言が出された場合も、対象の地域にある多くのスーパーやコンビニは原則として営業を続ける方針です。（24日午後3時現在）
▽西友、▽ライフ、▽ダイエー、▽サミット、▽オーケー、▽いなげや、▽オオゼキ▽オリンピックは、原則として営業時間の変更は行わないとしています。
▽イトーヨーカドーは、食品売り場は通常どおり営業を続けますが、衣料品などその他の売り場は当面、午後8時までに営業時間を短縮します。
▽イオンは食品など生活必需品を取り扱う売り場の営業を続けるとしています。
▽セブン‐イレブン、▽ファミリーマート、▽ローソンは原則として通常どおりの営業を続けることにしています。
【大阪、兵庫】
23日午後8時現在、緊急事態宣言が出された場合の関西の主なスーパーやコンビニの対応です。
多くは、今のところ通常どおり営業するとしています。
このうち、▽ダイエー、▽光洋、▽ライフ、▽スーパー玉出、▽コノミヤ、▽大阪 北区の天満市場は通常どおり営業する予定です。
また、▽イトーヨーカドーは、食品売り場については通常どおりの営業とし、衣料品や飲食店街などは午後8時までの営業となります。
▽オークワは一部の店舗ですでに2時間から3時間営業時間を短縮していて、宣言が出されても時短営業を続けることにしています。
一方、▽豊中市の豊南市場は今月29日の祝日と大型連休中の来月2日から5日までの営業を取りやめることを決めました。
このほか、▽イオン▽阪急オアシス、▽スーパーマーケットKINSHO、▽関西スーパーは宣言の内容を見て判断するとしています。
続いて、コンビニの対応です。
大手の▽セブン‐イレブン、▽ファミリーマート、▽ローソンはいずれも通常どおり営業するとしていますが宣言の内容によっては変更する場合もあるとしています。
【京都】
京都府内の各スーパーの対応です。
▽フレスコと▽ライフ、▽サンフレッシュ、▽京都生協は、通常どおり営業する予定です。
一方、複合商業施設を展開する▽平和堂と▽さとうグループでは、食料品以外の売り場の営業時間の短縮を検討しています。
また、▽イズミヤでは、深夜帯の営業時間を短縮する方針です。
そのほかのスーパーでは緊急事態宣言の内容を見て判断するとしていて、決まり次第店舗のホームページなどで周知していくとしています。
ファミリーレストラン
返信削除緊急事態宣言が出された場合のファミリーレストラン各社の対応です。（24日午前11時時点）
▽「ガスト」や「バーミヤン」を運営するすかいらーくホールディングスは基本的には要請に沿って対応する方針です。酒を提供する飲食店に休業が求められた場合は、酒の提供をやめ、要請の範囲内の時間で営業を続けるとしています。
▽「ロイヤルホスト」や「てんや」を運営するロイヤルホールディングスは、対象地域の直営店では、原則として酒類の提供を取りやめたうえで、営業時間を午後8時までに短縮します。
▽サイゼリヤは、基本的には要請に沿って対応する方針で、詳しい要請の内容を見たうえで判断するとしています。
牛丼・ファストフード
緊急事態宣言が出た場合の外食チェーンの対応です。（24日午前11時時点）
▽すき家と▽松屋は酒類の提供を取りやめたうえで、午後8時以降はテイクアウトのみの営業を続ける方針です。
▽吉野家は要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。
▽ケンタッキーフライドチキンはテイクアウトも含め原則、午後8時までの営業としたうえで、一部の店で扱っている酒類は提供を取りやめる方針です。
▽マクドナルドは店内での飲食は午後8時までとし、それ以外の時間はテイクアウトやドライブスルー、宅配に限定します。商業施設などに入る店舗は施設の対応に従うとしています。
▽モスバーガーは、要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。
コーヒー・レストラン・麺類
23日午後5時時点、コーヒーチェーンの▽「ドトールコーヒーショプ」「エクセルシオール カフェ」を運営するドトールコーヒーと、▽「タリーズコーヒー」は基本的に自治体の要請に沿って対応を検討するとしています。
▽「スターバックス」は、緊急事態宣言の対象地域では、原則として営業時間を午後8時までに短縮します。
▽リンガーハットと丸亀製麺は、基本的に自治体の要請に沿って対応を検討するとしています。
居酒屋チェーン
緊急事態宣言を受けた、大手居酒屋チェーン各社の対応方針です。（24日午後5時現在）
▽外食チェーンのコロワイドは、「甘太郎」などの居酒屋業態は多くの店舗で休業し、焼き肉の「牛角」や「かっぱ寿司」など居酒屋以外の業態を中心に酒の提供をやめて営業を続けます。
▽ワタミは、「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」など居酒屋業態の直営店は、休業します。焼き肉など居酒屋以外の業態は、酒の提供をやめて営業を続ける方針です。
▽「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、基本的に要請に応じる方針です。
鉄道・バス
【東京】
緊急事態宣言が出された場合に政府が地下鉄やバスなどの交通事業者に、減便などの協力を依頼するとしていることについて、JRや首都圏の私鉄各社は、「要請内容を確認したうえで検討してまいります」などとしています。
東京の老舗バス会社「はとバス」では、すべてのツアーを、25日から5月11日まで運休することにしました。
会社では、予約をしていた人に対して、メールや電話で運休になったことを順次、伝えています。
はとバスは、緊急事態宣言が出されるたびにすべてのツアーを運休していて、今回で3回目になります。
担当者は、「新型コロナウイルスの影響で1年以上、利用者が大きく落ち込み、繁忙期である大型連休も予約は例年の1割程度と低迷していた。その少ない予約もすべてキャンセルしなければならないのは、とてもつらいが、感染を抑えるために運休を決めた」「お客様にはご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます」と話しています。
【関西】
関西の鉄道会社の対応です。
近鉄は、利用が低調なため、今月29日から来月5日までの大型連休の期間は今月30日を除いて、大阪難波や京都、それに奈良などを結ぶ特急列車のうち20％を運休すると発表しました。
また、来月6日から、▽平日は大阪難波や京都、それに奈良や三重県の伊勢志摩などを結ぶ特急列車のうち13％を運休するほか、▽土日と祝日はさらに名古屋などを含めた区間で合わせて50％の特急列車を運休するということです。
緊急事態宣言が発令されて減便や終電の繰り上げの要請があった場合は、さらなる対応を検討したいとしています。
JR西日本と京阪、それに大阪メトロは、自治体などからの要請に基づき、判断したいとしています。
また、阪急と阪神、それに南海は、現時点では要請の内容が分からず、今後、検討を進めたいとしています。
赤羽国土交通相 高速道路の休日割引休止
4都府県を対象とした緊急事態宣言を踏まえて、赤羽国土交通大臣は23日夜、記者団に対し、人の移動を抑えるため、鉄道会社に減便を要請したり、全国の高速道路で普通車の休日割り引きを一時的に休止したりすることを明らかにしました。
この中で、赤羽国土交通大臣は「人の流れを抑制する観点から、平日の終電の繰り上げや週末休日における減便などを要請する」と述べ、対象地域を運行する鉄道会社に対し、協力を求めることを明らかにしました。
また、全国の高速道路で普通車に適用される休日割り引きを4月29日から5月9日までの期間は休止することも、合わせて明らかにしました。
そのうえで「さらなる感染防止のために不要不急の移動の自粛にご協力いただくようお願いする」と述べました。
一方で、赤羽大臣は「観光関連産業は、極めて厳しい危機的な状況に置かれている」と述べ、観光関連事業者への支援を拡充する考えを示しました。
具体的には▼比較的、感染が落ち着いている地域の自治体が県境などを越えない旅行を対象に行っている支援制度について、国が財政支援を行う期限を現在の5月末からことしいっぱいまで延長します。
また、▼感染が拡大している地域についても、自治体が将来的に感染が落ち着いた際に利用するために発行する「前売り」の割引券に国が財政支援を行うことを明らかにしました。
この財政支援は、▼宿泊費は1人1泊5000円、▼食事や土産物などでは、1人1泊2000円を上限に国が事業費を補助するもので、厳しい経営が続くホテルなどの資金繰りを支えるねらいがあります。
生保各社 申し出あれば最長6カ月保険料払い込み猶予
返信削除東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、生命保険各社は、これらの地域を対象に契約者から申し出があれば保険料の払い込みを猶予する期間を最長で6か月間、延長することになりました。
また、一部の書類がなくても保険金や給付金などの請求を受け付ける対応も行うとしていて、生命保険協会では、契約している保険会社に問い合わせるよう呼びかけています。
プロ野球
政府が緊急事態宣言を出す東京、大阪、兵庫、京都の4都府県でイベントを無観客で開催するよう要請することを受けて、プロ野球は臨時の実行委員会を開いて対応を協議した結果、政府の方針に従って今月27日から対象地域での試合を無観客で開催することになりました。
宣言初日となる25日の3試合については告知の期間が短く、混乱が生じる可能性があるとして観客を入れての開催が認められたため、無観客となるのは今月27日からになります。
対象の試合は
▽東京ドームでの巨人戦が6試合、日本ハム戦が1試合、
▽神宮球場でのヤクルト戦が7試合、
▽甲子園球場での阪神戦が4試合、
▽京セラドーム大阪でのオリックス戦が6試合の合わせて24試合です。
一部の試合については日程の変更が検討されています。
Jリーグ
サッカーJリーグは、緊急事態宣言の対象となった大阪、兵庫、京都の3つの府と県で25日から来月11日の期間中に予定されている公式戦7試合を、観客を入れずに開催することを決めました。
一方、東京で予定されている4試合の開催方法についても自治体などと調整を進めています。
Jリーグでは政府から緊急事態宣言の対象地域でのスポーツイベントは無観客で開催するよう要請されたことを受け、期間中にこれらの地域で行われる公式戦の開催方法について検討してきました。
その結果、今月28日から来月9日にかけて大阪、兵庫、京都の3つの府と県で予定されているJ1とJ2のリーグ戦とJリーグカップの公式戦合わせて7試合は「リモートマッチ」として観客を入れずに開催することを決めました。
対象となるのはJ1のガンバ大阪、セレッソ大阪、ヴィッセル神戸、それにJ2の京都サンガのホームゲームで、今月28日に神戸市のノエビアスタジアム神戸で行われるJリーグカップのヴィッセルと大分トリニータ戦が最初の試合になります。
一方、同じく緊急事態宣言が出される東京では来月1日から5日にかけてJ1のFC東京、J2の東京ヴェルディと町田ゼルビアのホームゲーム4試合が予定されていて、開催方法について自治体などと調整を進めています。
Jリーグの村井満チェアマンは「地域の医療インフラや市民の健康を守ることを最優先におくべきステージにあると理解している。対象試合の会場には足を運べないことになり、大変心苦しいが、お互いの健康を守り合いながらスポーツ観戦を楽しむ文化の醸成にご協力をお願いしたい」とコメントしています。
大相撲
日本相撲協会は、宣言期間中の来月9日に初日を迎える大相撲夏場所の開催方法について今月26日に決定し発表する方針を示しました。
これについて、日本相撲協会の芝田山広報部長は初日の日程の延期は否定したうえで「無観客にするにしてもチケットをどうするかにしても理事会を通さないといけない。月曜日の発表になる」と話し今月26日に開催方法を決定して発表する方針を示しました。
そのうえで、芝田山広報部長は「日本国内、世界中で起きていることなので 柔軟に対応していくしかない。確かに厳しい状況で相撲協会も財政がひっ迫しているが、みんなで協力して感染を抑えていかなくてはいけない」と話しています。
競馬
JRA＝日本中央競馬会は、緊急事態宣言の期間中、感染拡大防止のため宣言の対象地域にある東京・府中市の東京競馬場と兵庫県宝塚市の阪神競馬場で、無観客で開催することを決めました。
期間は、
▽東京競馬場が25日から来月9日まで、
▽阪神競馬場が25日から来月2日までとなっています。
これにともなってGＩレースは、
▽来月2日に阪神競馬場で行われる春の天皇賞と
▽9日に東京競馬場で行われるNHKマイルカップがいずれも無観客となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992791000.html
緊急事態発令前、駆け込む人並み・行列…「本当は大型連休中に来ようと思っていた」
返信削除2021/04/24 23:14
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４都府県への緊急事態宣言が２５日から始まるのを前に、東京都内の店や施設では２４日、急いで用を済ませる買い物客や、対応に追われる従業員の姿がみられた。宣言の具体的な内容が明らかになったのは前日夜で、「準備の時間がほしかった」との声も漏れた。
■母の日
緊急事態宣言が発令されるのを前に、開店前から百貨店に並ぶ人たち（２４日午前、東京都中央区の「松屋銀座」で）＝池谷美帆撮影
食品、化粧品売り場などを除いて休業する東京都中央区の「松屋銀座」。２４日は午前１０時半の開店前に約５０人が列を作り、終日、買い物客でにぎわった。同店によると、１週間前に比べ、お客が１・５倍ほど増えたという。
来月９日の「母の日」を前にギフトフェアを開催していたが、宣言期限は１１日で、この日は事実上の最終日に。母（６１）と連れだって来店した武蔵野市の会社員（３４）はアクセサリーを購入し、「本当は大型連休中に来ようと思っていたが、宣言があるので急きょ前倒しした」と話した。
同店の担当者は「母の日だけでなく、季節の変わり目で初夏の服が多く売れる時期。宣言で商機を逃してしまう」と残念がった。
■披露宴
開封済みの日本酒が劣化してしまうため、１杯１５０円で提供するセールを開催したバー（２４日、東京都新宿区で）
宣言に伴い、結婚式場や飲食店は酒類の提供を停止するよう求められている。
八王子市の「八王子ホテルニューグランド」では２４日朝から、結婚式場担当の従業員が酒類の仕入れをキャンセルし、ノンアルコールカクテルの新メニューの検討を始めた。
都からは、披露宴の時間を１時間半以内にしたり、会場の人数を５０人または５０％に減らしたりする協力依頼をされている。２５日も披露宴が予定されているため、新郎新婦に連絡を入れ、酒類の提供を取りやめることを伝えたという。
このほか、広い会場への変更や、披露宴の短縮などにも追われている。総支配人の井上充さん（４０）は「披露宴は何か月も前から準備しているので、簡単に変えられない」と困った様子だった。
一方、新宿区の「日本酒ＢＡＲ 袂たもと」では、開封済みの日本酒が劣化してしまうため、２３日から１杯１５０円で提供する「セール」を開催。食材も余っているといい、使い切るまでランチ営業を続ける。店主の山口梨理子さん（３２）は「もう少し準備の時間がほしかった」とこぼした。
■観光地
都外の観光地には、宣言前の２４日、多くの観光客が訪れた。
神奈川県箱根町の温泉街では、妻と訪れた東京都世田谷区の男性会社員（５７）が「我慢の日々が始まる前に楽しみにきた」と語った。地元の観光関係者は「今日だけの『駆け込み客』が多い。宣言発令後、どうなるのか」とため息をついた。
潮干狩りを楽しむ親子連れらでにぎわう千葉県木更津市の久津間海岸。２４日の駐車場には東京や神奈川、埼玉など県外ナンバーの車が目立った。
潮干狩り場は、４～５月の大型連休にかき入れ時を迎える。昨年は全国に緊急事態宣言が出され、市内６か所の海岸は約２か月間、営業休止に追い込まれ、売り上げが例年と比べ約９割減った。
新木更津市漁業協同組合参事の根本昌彦さん（５８）は「緊急事態宣言は人命を守るために必要な措置で、『潮干狩りに来てください』とは決して言えない。ただ、昨年のようにお客さんが来なくなれば死活問題だ」と苦しい胸の内を明かした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210424-OYT1T50261/
コロナ慣れした・いい加減にして…「駆け込み客」でにぎわう梅田繁華街
返信削除2021/04/25 09:23
３回目となる緊急事態宣言発令を翌日に控えた２４日、対象地域の大阪、京都、兵庫、東京の４都府県では、土曜日とあって繁華街などで大勢の人が行き交った。「人の流れを止める」を目標とする今回の宣言。市民生活を大きく制限する要請だけに、どこまで自粛すべきかという人々の意識には温度差もある。
■コロナ慣れ
大阪・梅田の繁華街。２５日から商業施設が軒並み休業するのを前に、多くの駆け込み客でにぎわった。
大阪市淀川区の会社員女性（４３）は百貨店に夫と来店。「行政もがんばっていると思うので、我慢はしないといけない。自粛疲れはあるけど、当分は外出も控える」と話した。
一方、「１回目の緊急事態宣言では家に引きこもったけど、今回は同じような自粛は難しいかもしれない」と話すのは、映画館を訪れた大阪市北区の会社員男性（２４）。
その理由として「周りに感染者がいないので気をつけて行動すれば大丈夫に思えてきた。コロナ慣れしてしまった」と言う。
仕事帰りに立ち寄った大阪市淀川区の会社員男性（４４）は「医療が逼迫ひっぱくしているから仕方ない」と受け入れつつも、憤りも口にした。「医療体制をどう立て直すのか満足な説明もなく、政治家が負担だけ求めるのはいい加減にしてほしいという思いだ」
■「大声出さないのに」
兵庫県立美術館（神戸市中央区）では２４日、「頴川えがわコレクション 梅舒適ばいじょてきコレクション受贈記念展」が開幕したが、休業要請に伴い、わずか１日で中断することになった。
大阪から一人で訪れた無職の男性（７１）は「私も感染は怖いが、美術館は大声を出す人がいるわけでもなく、感染対策は徹底されている。休業要請には違和感がある」と戸惑った様子で話した。
大阪では多くの公共施設が休業し、万博記念公園（大阪府吹田市）も２５日から入園できなくなる。
友人と２人で散策に訪れた吹田市内の女性（７２）は「昨年は、ほとんど外出しないようにしていたら足腰が弱ってしまった。ここでウォーキングを始めたばかりだったのに、これからどうしようか」と肩を落とした。
対象外の図書館も自主的に休館
政府は、博物館や美術館、動物園などは休業や時短要請の対象としているが、図書館は対象としていない。会話をする人も少なく、感染リスクが高いという報告もされていないためとみられるが、大阪府内では自主的に臨時休館とする自治体が相次いでいる。
大阪市都島区の女性（６３）は２４日、小学２年の孫と近くの図書館を訪れた。「自宅にいる時間が長くなるので、孫に本を読ませるためにも休館しないでほしかった。一方的に我慢を強いられていると感じる」と話した。
バーベキュー盛況
淀川河川公園でバーベキューをする人たち（２４日午後、大阪市淀川区で）＝吉野拓也撮影
大阪市淀川区の淀川河川公園でも、バーベキューを楽しむ姿がみられた。会社の同僚らと酒を飲んで盛り上がっていた大阪市西区の男性（３０）は、「家に集まって飲むより密も避けられる。屋外なので安全だと思う」と話した。
同河川公園はマスク着用を呼び掛けているが、飲食しているうちにマスクを外して談笑しているグループもいた。
富岳による実験で、野外のバーベキューで飛沫が広がる様子。感染者の右斜め後ろから弱い風が吹き、風下にいる人にも届いている（理化学研究所・神戸大提供、豊橋技術科学大など協力）
しかし、スーパーコンピューター「富岳ふがく」による想定実験では、マスクを外した状態でのバーベキューの感染リスクが実証されている。大声で話せば、１メートル先の正面に立つ人が、飛沫ひまつ全体の１０分の１を浴びた。
実際、バーベキュー参加者が新型コロナに感染したケースも全国で相次いでいる。
バーベキューができる施設は、酒を提供しなければ休業要請の対象にならない。淀川河川公園は２５日から利用を禁止するが、河川敷全体を見回るのは難しいという。兵庫県内のあるバーベキュー施設は宣言中も営業を続けるといい、担当者は「酒を持ち込む人もいるだろうが、禁止はできない」と明かした。
各自治体は路上や公園での集団飲酒をしないよう呼びかけている。屋外は飲食店のような密閉状態にはならないが、人との距離が近くなりやすい。飲酒すれば大きな声が出ることが多くなり、飛沫による感染リスクは高いとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210425-OYT1T50028/
Ｊ＆Ｊ製 米で接種再開へ…ワクチン 当局、血栓症例を検証
返信削除2021/04/25 05:00
米フロリダ州で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの接種を受ける女性（１０日、ＡＰ）
【オーランド（米フロリダ州）＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、米国内で１３日から接種が中断されている米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンについて、使用の再開を認めると発表した。接種後に血栓の複数の発症事例が報告され、ＣＤＣの専門家委員会が安全性を検証していたが、「投与の利益はリスクを上回る」と判断した。
ＣＤＣが２３日に開いた専門委の検証会合では、米国内で約８００万回のＪ＆Ｊ製ワクチンの接種が行われ、女性１５人が血栓症となり、うち３人が死亡したことが明らかになった。その上で専門委は、Ｊ＆Ｊ製は１回の接種で効果が得られることなどを踏まえ、接種再開を勧告することを賛成多数で決めた。
Ｊ＆Ｊ製を巡っては欧州連合（ＥＵ）の薬事当局「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）」も、恩恵が副反応のリスクを上回るとして、接種を進めるべきだとの見解を示している。日本でもＪ＆Ｊ製の臨床試験が進められている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210425-OYT1T50046/
東京から来た女性「きょうはドライブ、連休は我慢」…駆け込み観光で賑わう箱根
返信削除2021/04/25 10:48
東京都で２５日、３度目となる緊急事態宣言が発令されるのを前に、神奈川県箱根町や小田原市では２４日、都内などからの「駆け込み観光」とみられる観光客の姿が目立った。
都内からの「駆け込み客」も目立った箱根湯本の温泉街（２４日、神奈川県箱根町で）
箱根湯本の温泉街は昼前からにぎわい始め、駐車場には品川、練馬、多摩など都内ナンバーのほか、埼玉県の所沢、川越ナンバーをつけた車も並んだ。土産物店の店主は「Ｇｏ Ｔｏ トラベルの中止直前と同じ。自粛を前に旅行に来たのだろう」と語る。
親子３人で訪れた東京都大田区の女性（３５）は「感染が拡大中なので緊急事態宣言は仕方ない。きょうは芦ノ湖をドライブして、５月の連休はレジャーを我慢しようと思います」と残念そうに話した。
ツツジなどが咲き始めた小田原城址公園（小田原市）にも大勢の散策客が訪れた。市観光協会の担当者は「県内でもまん延防止等重点措置の対象地域が広がるだけに、『とりあえず、この週末に春の旅行を』という駆け込み客が多いようだ」としつつ、「宣言発令と地域拡大で今後どうなるのか」とため息をついた。
自粛前観光地にぎわう／
箱根や小田原 「ＧＷは我慢」／
都内からの「駆け込み客」も目立った箱根湯本の温泉街（２４日、箱根町で）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210425-OYT1T50105/
大手旅行会社 “宣言”対象の4都府県発着ツアー 中止の動き
返信削除2021年4月24日 5時42分
新型コロナウイルス対策で東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、大手旅行会社の間では対象地域を発着するツアーを中止する動きが出ています。
このうち、添乗員付きのバスツアーなどを企画する「クラブツーリズム」は、緊急事態宣言の対象の4都府県を発着地とするツアーの中止を決めました。
また、「エイチ・アイ・エス」は4都府県を出発地とするバスツアーを中止することを決めました。
このほか、「JTB」「エイチ・アイ・エス」「近畿日本ツーリスト」、それに「日本旅行」などは緊急事態宣言の対象地域を発着地とする個人旅行について、原則としてキャンセル料を支払わずに予約を取り消せるようにするとしています。
大型連休中の予約状況は、緊急事態宣言が決まる前の今月20日の時点でも業界最大手の「JTB」で2年前と比べて75％減少していましたが、緊急事態宣言によってさらに落ち込むことが予想され、旅行関連業界への打撃は一段と深刻になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994581000.html
政府分科会 尾身会長 “宣言期間中 最低限の外出に” 呼びかけ
返信削除2021年4月24日 10時54分
23日夜、西村経済再生担当大臣の会見に同席した政府の分科会の尾身茂会長は「変異株の影響で国民の健康を守るためには、人との接触の機会を減らす必要が出てきた」と述べ、緊急事態宣言の期間中は生活に必要な最低限の外出にすることなどを呼びかけました。
会見で尾身会長は、現在の感染状況について「従来株から変異株への置き換えが急速に進行し、感染が発生する場所も多様化している。医療体制の強化がウイルス拡散のスピードに対応できておらず、国民の健康を守るためには、人との接触の機会を減らすことが必要だ」と分析しました。
そして宣言の解除については「17日間という期間は短いのではないかという議論もあったが、分科会で合意したのは解除の条件を明確にするべきだということだ。そのうえで、宣言の期限となっている5月11日の直前に宣言の効果や感染状況を評価して判断していく」と述べました。
具体的な解除の条件としては感染状況が「ステージ3」に入り、「ステージ2」に向かって安定的な下降傾向が見込めることや医療のひっ迫が解消していることなどを挙げ、必要があれば、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」を適用することもありえるとしました。
また、一般の人たちが注意することとして、これまで感染しなかったことに基づく油断は禁物であることや換気に今まで以上に注意し、感染防御効果の高い不織布のマスクを着けること、それに人と人との接触を減らすため生活に必要な最低限の外出にすることなどを強調しました。
会見で尾身会長は「目標は人との接触をできるかぎり減らすことで、それを実現する方法として生活に必要な最低限の外出にすることが必要だ。まん延防止等重点措置が出ているなかで緊急事態宣言をするのは難しい判断だったが、宣言と重点措置をどう活用していくか学んでいく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994701000.html
アメリカ 製薬大手J＆Jのワクチン 接種再開認めると発表
返信削除2021年4月24日 11時42分
アメリカCDC＝疾病対策センターと、FDA＝食品医薬品局は23日、接種後にまれな血栓症が起きた症例が報告されたために、接種が一時停止されていたアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンについて、接種の再開を認めると発表しました。
アメリカCDCとFDAは今月13日、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を受けた人の中に脳などの血管が詰まる、まれな血栓症が報告されたとして、各州に対し 接種の一時停止を求めました。
CDCは23日、この症例について検討する専門家の委員会を開催し、これまでに接種されたおよそ798万回のうち、ワクチンとの関連が疑われる血栓症の症例は15例だったなどとする調査結果が報告されました。
こうしたデータをもとに専門家が接種の再開について検討した結果、委員会は「極めてまれに重症の血栓症が起きるリスクがある」と注意喚起をしたうえで、接種を再開するべきだとする結論をまとめました。
これを受けて、CDCとFDAは共同で声明を発表し、「ワクチンの接種による利益はリスクを上回る」として、医療機関などに、血栓症の対処法などについて周知したうえで接種の再開を認めると発表しました。
CDCのワレンスキー所長は会見で「ワクチンの接種によって入院する人や死者を減らす利益は大きい」と述べ、改めてアメリカ国民にワクチンの接種を呼びかけました。
「症例を早期に発見・対処できること周知する」
CDCとFDAが、接種の再開を認めたことを受けて、ジョンソン・エンド・ジョンソンは「1回の接種で済み、輸送が簡単でかつ予防効果が証明されているこのワクチンは、世界中の人の健康と安全を守ることができる。世界各国の保健当局と連携して医療の専門家や一般の人に対して、このまれな症例が早期に発見可能で対処もできることを周知していく」とする声明を発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994911000.html
旅行業界 感染対策が条件の試験的ツアーで商品開発
返信削除2021年4月24日 12時28分
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、旅行業界では厳格な感染対策を条件とするツアーを試験的に行い、今後の旅行商品の開発につなげようという取り組みを行っています。
これは全国およそ1200の旅行会社が加盟する日本旅行業協会が行っていて、ツアーの参加者には事前のPCR検査や、出発日の1週間前からの検温の結果などを記入するチェックシートの提出を求めます。
このうち、旅行会社のクラブツーリズムが今月中旬に行った山梨県への1泊2日のツアーでは添乗員が出発日の3日前に参加者に電話をかけ、PCR検査の結果や体調を確認しました。移動に使うバスは、車内の空気を外気と循環させるシステムが整備され、座席は窓際だけを使います。また、ツアーで訪れる施設や店は、感染防止策が社内の基準を満たしている場所に限っているということです。
ツアーに参加した横浜市の70代の男性は「PCR検査で陰性の人だけが集まるので安心です」と話していました。
クラブツーリズムの酒井博社長は「感染リスクを回避する取り組みをしている旅行会社のツアーには参加したいという意見も多く、しっかり対策を講じて安全な旅行を提供していきたい」と話しています。
旅行業界としては緊急事態宣言の解除後を見据え、参加者や観光関連施設から集めた意見をより安全な旅行商品の開発につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994881000.html
全国76の医療機関が回答 3分の2の施設で使い捨てマスク再利用
返信削除2021年4月25日 4時22分
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、医療現場でマスクなどの不足が問題になりましたが、専門の学会などが感染対策の専門家がいる各地の医療機関を調査したところ、マスクが不足した際、3分の2の施設で本来使い捨てのものを再利用していたことが分かりました。
調査は、職業感染制御研究会と日本環境感染学会がことし2月から先月にかけて行い、全国76の医療機関で感染対策を担当する医師や看護師などから回答を得ました。
この中で感染を防ぐ防護具の不足について聞いたところ、高性能の「N95」マスクは、76％が不足したと答え、一般的なサージカルマスクは70％、医療用のガウンは66％、医療用手袋が33％でした。
不足した際には本来は使い捨てのものを再利用したケースも多く、N95マスクやサージカルマスクが不足したと答えたうちの67％が再利用したとしています。
このほか、調査では自治体などから届けられるマスクについて「一定の性能を確認したものを流通させてほしい」とか「限界があり難しいと思うが、同じタイプを支援してほしい」などと質の担保を求める意見が多く出されていました。
調査した聖マリアンナ医科大学の國島広之教授は「例外的なケースを除き、再利用は医療従事者や患者への感染リスクにつながるので望ましくない。医療の大前提となる十分な防護具の確保が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996111000.html
【独自】東京・大阪の大規模接種会場、モデルナ製使用へ…市区町村はファイザー製
返信削除2021/04/27 06:30
モデルナ製のワクチン（右）とファイザー製のワクチン＝ロイター
政府は、東京と大阪に５月中にも設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場について、米バイオ企業モデルナ製のワクチンを使用する方針を固めた。同月中に同社製ワクチンの製造販売が承認されることが前提となる。
国内で接種が進むワクチンは米ファイザー製で、政府は居住地の市区町村での接種を原則としている。モデルナ製が承認されて市区町村に配分された場合、２種類のワクチンは保管方法などが異なるため、運用の混乱が懸念されている。
そのため、政府は、居住者以外も受け付ける大規模会場でまずはモデルナ製を使い始める方針だ。市区町村の接種はファイザー、大規模会場はモデルナと使い分けて、限られたワクチンを効率よく速やかに接種していく狙いもある。
大規模会場では、自衛隊の医官や看護官を活用し、１日１万人規模の接種を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210427-OYT1T50036/
ワクチン接種 “大規模な会場はモデルナ製の見通し” 河野大臣
返信削除2021年4月27日 1時11分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。
河野規制改革担当大臣は、26日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、今後、ファイザー社製以外のワクチンが承認された場合の対応について、1回目と2回目の接種の間隔などが異なるため、混乱を招くおそれがあると指摘し「今の自治体のルートとは全く別なルートを作って、ワクチンを打っていくことになる」と述べました。
そのうえで今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が、東京と大阪に開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999611000.html
接種証明「ワクチンパスポート」導入で働きかけへ 経団連
返信削除2021年4月26日 18時49分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ビジネスなどで海外に出かけた人が円滑に移動できるように、経団連は、世界的に検討が進むワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けて、政府などへの働きかけを強めていく考えを示しました。
経団連は、26日、世界的に導入の検討が進むワクチンパスポートについて、報道機関向けの勉強会を開きました。
ワクチンパスポートと呼ばれる新型コロナのワクチン接種の証明書は、中東のイスラエルではホテルや劇場などでの提示が義務づけられているほか、EU＝ヨーロッパ連合でも導入が検討されています。
勉強会では、経団連の担当者がビジネスなどで海外に出かけた人が円滑に移動できるよう、日本での導入に向けて政府などへの働きかけを強めていく考えを示しました。
ただ、ワクチンパスポートには、接種の効果がいつまで続くかが明確でないとか、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いを受けるおそれがあるといった指摘もあります。
講師を務めた公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は「導入にあたっては、『この仕組みなら差別が起きない』と多くの人が納得できるような議論も必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012998911000.html
奈良県「Go Toイート」食事券 批判受け急きょ販売を一時停止に
返信削除2021年4月27日 18時17分
奈良県は、26日から始めた「Go Toイート」の食事券の追加販売について、感染が拡大している状況を考慮すべきだったなどとして急きょ、販売を一時、停止することを決めました。
奈良県は「Go Toイート」のキャンペーンのうち、県内で使えるプレミアムつき食事券の追加販売を26日から始め、1万円の代金で1万2千円分を利用できる食事券合わせて25万セットを販売する計画でした。
しかし、市民からどういう判断で販売を決めたのかなど批判の声が相次ぎ、県は急きょ、販売を一時、停止することを決めました。
県は「計画どおり、販売を始めてしまったが、感染状況から停止すべきだった」としています。
県内では感染の急拡大で病床の使用率が74％に上るなど、医療体制がひっ迫していて、県は、すべての病院に患者を受け入れるよう要請していました。
県は、大型連休を含む来月11日までを感染対策の重点期間としていて、この間は、販売を停止するとしています。
奈良県の荒井知事は記者会見で「販売が始まることを失念していたというか事務的にチェックしなかった。責任はみな私にある」と述べ、陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001111000.html
ワクチン大規模接種 東京の会場は自衛隊が設置と運営を 菅首相
返信削除2021年4月27日 18時26分
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。
来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。
政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、東京 大手町と大阪の中心街に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるよう、5月中にも運営を始める方針です。
これについて菅総理大臣は、閣議のあと岸防衛大臣と会談し、東京 大手町の会場について自衛隊が設置と運営にあたり、来月24日を目標に設置し、3か月間、運営するよう指示しました。
接種は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行う方針で、大阪の会場についても、自衛隊が設置や運営などの支援を行うことで、今後、具体的な調整を進めるということです。
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「菅総理大臣から『防衛省・自衛隊は、わが国最後のとりでであり、国家の危機管理上、重大な課題に対して、役割を十分に果たしてもらいたい』と指示を受けた。きょう午後、省内で会議を行って必要な準備を速やかに進め、早期に運営すべく詳細を詰めていく」と述べました。
河野規制改革相「接種のスピードあげることは非常に重要」
河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「首都圏には多くの高齢者が住んでいて、ワクチン接種のスピードをあげることは非常に重要だ。大阪でも、適切な支援を検討するよう指示があったので、防衛省としっかり調整したい」と述べました。
加藤官房長官「国としても強力に後押し」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣から岸防衛大臣に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県におけるワクチン接種を国としても強力に後押しするべく、自衛隊の医官や看護官などを活用した大規模接種センターを東京都に設置し、同様に人口が集中し、感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援も行うよう指示があった。これ以外の地域は現在、想定していない」と述べました。
そのうえで、記者団が「他県から東京に移動する際の感染リスクはないのか」と質問したのに対し「予防接種の意義は大変重要で、そうしたことを踏まえつつ、感染防止等に十分配慮しながら実施していきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「大いに期待 見守っていきたい」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「政府は、できる範囲で懸命に努力している。しっかりやってもらいたいし、大いに期待して見守っていきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「なぜ東京と大阪だけ国が主導」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「なぜ東京と大阪だけ国が主導するのか。まさか東京都議会議員選挙に向けた対策ではないか。パフォーマンスはもうやめてほしい。ワクチン接種は効率的に根拠を持って対応するのが政府の責任で、今後、厳しく追及していく」と述べました。
公明 山口代表「接種スピード促進に期待」
公明党の山口代表は、記者会見で「自治体の負担を軽くする効果や接種スピードの促進が期待できる。一方で、会場へのアクセスの円滑性をどう確保するかが課題になり、政府は混乱を招かないような、わかりやすい説明と利便性の提供に努めてもらいたい」と述べました。
東京都の小池知事「国と必要な連携」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「ワクチンを接種することが、ウイルスに対抗する現時点での唯一の方法で、やはり決め手になる。スピード感を確保するためにも国と必要な連携をとっていくことが、都民の命や安全、健康を守っていくことにつながる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999921000.html
新型コロナワクチン接種後48時間は献血控えて 厚生労働省
返信削除2021年4月27日 18時43分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた人は接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。
厚生労働省は、安全上の理由から接種したワクチンの種類に応じて一定期間献血を控えてもらっていますが、新型コロナウイルスのワクチンについてはこれまで基準がありませんでした。
このため日本赤十字社は、2月以降、接種を受けた人からの献血を一時的に中止していて、今後、接種を受ける人が増えれば献血が不足するおそれも出ています。
厚生労働省は27日に審議会を開いて対応を協議し、接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。
接種を受けた人からの献血を通じて新型コロナウイルスに感染することはないものの、国内で接種から2日以内に発熱などを訴える人が多かったため、安全に配慮したということです。
また、事前の問診で、全身のけん怠感などの副反応が続いている場合は症状が消えるまで、接種後にアナフィラキシーを起こした人については1年間献血を控えてもらうことにしています。
厚生労働省は「接種が進めば、献血が一時的に不足するおそれもあるので、状況を見ながら確保に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001411000.html
緊急事態宣言の対象地域の医療や感染状況を分析 専門家会合
返信削除2021年4月27日 19時03分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で、東京、大阪、兵庫、京都に緊急事態宣言が出される中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、重症者の急増で深刻なひっ迫が続く関西の医療の状況や、宣言が出されている地域での人出や感染の状況などについて分析が行われています。
専門家会合は午後5時半すぎから始まり、感染力の強い変異ウイルスの拡大で、重症者が急増している関西の医療のひっ迫状況や、25日に緊急事態宣言が出された地域の感染状況や人出などを中心に分析が行われています。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は26日までの1週間では、前の週と比べて全国で1.18倍と増加傾向が続いています。
「緊急事態宣言」が出されている
▽東京都は1.22倍、
▽大阪府が1.01倍、
▽兵庫県が1.12倍、
▽京都府が1.36倍と
感染状況が最も深刻な関西では増加率は下がってきたものの、まだ増加が続いています。
「まん延防止等重点措置」が適用されている地域では、
▽神奈川県で1.12倍、
▽埼玉県で1.24倍、
▽千葉県で1.02倍と
首都圏でも増加が続いています。
また、
▽愛知県も1.30倍と増加している一方、
▽愛媛県では1.00倍、
▽沖縄県では0.81倍、
▽宮城県では0.77倍と
横ばいか減少傾向になっています。
これまで大きな拡大が見られなかった北海道や北陸、中国、四国などの地域でも増加傾向となっているほか、
▽大分県で9.52倍、
▽佐賀県で2.41倍、
▽熊本県で2.18倍、
▽福岡県で2.04倍などと
九州で感染が拡大しています。
人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、
▽大阪府では88.49人、
▽兵庫県で64.43人、
▽奈良県で49.47人、
▽沖縄県で44.18人、
▽京都府で37.51人、
▽東京都で36.71人、
▽徳島県で34.20人、
▽福岡県で33.52人、
▽和歌山県で26.16人、
▽大分県で25.99人と
「ステージ4」の目安となる25人を超えていて、
全国でも26.72人となっています。
会合では、関西で急拡大し、首都圏でも拡大傾向が見られる感染力の強い変異ウイルスの広がりなどについても分析が行われています。
田村厚労相「去年4月の宣言時より減り方が緩やか」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭で「きのうの人の流れは減ってはいるが、去年4月の緊急事態宣言と比べると減り方が緩やかだ。宣言を出しても感染者が減らないということが起こらないよう、しっかりと国民にメッセージを伝えていかなければならない」と述べました。
また、田村大臣は「この疾病は非常にやっかいで、いったん感染者が減っても、宣言が解除されれば、どうしても人の動きに合わせて、そこにつけ込んでウイルスが広がっていく。その繰り返しを止めていくためには、ワクチンが非常に大きな武器であり、しっかり対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001611000.html
ワクチン大規模接種 東京会場設置へ 準備加速を指示 岸防衛相
返信削除2021年4月27日 19時15分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、岸防衛大臣は、来月を目指している東京の大規模な接種会場の設置に向けて、省内に対策本部を立ち上げ準備を加速させるよう指示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は27日、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営に当たるよう岸防衛大臣に指示しました。
これを受けて、岸大臣は、防衛省の幹部会議で中山副大臣をトップとする対策本部を立ち上げたうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことが自衛隊の最大の使命だと自覚し、速やかに準備を開始してほしい」と述べ準備を加速させるよう指示しました。
東京の接種会場は、来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。
また、大阪の接種会場についても、地元の自治体と支援の在り方を協議することを確認しました。
会議のあと、岸大臣は記者団に対し「首都圏の1都3県で感染拡大が継続した場合、他の地域への影響は大きい。ワクチンが可及的速やかに接種されるようにしたい」と述べました。
立民 福山幹事長「唐突で行きあたりばったりと危惧」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「唐突で行きあたりばったりではないかという危惧を持たざるをえない。東京の接種会場は、近隣3県も対象に含むようだが、高齢者の移動の方法などが明らかでない。新たな混乱を生み出すことがないよう、どのように対応するのか国会審議でも明らかにしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001641000.html