2022年2月13日

第６波「まん延防止等重点措置」34都道府県に拡大（1/25）


この調子だと、またまた「緊急事態宣言」発出かなあ…


2022年1月25日 19時40分　ＮＨＫニュース

新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。

政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。

これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449331000.html


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著書：コロナのウソとワクチンの真実





（書きかけ）




2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

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井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


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（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…



（№562　2022年1月25日）

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186 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:00

    「まん延防止等重点措置」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/

    ＞2021年2月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため新設されました。

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:00

      「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
      2022年1月25日 21時06分

      新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。

      政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

      また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。

      これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。

      山際大臣「適用の効果 あらわれてきている」

      山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「政府としては新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だと考えている。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに自治体や専門家と連携し機動的に対応していきたい」と述べました。

      また、これまでに適用した重点措置の効果について、「1週間ずつで比べると、確実に増え幅が減っており、沖縄に関しては実数としても減り始めている。適用の効果としてあらわれてきていると言っていいのではないか」と述べました。

      さらに検査キットの確保状況について、「数そのものは確保されているが必要なところにない。どこに目詰まりがあるのかを見ながら、ニーズのあるところに適時適切に必要な分だけ検査キットが準備してもらえるようにしていく」と述べました。

      一方、東京都に緊急事態宣言を出すかどうかについて、「国として東京都に対し、宣言を先手を打って出すことは考えていない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449331000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2022/01/17.html?showComment=1643117777489#c4938621193019801223

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:04

      「まん延防止」 新たに18道府県追加 政府分科会が了承
      2022年1月25日 12時46分

      新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。

      25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。

      そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いがレベル2の段階と判断されていること、急速に感染拡大が生じていること、このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、27日から来月20日まで18道府県に重点措置を適用する方針を諮りました。

      沖縄 山口 広島 来月20日まで延長方針も了承

      また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について「いまだに多くの陽性者が発生しており今後の感染状況によっては医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念がある」と指摘し、来月20日まで延長する方針も諮りました。

      分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ了承されました。

      政府は国会への事前の報告と質疑を経て対策本部を持ち回りで開き、正式に決定することにしています。

      これによって重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。

      厚労副大臣「適切な検査や療養につなげるため方針を示した」

      古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」と述べました。

      そのうえで「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。

      官房長官「まん延防止 終了は総合的に判断」

      松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置の終了は都道府県の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。実施されている施策の効果を含め今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

      また医療提供体制を確保するため自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針について「一部の地域では『発熱外来』の予約が取りづらい状況も生じており、感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげることができるよう選択肢を広げるため国として方針を示したものだ」と述べました。

      そのうえで「重症化のリスクが高い方はこれまでどおり受診していただきたい。また希望する場合は検査前でも医療機関の受診が可能であり、症状が重い場合や急変時などには速やかに受診するよう合わせて呼びかけたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448631000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:04

      ＞政府の「基本的対処方針分科会」

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:05

      旧称は、新型インフルエンザ等対策有識者会議「基本的対処方針等諮問委員会」。

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:32

      まん延防止、１８道府県に拡大決定…不織布マスク推奨を基本的対処方針に盛り込む
      2022/01/26 00:11

      　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回り形式で開き、北海道、大阪府、福岡県など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は２７日から２月２０日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、適用対象は東京など３４都道府県に拡大した。

      　新たに適用されるのは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。９日から既に適用中の広島、山口、沖縄の３県については、３１日までの期限を２月２０日に延長することが決まった。

      　重点措置が適用された地域では緊急事態宣言に準じた措置が可能となり、都道府県は飲食店の営業時間短縮などを要請する。感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの時短要請を基本とし、酒類提供の可否は知事が判断する。全員の陰性証明書を提示する全員検査の仕組みを利用すれば、人数制限をなくす。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人とし、全員検査で定員まで収容可能となる。

      　政府は重点措置の追加に合わせて基本的対処方針を改定し、オミクロン株の感染力の高さを踏まえて不織布マスク着用の「推奨」を盛り込んだ。ウレタン製マスクより 飛沫ひまつ の透過率が低いとされるためだ。不織布マスクの感染防止などの効果は国民の理解が進んだとして、周知を促す文言を昨年１１月の改定の際に削除していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50182/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 8:55

      「まん延防止措置」適用地域追加 医療提供体制の確保が課題
      2022年1月26日 5時09分

      まん延防止等重点措置をめぐって政府は、適用する地域に新たに18道府県を追加することなどを決定しました。政府はオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

      新型コロナ対策で政府は25日、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県など新たに18道府県を追加し、期間を27日から来月20日までとすることを決定しました。

      また、すでに重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県については、今月末の期限を来月20日まで延長することも決め、適用地域は34の都道府県に拡大されることになりました。

      新たな感染者は増え続け、25日、1万3000人近くとなった東京をはじめ、大阪や愛知などでも過去最多となり、全国では6万人を超えました。

      これに伴って各地で病床の使用率も上昇していて、東京では25日時点で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％までおよそ10ポイントとなる39.8％となりました。

      政府としては、経済への影響も考慮して宣言の発出は避けたい考えで、山際担当大臣は25日の会見で東京への対応について、「国が主導して宣言を出せるようにはなっているが、いまのところ先手を打って出すことは考えていない」と述べました。

      政府は、感染力の強さなどオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

      一方、需要が高まっている抗原検査キットについて、政府は、医療機関や保健所などに優先的に配送する計画の策定を進めていて、近く公表したい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450051000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:15

      「まん延防止」適用地域 きょうから34都道府県に拡大
      2022年1月27日 11時43分

      新型コロナの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。政府は引き続き自治体と連携して医療提供体制の確保に努め、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

      新型コロナの新たな感染者は26日、東京でおよそ1万4000人、大阪で9800人余りとなるなど各地で過去最多を更新し、全国では25日に初めて6万人を超えたあとわずか一日で7万人を超えるなど急激な感染拡大が続いています。

      こうした中、27日から関西3府県や北海道、福岡など合わせて18道府県にまん延防止等重点措置が適用され、適用地域が34都道府県に広がりました。

      期間は
      ▽首都圏の1都3県や東海3県など13都県が来月13日まで
      ▽27日から適用された18道府県と延長が決まった沖縄、山口、広島の合わせて21道府県が来月20日までとなっています。

      政府は新規感染者数や重症者数などについて慎重に分析を続けるとともに、引き続き自治体と連携して医療提供体制の確保に努め、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

      一方、新型コロナの3回目のワクチン接種をめぐり岸田総理大臣は26日夜、ツイッターに動画を投稿し「日本でも感染拡大が続く中、最も効果的な予防方法はワクチンの3回目の接種だ。3回目の接種をすればいったん低下したワクチンの効果を取り戻し感染を防ぐことができる」と述べました。

      そしてファイザーを2回接種したみずからも3回目はモデルナを接種する予定だとしたうえで、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけました。

      松野官房長官「予防から早期治療の流れ 強化していく」

      松野官房長官は、午前の記者会見で「重点措置区域では、飲食店の時短営業やイベントの人数制限など、感染拡大防止のための取り組みを行っていただく。また在宅や宿泊療養を含め、拡充してきた医療提供体制をしっかりと稼働させていくとともに、ワクチンや治療薬といった、予防から早期治療の流れを強化していく」と述べました。

      そのうえで「国民に対しては、医療の現場を守り、社会経済活動を維持していくため、改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底や、BCP＝事業継続計画の準備をお願いする」と述べました。

      一方、松野官房長官は、緊急事態宣言の発出に至らないよう対策を講じていくのか問われたのに対し「新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だ。まずは、すでに実施している施策の効果を含め、今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、自治体や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013451831000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 23:57

      「まん延防止」和歌山県を追加 分科会が了承 5日から27日まで
      2022年2月3日 12時51分

      新型コロナ対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から27日までとする政府の方針を了承しました。
      重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。

      新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は3日午前、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、まん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加し期間は5日から27日までとする方針を諮りました。

      分科会は、資料を回覧する持ち回りの形式で行われ、政府の方針を了承しました。

      これを受けて政府は、午後から衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。

      これによって、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。

      松野官房長官「最大限の警戒感を持って注視」

      松野官房長官は午前の記者会見で、現在の感染状況について「きのうの厚生労働省の専門家会合では、全国の新規感染者数は増加が続いているが、直近1週間の新規感染者数はその前の週に比べて1.5倍で増加傾向が続いており、『まん延防止等重点措置』の区域のほぼすべての都道府県で2倍以下となっていると分析、評価されている」と説明しました。

      そのうえで、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について「新規感染者数が減少傾向にある地域もあるなど一定の効果を発揮しているものと認識している」と述べました。

      一方、記者団が首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置が今月13日に期限を迎えることへの対応を質問したのに対し「すでに実施されている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなど、最大限の警戒感を持って注視し知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。

      公明 山口代表「期間設定は慎重に検討を」

      公明党の山口代表は党の中央幹事会で「いちばん先に適用した沖縄、山口、広島などは一定の効果が出ていると見ることもできるが、まだもっと効果が望まれるという見方もある。東京などは、なお感染者が急増している状況にあるので、よく見極めながら期間の設定をどう対応していくか慎重に検討すべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464191000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 0:01

      政府 「まん延防止」和歌山県の追加を決定 今月5日～27日
      2022年2月3日 17時21分

      新型コロナ対策で、政府は「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加し、期間は今月5日から27日までとすることを決めました。
      重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。

      新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は3日午後、新型コロナウイルス対策本部を資料を回覧する持ち回りの形式で行い、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加し、期間は今月5日から27日までとすることを決めました。

      これに先立って、山際新型コロナ対策担当大臣は国会で、「和歌山では1週間の新規陽性者数は前の週と比べて割合が高く、急速な感染拡大となっている。今後、このまま推移した場合には近い将来、医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念がある」と述べました。

      政府は、県と連携して飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限などの対策を徹底することにしています。

      対策本部での決定により、重点措置の適用地域は35の都道府県に拡大されます。

      一方、首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置は、10日後の今月13日に期限を迎えます。

      政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、延長も検討すべきだという意見が出ていて、政府は引き続き、感染者数や病床の使用率などを注視するとともに、自治体の意向も聴き取りながら、来週、扱いを判断する見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464671000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:39

      和歌山県 きょうから“まん延防止”適用「早く普通の生活に」
      2022年2月5日 12時03分

      新型コロナウイルスの感染の拡大が続く中、和歌山県は5日から「まん延防止等重点措置」の適用地域に追加され飲食店への時短要請などが始まりました。

      和歌山県は5日から今月27日までまん延防止等重点措置が初めて適用され、県は県内全域を対象に飲食店の営業時間の短縮を要請するほか、不要不急の外出やほかの都道府県への移動を控えるよう呼びかけています。

      和歌山市のJR和歌山駅では早い収束を望む声が聞かれました。

      60代の女性は「重点措置の適用はもう少し早くてもよかった。1日でも早く普通の生活ができるよう感染対策に気をつけるようにしたい」と話していました。

      バスの乗務員の男性は「仕事から帰宅するのが深夜になるので、食事の確保が大変になると思うがこれで感染拡大が防げるならしかたない」と話していました。

      また、駅前にある居酒屋ではこの週末は酒類の提供を控え、営業を終える時間をこれまでの午前0時から午後8時に繰り上げるということです。

      居酒屋の西中宏代表は「重点措置で感染防止ができるならやるしかない。できることをしっかりやって営業を続けていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468221000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 5:18

      「まん延防止」、１３都県が期限延長を政府に要請
      2022/02/08 20:31

      　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を１３日に迎える東京など１３都県は、いずれも８日までに期限の延長を政府に要請した。高知県は８日、重点措置の適用を政府に要請した。政府は１０日に１３都県の延長と高知県への適用を決定する。延長幅は３月６日までの３週間とする方向だ。

      　延長を要請したのは群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220208-OYT1T50307/

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    12. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:46

      「まん延防止」13都県が来月6日まで延長 高知も12日から適用
      2022年2月10日 20時58分

      新型コロナ対策で、政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。

      政府は10日夜、総理大臣官邸で、岸田総理大臣のほか、山際新型コロナ対策担当大臣や後藤厚生労働大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開きました。

      この中で、岸田総理大臣は「国民の皆様のご協力により感染拡大のスピードは明らかに落ちてきており、これまで講じてきた措置は一定の効果があったと考えている。他方で、感染者数は、なお増加しており、専門家からも遅れて重症者が増加するリスクが指摘されている。社会経済の維持に支障を来すおそれにも引き続き、注意が必要で、まだまだ安心できる状況ではない」と述べました。

      そして今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。

      これによって重点措置の適用地域は、36の都道府県に拡大されます。

      また、感染拡大のスピードが速いオミクロン株に対応するため、臨時の医療施設の整備などに加え、先の専門家の提言を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などでの感染対策を基本的対処方針に反映させることも決定しました。

      山際新型コロナ対策相「解除は医療のひっ迫で判断」

      山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を解除する際の考え方について「『BA.2』と呼ばれる系統のオミクロン株が多くなってくれば感染拡大が収まらない可能性も当然ある。確実に新規感染者数が減り、医療のひっ迫に至らないだろうということが、ある程度のコンセンサスとして判断できるようになった時に、重点措置を外すことになると思う」と述べました。

      また、今月20日が期限となる関西3府県など21道府県の重点措置の扱いについて「各県で状況は違うので、すべて一緒に判断をするということではない。それぞれの状況を踏まえたうえで、どうするかを一つ一つ判断することになる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477541000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2022年2月11日 12:43

      “まん延防止”36都道府県に 大阪など21道府県は来週扱い判断
      2022年2月11日 6時40分

      新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など13都県のまん延防止等重点措置の延長と高知県への重点措置の適用を決めました。今月20日には大阪など21道府県の重点措置が期限を迎えることから、感染者数の推移や病床の使用率などを見極めながら来週半ばに扱いを判断する方針です。

      新型コロナの10日の新規感染者数は9万9000人余りと3日連続で9万人を超え、依然として感染拡大が続いています。

      こうした中、政府は東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。これによって重点措置の適用地域は36の都道府県に拡大されます。

      一方、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県に加え、関西3府県や北海道、福岡など合わせて21道府県の重点措置が今月20日に期限を迎えます。

      山際新型コロナ対策担当大臣は「各県で状況は違うのですべて一緒に判断をするということではない。それぞれの状況を踏まえどうするかを一つ一つ判断することになる」と述べました。

      政府内では1週間の新規感染者数が前の週に比べて減少している自治体もあり、感染状況がさらに改善すれば自治体によっては重点措置の解除も視野に入ってくるという意見が出ています。

      政府は感染者数の推移や病床の使用率などを見極めながら、来週半ばに重点措置の扱いを判断する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013478811000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2022年1月25日 23:49

    尾身会長「オミクロン株の特徴に合わせた戦術を」
    2022年1月25日 15時43分

    新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。

    「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。

    “マスクの適切な着用の徹底を”

    尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。

    そのうえでオミクロン株の感染拡大について「クリスマスから成人式までに接触の機会が大きく増え感染がものすごく増えた。さらに職場や家庭にも広がり、若い人から高齢者に広がってきている状況だ。マスクを外した状況や鼻マスクなど着用が不十分な状況での感染が思っていたよりはるかに多いことが分かっている。不十分な換気や大人数での会話や飲食、大声を出す活動で感染が起きている」と指摘しました。

    そして求められる対策について「徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい。換気も非常に大切だと分かっている。さらに感染リスクの高い場面や場所への外出は避けてもらいたい。また少しでも体調の悪い人は感染を疑い外出を避けてもらいたい。こうしたことで感染をある程度抑えられると考えている」と述べました。

    さらに尾身会長は「『ステイホームする必要がない』というのは『接触の8割削減』のように全員、家にいてもらいたいといった一律で広範な外出自粛は必要がないという意味だ。感染リスクの高い場所は分かっているので、そういう場所への外出はできれば避けてもらいたい。また知事の判断でさらに強い対策を打つ場合もあり、その場合は知事の要請に従ってほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449161000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:10

    濃厚接触者 検査なしでも診断「医療の負荷深刻に」尾身会長
    2022年1月25日 16時15分

    厚生労働省は、オミクロン株の感染がさらに急拡大した際には、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に、発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるなどとする方針を示しています。

    これについて、政府分科会の尾身茂会長は、25日に開かれた分科会の会合のあと「オミクロン株については若く、基礎疾患のない人はほとんど重症化しないというデータがある。一人ひとりをケアするのは医療の根本ではないかという議論もあったが、感染が急激に拡大する中で、ほとんど重症化しないことがわかっている人まで今の体制のまま、検査していると、医療の人的資源が足りなくなり、負荷がかかって深刻な状況になるということが専門家や現場の実感としてもある」と述べました。

    「問題意識として投げかけることが専門家の役割」

    これに関して、尾身会長ら専門家は、オミクロン株に応じた対策として感染がさらに急拡大した場合「若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討する」とする案を厚生労働省の専門家会合でも示していました。

    尾身会長は「非常に難しい問題だが、専門家の間では、誰かが言わないといけないのではないかという議論があった。問題意識として投げかけることが専門家の役割で、専門家だけでなく一般の人たちにも考えてもらい、社会の納得が得られる、バランスがとれる対策を見つけることが大事だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449181000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:12

    濃厚接触者 検査なしでも診断「死者数 最小化するため」専門家
    2022年1月25日 19時19分

    厚生労働省は、オミクロン株の感染がさらに急拡大した際には、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、感染したと医師が診断できるなどとする方針を示しました。

    これについて対策に当たっている専門家は、感染が急激に広がるものの、とくに若い世代で重症化するリスクが低いオミクロン株の特性に応じ、重症化リスクのある人への医療を確保し、亡くなる人の数を最小化するためのものだという認識を示しています。

    これまでの感染拡大と異なる状況に応じた対応

    オミクロン株は、各地で感染が急激に拡大していますが、重症化するリスクがデルタ株などよりも低いことが明らかになってきています。

    国内のデータでも、基礎疾患や肥満のない50歳未満の若い世代は、ほとんどが軽症で特に治療を必要とせず、自宅での療養で自然に治ってきていることがわかってきました。

    感染拡大の第5波までは、多くの人が重症化し、医療体制全体がひっ迫しました。

    一方、オミクロン株は、爆発的に感染が広がる一方、軽症や中等症の人が多く、検査や病院の外来やクリニック、それに入院病床がひっ迫してきています。

    このうち検査について、例えば東京都では、1月4日の時点で検査数の1週間平均が5300件余り、陽性率は2.5％でしたが、1月23日時点では、検査数の1週間平均はおよそ2万2000件と4倍余りになり、陽性率も28％と大幅に上がっています。

    検査数が増えているのに陽性率も大幅に上がっていて、感染の急拡大に検査が追いついていない可能性が指摘されています。

    また、入院病床の使用率は、内閣官房のデータでは1月23日時点で、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、沖縄県で62％、広島県で54％、群馬県で53％、東京都で35％などとなっていて、重点措置の適用が了承された石川県で50％、大阪府と兵庫県で48％などと高くなっています。

    さらに、オミクロン株では医療従事者でも感染者・濃厚接触者が多くなって業務継続が難しくなるなど、社会機能の維持が課題になってきています。

    対策の目的は「死亡者数の最小化」

    こうした中で、さらに急速に感染が拡大すると、これまでと同様に全員、検査して診断することが現実的に厳しくなると考えられています。

    そこで、政府分科会の尾身会長ら、専門家は1月21日、オミクロン株に応じた対応についての提言を公表しました。

    この中では、対策の目的は、重症化リスクのある人への医療を確保することで亡くなる人の数を最小化するなどとしています。

    提言では、高齢者など重症化リスクのある人への医療を確保し、コロナ以外の一般診療とも両立する必要があるとして、感染がさらに急拡大した場合には「医療の機能不全を防ぐため、若い世代で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能にすることもあり得る」としました。

    また、臨床現場からの意見として、感染が爆発的に拡大する中、薬を処方せず「自宅での療養」のみを求める場合は、「検査をしてもしなくても『接触を避け、自宅で安静にしてください』というお願いになるため、必ずしも検査を行う必要がないのではないか」いう声があったということです。

    提言の背景には、検査にかかるスタッフや資材などを、少しでも重症化リスクのある人やコロナ以外の患者への対応に充てるという考え方があるとしています。

    最大の課題は「医療体制確保」

    提言をまとめた専門家は、軽症者で自宅で療養している人が重症化した場合に、素早く医療を受けられる体制を確保することが最も大きな課題だとしています。

    自宅療養者が異変を感じたときに、すぐに医療や相談窓口にアクセスできるよう、コロナと診断した医師や医療機関がその後のフォローも行う体制を作ることが求められるとしています。

    例えば、発症から5日以内に服用することが推奨されている飲み薬を重症化するおそれのある患者に届ける体制も必要になります。

    また、検査を行わなくなった場合、新型コロナに感染したことをどう示すかや、感染症法上、全数把握することになっている感染者数をどう把握するかも課題になると考えられています。

    さらに、専門家はこうした対応について新型コロナウイルスは今後も変異によって病原性が上がる可能性があり、オミクロン株だけに限ったものだとしています。

    政府分科会の尾身茂会長は「一人ひとりをケアするのは医療の根本ではないかという議論もあったが、感染が急激に拡大する中で、ほとんど重症化しないことがわかっている人まで今の体制のまま、検査していると、医療の人的資源が足りなくなり、負荷がかかって深刻な状況になるということが専門家や現場の実感としてもある。専門家だけでなく一般の人たちにも考えてもらい、社会の納得が得られる、バランスがとれる対策を見つけることが大事だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449791000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:16

    （ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:17

      アメリカでワクチン接種の義務化に反対する大規模な集会
      2022年1月24日 9時58分

      新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化に反対する大規模な集会がアメリカの首都ワシントンで開かれ、接種を拒否したことで停職処分になった消防士ら参加者が「選択の自由があるべきだ」などと抗議の声をあげました。

      ワシントンで23日に開かれた反対集会には全米からおよそ1万人が参加しました。

      アメリカでは、政府が従業員数が100人以上の企業にワクチンの接種などを義務づける方針を打ち出しているほか、職員に対する接種の義務化を進めている自治体があり、参加者は個人の健康問題に介入しているなどと抗議の声をあげました。

      中には接種を拒否したことで停職処分になっている消防士もいて「この2年近く市民を助けて英雄視されてきたが今は悪役にされている。選択の自由があるべきだ」と訴えていました。

      アメリカでは一日あたりの感染者数が70万人以上と依然、高い水準が続き、政府や自治体はワクチンの接種を呼びかけています。

      ただ、市民の中に反対の声があるほか、バイデン政権が打ち出した接種の義務化は連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして連邦最高裁判所に差し止めを命じられていて、感染対策をどう進めるかが問われています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446491000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:19

      ワクチン接種や規制に反対する大規模デモ 一部暴徒化 ベルギー
      2022年1月24日 12時04分

      ベルギーのEU＝ヨーロッパ連合の本部の近くで、新型コロナウイルスのワクチン接種や規制に反対する大規模な抗議デモが行われて一部が暴徒化し、参加者や警察官15人がけがをしたほか、60人以上が逮捕されました。

      ベルギーのブリュッセルにあるEU本部の近くで23日、新型コロナウイルスのワクチン接種や規制に反対する抗議デモが行われ、地元の警察の発表によると、およそ5万人が参加しました。

      参加者はベルギーをはじめフランスやドイツなどヨーロッパ各地から集まったということで、参加した男性は「ヨーロッパ中の誰もが、われわれの自由や権利を奪う政府の対策にうんざりしている」と話していました。

      一方、参加者の一部はEUの関連施設の玄関のガラスを割ったり、設置されていたバリケードを投げつけたりするなど暴徒化し、警官隊が催涙ガスを発射したり放水したりして応酬しました。

      海外メディアによりますと、この衝突で参加者や警察官15人がけがをしたほか、60人以上が逮捕されたということです。

      ヨーロッパでは、政府が感染対策として進めるワクチンの接種証明の提示の義務化などに対して、一部の市民が反発を強めていて、フランスやスペインなどでも抗議デモが相次いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446651000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:23

      フランス 接種証明しか認めない法律施行 飲食店など利用に
      2022年1月25日 6時57分

      フランスでは、飲食店などを利用する際には新型コロナウイルスのワクチンの接種証明か検査の陰性証明の提示が必要でしたが、変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大を受けて、24日、接種証明のみを認める法律が施行されました。

      フランスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴って、今月に入って一日の感染者数が30万人を超える日が相次いでいますが、パリを含む首都近郊では感染者数は減少傾向にあります。

      これまで飲食店や長距離列車などを利用する際は、ワクチンの接種証明か検査に基づく陰性証明の提示が必要でしたが、24日、さらに感染を抑えようと、ワクチンの接種証明しか認めないとする法律が施行されました。

      パリの飲食店では、利用者が接種を受けたことを証明するQRコードをスマートフォン上で店員に示し、食事をとっていました。

      利用者の52歳の男性は「感染が広がり、病床がひっ迫するリスクを抑えられる対策だと思います」と話していました。

      また、飲食店の店長は「これまでも接種証明か陰性証明の確認をしてきたので、大きな変化はありません」などと話していました。
      マクロン大統領としては、オミクロン株が広がる中、ワクチンを接種していない人が重症化して病床をひっ迫させているとして「無責任だ」と批判していて、接種証明の提示を義務化することでワクチン接種を強く推し進めるねらいがあります。

      一方、接種証明の提示の義務化をめぐっては、選択の自由を奪うとして反発する声もあり、今月22日にも全国で抗議デモが行われました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448211000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:23

      イギリス政府 新型コロナ ワクチン接種者は入国後の検査撤廃へ
      2022年1月25日 11時04分

      イギリス政府は、一時は一日で20万人を超えた新型コロナウイルスの感染者が減少しているほか、重症化する人も比較的抑えられているなどとして、ワクチンの接種を終えている人に対しては、入国後に求めてきた検査を撤廃すると発表しました。

      イギリスでは一日の新たな感染者が今月上旬には、20万人を超える日もありましたが、このところ10万人を下回る日が続き、イギリス政府は重症化する人も比較的抑えられているとしています。

      また、ワクチンの追加接種を受けた人は、12歳以上でおよそ64％と順調に進んでいるということです。

      こうした状況を受けシャップス運輸相は24日、ロンドンのあるイングランドでは、来月11日からワクチン接種を終えた人に対し、入国後に必要とされていた検査を撤廃すると発表しました。

      イギリス国内で主流となっているオミクロン株は、ワクチンを接種していれば、デルタ株に比べ重症化しにくいとみられていて、シャップス運輸相は「ワクチンを接種している人に水際で検査をすることは意味がなくなっている」と説明しました。

      新型コロナの規制によって大きな打撃を受けてきた航空会社や旅行業界は、今回の発表を歓迎しています。

      イングランドでは今月27日からは、屋外の多くの公共施設でマスク着用の義務がなくなるほか、感染者の隔離義務も3月になくなる見通しで、新型コロナとの共生を目指す路線が鮮明となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448611000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 6:32

      EU ワクチン接種などのデジタル証明書期限 1年延長の方針発表
      2022年2月4日 4時53分

      EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナの規制を緩和する動きが広がるなかでも、再び事態が悪化した場合に備えるため、ワクチン接種などを証明する加盟国共通のデジタル証明書の期限を1年延長する方針を発表しました。

      EUは去年7月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って各国が規制を行うなか、加盟国間では人々が安心して移動できるよう、ワクチンの接種証明や陰性証明などを組み合わせた加盟国共通のデジタル証明書を1年間の期限付きで導入しました。

      この証明書について、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、3日、期限を1年延長し、来年6月末までとする方針を発表しました。

      ヨーロッパでは新規の感染者数の減少や、医療体制がそれほどひっ迫していないことなどを受けて、規制を緩和する動きが広がっていますが、EUは引き続きデジタル証明書を使えるようにすることで、今後、事態が再び悪化した場合に備えることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466131000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 7:12

      欧州の「ワクパス」義務化反対運動がずいぶんと賑やからしい…

      「ワクチン パスポート」
      https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E3%83%91%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88&src=typed_query&f=top

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  6. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:26

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:32

      ワクチン3回目「種類よりスピード優先し接種を」松野官房長官
      2022年1月27日 14時23分

      新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、松野官房長官は午前の記者会見で、モデルナのワクチンであれば長時間待たずに打てる場所も多くあると指摘し、接種券が届きしだい、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけました。

      この中で、松野官房長官は「3回目の接種で低下した効果を高めることができる。モデルナ社のワクチンであれば長時間待たずに打てるところも多くあるので、接種券が届いたら、自身のため、家族のため、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種を受けていただきたい」と呼びかけました。

      また、松野官房長官は、3回目接種の見通しについて「これから本格化していくが、2月末までに対象となる高齢者のうち希望する人について、先週の時点で全国の84％の自治体が、想定どおり2月末までに終えると見込んでいるところだ」と述べました。

      そのうえで「さらなるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付などの取り組みを進めるよう自治体に要請するとともに、政府としても自衛隊による大規模接種会場を設置するなど自治体の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。

      公明 山口代表 “国民に丁寧に伝え 接種加速を”

      新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、公明党の山口代表は党の中央幹事会で、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が有効であることや副反応なども国民に丁寧に伝えることで、接種を加速させるべきだという考えを示しました。

      この中で公明党の山口代表は、新型コロナワクチンの3回目の接種について「『交互接種』も有効ということなので、ワクチンの種類を問わず接種が進むよう、政府として国民にしっかり知らせ、副反応なども分析して伝えていく必要がある」と述べました。

      そのうえで「自衛隊の大規模接種会場の運用もいよいよ始まり、自治体の取り組みも合わせて接種が加速できるよう、よく連携して進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452391000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 1:06

      大学入試、濃厚接触者も無症状なら受験可能に…文科省方針
      2022/01/31 23:30

      　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、文部科学省は３１日、保健所が濃厚接触者の特定をしないケースもあるとしたことから、大学入試の受験生についても通常通り受験を認める方針を固めた。試験当日も無症状であることは必須とする。

      　濃厚接触者の認定後、保健所の検査結果が得られない受験生も、発熱やせきなどの症状がないことを確認したうえで、別室での受験を認めることにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220131-OYT1T50280/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 1:09

      役人ってえのは小狡くて、都合悪くなると（タテマエ通りにいかなくなると）、ところどころにホンネをちりばめる…

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:27

      濃厚接触者の受験生 検査受けられなくても無症状なら受験可に
      2022年2月1日 6時23分

      入試シーズンが本格化する中、文部科学省は新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者となった受験生について、PCR検査が受けられなかった場合でも無症状であれば、別室での受験を可能とする方針を示し、全国の大学などに通知しました。

      文部科学省は、濃厚接触者についてこれまで、保健所が実施するPCR検査などで陰性で、受験当日も無症状であることなどの要件を満たせば、別室での受験を認めるとしていました。

      しかし、感染拡大を受けて、保健所の業務がひっ迫していることが理由でPCR検査が受けられなかった場合でも、無症状であれば別室での受験を可能とする方針を新たに示しました。

      その際、可能であれば、抗原検査キットを使って陰性を確認してほしいとしています。

      また、保健所が濃厚接触者と特定しないケースでは、無症状であれば、通常通り受験が可能になるとしています。

      この方針について、文部科学省は1月31日、全国の大学のほか、高校入試でも同様の対応をとるよう、教育委員会などにも文書で通知しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460001000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:38

      ファイザーのコロナ飲み薬“200万人分購入で最終合意” 厚労相
      2022年2月1日 10時17分

      アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は、ことし中に200万人分を購入することで最終合意したと発表し、2月中旬にも薬事承認されしだい、4万人分が供給されるという見通しを示しました。

      ファイザーが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬「パクスロビド」について、政府は、去年12月、200万人分を確保することで基本合意し、ファイザーは1月、厚生労働省に薬事承認を申請しました。

      この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で1月31日、ことし中に200万人分を購入することで最終合意したと発表しました。

      そのうえで「薬事承認が行われれば、速やかに4万人分が納入される見込みだ。今月中旬にはなんとか承認を下ろすような形で作業を進めていきたい」と述べ、2月中旬にも薬事承認がされしだい、4万人分が供給されるという見通しを示しました。

      後藤大臣は「この治療薬はオミクロン株に効果があることが示唆されており、これにより重症化リスクがある軽症者に対する治療の選択肢が広がるものと考えている。引き続き、治療薬を必要な方に確実に届けられるように取り組んでいきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460241000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 17:39

      休校期間などの目安 5日程度に短縮する指針示す 文部科学省
      2022年2月2日 16時56分

      新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染の急拡大を受け、文部科学省は、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校の期間の目安を、5日程度に短縮する指針を新たに示しました。

      文部科学省は児童生徒や教職員の感染が確認された場合に行う学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校の期間について、ガイドラインで最長で7日程度という目安を示していました。

      しかし、オミクロン株の感染の急拡大を受け、期間の目安を5日程度に短縮する指針を新たに示し、2日、全国の教育委員会などに通知しました。

      この中では保健所の業務がひっ迫していることを受けて、保健所による検査が行われなかった場合の期間の目安も初めて示し「学校医と相談して5日程度で再開を検討すること」としています。

      文部科学省は「学習機会の保障の観点に留意し、まずは感染した児童や生徒が所属するクラスから『学級閉鎖』を行うなど、必要な範囲、期間において機動的な対応を行うことが重要だ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462951000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 17:40

      学校ロックダウンなんかアホらしくてやってられっかよ、さっさと再開だ（文科省通達）

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:32

      2歳以上のマスク着用「前向きに進めるべき」後藤厚生労働相
      2022年2月4日 17時31分

      オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は、2歳以上の子どものマスク着用について、さらなる感染を防ぐために、前向きに進めるべきだという認識を示しました。

      子どものマスクの着用について、厚生労働省は2歳未満は推奨せず、2歳以上には、息苦しさを感じていないかどうか十分な注意が必要で「一律に着用することは求めていない」としています。

      このうち、2歳以上の子どもの着用について後藤厚生労働大臣は、記者会見で「オミクロン株の幅広い感染状況を考えると、感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点にもなりかねず、前向きに進めていくべきだ」と述べました。

      また、アメリカの製薬大手メルクが開発した重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、今月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が先月28日に納入されたのに続き、4日、5万人分が、来週10日に、4万人分がそれぞれ時期を前倒しして納入されることになったと発表しました。

      一方、後藤大臣は、自民党の作業部会が、2回目のワクチン接種から6か月たっていない若者にも3回目の接種をできるように検討すべきだと提言したことについて、「6か月より短い間隔での接種は十分な治験が行われておらず、慎重な検討が必要だ」と述べました。

      全国知事会会長 “従来より踏み込んだ指導必要”

      子どものマスク着用をめぐっては3日、全国知事会会長の平井鳥取県知事が後藤厚生労働大臣とオンラインで意見交換した際に「保育園は厚生労働省の所管だが、2歳未満児はしかたないかもしれないが、それよりも上の子どもについては、オミクロン株対策ではマスクの着用は重要ではないかと思う。たとえば、こういうことなど、従来の指導よりも踏み込んでもらうことが必要なのではないかと思う」と話していました。

      松野官房長官 “専門家の議論踏まえ検討”

      松野官房長官は、午後の記者会見で「全国知事会が2歳児以上のマスク着用の推奨を求めていることは承知している。現在保育所の子どもについては一人ひとりの発達の状況を踏まえる必要があるため、一律にマスクを着用することは求めていない。本日の分科会で議論がなされていると承知しており、専門家の議論も踏まえながら、保育所の感染対策をどのようにすべきか検討したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466421000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 3:54

      岸田首相 ワクチン接種1日100万回 今月中達成に向けきょう指示
      2022年2月7日 4時20分

      新型コロナワクチンの3回目接種を加速するため、岸田総理大臣は7日、後藤厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成できるよう取り組みの強化を指示することにしています。

      新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、6日、総理大臣公邸で、松野官房長官のほか、後藤厚生労働大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン接種担当大臣らと対応を協議し、ワクチンの3回目接種を加速する方針を確認しました。

      これを受けて、岸田総理大臣は7日、関係閣僚に対し、取り組みの強化を指示することにしています。

      具体的には、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回まで接種をペースアップするよう指示します。

      また、自治体や企業に接種目標の達成に向けた協力を要請するよう求めることにしています。

      さらに、学校や保育所での感染が拡大しているという指摘を踏まえ、教職員や保育士などへの積極的な接種促進を働きかけることや、社会機能を維持するため警察官や消防職員への接種を進めるよう求めることにしています。

      このほか、自衛隊による大規模接種会場での接種回数を去年並みの水準まで引き上げることも求める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013470551000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 3:57

      国民のあずかり知らぬ薄暗い裏暗いところで、摩訶不思議で怪しげなプランがどんどん決まっていくらしい…

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 5:20

      症状悪化の恐れなし、入院患者は最短４日で退院…逼迫回避を狙い政府新方針
      2022/02/08 22:45

      　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の強化策として、症状悪化の恐れがない入院患者については、早ければ入院日から４日後の退院を推奨することを柱とする新たな方針を発表した。早期退院を促すことで、コロナ病床の 逼迫ひっぱく を回避する狙いがある。

      　新たな方針では、入院から４日後以降の時点で、酸素投与などが必要となる「中等症２」以上になっていない患者は宿泊・在宅療養へ切り替えることや、後方支援病院への転院を「積極的に検討することを推奨」するとした。

      　現在、退院は発症から１０日間かつ症状軽快から７２時間が経過するなどの国の基準を踏まえ、医師が判断する。厚労省はこれまでも、発症後１０日以内でも軽症まで回復した患者の退院などの検討を呼びかけていたが、具体的な目安を示し、早期退院を促す考えだ。

      　政府はコロナ患者は症状の重い順に、人工呼吸器などが必要な重症、中等症２、呼吸困難で肺炎がみられる中等症Ｉ、軽症に分類している。国立病院機構は、入院から４日後以降に中等症２以上となった患者は全体の０・９％だったとのデータを公表しており、今回の基準はこれを踏まえた。

      　ただ、高齢者は４日後以降も重症化する恐れがあり、「留意が必要」と慎重な対応を求めた。

      　一方で、早期退院の受け皿確保のため、臨時医療施設や宿泊療養施設、高齢者施設などでの医療体制強化も盛り込んだ。国内でまん延防止等重点措置が適用されている場合などに限り、こうした施設に看護師などを派遣した医療機関への補助額を１人当たり１時間５５２０円から８２８０円へと増額。コロナ回復後の患者を受け入れる後方支援病院も拡充する。

      　また、保育所での感染対策として、２歳以上の園児に「可能な範囲で、マスクの着用を推奨する」とした。休園時に他の園や公民館などで子どもを預かる「代替保育」促進のため、補助金を増額し、利用者負担をゼロにすることも盛り込んだ。

      主な新対策のポイント

      　▽入院日から４日後以降に中等症２以上に悪化していない患者の退院・転院の検討を推奨

      　▽臨時医療施設や高齢者施設に看護師などを派遣した医療機関への補助を増額

      　▽保育所で２歳以上の園児のマスク着用を推奨

      　▽保育所休園時の代替保育に財政支援

      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220208-OYT1T50320/

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    12. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 5:31

      文科省、優先的に教職員への３回目接種促進を…都道府県教委に通知
      2022/02/08 18:08

      　新型コロナウイルスの感染が学校で広がっていることを受け、文部科学省は、国公私立の幼稚園や小中高校の教職員に対する３回目のワクチン接種を積極的に進めるよう各都道府県教育委員会などに通知した。

      　通知は７日付。通知では、２回目接種から６か月以上が経過した教職員について、優先的な接種が行われるよう調整を求めている。

      　末松文部科学相は８日の閣議後記者会見で、「教育活動を継続するためには、教職員の感染を防ぐことが重要」と強調した。東京都港区や練馬区、広島県三原市などでは教職員を優先接種の対象にしているという。
      https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220208-OYT1T50288/

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    13. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 5:32

      ３回目接種、大学や高専など１５３校申請…２８日から東北大、３月１日から東大で開始
      2022/02/08 17:42

      　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、末松文部科学相は８日の閣議後記者会見で、大学や高等専門学校など１５３校が１月末までに申請したことを明らかにした。今月２８日から東北大、３月１日から東京大、広島大などが学生や教職員らへの接種スタートを予定している。

      　昨年６月からの初回接種を実施した３６４校が対象で、６４％にあたる１５３校が申請した。大学や短大、高等専門学校全体の１３％にあたる。

      　政府は今回、接種促進のため、１校あたり原則１０００人以上としてきた接種の条件を５００人以上に引き下げた。また、近隣の学校の教員や地域住民らを対象に接種した場合、１回１５００円を上限に会場費などを補助する。前回の１回１０００円から増額した。

      　昨年６月以降の初回接種は、他の大学や自治体と連携して学生らにワクチン接種の機会を提供した大学を含めると、計９９９校で行われ、学生約１２５万人が接種した。
      https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220208-OYT1T50284/

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    14. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 7:27

      子どものマスク着用 “具体的な留意事項 近く周知” 厚労相
      2022年2月9日 11時45分

      子どものマスク着用をめぐり、後藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、近く、具体的な取り扱いの留意事項を明確にして、周知する考えを示しました。

      子どものマスク着用について、政府は、発育状況などから無理なく着用できると判断される場合は、可能な範囲で一時的に推奨するとした方針を示しています。

      これについて、後藤厚生労働大臣は「難しいケースが多いと思っており、無理強いすることがないことを明確にしたうえで、具体的な取り扱いの留意事項をしっかりと近日中に明確にして周知したい」と述べました。

      また、後藤大臣はワクチンの子どもへの接種について「オミクロン株については5歳から11歳の子どもに関する直接のデータはないが、専門家は成人での有効性や科学的な知見に基づいて、5歳から11歳に対しても、成人と同様の効果があると推量していて有効性を認めている」と述べました。

      さらに後藤大臣は、ワクチンに関する国と自治体の連絡調整に当たる「リエゾンチーム」について「自治体からの派遣も含め最大で52人だったが、現体制では13人の厚生労働省の職員で対応している。当時は200件以上の問い合わせが市町村などからあったが、現在は10件程度で対応できている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475241000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:34

      政府 オミクロン株の特徴踏まえ 基本的対処方針を変更
      2022年2月10日 18時59分

      政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、政府の分科会の提言を受けてオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策などを新たに盛り込みました。

      オミクロン株の特徴

      変更された基本的対処方針では、オミクロン株の特徴として「飛まつや換気の悪い場所でのごく小さな飛まつ＝エアロゾルによる感染が多く、子どもが感染しやすくなっており、学校などでの感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例が見られている」としています。

      また「従来のデルタ株と比較して重症化しにくい可能性が示唆されているものの、高齢者を中心に基礎疾患がある人は、オミクロン株への感染がきっかけとなって基礎疾患が悪化する事例が多く発生している」としています。

      特徴を踏まえた感染防止策

      そのうえで、こうした特徴を踏まえた感染防止策として、飲食はなるべく少人数で「黙食」を基本とすること、会話の際にはマスクの着用を徹底すること、感染リスクが高い場面・場所への外出は避けること、家庭内でも定期的な換気やこまめな手洗いを行うことなどを求めています。

      学校などでは、特に感染リスクが高い教育活動は基本的に実施を控え、感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するとしています。

      一方、学校全体を臨時休業とする前に、時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせた対応を行うとともに、感染者が発生していない学校全体の臨時休業は慎重に検討するとしています。

      保育所などは、社会機能を維持するために、原則として開園を要請するとともに、休園した場合には、代替保育を確保するなどして地域の保育機能を維持するとしています。

      そのうえで、感染リスクが高い活動を避け、児童をできるだけ少人数のグループに分けるなど感染を広げない形での保育を行うとともに、保護者が参加する行事の延期などを含め、大人数での行事を自粛するとしています。

      保育所などでの子どものマスク着用については、発育状況などから無理なく着用できると判断される児童については、可能な範囲で、一時的に勧めるとしつつ、2歳未満は勧めないとしています。

      また、低年齢の子どもについては、特に慎重な対応を求めていて、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いしたりすることにならないよう、適切な運用につなげるとしています。

      高齢者施設については、ワクチンの3回目接種を速やかに実施するとともに、利用者が回復して退院する場合に早期に受け入れられるよう、医師・看護師などの派遣を受けて体制の強化を図るとしています。

      また、面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会も含めた対応を検討するとしています。

      そして事業者には、テレワークの活用などによる出勤者数の削減目標を前倒しで設定することや、BCP＝事業継続計画の確認を進めることを求めています。

      3回目のワクチン接種

      ワクチンの3回目接種については、今月のできるだけ早期に一日100万回まで加速化することを目指し、接種券の配布促進や接種会場の増設、それに職域接種の積極的な活用などを進めるとしています。

      また高齢者の接種を前倒しするとともに、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の人もさらに前倒しし、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で、優先的に接種を進めるとしています。

      抗原定性検査キット

      供給不足が生じている抗原定性検査キットについては、国が買い取り保証を行い、緊急の増産や輸入を要請することや、優先度に応じた物流の流れを作ることによって、確保に万全を期すとしています。

      医療提供体制

      医療提供体制については、国と都道府県が協働で、臨時の医療施設などを新たに増設したうえで、高齢者の受け入れを想定した体制の強化を図るとしています。

      濃厚接触者の待機期間

      このほか、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間について、常に接触のある家庭内では、感染者の発症日か感染対策を講じた日のいずれか遅いほうから7日間に短縮したことも盛り込みました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477231000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:26

    （大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:35

      社説
      衆院予算委員会　感染拡大にどう対処するのか
      2022/01/25 05:00

      　新型コロナウイルスの感染が急拡大している。流行を抑え、社会・経済活動をどう維持していくのか、政府と与野党は 真しん摯し に議論してほしい。

      　衆院予算委員会で、２０２２年度予算案に関する基本的質疑が始まった。

      　岸田首相は、コロナ対策について「拡充してきた医療体制を機能させることが重要だ。合わせて、予防、発見、早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリの利いた対応を進めていきたい」と語った。

      　自宅療養の患者に対応するため、血中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターの増産に取り組む方針も強調した。

      　オミクロン株の感染拡大に伴い、現在１６都県に適用されているまん延防止等重点措置は、北海道や大阪など、計３４の都道府県に広がる見通しとなっている。

      　知事などからは、社会の機能を維持するため、濃厚接触者の自宅待機期間をさらに短縮するよう求める意見が出ている。

      　だが、首相が「より現実的な期間を絶えず検討していく」と述べるにとどめたのは物足りない。海外の例や科学的な分析を踏まえ、迅速に対応する必要がある。

      　ＰＣＲ検査などがすぐに受けられない状況が続いている。療養や待機の期間を短縮するには、いつでも検査を受けられる体制が不可欠である。なぜ検査を増やせないのかを調べ、早急に手を打たなければならない。

      　自民党の上川陽子氏は、１８歳以下への１０万円相当の給付について、離婚後の一人親が受け取れない問題の改善を求めた。

      　首相が直ちに見直しを検討する意向を示したのは妥当だ。困窮する人に支援が届くように、実態に即した給付方法に改めていくことが望ましい。

      　立憲民主党の泉代表は、コロナ対策について「飲食店だけに様々な制約がかかるのはおかしい」と指摘した。しかし、立民は枝野代表当時、ゼロコロナを掲げ、感染封じ込めを強く訴えてきた。政策の方向性を明確にすべきだ。

      　泉氏は、国土交通省の統計書き換え問題をめぐり、建設統計に関する国交省の予算が近年減少していると指摘し、予算を積み増すべきだと主張した。

      　首相は書き換えについて「極めて遺憾だ」と述べるとともに、人材育成も含めて統計の信頼回復に取り組む考えを示した。データの重要性は高まっている。統計に関わる体制の強化は急務である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220124-OYT1T50237/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 8:37

      社説
      「第６波」対策　検査の目詰まり解消が急務だ
      2022/01/26 05:00

      　感染者の治療や社会経済活動の維持には適切な検査の実施が不可欠だ。政府は各地で起きている検査の目詰まりを早急に解消せねばならない。

      　政府は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、検査の新たな方針を発表した。

      　持病のない若い人が発熱した場合、自治体が抗原検査キットを配布し、それを使って自分で検査を行う。陽性なら電話やオンラインで医師の診察を受け、自宅で療養することも可能にするという。

      　今回の「第６波」は、オミクロン株の流行で感染者が急増し、病床の使用率が高まる一方で、症状が軽く済む人も多い。政府の新方針は、現実的な対応なのかもしれないが、自宅で容体が急変した時に放置されることはないのか。

      　自宅療養を増やすのであれば、急変時に確実に治療を受けられる体制を整備すべきだ。解熱剤や食料の調達が難しい人への対応も明確にしておく必要がある。

      　子どもの感染が増え、休園する保育所が「第５波」のピーク時を大きく上回っている。親が子どもを預けられず、働けなくなるため、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。家庭自体も身動きがとれないケースが少なくない。

      　感染者が出た園には、保育士や園児向けに検査キットを配り、陰性なら登園できるようにするなど可能な限り保育所の運営が続けられるような対応策を考えたい。

      　十分な量のキットを確保し、円滑に流通させることが重要だ。政府は、国内外のメーカーに買い取りを保証した上で増産を要請したという。キットが足りず、感染の有無さえ確認できない状況の改善を急いでほしい。

      　政府は、緊急事態宣言に準じた対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を北海道、大阪府など１８道府県に適用することを決めた。重点措置の対象地域は３４都道府県に拡大されることになる。

      　重点措置は、飲食店に営業時間の短縮などを強いる対策である。店に食材などを納入している業者への影響も深刻だ。

      　感染力が強いオミクロン株に重点措置はどこまで有効なのか、政府は効果を見極めるべきだ。時間短縮のほかに有効な手段がないからといって、延長を繰り返すようなことは避けてもらいたい。

      　８割の自治体が２月末までに、高齢者へのワクチン追加接種を終える見込みだという。感染者が増え、医師や看護師が対応に追われても、計画通りに進むよう、打ち手を確保することが大切だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220125-OYT1T50208/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 8:45

      「夜の街」クラスター発生抑止だけを目標にする「まん延防止」措置に確たる効果と根拠があるのだろうか…

      単なる社会的な飲食店虐め、「魔女狩り」ではないのかね。

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:22

      社説
      「第６波」拡大　高齢者への接種加速がカギだ
      2022/02/05 05:00

      　これまでとは明らかに異なる感染状況である。オミクロン株の特性を踏まえた対策を政府主導で進めることが重要だ。

      　新型コロナウイルスの感染「第６波」は現在、１日の感染者数が１０万人近くに上っている。拡大のスピードは緩やかになったものの、沖縄県など一部地域を除き、増加が続いている。

      　まん延防止等重点措置の適用地域では、飲食店で感染する人の割合が減っている。感染の中心は若者から子供や高齢者に移りつつある。もはや飲食店だけの対策では不十分な状況となっている。

      　特に入院患者は、４０～５０代の重症化が目立った昨夏の「第５波」とは違い、７０歳以上が多くを占めている。早い時期に接種を受けた高齢者のワクチンの効果が薄れてきており、まず何よりも高齢者の追加接種を急ぐことが大切だ。

      　政府の計画では、１月末までに高齢者ら１４７０万人への接種を終える予定だったが、完了したのは３割にとどまる。今の２倍にあたる１日１００万回以上のペースにしないと完遂できない。

      　岸田首相がリーダーシップを発揮する時だ。どこに目詰まりがあるのかを明確にし、解決への具体策を示してもらいたい。

      　接種が進まない要因として、モデルナ製のワクチンが敬遠されていることが挙げられている。大半の高齢者はこれまでファイザー製を打っており、同じ製品の方が安心だと考えるのは理解できる。

      　ただ、どちらのワクチンも追加接種で発症を７割、入院を９割程度、予防できるとの報告がある。政府は、ファイザー製の確保に努めるとともに、モデルナ製についても、効果や副反応を丁寧に説明する必要がある。

      　モデルナ製の予約枠を埋めるため、若い世代に対象を広げる自治体が増えている。政府は職域接種の開始を３月以降としているが、すでに自治体で受けている会社員らもいる。遅すぎないか。

      　実施する企業や団体は、医療スタッフや会場の確保などに多くの労力を割いている。政府は、企業の負担を軽減し、接種が円滑に進む環境を整えるべきだ。

      　学校での感染が増えているのも「第６波」の特徴だ。部活動で大声を出したり、リコーダーを演奏したりして、 飛沫ひまつ が拡散する場面での集団感染例があるという。

      　各地域で感染状況を見極め、ポイントを絞った対策を進めてほしい。長期の休校は避けるなど、学びの機会をできるだけ損なわないように配慮することも大事だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220204-OYT1T50333/

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  8. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:27

    接種目標達成なら「今年中に深刻な状況を脱する」…ＷＨＯ事務局長
    2022/01/25 20:42

    　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２４日、執行理事会で演説し、各国が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を達成すれば、今年中にパンデミック（世界的大流行）の深刻な状況から脱することができるとの見通しを示した。

    　ＷＨＯは今年半ばまでに、世界各国が人口の７０％にワクチンを接種することを目標としている。テドロス氏は、この目標の達成や、変異ウイルスの監視態勢整備によって、「今年中にパンデミックの急性期を終え、新型コロナによる健康上の緊急事態を終わらせることができる」と訴えた。

    　ただ、ＷＨＯが昨年に掲げた「世界各国で人口の４０％へのワクチン接種」との目標は、加盟国の半分しか達成できず、現在もワクチン供給が劇的に改善したとは言えない。テドロス氏は、接種目標が達成できなければ、新型コロナ収束は「ほど遠い」とも語った。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220125-OYT1T50175/

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  9. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:37

    ワクチン1回目接種 全人口の80％に 2回目78％余り 3回目1.9％
    2022年1月24日 15時20分

    国内で新型コロナウイルスワクチンを、少なくとも1回接種した人は全人口の80％となり、2回目の接種を終えた人は78％余りとなりました。
    3回目の接種を受けた人は236万人余りで、全人口の1.9％となっています。

    政府が24日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて1億132万7038人で全人口の80％となっています。
    2回目を終えた人は9965万7461人で全人口の78.7％です。
    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は683万9288人で75.91％、2回目を終えた人は671万684人で74.48％となっています。
    20代では少なくとも1回接種した人が1020万1675人で79.58％、2回目を終えた人は1006万4522人で78.51％です。
    30代では少なくとも1回接種した人が1147万9921人で79.87％、2回目を終えた人は1136万1272人で79.05％です。

    また、先月から始まった3回目の接種を受けた人は全国で236万3995人で、全人口の1.9％となっています。
    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446981000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:40

    （学識経験者、有識者、専門家）

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  11. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:40

    （医科様研究開発、大学研究機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:52

      “マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査
      2022年1月25日 4時01分

      マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。

      この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。

      グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。

      その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。

      また、抗体の検査でもマスクの着用率が高い自治体は感染率が低い傾向がみられたということです。

      グループでは、マスクが新型コロナウイルス対策に役立つという明確な証拠が得られたとしていて、マスクの着用率がさらに上がれば、感染を防ぐ効果もより高まるとみられるとしています。

      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448111000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 14:04

      コロナ抗ウイルス薬 オミクロン株への効果は対デルタ株と同等
      2022年1月27日 7時09分

      新型コロナウイルスのオミクロン株に対する治療薬の効果について東京大学などのグループが培養細胞を使って実験したところ、今、使われている抗ウイルス薬はデルタ株に対するのと同等の効果がみられたとする研究結果を発表しました。

      この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

      グループはオミクロン株のウイルスを培養した細胞に感染させ、そこにさまざまな治療薬を投与して反応を調べました。

      その結果、新型コロナの抗ウイルス薬として国内でも承認されている「レムデシビル」と「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」の2種類の薬は、ウイルスの増殖を抑える効果がいずれもデルタ株に対してと同じレベルだったということです。

      また抗体を使った治療薬について「ソトロビマブ」は従来のウイルスに対するのと比べ反応は14分の1に低下したものの必要な効果は保たれていましたが、厚生労働省がオミクロン株への使用を推奨しないとしている抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は効果がほとんど確認できなかったということです。

      河岡特任教授“臨床現場での治療の参考に”

      河岡特任教授は「オミクロン株は多くの変異が起こっているので臨床現場で使われている薬の有効性を調べる研究は重要だ。臨床現場での治療の参考にしてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013451891000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:08

      ＞オミクロン株のウイルスを培養した細胞に感染させ、そこにさまざまな治療薬を投与して反応を調べました

      疾患や病気は組織でおこるものであって、細胞でおこるものじゃないからなあ。そもそも連中のインチキ医科様手品師ぶりときたら前科ありすぎだろ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 1:12

      オミクロン　薬効きにくい？　抗体医薬「ロナプリーブ」は２８００分の１以下…東大など　論文発表
      2022/01/27 15:00

      　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、一部の治療薬の効果が大きく低下するという実験の結果を、東京大と国立感染症研究所のチームが発表した。論文が２７日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

      　東大医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らのチームは、国内外で使われている新型コロナ治療薬６種について、オミクロン株に対する有効性を、ウイルスのたんぱく質や培養細胞を使って調べた。

      　その結果、細胞への感染を抑える抗体医薬のうち、日本で特例承認済みの点滴・注射薬「ロナプリーブ」は、従来株に比べ有効性が約２８００分の１以下と大きく下がった。点滴薬「ゼビュディ」は効果が下がるものの有効と判定された。

      　ウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬は、特例承認済みの飲み薬「モルヌピラビル」（商品名ラゲブリオ）、点滴薬「レムデシビル」（同ベクルリー）が、いずれも有効だった。

      　厚生労働省は先月、オミクロン株感染者にロナプリーブの投与を推奨しないとする見解をまとめている。

      　国島広之・聖マリアンナ医科大教授（感染症学）の話「オミクロン株は表面の突起に変異が多く、抗体医薬の効果が低下するとみられる。変異株や状況に応じて、治療薬を使い分けていくことが必要だ」

      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220127-OYT1T50139/

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 1:16

      ＞オミクロン株に対する有効性を、ウイルスのたんぱく質や培養細胞を使って調べた

      「ウイルスのたんぱく質や培養細胞を使って」、薬がウイルスに効く効かない、本当にわかるものなのかなあ…

      あくまでも病気疾患は人のカラダで起こるものなのだがね。

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 7:55

      オミクロン株 肺炎症状”デルタ株より軽い” ハムスターで実験
      2022年1月31日 5時10分

      新型コロナウイルスのオミクロン株について、東京大学医科学研究所などのグループが感染したハムスターの肺を詳しく調べたところ、デルタ株に比べて肺炎の症状などが軽くなっていたとする実験結果を発表しました。

      この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。

      グループでは、オミクロン株に感染したハムスターとデルタ株に感染したハムスターで、症状にどういった違いが出るのかを詳しく調べました。

      その結果、オミクロン株に感染したハムスターは、3日目の時点で肺で検出されるウイルスの量が、デルタ株に感染したハムスターに比べ大幅に少なくなっていたということです。

      また、CTを使ってハムスターの肺の画像を撮影したところ、デルタ株では、ヒトの新型コロナの患者と同じような肺炎を示す画像となりましたが、オミクロン株では軽い炎症にとどまっていました。

      一方、新型コロナに感染しやすくしたハムスターでの実験では、オミクロン株でも死ぬケースがあったということで、グループでは「ハムスターの実験では、オミクロン株の病原性や増殖能はデルタ株より低くなっている。ただ、ヒトでは、高齢者や免疫が低下している人などもいるため、軽症だから安心というわけではない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013457781000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 7:57

      「ハムスターの肺」ねぇ…　昔、カニクイザル（マカク）でやった手品だろ。

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:54

      マスクして50cm以内の会話 リスク高まる 富岳シミュレーション
      2022年2月2日 21時14分

      スーパーコンピューター「富岳」を使った研究で、新型コロナウイルスのオミクロン株はマスクをした状態であっても50センチ以内に近づいて会話をすると感染リスクが高まることがわかりました。

      神戸市にある理化学研究所などの研究チームは、新型コロナウイルスの飛まつの広がりをスーパーコンピューター「富岳」を使って研究しています。

      今回は、従来株よりも感染力が強いとされるオミクロン株の影響を調べるためデルタ株の1.5倍の感染力と想定して、これまでに起きたクラスターの状況などをもとにシミュレーションしました。

      その結果、感染している人と15分間対面で会話したときの平均の感染確率は、感染者がマスクをしている場合、1メートル以上の距離ではほぼ0％でしたが、50センチ以内の距離ではおよそ14％に高まり、マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとることが必要だとしています。

      一方、感染者がマスクをしていない場合は1メートルの距離でおよそ60％、50センチ以内の距離ではほぼ100％となりました。

      また、イベント時に隣に座った人と会話をしたシミュレーションでは、感染者がマスクをした場合、隣の人は40％、感染者がマスクをしていない場合、周囲の人に50％近い感染確率が確認されました。

      一方で、距離をとって座った場合には感染のリスクが低く押さえられるということです。

      今回の研究結果から研究チームは、学校の授業などはマスクをして十分な距離をとれば感染リスクは低いと指摘し、近い距離で会話することが増える休み時間は飛まつが充満しないよう短時間で複数に分けて取ることも対策の一つだとしています。

      理化学研究所の坪倉誠チームリーダーは「マスクをつけることに加え、人との接触時間や会話する距離をもう一度、原点に戻って考えてもらうことが重要だ」と話していました。

      感染している人との対面会話では

      今回のシミュレーションでは、感染している人がマスクをしていない場合と、している場合とで対面で会話したときの平均の感染確率が、どう違うかも分析されました。

      15分間、対面で会話したときの平均の感染確率は、感染者が
      ◇マスクをしていない場合
      ▽50センチ以内の距離では、ほぼ100％
      ▽1メートルの距離で、およそ60％となりました。

      また、
      ◇マスクをしている場合でも、
      ▽50センチ以内の距離では、およそ14％となった一方
      ▽1メートル以上の距離では、ほぼ0％となりました。

      また、会話する時間が長くなると感染確率は上昇し、50センチの距離で1時間会話すると、マスクをした状態でも感染確率は平均でおよそ10％、最大では27％余りになるということです。

      研究チームは、マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとることが必要だとしています。

      イベントで隣の人と会話では

      イベント時に隣に座った人と会話をした場合の、飛まつの広がり方も分析されました。

      イベント会場の席に座り、間隔を空けず隣の人と1時間の会話をした時、
      ▽感染者がマスクをしていない場合、斜め前の人の感染確率が56％など、周囲の複数の人に感染の可能性があり、
      ▽マスクをした場合でも、隣の人は感染確率が40％になることがわかりました。

      一方で、
      ▽感染者がマスクをして1席分の間隔を空けて座った場合には、感染リスクを大幅に抑えられるということです。

      研究チームは、イベントでの感染対策には、マスクをするだけでなく適切な距離をとることが重要だとしています。

      飲食店での感染のリスクは

      飲食店での感染のリスクについても分析が行われました。

      シミュレーションは、およそ44平方メートルの飲食店で16人の客がマスクを外して1時間滞在し、感染している客の1人が大声で30分間会話するという想定で行われ、店内のエアコンや換気設備などが飛まつの拡散にどのように影響するのかを分析しました。

      その結果、
      ▽法律で店内に設置することが義務づけられている換気装置だけが作動している場合と、
      ▽それに加えて、エアコンも作動させた場合を比較すると、
      エアコンも作動させた方が、空気がかき混ぜられることから、感染確率が2割から3割程度、減少することがわかりました。

      さらに、
      ▽ちゅう房の換気扇を作動させ、
      ▽テーブルにパーティションを設置すると、
      感染確率は3分の1程度まで下がることが分かりました。

      坪倉誠チームリーダーは「社会全体として考えたときに、いちばん平均化した方法で分析した。個別のケースでは、どこに高いリスクがあるのか分かれば、いろいろな対策がある」として、こうした分析を元に、個別の店舗に応じた対策を実施することが重要だという認識を示しました。

      カラオケボックス 歌う時の位置で変わる？

      カラオケボックスで歌う際に座る位置で感染リスクがどう変わるかも調べられました。

      およそ8平方メートルの定員9人のカラオケボックスに、マスクを着用せずに1時間滞在し、感染者が1人いた場合を想定しています。

      その結果、定員いっぱいの9人では、
      ▽全員が大声で歌い続けた場合、平均の感染確率は35％で、2.8人の新規感染者の発生が予測されましたが、
      ▽1人ずつ自分の席で歌った場合には、平均の感染確率は9％で、新規感染者数は0.7人に抑えられました。

      また、グループを分割して、同じ部屋に入る人数を減らすことで感染リスクを低く抑えられることも分かりました。

      さらに、
      ▽部屋の排気口の下で1人ずつ歌った場合は、平均の感染確率は4％、新規感染者数は0.3人と、自分の席で歌った時に比べ感染リスクを半減できるとしています。

      研究グループは、歌う場所を決めることで、飛沫の発生か所が限定され、感染リスクの低減が期待できるとしています。

      今回のシミュレーションでは、座席の位置で感染リスクが変わることのほか、歌う人以外がマスクをすることで、新規感染者の発生が2分の1から3分の1ほど低減できることが明らかになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463681000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:55

      最初から、毒マスク以外の紙や布のマスクに、ウイルスの感染防止効果はあるわけないと言われてたじゃないか。口腔内の保湿効果だけなんだよ。

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:01

      新ウイルスは重い症状で流行繰り返すか 数理モデルで分析
      2022年2月7日 5時15分

      新型コロナウイルスのような新たに出てきたウイルスがどう進化していくか、総合研究大学院大学などのグループが数理モデルと呼ばれる手法で分析したところ、しばらくの間は重い症状を引き起こすウイルスが流行するおそれがあるとする試算結果を発表しました。

      この試算は総合研究大学院大学の佐々木顕教授らのグループが行いました。

      グループでは、ウイルスの変異やヒトの免疫の状態などを数式で分析する数理モデルと呼ばれる手法を使い新たに登場したウイルスがどう進化するかを試算しました。

      ウイルスは、ヒトが免疫を獲得すると押さえ込まれますが、その後、変異を繰り返して免疫をすり抜けるようになります。

      今回の試算では、この際、短期間で大量に増殖するウイルスの方が変異が起こりやすく、免疫から逃れて感染を広げるのに有利になるという結果になったということです。

      ウイルスの増殖力が高まると症状が重くなるとされることからグループでは、新型コロナのように新しいウイルスでは、重い症状を引き起こす変異ウイルスがしばらくの間、流行を繰り返すおそれがあるとしています。

      佐々木教授は「免疫から逃げ続けてまだ根絶されていない感染症は数多くある。新型コロナウイルスもそうなると考えていろいろな対策をしていく必要があると思う」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013470401000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:12

      ＞免疫から逃げ続けてまだ根絶されていない感染症は数多くある

      「ウイルス（あるいは病原体）」と言わないで「感染症」という言い回しをするところにかなりな狡猾さを感じてしまうねぇ…

      インチキ医科様な「新型コロナ」案件をベースにして上に壮麗な何かを築きあげる連中は、総じて「確信犯」的にものごとをやり抜くアコギな連中なのさ、そう思ってみておけば間違いがない。

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  12. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:40

    （抗ウイルス薬、治療薬）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 1:04

      コロナ飲み薬、塩野義が年１０００万人分超生産へ…国内治験でウイルス減少の効果
      2022/01/31 22:37

      　塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）を４月以降、年間１０００万人分以上生産すると発表した。

      　塩野義はこれまで、１００万人分以上の供給体制を３月までに整える方針を示しており、４月以降、さらに増産する計画だ。

      　塩野義が昨年９月から国内で実施している最終段階の治験では、体内のウイルスを減少させる効果が確認されている。感染力のあるウイルスの体外拡散を抑える効果を示すデータも出ており、感染拡大のリスクを低減する可能性があるという。

      　塩野義は欧米への展開を視野に入れており、近く海外で最終段階の治験を始める予定だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220131-OYT1T50197/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 1:05

      そもそも「抗ウイルス薬」で対処しなきゃいけないような「病気」か？

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:24

      塩野義製薬 新型コロナの飲み薬 来週にも国に承認申請か
      2022年2月7日 19時13分

      大阪に本社がある「塩野義製薬」は、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、これまでの治験で高い有効性が見られているなどとして、来週にも国に承認申請する可能性があると明らかにしました。承認申請すれば、国内の製薬会社の新型コロナの飲み薬としては初めてとなります。

      これは塩野義製薬が7日、東京都内で開いた記者会見で明らかにしました。

      塩野義製薬は、新型コロナに感染した軽症や中等症、それに無症状の患者向けの飲み薬の治験を行っています。

      治験では12歳から60代の患者69人を対象に、1日1回、5日間薬を服用するグループと偽の薬を服用するグループで比較していて、薬の投与を3回受けたあとでは、感染性のあるウイルスがある人の割合が、薬の用量が多い場合には80％、用量が少ない場合は63％減少したということです。

      また、薬を服用したグループではウイルスが陰性になるまでの時間が2日間短く、入院が必要になった人はいなかったということです。

      さらに副作用も軽度だったということで、会社では現在進めているおよそ400人が対象の治験のデータを分析し、高い有効性が認められれば、最終段階の治験の結果を待たずに、来週から再来週にも国に承認申請する可能性があるとしています。

      承認申請すれば、国内の製薬会社の新型コロナの飲み薬としては初めてとなります。

      手代木功社長は「非常によい手応えを感じている。今回のデータを次の段階で再現できれば、非常にいい薬剤になる可能性が高い」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471751000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:26

      これは、医療ネタというよりも、あからさまな「株式市場」対策（戦略）ネタという意味合いの方が大きいな。

      ま、ろくに実現化することはない（収益性に乏しい）から、玉虫色の「巧言令色」な話でしかない。

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:31

      気を付けよう、昔「暗い夜道となんとやら」、今「振り込め詐欺と、タラレバカモな欲をかきたてるお話」…

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:21

      ファイザー製飲み薬「パキロビッドパック」を特例承認…１４日にも使用開始
      2022/02/10 21:57

      　厚生労働省は１０日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッドパック」を特例承認した。米メルクの「ラゲブリオ」（一般名モルヌピラビル）に続く国内２種類目の軽症者向け飲み薬となり、１４日にも使用が始まる。

      　パキロビッドパックは、新たに開発された抗ウイルス薬「ニルマトレルビル」２錠と、既存のエイズウイルス用の治療薬「リトナビル」１錠の計３錠を１日２回、５日間飲む。臨床試験では、発症３日以内の患者の入院・死亡リスクを８９％減らす効果が確認された。１２歳以上で、重症化リスクが高い軽症・中等症の患者が対象となる。

      　変異株「オミクロン株」にも有効な可能性が高いとされる一方、不整脈や高血圧など複数の病気の薬と併用できず、処方には注意が必要となる。

      　政府は、ファイザーと計２００万人分の供給について最終合意している。まず約４万人分が納入される。２７日までは約２０００の医療機関で処方され、その後全国に展開する。

      　新型コロナの飲み薬について、国内ではラゲブリオが昨年１２月、特例承認された。塩野義製薬も近く、厚労省に製造販売の承認を申請する見通しだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220210-OYT1T50308/

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  13. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:41

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/18
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C006.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月29日 0:36

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/28
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C013.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:21

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/2/2
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C014.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:42

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:16

      アメリカ 新型コロナ感染の子ども 1週間で115万人超
      2022年1月27日 7時41分

      アメリカでは今月、新型コロナウイルスに感染する子どもの数が急増して1週間で115万人を超え、去年の冬と比べておよそ5倍にのぼっています。

      アメリカの小児科学会などは24日、49の州とニューヨーク市、それに首都ワシントンなどのデータから新型コロナウイルスをめぐる子どもの感染状況をまとめ発表しました。

      それによりますと、今月20日までの1週間で感染が確認された子どもは115万人を超え、去年の冬の感染がピークを迎えた時期に比べおよそ5倍に増えているということです。

      また今月20日までの2週間で感染が確認されたのはおよそ200万人にのぼり、アメリカでこれまでに新型コロナウイルスに感染した子どもの総数の20％を占めるということです。

      アメリカでは去年11月から5歳から11歳の子どもへのワクチン接種が始まり、今月25日時点で20.3％の子どもが2回の接種を終えています。

      しかし学校の新学期が始まった今月、子どもや教職員の感染が相次いで対面授業の継続が難しくなりリモート授業に切り替える学校なども出てきています。

      ニューヨーク市で2人の子どもと暮らすディディ・リゥさんは「クリスマス休暇のころから感染者が爆発的に増えた。学校や保育所で感染者が出れば子どもの検査や隔離も求められ働く親として大変だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452171000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:20

      米 新型コロナ 死者は一日当たり2000人超 CDC “深刻な水準”
      2022年1月27日 12時09分

      アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡する人の数は一日当たり2000人以上と、去年のデルタ株の感染拡大の際の水準を超えています。CDC＝疾病対策センターは、重症化や死亡する割合は低くなっているものの、医療機関には引き続き大きな負担がかかっているとして、感染対策を継続するよう呼びかけています。

      CDCによりますと今月24日の時点で、一日に報告される新型コロナウイルスの感染者はおよそ69万人、新たに入院する人の数はおよそ1万9600人と、僅かに減少する傾向にあります。

      こうした状況について、CDCのワレンスキー所長は26日の会見で、多くの人がワクチンを接種したり過去に感染したりしたことである程度の免疫を持っていることや、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスと比べ、感染しても重症化しにくいとみられることから「感染者の数に対する重症者や死者の割合は以前より低くなっている」と指摘しました。

      ただ、CDCによりますと、感染者が急増したことに伴って、死者の数は24日の時点で一日当たり2129人と増えていて、去年夏にデルタ株の感染が拡大した際のピークを超え、深刻な水準となっているということです。

      ワレンスキー所長は「多くの地域で医療機関に大きな負担がかかっていることや、一日に2200人近くもの死者が出ている現状を見過ごすわけにはいかない」として、マスクの着用やワクチンの接種など、基本的な感染対策を続けることが重要だと強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452301000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 11:45

      米CDC 感染減少傾向も対策緩和には慎重 入院や死亡 依然高水準
      2022年2月3日 11時11分

      アメリカでは一時、一日100万人を超えていた新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じています。一方で入院する人や死亡する人の数は依然、高い水準が続いていて、CDC＝疾病対策センターは対策の緩和には慎重な姿勢を示しています。

      アメリカでは、オミクロン株の感染拡大で先月初めには一日100万人を超える感染者が報告された日もありましたが、先月31日の時点で一日当たりの感染者の1週間平均は前の週と比べておよそ36％少ない44万人余りと、減少傾向になっています。

      CDCのワレンスキー所長は、2日の会見で「感染者の数は大きく減少している。用心しつつも楽観的に見ているが、入院者の数は依然として高い水準で一日当たりの死者の数も2300人と多い」と述べ、状況は予断を許さないという見方を示しました。

      そのうえで「全米各地の医療機関はまだ厳しい状況に置かれている。感染対策を緩和する前に入院する人や死亡する人の割合を注意深く見ていく必要がある」として感染対策の緩和には慎重な姿勢を示し、改めてワクチンの追加接種などの対策を続ける必要があると強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464241000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 12:07

      医産複合体…

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:42

      米 新型コロナの死者90万人超に 感染者減少も入院など高い水準
      2022年2月5日 10時56分

      アメリカで4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の累計が90万人を超えました。感染者は減少傾向にあるものの、入院する人や死亡する人の数は依然として高い水準となっています。

      ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、4日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人の累計が90万人を超えました。

      死者の数はオミクロン株が拡大し始めた去年12月中旬に80万人を超えましたが、そこから1か月半余りでさらに10万人が亡くなったことになります。

      アメリカでは一時、1日100万人を超える感染者が報告されたこともありましたが、今月3日の時点で1日あたりの感染者数は1週間の平均でおよそ38万4000人余りと減少傾向となっています。

      しかし、感染者が増えたのに伴って重症化する人の数も増え、新型コロナウイルスに感染して入院している人は12万人余り、1週間平均の死者数は2400人余りと、依然、高い水準が続いています。

      CDC＝疾病対策センターは今月26日までに死者の累計は93万人から96万人にまで増加する可能性があると予測しています。

      CDCは引き続きワクチンの接種や効果を高めるための追加接種を呼びかけるとともに屋内でのマスクの着用や、大勢で集まる催しを避けるといった感染対策を続けるよう求めています。

      バイデン大統領「それぞれの役割果たせば命を救える」

      バイデン大統領は4日、声明を発表し「感染拡大から2年近く経った今、この精神的、肉体的な重圧に耐えることは、とてつもなく大変なことだとわかっている」と述べ、家族や友人を亡くした人々の痛みに理解を示しました。

      そのうえで「私たちは命を救い、このウイルスと闘うため、ワクチンなどの有効な手段を手にしている。もし全員がそれぞれの役割を果たせば、数え切れないほどの家族が痛みに直面するのを防ぎより多くの命を救うことができる」として、改めてワクチンの接種を国民に呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468111000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 9:17

      アメリカ NY州 屋内でのマスク着用義務撤廃へ CDCは着用推奨
      2022年2月10日 6時44分

      アメリカ ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの新たな感染者や入院者の数が減ってきたことなどから、10日から屋内でのマスクの着用義務をなくすことを明らかにしました。こうした動きはほかの州でも見られますが、アメリカCDC＝疾病対策センターは感染対策として引き続き屋内でのマスクの着用を推奨しています。

      ニューヨーク州のホークル知事は9日、会見を開き、これまで小売店などの屋内施設でマスクの着用を義務づけていた方針について「新たな感染者や入院する人の数が減っている」などとして、10日から着用義務をなくすことを明らかにしました。

      ニューヨーク州では先月7日には一日の感染者数が9万人を超え、過去最多となりましたが、今月7日の時点では4000人余りと大きく減少していました。

      ただ、地下鉄やバスといった公共交通機関や、子どものワクチン接種率が低いなどとして、学校では引き続きマスクの着用が義務づけられます。

      屋内でのマスク着用の義務をなくす動きは東部デラウェア州や西部カリフォルニア州などほかの州でも見られますが、CDCは感染対策として引き続き屋内でのマスクの着用を推奨しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477021000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:42

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:20

      南アフリカ“無症状は隔離不要”など制限大幅緩和 新方針発表
      2022年2月1日 15時47分

      新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への対応をめぐって、南アフリカ政府は検査で陽性が確認されても無症状の場合は隔離は必要ないとするなど制限を大幅に緩和する新しい方針を発表しました。

      南アフリカでは、去年11月に最初にオミクロン株が確認され、感染者が急増しましたが、その後、急激に減少し、政府は感染拡大の波はすでに収束したとしています。

      こうした中、大統領府は31日、検査で陽性になっても無症状ならば隔離は必要なく、症状がある場合の隔離期間も10日間から7日間に短縮するという新しい方針を発表しました。

      また、濃厚接触者についても症状がない場合は隔離の必要はないとしています。

      南アフリカでは、ワクチンの接種は人口のおよそ3割にとどまっていますが、これまでにオミクロン株を含めて4回の感染の波を経験していて、大統領府の声明では隔離をめぐる制限を大幅に緩和した根拠について、すでに国民の60％から80％が免疫を獲得したという調査結果を挙げています。

      一方、南アフリカ政府は制限が大幅に緩和されても外出時はマスクを着用することやワクチンを接種することを引き続き呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460861000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:21

      デンマーク 公共交通機関でのマスク着用などの規制 ほぼ撤廃
      2022年2月2日 10時31分

      北欧のデンマークは1日、公共の交通機関でのマスクの着用など新型コロナウイルスの規制をほぼ撤廃しました。
      ヨーロッパでは、イギリスなども規制を段階的に緩和していて、新型コロナとの共生を目指す動きが徐々に広がっています。

      デンマークでは、変異ウイルスのオミクロン株のうち、「BA.2」と呼ばれる世界的に主流になっているのとは異なる系統のウイルスが拡大していて、一日の感染者が5万人を超える日も出ています。

      ただ、重症者が少なく医療体制がひっ迫する状況にはなっていないほか、ワクチンを2回接種した人がおよそ80％にのぼっていることから、政府は1日、公共交通機関などでのマスクの着用や、レストランなどを利用する際のワクチンの接種証明の提示など、ほとんどの規制を撤廃しました。

      首都コペンハーゲン市内の駅では、マスクを着用せずに行き交う人の姿が多く見られましたが、中にはマスクを着けて電車を利用する人もいて、介護の仕事をしている女性は「職場には、特別な介護を必要とする人が多くいるし、規制があっても感染している同僚もいます」と話していました。

      ヨーロッパでは、ノルウェーも1日、新型コロナの規制をほぼ撤廃すると発表したほか、イギリスも段階的に緩和していて、新型コロナとの共生を目指す動きが徐々に広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462141000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 7:22

      独 新型コロナ 新たな感染者20万8000人超 過去最多
      2022年2月3日 4時23分

      ドイツでは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、一日の新たな感染者が20万8000人余りに上ってこれまでで最も多くなりました。

      ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は2日、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が20万8498人に上ったと発表しました。

      新規感染者の数としてはこれまでで最も多く、累計で1000万人を超えました。

      ドイツでは、オミクロン株の感染が急速に広がっていて、ラウターバッハ保健相は、一日の新規感染者が今後、40万人に上る可能性もあると指摘しています。

      ワクチンの接種を終えた人の割合は、2日の時点で人口の74.1％となっていて、政府はより多くの人にワクチンを接種してほしいと呼びかけを強めています。

      また、ワクチン接種の義務化をめぐって、連邦議会で議論が始まっていますが、与党内からも否定的な意見が出るなど、話し合いは難航しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464071000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 7:24

      仏 週3日以上の在宅勤務や屋外でのマスク着用の義務づけ撤廃
      2022年2月3日 5時29分

      新型コロナウイルスをめぐる規制の段階的な緩和を進めているフランス政府は、週に少なくとも3日の在宅勤務や、屋外でのマスク着用の義務づけを撤廃しました。

      フランスでは、先月以降、新型コロナウイルスの1日の感染者が30万人を超える日が相次いでいます。

      しかし、病床がひっ迫していないことや、今後数週間で感染者が減少に転じるとする見通しが専門家から示されていることを踏まえて、フランス政府は2日、週に少なくとも3日の在宅勤務や、屋外でのマスク着用の義務づけを撤廃しました。

      これを受けて、パリのソフトウエア会社では、オフィス内で距離を取って業務にあたる社員の姿が見られましたが、引き続き在宅勤務を取り入れた働き方を希望する85％の社員には、それを認めるとしています。

      人事担当者は「快適な職場環境だと感じてもらえれば、離職せずに会社に一層貢献してくれるはずだ」と話していました。

      また、街なかでは、55歳の男性が「マスクは嫌いだし、屋外で着用しても意味がないと思っていた」と歓迎していた一方、マスク姿の79歳の女性は「家族も私自身も呼吸器系の病気を患っているので、マスクは外さない」と話していました。

      フランスでは、規制の緩和が段階的に進められていて、今月16日にはナイトクラブの営業が再開される予定です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464141000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 6:34

      スウェーデン 新型コロナの感染対策 時短営業など規制を撤廃へ
      2022年2月4日 5時00分

      北欧のスウェーデンは、新型コロナウイルスの感染対策として続けてきたさまざまな規制を今月9日にほぼすべて撤廃すると明らかにしました。

      新型コロナを社会への脅威とすることを見直すとして、共生する路線を鮮明にしました。

      スウェーデンのアンデション首相は3日の記者会見で「スウェーデンの社会を再び動かすときだ」と述べ、レストランなどの営業時間の短縮や、屋内の大型施設における人数制限といった新型コロナの規制について、今月9日、ほぼすべて撤廃することを明らかにしました。

      スウェーデンでは、感染者数は増えているものの、医療体制がひっ迫する状況にはなっておらず、ワクチン接種は12歳以上で2回を終えた人が80％を超えるなど順調に進んでいます。

      こうしたことから、感染状況に対しては引き続き警戒は続けるものの、新型コロナを社会への脅威とすることを見直すとしていて、共生する路線を鮮明にしました。

      ヨーロッパではすでにデンマークとノルウェーが規制の撤廃に踏み切っているほか、フィンランドも今月14日から段階的に撤廃する方針を決めていて、北欧を中心に同様の動きが広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013465861000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月5日 7:46

      ブラジル 一日に1000人超が死亡 オミクロン株の感染急拡大
      2022年2月4日 13時49分

      新型コロナウイルスの感染が再拡大している南米のブラジルでは3日、一日に死亡した人の数が1000人を超えました。
      一日の死者が1000人を上回るのは、去年8月以来で、ブラジル政府はワクチンの追加接種などの対策を急いでいます。

      ブラジルでは先月のはじめごろから、オミクロン株の感染が急激に広がり、保健当局によりますと、3日に新たに確認された感染者は29万8000人余りと過去最多になりました。
      また、感染者の急増に伴って亡くなる人も増え、3日に発表された死者の数は1041人に上りました。
      1日の死者が1000人を上回るのは去年8月以来です。

      ブラジルでは27の州のうち、合わせて9つの州でICU＝集中治療室の使用率が80％を上回るなど、病床のひっ迫が深刻化しています。
      ケイロガ保健相は「われわれは、オミクロン株による新たな困難に直面している。症状が軽いとみられていても軽視はできない」と警戒感を示しました。

      ブラジルでは、ワクチンの接種を終えた人の割合が、人口のおよそ70％となる一方、追加の接種を行った人は2割程度にとどまり、ブラジル政府は病床の確保やワクチンの追加接種といった対策を急いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466521000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 18:28

      イギリス首相 “隔離義務1か月前倒し 今月中に撤廃したい”
      2022年2月10日 8時57分

      イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスに感染した場合の隔離義務について、当初の予定よりも1か月前倒しして今月中に撤廃したいという考えを明らかにしました。

      新型コロナウイルスの感染対策として、ロンドンのあるイングランドでは、感染した場合、最短で5日間の隔離義務がありますが、政府は来月下旬に撤廃する見通しを明らかにしていました。

      しかし、ジョンソン首相は9日、議会で「感染した場合の隔離義務を含む規制を1か月前倒しして終わらせたい」と述べ、隔離義務を今月中に撤廃したいという考えを明らかにしました。

      イギリスでは一日の感染者が20万人を超える日もありましたが、最近は減少傾向となり、ここ数日は5万人から6万人台となっていました。

      またジョンソン首相は、今月21日には新型コロナとの共生のための新たな戦略を提示する意向も示しました。

      イングランドでは先月27日、屋内の公共施設でのマスクの着用義務などが撤廃されたほか、今月11日にはワクチンの接種を終えた人については水際対策もほぼなくなります。

      隔離義務を撤廃するという政府の方針をめぐっては、現実的だとする考え方の一方で、感染を拡大させるリスクがあるとして慎重な見方もあり、専門家の間でも意見が割れています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013476971000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月11日 12:39

      カナダ ワクチン義務化抗議デモ拡大 物流滞り自動車工場は減産
      2022年2月11日 7時04分

      カナダで国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン接種の義務化に抗議するデモが拡大し、交通の要衝となっているアメリカとの国境の橋が一部通れなくなりました。このため物流が滞り、フォードやトヨタ自動車の現地工場が減産を余儀なくされるなど影響が広がっています。

      カナダでは政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国境を越えて移動するトラックの運転手にワクチン接種を義務づけたことに対し、首都オタワで先月末から大規模なデモが続いています。

      2週間近くたった今も多くのトラックが議会議事堂の周辺の道をふさぎ、市の中心部では保育施設や図書館、それに飲食店の閉鎖が続くなど市民生活に影響が出ています。

      さらに今週にかけてデモは各地に拡大し、カナダのオンタリオ州とアメリカ中西部ミシガン州を結び交通の要衝となっている橋の一部が通れなくなる事態となりました。

      このため物流が滞り、自動車メーカーの現地工場では部品の調達への影響が広がっていて
      ▽フォードがオンタリオ州の完成車工場やエンジン工場で減産を余儀なくされたほか
      ▽北米トヨタもオンタリオ州とアメリカ南部ケンタッキー州の完成車工場での減産の要因になっているということです。

      カナダでのデモは沈静化の見通しはたっておらず、市民生活や経済への影響が長引くおそれも出てきています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479051000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年2月11日 16:52

      カナダ　接種義務に抗議デモ拡大…国境の橋封鎖　車産業に影響
      2022/02/11 05:00

      　【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダで、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化などに抗議するトラック運転手らのデモが拡大している。首都オタワの国会議事堂周辺の占拠にとどまらず、米国との国境にかかる橋もトラックで封鎖され、自動車産業を中心に供給網に影響が出始めている。

      　通行が妨げられているのは、カナダのオンタリオ州ウィンザーと米ミシガン州デトロイトを結ぶ「アンバサダー橋」。７日からデモ隊がトラックなどでカナダ側を封鎖し、９日夜もカナダへ向かうレーンは「一時閉鎖」されている。 迂回うかい ルートも渋滞が起きている。

      　ＡＰ通信によると、同橋は両国間の貿易の２５％を支える大動脈。封鎖の影響で米フォード・モーターは９日、部品不足でカナダにある工場の一時操業停止や減産を発表した。トヨタ自動車もカナダにある工場の生産に影響が出ているという。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20220211-OYT1T50036/

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  16. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:42

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:17

      発熱外来ひっ迫 “開業医も新型コロナ対応を” 東京 八王子
      2022年1月27日 11時49分

      新型コロナウイルスの急拡大で、病院の発熱外来を訪れる患者が急増していて、東京 八王子市は、コロナ対応ができる開業医を増やそうと動き始めています。

      オミクロン株が急拡大し、診察や検査を求めて病院の発熱外来を訪れる患者が急増し、発熱外来がひっ迫する事態となっています。

      こうした中、東京 八王子市は、これまでコロナ対応をしてこなかった開業医にも協力を求めようと、オミクロン株の特徴や対応のしかたについて、病院の医師が伝えるオンラインセミナーが開かれました。

      セミナーには、市内の開業医など100人以上が参加しました。

      コロナ対応を行ってきた病院の医師が講師となり「経験上、マスクと手指消毒を徹底すれば感染はほとんどしない。防護服などを新たに用意する必要はなく、今ある資源で対応できる」と説明しました。

      参加した開業医が「今後も患者がさらに増えることが予想されるが、診療所に一気に詰めかけてきたときにはどう対応すればいいのか」と質問したのに対し、講師の医師は「クリニックと病院、行政などが連携して対応し、地域全体で助け合うことが必要だ」と答えていました。

      セミナーを開いた新井隆男医師は「感染者数が急増している中で、今後は、どのクリニックもコロナ対応が必要になるフェーズにきています。地域全体で対応ができるようにしていかなければならない」と話していました。

      開業医 “役に立ちたいと思う一方で心配も”

      セミナーに参加した東京 八王子市の開業医は、新型コロナの診察に対応しようと準備を進めています。

      ただ、その中でも「自分が感染したら、診療所が立ちゆかなくなる」と複雑な気持ちもぬぐえないといった声も聞かれました。

      八王子市内にある亀谷診療所は、一般外来と訪問診療を行っています。

      亀谷学院長はこれまで、発熱など新型コロナが疑われる症状がある患者は、発熱外来を行っている病院を紹介してきました。

      しかし、感染が急拡大し、病院の発熱外来にも患者が急増していることから、今後、発熱などの症状がある患者も診察しようと考えたということです。

      新型コロナ患者の診察を始めるにあたって、亀谷院長は、抗原検査キットや防護ゴーグルを新たに購入して備えを始めています。

      なんとかコロナ対応で役に立ちたいと思う一方で、心配なこともあるといいます。

      それは、診療所の常勤の医師は亀谷院長1人だけ。

      仮に発熱患者から院長やスタッフに感染すれば、診療所を閉めざるを得なくなるということです。

      診療所での感染対策を徹底しようと、スタッフ全員にマスクや防護ゴーグルを着用してもらうほか、換気扇を2か所に増設するなど、できるかぎりの対策を取ろうとしています。

      亀谷院長は「感染の勢いがこれだけ増えている中、現場の第一線にいるので、逃げることはできないと思います。ただ、自分が感染し、診察できなくなると診療所が立ちゆかなくなるという不安はあります。それでも患者さんや、その家族を守り、自分たちも最大限守って医療を続けていくことが大事な使命だと思って進めていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452291000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 15:19

      こういうばっちい案件には、なるべく直接かかわることはしたくない、遠巻きで眺めていたいものだ、というのが良識ある医療者のホンネだろうね。ほんに、正直者が馬鹿をみる、インチキ医科様「新型感染症」案件なのさ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:41

      “隠れオミクロン” 医療現場が苦慮 救急患者の受け入れ影響も
      2022年2月5日 19時28分

      オミクロン株の急拡大で、これまでコロナ患者や救急患者を積極的に受け入れてきた病院でも対応が難しくなってきています。その原因の1つは、症状がなくても実は感染している“隠れオミクロン”とも言える患者が相次いでいることで、その対応に人手や時間が取られ、救急医療に影響が出ています。

      けがによる搬送でも検査してみると…
      東京 墨田区の東京曳舟病院は、地域救急医療センターとして救急患者の受け入れを担っていますが、搬送依頼はコロナ前の3倍以上となり、受け入れを断らざるをえないケースが出てきているということです。

      その原因の1つが“隠れオミクロン”とも言える患者への対応です。

      病院には、病気やけがを理由に多くの患者が搬送されますが、検査の結果、新型コロナへの感染が判明するケースが相次いでいます。

      先月、救急搬送などで受け入れた964人のうち58人が検査の結果、感染していることが分かったのです。
      「検査の間は救急搬送を受けられず」
      陽性者が占める割合は高くはないですが、無症状の感染者が混在している可能性がある以上、搬送されてくる患者は、検査結果が出るまではコロナ患者を受け入れる、ウイルスの飛散を防ぐ「陰圧テント」に入ってもらう必要があるといいます。

      看護師なども検査結果が分かるまでテントから出られず、患者を入れ替えるたびに消毒のために時間がかかり、コロナ患者や救急患者の受け入れに影響が出ています。

      先月、小学生の女の子が自宅で転倒し、顔にけがをして搬送されたケースでも、コロナの症状はなかったものの、検査の結果、陽性だと分かったということです。

      三浦邦久副院長は「陰圧テントでの検査の間は救急搬送を受けられず、どうしても受け入れが停滞してしまう。無症状でも、検査をすると陽性だと分かる“隠れオミクロン”の患者がいる以上、感染に気をつけながら対応しないといけない」と話しています。
      屋台骨となる若手の医療従事者が…
      さらに、患者の受け入れが難しくなってきている原因はほかにもあります。

      それは、厳しい現場を支える若い医療従事者が出勤できなくなる事態が起きていることです。

      東京曳舟病院では、院内感染は起きていませんが、先月末の時点で看護師や臨床検査技師など10人余りが出勤できない状況になっています。

      こうした職員は20代から40代で、職場では夜勤や当直といった厳しい現場をいわば“屋台骨”となって支えていて、家庭ではその多くが子どもを持つ親でもあります。

      このため、同居する子どもの発症から自身も感染したり、濃厚接触者になったりするケースが相次いでいるほか、子どもが通う保育園が休園となり、自宅を離れられない職員もいるということです。

      こうした若い世代の医療従事者が出勤できなくなることで、病院ではICU＝集中治療室のベッドを6床から4床に減らすなど、新たな患者の受け入れを制限せざるをえないということです。

      臨床検査技師の勤務管理を行っている柴田孝子係長は「救急病院として新型コロナかどうか検体を調べる検査は24時間、止められないし、コロナの検体数も毎日170件ほどに増えている。同居する家族や子どもの感染は防ぎきれない面もあり、勤務を入れ替えるなどギリギリの状態で対応している」と話しています。
      病院「ドミノ倒しで医療崩壊のような状態」
      三浦副院長は「オミクロン株は重症化はしにくいが、スタッフが職場に出て来られなくなると、ドミノ倒しのように影響が出て医療が維持できなくなる。その意味で医療崩壊のような状態になっているのが現状で、態勢が縮小となってもできるかぎりふんばって対応を続けたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468241000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 7:30

      “発熱外来拡充進める 抗原検査キット供給を” 日本医師会
      2022年2月9日 18時19分

      「発熱外来」のひっ迫が課題となる中、日本医師会の中川会長は「発熱外来」の拡充や情報提供を進める考えを示したうえで、現場の負担軽減を図るため、政府に対し抗原検査キットを速やかに供給するよう求めました。

      新型コロナの感染拡大を受けて「発熱外来」のひっ迫が課題となる中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「特に『かかりつけ医』がいない人にとって、発熱患者の診療や検査を行う医療機関が、どこにあるのかを知らせることは、地域の皆さんの安心と信頼につながる」と述べ「発熱外来」の拡充や情報提供を進める考えを示しました。

      そのうえで「政府に対しても、医療機関の負担軽減と支援をお願いしたい。喫緊の課題は、抗原定性検査キットの不足だ。全国の『発熱外来』に最優先で供給してもらうことで、外来の目詰まりを軽減できる」と述べ、政府に対し、抗原検査キットを速やかに医療現場に供給するよう求めました。

      一方、中川会長は3回目のワクチン接種をめぐり、岸田総理大臣が1日100万回接種実現の目標を掲げたことについて「日本医師会としても全面協力の構えだが、必ずしも運用上、追いついていない面がある」と指摘し、接種券がなくても接種できるよう運用を改善するとともに、ワクチンの供給計画をあらかじめ示すよう政府に求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013476191000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:43

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:46

      ワクチン3回目接種終了で5000円分ポイント配布へ 大阪 泉佐野
      2022年1月24日 18時09分

      新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、3回目のワクチン接種を市民に早く受けてもらおうと大阪 泉佐野市は接種を受けた市民に5000円分のポイントを配布することになりました。

      大阪 泉佐野市では、高齢者などを対象に3回目のワクチン接種の予約が24日から本格的に始まりましたが、それに先立って第6波の感染が急拡大し、関西空港やその周辺の飲食店などの経営は依然として厳しい状況となっています。

      このため泉佐野市は、ワクチン接種を加速させ地域の活性化にもつなげようと、3回目の接種を終了した市民に、市内の飲食店や理美容室などおよそ190店舗で使える5000円分の地域ポイントを配布することになりました。

      接種を終えた人が指定されたホームページで申請すると、専用のポイントカードに5000円分のポイントが付与されるもので、早ければ来月にもポイントの配布を始めたいとしています。

      泉佐野市生活産業部の西納久仁明理事は「『ワクチンはあとでいいか』と思われないように前倒しで接種を進めるためにこの金額にした。地域経済の活性化にもつなげたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447581000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:47

      そうやってエサで釣るようなことまでしないと、無料の（大した効果あるという）ワクチンを、市民はすすんで受けてくれないのかね？

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 8:50

      新規感染者さらに多いかも、保健所逼迫「発生届」未処理２２００件超…神奈川
      2022/01/26 07:41

      　新型コロナウイルス感染が急拡大するなか、各保健所が担う県システムへの新規感染者の情報入力が追いつかず、「未処理」となるケースが急増している。読売新聞の取材では、２５日時点で、未処理は２２００件超に上る。県内では連日、４０００人、５０００人の新規感染が発表されているが、実際の感染者はさらに多いことになる。各保健所は登録項目の簡略化や担当職員の増員を図っている。

      県庁近くのビルの専用ルームで、県職員らが懸命に入力作業を続けていた（２５日、横浜市中区で）

      　各保健所は、医療機関から日々報告される新規感染者の「発生届」を基に、基礎疾患や重症度といった感染者情報を県が運用するウェブシステムに入力している。この情報が県内自治体で共有され、感染者数の把握や健康観察などに活用されている。

      　読売新聞が県央、県西地域などで８保健所を運営する県と、独自に保健所を設置する横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ヶ崎の６市に取材したところ、２５日時点で、計１４保健所のうち横浜、茅ヶ崎市を除く１２保健所で２３件から４００件前後の未処理が発生していた。川崎市は未処理件数を把握していないが、これまでで最多の状況とみている、としている。

      相模原で４００件

      　未処理が最も深刻だったのは相模原市の約４００件で、藤沢市の３１９件、大和、綾瀬両市を所管する県厚木保健福祉事務所大和センターの３０８件と続いた。県所管のある保健所では、１３日に発生届を受けた軽症患者を２４日に登録したケースもあった。

      　こうしたなか、多くの保健所では、濃厚接触者を特定する「積極的疫学調査」で、患者の過去の行動履歴の調査対象期間を短縮したり、濃厚接触者らへの連絡を患者本人にしてもらったりするなどし、業務負担の軽減を図っている。

      　システムへの入力についても、横浜市が先週から一部を民間企業に外部委託。川崎、相模原、藤沢、横須賀市なども、別部署から最大１００人ほどの応援職員を投入する「人海戦術」でしのいでいる。県は、県庁近くの民間ビルに専用の部屋を確保。約６０人態勢で保健所から回ってくる発生届を交代で入力しているが、それでも職員らが未明まで残業せざるを得ない状況が続いているという。

      国に新たな基準要望

      　横浜市の山中竹春市長は２５日夕、全国２０の政令市でつくる指定都市市長会を代表して厚生労働省を訪問。保健所の業務負担軽減に向け、発生届や健康観察は重症化リスクが高い感染者に限定するなど、国が新たな基準を定めるよう要請した。

      　要請後、山中市長は取材に応じ、「大都市では特に感染者が急増し、保健所業務が 逼迫ひっぱく している。統一的な基準で重症化リスクのある人をしぼり込み、適切で確実な観察を行っていくことが必要だ」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220126-OYT1T50052/

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 16:23

      大阪府「濃厚接触者 検査なしで医師が陽性診断」方針明らかに
      2022年1月27日 16時19分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪府の吉村知事は感染した人の早期治療につなげたいとして、濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合に、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。近日中に具体化させるとしています。

      新型コロナの感染拡大を受けて政府は、自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるという方針を打ち出し、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合の対応などを示しています。

      これを受けて大阪府の吉村知事は記者団に対し「一番大事なのは早期治療で重症化を防ぐことだが、保健所からの連絡や検査結果などを待っている間に症状が重くなる可能性がある。医師の診断で陽性としたほうが早期治療につながる」と述べ、濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合に、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。

      こうした方針は近日中に具体化させるとしていて吉村知事は「重症化のリスクのない軽症の人にも投薬などの治療を早く行えるようになる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452771000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 16:24

      けっきょく最後は、症状のあるなしで診断するしかないわな。

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:40

      大阪府「医療非常事態宣言」 “医療提供体制が極めてひっ迫”
      2022年2月8日 21時34分

      大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で医療提供体制が極めてひっ迫しているとして医療非常事態を宣言し、入院患者の転院や退院をサポートするなどして、病床の確保に努める考えを示しました。

      新型コロナをめぐって、大阪府の吉村知事は記者団に対し「大規模な感染拡大が続いて高齢者を中心に入院が相次ぎ、医療提供体制が極めてひっ迫している。医療非常事態宣言を出す」と述べました。

      そのうえで、ほぼ満床になっている軽症中等症病床のひっ迫をおさえたいとして、一定の治療を終えて症状が軽くなった入院患者を、診療機能が整った宿泊療養施設に移送するための専従チームを設ける方針を示しました。
      専従チームは9日から稼働させるとしています。

      また、重症病床の確保計画を「非常事態」を表す「フェーズ4」に引き上げ、今の運用病床より100床余り多い420床を運用する考えを示しました。
      これに合わせて、医療機関に対し、急がない手術の延期など一般医療を一部制限して、患者の受け入れ態勢を確保するよう要請したことを明らかにしました。

      一方、緊急事態宣言をめぐっては「重症病床の実質の使用率が40％に達する段階で国への要請を判断すべきだと思う。現在は25％であり、今後の状況を注視したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013474831000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:43

      ほんらい入院させる必要のない軽症者をどんどん入院措置にするようなアホアホなことをやっているからだろ。はやくその無謀で愚かな行いに気づけよ、そしてすみやかにやめて方針転換すべきだ。

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:44

      何に騙されているのか、何のまやかしにかけられてしまったのか、はやく目を覚ますがよい。

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  18. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:43

    （東京都、首都圏）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 1:01

      東京都 新型コロナ 自宅療養者 初めて7万人超える
      2022年1月31日 21時43分

      東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、自宅療養中の人は31日時点で初めて7万人を超えて、7万1960人になりました。

      都内の自宅療養者は感染の急速な拡大にともなって、かつてないペースで増加していて、1月27日に5万人、28日に6万人をそれぞれ超えていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459761000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:43

    （国内感染、クラスター）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:52

      【国内感染】新型コロナ 初の6万人超 過去最多 (25日22時半)
      2022年1月25日 22時59分

      25日は午後10時半までに全国で62613人の感染が発表されています。

      1日の感染発表が6万人を超えるのは初めてです。

      また、大阪府で10人、北海道で4人、愛知県で4人、広島県で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、愛媛県で2人、鹿児島県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、高知県で1人の合わせて42人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め228万7650人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて228万8362人となっています。

      亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8570人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8583人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449741000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 6:57

      全国のコロナ感染確認 初の7万人超え 過去最多に（26日19:30）
      2022年1月26日 19時30分

      26日は午後7時までに、全国で7万1633人の感染が発表されています。

      一日の感染発表が7万人を超えるのは初めてです。

      また、東京都で5人、千葉県で4人、大阪府で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、北海道で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、広島県で3人、栃木県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて34人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8604人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8617人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451651000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月29日 0:54

      【国内感染】新型コロナ 44人死亡 8万1810人感染 初の8万人超
      2022年1月28日 23時16分

      28日は、午後11時までに全国で8万1810人の感染が発表されています。
      一日の感染確認の発表が8万人を超えるのは初めてです。

      また、兵庫県で5人、大阪府で5人、北海道で4人、広島県で4人、福岡県で4人、東京都で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、山口県で2人、岡山県で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、埼玉県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、高知県で1人の合わせて44人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め251万9937人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて252万649人となっています。

      亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8695人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8708人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454681000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年1月30日 0:56

      【国内感染】新型コロナ 39人死亡 8万4933人感染
      2022年1月29日 23時04分

      29日は、これまでに全国で8万4933人の感染が発表されています。

      また、兵庫県で6人、大阪府で6人、東京都で3人、神奈川県で3人、山口県で2人、広島県で2人、愛知県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、熊本県で1人、長野県で1人、青森県で1人、香川県で1人の合わせて39人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め260万4826人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて260万5588人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8737人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8750人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220129/k10013456761000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 0:12

      【国内感染】新型コロナ 31人死亡 7万8128人感染確認（20時）
      2022年1月30日 20時30分

      30日は午後8時までに、全国で7万8128人の感染が発表されています。

      また、兵庫県で5人、大阪府で5人、北海道で3人、和歌山県で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、愛知県で2人、千葉県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、東京都で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて31人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め268万2936人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて268万3644人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8767人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8780人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220130/k10013457881000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 17:44

      クラスターなどの集団感染 1週間で全国1122件 過去最多更新
      2022年2月2日 17時03分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、1月31日までの1週間に発生したクラスターなどの集団感染の数は全国で1122件に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
      特に高齢者施設と医療機関での発生が急増しています。

      厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめています。

      それによりますと、1月31日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1122件と前の週から239件増えて2週連続で過去最多を更新しました。

      最も多かったのは
      ▽「学校・教育施設等」で384件
      ▽「高齢者福祉施設」は249件
      ▽保育所などの「児童福祉施設」が196件
      ▽「医療機関」が116件といずれも過去最多となりました。

      このほかでは
      ▽「企業等」が114件
      ▽「障害者福祉施設」が31件
      ▽「運動施設等」が14件
      ▽「飲食店」が13件などとなっています。

      特に「高齢者福祉施設」と「医療機関」は前の週から2倍以上に急増しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462971000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:56

      【国内感染】新型コロナ82人死亡 9万4930人感染確認(2日20:30)
      2022年2月2日 21時17分

      2日はこれまでに全国で9万4930人の感染が発表されています。

      また、大阪府で19人、兵庫県で9人、愛知県で8人、神奈川県で8人、東京都で6人、広島県で3人、沖縄県で3人、京都府で2人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、香川県で2人、三重県で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人の合わせて82人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め292万465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて292万1177人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8967人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8980人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463511000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 1:03

      【国内感染】新型コロナ90人死亡 9万6845人感染確認(3日22:00)
      2022年2月3日 22時56分

      3日はこれまでに全国で96845人の感染が発表されています。
      一日の感染確認としては過去最多になったほか、これまでの累計では300万人を超えました。

      また、大阪府で13人、愛知県で11人、兵庫県で10人、千葉県で6人、福岡県で6人、東京都で4人、熊本県で4人、神奈川県で4人、三重県で3人、広島県で3人、北海道で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、群馬県で2人、長野県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、山形県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて90人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め302万4907人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて302万5619人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万9057人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万9070人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013465581000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年2月5日 7:44

      【国内感染】新型コロナ 103人死亡 9万5453人感染(4日20:00)
      2022年2月4日 20時48分

      4日は、これまでに全国で9万5453人の感染が発表されています。

      また、北海道で16人、愛知県で13人、東京都で8人、兵庫県で7人、千葉県で7人、福岡県で7人、広島県で7人、埼玉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で4人、京都府で3人、熊本県で3人、静岡県で3人、宮崎県で2人、山梨県で2人、群馬県で2人、鹿児島県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、石川県で1人の合わせて103人の死亡の発表がありました。

      死者が100人を超えるのは去年6月3日以来になります。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め312万3173人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて312万3885人となっています。

      亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万9160人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万9173人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467191000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 0:03

      【国内感染】新型コロナ 117人死亡 10万949人感染(5日20:30)
      2022年2月5日 21時10分

      5日は午後8時半までに全国で10万949人の感染が発表されています。全国で初めて10万人を超え、一日の感染確認としては過去最多となりました。

      また、大阪府で23人、愛知県で10人、東京都で10人、兵庫県で8人、福岡県で6人、静岡県で6人、北海道で5人、神奈川県で5人、三重県で4人、千葉県で4人、長野県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、大分県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて117人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め322万5527人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて322万6239人となっています。

      亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万9276人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万9289人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468371000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:44

    週1回のPCR検査を5000人余の教職員の希望者に開始 大阪 八尾
    2022年1月24日 15時59分

    新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪 八尾市は子どもへの感染を防ごうと、小中学校や保育園などの教職員を対象に、毎週、PCR検査を行う取り組みを始めました。

    対象となるのは八尾市内の小中学校や保育園など186の教育施設で働く合わせて5000人余りの教職員で、希望する人に週に1回PCR検査を行います。
    初めての検査が24日行われ、このうち市内の認定こども園では、保育士5人が看護師のアドバイスを受けながら綿棒を口に含み、専用のキットを使って検査を受けました。
    検体は民間の検査機関に送られ、遅くても翌日までに結果が判明するということです。

    子どもへの感染拡大にともない、市内の学校では今月に入って休校や学級閉鎖などが相次いでいて、市は新たな感染確認が減る傾向になるまで、当面この取り組みを続けたいとしています。

    八尾市こども施設運営課の阪本聡史課長は「子どもたちの安全な教育環境を確保するため迅速に対応していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447061000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:45

    「陽性」が出ないことを前提にするのと、出ることを前提にして受けるのとでは、「検査」に対するモノの見方見え方がだいぶ違うと思うんだがね…

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  22. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:49

    「抗原検査キット」 需要増で不足の現場も メーカーは増産体制
    2022年1月24日 20時01分

    新型コロナウイルスの感染の急拡大で需要が高まる抗原検査。薬局や診療所の中には、短時間で結果が分かる「抗原検査キット」が不足するところも出てきています。

    こうした中、検査キットのメーカーは、国からの増産の要請を受けて、夜間も操業するなど生産体制を強化しています。

    検査キットの不足に直面している現場はどのような状況に置かれているのか。そして政府やメーカーの対応は。

    東京 中央区にある薬局では、去年の秋以降、医療用の抗原検査キットを販売しています。

    抗原検査キットはその場で15分から30分ほどで結果が分かるのが特徴で、この薬局では、感染が拡大した今月中旬ごろから買い求める人が増え始め、ことしに入ってからおよそ30回分を販売したということです。

    しかし、先週半ば以降、業者に追加の注文をしても確保できない状態になっていて、24日の時点でも今後の入荷の見通しは立っていないということです。

    薬局では24日も朝から抗原検査キットの購入を求める電話が相次いでいて、対応したスタッフが現状を説明していました。

    越前堀薬局の薬剤師の犬伏洋夫さんは「自分も感染しているのではないかという不安がかなり強いのではないかと思います。不安を払拭（ふっしょく）するための検査もしてもらいたいという思いもありますが、この状況では本当に必要な人のところに検査キットが回らないのではないかと不安に思っています。私たちも適切に説明をして、本当に必要な方に行き渡るようにしたいです」と話しています。

    診療所でも底をつく状況が

    千葉市の診療所でも、キットが底をつく状況が起きています。

    千葉市稲毛区にある診療所の発熱外来では抗原検査を行って、患者の治療方針などを決めています。

    この診療所では、先週はじめの時点で400人分の抗原検査キットを用意していましたが、先週半ばから患者が急増し、23日は100人余りの患者が訪れたため、患者が70人を超えたところで検査キットがなくなったということです。

    残りの30人余りについては採取した検体を民間のPCR検査に回し、1日から2日の間、結果を待ってもらっています。

    24日朝、以前から注文していた200人分の抗原検査キットが届きましたが、今後の供給のめどは立っておらず、このままのペースだと2日で足りなくなる見込みだということです。

    24日も午前中だけで59人に検査し、20人が陽性だったということで、診療所の河内文雄医師は「PCR検査では結果が出るのに時間がかかり、その間に感染を拡散させるおそれがあるし、治療が難しくなることもある。正直とても不安ですが多くの患者が来るので対応せざるをえない」と話していました。

    自治体の検査にも影響が

    名古屋市は新型コロナウイルスへの対応について24日午後、緊急の記者会見を開き、PCR検査の試薬や抗原検査キットが不足し始めているとして、学校や事業所などで感染者が出た場合に行っていた濃厚接触者のスクリーニング検査を当面見合わせると発表しました。

    このなかで名古屋市健康福祉局の浅井清文医監は「検査試薬がしっかりあれば濃厚接触者で無症状の人も検査するのが理想だが、現実はそうはいかない。無症状の人はなるべく自宅で待機し、資源を症状がある人に振り向けてほしい」と述べ、濃厚接触者と疑われる場合でも症状が出ていなければ検査を控えるよう協力を求めました。

    そのうえで、そうした人に対し感染者と最後に接触した日から10日間は自宅に待機して外出を自粛し、症状が出た場合には医療機関に連絡して受診するよう呼びかけました。

    市ではこうした措置により、重症化のリスクが高い基礎疾患のある人や高齢者などへの検査態勢を確保したいとしています。

    メーカーは生産体制を強化

    検査キットのメーカーは、国からの増産の要請を受けて、夜間も操業するなど生産体制を強化しています。

    感染の急拡大を受けて厚生労働省は今月、抗原検査キットのメーカーなどに増産を要請しました。

    大分県宇佐市の医療用の抗原検査キットのメーカーも、注文が急増していたということで、国の要請も踏まえて先週から増産体制に入りました。

    これまで午後5時までだった工場の稼働時間を午後11時まで延長するとともに、休日も操業することで、1日最大で2万回分だった検査キットの製造量を2万5000回分に増やすことを目標としているということです。

    さらに今後は、工場で働く人数を現在の1.5倍の75人に増やし、24時間体制とすることも計画しているということです。
    アドテック株式会社製造部の幡手真二部長は、「毎日すごい量の出荷があり備蓄が底をつきつつある状況です。従業員には負担がかかりますが、できるだけ増産しようと着手したところです。安心安全のために1日に1つでも多くのキットを作って届けたいという使命感を持って生産しています」と話していました。

    岸田首相「メーカーに供給量の引き上げを要請」

    検査キットが不足している状況に対して、岸田総理大臣は記者団に対し「感染が拡大している地域では診療所の外来が混み合って不便をおかけし、検査キットが手に入りづらくなっているとの声も聞いている」と述べました。

    そのうえで外来受診について、現場の声や科学的知見を踏まえ、遠隔診療の活用や症状のある人にあらかじめ検査キットを渡すなど、円滑な受診が進むよう改善していく考えを示しました。

    また検査体制の確保について「検査キットは460万回分を確保しており、さらにメーカーに対し国が買い取り保証をして、当面、1日80万回分まで供給量の引き上げを要請している」と述べました。

    松野官房長官「自治体 メーカー 卸売業者と連携 体制確保を」

    また、松野官房長官は記者会見で「感染の急拡大で検査需要の増加スピードが速く、地域によって一時的に検査能力の不足が生じている。政府としては、不足の懸念がある地域は自治体と連携して抗原検査キットの供給量を増やすなどの調整を行うほか、メーカーに最大限の増産を要請し、必要量の確保に努めている。また、卸売業者にPCR検査の試薬や抗原検査キットの安定供給を依頼している。自治体やメーカー、卸売業者とも連携して、検査体制の確保に努めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446941000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:50

    足らない足らない演出効果…

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  24. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:51

    濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相
    2022年1月24日 20時52分

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。

    具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
    ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
    ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。

    また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。

    さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。

    そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

    厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:53

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:55

      野菜の小売価格 大根や白菜など安く コロナ禍で需要減 農水省
      2022年1月25日 19時52分

      農林水産省は全国の野菜の小売価格を発表しました。秋以降の天候に恵まれたことで大根や白菜などは生育が順調な一方、コロナ禍で需要が減っていることから価格が平年を下回る状況が続いています。

      農林水産省は主な8種類の野菜の小売価格をスーパーなど全国の470店舗で毎週調べています。

      それによりますと、先週17日から19日の平均の価格は平年に比べて、大根が26％安くなったほか、キャベツが32％、白菜が31％、レタスは21％安くなっています。

      これらの野菜は秋以降の気温が高く、日照時間や降水量も適度だったため、生育が順調だったということです。

      一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて主に飲食店などからの需要が減って供給が過剰傾向となったため価格が値下がりしたものとみられています。

      これに対して、じゃがいもは平年に比べて32％、たまねぎは62％、高くなっています。

      これは主な産地の北海道で夏の高温や乾燥の影響で収穫量が少なかったことが原因です。

      農林水産省は「ことしに入り、寒い日が続いている影響で大根などは生育がゆるやかになって出荷量が減り始めている。大根の小売価格は今後、平年並みに戻るのではないか」と話しています。

      都内のスーパーでは

      東京・世田谷区にあるスーパー「オオゼキ」では本来なら価格が上がる傾向にある年末にかけてキャベツやだいこんなどの価格が安値になりました。

      年末はクリスマスや年越しの需要で例年ですと野菜の価格も上がる傾向にあります。

      しかし、去年の秋以降、天候に恵まれて生育が早まったキャベツやだいこん、ほうれんそうなどの野菜は、生産地からの出荷量が増え、年末にかけて安値となりました。

      先月下旬のこのスーパーでの主な野菜の価格は、だいこんは、平年の販売価格だと1本あたりおよそ200円のところ、150円、ほうれんそうや小松菜は、1袋あたりおよそ200円のところ、150円、白菜が4分の1にカットされたものでおよそ140円のところ、98円などといずれも値下がりしました。

      ことしに入ってからは、生育が早まった野菜の出荷が一巡したことや、感染の再拡大による外食需要の落ち込みへの懸念から出荷量の調整などが行われたため平年並みの価格に戻っているということです。

      一方で、じゃがいもや玉ねぎは、生産地の天候不良の影響を受けて平年の価格が、1個あたり30円から40円ほどのところが100円とふだんの倍以上の高値が続いているということです。

      市場で買い付けを担当している富田力樹課長は「年末は平年に比べて、品物が多かったので、野菜の値段は、安い傾向にあった。一方で、たまねぎやじゃがいもは雨が少なかった影響で不作となっている」と話しています。

      大根農家の経営を直撃

      神奈川県三浦市の農家、宇田川喜昭さんの畑では、大根の収穫作業が最盛期を迎えています。

      ことしは秋以降の気温が高く日照時間や降水量も適切だったことから、例年に比べてできはいいということですが価格の値下がりが経営を直撃しています。

      三浦市のJAでは、各地で豊作となっていることや外食需要の低迷などをうけて市場で大根が供給過剰になっていることから価格が大幅に下落することを防ぐため、例年よりも出荷できる大根の基準を厳しくしています。

      このため、いつもなら出荷できるサイズが大きいものや曲がったものは廃棄せざるを得ず、宇田川さんの畑の一角には出荷できなくなった大根が山積みにされていました。

      宇田川さんは「せっかく育てたのにもったいないと思うが、少しでも出荷が多いと余って価格がすぐ下がるのでしかたがない。コロナの感染が再拡大していてさらに売れなくなってしまうのではないかと心配しています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449811000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:53

    「心不全」
    https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8

    「ワクチン 心不全」
    https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:54

      「虚血性」
      https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 6:55

      「脳梗塞」
      https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&ei=utf-8

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 6:59

      落語家 三遊亭円楽さん 脳梗塞で入院 “来月末まで治療専念”
      2022年1月26日 16時36分

      落語家の三遊亭円楽さんが脳梗塞のため入院し、来月末まで治療に専念すると所属事務所が発表しました。

      所属事務所によりますと三遊亭円楽さん（71）は25日、病院で脳梗塞と診断されたということで、意識ははっきりしていて命に別状はないということですが現在、入院して治療を続けているということです。

      円楽さんは、大学生の時に五代目三遊亭円楽の元に入門し「楽太郎」を名乗って31歳で真打に昇進しました。

      2010年には六代目円楽を襲名し、古典落語を独自にアレンジした演目などで人気を集めているほか、民放の演芸番組「笑点」に長年出演して親しまれています。

      円楽さんは、2018年に初期の肺がんと診断され、そのよくとしには脳に腫瘍が見つかりましたが、治療を続けながら、高座に復帰していました。

      所属事務所によりますと円楽さんは来月末までは仕事を休んで治療に専念するということで、それ以降の復帰時期については未定だということです。

      所属事務所は「ご心配をおかけいたしますが、円楽の元気な復帰を共に祈っていただけますと幸いに存じます」などとコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451041000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 8:51

    感染で入院待機中に区営駐輪場に３日間出勤…健康観察の電話に妻が出て発覚
    2022/01/26 08:05

    　東京都北区は２５日、区営駐輪場の職員が新型コロナウイルスに感染したことを知りながら、３日間出勤したと発表した。区は業務を委託する指定管理者の処分を検討している。

    　発表によると、職員は、赤羽駅西口北自転車駐車場に勤務する指定管理者所属の７０歳代男性。２１日に感染が判明し区から入院待機を求められたが、同日午後、２２日午前、２５日午後の３日間の計１４時間半、利用者への現金、利用券の受け渡しや、自転車の整理・誘導などにあたったという。

    　２５日に区職員が健康観察のため男性宅に電話したところ、妻が電話に出て男性が出勤していることがわかった。花川与惣太区長は「事実ならば大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220126-OYT1T50095/

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  28. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 11:07

    ５～１１歳の無料接種を了承…「努力義務」適用は結論持ち越し
    2022/01/26 22:48

    　厚生労働省の専門家分科会は２６日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種を、無料で受けられる「臨時接種」に位置付ける方針を了承した。接種を受けるよう努めることを保護者らに求める「努力義務」を適用するかどうかについては、結論を持ち越した。２月に開く次回会合で結論をまとめる。

    米ファイザー製の５～１１歳用の新型コロナウイルスワクチン。キャップがオレンジ色で１２歳以上用と異なる（ファイザー提供）

    　政府は、２１日に特例承認した米ファイザー製の５～１１歳向けワクチンを２月に輸入し、３月から希望者への接種を始める方針を示している。

    　努力義務が適用されれば、自治体は、保護者らに接種を呼びかけやすくなる。ただ、接種を強制するものではなく、接種をするかどうかの判断は本人や保護者に委ねられる。既に接種が進んでいる１２歳以上には努力義務が適用されている。

    　当初は、２６日の分科会で、１２歳以上と同様に努力義務を適用するかの結論を出す見通しだったが、専門家の意見がまとまらなかった。

    　「オミクロン株に対する感染予防効果を示すデータが不十分」「感染拡大を食い止めるために、努力義務とすることには違和感がある」などの指摘があった一方で、「努力義務を外すと国民に『打つ必要がない』ととらえられるのではないか」「推奨度に１２歳以上と温度差をつけることには疑問」などの意見が出た。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220126-OYT1T50291/

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  29. ニッポニア・ニッポン2022年1月27日 11:09

    従来からあるただのコロナ風邪にワクチン打たなきゃいけないように仕向けるまでの忍耐強い印象誘導ストーリーにただただ頭がさがるばかりだ…

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  30. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 1:17

    濃厚接触の子に無料で検査…家族の陰性、間接的に「証明」効果を狙う
    2022/01/30 14:04

    　子供が新型コロナの濃厚接触者になった場合、同居家族に出勤などの自粛を求める企業があるとして、茨城県つくばみらい市は、児童と生徒が無料で抗原検査を受けられる仕組みを整えた。子供の陰性確認によって、家族の陰性を間接的に「証明」する効果を狙う。出社の可否について親らが勤務先と話し合う際、役立ててもらいたいとしている。

    　市によると、濃厚接触者の同居家族について、国は行動制限の基準を設けていないが、独自に制限する企業もある。市は社会経済活動を維持するため、必要以上の制限をなくす必要があると判断。今回の仕組みを考案した。

    　検査の対象は、市立の幼稚園や保育所、小中学校などに通う濃厚接触者。市は２０日に約３８００個の検査キットを確保している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220130-OYT1T50115/

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  31. ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 1:20

    検査は、１か０を証明するものじゃない、「ある」は証明できても、「ない」は証明できない、するものじゃない、ということをよく踏まえた説明を「専門家」のみなさんは省略していいわけがない。

    わかるまでちゃんと説明するのが専門家の役割職務職責だと思うのだが、それをちゃんと果たさないのはＡ級のプロとはいえない。

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  32. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 12:42

    重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か
    2022/02/01 11:54

    　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。（前田遼太郎）

    　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

    　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

    　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 12:43

      　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

      　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

      　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。

      　一方、「重症者」については陽性が判明した時点での症状に基づいて数えている。１月については、無症状や軽症の人で容体が悪化し、重症になった事例は報告されていないという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/2/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 12:44

      　厚労省は現在の集計とは別に、医師による死亡診断書を基にした「人口動態統計」で、より正確なコロナの死者数を出しているが、集計には数か月を要する。

      　県感染症対策センター（県ＣＤＣ）の関係者は「現状の死者数は、オミクロン株が主流の今の感染状況を表す指標としてはミスリードになる可能性がある。厚労省に問題点を伝えようと考えている」と話す。

      　県は、新型コロナウイルスに関する悩みの相談を専用ダイヤルで受け付けている。

      　「感染するのが怖くて学校に行けない」といった子どもたちの不安や、「コロナの治療後、出社する時の雰囲気が気になる」といった労働者の悩みに対し、県職員が電話で相談に応じる。相談者が希望すれば、学校や勤務先に連絡して配慮を求めるなどの支援をする。

      　相談ダイヤルは０５５・２２３・１３５０。午前９時～午後５時で、土日も対応している。

      　県は今月１３日までの間、ワクチンの未接種者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、学校の部活動自粛などを要請している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/3/

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  33. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 12:51

    「敬遠」されるモデルナ製、行列できるのはファイザー製のみ…心配なのは副反応や交互接種
    2022/02/01 12:09

    　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種数が伸び悩んでいる。１月末までに政府が接種を想定していた人数（約１４７０万人）に対し、実際の接種者は同月３０日時点で２７・８％どまりだ。副反応などを心配する人が米モデルナ製ワクチンを「敬遠」しているとみられ、自治体が対応に苦慮している。

    モデルナ製ワクチンの接種会場が閑散とする一方、ファイザー製の受け付けには列ができていた（１月３１日午後、東京都目黒区で）＝山下真範撮影

    　先月３１日午後、東京都目黒区の３回目接種会場では、米ファイザー製の受付に列ができる一方、モデルナ製は閑散としていた。

    　目黒区は、１月１４日～２月１日にファイザー、モデルナ製とも各１万３０００～１万４０００人分の予約枠を用意した。２４日時点でファイザー製はほぼ１００％枠が埋まったが、モデルナ製は３０％と低調だった。区は同日からモデルナ製に限って、２回目から６か月以上経過した１８歳以上の区民であれば誰でも予約できるようにし、予約枠も倍増させた。この結果、１日までに約８０００人分の予約が増えたという。

    　区の担当者によると、１月に３回目の接種対象となるのは高齢者が多い。大半が過去２回はファイザー製を打っており、交互接種への不安が強いという。モデルナ製の副反応を不安視する声も聞くが、厚生労働省はモデルナ製の３回目接種で副反応が起きる頻度は１、２回目に比べて少ないとする。副反応の一つ、心筋炎を引き起こす頻度は、ファイザー、モデルナ製ともまれだ。一方で、交互接種の効果は同種のワクチンを３回打つ場合と同程度か、より高い可能性があるという。

    　愛知県犬山市も、１月に個別接種に配分したファイザー製の予約枠はすべて埋まったが、集団接種に振り向けたモデルナ製は低調だった。２２、２３両日の集団接種では当日予約も受け付けたが、１３８０人の枠の半分が埋まらなかったという。

    　同様の問題を抱える千葉県富里市は２４日、「モデルナ製ワクチンの有効性や安全性を積極的に周知してほしい」と求める緊急要望書を政府に提出した。市の担当者は「２月末までの接種希望者全員に打つのが目標だが、このままでは遅れかねない」と気をもんでいる。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220201-OYT1T50117/

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  34. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 22:29

    イヌ、ネコのコロナ実態把握へ　各地の動物病院と連携
    2/1(火) 19:10配信　共同通信

    　ペットのイヌやネコの新型コロナウイルス感染を一元的に検査し、実態を把握する新たな取り組みを東京農工大と国立感染症研究所などが3月までに始めることが1日、分かった。各地の動物病院と連携して感染動物をいち早く見つけ、状況やリスクに応じた診療や、外に出さないといった適切な飼育、預かり先選びにつなげることが狙い。

    　運営に関わる東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「ペットが外に出てウイルスが野生動物に受け継がれると、新たな変異株が出る恐れがある」と指摘。感染状況の把握はそうしたことを防ぐ対策を考える上でも参考になるという。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a7fd04d6e9cf686e6d869aeac9adb921c753d9da

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  35. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 22:45

    ミソもクソも一緒にするなよ。ウイルスは、イヌとネコですら、異なったものだ。

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  36. ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 22:48

    獣医ウイルス学では、トリもブタもいっしょのウイルスが感染すると教わるらしいが、トンデモウイルス学もいい加減にしろよ。そのおかげで、ウイルス（病気）がうつる、野鳥に近づくな、ハクチョウにエサをやるな、などというバカげたことが堂々と公式に御触れが出回る。

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  37. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 0:03

    カナダ トルドー首相 コロナ感染 ワクチン接種改めて呼びかけ
    2022年2月1日 10時27分

    カナダのトルドー首相は新型コロナウイルスワクチンの追加接種の後に感染したことを明らかにし、新たな感染者数は減少傾向にあるものの、重症化を防ぐためにも追加接種を含むワクチンの接種が重要だと、改めて接種を呼びかけました。

    カナダのトルドー首相は1月31日、自身のツイッターに「けさ、検査で陽性が確認された。元気なので、公衆衛生の指針に従って今週は遠隔で仕事を続ける」と投稿しました。

    カナダでは去年の末には、オミクロン株の感染拡大で一日の感染者数が5万4000人を超えて過去最多となりましたが、1月末の時点ではおよそ9000人と減少傾向にあります。

    ワクチン接種を終えた人は5歳以上の対象者の80％を超え、18歳以上を対象に始まっている追加接種も半数近くが終えていて、トルドー首相も1月、追加接種を受けています。

    トルドー首相は、重症化を防ぐためにも追加接種を含むワクチンの接種が重要だと、改めて接種を呼びかけました。

    ワクチン接種をめぐり、カナダでは首都オタワで先週末にトラック運転手がワクチン接種の義務化に反対する大規模なデモを行うなど混乱も生じています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460231000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 0:04

    コロナ感染にかこつけて雲隠れしたらしいな。

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  39. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 0:05

    ワクチン職域接種 人数要件を緩和 500人以上に引き下げへ
    2022年2月1日 11時32分

    新型コロナワクチンの3回目の接種を加速させるため、後藤厚生労働大臣は記者会見で、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた職域接種の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同実施する際などに支払う補助を引き上げる方針を示しました。

    この中で後藤厚生労働大臣は、企業や大学などでの職域接種について、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた接種人数の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同で実施する際などに支払う1回当たり1000円を上限とする補助を、当面、引き上げる方針を示しました。

    また、ワクチンが届きしだい職域接種を始められることや、接種券がなくても接種できることなどを企業などに改めて周知したということです。

    さらに、一般の人への3回目接種について、予約枠に空きがあれば、6か月の間隔で、順次前倒しを行うとともに、社会機能を維持するために必要となる、いわゆる「エッセンシャルワーカー」には、優先的に接種することを検討するよう自治体に要請したことも明らかにしました。

    後藤大臣は「3回目接種については、もう一段のペースアップが必要だ。自治体の接種や職域接種を最大限後押しするとともに、希望する国民が一日も早く接種できるよう取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460351000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 0:06

    なりふりかまわぬ「ワクチン」消化作戦が始まったらしい…

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  41. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:07

    “緊急事態宣言発出は制限範囲など共通認識が必要” 尾身会長
    2022年2月1日 12時05分

    新型コロナの感染拡大が続く中、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院予算委員会で、医療提供体制のひっ迫が想定される場合は、緊急事態宣言も選択肢となるという認識を示す一方、発出に当たっては社会経済活動をどこまで制限するかなどについて社会の共通認識が必要だと指摘しました。

    この中で、政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言について「コロナ病床や重症病床の使用率だけではなく入院者の重篤度も考慮して総合的に判断する必要がある。まん延防止等重点措置の効果も見つつ、重症者の増加も含め、医療機能不全が想定されれば、宣言を出すオプションもありうる」と述べました。

    そのうえで「仮に宣言を出すのであれば、最低2つの点が大事だ。1点はオミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策とは何なのか、2点目は人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて社会的なコンセンサスが必要だ」と指摘しました。

    また、尾身会長は、政府の分科会として宣言を発出する基準を示すべきだと求められたのに対し「インフルエンザと同じだという人がいる一方で、宣言を出すべきだという非常に両極端の意見があり、基準は当然必要だ」と述べました。

    そして「今までのように飲食店だけの対策ではもう効果がないと、われわれ専門家は思っている。社会機能の維持をどうするかという問題を明確にし、対策をどうするか、仮に宣言を出すならそうした基準を示すことが今いちばん求められていると思う」と述べました。

    一方、末松文部科学大臣は、臨時休校の基準を定めたガイドラインについて「オミクロン株の特性を踏まえ、運用する際の留意事項を示す予定だ。現在、感染症対策の専門家の意見を聴取しているところであり、整理でき次第速やかに示したい」と述べました。

    また、林外務大臣は1月31日で終了した在日アメリカ軍の外出制限について、「在日米軍はマスク着用義務を継続して徹底し、施設区域内では各自治体で講じている措置を考慮に入れた形で、追加的な措置を取る権限を各施設区域の司令官に付与している。引き続き、緊密に連携しながら感染防止対策の徹底のために取り組む」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460381000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:08

    堀内ワクチン相 閣僚にモデルナワクチン接種呼びかけ
    2022年2月1日 12時30分

    新型コロナワクチンの3回目の接種を加速させるため、堀内担当大臣は2月1日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し、比較的在庫に余裕があるとされるモデルナのワクチンを接種するとともに、積極的な情報発信に取り組むよう協力を求めました。

    政府が1月31日に公表したワクチン接種の最新の状況によりますと、3回目の接種を受けた人は全人口の3.2％となっています。

    これを受け、堀内ワクチン接種担当大臣は2月1日の閣僚懇談会で、3回目の接種を加速させるため、比較的在庫に余裕があるとされるモデルナのワクチンを接種するとともに、積極的な情報発信に取り組むよう各閣僚に協力を求めました。

    3回目のワクチン接種をめぐっては、1回目と2回目にファイザーを接種した岸田総理大臣が、3回目はモデルナを接種する意向を示しているほか、堀内担当大臣は、1回目、2回目と同じく3回目もモデルナを接種することを明らかにしています。

    堀内大臣は閣議のあとの記者団に対し「きょうから、追加接種の必要性や、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する『交互接種』の有効性などに関するテレビコマーシャルも行う。国民に安心して接種してもらえるよう、情報発信にもしっかりと努めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460471000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:09

    うかうかしてるとワクチンの消費期限がやってきて廃棄処分しなきゃいけなくなってしまう、とにもかくにもせっせと消費につとめることが任務責務…

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  44. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:10

    3回目接種「種類よりも早くが大切」 都知事と23区長ら意見交換
    2022年2月1日 14時17分

    3回目のワクチンの接種など新型コロナ対策をめぐり、東京都の小池知事と23区の区長らが意見を交わし、区長からはファイザーと比べ、モデルナの予約が埋まらないとして「『種類よりも早く打つことが大切』と発信すべきだ」などといった意見が出されました。

    この中で、区長らからは、3回目のワクチン接種について「確実な供給とスケジュールの早期公開を国に働きかけてほしい」などといった要望が出されました。

    また「ファイザーと比べモデルナの予約が埋まらないが、オール東京で『種類よりも早く打つことが大切』と発信すべきだ」といった意見も出されました。

    さらに、オミクロン株では子どもへの感染が広がっていることから専門家の意見を聞いたうえで、これまでより踏み込んで子どもの接種を呼びかけるべきだという指摘も出されました。

    これに対し、小池知事は「オミクロン株との戦いで『ゲームチェンジャー』と言われているのが3回目のワクチン接種だ。各区で前倒しで対応していただいている。ワクチンを確保できるよう国に要望していく」と述べ、確実な供給を国に働きかける考えを重ねて示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460641000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:11

    首都東京の配分枠はデカい。

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  46. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:25

    ワクチン3回目接種 高齢者への接種本格化 「交互接種」課題に
    2022年2月1日 18時07分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で、今月から高齢者への接種が本格化します。希望者への接種を進めるうえで課題となるのが、異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」がどこまで受け入れられるかです。

    高齢者が3回目接種を受ける時期について厚生労働省は、
    ▽介護施設などの入所者は2回目から6か月後に短縮し、
    ▽一般の高齢者も今月から7か月後に前倒しするよう求めています。

    対象者は1月までが650万人だったのに対し、2月は2241万人と、月別でも最も多くなる見通しです。

    これまで、医療従事者などに加え、ワクチンの量に余裕がある自治体では64歳以下の一般の人への接種も前倒しで始まっていますが、1月31日までに接種を受けた人は448万人と全人口の3.5％で、1月末までに対象となる人数の30％となっています。

    この理由について厚生労働省は、前倒しの方針を示したのが去年12月で、接種券の発送が遅れるなど自治体の準備が追いついていないことなどが背景にあるとしていて、自治体に対し接種券が届いていない人にも接種を行うことや大規模接種会場を設置することなどを求めています。

    そして、今後、希望者への接種を進めるうえで課題となるのが、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」です。

    2回目までにファイザーを打った人は8360万人、モデルナは1600万人でおよそ8対2の割合だったのに対し、3回目接種のために国が3月末までに配送するワクチンはモデルナが4090万回で、ファイザーの3740万回を上回っています。

    2回目までファイザーを打った人の多くが3回目もファイザーを希望すると供給が追いつかないおそれがあるとして、厚生労働省は、3回目はモデルナの接種も検討するよう呼びかけています。

    厚生労働省は「交互接種の安全性や有効性はイギリスの研究でも確認されている。接種体制に余力がある自治体は、さらに前倒しして6か月たった人への接種を進めてほしい」としています。
    2月以降に接種できるのは
    厚生労働省によりますと、2月中に3回目接種の対象になるのは、18歳以上で、かつ2回目の接種から次の期間が過ぎた人たちです。

    ▽医療従事者や高齢者施設の入所者などは6か月。
    つまり、去年8月までに2回目の接種を終えた人が対象となります。

    ▽そのほかの一般の高齢者は、2回目から7か月たった人で、去年7月までに接種を終えた人が対象です。
    3月からは接種間隔が6か月に短縮され、去年9月までに接種を終えた人が対象になります。

    ▽64歳以下の一般の人は、2回目から8か月たった人で去年6月までに接種を終えた人が対象です。
    3月からは接種間隔が7か月に短縮され、去年8月までに接種を終えた人が対象となります。

    この結果、2月中に新たに対象となる人は合わせて2276万人で、このうち98％に当たる2241万人が高齢者です。

    厚生労働省は自治体に対し、ワクチンの量や接種体制に余力がある場合は、64歳以下の一般の人も含めて6か月たった人から順次接種を行うよう求めています。

    3回目接種を受けられる年齢や時期は自治体によって異なるため、居住する自治体に問い合わせるか、ホームページなどで確認してほしいとしています。
    3回目接種や交互接種 街の人は
    新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種や交互接種について、街ではさまざまな声が聞かれました。

    81歳の男性は「接種券が届いたら早く接種したいですが、できるなら接種したことがあるファイザーを選びたいです。接種したことがないワクチンを打ったときに、どんな副反応が出るか少し心配なので慣れたものが安心できます」と話していました。

    79歳の女性は「外出するのが楽しみなので少しでも早く3回目を接種して安心したいと思い、すぐに予約をとりました。どちらのワクチンがよいかは自分ではよく分からずこだわりもないので、指定してもらったほうが早いし面倒もないので助かります」と話していました。

    若い世代でも3回目接種に期待する声が聞かれました。

    34歳の女性は「オミクロン株は重症化しにくいとも聞きますが感染が拡大しているので早く接種したいです。もし副反応が出ても乗り切れると思うのであまり心配はしていません」と話しました。

    また、45歳の会社員の男性は「別の種類のワクチンを接種するほうが効果が高くなるというデータを見て、過去2回はモデルナだったのでできればファイザーにしたいです。ただ、人気が偏って待つ時間が長くなるようなら、早く接種できるほうを選ぶかもしれません」と話していました。
    クリニック「安心感からファイザーの希望多い印象」
    東京 目黒区のクリニックでは、高齢者の3回目接種が本格化した1月以降、かかりつけの患者から2回目までと異なるワクチンを接種する「交互接種」についての相談が増えています。

    高齢者からは「モデルナを打ったことがないため副反応が心配だ」という声や「どちらの社のワクチンを打つのがよいか」といった相談が寄せられているということです。

    特にこれまで接種したことのあるファイザーを希望する人が多いということで、モデルナの予約がすぐに可能でも1週間ほど待ってファイザーを接種したり、予約の空きが見つかるまで会場を数日間探した人もいたということです。

    一方、すぐには接種しないという人もいるということで、過去2回の接種で副反応が出たことで様子を見ていたり、電話やオンラインでの予約を難しく感じて後回しにしたりする人もいるということです。

    清水クリニックの清水泰樹院長は「以前、接種して慣れているという安心感からファイザーを希望する高齢者が多い印象だ。今後、高齢者以外でも希望がファイザーに偏れば、予約を待つ時間が長くなり全体の遅れにつながることもありうる。接種を希望する人には、どちらかにこだわらず早めに接種できるほうを選択することが大事だと伝えていきたい」と話しています。
    モデルナ枠に空き目立つ 64歳以下にも対象拡大 東京 目黒区
    東京 目黒区は高齢者などの3回目のワクチン接種で、モデルナの予約枠に空きが目立つことから、64歳以下にも対象を広げ接種を促進しています。

    高齢者などの3回目の接種が進む中、目黒区では、ファイザーに予約が偏り、モデルナの予約枠は先週の段階で3割程度しか埋まらず、空きが目立っています。

    このため、先週からは2回目から6か月たった64歳以下の一般の区民に前倒しの対象を拡大してモデルナの接種を促進していて、1日も集団接種会場には予約をした人たちが訪れ接種を受けていました。

    52歳の男性は「2回目まではファイザーでしたが、モデルナで問題ないです。接種を終えて少し安心しました」と話していました。

    区によりますと、3回目は2回目までと比べて早めに接種を受ける人が比較的少ないということです。

    1月31日の時点で、接種券を持つ高齢者のうち、接種が終わったり、予約を済ませたりした人は78.5％でファイザーの予約枠にも空きが出始めているということです。

    このため急きょ、31日からは、モデルナだけでなくファイザーについても64歳以下の人が前倒しで接種を受けられるよう対応を切り替えたということです。

    目黒区保健所新型コロナ予防接種課の吉田武広課長は「枠に余裕がある以上、年齢などに限らず、早く接種したいという人が接種できるように体制を敷きました。券が届いていて接種を考えている人は早めに予約してほしいです」と話しています。

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  47. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:25


    「交互接種」の安全性は
    新型コロナウイルスのワクチンの副反応について、アメリカの研究グループは、3回目の追加接種でそれまでとは異なるワクチンを使っても、接種後の副反応とみられる症状はいずれも2回目までと大きな違いはなかったと報告しています。

    この分析結果は、アメリカのベイラー医科大学などのグループが先月、医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

    グループではワクチンを接種済みのおよそ450人を対象に、追加接種でファイザーやモデルナなど異なるワクチンを接種した際の症状などについて詳しく調べました。

    なお、現在、モデルナの追加接種は2回目までの半分の量となっていますが、今回の研究では2回目までと同じ量で接種した場合のデータとなっています。
    その結果、いずれも56歳以上の分析で、副反応とみられる症状は、
    ▽3回ともファイザーのワクチンを接種した26人では、注射した部分の痛みが85％、けん怠感が77％、頭痛が50％、寒気が15％、発熱が8％などでした。

    ▽2回目までファイザーのワクチンを接種して、3回目にモデルナのワクチンを接種した25人では、注射した部分の痛みが72％、けん怠感が56％、頭痛が52％、寒気が28％、発熱が8％などでした。

    一方、▽3回ともモデルナのワクチンを接種した25人では、注射した部分の痛みが76％、けん怠感が76％、頭痛が44％、寒気が40％、発熱が16％などでした。

    また、▽モデルナのワクチンを2回接種して、ファイザーのワクチンを追加接種した29人では、注射した部分の痛みが62％、けん怠感が62％、頭痛が48％、寒気が3％、発熱が3％などでした。

    グループは、まだ対象となった人数が少ないとしたうえで、いずれの場合でもほとんどは軽症から中等症で、予想外のものはみられなかったほか、2回目までに接種したワクチンの種類によって明らかな傾向の違いはみられなかったとしています。
    専門家「3回目接種後の症状 それほど変わらず」
    新型コロナウイルスのワクチンのいわゆる「交互接種」について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「3回目の接種後に出る症状はファイザーのワクチンでもモデルナのワクチンでも全体的にはそれほど変わりはないと思う。どういった反応が出るかは個人によって異なるので、3回目の接種のほうが副反応が軽く済む人もいれば、同じ程度の人もいて、重くなる人もいるかもしれない。モデルナの場合、3回目の追加接種では、ワクチンの量が半分に減っているので、2回目までよりも副反応は少なくなると考えられる」と話していました。

    そのうえで「今はオミクロン株が流行していて、いつどこで感染するか分からない状況になっている。3回目の接種をすることで、重症化する割合はとても低くなるので、高齢者や基礎疾患のある方はぜひともチャンスを逃さずに3回目の接種を受けるようにおすすめしたい」と話していました。
    3回目接種 オミクロン株への有効性は
    厚生労働省によりますと、主にファイザーとモデルナのワクチンで交互接種を行っているイギリスの健康安全保障庁が先月、オミクロン株に対する3回目接種の有効性を報告しました。

    それによりますと、18歳以上のオミクロン株の感染者76万人を対象に分析した結果、発症予防効果は2回目接種から20週以降は10％程度に低下していましたが、3回目接種の2週間後から4週間後には65％から75％に上昇したとしています。

    入院予防効果についても、2回目接種から25週以降は44％に低下していたのに対し、3回目接種の2週間後から4週間後には92％に上昇したとしています。

    特に3回目接種を受けた65歳以上の高齢者について分析した結果、入院予防効果は3回目接種の2週間後から9週間後で94％、10週以降は89％だったとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460911000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:25

    やけに饒舌な記事だこと…

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  49. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:29

    WHO 緊急事態宣言から2年 コロナと共存の在り方模索する国も
    2022年2月1日 6時58分

    新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから2年となりました。
    この間、感染力の強い変異ウイルスが相次いで広がり、世界全体では、これまでに3億7000万人以上が感染、560万人以上が死亡した一方、オミクロン株では感染者の隔離期間を見直す国が相次ぐなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。

    WHOはおととし1月30日、日本時間の31日、当時、中国を中心に感染が広がっていた新型コロナウイルスが、ほかの国でも広がる可能性があるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

    それから2年、アメリカジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、3億7500万人以上、死者は566万人以上となっています。

    感染者が7430万人と世界で最も多いアメリカでは、1月はじめ、オミクロン株の拡大で一時は一日100万人を超える感染者が確認されましたが、その後、減少傾向に転じています。

    しかし、一日当たりの感染者の1週間の平均は、1月29日時点で47万人余り、死者も2400人余りと、引き続き深刻な状態で、累計の死者は88万4000人以上と90万人に迫っています。

    またフランスやドイツなどのヨーロッパ各国や、南米のブラジルなどでも感染者は過去最も多い水準となっています。

    新型コロナウイルスは、これまでさまざまな変異ウイルスが相次いで感染の波を引き起こしましたが、中でもオミクロン株は感染者を急激に増加させたため、社会の様々な分野で人手不足が深刻になるなどして、アメリカやイギリスなど感染者の隔離期間を見直し、短縮する国が相次ぎました。

    WHOのテドロス事務局長は、「オミクロン株の感染が、信じられないほど世界中で広がり、パンデミックの収束とはかけ離れた状況だ」と述べ、引き続き感染対策を徹底する必要があると強調しています。

    一方で、先進国を中心にブースター接種と呼ばれる追加のワクチン接種が進んだほか、重症化を防ぐ複数の飲み薬が使用できるようにもなっています。

    イギリスのジョンソン首相は、オミクロン株について1月19日、「全体としてはピークを越えた」などと述べ、規制を大きく緩和する方針を明らかにし、マスクの着用について、法律で義務づけるのではなく、個人の判断となるとしたほか、ことし3月に期限を迎える感染後の隔離措置を定めた法律を延長しない意向を示し、「インフルエンザにかかっても隔離が義務づけられないのと同様だ」と説明するなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。

    アメリカ「ニューノーマル」議論も始まる

    オミクロン株の感染が広がるアメリカでは、新型コロナウイルスと共存する上で、「ニューノーマル」＝新たな常識を考えるべきだという議論が専門家を中心に始まっています。

    バイデン大統領の政権移行チームで、新型コロナウイルス対策のアドバイザーを務めたペンシルベニア大学のエゼキエル・エマニュエル教授や、感染症疫学が専門のミネソタ大学のマイケル・オスターホルム教授らは1月、アメリカ医師会が発行する学術雑誌に、「ニューノーマル」に向けた戦略の必要性を訴える論文を発表しました。

    論文では、新型コロナウイルスに対して、いわゆる「ゼロコロナ」戦略は現実的ではなく、インフルエンザなどと同じように今後も存在するものだと認識する必要があるとしたうえで、ワクチンや治療薬などによって、どこまで感染者や重症者、死者が減れば、社会として受け入れられる可能性があるのかインフルエンザなどを参考に議論し、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うのか、緊急時の感染対策や医療機関の病床数、それに人員の配置などを計画すべきだとしています。

    論文では、「新たな戦略がなければ、今後も不必要に多くの人が命を落とし、アメリカ経済も何兆円もの損失を被るだろう」として、国として戦略の立案を急ぐ必要があるとしています。

    これについて、ジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は、「ワクチンが普及し、治療に使える薬が増えてくるに従ってウイルスの脅威は低下すると考えられる。将来的には、それぞれが受け入れられるリスクを考えたうえで、恒久的な『緊急事態』から、持続可能なアプローチに転換することを考えなくてはならない」と述べ、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を議論すべきだと指摘しています。

    しかし、アメリカで一日に報告される感染者はおよそ50万人、死者は2000人以上と、依然深刻な状態が続いています。

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1月25日の会見で、新型コロナウイルスの脅威がなくなるのはいつかと問われたのに対し、「まず大事なことは、現在の感染拡大の状況はそこまで至っていないということだ。ウイルスがコントロールされ、インフルエンザなどでは受け入れられている感染者や重症者、死者の数のレベルまで下がることが必要だ。まだ先は長い」と、楽観的な見方に警鐘を鳴らしました。

    そのうえで、「ワクチンや効果を高める追加の接種、それに治療薬など、そのような状態に到達するための道具はそろっている」と述べ、ワクチンの接種や治療薬の普及が進むことが重要だと強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013459831000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:36

    トンデモな幻惑騒動（狂騒）だったな…

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  51. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:37

    米 ノババックス コロナワクチンの緊急使用許可を申請
    2022年2月1日 8時29分

    アメリカの製薬会社ノババックスは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについてFDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請しました。
    認められれば、アメリカで使用できるワクチンとして4種類目となります。

    アメリカの製薬会社ノババックスは1月31日、開発した新型コロナウイルスワクチンについて、18歳以上を対象にした「緊急使用の許可」をFDAに申請したと発表しました。

    このワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類で、2度から8度という通常の冷蔵庫の温度で保存が可能なため管理しやすく、日本でも承認の申請が行われています。

    接種は、3週間の間隔を空けて2回で、アメリカなどでおよそ3万人を対象に行われた臨床試験では、発症を予防する効果が90.4％、中等症から重症を防ぐ効果は100％だったということです。

    ノババックスは、「今後も変異ウイルスへの効果の確認を続けるほか、効果を高めるための3回目の接種についても臨床試験を行っている」としています。

    FDAが緊急使用の許可を出せば、アメリカで使えるワクチンとしては、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンに次いで4種類目になります。

    このほか、新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、FDAは31日、すでに緊急使用の許可を受けて使われているモデルナのワクチンについて、18歳以上への使用を正式に承認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460161000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:46

    WHO葛西西太平洋地域事務局長が差別的発言か 報道官“確認中”
    2022年2月2日 8時44分

    WHO＝世界保健機関は、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員が批判していることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

    WHOは1日、オンラインで定例の記者会見を行い、その中で、フィリピンのマニラにあるWHO西太平洋地域事務局の※葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員から内部告発されたとメディアが伝えていることについて、質問が出ました。

    これに対し、WHOのリントマイヤー報道官は「去年の終わりごろから懸念について把握し、状況を追っている」と述べ、葛西事務局長に対してそうした批判が出ていることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

    そのうえで報道官は「もし侮辱的な行為を行ったことがわかれば、断固とした対応を取る」と述べました。

    一方でテドロス事務局長への質問は受け付けませんでした。

    WHO西太平洋地域事務局は日本や中国などアジア太平洋地域を管轄し、葛西氏は事務局次長を経て、2019年から事務局長を務めています。

    ※「葛」は下の部分が「ヒ」。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462071000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 16:00

    ファイザー 5歳未満へのワクチン緊急使用 FDAに申請手続き開始
    2022年2月2日 12時18分

    アメリカの製薬大手ファイザーは1日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を5歳未満の子どもにも拡大するよう、FDA＝アメリカ食品医薬品局に申請する手続きを始めたと発表しました。

    ファイザーのワクチンは、アメリカでは現在5歳以上を対象に接種が行われていますが、生後6か月以上、5歳未満の子どもに対しても、安全性と効果を確認する臨床試験を行ってきました。

    1日、ファイザーはこれまでの臨床試験のデータをFDAに提出し、ワクチンの緊急使用の許可をこの年代の子どもにも拡大するよう申請する手続きを開始したと発表しました。

    今回の申請では、この年代には大人の10分の1の量を2回接種するとしています。

    ただ、ファイザーが去年12月に発表した臨床試験の中間結果では、安全性への懸念はみられなかったものの、2歳から5歳未満では、2回の接種を終えて1か月後の免疫の反応は、大人と比べて十分なレベルに達しなかったということで、3回目の接種についても、効果を検証したうえで、改めて使用許可の申請を行う方針です。

    アメリカではオミクロン株の感染が拡大する中、0歳から4歳の子どもの入院する割合が過去最も高い水準となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462361000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 16:09

    トンガ コロナ市中感染でロックダウン 支援活動への影響懸念
    2022年2月2日 14時52分

    先月、海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガで、外国からの入国者以外で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。2日から経済活動などを厳しく制限する「ロックダウン」が導入され、現地では支援活動に影響が出ることも懸念されます。

    現地メディアによりますと、トンガのフアカバメイリク首相は1日夜、新型コロナの感染者2人が確認されたと発表しました。

    2人は首都ヌクアロファの港湾施設で働いていたということで、トンガでは初めての市中感染だとしています。

    これを受けて政府は、日本時間の2日午後2時から、国内全土で外出や経済活動を厳しく制限するロックダウンを導入しました。

    トンガでは、先月15日に発生した海底火山の大規模な噴火による津波や火山灰の大きな被害を受け、日本の自衛隊やオーストラリア、それにニュージーランドなどが復興支援活動を行っています。

    トンガは新型コロナの厳しい水際対策を続けていることから、各国は支援物資の引き渡しは、人と人との接触を避けて行うなどの対応を求められていますが、今回の感染者と各国の支援活動が関係しているかどうかは明らかになっていません。

    現地では、噴火から2週間以上がたつ今もインターネットがつながりにくい状態が続くなど、市民生活の復旧に時間がかかっていて、ロックダウンによる支援活動への影響も懸念されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462481000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:31

    ファイザー 5歳未満へのワクチン緊急使用 FDAに申請手続き開始
    2022年2月2日 19時16分

    アメリカの製薬大手ファイザーは2月1日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を5歳未満の子どもにも拡大するよう、FDA＝アメリカ食品医薬品局に申請する手続きを始めたと発表しました。

    ファイザーのワクチンは、アメリカでは現在5歳以上を対象に接種が行われていますが、生後6か月以上、5歳未満の子どもに対しても、安全性と効果を確認する臨床試験を行ってきました。

    1日、ファイザーはこれまでの臨床試験のデータをFDAに提出し、ワクチンの緊急使用の許可をこの年代の子どもにも拡大するよう申請する手続きを開始したと発表しました。

    今回の申請では、この年代には大人の10分の1の量を2回接種するとしています。

    ただ、ファイザーが去年12月に発表した臨床試験の中間結果では、安全性への懸念はみられなかったものの、2歳から5歳未満では、2回の接種を終えて1か月後の免疫の反応は、大人と比べて十分なレベルに達しなかったということで、3回目の接種についても、効果を検証したうえで、改めて使用許可の申請を行う方針です。

    アメリカではオミクロン株の感染が拡大する中、0歳から4歳の子どもの入院する割合が過去最も高い水準となっています。

    専門家「日本での申請には慎重検討も必要」

    小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「5歳未満は接種できるワクチンがなく、予防手段がなかったので、開発が進んでいること自体はいいことだと思う」と述べました。

    その一方で「日本でも保育園での感染が広がっているとはいえ、オミクロン株の場合、5歳未満で感染した子どものほとんどは元気で、ワクチンを接種するかどうか迷う保護者もいると思う。日本でもこの年代に接種を進めるかどうかは、重症化する人数などの調査の結果や、子どもでの流行の度合い、ワクチンの有効性を見ながら考える必要がある。今後、日本でも承認に向けた申請が行われるとしたら、国内で臨床試験を行うなど、慎重に検討することも必要ではないか」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462361000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:34

    ①ウイルスの感染は防げない
    ②発症あるいは重症化を抑制する効果も接種後に低下する（免疫はつかない）
    ③接種直後に高い頻度で副反応（副作用）が起こる

    で、打つメリットがあると思えるのか？

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  57. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:48

    新型コロナ 3回目ワクチン 職域接種の申請は前回の6割余
    2022年2月2日 19時30分

    新型コロナワクチンの3回目の接種を加速するため、国は企業や大学での職域接種を後押ししていますが、1月31日時点の申請件数は、前回の6割余りとなっています。
    すでに3回目の職域接種の見合わせを決めたところもあり、専門家は「希望者の正確な予測が難しい中、企業や大学は難しい判断を迫られている」と指摘しています。

    企業や大学などでの職域接種は、去年6月から始まり、これまでに4044の会場でおよそ960万人が2回の接種を終えています。

    厚生労働省は、3回目の職域接種について2回目からの間隔を7か月に前倒ししていて、早ければ2月下旬から開始される見通しです。

    申請の受け付けは、去年12月から始まっていますが、1月31日時点で2575件と、前回の64％となっています。

    最新の内訳が示された1月24日時点をみると、企業などからの申請は前回の6割に、大学は4割にとどまっていました。

    厚生労働省では、申請は今後も増えていくとみていますが、中小企業などからは「接種を希望する人数が要件に満たず申し込めない」といった声が寄せられているということです。

    こうした状況を受け、厚生労働省は2月1日、会場ごとに原則1000人以上としてきた接種人数の要件を500人以上に引き下げ、複数の中小企業が共同で実施する際などに支払う1回当たり上限1000円の補助も、当面、引き上げる方針を示しました。

    ただ、すでに一部の大学では必要な人数が集まらないとか、授業開始の時期と重なり実施が難しいといった理由から、3回目の職域接種を見合わせるケースも出ています。

    政府の分科会のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「どれくらいの社員・学生が自治体の接種ではなく、職域接種を希望するのか正確な予測が難しく、コストもかかるため、企業や大学は非常に難しい判断を求められている。今後、各地の自治体がどのように接種を進めるのか、詳しいスケジュールを示すことが必要だ」と話しています。

    3回目の職域接種について会社員や学生からは…

    新型コロナワクチンの3回目の職域接種について、都内の会社員や学生からはさまざまな声が聞かれました。

    20代の学校職員の男性は「2回目までは職域接種を受けていて、3回目も職場から案内が来ています。仕事後に接種して、そのまま帰れる利便性がよいので、どんどん進めてほしいです」と話していました。

    一方、50代の会社員の男性は「2回目までは職域接種が比較的早かったですが、3回目は実施されないので自治体で打ちます」と話していました。

    このほか20代の男子学生は「1、2回目は大学で受けました。3回目については1月に大学から接種の意向についてアンケートが行われ、人数が多ければ、4月ごろに実施されるとのことでした」と話していたほか、20代の女子学生は「まだ案内は来ていないですが、大学のほうが自治体より早くできるなら接種したいです」と話していました。

    時期をずらして実施する大学も

    3回目の接種をめぐって、大学の中には卒業や入学の時期と重なることなどから、時期をずらしたり実施を見合わせたりするところもあります。

    このうち5万人近い学生が通う東京の早稲田大学は、全体の授業のうち7割を対面で行う方針を続けるため、3回目の接種も学内で行うことを決めています。

    1回目と2回目の接種では、総務課や保健センターの職員が総動員し、接種計画やワクチンの管理のほか、委託した外部の医療スタッフの雇用などの対応に追われたということです。

    この経験を踏まえ、3回目の接種は来月から実施できますが、開始時期を4月中旬にずらして対応する方針です。

    理由として、卒業式や入学式など学内行事が立て込むほか、新入生への周知にも時間がかかることをあげています。

    早稲田大学総務課の藤本さつき課長は「前回の接種は7月から8月で夏休みに入る時期でもあったため、業務的には少し余裕があって何とか乗り切ったというのが正直なところです。3回目接種は学生本来の活動を取り戻すためにも必要だと考えているので、ワクチンの管理やスタッフのコーディネートは大学の職員が行わないなど、前回の方法を少し見直して準備を進めていきたい」と話していました。

    このほか、京都ノートルダム女子大学は接種を希望する学生の人数が集まらない可能性が高いとして、実施を見合わせるとしているほか、大阪市などにキャンパスがある大手前大学では、3回目は授業の日程などの点から難しいと判断したとして、接種を希望する学生は自治体などで検討してほしいと呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463611000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 1:53

    専門家会合「感染増加速度鈍化しつつも 今後も拡大続く」
    2022年2月3日 0時10分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染は一部の地域で減少傾向や上げ止まりになっているものの、今後も増加速度は鈍化しつつも感染拡大が続くと指摘しました。そのうえで、高齢者などへのワクチンの追加接種をさらに加速化することや、不織布マスクの正しい着用や換気など、基本的な感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。

    専門家会合は感染者の急増について、感染の場が家庭や職場、学校、医療機関、介護施設などに移り、拡大しているとしたうえで、感染状況について、一部の地域で減少傾向や上げ止まりになっているものの、検査での陽性率の推移などから、全国で「今後も増加速度は鈍化しつつも、拡大が続くと考えられる」と分析しました。

    年代別にみると全国では20代の感染が減少する一方、10歳未満が増加しているとしています。

    ただ、先に感染が拡大した沖縄県では全体では減少傾向になっているものの、70代で増加が続いていて、入院するケースや介護施設での感染者も増加していると指摘し、今後、他の地域でも同様の傾向が見られる可能性があるとしています。

    また感染が高齢者に広がって重症者が増加する可能性があり、さらに救急搬送が困難なケースは新型コロナ以外でも増え、去年夏の感染の第5波を上回るなど、特に救急医療に大きな負荷がかかっていると指摘しました。

    一方、検査や診断について専門家会合は、感染が急拡大している地域でひっ迫し、公表データと実態が異なることが懸念されるため、重点化を実施すべきだとしています。

    そして、感染に不安を感じる人を対象にした無料の検査については、検査需要の急増と検査能力に注意しながら、優先度の高い検査が確実にできる体制を確保することが必要だとしています。
    また、オミクロン株の特性を踏まえ、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を維持するため、感染者の療養期間や濃厚接触者の待機期間については引き続き、適切に見直していくことが求められるとしています。

    専門家会合は高齢者などへのワクチンの追加接種をさらに加速化することや、高齢者以外にも接種の前倒しを行うこと、それに1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けるほか、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気など、改めて、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。

    脇田隆字座長「高齢者に追加接種加速が非常に重要」

    厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、新型コロナウイルスの今後の感染状況について、感染の傾向を示す「実行再生産数」という数値が各地で徐々に低下してきているとしたうえで「実行再生産数が継続的に1を下回れば感染は減少傾向となるが、まだ、1を超えている状況なのでしばらくは感染が続くのではないかという議論があった。ただ、今の感染状況がいつまでも続く訳ではない。沖縄県の状況を見ると、若年層を中心とした飲食の場面での爆発的な感染は収まりつつあるが、その後、高齢者や子どもで感染が継続している。去年の『第5波』の際にはワクチンの効果で高齢者に広がらず、流行が急速に収まったが、今回はブースター接種が進んでいない。高齢者に追加のワクチン接種を加速して進めていくことが非常に重要だ」と指摘しました。

    また、オミクロン株のうち、国内で主流となっているのとは異なる「BA.2」と呼ばれるウイルスについては、「『BA.2』は海外ではかなり割合が増えていて、日本でも少数ではあるが、検出されているということで監視が必要だ。現在は、遺伝子解析をしないと区別できないが、PCR検査で検出できるようにしたり、遺伝子解析の件数を増やしたりするなど技術的な議論も必要だ。しばらくは動向を見ていく必要がある」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013464041000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 2:07

    17都府県で「みなし陽性」　同居家族、コロナ検査せず判断
    2/2(水) 21:14配信　共同通信

    「みなし陽性」の取り組みを始めた17都府県

    　新型コロナのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。

    　開始していない自治体は「経過観察に不安」（香川県）、「検査省略はリスクがある」（愛媛県）などの理由を挙げた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ddde6a14eb059760dae9ece4fa4459506beddd

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  60. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 0:58

    3回目接種加速へ“取り組み後押しを” 厚労相 全国知事会に
    2022年2月3日 19時58分

    後藤厚生労働大臣は、全国知事会とオンラインで意見を交わし、3回目のワクチン接種の加速に向けて、接種券を速やかに発行するよう自治体に要請するとともに、大規模接種会場を設置するなどして取り組みを後押しするよう改めて求めました。

    この中で、後藤厚生労働大臣は、3回目のワクチン接種について「もう一段のペースアップが必要だ」と述べました。

    そして、接種券を速やかに発行するよう自治体に要請するとともに、大規模接種会場を設置するなどして、取り組みを後押しするよう改めて求めました。

    これに対し、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「われわれもパートナーとして自治体に呼びかけ、推進を図っていきたい。子どもたちへの接種については、奨励するのかどうかも含め審議会で議論が続いていることもあり現場が混乱している。ぜひ明確なメッセージを出してほしい」と述べました。

    また平井知事は、オミクロン株の特性を踏まえた基本的対処方針や感染拡大防止の考え方を新たに提示することや、医療現場などでは、飲み薬や検査キットなどの不足が解消されていないとして供給体制を整備することを改めて求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013465641000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 0:59

    堀内大臣“交互接種の安全性 積極的に発信を” 日本医師会長に
    2022年2月3日 20時05分

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、堀内担当大臣は、日本医師会の中川会長と会談し、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」への不安を取り除くため、安全性などを積極的に発信するよう要請しました。

    ワクチンの3回目の接種をめぐっては、すべての人口に対する接種率が、2日時点で4.4％となっていて、接種をどう加速させていくかが課題となっています。

    こうした中、堀内ワクチン接種担当大臣は3日、日本医師会の中川会長と会談し「より多くの国民に追加接種の必要性を理解してもらい、交互接種への不安を取り除いてもらう必要がある」と述べました。

    そのうえで「ふだんから国民と接し、信頼がある医師会から話をしてもらい、接種を促進することが必要だ」と述べ、安全性などを積極的に発信するよう要請しました。
    これに対し中川会長は、協力する考えを示したうえで「地域の医療機関からは、ワクチン供給に対する不安の声が常にあがっている。ワクチンがあれば、現場の医療機関はしっかりと遂行するので、円滑な供給をお願いしたい」と要望しました。

    会談のあと堀内大臣は、記者団に対し「ワクチンの供給にはしっかりと取り組んでいく。医師会も動画などで情報発信をしてもらえると聞き、大変心強く思った」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013465651000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 1:00

    フィードバックのない「政治」は、ただただ危険極まりないものでしかない。

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  63. ニッポニア・ニッポン2022年2月4日 14:28

    WHO 欧州など免疫持つ人が増え 感染状況が落ち着く可能性示す
    2022年2月4日 7時30分

    WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパなどではワクチンの接種によって新型コロナウイルスへの免疫を持つ人が増え、今後、長期的に感染状況が落ち着く可能性があるという見方を初めて示したうえで、感染を抑え込むために追加のワクチン接種や感染対策を徹底することを重ねて呼びかけました。

    WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は3日の記者会見で、管轄するヨーロッパや中央アジア各国、それにロシアなど53か国ではワクチンの接種やオミクロン株への感染によって新型コロナウイルスへの免疫を持つ人が増えていると指摘しました。

    そのうえで、クルーゲ事務局長は暖かい季節が近づいていることなども背景に「長期間感染状況が落ち着き、より毒性の強い変異株が出現したとしてもこれまで以上に感染の再拡大を防げる可能性がある。恒久的な平和をもたらし得る『停戦』と見るべき期間だ」と述べ、今後、長期的に感染状況が落ち着く可能性があるという見方を初めて示しました。

    クルーゲ事務局長は感染を抑え込むには追加のワクチン接種で免疫力を強化することに加え、引き続き感染対策を徹底し新たな変異株の監視を強化することが不可欠だと指摘し、各国に協力を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466161000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:34

    「Go Toトラベル」給付金不正受給 別の旅行会社2社も関与か
    2022年2月4日 19時10分

    旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題で、観光庁などは、さらに別の旅行会社、少なくとも2社が不正に関与した疑いのあることが明らかになったと発表しました。
    このうちの1社は、6億円余りの給付金を不正に申請していた疑いがあるとしています。

    エイチ・アイ・エスの子会社、2社が、宿泊の実態がないにもかかわらず、「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題をめぐっては、観光庁などの調査で、不正に給付申請するなどした額が、最大で11億4100万円余りに上ることが明らかになっています。

    観光庁などは調査の結果、この2社のほかにも、旅行会社の「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」の少なくとも2社が、不正に関与した疑いが明らかになったと発表しました。

    このうち「旅工房」は、6億3000万円余りの給付金を不正に申請していた疑いがあるなどとして4日、会社側が調査委員会を立ち上げました。

    一方「トラベル・スタンダード・ジャパン」は、NHKの取材に対し「恣意的(しいてき)にキャンペーンを悪用し、不当に利益を得ていた事実は一切ない」と話しています。

    観光庁は引き続き、調査を進め、不正受給が確認された場合、給付金の返還を求めるとともに、刑事告訴も視野に検討していくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467491000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:35

    ファイザー3回接種 感染防ぐ抗体 接種前の約50倍に 国の研究班
    2022年2月4日 19時22分

    ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が接種前に比べて平均でおよそ50倍に上昇したとする中間報告を国の研究班がまとめました。
    研究班は「オミクロン株を前提にした調査ではないが、一定の感染予防効果などがあると示唆される」としています。

    厚生労働省の研究班は、先月14日までにファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた医療従事者、およそ250人を対象に、WHO＝世界保健機関が指定した方法を使って抗体の量を初めて調査しました。

    それによりますと、接種から1か月後の抗体の値は、3回目の接種を受ける直前に比べて平均で49.6倍に上昇したとしています。
    接種後の抗体の値に、年代による差は見られなかったということです。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「今回の調査はオミクロン株を前提にしたものではないので、そのまま効果を当てはめることはできないが、オミクロン株に対しても、感染と発症を防ぐ効果が一定程度あると示唆される」としています。

    副反応については、医療従事者2100人余りを調査した結果、
    3回目の接種後に発熱した人は、
    ▽37度5分以上が39.4％
    ▽38度以上は21％でした。

    ▽けん怠感を訴えた人は69.2％
    ▽頭痛は55％で、
    いずれも、接種の翌日が最も多かったということです。
    症状を訴えた人の割合は2回目の接種後と、ほぼ同じだったとしています。
    また、3回目の接種後に病気休暇をとった人は、全体の9.3％だったということです。
    伊藤客員教授は「3回目接種でも、2回目とほぼ類似した副反応が見られている。可能であれば、接種の翌日ごろまでは休暇を取ることを勧めたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467511000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:36

    役所（役人組織）の方針に都合の良い結果しか出さないのな。

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  67. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:38

    「追加接種は種類よりできるだけ早く」尾身会長が3回目接種
    2022年2月5日 11時21分

    政府の分科会の尾身茂会長は5日午前、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われている東京・大手町の会場を訪れ、ワクチンの3回目の接種を受けました。

    去年受けた2回目までの接種ではファイザーのワクチンだったということですが、今回の追加接種はモデルナのワクチンで、接種のあと報道陣の取材に応じた尾身会長は「今、オミクロン株によって拡大した感染が高齢者にも伝わり、重症者も増加してきている。ファイザーでもモデルナでも安全性と有効性が確認されており、ワクチンの種類にかかわらず、早く打てるものを選んでできるだけ早く接種することをおすすめしたい。それが高齢者自身を守り、社会として医療のひっ迫を抑えることにつながると考えている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468161000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:40

    大規模接種会場で3回目接種開始も予約伸びず 茨城 水戸
    2022年2月5日 18時35分

    水戸市は5日から市内の大規模接種会場で3回目の接種を始めましたが、想定よりも予約が伸びていないということです。市は、モデルナのワクチンが避けられているとみて、種類にかかわらず早めに接種してほしいと呼びかけています。

    水戸市の体育館では、5日午前9時からモデルナのワクチンを使って1日当たり最大1300人を対象に接種が始まりました。

    市によりますと、接種券を送った人のうち予約したのは、およそ70％で、想定よりも伸びていないということです。

    ファイザーを使う医療機関の個別接種は来月まで予約が埋まっている一方、モデルナを使う大規模接種会場では空きが多いことから、市は、モデルナのワクチンが避けられているとみています。

    感染の急拡大が続く中、市は、ワクチンの種類にかかわらず、早めに接種してほしいと呼びかけています。

    接種を受けた72歳の女性は「早めに接種したかったので、ワクチンの種類は気にしませんでした。美容師なので『3回目を接種しました』と報告することでお客様に安心してもらえます」と話していました。

    水戸市保健所保健予防課の坪井正幸副参事は「ワクチンの種類で有効性に違いはなく、モデルナのワクチンは3回目は副反応が軽いという報告もあるので安心して受けてもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468831000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2022年2月7日 0:25

    花粉症 オミクロン株と症状共通「花粉症の人は早めの受診を」
    2022年2月6日 11時31分

    新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。

    この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。

    それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73％、くしゃみが60％、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。

    また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。

    このため学会では、花粉症が本格化する前に早めに医療機関を受診してほしいとしています。

    学会で新型コロナの対策チームの責任者を務める木村百合香医師は「花粉症だと思ったらコロナに感染していたケースもある。花粉症は早期に治療するとピーク時の症状を抑えられるため、早めに相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013469451000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2022年2月7日 0:26

    よくもまあ次から次とインチキ医科様なストーリーを考案し続けるものだな…

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  71. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:14

    新型コロナ抗原検査キット メーカーでは増産の動き進む
    2022年2月7日 17時00分

    新型コロナウイルスの感染の急拡大で抗原検査キットの不足も指摘される中、メーカーの間では増産の動きが進んでいます。

    製造量2倍以上に増加目標も

    抗原検査の需要が高まり検査キットの不足も指摘される中、厚生労働省が先月、増産を要請したこともあって各地のメーカーでは対応が進んでいます。

    静岡県伊豆の国市にある医療用の抗原検査キットのメーカーも7日から本格的な増産体制に入りました。
    通常の日中の時間帯に加えて夜8時から早朝4時半まで操業するほか、土曜日も工場を動かすことで製造量を2倍以上に増やすことを目標にしています。

    工場では、従業員がキットを組み立てる機械の状況を確認したり検品や包装などの作業に当たったりしていました。

    増産の継続に向けて、このメーカーでは工場で働く人の数を当初の90人の2倍程度にまで増やす計画でハローワークや派遣会社を通じて臨時の募集を進めています。

    抗原検査キットメーカー「タウンズ」の野中雅貴社長は「検査キットに対する需要は第5波のときと比べてもはるかに高い水準となっています。人員を拡充して体制を整え、感染拡大防止に少しでも役に立てるよう頑張りたいです」と話していました。

    増産メーカーでは課題も

    すでに抗原検査キットの増産を始めているメーカーの中には課題を感じているところもあります。

    大分県宇佐市の抗原検査キットのメーカーは、先月上旬から工場の稼働時間を午後11時まで延長するとともに休日も操業して増産を進めています。

    これに伴いハローワークなどを通じて人材を募集していますが、夜間という勤務条件もあって思うように集まっていないということです。

    別の部署やグループ会社から応援に入ってもらっていますが、確保できたのは当初目指していた25人程度に対し20人程度だということです。

    こうしたこともあって、以前より5000回分多い一日最大2万5000回分のキットを製造するという目標を達成できない日もあるということです。

    また24時間操業が可能かどうかの検討もしましたが、現時点では見通しは立っていないということです。

    さらに国の買い取り保証はあるものの今後の感染動向が不透明な中で、いつまでどの程度の増産をすべきか見通しが立たず、人材募集の際の条件の決め方や材料を入荷する計画の立て方も難しいということです。

    アドテック株式会社営業企画課の森若専太課長は「工場の立地場所が人口の多い地域ではないので、そもそも人が集まりづらく条件にあった方を多く雇うことが難しい状況が続いています。過去の経験から抗原検査キットは感染が収まると急に需要がなくなるので、メーカーとしては準備や対応が難しいです」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471321000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:20

    オミクロン株の「BA.2」ゲノム解析で従来株と異なる変異箇所
    2022年2月7日 18時36分

    オミクロン株の系統の1つで、海外の一部の国で広がっている「BA.2」と呼ばれる変異ウイルス。都内にある大学のウイルス学の専門家が患者の遺伝情報を調べたところ、従来のオミクロン株と同じく30か所以上の変異があるものの変異箇所が相当数異なっていたということです。この患者は海外への渡航歴がなく、市中感染の疑いがあり、専門家は「変異箇所の違いが感染のしやすさにどう影響を及ぼすのか、慎重に見ていく必要があるが、これが広がると第6波が長引く可能性がある」と指摘しています。

    東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の系統の1つ、「BA.2」に感染し、この病院で治療を行った患者のゲノム解析を行い、従来のオミクロン株「BA.1」との違いを分析しました。

    その結果、ウイルスが人間の細胞と結びつく鍵となる「スパイクたんぱく質」に、従来のオミクロン株と同じく、30か所以上の変異があったものの、変異箇所が相当数異なっていたということです。

    上段が従来のオミクロン株「BA.1」、下段が「BA.2」で、紫色などが変異している箇所です。

    詳しく見ると、アルファ株と同じ「N501Y」の変異、オミクロン株の感染力の強さに影響を及ぼすことが最近の研究で分かってきた「H655Y」の変異は、いずれもありますが、「T19I」のように、従来のオミクロン株にはなかった変異箇所も9か所、確認されました。

    武内准教授は「変異箇所が異なる場所に、『BA.2』の感染伝播性の優位性を決める変異があるのではないか」として、それぞれの違いを慎重に見ていく必要があるとしています。

    さらに、解析を行った患者は、65歳未満で軽症だったものの、海外への渡航歴がなく、感染経路が分からず、市中感染の疑いがあるとしています。

    武内准教授は「『BA.2』の市中感染の始まり、それに近い状況が起きつつあり、オミクロン株による第6波の収束に影響を与える可能性が否定できない。第6波を長引かせないために新たな変異株の市中流行を食い止める必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471931000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:23

    オーストラリア ワクチン接種条件に外国人受け入れ再開へ
    2022年2月7日 18時39分

    オーストラリアは、新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国を原則禁止する措置を今月21日から見直し、ワクチン接種などを条件に、すべての国と地域から受け入れを再開します。

    オーストラリア政府は、新型コロナの感染拡大を防ぐため、おととし3月から実施している外国人の入国を原則禁止する措置について、日本と韓国からは去年12月からワクチン接種の完了やビザの取得といった条件を満たせば入国を認めるなど、規制の緩和を進めています。

    モリソン首相は7日開いた会見で、今月21日からすべての国と地域から受け入れを再開すると発表しました。

    モリソン首相は、オーストラリアがテニス男子のノバク・ジョコビッチ選手の入国を拒否したことを念頭に「ワクチン接種完了が入国の条件だという明確なメッセージを世界に伝えた」と述べ、規制の緩和は感染対策の徹底が前提だと強調しました。

    オーストラリアでは、ほとんどの州でワクチン接種が完了している人については入国後の隔離がすでに撤廃されていて、今回の措置見直しでビジネスや観光を本格的に再開する動きが加速しそうです。

    一方、同じくおととしから外国人の入国を原則禁止してきたニュージーランド政府も、先週、日本人をはじめ入国ビザが必要ない外国人の受け入れについて、ことし7月までに再開すると発表しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471411000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:32

    小池都知事 3回目はモデルナを接種 「組み合わせに問題なし」
    2022年2月7日 20時47分

    東京都の小池知事が3回目のワクチンとしてモデルナの接種を受けました。2回目まではファイザーで「組み合わせでも問題ないので、安心して受けてもらいたい」と述べました。

    国が7日公表した最新の状況によりますと、3回目を接種した人の85％近くがファイザーを受けていて、国は、比較的、在庫に余裕があるとされるモデルナの接種を呼びかけています。

    こうした中、これまで2回、ファイザーの接種を受けた東京都の小池知事は、7日夜、都庁の大規模接種会場で、3回目としてモデルナを接種しました。

    小池知事は「『交互接種』となるが、発症と重症化の予防効果が高まると言われている。ファイザーとモデルナの組み合わせでも問題ないので、安心して受けてもらいたい。スピードが課題だ」と述べ、種類にかかわらず迅速に接種を受けるよう呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013472211000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:36

    この期に及んで、せっせとワクチンの広告宣伝マンに徹する姿をさらすのは、いったいぜんたい何に憑りつかれてしまっているのだろう。いいかげんに２回打って様子をみたら、３回打っても４回打っても、こりゃもうダメそうだと気づいてもよさそうなものなのに…

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  76. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:38

    オミクロン株「BA.2」“症状に明らかな差なし”国際医療福祉大
    2022年2月8日 6時44分

    オミクロン株の一種で国内で主流となってるものよりも感染力が高いと指摘されている「BA.2」という系統のウイルスについて、国際医療福祉大学のグループが感染した22人を診療した結果、主流となっているオミクロン株に感染した人と症状に明らかな差はなかったと発表しました。

    発表によりますと、国際医療福祉大学成田病院で去年12月2日から先月15日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された92人の検体をゲノム解析しました。

    その結果、およそ94％にあたる86人からオミクロン株が検出され、このうちの22人はオミクロン株の「BA.2」だったということです。

    22人のうち18人は、成田空港などの検疫での感染確認で、4人は発熱外来を受診して感染が確認されました。

    ほとんどがワクチンを2回接種していて、重症化リスクのある人もいなかったということですが、3人は無症状、19人はのどの痛みやせきといった軽症だったとしています。

    国際医療福祉大学ゲノム医学研究所の辻省次所長は、「『BA.2』の感染力は強いと言われているので、感染防御は積極的に行う必要があるが、症状として大きな違いはなく、治療方針自体に変わりはないのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013472171000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:58

    オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を - 厚労省が都道府県などに事務連絡
    2/8(火) 14:35配信　医療介護ＣＢニュース

    　厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出した。【新井哉】

    　事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となる」との考えを示している。

    　具体的には、必要に応じて神奈川県や千葉県の広域火葬計画を参考に規定の整備を行うよう求めている。神奈川県の広域火葬計画では、被災市町村からの応援要請や県自らの判断により、「火葬場設置者及び必要に応じて近隣都県に対し、広域火葬の応援依頼を行う」などと記載。千葉県の広域火葬計画にも同様の規定が盛り込まれている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b6464dd729a087a8ff49824073fb16fcfe45ca

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  78. ニッポニア・ニッポン2022年2月9日 4:59

    いんちきオミクロン騒動に便乗こじつけて何やってんだ？

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  79. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 7:26

    新型コロナ感染確認 世界全体で4億人超 1か月で1億人増加
    2022年2月9日 11時11分

    新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で4億人を超えたことがアメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで分かりました。
    変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大に歯止めがかからない中、WHO＝世界保健機関は改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。

    アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の9日、世界全体で4億人を超え、9日午前7時すぎの時点で4億24万4031人となっています。

    感染者が最も多いのは、
    ▽アメリカで7702万5027人
    次いで
    ▽インドが4233万9611人
    ▽ブラジルが2677万6692人
    ▽フランスが2117万4600人
    などとなっています。

    また亡くなった人は世界全体で576万1208人となっています。

    感染者数が
    ▽1億人を超えたのは統計を取り始めてからおよそ1年半後
    ▽2億人を超えたのはそれからおよそ半年後
    ▽3億人を超えたのはそれからおよそ5か月後
    ▽4億人を超えたのはそれからおよそ1か月後と
    感染は加速度的に拡大していて、背景には変異ウイルス、オミクロン株の感染が急速に広がっていることもあると見られます。

    一方、ヨーロッパなどでは新型コロナの規制を緩和したり撤廃したりする国も出ていますが、オミクロン株の感染拡大に歯止めがかからない中、WHOは各国に対して改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475131000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 7:28

    PCR検査 全国で一日30万件超の日も 分析会社 24時間態勢で対応
    2022年2月9日 17時21分

    新型コロナウイルスの感染の急拡大でPCR検査の需要が高まるなか、採取された検体を分析し陽性か陰性かを判定する会社では、人員を増やし24時間態勢を取るなどして対応しています。

    PCR検査は、医療機関や都道府県が用意した会場などで無料で行われているほか、自費で受ける人もいて、感染が急拡大する中、先月には一日の検査数が全国で30万件を超える日も出るなど急増しています。

    横浜市にある会社では、関東圏のほか青森県や沖縄県の医療機関などから依頼を受け、持ち込まれた検体を専用の機械にかけて陽性か陰性かの判定を行っています。

    この会社では一日に最大で8900件の分析が可能で、結果は原則、翌日の正午までに医療機関などに報告をしているということです。

    しかし、それ以上の検体が持ち込まれる時もあり、結果を出すのが1日ほど遅れるケースも出ていたということです。

    このため、ほかの部署から社員などを集め、今月初めからは24時間態勢を取るなどして対応しています。

    保健科学研究所の三浦悠さんは「いまはギリギリで何とか対応している状況だ。これ以上、検体が増えると、結果を翌日に返せなくなってしまうおそれがある」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475931000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 7:32

    5～11歳のワクチン接種 当面「努力義務」としない方向 厚労省
    2022年2月10日 4時26分

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省が当面、保護者の「努力義務」としない方向で調整していることが、関係者への取材で分かりました。オミクロン株に対する有効性について、十分なデータがそろうのを待つことが適当だと判断したということです。

    ファイザーのワクチンの5歳から11歳への接種の進め方をめぐっては、先月、専門家でつくる厚生労働省の分科会で検討されましたが、接種を受けるよう努めなければならない「努力義務」とするかどうかで専門家の意見が分かれ、10日に改めて議論が行われます。

    厚生労働省は当初、保護者の「努力義務」とすることを検討していましたが、当面は「努力義務」としない方向で調整していることが、関係者への取材で分かりました。

    子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性は海外でも報告されていないことから、重症化しにくいとされる子どもへの接種を努力義務とすることに広く理解を得るには、十分なデータがそろうのを待つことが適当だと判断したということです。

    厚生労働省は10日、専門家の分科会に方針を諮ったうえで、保護者に対してどのように接種を呼びかけるかについて議論することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013476821000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 19:30

    尾身会長「感染は二極化 重症化リスクある人に重点を」
    2022年2月10日 12時59分

    「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと、報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。

    尾身会長は「基本的対処方針にはオミクロン株の特性に応じた対策を求める提言が反映された。今、20代や30代の感染は落ち着いてきているが、基礎疾患のある高齢者や10歳以下の感染が多くなり、感染は二極化している。きょうの分科会では、重症化リスクの高い高齢者のケアに重点を置く保健医療体制にシフトすること、学校などでの学びを確保しつつ、周りの大人が感染対策を徹底し、子どもたちを感染から守る対策が重要だということ、それに重点措置の解除など出口戦略を含め、これからどうなるか新型コロナ対策分科会で議論すべきだという意見があった」と説明しました。

    そのうえで「オミクロン株では感染の場は飲食店だけでなく家庭や職場などにも多様化していて、感染者の年代は10代以下と高齢者に二極化していて、一部の人は重症化している。メリハリをつけて、重症化するリスクのある人に重点を置く医療・保健体制が必要で、感染対策も飲食店だけでは意味がなく、幅広い対策にシフトする必要がある」と述べました。

    また出口戦略について、尾身会長は「オミクロン株を想定した対策とともに、またウイルスが変化することも考えて、どのようにすれば少しずつ出口が見えるか、明確にすべきではないかという意見があった。今後については、社会経済の機能をフルに戻すべきという意見がある一方、慎重に考えるべきだという意見もある。オミクロン株とインフルエンザの違いも分析しながら、科学的根拠をもとに、医療や保健体制、検査などの戦略について議論したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477341000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:15

    ５～１１歳の無料接種を決定…保護者への努力義務は見送り
    2022/02/10 15:53

    　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種を、無料で受けられる「臨時接種」に位置づけることを決めた。オミクロン株に対する子どもの発症予防効果などのデータが不十分なため、保護者に接種を受けるように努めることを求める「努力義務」の適用は見送った。厚労省が専門家分科会に提案し、了承された。

    　１月に特例承認された米ファイザー製の５～１１歳用ワクチンを使う。投与する成分量は１２歳以上の３分の１で、原則３週間の間隔を空けて２回打つ。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220210-OYT1T50272/

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  84. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:45

    ファイザー 新型コロナ飲み薬 厚労省専門家部会で使用了承
    2022年2月10日 20時05分

    ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬を国内で使用することが10日夜、厚生労働省の専門家部会で了承されました。
    10日夜にも正式に承認される見通しです。

    承認されるのは新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象にした飲み薬「パキロビッドパック（一般名「ニルマトレルビル / リトナビル」）」で、新型コロナの飲み薬としては国内で2種類目となります。日本政府はファイザーから200万人分の供給を受けることで合意していて、このうち4万人分は承認され次第、速やかに供給される見通しだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013478731000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2022年2月10日 23:47

    ファイザーの新型コロナ飲み薬を承認 国内で2種類目 厚労相
    2022年2月10日 21時39分

    アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬について後藤厚生労働大臣は10日夜、記者団に対し、正式に承認したことを明らかにしました。
    国内では2種類目の新型コロナの飲み薬で、早ければ来週14日にも医療現場に届けられるということです。

    厚生労働省の専門家部会は10日夕方に開いた会合で、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナの飲み薬「パキロビッドパック」を国内で使用することを了承しました。

    このあと後藤厚生労働大臣は記者団に対し、この薬を正式に承認したことを明らかにしました。

    「パキロビッドパック」はアメリカの製薬大手メルクが開発した「ラゲブリオ」に続いて、国内では2種類目の新型コロナの飲み薬となります。

    政府はことし中にこの薬を200万人分購入することでファイザーと最終合意していて、すでに国内に納入されている4万人分については早ければ来週14日にも医療現場に届けられるということです。

    今月27日まではおよそ2000の主要な医療機関での院内処方と、これらの医療機関と連携可能な地域の薬局で試験的な取り組みを行ったうえで今月28日以降、全国の医療機関で処方できるようにするということです。

    後藤大臣は「高血圧や高脂血症、不眠症などの治療に使われる薬で一緒に服用できない薬が多数あることから、審議会でも専門家から慎重な投与が必要との意見をいただいた。このため日本医師会や日本薬剤師会とも連携し段階的に医療現場への提供を進めていく」と述べました。

    一方、先に承認したメルクの「ラゲブリオ」については確保した160万人分のうち年度内に60万人分の供給を受けることで合意していましたが、後藤大臣は年度内にさらに20万人分追加して合わせて80万人分の供給を受けられるようになったと発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013478741000.html

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