大事なこと、より現実的なことは、転んで怪我をしないように、転ばないことにだけひたすら傾注するのではなくて、転んだらどうするか、転んで怪我をしたときどうするか、である。これまでの新型コロナ「感染防止（予防）」体制は、転ばないことにばかり傾注する片手落ちの愚劣欠陥制度（政策）に思えて仕方がない。「予防原則」に則った行政施策は、あまりにも愚かしい間違いを繰り返し仕出かしている。
2023年5月8日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230507-OYT1T50118/
＞新型コロナウイルスの感染症法上の分類がきょうから、季節性インフルエンザと同等の「５類」となる。ただ、５類に移行したからといって、コロナが収束したわけではない。コロナとの共生には、一人一人の取り組みが欠かせない。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るための配慮はこれからも必要だ。
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2023年5月6日 4時24分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230506/k10014058681000.html
＞WHOが「緊急事態」を続けるべきかどうか議論を行う専門家委員会のメンバーで、今回の議論にも参加した北海道大学人獣共通感染症国際共同研究所・喜田宏統括「新型コロナウイルスは全身で増える可能性があり、病原性が弱くなったわけではない」
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粒谷区民のみなさん、激おこみたいだぞ…
2023/05/01 18:37 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50122/
＞新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約１２０人の患者が７０以上の様々な症状を訴えていたが、１～２人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。
４月２８日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。２０２１年２月～２２年５月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約４７０の医療機関のうち、医師から回答を得られた１６医療機関の計１１９人を分析した。
その結果、３７度以上の発熱（２８人）や痛み（１３人）、 倦怠けんたい 感（１２人）、頭痛（１１人）を除けば、いずれも数人以下だった。全体の７６％（９０人）は回復か症状が軽快していた。死亡例が３例あったが、接種との因果関係は評価していない。
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さんざん打たせまくってから、2回目以降の追加接種「推奨しない」って、今さら何だ？ よほど「薬害」の報告に知らんふりを決めこむわけにはいかなくなってきたのかな？
3/29(水) 10:32配信 ＡＦＰ＝時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/85c8571342ca26d979ac7c6364d1e0a29429aa6b
＞世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を「推奨しない」とした。
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2023/03/29 10:33 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230329-OYT1T50126/
＞【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種についての指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人のみ追加接種を推奨すると発表した。ワクチン接種やコロナへの感染によって、すでに世界的に高いレベルで集団免疫を獲得していることを考慮したという。
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2023年3月29日 7時30分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022841000.html
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を公表しました。定期的な接種を推奨する対象は医療従事者のほか、高齢者、基礎疾患がある人、それに妊婦などとしています。
WHOは28日、多くの人がワクチン接種や感染で免疫を獲得したことを受け新型コロナウイルスのワクチン接種の優先度に関する新たな指針を公表しました。
それによりますと、医療従事者のほか、高齢者、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、それに妊婦については、最も優先度が高いとして、半年または1年ごとの定期的な接種を推奨しています。
一方で、60歳未満の健康な成人や、基礎疾患のある子どもや若者については、追加接種、いわゆるブースター接種は1回までを推奨し、「それ以上の接種も安全だが公衆衛生上の効果は比較的低い」として、定期的な接種については推奨することはしていません。
さらに、健康な子どもや若者への接種については安全で効果はあるものの、感染時に重症化しにくいため「接種による公衆衛生上の効果は、はしかなどの従来の子ども向けワクチンと比べ、はるかに低い」として、接種は各国の判断に委ねています。
指針をまとめた諮問委員会は「優先度の高い対象への定期接種は妥協してはいけない」と呼びかけています。
各国はこの新たな指針も参考に今後のワクチン接種の方針を策定することになります。
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（書きかけ）
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507
https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412
（№603 2023年3月29日）
コロナワクチン定期接種は高齢者のみ推奨
返信削除3/28(火) 23:44配信 共同通信
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、高齢者や既往歴がある人らに対してのみ、6～12カ月ごとの定期接種を推奨するとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/417b6bd4141b7111f0f50927e0748614f14ccbbd
健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し
削除3/29(水) 10:32配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を「推奨しない」とした。
WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。
SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。
優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子ども」で、追加接種は1回までを推奨するとした。2回目以降の追加接種については害はないが公衆衛生上の有益性はごくわずかだ」として、「推奨しない」としている。
さらに優先度が最も低い健康な子どもや若者については、初回接種・追加接種ともに安全かつ有効だが、重症化しにくい点を考慮すると、公衆衛生政策の優先度や費用対効果などに基づく各国の判断に委ねるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/85c8571342ca26d979ac7c6364d1e0a29429aa6b
コロナワクチン、高齢者や妊婦らのみ追加接種推奨…ＷＨＯ指針改定「世界的に集団免疫獲得」
削除3/29(水) 10:34配信 読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種についての指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人のみ追加接種を推奨すると発表した。ワクチン接種やコロナへの感染によって、すでに世界的に高いレベルで集団免疫を獲得していることを考慮したという。
【図】４月以降のワクチン接種、どう変わる？
ＷＨＯによると、高齢者のほか妊婦、糖尿病や心臓病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、医療従事者らを優先順位の高いグループとし、最終接種から６～１２か月後の追加接種を推奨する。
一方、リスクが低い人に対しては、ワクチン接種自体は安全としつつ、「公衆衛生上の見返りが少ない」「費用対効果を考慮する必要がある」などとして、追加接種は推奨しないとの立場を示した。各国に対しては、定期接種の状況や重症化の度合いなどを考慮して、接種を検討するよう促した。
ＷＨＯは２０～２３日、専門家による会合を開いて新型コロナを含むワクチンについて検討していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccac3535db23d3f85be895774a14f4a53f1d472d
新型コロナワクチン接種、健康な子供と青少年はもはや不要も－ＷＨＯ
削除3/29(水) 14:39配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 世界が新型コロナウイルスとの共存に順応する中で世界保健機関（ＷＨＯ）はコロナワクチンに関する指針を見直し、健康な子供や青少年はワクチン接種がもはや不要かもしれないとの見解を示した。
ＷＨＯはパンデミック（世界的大流行）の新たな段階に向けたワクチン行程表の改訂版を発表した声明で、基礎疾患のある人などリスクの高い人や高齢者は、最後の接種から半年－１年間にブースター（追加免疫）接種を受けるべきだとした。
ＷＨＯの予防接種に関する戦略諮問委員会を統括するハンナ・ノヒネック氏は「各国は、健康な子供や青少年など低リスクグループのワクチン接種継続の是非を判断する際には個別の状況を考慮すべきだ。ただこの年齢層の健康と幸福にとって極めて重要な所定のワクチン接種は手抜かりがあってはならない」と指摘した。
ＷＨＯによると、生後６カ月から17歳までの健康な子供はワクチン接種の優先順位が低いグループ。この年齢層は通常、大人よりコロナの症状が軽い。年齢が低めの層への接種を行うかどうかの判断では、病気の負担が比較的軽いことを考慮し、状況が重要だとした。
原題：Healthy Kids, Teenagers May No Longer Need Covid Shots, WHO Says（抜粋）
--取材協力：Tanaz Meghjani.
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2c97bc55de68faa47233dabdf07aa93da5871ee
60歳未満、追加接種推奨せず 高齢者らには引き続き有益 新型コロナワクチン・WHO
削除3/29(水) 15:11配信 時事通信
バングラデシュの学校で行われた新型コロナウイルスのワクチン接種＝２０２２年１０月、ダッカ近郊（ＥＰＡ時事）
【ジュネーブAFP時事】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、60歳未満の健康な成人にはこれ以上の追加接種を推奨しない立場を明らかにした。
接種しても問題はないが、効果は薄いと考えられるという。
WHOの「予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）」が28日、新指針を公表した。SAGEは、リスクの程度を「高」「中」「低」に3分類。「高」に該当する人は高齢者や、若くても糖尿病などの基礎疾患がある成人、免疫不全の人、妊婦、第一線の医療従事者で、これらの人々には引き続き追加接種を推奨している。
「中」は60歳未満の健康な成人のほか、基礎疾患があっても子供や若者の場合で、通常の2回の接種を済ませた後の1回の追加接種は推奨する。2回以上の追加接種に関しては「安全に問題はなく、深刻な症状や死の危険に対しては効果はある」とも指摘している。しかし「得られる効果は実際にはかなり少ない」と強調。「『中』の集団については、もはや追加接種を勧めることはない」と結論付けた。
「低」に当たるのは生後6カ月から17歳までの赤ん坊や未成年だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d25294c384caa52c62d74253fb7e2117fbfcba8
ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を修正 健康な子ども必要なし
削除3/29(水) 1:28配信 ロイター
[２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を修正した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。
今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した上で、コロナ感染による深刻な症状や死亡などの脅威にさらされている人々へのワクチン接種に注力することが目的と指摘。高齢者や重大なリスクをかかえる若年層などリスクの高いグループに対しては年齢や免疫不全の状態などに基づいて前回のワクチン接種から６─１２月カ月後に追加接種するよう推奨した。
一方、健康な子どもや青年はワクチン接種の「優先度が低い」とし、このようなグループへの接種を推奨する前に疾病負担などを考慮するよう各国に要請。コロナワクチンおよびブースターワクチンはあらゆる年齢層にとって安全だが、勧告では費用対効果などの要因も考慮したという。
今回の勧告は現在の状況と世界の免疫レベルを反映しているが、毎年の追加接種が必要かどうかに関する長期的なガイダンスとみなすべきではないとした。
さらにコロナワクチンを２回接種したあとに追加接種を受けた「中程度のリスク」を抱える人々は追加でワクチンを接種してもそのメリットはわずかであるため繰り返しの接種は推奨されないとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39f2cc4dea3c267202afbfc6af7799c26da9d040
国内対応、専門家で議論へ WHOのワクチン新指針
削除3/29(水) 18:26配信 時事通信
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝２０２２年９月、東京都港区
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、世界保健機関（WHO）が公表した新指針について、厚生労働省の幹部は29日、「専門部会で新指針を示し、専門家に議論してもらうことになる」と述べた。
国内ではオミクロン株に対応した現行の接種が5月7日に終了。その後は年末年始の感染拡大に備え、65歳未満で基礎疾患のない人への接種が9月以降に再開される。
この幹部は、国立感染症研究所で新指針の医学的根拠（エビデンス）を調べるほか、諸外国の対応も踏まえた上で、9月以降の接種方針を検討する考えを示した。
また、同省専門部会で委員を務める日本医師会の釜萢敏常任理事は、この日の定例記者会見で「今後の接種方針が変わる可能性もあり、注視したい」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6253b35c75b375452c21b1675918db661908d5b
ＷＨＯ、コロナワクチンの指針改定 健康な子どもは各国の判断で
削除3/29(水) 19:45配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、新型コロナウイルスワクチン接種の指針を改定し、健康な子どもや１０代の若者への接種は各国の判断に委ねるとした。
ＷＨＯの予防接種に関する戦略的諮問専門家グループ（ＳＡＧＥ）が最近会合を開き、主流となっているオミクロン株の特徴や、ワクチンと感染による各国の免疫状況に基づいて改定した。
新たな指針は重症化リスクに応じた３段階に分かれている。
高齢者や免疫不全の人、前線の医療従事者、妊婦ら高リスクのグループを最優先とし、半年または１年ごとの追加接種を推奨する。
健康上のリスクがある青少年とおよそ６０歳以下の成人ら中程度のリスクとされるグループについては、１回目の追加接種まで済んでいればその後の追加接種は推奨しない。
生後６カ月から１７歳のグループなど低リスクのグループは、各国が感染した場合の負担や費用対効果などの要因を考慮するべきだとしている。
専門家らは一方で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の間、子どもたちが新型コロナ以外の予防接種を受けられなかったことを指摘。各地ではしかの感染者が増え、一部ではポリオも流行していることから、従来のワクチン接種を改めて促進する必要があると訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a08489eecbefa0718adbf08f62ae27ed40f90d8
追加接種 高齢者は推奨…コロナ ＷＨＯ、指針を改定
削除2023/03/30 05:00
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種についての指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人のみ追加接種を推奨すると発表した。健康な成人らへの追加接種は推奨しないとの立場を示した。
ワクチン接種やコロナへの感染により、世界的に高いレベルで集団免疫を獲得していることを考慮した。
ＷＨＯは接種の優先度を３段階に分け、高齢者や妊婦、糖尿病や心臓病などの基礎疾患がある人、医療従事者らを優先順位が最も高いグループとした。最終接種から６～１２か月後の追加接種を推奨する。
健康な成人や基礎疾患のある子供は２番目のグループに位置づけ、１回目の追加接種のみ推奨する。その後の追加接種は「推奨しない」とした。健康な子供は最も優先度が低く、ワクチン接種自体について費用対効果などを考慮して検討するよう促した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230330-OYT1T50068/
米のコロナワクチン接種、「オミクロン株」改良型に統一…従来株対応は使用取りやめ
削除2023/04/19 10:40
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を、変異株「オミクロン株」に対応した改良型に統一すると発表した。併存していた従来株対応のワクチンは使用を取りやめる。簡略化してわかりやすくすることで、２割程度と低迷している接種率を向上させる狙いがある。
両社の改良型ワクチンはＦＤＡが昨年８月に使用を許可した。ＦＤＡは、免疫不全や高齢者を除く大部分の人は、改良型ワクチンの１回の接種で十分な免疫反応が得られるとしている。ＦＤＡ担当幹部のピーター・マークス博士は「簡略化が将来の接種を促進する」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230419-OYT1T50080/
米ＦＤＡ、高齢者などにオミクロン株対応ワクチンの2回目接種を承認
削除4/19(水) 12:14配信 ロイター
［１８日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、高齢者と免疫力の弱い人を対象に、新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株の両方に対応する２価ワクチンの２回目の接種（ブースター）を承認した。
ＦＤＡは、米ファイザー／独ビオンテックと米モデルナの改良型ワクチンが新たな主要ワクチンになるとし、従来株のみに対応した旧メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンに対する緊急使用承認を取り下げた。
６５歳以上の人は改良型２価ワクチンの１回目接種から４カ月後に、免疫不全症の人は２カ月後に２回目の接種を受けられる。
米国の６５歳以上の大半が２価ワクチンの追加接種を受けていないという。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の外部の専門家から成る諮問委員会は１９日、新型コロナワクチン接種方針の更新について協議する。諮問委は使用の是非について投票は行わない見通しだが、ファイザー／ビオンテックとモデルナの改良型２価ワクチンの使用にはＣＤＣ所長の承認が必要となる。
専門家らによる作業部会は２月、新型コロナワクチンの年１回以上の追加接種を推奨する十分な証拠がないと述べた。
ＦＤＡは６月に専門家らと会合を持ち、今後の接種で使用するワクチンの構成を決定する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff856e97c4c4738923d5641b55ed27f1587ba6e
オミクロン対応ワクチンに統一 米FDA、従来株対応は認可取り消し
削除4/19(水) 12:55配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）は18日、これまでの緊急使用許可を見直し、初回から全てオミクロン株対応の2価ワクチンを使用すると発表した。これまで使われていた従来株対応のワクチンは許可を取り消す。
今回の変更で、まだワクチンを打っていない人は多くの場合、2価ワクチンを一度だけ接種する。すでに打った人で、まだ2価ワクチンを追加接種していない人は一度だけ追加接種ができる。2価ワクチンの追加接種を済ませている人は、現段階ではさらに追加接種はしない。
65歳以上の人は、2価ワクチンを接種してから少なくとも4カ月後に追加接種することができる。免疫が十分に働かない人の場合は、2価ワクチンの接種後、少なくとも2カ月後に追加接種の対象となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72629d59a1c65cef27039636192318e652cc372b
厚生労働省「感染症対策部」（仮称）
返信削除内閣感染症危機管理統括庁
国立健康危機管理研究機構
日本版ＣＤＣ
「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院で可決
削除2023年3月30日 14時45分
感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、30日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることなどが盛り込まれています。
また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は緊急事態宣言などが出されたときに限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。
改正案は30日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案をめぐっては、衆議院内閣委員会で、政府に対しこれまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議が賛成多数で可決されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024171000.html
インチキいかさまパンデミック案件（スキーム）で、腐朽した役人組織がただいたずらに増殖肥大、肥え太るばかり…
削除改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
削除2023/04/21 12:49
新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が２１日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
統括庁は感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う組織で、改正内閣法で設置が規定された。平時は３８人が専従し、緊急時には１０１人態勢となる。トップは「内閣感染症危機管理監」で、首相が官房副長官の中から指名する。「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充て、同庁と厚労省が一体的に対応する。
改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令中、事業者に営業時間短縮などの要請や命令を行う場合の条件も明確化する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230421-OYT1T50121/
インチキ医科様騒動に便乗して、腐った役人組織ばかりが肥え太る。
削除（感染症法、５類見直し）
返信削除新型コロナ5類移行後 “入場時検温など自主的に判断” 厚労省
削除2023年3月31日 12時50分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの感染対策について、厚生労働省は手洗いや換気は引き続き有効だとする一方で、事業者などが行っている入場時の検温などの対策は効果やコストなどを踏まえて、自主的に判断するなどといった基本的な考え方を示しました。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日に「5類」に移行したあとの感染対策については、政府が法律に基づいて一律に求める現在の仕組みから、個人や事業者などによる自主的な判断に委ねる仕組みに変わることになります。
これについて厚生労働省は31日、基本的な考え方のポイントを示しました。
具体的には、手洗いなどの手指衛生と換気については引き続き有効だとしています。
また、いわゆる「3密」の回避や、人と人との距離の確保については、流行期には重症化リスクの高い人にとって有効だとしています。
一方、事業者などが行っている入場時の検温、入り口での消毒液の設置、パーティションの設置などの感染対策については、効果やコストなどを踏まえ判断してほしいとしています。
加藤厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、「5月8日以降も国民の皆様、また事業者の皆さんが円滑に感染対策を進めながら、それぞれ経済社会活動を行っていただけるよう、厚生労働省としても引き続き努力していきたい」と述べました。
大学 アクリル板は状況見て撤去
新型コロナ対策の緩和が進むなか、横浜市の大学では食堂に設置しているアクリル板を来月中も継続し、5月以降、状況を見ながら撤去する対応を決めました。
横浜市金沢区の関東学院大学では感染防止対策として、学生食堂のテーブルなどにアクリル板を設置し、個別のスペースを確保してきました。
大学では政府がマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を示したことを受けて、アクリル板についても段階的に撤去することにしています。
4月は新入生など多くの学生で食堂が混雑すると予想されることから、テーブルにアクリル板を引き続き設置するほか、パソコンを利用するなど学生どうしの距離を確保できないような教室でも、アクリル板を設置することにしています。
一方で、マスクの着用は求めないとするほか、大学の入り口に設置していた体温を測定するサーマルカメラは撤去する予定です。
5月以降は感染状況などに応じて順次、アクリル板を撤去する方針だということです。
女子大学生は「アクリル板があると話が全く聞こえず、会話に入れないときがあり少し悲しかったです。マスクを外してもよくなったので、アクリル板も少しずつ外していって、コミュニケーションがとりやすくなるといいなと思います」と話していました。
関東学院大学広報課の安田智宏さんは「今後、アクリル板やマスクについて学生からいろいろな声が寄せられると思うので、感染状況をみながら大学全体で検討していきたい」と話していました。
市役所 窓口は当面継続
一方、自治体では高齢者や基礎疾患のある人など幅広く市民が訪れることから、当面、受付窓口でのアクリル板の設置を続ける対応を決めたところもあります。
東京 狛江市の市役所では、新型コロナウイルスの感染拡大初期から、受付窓口にアクリル板や消毒液を設置して、戸籍やマイナンバーなどの申請に訪れる市民の対応に当たってきました。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行するなど緩和の動きが進むのを受けて今後の対応を検討したところ、当面は窓口でのアクリル板の使用を継続することにしました。
市役所には高齢者や基礎疾患のある人など幅広く市民が訪れることや、市民の中には感染への不安を強く感じる人もいることが理由で、市民課の窓口ではこの日も職員と訪れた人がアクリル板越しにやりとりをしていました。
建物の入り口や窓口の脇に置かれている消毒液のほか、体温計などの設置も当面継続することにしています。
一方、職員が業務にあたる机については、これまで段ボールなどを使った仕切りを設けていましたが、今月13日にマスクの着用が緩和されたのにあわせて撤去しました。
狛江市市民課の杉田剛課長は「アクリル板を一気に外すのに不安のある人もいると思うので、様子を見ていく必要があると思います。今後は国や東京都の動向を見ながら感染対策を継続するかどうか判断しますが、不特定多数の方が多く来庁する市役所という特性も考えて、検討しなければなりません」と話しています。
専門家「緩急つけて感染対策を」
5類移行後の新たな感染対策について、新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「事業所などでのパーティションの設置や体温測定などは感染対策として過剰に行われてきた部分があり、効果的な場面での対策は残しつつ、必要ないと判断される対策は少しずつ減らしていく取り組みが大事になる。例えば、パーティションの設置はお互いマスクを着けているような場面では、それほど必要ではないが、役所の窓口のように係員がマスクを外している大勢の人と接するような場面では、直接、飛まつを浴びることを防ぐために、パーティションを設置しておく意義はある。うまく緩急をつけて、感染対策を行っていくことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025361000.html
5類移行後の水際措置 “任意の検査 新たに実施で調整” 厚労省
削除2023年3月31日 18時11分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの水際措置について、厚生労働省は、今後も感染症の監視は必要だとして、発熱などの症状がある人を対象にした任意の検査を新たに実施する方向で調整していることが分かりました。
厚生労働省は現在、感染症法に基づく水際措置として、日本に入国する人に対しワクチンを3回接種した証明書の提出などを求めていますが、感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、法律に基づいた措置をとることができなくなります。
しかし、今後も水際での感染症の監視は必要だとして、入国時に発熱やせきなどの症状がある人に対し、新たに任意のPCR検査を行ったうえで、ウイルスの遺伝子を解析する方向で調整しているということです。
実施するのは成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港の5つの空港で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行する5月8日から始める予定です。
また、中国を対象に去年12月から続けている臨時の水際措置については、陰性証明の提出を求める措置を4月上旬にも緩和する方向で調整しています。
ほかの国と同様に、3回のワクチン接種の証明書か、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書を提出すれば入国できるようになりますが、入国時に行っているPCR検査のサンプル調査は継続する方向です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025841000.html
学校でのマスク着用 きょうから原則不要 感染対策の考え方変更
削除2023年4月1日 6時26分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日に「5類」に移行するのを前に、学校現場では4月1日からマスクの着用が原則、不要となるなど、感染対策の考え方が変わります。
文部科学省が示した新しい考え方では、授業や行事などの教育活動では児童や生徒、教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本とし、学校などがマスクの着脱を強制することがないよう求めています。
一方、登下校時に混雑した電車などに乗る場合や、校外学習で医療機関、高齢者施設などを訪問する場合は、マスクの着用が推奨されるとしています。
また学習活動のうち、対面形式のグループワークや、一斉に大きな声で話す活動、実験や観察、合唱や調理実習などは感染リスクが比較的高いとして、十分な換気を行うなど一定の感染対策を行うことが望ましいとし、部活動でもそうした場面があるときには同様の対応を求めています。
このほか、入学式や運動会、文化祭などの行事について、参加人数を制限したり、時間を短縮したりする必要はなく、給食の際も適切な対策を行えば「黙食」は必要ないとしています。
文部科学省は、「5類」に移行する5月8日以降の感染対策については改めて検討したうえで、4月中にも示す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026131000.html
新型コロナ 5類移行後の感染者数把握 「定点把握」に 厚労省
削除2023年4月12日 13時23分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したあとの感染者数の把握や公表などについて、厚生労働省は、国が毎日取りまとめて公表する「全数把握」をやめ、指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更する方針を含む監視体制を12日に専門家の部会で示し、了承されました。死亡した人の数については、通常行っている「人口動態統計」で把握していくとしています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが移行したあとの流行状況の監視体制について、専門家の部会で示し、了承されました。
このうち、
▽「流行状況の把握」については、現在は医療機関などがすべての感染者を報告し、国が毎日公表する「全数把握」が行われていますが、5類移行後は、季節性インフルエンザと同じように、およそ5000の医療機関に、週に1回、感染者数などを報告してもらう「定点把握」に変更するとしています。
▽医療機関のひっ迫状況の目安となる「入院者数」や「重症者数」は、5類移行後も医療機関からの報告を一定の期間は継続し、その後、「定点把握」に変更します。
▽「死亡した人の数」についても、都道府県などによる毎日の報告と公表は終了し、今後は、「人口動態統計」をもとに、死者の総数を2か月後に、詳細な死因別は5か月後をめどに推移を把握する方針です。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
厚生労働省は5月8日の「5類」移行について、今後、専門家の部会で最終的に決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036161000.html
コロナ5類移行後の療養「発症後5日間」目安の方針検討 厚労省
削除2023年4月12日 17時58分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5類に移行したあとの療養期間の考え方について、厚生労働省は「発症後5日間」を目安として示す方針を検討していることがわかりました。
新型コロナに感染した際の療養期間は現在、感染症法に基づいて症状がある人は、発症の翌日から7日が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。
しかし、感染症法上の位置づけが5類に移行すると外出自粛を求める法的根拠がなくなり、療養期間は個人の自主的な判断に委ねられることになります。
このため厚生労働省は、発症翌日から5日が経過したあとは体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、海外の事例なども踏まえ、発症の翌日から5日が経過していることを療養期間の目安として示す方針を検討しています。
また、その後も一定期間はマスクの着用を呼びかける方針です。
厚生労働省は個人や事業所などの判断の参考にしてもらうため、こうした方針を近く公表しホームページなどで周知していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036531000.html
コロナ5類移行後の療養期間 “発症翌日から5日間推奨” 厚労省
削除2023年4月14日 12時35分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの療養期間の目安として、厚生労働省は、発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しました。
新型コロナに感染した際の療養期間は、現在、感染症法に基づいて、
▽症状がある人は、発症の翌日から7日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。
しかし、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられることになるため、厚生労働省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示しました。
具体的には、
▽発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、
▽症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしています。
期間の設定にあたっては、発症の翌日から5日間が経過したあとは、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、5日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしています。
そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
厚生労働省は、こうした考え方をホームページなどで周知する予定で、特に重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などで、就業制限を判断する際の参考にしてほしいとしています。
出席停止期間の新基準 「少なくとも『発症後5日間』」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの、出席停止の期間の基準について、文部科学省は、少なくとも「発症後5日間」とする方針を固めました。
新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は、現在、学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。
文部科学省は、感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行するのに伴い、施行規則を改正して、「発症の翌日から5日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから1日経過するまで」とする、新たな基準を設定する方針を固めました。
文部科学省は14日からパブリックコメントを行い、広く意見を求めることにしています。
また、発症後、一定期間はマスクの着用を呼びかける方針です。
加藤厚労相「感染対策の参考に」
5日間という療養期間を示したことについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で「位置づけの変更で、外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同様に、個人の判断に委ねられる。5日間という情報を提供することで、個人や事業者が、科学的な知見に基づいて適切な感染対策をとれるようになることは意義がある。コロナウイルスがなくなったわけでないので、感染対策の参考にしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038421000.html
新型コロナ5類移行前に 知事会“引き続き自治体に財政支援を”
削除2023年4月26日 20時23分
新型コロナの感染症法上の位置づけが、来月から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行するのを前に、全国知事会は国に対し、引き続き感染の状況などに応じて、自治体に十分な財政支援を行うよう求める提言をまとめました。
新型コロナの感染症法上の位置づけが来月8日に5類に移行されるのを前に、全国知事会は26日、新型コロナ対策本部の会合を開きました。
この中で、会長を務める鳥取県の平井知事は「5類移行でコロナのステージが変わることになるが、『第9波』が来るという予測もある。国には機動的に現場の声を聞いてもらいたい」と述べました。
そして、全国知事会として、医療費のほか、病床の確保やワクチン接種などにかかる費用は移行後も感染者数などに応じて自治体に対する十分な財政支援を行うよう求める提言をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230426/k10014050381000.html
新型コロナ 5月8日に「5類移行」正式決定 厚生労働省
削除2023年4月27日 16時24分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式に決定しました。
コロナ「5類」正式決定 5月8日からどうなる？【Q＆A】
新型コロナの感染症法上の位置づけについて厚生労働省は27日、専門家による部会で現在の感染状況や変異株の状況などを踏まえ、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを最終的に了承しました。
そして、加藤厚生労働大臣が会見で5類への移行を正式に公表しました。
5類移行後の医療提供体制について厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
入院は、夏の感染拡大に備えておよそ8400の医療機関で、最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保していて、行政が行っている入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。
また、医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されます。
このほか、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
加藤厚労相「平時に向けて大きな一歩を踏み出した」
加藤厚生労働大臣は記者会見で、「科学的な前提が変わるような特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいたので、予定どおり5月8日以降は新型コロナを『5類感染症』に位置づけることを決定した」と発表しました。
そして、「平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウイルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる。今後とも、国民に理解と協力をいただきながら、新型コロナへの対応を進めていきたい」と述べました。
一方で、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べました。
専門家 “今後も新しい生活様式続けていくことが大事”
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「5類に移行するのはウイルスが変化したからということではなく、感染やワクチンの接種で、ある程度免疫を持つようになり重症化する人の割合が減ってきたことが背景にある。若くて健康な人は、ある程度、生活をコロナ前の状態に戻すことはできるが、高齢者や糖尿病や腎臓病といった基礎疾患のある人など、感染で重症化するリスクが高い人たちは引き続き注意が必要だ」と話しています。
また、今後求められる感染対策については「リスクの高い人は、外を歩くときにはマスクを外しても、密なところや屋内に入るときにはマスクを着用したほうがいいと思う。また、集まりが長時間にならないよう注意も必要だ。若くて健康な人であっても、高齢の親がいる場合には、自宅に感染を持ち込まないよう気をつける必要がある。今後も感染が広がっている時期には、感染を防ぐためにお互いに距離を取るべきで、新型コロナの流行を経て学んだ新しい生活様式は続けていくことが大事だと思う」と話しています。
濱田特任教授は現在、感染者数が徐々に増えてきているとして、その背景に、年度替わりの時期に地域を越えた人の移動があったことや、マスクを外す人が少しずつ増えてきたこと、それに、感染やワクチンの接種で獲得した免疫が少しずつ下がってきたことがあるとしています。
そのうえで、新型コロナは呼吸器の感染症という特徴から、接触が増える時期や冬場に感染者数が増えると考えられるとしていて「中長期的に考えた場合、ことしの夏やお盆の周辺、11月や12月ごろに大きな流行が起こる可能性は高い」と述べ、今後も注意は必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050841000.html
この期に及んでの医科様専門家の厚顔無恥には、呆れを通り越して苦笑するしかない。
削除コロナ「全数把握」に代わる「定点把握」毎週金曜日 発表へ
削除2023年4月28日 5時11分
新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。
厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。
厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。
初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表される予定です。
厚生労働省は今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、指定した5000の医療機関での「第8波」から現在までの感染者数の推移のデータも参考に示すことにしています。
また、すべての医療機関からの報告をもとに、毎週行っている入院者や重症者の数の公表は続けるということです。
一方、死亡者の数についての毎日の公表はなくなり、厚生労働省は今後、「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、死亡者の数がまとまるのは2か月後に、詳しい死因別の死亡者数までまとまるのは5か月後になるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051561000.html
コロナ対策本部の廃止、閣議決定…入国者への水際対策はきょうで終了
削除2023/04/28 11:50
政府は２８日午前の閣議で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日に、政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止することを決定した。ただ、今後の感染動向が不透明なこともあり、専門家による新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は当面存続させる。
後藤経済再生相は２８日の記者会見で、「新型コロナ対策は新たな局面を迎える。感染対策は今後、個人の選択を尊重して国民の自主的な取り組みを基本とする対応に転換する」と述べた。
政府対策本部は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて２０２０年に設置された。コロナを５類に引き下げれば、廃止する必要がある。
一方、政府は危険性の高い変異株が出現した場合などは、再び感染対策を強化することも検討する。今後も必要に応じて、分科会で専門家の意見を聞く方針だ。
また、松野官房長官は２８日の記者会見で、全ての入国者に出国前７２時間以内の陰性証明かワクチン接種証明の提示を求めている新型コロナの水際対策について、２８日をもって終了すると発表した。２９日午前０時から、提示は不要となる。
当初は５月８日の前日までで終了する予定だったが、大型連休中の海外旅行者の帰国を円滑化するため、前倒しした。発熱などの症状がある人に対する検査は続ける。
文部科学省は２８日、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒の出席停止期間について、５月８日からは「発症後５日」が過ぎ、かつ「軽快した後１日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知した。現在は原則「発症後７日間」となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230428-OYT1T50119/
感染症対応は政府一丸で…菅前首相「ワクチン１日１００万回接種に勝負を懸けた」
削除2023/05/06 07:10
省庁の縦割り打破 重要
新型コロナウイルスの５類移行を前に、コロナ禍に官房長官、首相として対応した菅義偉・前首相が読売新聞のインタビューに応じた。感染症危機の際には、省庁の壁を越えて政府が一体となって対応することが重要だと強調した。
――コロナ禍で得られた教訓は。
インタビューに答える菅義偉・前首相（４月２８日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で）＝源幸正倫撮影
感染拡大が始まった時、まったく情報がなかった。まずは省庁の縦割りを排し、政府が一丸となって取り組む体制を作ることが重要だった。その代表例が２０２０年２月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る対応だ。
乗船者のＰＣＲ検査で３１人中１０人の陽性が判明したのは、２月４日夜１０時頃だった。大変な事態が起きたと考え、直ちにホテルの一室を借りて厚生労働相や国土交通相、官僚を集めて対応を協議した。陽性と判明した方には速やかに下船してもらう方針を決め、そのための病床も確保するよう指示した。
各省庁が一つになって対応するには、官房長官の私が指揮をとらなければいけないと思ってやっていた。
――感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立をどう考えた。
非常に厳しい判断の連続だった。感染症の専門家は感染拡大防止が最優先だというような意見を言い、世論も当初は厳しい対策を求める声が相当多かった。
一方で、第１波の緊急事態宣言で多くの経済活動がストップしたため、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比マイナス２８％と戦後最悪の落ち込みだった。あれはショックだった。
社会経済活動を維持し、国民の暮らしも守らなければならない。２回目の緊急事態宣言以降の感染防止対策は、専門家が「効果が高い」と指摘している飲食店に的を絞った。諸外国と比べて失業率はそれほど上がらず、感染者数や死亡者数も少なかった。いろいろと批判もされたが、今振り返ると妥当な対応だった。
――ワクチン接種は欧米に出遅れたが、接種率では欧米を追い上げて世界トップ水準を実現した。
切り札はワクチンに限ると思った。「一本足打法」ともやゆされたが、「１日１００万回接種」の目標を掲げて本気度を示したというか、勝負を懸けた。
政府は準備や段取りはしたが、実際には各地の医療や介護などの現場の人の協力がなければ接種は進まなかった。期待以上に動いていただき、日本人は本当にすごいと思った。
――２１年夏の第５波では感染者が病床不足で入院できず、自宅で死亡する事例が相次いだ。
日本の医療が総力を挙げて戦わなければならないという覚悟で取り組んだが、大都市で、計画通りに病床が稼働していない病院があった。このため、例えば、独立行政法人・地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）にコロナ専用病院をつくる、国立病院機構にも東京都内での病床を増やしてほしいと要請した。危機に際し、国公立・公的医療機関が先頭に立って範を示す必要がある。そういう思いだった。（聞き手 足利浩一郎）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230505-OYT1T50273/
新型コロナ、8日「5類」へ移行 高齢者対象に接種開始、対策緩和
削除5/6(土) 19:00配信 共同通信
新型コロナ対策5類移行による主な変更
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、「5類」へ移行する。感染者に一律に求めてきた法に基づく外出自粛要請がなくなるなど、政府は感染対策を緩和。医療提供は、限られた医療機関による特別な対応から幅広い施設による通常対応への移行を目指す。ワクチンは8日に高齢者らを対象とした接種が始まる。
対策緩和は世界でも進んでおり、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナを巡る緊急事態宣言の終了を発表。強化した保健体制の維持や、高齢者らへのワクチン定期接種制度の確立などを全加盟国に勧告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d3cefc0aefd89dd48d6712c5469fc9c491db7a
コロナ対策緩和巡り意見相違も オミクロン後、メンバー内で
削除5/6(土) 19:19配信 共同通信
インタビューに答える厚労省の専門家組織の脇田隆字座長
厚生労働省の専門家組織の脇田隆字座長が6日までに共同通信の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の対策緩和を巡って、医学の専門家間でも見解が異なり、意見がまとまりにくい局面があったと明らかにした。また、3年にわたる対応を踏まえ「助言組織の在り方など総括する必要がある。反省点を平時の準備に生かすことが重要だ」と述べた。
2020年3月の一斉休校については政府から事前に説明が全くなかったとして「インパクトはとても強かった」と振り返った。「子どもたちは流行の中心ではなかったが、メッセージ性はあった。ただ上から下りてくる政策はちぐはぐな感じがした」
5類移行へのきっかけは、昨年明けから急拡大したオミクロン株の出現だった。感染力は強いものの、病原性は低下。感染者や濃厚接触者が急増する中、それまでと同じやり方では社会機能が維持できなくなることが懸念された。そのため専門家間で「社会的に網をかけるよりも個人に気をつけてもらう対応に緩和する必要があるのではないか」と議論したものの、意見は割れたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0592b9b07894a0c4c189d6f5929c14e1c371fe6
異例のコロナ政策に区切り 8日に「5類」移行 感染対策、個人判断に
削除5/7(日) 6:56配信 時事通信
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。
緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、政府が一律で要請していた感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の集計方法や医療費の負担も見直され、3年以上にわたる異例のコロナ政策は大きな区切りを迎える。
移行後は、無料だったウイルス検査や外来診療が自己負担となる。政府試算によると、新型コロナの初診料は最大4170円で、季節性インフルエンザの初診料4450円と同程度となる見通し。毎日の新規感染者の発表はなくなり、特定の医療機関からの報告を集計する「定点把握」に基づき、週1回の公表に変更される。
新型コロナは2019年末に中国湖北省武漢市で感染が報告された。日本国内では20年1月に初の感染者を確認。変異株が登場するなどして「第8波」に至る流行が繰り返された。高齢者施設や医療機関などを中心にクラスター（感染者集団）も発生し、医療体制は一時逼迫（ひっぱく）した。
新型コロナワクチンの接種は21年2月に始まり、最新技術を用いた米製薬2社の「メッセンジャーRNAワクチン」が主に使用された。1～3回目の接種率はそれぞれ81．1％、80．2％、68．7％（今年5月1日時点）に上った。
21年12月には軽症者向けの飲み薬も承認された。厚生労働省はワクチンや治療薬について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」や「緊急承認」を適用した。
日常の感染対策として、「3密」回避とともにマスク使用が定着。政府は屋内での着用を推奨してきたが、今年3月にルールを緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることとした。空港での水際対策も大型連休初日の4月29日に終了し、ワクチン接種証明などの提示が不要となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b12948f6d6627022a7507cc1b2aebe5e3eb61d
新型コロナ、次の危機へ「検証と準備を」 尾身茂分科会長インタビュー
削除5/7(日) 6:56配信 時事通信
インタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１日、東京都千代田区
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が時事通信のインタビューに応じ、3年に及んだコロナ禍対応を振り返った。
政府と専門家の役割分担について「不明確で、試行錯誤の部分があった」と指摘。次の感染症危機に備え、「しっかりとした検証を基に、平時から準備していくことが必要だ」と訴えた。
現在の感染状況について、尾身氏は「致死率は低くなったが、死亡者数は第1波から8波までほぼ着実に増えている」と説明。高齢者らの重症化リスクが高く、流行・変異の進み方も予測困難だとして、感染症法上の「5類」移行後も「完全にガードを下げるのは少し早い」と注意を促した。
感染症対策を講じる上での政府と専門家の役割に関し、「専門的な評価と意見を聞いた上で、政治家が最終判断するのがあるべき姿だ」と強調。だが、実際には「Go To トラベル」や東京五輪への対応で、政府が「時に専門家の意見を聞かなかったこともあった」と明かし、説明も十分ではなかったと指摘した。
危機の際の情報発信も「本来、国がやることだが、われわれが矢面に立たざるを得なかった」とし、政府による積極的な関与を求めた。今後の課題として、感染症に対応できる医療体制整備や人材育成、デジタル化を挙げ、「『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではいけない。司令塔組織を作っただけで終わらず、中身を詰める必要がある」と警鐘を鳴らした。
インタビューは1日に東京都内で行われた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac4f6617f334297110f5fb2a0b5a67b934bb80c
トンデモなお騒がせジジイだったな。
削除新型コロナ 「5類」移行 3年余り続く対策は大きな節目
削除2023年5月7日 18時50分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行します。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えます。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行します。
移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられることになります。
また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。
さらに、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、無料のワクチン接種は今年度も継続されるほか、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
新型コロナの「5類」移行にあわせて政府の対策本部や感染対策の「基本的対処方針」も廃止され、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えることになります。
都内の大学病院 “診療を一気にやめるのではなく段階的に縮小”
新型コロナの治療の「最後の砦」として、重症患者を受け入れてきた東京都内の大学病院では、8日、感染症法上の位置づけが「5類」になるのを期に、対応する病床を段階的に減らす予定でしたが、現在、感染が拡大する傾向がみられ重症患者が増える可能性があるとして、連休明けの感染状況をみて段階的に減らす方針に変更しました。
東京 文京区の日本医科大学付属病院には高度救命救急センターがあり、2020年4月以降、重症患者用のベッドを最大で19床確保しておよそ360人の入院を受け入れてきました。
感染者数が減っても、常に6床を確保してきましたが、コロナ禍で減っていた一般の救急患者の受け入れを以前の水準に戻すため、感染症法上の位置づけが8日から5類となるのを期に、コロナの重症病床を段階的に減らす予定にしていました。
当初は、8日から減らすことにしていましたが、先月から感染が拡大する傾向が続き、今後、重症患者が増える可能性があるとして、いったん減らすのはやめて、大型連休明けの感染状況をみて、いつ、どの程度減らすか決めると方針を変更しました。
病院では、搬送されてきた救急の患者が発熱していた場合、PCR検査で陰性が確認されるまではコロナ病床で受け入れてきましたが、先月下旬からは15分で結果が出る抗原検査に切り替えていて、少しでも病床への負荷を減らそうとしているということです。
高度救命救急センターの横堀將司部長は「今後、患者が急増したり、ウイルスの性質が変わって重症化するリスクが高まったりしないか、5類移行で公費負担でなくなることで受診控えが起き、高齢者施設などで感染がまん延したりしないかなど、心配はある。コロナ診療を一気にやめるのでなく段階的に縮小し、どのような事態が起きても対応できるよう準備しておきたい」と話していました。
大分 抗原検査センター閉鎖に市民からは不安の声
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、大分市が設置していた抗原検査センターが7日で閉鎖されることについて市民からは不安の声などが聞かれました。
閉鎖されるのは、大分市がおととし4月からJR大分駅前など市内4か所に設置していた抗原検査センターです。
市民だけでなく観光などで市外から訪れた人も無料で利用でき、大分市によりますと、先月24日時点で65万人以上が検査を受け、そのうち9859人の陽性が確認されたということです。
抗原検査センターの閉鎖について、市民からは不安の声などが聞かれました。
このうち、70代の女性は「自分は後期高齢者でコロナがまだ怖いこともあって、検査センターを閉じるのは早いのではないかと感じる」と話していました。
また、女子高校生は「何度も利用したことがありとても便利だった。まだマスクも外しづらい雰囲気で、コロナ禍は続いていると感じるのでなくなるのは不安だ」と話していました。
このほか、20代の会社員の男性は「5類に移行されたあとも引き続き感染対策に注意して過ごすことが大切だと思う」と話していました。
大分市は、感染に不安を感じる人は大分県の電話相談窓口を利用したり、医療機関を受診したりしてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059621000.html
新型コロナ「5類」移行 感染対策見直す動きも 小売りや外食
削除2023年5月8日 5時28分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことを受けて、小売りや外食の業界では店の感染対策を見直す動きがありますが、その対応は分かれています。
このうちコンビニでは、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンの大手3社は、これまで従業員に推奨していたマスクの着用について、8日から個人の判断とします。また、店の入り口の消毒液やパーティションの設置についても店側の任意とします。
デパートでは対応が分かれています。
三越伊勢丹ホールディングスと大丸松坂屋百貨店は、従業員のマスク着用については個人の判断に委ね、客が入店時に行っていた機械による検温はとりやめます。
一方、高島屋は、入店時の機械による検温はとりやめますが、従業員のマスクの着用は当面、継続する方針です。
外食でも、対応が分かれた形です。
「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは、従業員のマスクの着用を任意とし、座席のパーティションをすべて撤去するほか、日本マクドナルドは従業員のマスク着用を個人の判断とし、注文カウンターのアクリル板の設置を終了します。
一方、「牛角」などを展開する外食チェーンのコロワイドは、従業員のマスクの着用を続けます。
このほか、流通大手のイオンは、従業員へのマスクの着用は求めない一方、入店時の機械による検温は引き続き行うとするなど、5類への移行にあたって各社で対応が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059701000.html
新型コロナ「5類」移行 出席停止「発症翌日から5日間」に短縮
削除2023年5月8日 5時53分
8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことを受け、学校の出席停止の期間の基準が「発症の翌日から5日間」に短縮されます。
8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されました。これに伴い、学校の出席停止の期間の基準が短縮され、これまでは発症の翌日から原則、「7日間」とされていましたが、今後は原則「5日間」になります。
ただ、症状が軽くなってから1日経過していることも必要とされているうえ、発症の翌日から10日間はマスクの着用が推奨されています。
また「濃厚接触者」の特定が行われなくなることから、文部科学省は、家族が感染したり、対策を行わずに感染した人と飲食したりした場合でも直ちに出席停止とする必要はないとしています。
一方、感染不安を理由に学校を休む場合校長の判断で「欠席」ではなく「出席停止・忌引等」とする特例措置は継続されます。
文部科学省は、5類移行に伴い学校現場での感染対策について定めた衛生管理マニュアルを改定し、日常的な消毒作業や児童生徒の毎日の検温、それに給食時の黙食は不要だとして教育委員会などに対し、各学校などに周知するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059711000.html
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる
削除2023年5月8日 4時33分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。
移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。
また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。
さらに流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、無料のワクチン接種は今年度も継続されるほか、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
新型コロナの「5類」移行にあわせて政府の対策本部や感染対策の「基本的対処方針」も廃止され、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。
新たに患者受け入れる医療機関 ほかの診療との両立が課題
新型コロナの5類移行後、国は幅広い医療機関で受診できる体制を目指していて、新たに患者の受け入れを始める医療機関では、院内での感染を防ぎながらほかの病気の患者の診療と両立していくことが課題となっています。
東京 新宿区の「木島内科クリニック」は通院する患者の多くが高齢者で、高血圧や糖尿病、呼吸器疾患など持病を抱えていて感染したら重症化するリスクが高いことや出入り口や待合室が1つしかなく経路を分けることが難しかったため、新型コロナに感染した疑いのある患者の受け入れは原則、行ってきませんでした。
しかし、幅広い医療機関に患者の受け入れを求める国の方針を受けて、8日から診察や検査を行うことにしたということで、電話で受付を行って症状などを聞き取った上で時間をずらすなど院内での感染対策を徹底し、ほかの病気の患者への診察と両立させていくとしています。
一方、医療機関どうしで行うことになった入院調整については、ほかの病気で患者を紹介してきた病院を中心に依頼する考えですが、感染の拡大時などにもスムーズに入院先が見つかるのかなど懸念もあると言います。
木島冨士雄院長は、「5類への移行で診療所の責任は重くなる。感染した患者への治療と、ほかの患者を感染させないという両方の配慮を同時にしなければならない。病院との連携がうまくいくよう行政には入院調整の相談場所を設けてもらいたい」と話しています。
専門家「流行状況などに応じて優先度を切り替えて行動を」
感染症や地域医療に詳しく厚生労働省の専門家会合にも参加している沖縄県立中部病院の高山義浩医師は、新型コロナの5類移行について「これまで社会を守るため感染対策への協力が強く求められてきましたが、今後は個人の判断が尊重されるようになります。ただ、今後も地域で流行が広がっている場合には高齢者など重症化リスクの高い人を守ることを心がける必要があり、流行状況などに応じて優先度を切り替えて行動していくことが求められることになります」と指摘しています。
そのうえで、流行状況の把握が指定された医療機関からの「定点把握」に変わることについて、「私たちが日頃から感染者数や地域の流行状況を気にかける必要はないと思いますが、お年寄りに会うとか多人数でのイベントに参加する際などには流行状況を確認したうえで自分で判断することが求められます。また、国や行政には地域の流行状況について定点当たりの感染者数以外にもさまざまな切り口から評価していくことが求められ、発表する数字にどのような意味があるのかやどういう行動をとってほしいのかなど、これまで以上に丁寧に情報発信していくことが求められると思います」と指摘していました。
新型コロナウイルスの感染症状の位置づけが5類に移行したあとは、行政による外出自粛要請などの措置が取られなくなる一方で、医療提供体制や感染対策の考え方が大きく変わります。
では、自分や家族が感染したかもしれない場合、どうすれば良いのか、今後の対応をまとめました。
検査は原則「自己負担」に
5類への移行後、検査は医療機関で行う場合も検査キットを使用する場合でも自己負担で行うことになります。
抗原検査キットが普及したことや、ほかの病気との公平性を踏まえたためです。
▽発熱などの症状が出ている患者に対する検査費用のうち、自己負担分の公費支援は終了するほか、▽各自治体の検査キット配布事業も終了し、▽民間検査所で行われていたPCR検査も有料となります。
一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で陽性者が発生した場合に、周囲の人への検査や従事者への集中的検査を都道府県等が実施する場合は、行政検査として無料で実施されます。
削除「医療費」は
【外来】
5類に移行した後の医療費や検査費用は、季節性インフルエンザなどほかの病気と同じように一般的には3割の自己負担が求められます。
陽性が判明したあとの外来診療の窓口負担分はこれまで公費で支援されていましたが、自己負担に見直されます。
厚生労働省の試算ではコロナ治療薬の費用が公費で負担されている場合で窓口負担が3割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で4170円を負担することになるとしています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合が最大4450円なので、ほぼ同じ程度となります。
また、75歳以上で保険診療で窓口負担1割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で1390円を負担することになると試算しています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合は、最大1480円で、こちらも同じ程度となるとしています。
【入院】
入院費用についてもほかの病気との公平性も考慮し、医療費や食事代は自己負担を求めることになるとしています。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。
厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかるとしています。
【治療薬】
高額なコロナ治療薬の費用については、夏の感染拡大も想定し9月末まで引き続き公費で負担されます。
仮に公費負担が無くなれば、例えば、一般流通が開始されているラゲブリオの現在の価格で計算すると▽外来での自己負担は最大で3万2470円になるといいます。
9月以降は他の病気とのバランスや国の在庫などを踏まえて冬の感染拡大に向けて対応が検討されます。
「療養期間」「外出自粛」は
5類への移行後、療養している間に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになります。
厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、▽発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、▽症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えることが推奨されるという目安を示しています。
そのうえで10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
また、濃厚接触者にも法律に基づく外出自粛は求められなくなりますが、医療機関や高齢者施設などでクラスターなどが発生した場合は濃厚接触者かどうか判断したうえで、行動制限への協力を求める可能性があるとしています。
「感染者の療養支援」は
感染した人の隔離や療養のために自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は5類への移行後、原則終了となります。
ただ、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設については、入院とのバランスを踏まえ、一定の自己負担をすることを前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。
このほか、配食などのサービスも終了となります。
療養中の相談先や感染証明は
現在、高齢者や基礎疾患のある人などについては医療機関が発生届を保健所に提出し、保健所が健康観察を行っていますが、5類への移行後は発生届は不要になり、健康観察も行われなくなります。
このため厚生労働省は、重症化リスクが低い人も含めて療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、都道府県が引き続き設ける24時間対応の相談窓口などに相談をしてほしいとしてます。
また、これまで勤務先などからの要請で感染の証明書を求めて発熱外来を訪問する患者も多くいましたが、5類への移行後は保健所などは証明書を発行しなくなります。
このため厚生労働省は感染の証明が必要な場合は医療機関で発行される診断書を活用してほしいとしています。
厚生労働省は新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが5類に移行したあと私たちは流行の状況やウイルスの変異などを把握することはできるのでしょうか。
流行状況は「定点把握」に
このうち「流行状況の把握」については5類への移行後は週1回、全国約5千の医療機関に年齢層や性別ごとの新規感染者数を報告してもらう「定点把握」に変更されます。
そして1週間ごとの集計結果を国が毎週金曜日にホームページ上で公表するかたちとなります。
現在は患者の情報を一元管理する「HER-SYS」と呼ばれるシステムを通じて、医療機関や自治体から報告を受ける「全数把握」が行われていて、国や自治体が新規感染者の総数や年齢層、性別を1日ごとに公表していますが、5月8日に5月7日分のデータを公表し終了となります。
「定点把握」での最初の発表は5月19日で、8日から14日までのデータが公表される予定で、8日以降およそ2週間は感染者数の動向は公表はされないことになります。
ただ、終了される「全数把握」を巡っては感染力の強いオミクロン株の流行で患者数が増加した一方で、無症状や軽症で感染に気づかなかったり、自己検査で陽性が判明しても自治体に連絡しなかったりするケースもあると指摘されていて、総数を把握することが難しくなっていると指摘されていました。
一方「定点把握」は感染症法に基づく対応で、季節性インフルエンザなどほかの5類感染症でも実施されていて、季節性インフルエンザでは全国約5千の医療機関が毎週、患者数を報告していてます。
新型コロナも季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に報告を求めることになります。
厚生労働省は今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、指定した5000の医療機関での「第8波」から現在までの感染者数の推移のデータも参考に示すことにしていて、1週間ごとに報告される感染者数の推移を監視し、感染が拡大している状況か判断することにしています。
さらに流行の兆しを早めにつかむため、「定点把握」を補完する目的で、▽献血の血液を分析して抗体の保有率を調べる調査や、▽下水に含まれるウイルスを検出して流行の動向をつかむ研究を継続することにしています。
「入院患者」「重症者」の人数把握も一定期間継続
医療ひっ迫の目安となる「入院患者」や「重症者」の人数の把握も「定点把握」に変更する方針が示されています。
具体的には季節性インフルエンザではおよそ500か所の医療機関からの週1回の報告を国立感染症研究所が集計する方針です。
開始時期などについては定点となる医療機関と調整したうえで、厚生労働省が今後検討するとしています。
ただ、当面の間は、全国の医療機関が▽「入院患者」や、▽集中治療室で治療をしている人や人工呼吸器を使用している人などを「重症者」として報告している今の方法を一定期間継続し、医療ひっ迫の状況や重症度の変化を把握することにしています。
病原体の動向把握は
削除新たな変異株の発生などを把握するためのゲノム解析＝ウイルスの遺伝子の解析は、目標数を4分の1程度に減らして継続することにしています。
これまでゲノム解析は、都道府県で実施率5～10％程度、数として週300～400件を目安に実施しているほか、国立感染症研究所でも週に800件の解析をしてきました。
5類に移行したあとは、都道府県で週100件、国立感染症研究所で週200件程度とする方針で、結果は、国立感染症研究所のホームページで週報や定期報として公表されます。
「死者数」の把握は
新型コロナに感染して亡くなった人については、▽医療機関が自治体に報告し、国が集計して毎日、公表しているほか、▽出生数や死亡数についての国の統計「人口動態統計」により、例年の水準と比べて死者数が増えていないかどうか推移を把握してきました。
今後、5類に移行したあとは自治体がこれまでのように感染者を把握できないことから毎日の死者数の公表は終了となります。
今後は「人口動態統計」をもとに推移を把握していくことになり、具体的には自治体に提出された死亡届や死亡診断書から死因などのデータを集計して死亡者数の動向を把握する方針ですが、死者の総数の把握は2か月後に詳細な死因別では5か月後になる見込みです。
このため、集計に時間がかかることから人口動態統計とは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
「病床使用率」「クラスター」「検査数」は
「病床使用率」は医療ひっ迫の指標として把握されてきました。
厚生労働省はこれまで各都道府県が新型コロナの患者のために確保した病床の使用率などを週に1度まとめて公表しています。
5類に移行したあと、自治体や医療機関で確保病床の数の見直しが進められますが、「病床使用率」の把握は継続することにしています。
医療機関や高齢者施設、学校などでの複数人の感染事例、「クラスター」については、インフルエンザなどほかの感染症と同じように病院や福祉施設には保健所への報告を求めますが、国による一律の公表は行われなくなります。
「検査数」については現在行われている医療機関からの報告を継続することになりました。
将来のパンデミックへの備えは
さらに将来的なパンデミックに備えて、「急性呼吸器感染症」の感染動向などを一体的に把握する方法について検討を進める予定です。
「急性呼吸器感染症」にはインフルエンザや新型コロナウイルス、RSウイルス感染症などが含まれ厚生労働省は今後、定点医療機関の負担を考慮しながら専門家による部会で本格的な検討を進めていくことにしています。
幅広い医療機関で受診できる体制へ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療の提供体制について、厚生労働省は幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して来年4月までに段階的な移行を進めていくとしています。
具体的には▽外来診療についてはこれまでは全国およそ4万2000の医療機関で行っていましたが5類への移行後は季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
そのうえで、都道府県が医療機関に対し受け入れる患者をかかりつけの患者に限定しないよう促すほか、新型コロナに対応する医療機関を公表する取り組みを当面継続するとしています。
▽入院患者についてはこれまで新型コロナの病床を確保してきたおよそ3000の医療機関を中心に受け入れてきましたが、5類への移行後はおよそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。
さらに、高齢者の退院に向けたリハビリなどの支援を行う「地域包括ケア病棟」での受け入れを積極的に推進するとしています。
そして新たに受け入れを行う医療機関を増やすため、院内感染対策のガイドラインを見直すほか、対策のために必要な設備の整備などに対し、支援を行うとしています。
入院調整は医療機関が原則
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で調整する仕組みに段階的に移行するとしています。
具体的には軽症など症状の軽い人からはじめ、秋以降は重症の患者にも広げていくとしています。
そのうえで、医療機関どうしが病床の状況を共有するためITの活用を進めるほか、円滑な移行のため、都道府県の実情に応じ、当面「入院調整本部」などの枠組みを残すことも可能だとしています
診療報酬特例措置は見直し
新型コロナの医療提供体制を維持するために設けられていた、診療報酬の特例措置は縮小の方向で見直されます。
具体的には、▽「発熱外来」であることを公表した場合の加算を廃止するほか、▽新型コロナの重症者などを入院させた際の加算も縮小します。
一方で、▽医療機関内の感染防止対策への加算は維持するほか、▽入院調整を行った場合の診療報酬を新たに設けるとしています。
後遺症への対応強化へ
削除新型コロナウイルスの後遺症については5類への移行後もウイルスの性質が変わっていないことや、流行は今後も続くと見込まれることから、厚生労働省は対応を強化する方針です。
具体的には、全国各地で後遺症の診療にあたる医療機関のリストを厚生労働省のホームページなどで見ることができるようにしたほか、後遺症の患者を診療した医療機関に支払われる診療報酬を今月8日から加算することにしています。
病床確保料は見直し
診療報酬特例の見直しに連動し、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための病床確保料も縮小の方向で見直されます。
病床確保料、いわゆる「空床補償」は病床の種類によって異なり、重点医療機関の大学病院など特定医療機関の一般の病床は1日1床当たりの上限は7万4000円でしたが、5類に移行後、9月末をめどとした措置として3万7000円に半減させます。
また、コロナ病床を確保する際に周囲で使用を控えていた「休止病床」にも病床確保料が支払われてきましたが、通常の医療体制への移行を目指す中、病床を有効に活用する観点から、病床確保料が支払われる「休止病床」の範囲が半分に見直されます。
9月末以降の対応については医療機関の拡充の状況などを踏まえて見直しを行うとしています。
自治体の移行計画では
厚生労働省は各都道府県に対し、医療提供体制の拡充や医療機関での入院調整を円滑に進めるための移行計画を先月21日付けで取りまとめるよう求めていました。
それによりますと、入院体制は、第8波でオミクロン株が流行した時に最大でおよそ5万3000人が入院したのに対して、夏の感染拡大に向けておよそ8300の医療機関で最大でおよそ5万8000人の患者の受け入れ体制を確保したとしています。
このうち、病院はおよそ7400で、入院体制の目標となっている全病院およそ8200のうちおよそ9割となっていて、このほかおよそ1000の病床のあるクリニックで対応するとしています。
一方、「外来診療」を行う医療機関については、現時点では、これまでより2000増えて約4万4000になるとしていますが、5類移行後の目標としている6万4000には届いていません。
厚生労働省は感染対策の設備や防護服の確保などの支援を続けるほか、院内感染マニュアルなどを示しながら新たに外来診療を行う医療機関を増やしていきたいとしています。
計画の期間は冬の感染拡大を想定して9月末までとしていて、その後、各地域ごとに見直しを行う計画です。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になったあとは、感染対策などは個人や事業者の判断に委ねられることになります。
基本的な感染対策
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの感染対策について、厚生労働省は個人や事業者の判断の参考にしてもらため、今後も有効だと考えられる基本的な感染対策を示しています。
具体的には、▽手洗いなどの手指衛生と換気については、引き続き有効だとしています。
また、▽いわゆる「3密」の回避や人と人との距離の確保については、流行期には重症化リスクの高い人にとって有効だとしています。
一方、事業者などが行っている▽入場時の検温、▽入り口での消毒液の設置、▽パーティションの設置などの感染対策については、効果やコストなどを踏まえ判断してほしいとしています。
マスクの着用は
マスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねられています。
一方で、重症化リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐため厚生労働省は▽医療機関の受診をする時や▽重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時、▽通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時は着用を呼びかけています。
ただ、おおむね全員の着席が可能である新幹線や通勤ライナー、高速バスなどは除くとしています。
このほか高齢者や、がんなどの基礎疾患のある人、そして妊娠している女性など重症化リスクの高い人は、流行期に混雑した場所に行くときにマスクの着用が効果的だとしています。
また、重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨するとしています。
行動制限や水際措置は
「5類」に移行されることでこれまで行われてきた▽緊急事態宣言などの行動制限や▽入院勧告・指示、それに▽感染者や濃厚接触者の外出自粛要請はできなくなります。
また、政府はこれまで海外から日本に入国する人に対しウイルスの流入を防ぐため3回のワクチン接種の証明書などを求めていましたが、「5類」では原則、こうした措置が取れなくなります。
ワクチン接種は継続
新型コロナワクチンの追加接種について、厚生労働省は無料での接種を今年度も継続し、重症化リスクの高い人などは年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も年1回の接種を行う方針です。
具体的には5月8日から高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、今のオミクロン株対応ワクチンで接種が開始されます。
9月からは▽重症化リスクの高い人の今年度2回目の接種が開始されるほか、▽重症化リスクの高くない5歳以上の人の1回目の接種も開始されます。
9月からの具体的なスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変異などを考慮して決定するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059791000.html
言いくるめなきゃいけなければいけないほど、饒舌の度合いも凄みを増すらしい。
削除新型コロナ5類移行 松野官房長官 “終了宣言 出す考えはない”
削除2023年5月8日 17時40分
松野官房長官は、8日午後の記者会見で「5類に位置づけたことに伴い、行政がさまざまな要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に転換することとした」と説明しました。
また、WHO＝世界保健機関が緊急事態の宣言を終了すると発表したことについて「国際的な健康への脅威が終了したわけではなく、長期的な管理を行っていく段階になったと判断されたものであり、パンデミック自体の終了を意味するものではない」と述べ、政府として終了宣言などを出す考えはないことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060701000.html
政府総ぐるみ、みなグルなんだな。
削除「5類」移行 尾身会長「コロナが終わったわけではない」
削除2023年5月8日 21時54分
新型コロナウイルスの出現から3年半近く。
5月8日、新型コロナは感染症法上、毎年流行するインフルエンザと同じ扱いになり、対策は個人に委ねられることになりました。
今後、コロナの感染はどうなっていくのか、そして、どう対応していけばいいのか。
専門家として対策の先頭に立ってきた政府分科会の尾身茂会長は「コロナが終わったわけではない」と強調します。
「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」こう語る尾身さんの目に、いまコロナはどう映っているのか、聞きました。
日本では感染者増えると死亡者が増える状況
Q.感染症法上の位置づけは季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しましたが、新型コロナのリスクは下がったと見てよいのでしょうか？
A.感染の第1波から第8波までの推移を振り返ってみてみると、日本ではこれまで感染拡大を経るごとに、感染による致死率が下がってきています。
多くの人は「これで普通の病気になったのではないか」というような印象を持っているかもしれません。
A.しかし現実には、日本は超高齢化社会という特徴もあって感染のボリュームが増えることで、亡くなる人の数が増えてしまっているのです。
現に、第8波ではこれまでの波で最も多くの人が亡くなりました。
まずはこの事実を知ってもらいたいと思います。
イギリスでは感染の波ごとに死亡者が減
Q.これからも感染拡大は起き、亡くなる人は多くなるのでしょうか？。
A.いま、少しずつ感染の拡大傾向が見られます。
これから感染がどうなっていくのか、みんなが知りたいことだと思います。
さらにその後、ウイルスがゼロになるのか、ぶり返し続けるのか、落ち着くのか、いろいろな可能性があります。
それを考える上で参考になると思うのが、イギリスの状況です。
イギリスは日本と非常に対照的で、パンデミックの前半にものすごい数の感染者が出て、医療ひっ迫もかなり深刻になり、多くの人が亡くなりました。
すでに人口の80％以上の人たちが感染を経験しています。
日本では感染しているのはまだ人口の40％くらいで、イギリスは日本よりも感染が先行している国と言えると思います。
イギリスも日本も感染者の正確な数は把握できなくなっているので、ある程度、正しく把握されている死者数の推移を見てみると、イギリスは感染の波が起こるたびに、徐々に亡くなる人の数が減ってきています。
A.これはイギリスが、もしかすると「エンデミック」の方向に向かっている可能性があると考えています。
「エンデミック」というのは感染が地域の中で一定のレベルに落ち着いてきている状況を指すことばです。
※エンデミック:特定の地域などで感染が続いて起きている状態。新型コロナの場合、世界的に流行している「パンデミック」の状態から、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着いてきていることを示す。
※5月7日までの日本の累計感染者数はおよそ3380万人、累計死者数はおよそ7万4700人（厚生労働省データ）。抗体検査の結果では、日本では新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持つ人の割合は3月時点で40％程度。
これから日本はどうなる
Q.日本もこれからイギリスと同じ方向になっていくと考えられるのでしょうか？。
A.まずはこれからの第9波がどうなるのか、注視する必要があると思います。
ここで亡くなる人が第8波を超えてしまうとなると、すぐ「エンデミック」になるとは考えにくいと思います。
感染やワクチンによって得られた免疫は時間とともに下がっていきます。
日本は感染している人の割合が少ないので、今後、半年から1年くらいの時間をかけて、何回かの感染拡大を経たあと、イギリスのような「エンデミック」の方向になっていく可能性はあると思っています。
今後も、地域の感染レベルが上がり、医療がひっ迫して亡くなる人が増えるという事態は避ける必要があります。
一番被害が出てしまうのは高齢者の人たちなので、ここへの感染をどう減らしていくのかは、みんなで考えていくべき課題だと思います。
これまで学んだ対応は有効
Q.ではどう対応すればよいと思われますか？。
A.これからも、国や専門家は感染や医療の状況について情報発信は続けるでしょうから、医療がひっ迫して亡くなる人が増えているという状況になれば、分かるようになると思います。
そうなれば、そうした情報を元にして、感染リスクの高い行動を控えるというようなことをそれぞれが個人で判断するということはあり得ると思います。
「感染リスクの高い行動や場面が何か」ということについては、私たちはいままで3年半の経験から、多くのことを学んで知っています。
再び社会や経済を止める必要はないけれども、医療がひっ迫するような感染拡大が起きたとき、マスクを含めて対応をすることは、これからも有効な対策だと思います。
「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」
Q.新型コロナウイルスの発生直後から対応にあたってきましたが、これまでの対策をどう総括されますか。
A.「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」という思いがあります。
私は2003年にSARSが発生したとき、WHOで対応にあたりました。
当時は、本当に大変な思いをしたと思っていましたが、いま考えればたった7か月ほどでウイルスを制圧できていました。
制圧できたのはSARSという病気が、症状が出てから人に感染させるという特徴を持っていたからこそです。
反対に、新型コロナウイルスは、SARSと同じコロナウイルスですが、無症状の人たちからもほかの人に感染するという性質があります。
これが、新型コロナ対応の難しさの根本的な原因で、このウイルスの本質的な特徴です。
この特徴が比較的早い段階で分かった時点で、したたかなウイルスだという認識は持っていましたが、まさかここまで長丁場の対応になるとは、正直思っていませんでした。
※SARS（重症急性呼吸器症候群）:2002年11月に中国南部の広東省で最初に患者が報告された「SARSコロナウイルス」による感染症。肺炎などを引き起こす。2003年にアジアやカナダなど32の国と地域でを中心に感染が拡大。8000人余りが感染し、およそ800人が死亡した。WHOは2003年7月に終息宣言を出した。
SARSコロナウイルス
Q.新型コロナウイルスの対応で、困難だと感じた点はどのようなところでしょうか。
A.新型コロナウイルスが発生した当初は、社会が一体感をもって対応していましたが、コロナについてさまざまなことが分かってくるにつれて、人々の立場や価値観によって、見方に差が出てきました。
人によっては、死に至る可能性のある大変な病気である一方で、「かぜと同じ」で大したことがない病気だと考える人もいます。
実はどちらの考えも真実で、本当に人によって見え方の異なるウイルスであることが分かってきたのです。
対策を考える中で、多くの人にとっての最適解を1つ見いだすと言うことができなくなりました。
そうした難しさのある病気だと思います。
削除発信し続けた専門家 その意図は
2020年2月24日の専門家会議
（2020年2月24日、尾身会長ら当時の専門家会議のメンバーは、「これから1、2週間が急速な感染拡大に至るかどうかの瀬戸際だ」などとする独自の見解を公表して対策をとるよう呼びかけました。これ以降、専門家の記者会見が生中継されるなど、独自に公表する見解や提言が大きく注目されるようになりました）
Q.専門家のメンバーは2020年の感染拡大当初から、独自の発信を続けました。専門家が前面に立ちすぎたという批判もあります。どういう意図があったのでしょうか？。
A.2020年の2月くらいから本格的に始まったコロナ対応で、政府は特に当初、当時クラスターが発生していたクルーズ船の対応で目いっぱいになっていました。
しかし、私たち専門家は新型コロナが国内で広がっていくことは避けられず、水際対策に注力するのではなく、国内に入ってくることを前提にした対応に切り替えていくべきだと考えていました。
2009年の新型インフルエンザの対応の経験もあったため、ほとんど条件反射で、必要と思う対策をまとめて政府に提出しました。
やらないという選択肢はありませんでした。
さらに、専門家として必要だと思うことも発信するようになりました。
ただ、結果的に、見解や提言を繰り返し示すうちに、まるで専門家が対策について判断しているかのように受け取られることがありました。
専門家が「前のめり」になったことは事実で、当時はそうするしか方法がなかった。
しかし本当であれば、専門家は科学的な評価と対策の提言を行い、政府がそれを受けて最終的に判断し、判断の理由をわかりやすく説明する、という仕組みをしっかりとつくっておく必要があったと思います。
感染症危機下 政府と専門家の役割は
（2021年夏、東京オリンピック・パラリンピック開催の直前、専門家は「有志の会」として、無観客での開催を求める提言を公表しました。感染の第5波が起きようとしている中でのことでした。提言を公表した記者会見で、尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないように対策をしてほしい」と訴えました）
Q.政府と専門家が対立しているように見える場面もありました。
A.多くの場合、政府は私たちの意見を対策に取り入れてくれましたが、いくつか意見が異なる場面がありました。
東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催を求めた提言を出したときなどがそうです。
しかし、私たちには政府との関係を考えて何も言わないという選択肢はありませんでした。
科学的な分析をもとに、専門家として言わねばならないことをいうというのは、危機の中での専門家の責務であって、それを果たさなければ「歴史の審判」に耐えられないと思っていました。
現在進行形で物事が起きている時には、さまざまな当事者がいて、いろいろな意見が出てくることは当然です。
専門家の意見に否定的な声があるのも当たり前のことだと思います。
ただ将来、このコロナ危機を振り返ってみたときに「あのとき、感染症の専門家たちは役割を怠っていた」と評価されることだけは避けなければなりません。
専門家として意見を表明するかどうか、大きな判断が求められるときには必ず「歴史の審判に耐えられるか」ということを考えていました。
教訓生かされなかった「新型インフル」 繰り返さないために
Q.感染症対応の新たな司令塔機能を持つ組織など、次のパンデミックに向けた取り組みが始まっています。
どのようなことを求めますか？
A.これは何度も言っていることですが、2009年に「新型インフルエンザ」の対応が終わったあと、対策を振り返る「総括会議」が開かれ、PCR検査を行うキャパシティーの不足や医療体制の問題、政府によるリスクコミュニケーションの課題などがあり、次のパンデミックに向けて対応するよう求める報告書をまとめました。
今回の新型コロナウイルスの発生初期に問題になったような課題は、ほぼすべてそこで指摘されていました。
残念ながら2009年からの10年あまり、政権交代や大規模災害などを経たこともあって、この教訓がほぼ顧みられず、準備不足のまま新型コロナの対応に突入してしまったということがありました。
これと同じことを繰り返してはいけないと思います。
この新型コロナウイルス対応の3年半で、若い人たちが大切な青春を奪われるなど、多くの人が大変な思いをしました。
この経験を絶対にむだにしないようにしなければなりません。
次のパンデミックに備えるため、いまから議論を進めていくことが必要だと思います。
これからも感染状況の急速な悪化や医療のひっ迫、性質の異なる新たな変異株の出現など、強い対応が必要な場合は、厚生労働省の専門家会合などで分析・評価を随時行っていくことになります。
そうした場合には、分科会でも必要に応じて議論をすることもあるかもしれません。
専門家どうしで情報や意見を交換しながら、状況はこれからも注視していこうと思っています。
WHOの緊急事態宣言も終了し、国内でも新型コロナが5類に移行しましたが、まだコロナが終息したというわけではありません。
これまでの3年あまり、日本にいる全員が本当に大変な思いをしたなかで学んだことは、このウイルスがどういう場合に広がり、どうすれば感染リスクを減らせるかということです。
これをこれからの「個人の判断」に生かしていくべきだと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060501000.html
新型コロナ「5類」移行で東京都医師会 “注意して対策続けて”
削除2023年5月9日 18時00分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを踏まえ、東京都医師会の尾崎会長は、今後も一人一人が考えて注意しながら対策を続けるよう呼びかけました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は、新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したことについて、9日の会見で「新型コロナ対策は皆さんの自主性に任されることになったが5類になったからといって新型コロナが無くなったわけではなく、一人一人が考えて対処していってほしい」と述べました。
また、発熱して医療機関に行く際には、医療機関に事前に連絡することや、マスクの着用を求めるとともに、8日から始まった高齢者などを対象にしたワクチンの追加接種については、抗体価をあげるためにも有効だとして接種を呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061761000.html
（コロナ給付金、交付金、補助金）
返信削除新型コロナ入院給付金 「みなし入院」の給付 来月7日で終了へ
削除2023年4月13日 17時50分
医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険大手各社は、自宅などで療養する「みなし入院」に対する給付を来月7日で終了することを決めました。
これは、13日までに生命保険大手の「日本生命」、「第一生命」、「明治安田生命」、「住友生命」がそれぞれ発表しました。
新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、現在は、感染の診断を受けた▽65歳以上の高齢者や▽本来、入院が必要な患者▽妊婦▽新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人にかぎり、自宅などで療養する「みなし入院」でも支払われています。
これについて、各社は「みなし入院」に対する給付を来月7日で終了することを決めました。
給付を終了する理由について各社は、来月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行するためだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037631000.html
（コロナ後遺症、コロナ死）
返信削除味覚・記憶障害など１年以上続くこともある「コロナ後遺症」、診療報酬を加算
削除2023/04/29 21:15
厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症を訴える患者を診療した医療機関に対し、診療報酬を加算する。新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行する５月８日から始める。報酬を手厚くし、後遺症の診療体制の充実につなげる狙いがある。
新型コロナの後遺症は、 倦怠けんたい 感や関節痛、味覚障害、記憶障害といった症状がある。１年以上続く人もいる。
報酬を加算するのは、後遺症に対応できるとして都道府県がウェブサイトで公表している医療機関。新型コロナと診断されて３か月がたち、後遺症が２か月以上続く患者に対し、厚労省が示している「診療の手引き」を参考に診療した場合、３か月に１回、１４７０円を加算する。
厚労省は都道府県に対し、後遺症に対応できる医療機関をサイトに掲載するよう求めており、近く情報をまとめて公表する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230429-OYT1T50163/
新型コロナ「後遺症」 診療報酬加算へ 対応強化のねらいは
削除2023年5月1日 18時32分
新型コロナウイルスの後遺症について、厚生労働省は5類への移行後はより多くの医療機関に患者の受け入れを促すため医療機関に支払われる診療報酬を加算するなど、対応を強化することになりました。
かかりつけ医など地域の医療機関で診療する体制を整備することなどがねらいです。
一方、患者を受け入れている医療機関では、後遺症に悩む人たちへの家族や周囲の理解と支援が大切だと指摘しています。
「後遺症」 周囲に理解されずに…
愛知医科大学メディカルセンターの馬場研二医師は、2年前から後遺症の症状を訴える患者の診療にあたっています。
馬場医師がこれまでに対応した1009人の症状などを分析したところ、最も多かった症状は、「けん怠感とだるさ」で、オミクロン株に感染した患者の半数以上が訴えていました。
後遺症と診断された人の年齢層は20代から50代までが多く、ほとんどの人はコロナに感染した当初の症状は「軽症」だったということです。
一方、後遺症が出てから回復までの期間はオミクロン株の患者の場合、半数以上が「5か月以上」で、中には1年以上、苦しむ人もいました。
乗り物に酔うようになったり物忘れなど記憶の障害に悩むなど日常生活に影響が出るケースも少なくないということです。
また馬場医師は、「後遺症があることが新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの大きな違いだ」と指摘していますが、人によってさまざまな症状がある一方でそうした実情が広く知られておらず、周囲に理解されずに苦しむ患者も少なくないということです。
馬場医師は「症状のつらさだけではなくて、社会生活ができないことに対する焦りやせつなさを感じている方も少なからずいます。いったん後遺症になると、治るまでに非常に時間がかかるということも十分に理解してほしい」と述べ家族や職場、学校などの理解と支援が大切だと指摘しています。
厚労省 「後遺症」対応強化へ
新型コロナウイルスへの感染後、けん怠感や集中力の低下などの症状が続く「後遺症」について、厚生労働省はかかりつけ医など地域の医療機関で診療する体制の整備を都道府県に求めています。
5類への移行後は感染対策は個人の判断に委ねられますが、ウイルスの性質が変わっていないことや、流行は今後も続くと見込まれることから、厚生労働省は後遺症への対応を強化する方針です。
具体的には、全国各地で後遺症の診療にあたる医療機関のリストを今週中にもとりまとめて厚生労働省のホームページなどで見ることができるようにするほか、後遺症の患者を診療した医療機関に支払われる診療報酬を5月8日から加算することにしています。
また、新型コロナの後遺症については原因や治療法などわかっていないことも多いため、国内外の最新の研究成果が診療に反映されるよう、医療機関向けに随時、情報を提供していく方針です。
5類移行後の課題 一般医療との両立も
一方、今後も新型コロナの流行が繰り返すと予想される中、患者を受け入れる病院にとっては一般の医療との両立も課題となります。
5類への移行後、厚生労働省はコロナ患者を受け入れる「コロナ病床」を段階的に廃止しながらすべての病院で入院患者を受け入れる体制を目指しているからです。
横浜市鶴見区にある「済生会横浜市東部病院」では、最大で50床の「コロナ病床」を確保し、さらに専用の病棟で重症者や中等症の患者を受け入れてきました。
しかし、医師や看護師が専用病棟に集中しほかの病棟でコロナ以外の患者の入院を断るなどの影響があったことや、オミクロン株では重症度が低下した一方で、入院中の高齢の患者が基礎疾患を悪化させるなどして亡くなるケースが多かっため、去年3月に、専用の病棟を廃止しました。
その後は、一般の医療と両立するため、腎臓内科や循環器内科などの病棟ごとにコロナ患者も受け入れられる病室を整備し、それぞれの専門医が診療にあたる体制をとっています。
この結果、コロナ以外の患者の入院を断るケースは少なくなったといいます。
さらにコロナで入院している高齢者の体力が低下するのを防ぐため、医療用マスクや防護服を身につけた医学療法士がリハビリを行っていて、重症で寝たきりの状態から日常生活ができるまでに回復し、退院した高齢者も多くいるということです。
宮城盛淳 医療連携センター長は「オミクロン株では、持病のある患者や高齢の患者が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立った。新型コロナの患者とコロナ以外の患者、両方に対応できる診療体制を常に維持していくことが重要だ」と話しています。
またリハビリテーションセンターの吉田公一 副部長は、「感染対策を適切に行っていれば急性期病院でも在宅でもどこの医療機関でもコロナのリスクを減らして高齢者の体力を維持向上させることはできると思っています。今後、入院患者の受け入れを始める病院には積極的にリハビリを行うことを検討してほしい」と訴えています。
新型コロナの後遺症の代表的な症状
厚生労働省がまとめた医療機関向けの診療の手引きで示されている新型コロナの後遺症の代表的な症状です。
▽疲労感・倦怠感、▽関節痛、▽筋肉痛、▽せき、▽たん、▽息切れ、▽胸の痛み、▽脱毛、▽記憶障害、▽集中力低下、▽頭痛、▽抑うつ、▽嗅覚障害、▽味覚障害、▽どうき、▽下痢、▽腹痛、▽睡眠障害、▽筋力低下。
後遺症については原因などわかっていないことが多く、国内外で調査や研究が続けられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054911000.html
ますます、医科様ワクチンの薬害や後遺症が、コロナの後遺症にスリカエされやすくなりつつあるな。
削除コロナ 後遺症診療機関 一覧に…厚労省がまとめサイト
削除2023/05/13 05:00
新型コロナウイルスの後遺症について、厚生労働省は、診療に対応する全国の医療機関の情報をまとめてウェブサイト＝ＱＲコード＝に公表した。１２日までに各都道府県のサイトが出そろった。それぞれのサイトでは、公表に同意した医療機関の一覧を確認できる。
公表されている医療機関数は１０日時点で、東京都が５０８、大阪府が１８６、福岡県が３１５など。サイトの一覧は今後も追加・更新される予定だ。
厚労省は今年２月、各都道府県に対し、後遺症を診察する医療機関のうち、公表に同意した施設の一覧をサイトに掲載するよう求めていた。
後遺症には、 倦怠けんたい 感や関節痛、味覚・嗅覚障害、記憶障害、集中力の低下など様々な症状がある。１年以上続く人もいるが、詳しい原因は分かっていない。
厚労省は５月８日から、後遺症の診療体制を拡充しようと、患者に対応した医療機関に対し、診療報酬の加算を始めた。対象は都道府県サイトに公表されている医療機関に限っている。
厚労省の担当者は「症状が改善せず、後遺症に悩んでいる人は、リストを参考に地域の医療機関に相談してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230512-OYT1T50337/
（ワクチン後遺症、健康障害、薬害、接種後死亡）
返信削除新型コロナワクチン接種の184件を認定 - 厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
削除3/17(金) 20:40配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した213件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、184件を認定、28件を否認、1件を保留とした。【新井哉】
今回の審議（10－40歳代）で認定された184件の年齢別では、40歳代が55件で最も多く、以下は、30歳代（50件）、20歳代（42件）、10歳代（37件）の順だった。
疾病・障害名については、痰、嘔吐、嘔気、微熱、頭痛、薬疹、腰痛、発熱、動悸、下痢、悪寒、脱水、浮腫、尿閉、腫脹、熱感、脱力、口渇、咳嗽、腹痛、胸痛、皮疹、頻脈、不眠、失神、脳出血、心筋炎、心膜炎、倦怠感、蕁麻疹、脱力感、脱水症、脊髄炎、めまい、息切れ、肝障害、しびれ、関節痛、呼吸苦、筋肉痛、中毒疹、口内炎、めまい症、痙攣発作、帯状疱疹、心窩部痛、心房細動、食欲不振、手足脱力、多関節痛、多形紅斑、易疲労感、左肩部痛、ふらつき、呼吸困難、被殻出血、急性心膜炎、急性心筋炎、急性咽頭炎、緊張型頭痛、咽頭違和感、肝機能障害、上肢の疼痛、全身倦怠感、前庭神経炎、多発関節痛、立ちくらみ、呼吸困難感、両上肢脱力、胸部不快感、左上腕発赤、手足しびれ、外陰部潰瘍、左扁桃腫大、けいれん疑い、痙攣重積発作、左上肢しびれ、両手しびれ感、末梢神経障害、無菌性髄膜炎、リンパ節腫脹、尺骨神経障害、頚肩腕症候群、過換気症候群、心膜炎の疑い、IgA血管炎、右上肢違和感、蕁麻疹の増悪、咽喉頭違和感、左後頭神経痛、てんかん発作、右肩関節周囲炎、前庭神経炎疑い、両手足のしびれ、急性心膜心筋炎、神経障害性疼痛、神経調節性失神、左顔面神経麻痺、冠攣縮性狭心症、多形滲出性紅斑、血球貪食症候群、IgA腎症増悪、急性心筋炎疑い、心筋心膜炎疑い、左肘部管症候群、左尺骨神経麻痺、気管支喘息発作、左橈骨神経損傷、気管支喘息増悪、体動時呼吸困難、咽喉頭異常感症、左橈骨神経障害、左上腕皮下膿瘍、全身性環状紅斑、一過性意識障害、左肩関節周囲炎、アナフィラキシー、急性虚血性大腸炎、気管支喘息の増悪、右手しびれ・脱力、血管迷走神経反射、頸部リンパ節腫脹、急性心筋炎の疑い、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性蕁麻疹、末梢神経障害の疑い、接種側の指感覚異常、末梢神経障害性疼痛、両上肢末梢神経障害、左腋窩神経損傷疑い、急性アレルギー反応、咽頭・鼻アレルギー、左頸部リンパ節腫脹、左網膜静脈分枝閉塞症、末梢性神経障害性疼痛、ギラン・バレー症候群、心因性てんかんの再発、左末梢性顔面神経麻痺、右網膜動脈分枝閉塞症、左手・左足趾のしびれ、左上下肢末梢神経障害、急性散在性脳脊髄炎疑い、左上腕筋膜炎・筋炎疑い、アナフィラキシー様症状、ギラン・バレー症候群疑い、免疫性血小板減少性紫斑病、アナフィラキシーショック、フォークト-小柳-原田病、左上腕腋窩神経不全損傷の疑い、両手関節・手指関節・前腕・左足関節－足背痛を挙げている。184件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。
今回の審議結果を含め、これまでに6,719件の進達を受理し、このうち1,829件を認定、219件を否認、32件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2344c575c5568b2502b858e403e04f4bffe770c
岩手 NEWS WEB
削除新型コロナワクチンの接種後死亡 母親が盛岡市で講演
03月27日 13時55分
新型コロナのワクチンについて、厚生労働省は重症化や症状が出るのを防ぐ効果があるとして接種を呼びかける一方で、副反応が報告されているとしています。
２６日、盛岡市内で新型コロナのワクチン接種のあと亡くなったという女性の母親が講演し、ワクチンによる健康被害や救済が進まない現状について知ってほしいと呼びかけました。
講演したのは岩手県内に住む５０代の女性です。
女性の当時２３歳の娘はおととし１０月、滝沢市内で新型コロナの２回目のワクチン接種受けたあとに自宅で発熱などの症状を訴え、その後、容体が急変して接種の翌朝に亡くなったということです。
娘に基礎疾患はなかったということで、女性はその後、娘の死はワクチンによる健康被害だとして国の救済制度の認定を申請していますが、現在まで認定は受けていません。
講演で女性は「娘にワクチン接種を勧めていなければと思うと後悔しかありません。接種を勧める国や県のことばを信じてその結果亡くなったのだから、国には健康被害の現状などについてしっかり調査してほしい」と語りました。
新型コロナのワクチンについて、厚生労働省は重症化や症状が出るのを防ぐ効果があるとして接種を呼びかける一方で、副反応が報告されているとしています。
そして健康被害が出たり死亡したりした場合は予防接種法上の救済制度の対象となり、接種が原因となった可能性が否定できないと国が認めた場合、死亡一時金や医療費などの給付を受けることができます。
岩手県によりますと、県内ではこれまでに新型コロナワクチンをめぐる申請が５７件あり、２０件が認定されました。
このうち、死亡した事例の申請は７件ですが認定された事例はないということです。
講演した女性は「救済が進んでいない現状を伝えたいと思い、話をした。若い娘を亡くした気持ちからすれば接種は中止すべきだと思うし、接種を考えている人にはこうした事実があったということも知っておいてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230327/6040017192.html
新型コロナワクチン接種後に死亡、２３～９３歳の１２人に一時金支給…計５３人に
削除2023/04/17 20:01
厚生労働省の専門家分科会は１７日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した２３～９３歳の男女１２人について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は計５３人となる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230417-OYT1T50153/
新型コロナワクチン 接種後に死亡の12人に一時金支給へ 厚労省
削除2023年4月17日 21時14分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女12人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに、20代から90代までの男女41人が認められています。
厚生労働省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち11人は、高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
死亡一時金の支給が認められたのは、これで53人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014041341000.html
新型コロナワクチン 接種後死亡12人に一時金など支給へ 厚労省
削除2023年4月18日 1時09分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女12人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金などを支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女41人が認められています。
厚生労働省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
死亡一時金などの支給が認められたのはこれで53人となりました。
今回発表された12人について厚生労働省は、当初、死亡一時金が認定された件数と発表していましたが、このうち1人については葬祭料のみの申請だったと発表を訂正しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014041341000.html
１歳男児、コロナワクチン接種後に死亡…厚労省「因果関係を評価できない」
削除2023/04/28 17:41
厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスのワクチンを３回接種した後、１歳の男児が死亡したと発表した。生後６か月～４歳向けの乳幼児ワクチン接種後の死亡例は初めて。
同日の厚労省の専門家部会で報告された。男児は２月１６日に接種を受け、１８日夜に心肺停止状態で見つかり、救急搬送後に死亡が確認された。男児は生まれつき腎臓機能が弱く、接種と死亡との因果関係を「評価できない」とし、現時点で接種の継続に重大な懸念は認められないとした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230428-OYT1T50183/
1歳児に３回も接種させる親のワクチン信者ぶりが異常。正気を失してる。
削除新型コロナワクチン接種後に1歳男児が死亡 厚労省が公表
削除2023年4月28日 20時36分
生後6か月から4歳までの子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は腎臓に重い病気があった1歳の男の子が接種後に死亡していたと公表しました。接種後に4歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてで、国の専門家は接種との因果関係は評価できないとしています。
厚生労働省は28日に開いた専門家部会で、ことし2月に3回目のワクチン接種を受けた1歳の男の子が死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
生後6か月から4歳を対象にしたワクチンで接種後に死亡が確認されたのは初めてです。
男の子は末期の腎不全で透析治療を受けていて、ファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた2日後に亡くなったということです。
国の専門家は情報不足などを理由にワクチン接種と死亡との因果関係は評価できないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014053121000.html
コロナワクチン副反応「懸念すべき特定の症状なし」…厚労省研究班が中間報告
削除2023/05/01 18:37
新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約１２０人の患者が７０以上の様々な症状を訴えていたが、１～２人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。
４月２８日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。２０２１年２月～２２年５月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約４７０の医療機関のうち、医師から回答を得られた１６医療機関の計１１９人を分析した。
その結果、３７度以上の発熱（２８人）や痛み（１３人）、 倦怠けんたい 感（１２人）、頭痛（１１人）を除けば、いずれも数人以下だった。全体の７６％（９０人）は回復か症状が軽快していた。死亡例が３例あったが、接種との因果関係は評価していない。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50122/
新型コロナワクチン接種後死亡 新たに14人に一時金支給へ
削除2023年5月27日 7時27分
新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、新たに14人に死亡一時金などを支給することを決めました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女53人が認められています。
厚生労働省は26日、接種後に急性心筋梗塞や突然死、くも膜下出血などで亡くなった、30歳から92歳の男女14人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち13人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、これで67人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230527/k10014079831000.html
（ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除ワクチン証明偽造疑いでボルソナロ・ブラジル前大統領宅を捜索
削除2023年5月4日 10時50分
ブラジルの警察は、新型コロナウイルスのワクチンの接種証明書を偽造した疑いでボルソナロ前大統領の自宅を捜索するとともに、当時の側近らを逮捕しました。ボルソナロ氏は関与を否定しています。
おととし11月から去年12月にかけてブラジル保健省の新型コロナウイルスのワクチンをめぐるデータを不正に書き換え接種証明書を偽造した疑いで、ブラジルの連邦警察は3日、首都ブラジリアのボルソナロ前大統領の自宅などを捜索しました。
またデータの書き換えに関与したとして、ボルソナロ氏の当時の側近ら6人を逮捕したということです。
地元のメディアは、去年12月ボルソナロ氏や、その家族がアメリカに渡航する直前にワクチンの接種証明書が偽造されたと伝えています。
ボルソナロ氏は地元メディアに対し「私はワクチンを接種していないし、接種証明書を偽造したこともない」と述べて関与を否定しました。
ボルソナロ氏を巡っては、ことし1月にブラジル議会などが襲撃された事件を扇動した疑いや、サウジアラビア政府から贈られた高額の宝飾品を私物化しようとした疑いでも捜査が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014057091000.html
ソクラテスの時代と大して変わらないのね。悪法も法なりなのかな？ そもそも、ワクチンを接種した証明書に何の意味や意義があったというのかね？
削除米渡航前にワクチン接種記録を偽造疑い、ボルソナロ前大統領宅を捜索…側近ら６人逮捕
削除2023/05/03 22:14
【リオデジャネイロ＝大月美佳】ブラジルの連邦警察は３日、ジャイル・ボルソナロ前大統領の首都ブラジリアにある自宅を捜索した。地元紙によると、米国渡航のためボルソナロ氏や家族らの新型コロナウイルスのワクチン接種記録を偽造した疑い。ボルソナロ氏と妻の携帯電話が押収され、側近ら６人も逮捕された。
ボルソナロ氏は昨年１２月に出国し、今年３月まで米国に滞在していた。１月に支持者らが起こした連邦議会など襲撃事件を扇動した疑いでも捜査されている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230503-OYT1T50140/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」
削除5/2(火) 19:47配信 共同通信
インタビューに応じる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。
尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。
「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。
一方で、高い感染力や変異の予測ができない点を警戒。致死率は低下したものの感染力は増し、流行のたびに死者は増える傾向にある。「5類になったからといって感染者がすぐにゼロになることはない」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1601cdbded4fb7ff1bef4e2d054e6bc36f4aa5
いつまでも、ことさらに、「ウイルス感染コワイコワイヒ～」のあおりを続けようとするのは、いったいぜんたいどういった意図があってのことなのか？
削除一度（間違って）ふりあげてしまった拳を、素直におろせばいいものを、この期に及んでも、なかなかおろせないのはどういうわけなんだろう。
単なる耄碌ジジイの戯言に付き合わされているのだろうか？
新型コロナ対応の記録公表 政府分科会 尾身会長ら約90人が執筆
削除2023年5月11日 6時54分
新型コロナウイルスの対応にあたってきた政府分科会の尾身茂会長などの専門家や、全国の自治体の担当者などが、これまでの対応を振り返る記録を、まとめて公表しました。次のパンデミック対応の参考にしてほしいとしています。
この記録は、2020年以降の新型コロナウイルスの対応について、政府分科会のメンバーの専門家や政府や全国の自治体の担当者など、およそ90人が執筆しました。
記録では、当初の対応から感染状況を把握する体制や保健所や医療の体制、ワクチンや治療薬の確保、それに、社会生活への影響まで、当事者が実際に行った対応と得られた教訓が記されています。
当事者のコラムも掲載され、政府分科会の尾身会長は、リスクを評価し、取るべき対策を提言することが専門家の役割だとしたうえで、布マスクの全世帯配布などを例に、政府と専門家の間で考え方が異なることはありえるとして「専門家の意見を聞いたうえで、政府が対策の方針を決め、その理由を説明するという明確な意思決定のプロセスを確立しておく必要がある」と指摘しています。
また、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、科学的に十分に精査されていない内容の資料が厚生労働省から突然出てきたこともあり、リスクの分析と評価をする専門家の思いと、厚生労働省の立ち位置との折り合いをつけるのに苦労したなどと振り返っています。
この記録は、日本公衆衛生協会のウェブサイトで公表されていて、次回のパンデミック対応の参考にしてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014063261000.html
まるで、日本公衆衛生アイヒマン協会（あるいは、「新型コロナのアイヒマン」）だな。
削除米ファウチ博士、トランプ前大統領のコロナ発言「かなり誤った情報があった」
削除2023/05/13 10:05
【ワシントン＝冨山優介】米国のコロナ対策の指揮を執ったアンソニー・ファウチ博士（８２）が読売新聞のインタビューに応じた。米国のコロナ緊急対応の終了について「世界や米国の状況はかなり改善されたが、完全な終息ではない。新しい変異株による次の感染急増に備えるべきだ」と強調した。
トランプ氏の科学軽視 批判
オンラインでのインタビューに応じるファウチ博士（１０日）
インタビューは１０日、オンラインで行われた。米国のコロナ感染死者数は１１０万人を超えており、ファウチ氏は「医療格差が大きく、診療を受けられない多くの社会的弱者が亡くなった。米国は分断され、国一丸となった対応をできなかった」と問題点を指摘した。
米国でのコロナ対応について「マスク着用やワクチン接種を推奨する州もあれば、推奨しない州もあり、対応が割れていた。優れたワクチンを記録的な速さで開発できたのに、十分には生かせなかった」と述べた。
「当初は、他の呼吸器感染症と同じようなものだと考えていた。無症状の人からも感染するなど驚きの連続だった」と振り返り、「ウイルスの変異など必要な情報を米国内で即座に共有する仕組みが欠けていた」と反省した。
トランプ前大統領が、コロナへの有効性が証明されていない薬への期待を公に示すなど科学的根拠を軽視する言動を繰り返したことについて「かなりの誤った情報があった。国の最高権力者から発信され、悪影響は大きかった」と批判した。
ＳＮＳを通じて拡散したコロナに関する誤情報や偽情報については「命を失わせる危険性がある。ＳＮＳではなく報道機関が、データと科学的根拠に基づく正しい情報を発信することが大切だ」と訴えた。
日本の対応を巡っては、「公衆衛生当局の勧告を順守する国民が多く、他の先進国よりも少ない死者数に抑えられた。非常に高く評価している」と述べた。
ファウチ氏は米国立アレルギー感染症研究所長を１９８４年から務め、トランプ、バイデン両政権でコロナ対策の責任者として対応にあたり、昨年１２月に首席医療顧問などの公職を退任した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230513-OYT1T50057/
新型コロナめぐる分断と格差、政治と科学を振り返る…アンソニー・ファウチ博士インタビュー
削除2023/05/20 10:00
米国のトランプ、バイデン両政権で新型コロナウイルス対策の指揮を執ったアンソニー・ファウチ博士（82）が、読売新聞のインタビューに応じた。ファウチ氏は「国が一丸となって対応しなければならない感染症だったが、分断が進んでいた米国ではできなかった」と振り返った。（ワシントン 冨山優介）
パンデミック、完全終息ではない
１０日、オンラインでのインタビューに応じるアンソニー・ファウチ博士
ファウチ氏は米国立アレルギー感染症研究所長を1984年から務めてきた感染症のスペシャリストだ。昨年12月に同所長や首席医療顧問の公職を退任した。米国でコロナの感染が拡大してからは連日の記者会見でウイルスの性質や対策の必要性をわかりやすく伝え、「米国で最も著名な科学者」と言われた。
ファウチ博士とのインタビューは10日、オンラインで行われた。主なやり取りは以下の通り。
――世界保健機関（WHO）は５日、新型コロナに関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除した。米国も11日に「公衆衛生上の緊急事態」を終了する。妥当な判断か。
「まず、パンデミック（感染症の世界的な流行）は完全に終息していないということを指摘したい。米国ではまだ１日当たり、約150人の死者が出ている。とても許容できる数字ではない。だが、１～２年前と比較すると米国や世界の状況はかなりよくなっている。緊急事態の必要性はなくなったと言える。一方で、この３年間で様々な変異株が発生したように、新たな変異株によって再び感染者が急増する可能性はあり、備えが必要だ」
――米国ではコロナによる死者が110万人を超えている。なぜここまでの惨状になったのか。
「米国には50州があり、統一的な対策を取れず、非常に分裂していた。ワクチン接種やマスク着用を推奨する州もあれば、しない州もあった。また、医療の格差が大きく、必要な診療を受けられない社会的弱者の入院や死亡が多かった。安全で効果的なワクチンを記録的な速さで開発できたが、十分に生かせなかった。ウイルスの変異に関する情報を米国内で即時に共有する仕組みも欠けていた。米国は豊かな国だが、公衆衛生の面で大きな弱点を持っていた」
「予測できない事態」想定せよ
――コロナのパンデミックはどんな教訓を残したか。
ホワイトハウスで説明するアンソニー・ファウチ博士（２０２１年１２月１日。ロイター）
「多くの教訓があった。何が起きるかを事前に予測することはできない。パンデミックに対処するには、『予測できない事態』を想定しないといけない。例えば、当初は既存の呼吸器感染症と同じような流行をすると考えていたが、変異株が次々と出現したり、無症状の人からも感染したりするなど、驚きの連続だった。そして、重大な感染症には国が一丸となって対応しなければならないということだ。米国でのバラバラな対応は、反省点だ」
――日本のコロナ対策をどう評価するか。
「経済力が同程度の他の先進国と比較すると、日本はよくやっていると思う。公衆衛生当局の勧告に従う国民の割合が多く、この点は米国と比べてとても優れていた。比較的、死者数を低く抑えることができた。日本の対応を高く評価したい」
――過去の感染症の流行と異なり、SNSを通じてコロナに関する誤情報や偽情報が拡散した。
「この３年間で最も懸念を抱いていた問題だ。公衆衛生上の危機に際して、誤情報や偽情報は無駄に命を失わせる危険性がある。唯一の解決策は、報道機関が正しい情報を発信し、人々が科学的根拠とデータに基づく情報を理解できるようにすることだ。誤情報や偽情報に対抗する正しい情報を国民に提供するために、私はSNSではなく報道機関を頼りにしている」
データ・証拠に基づき真実に迫る過程が科学
――トランプ前大統領は科学を軽視する言動が多かった。性急な経済活動の再開に慎重だったファウチ博士に対し、政治家からの攻撃も相次いだ。
「トランプ政権時、自分は科学に基づいて発言したが、反発はすごかった。私を攻撃する人たちは、まるでウイルスが魔法のように消えると言い、深刻な事態を否定していた。もちろん間違いだ。コロナへの効果が証明されていない薬の宣伝も公に行われていた。かなりの量の誤った情報があった。国の最高権力者から発信されたことで、その悪影響は大きかった」
――中傷や脅迫も受けたが、耐えられたのはなぜか。
「医師として、科学者として、そして公衆衛生の担当者として、自分の目標に向かってレーザー光線のように集中することを学んできた。私の使命と目標は、主に米国を、そして間接的には日本も含む世界の人々の健康を守ることだ。中傷や脅迫は不快だが、仕事に集中すれば気を取られることはない。妨げにはならなかった」
――政治と科学の関係はどうあるべきか。
「データと証拠に基づいて真実に迫る過程が科学の本質だ。科学による真実の追究を政治が妨害することがあってはならない。科学的根拠やデータの評価について政治的な影響を受けたり、邪魔されたりすることがなければ、科学と政治は両立することが可能なはずだ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50193/
（医科様ワクチンほか研究開発、大学・研究機関）
返信削除コロナ “脳で免疫の働きする神経系の細胞に感染” 慶応大など
削除2023年4月18日 5時16分
新型コロナウイルスは、脳の中で免疫の働きをする種類の神経系の細胞に感染しやすいことが分かったという実験結果を、慶応大学などの研究グループが発表しました。感染したあとに起きる神経の異常や後遺症の原因解明につなげたいとしています。
これは、慶応大学の岡野栄之教授らのグループが神経科学の国際的な専門雑誌に発表しました。
グループは、新型コロナの脳への影響を調べようと、ヒトのiPS細胞から▽3種類の神経系の細胞と▽脳の一部を再現した「オルガノイド」という細胞のかたまりを作り、ウイルスが感染するかどうか調べる実験を行いました。
その結果、従来の型とデルタ株、それにオミクロン株の特徴を人工的に再現したウイルスは、いずれも脳の中で免疫の働きをするミクログリアという神経系の細胞に感染したということです。
一方で、ほかの細胞やオルガノイドには感染しませんでした。
新型コロナに感染した人では、記憶障害や「もや」がかかったように感じて思考力が落ちる「ブレインフォグ」などが出ることがありますが、こうした異常が出る理由は分かっていませんでした。
研究グループは、新型コロナウイルスはミクログリアに多くあるたんぱく質を足がかりに感染しているとみていて、感染後の症状や後遺症の原因の解明につなげたいとしています。
岡野教授は「今回の結果とブレインフォグなどの症状が具体的にどうつながるのか、さらに研究を進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041261000.html
新型コロナの特別感マシマシのための医科様研究ごっこ。
削除新型コロナワクチン接種後の抗体減少程度 高精度で予測 慶応大
削除2023年5月2日 5時18分
新型コロナワクチンの接種でできる抗体は時間の経過とともに減少し、感染を防ぐ効果が低下しますが、抗体の減少の程度を高い精度で予測する手法を開発したと慶応大学のグループが発表しました。
追加接種を受ける時期を判断するのに役立つとしています。
慶応大学の上蓑義典専任講師らのグループは、ワクチン接種後の抗体の変化を予測する手法を開発し、国際的なワクチンの専門雑誌に発表しました。
それによりますと、グループはおととし3月から4月にかけてファイザーのワクチンを2回接種した大学病院などの職員673人の抗体の量を数週間から数か月ごとに測定して分析し、接種後に上昇した抗体の量は年齢や性別にかかわらず、一定のパターンで減少していたことを突き止めました。
これを元に抗体の量がどう変化するか予測するモデルを作り、別の病院などでの接種の際に接種後に上がった抗体の値を入力して検証したところ、その後、実際に計測された値とモデルを使って予測した値が83.3％から98.2％の精度で一致したということです。
グループは、今回の結果をもとに追加接種後の抗体の量を予測するモデルや、十分な免疫を得るための追加接種の時期を判定できるアプリの開発を進めています。
上蓑専任講師は「一人一人が抗体の量を確認したうえで、追加接種を受ける時期を決められるようになればより効果的な感染予防につながる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055371000.html
件の研究者チーム員くん、「ワクチンで感染予防（防止）」なんていう与太話を、ほんとうに心底信じ切っているのかな？
削除抗体産生能免疫機構が働きだすのは、ウイルスの感染が成立してからだろ。ワクチンの効果で感染を予防（防止）するストーリーは欺瞞まみれである。
削除国産ワクチンを海外で治験、ＪＩＣＡが国際ネットワーク構築へ…新感染症に備えタイなど６か国と
削除2023/05/01 15:00
新興感染症の世界的大流行に備え、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、国内の製薬企業と連携して、ワクチンの安全性や効果などを確かめる治験の国際ネットワーク構築に乗り出した。タイやケニアなど６か国が対象で、日本の企業が開発したワクチンの治験を実施できるように医療従事者の研修や技術協力を進め、次の大流行までにあらかじめ体制を整える。
新型コロナウイルスをめぐっては、欧米企業がワクチンの早期の実用化に成功した一方で、日本企業の開発は大きく出遅れた。その要因の一つが、治験の参加者を十分に確保できず、３万～４万人規模の接種が必要な最終段階の治験が実施できなかったことだ。海外の協力を得られた頃には、既に世界的にワクチン接種が進み、効果を確認するのが難しくなった。
これを教訓に、ＪＩＣＡが準備を進めるネットワークは、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、ケニアの６か国。医学研究所の設立や技術提供など、過去の支援実績から絞り込んだ。新興感染症が流行した場合、この６か国を中心に、日本企業が開発中のワクチンを参加者に現地で接種してもらい、数万人規模の治験が実施できるようにする。
ＪＩＣＡは、現地調査を昨年１２月から始めた。治験を実施するための各国の法整備の状況などを確認。治験後もワクチンの接種を受けられるように、製造・販売の承認申請を得るための制度や、製造可能な施設の有無なども調べる。
また、治験がスムーズに進むようにするため、国内の製薬企業と連携して、現地の医療従事者、研究者らを対象に、治験の方法や日本の医薬品開発の状況に関する研修なども始める。２０２４年度以降は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した経済支援や技術協力を検討するという。
海外の医療機関との橋渡し役を担う国立国際医療研究センター（東京）も、アジアの病院と治験協力の覚書を締結して実施環境を整える活動を始めており、ＪＩＣＡと協力して体制構築を加速させる。
国際治験ネットワークの構築は、政府が２１年６月に閣議決定したワクチンの研究開発強化に関する戦略の中に方針が盛り込まれた。
◆治験 ＝開発中のワクチンや薬などの安全性や有効性を確かめるため、患者らに使う試験。通常は３段階で実施され、ワクチンの場合、数十人に対して安全性を確かめる「第１段階」、数百人に安全性や有効量などを確認する「第２段階」、数万人への有効性をみる「最終段階」の大規模治験がある。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50087/
“オミクロン株「BA.5」系統 高熱では増殖しにくい” 東大など
削除2023年5月10日 5時33分
新型コロナの感染拡大の第8波などで主流だったオミクロン株の「BA.5」系統は、高熱の状態では増殖しにくいとする実験の結果を、東京大学などのグループが発表しました。オミクロン株で重症化する人の割合が低かった理由の解明につながる可能性があるとしています。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授や、京都大学の野田岳志教授らのグループが国際的な科学雑誌「ランセット・マイクローブ」で発表しました。
グループは、ヒトのiPS細胞から肺の細胞を作って、デルタ株やオミクロン株の「BA.5」と「BQ.1.1」を感染させ、ウイルスの増え方を比べました。
その結果、平熱に近い37度ではどの変異ウイルスも2日後には10万から100万倍に増えました。
一方で、40度では、デルタ株は37度のときと同様に増えましたが、「BA.5」の増加は1000倍にとどまり、「BQ.1.1」は増えませんでした。
グループは、オミクロン株は高熱で増殖しにくく、デルタ株などに感染した場合に比べて重症化する人の割合が少ないことに関わっている可能性があるとしています。
河岡特任教授は「40度の環境で増えないのは季節性インフルエンザに似ている。新型コロナも3年かけて性質が変わってきたのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062041000.html
この人たちのやっていることは、お話を作り過ぎてる感が否めない。まるっきり「手品」のようなものだな。
削除イベルメクチン 新型コロナ患者に投与も効果みられず 北里大
削除2023年5月24日 23時47分
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのグループが発表しました。
治験は北里大学病院などのグループが行い、今月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。
それによりますと、治験は2020年8月からおととし10月まで新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法でPCR検査で陰性となるまでの期間を比較しました。
その結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論づけています。
イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を元に開発された、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬で、新型コロナへの効果があるか各国で研究が進められましたが、去年9月、製薬会社の「興和」も新型コロナ患者に投与しても、有効性がみられなかったとする治験の結果を発表していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014077561000.html
国内開発中のコロナワクチン、免疫１年維持…接種間隔を延ばせる可能性
削除2023/05/27 16:56
国内の新興企業が開発を進める新技術を使った新型コロナウイルスワクチンについて、動物実験で感染を防ぐ中和抗体の量が１年間維持されたと医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが発表した。実用化すれば接種間隔を延ばせる可能性がある。論文が国際科学誌に掲載された。
ワクチン接種に使う注射器
このワクチンは、米ファイザーや米モデルナが実用化したメッセンジャーＲＮＡワクチンに改良を加えた「レプリコン（自己増殖型）」と呼ばれるタイプだ。
新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が現在、実用化に向けて治験を実施している。新型コロナの変異株に加え、未知の感染症への対応も視野に入れている。
レプリコンワクチンは有効成分が体内で自己増殖するため、接種量は既存のワクチンの１００分の１から１０分の１ほどで済み、免疫が長く続くとされる。
チームは、人間と体の構造が似ているカニクイザルにこのワクチンを打ち、中和抗体の量が１年間、十分に保たれていることを確かめた。既存のワクチンでは数か月から半年程度で低下する。チームの山本拓也・同研究所難病・免疫ゲノム研究センター長は「年１回接種で効果があるようなワクチンにしたい」と話す。
杉浦 亙わたる ・国立国際医療研究センター臨床研究センター長（ウイルス学）の話「中和抗体の量が長期間持続することをデータで示せた意義は大きい。安全性を丁寧に確かめ、未知の感染症に対応できるワクチン開発の基盤技術として育てることが重要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230527-OYT1T50187/
（政府）
返信削除加藤厚労相 「コロナ5類移行後の療養期間 考え方示したい」
削除2023年4月7日 11時25分
新型コロナの感染症法上の位置づけが来月から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを受けて、加藤厚生労働大臣は、移行した後に感染した場合の療養期間の考え方を提示する方針を示しました。
新型コロナに感染した際の療養期間は、感染症法に基づいて
▽症状がある人は発症の翌日から7日が経過し、かつ症状が軽くなって24時間経過したら解除できる、また
▽無症状の人は5日目に検査キットで陰性が確認できたら、6日目から解除できると定められています。
これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナは特段の事情が生じないかぎり、来月8日から5類に位置づけられ、感染対策は国民の自主的な取り組みをベースにしたものに転換し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となる」と述べました。
そのうえで「政府としては、個人や事業者の判断に資する情報提供を行うことが原則となり、5類に移行したあとの療養期間も、専門家の意見や国民への周知期間も踏まえて考え方を示していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031621000.html
雇用調整助成金の特例措置 “効果検証を” 審議会などで議論へ
削除2023年4月25日 11時47分
新型コロナの影響で支払いが膨らんだ雇用調整助成金の特例措置について、加藤厚生労働大臣は、新たな感染症など次の危機管理に備えるためには効果の検証が必要だとして、厚生労働省の審議会などで議論を進めていく考えを示しました。
雇用調整助成金は、売り上げが減少しても企業が従業員の雇用を維持した場合に国が助成する制度で、政府は、新型コロナに対応するため、特例措置を設けて、支給要件の緩和や上限額の引き上げを行っていました。
感染拡大後の支払い決定額は6兆3000億円を超えていて、厚生労働省は社会経済活動が元に戻りつつあることなどから、昨年度で特例措置を終了し、今月から通常の運用に戻しています。
加藤厚生労働大臣は、記者会見で「特例措置は雇用と暮らしの安定に貢献したと考えているが、緊急的な政策が長期化したことで、人材活用が進まなかったなどの指摘もある」と述べました。
そのうえで「新型コロナの雇用支援策を検証し、次の危機管理対応に備えることが必要だ」と述べ、特例措置の効果を検証するため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に分析を依頼するとともに労働政策審議会でも議論を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014048301000.html
新型コロナ禍騒動を一言で表すならば、全体からみるに、すべては自作自演の狂言劇のようなもの、というほかない。
削除政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定
削除2023年4月28日 9時40分
政府は28日の閣議で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行されるのに伴い、3年あまりにわたって設置されていた対策本部を廃止することを決めました。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は27日、感染状況などを踏まえ、予定どおり5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に決めました。
これに伴い、政府は28日の閣議で、新型コロナの対策本部を廃止することを決めました。
政府の対策本部は、国内で感染が確認されたあとの令和2年1月30日に、総理大臣を本部長にすべての閣僚をメンバーとして設置されました。
これまで持ち回りも含めてあわせて104回開かれ、感染拡大時に緊急事態宣言を発出するかどうかといった判断など、3年あまりにわたって感染対策の司令塔となってきましたが、役割を終えることになりました。
政府は、対策本部の廃止後に、新型コロナの感染が再拡大したり、新たな変異株が発生した場合には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」を開いて対応を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051951000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除帯状疱疹 接種しやすく…ワクチン 自治体が独自助成 居住地で 差懸念
削除2023/04/09 05:00
接種費用の助成が始まった東京都港区のクリニックでワクチンを受ける女性（２月１０日）＝飯島啓太撮影
帯状疱疹たいじょうほうしん 向けワクチンの接種費用を独自に助成する自治体が相次いでいる。帯状疱疹は赤い発疹と強い痛みが特徴で中高年に多く発症し、８０歳までに３人に１人が経験するとされる。接種希望者や医療関係者らは助成を歓迎する一方、専門家は居住地で費用負担が不公平になることに懸念を示す。（越村格）
最大４万４０００円
東京都港区の会社員水越昌子さん（６３）は同僚に勧められて２月上旬、自宅近くの「清水クリニック」でワクチンを受けた。「痛みが長引くこともあると聞いたので早く打ちたかった」とほっとした表情を見せた。
帯状疱疹は重症化すると、視力低下や難聴、顔面まひになる恐れがある。予防にはワクチン接種が有効だが、最大約４万４０００円と高額。区は１月、５０歳以上の区民を対象に７割程度の助成を始めた。クリニックの清水祐一郎院長は「費用が高くて接種を 躊躇ちゅうちょ する人もいたので助かる」と喜ぶ。
助成申請は３月末現在、想定の１４００件を上回る３０１４件。区の担当者は「コロナ禍を機にワクチンが身近になり、大切さが理解されるようになった」と話す。
７０歳代ピーク
帯状疱疹は、子供が感染する水ぼうそうと同じ「 水痘すいとう ・帯状疱疹ウイルス」が原因だ。水ぼうそうが治った後も体内にウイルスが潜み、加齢やストレスで免疫力が低下した際に再活性化し、発症する。
発症者の全国データはないが、宮崎県皮膚科医会の調査では、１９９７年に約４２００人だった県内発症者数は、２０１５年以降、年間６０００人台で推移。全国の発症者は年間６０万人と推定されるという。
１９年までの１０００人あたり年間平均発症者を年代別にみると、４０歳代までは２～３人台だが、５０歳代は５・４５人、ピークの７０歳代は８・９２人。高齢になるほど発症しやすい。
調査に携わった外山望医師は、乳幼児向け水痘ワクチンが１４年、公費で受けられる予防接種法の定期接種になったことを、発症者増の一因に挙げる。水ぼうそうにかかる小児が減ると、親が子供を通じてウイルスに接する機会が減り、免疫力を高められなくなるといい、外山医師は「今後は若い世代でも発症者が増えるかもしれない」とみる。
定期接種には壁
帯状疱疹の広がりを受け、国は１６年３月、５０歳以上への水痘ワクチン接種を承認し、４年後には別のワクチンの販売も始まった。
これに伴い、接種費を助成する自治体が増加。英製薬大手グラクソ・スミスクラインによると、今月５日現在、名古屋市、大分県 国東くにさき 市、鳥取県日野町など１７３自治体に上り、東京都杉並区など１１７自治体は今年度から始める。都は都内区市町村の助成導入を後押ししようと、今年度から助成額の２分の１を負担する補助制度を設けた。
国も定期接種化でワクチン費用を負担するかどうかを検討しているが、結論の見通しはたたない。財政に余裕のない自治体もあり、大分県や水戸市など、地方議会が助成制度の創設や定期接種化を政府に求める意見書を可決する動きも広がる。
帯状疱疹に詳しい愛知医科大の渡辺大輔教授は「発症すれば生活の質を著しく損なう油断できない病気で、住む地域で費用負担が異なるのは望ましくない。定期接種化などで負担が不公平にならない仕組みを国や自治体は作るべきだ」と指摘する。
帯状疱疹向けワクチン 水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンの２種類がある。水痘ワクチンは予防効果が５０％程度で、費用は約９０００円。約９０％の予防効果がある帯状疱疹ワクチンは２回接種で費用は合計約４万４０００円。
市長在任中に発症 林文子さん…鉛筆刺したような痛み
自らの帯状疱疹の体験について語る前横浜市長の林さん
前横浜市長の林文子さん（７６）は在任中の２０２１年、帯状疱疹で約１か月間療養した。顔面まひに至った病状を振り返り、予防の大切さを訴えた。
◇
２１年１月８日の夕方、公務から市長室に戻ると左耳に「キーン」と激痛を感じました。耳鼻科で帯状疱疹と診断され、入院しました。
鉛筆を突き刺したような鋭い痛みで、顔面も石を押しつけられるような鈍痛を感じました。しびれで顔の表情がなくなりました。
「痛みから早く解放されたい」と専門医のいる病院に転院し、注射や服薬の治療を受けました。退院は２月３日で、公務復帰にはさらに１週間かかりました。
当時は議会対応で忙しく、寝不足になり、ひどく疲れていました。後遺症もなく全快しましたが、ワクチンを打っておけば良かったとつくづく思いました。国と自治体は、接種の後押しに取り組んでほしいです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230409-OYT1T50028/
社説
削除コロナ禍と飲酒 健康を損なわない楽しみ方は
2023/04/12 05:00
コロナ禍のストレスで酒量が増えた人もいるのではないか。過度な飲酒で健康を損なう人を減らせるよう、社会的な取り組みを進めたい。
アルコール性肝疾患の死者は２０２１年に６０００人を超え、コロナ前の１９年より１割も増えた。飲み会の自粛で酒量が減った人がいる一方、「家飲み」が広がり、飲酒が習慣化した人もいたためだとみられている。
在宅勤務が増えて孤独感を覚えたり、経済的な不安を抱えたりして、アルコールに走る例が多かったのかもしれない。
酒の飲み過ぎを続ければ、肝炎や肝硬変、肝臓がんになり、命にかかわる場合がある。
酒の消費量は全体として減少傾向にあるものの、生活習慣病を生じるほど過剰に飲む人の割合は改善していない。特に、女性に増えているのが気がかりだ。
依存症になると、飲む量を自分でコントロールできなくなる。周囲の人も軽く考えず、異変に気づいたら医療機関や支援団体の助けを求めることが重要になる。
飲酒の問題は個人の健康だけでなく、社会的影響も大きい。飲酒運転による事故のほか、家庭内暴力との関連も指摘されている。
国や医療関係団体、酒類業界などが協力し、飲酒のマイナス面についても周知を図ってほしい。
厚生労働省は飲酒に関するガイドライン（指針）の作成を進めている。年齢や性別、体質に応じた適量などを示し、飲み過ぎの予防に生かすという。
英国や韓国など海外では、同様の指針がすでに活用されており、日本でも早急にまとめる必要がある。適量やリスクに加え、自身や身近な人が飲酒をやめられない場合にどうすべきかなど、具体策を示すことが重要だ。
若い世代への啓発も欠かせない。コロナの行動制限が緩和され、年度初めは酒席が増えるだろう。飲酒経験の少ない若年層ほど事故が多く、注意が必要だ。
近畿大の学生が飲み会の後に急性アルコール中毒で死亡したケースでは、両親が起こした民事訴訟の１審判決で、参加した元学生らが損害賠償を命じられた。大学側とは再発防止策の徹底を約束して和解が成立している。
両親は「二度と命が失われることがない社会になってほしい」と切望しているという。
健康を保ちながらお酒を楽しむにはどうしたらよいか。一人ひとりが自分の適量を知り、他人への配慮も忘れないことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230411-OYT1T50258/
マスク着用「減ってない」６９％、ＧＷ中の旅行・帰省「しようと思う」２６％…読売世論調査
削除2023/04/17 22:00
合同企業説明会に参加するマスク姿の就活生
全国世論調査で、新型コロナウイルス対策のマスク着用が個人の判断となって以降の着用状況について聞くと、着けることが「減っていない」とした人が６９％となり、「減った」は３０％にとどまった。
大型連休中に旅行や帰省をしようと「思う」は２６％で、昨年４月調査から６ポイント上昇した。「思わない」は６ポイント下がり、７２％だった。
調査は読売新聞社が１４～１６日に実施した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230417-OYT1T50158/
７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」
削除2023/05/04 05:00
コロナの先へ…危機の教訓＜４＞
「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった「幻のシステム」がある。「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発した。
情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の入力画面
コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示があった。だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。
ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と話す。ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と振り返る。
感染症対応で使われた過去のシステムは、入力項目が多いなど、自治体側の負担が重いという失敗を繰り返してきた。厚労省の元技官で、ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘する。
システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/
患者対応に追われた医療機関の多くはハーシスを使わず、感染者の情報が書かれた文書を保健所にファクスで送った。保健所には紙が山積みになって入力が追いつかず、把握が遅れた感染者の死亡が相次いだ。
削除もう一つの欠点は動作が遅いことだった。地域ごとや年代別の感染状況など、自治体が対策を考えるうえで必要な情報を取り出すのに時間がかかった。
そこで、北海道が導入したのが開発段階で使用経験があったＦＦＨＳだった。２１年８月に使い始め、クラスター（感染集団）が起きた地域への医師派遣などに役立てた。ただ、国が感染者数を把握できるよう、ハーシスの入力も続ける必要があった。
道の感染症対策を担う人見 嘉哲よしあき 技監（５９）は「ハーシスではなく、最初からＦＦＨＳが使われていれば、保健所や自治体の負担は少なくて済んだだろう」と話す。
厚労省が次なるパンデミックに備え、昨年１０月に導入した新たなシステム「感染症サーベイランスシステム」は、ハーシスをモデルに開発された。ＦＦＨＳではなく、コロナ禍で入力項目を７まで減らすなど改良を重ね、保健所や医療機関が使い慣れているシステムを採用することにした。
どんな感染症にも対応でき、サル痘や梅毒などの入力に使われ始めている。コロナの感染症法上の分類が引き下げられる５月８日以降、全国の約５０００医療機関から感染者の報告を受ける際にも用いられる。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「同じ失敗は許されない。システムが機能しなければ、命を落とす患者もいる。現場の意見を踏まえて改修を重ね、実用的なものにしなければならない」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/2/
社説
削除コロナ「５類」に 感染防ぐ意識を持ち続けたい
2023/05/08 05:00
新型コロナウイルスの感染症法上の分類がきょうから、季節性インフルエンザと同等の「５類」となる。社会経済活動の正常化を進めるために重要な一歩である。
コロナはこれまで「２類相当」とされ、入院勧告など厳格な行動制限の対象だった。今後は、こうした制約がなくなり、感染対策は個人の取り組みが基本になる。
感染者数の把握は医療機関からの全数報告ではなく、定点医療機関の患者数から推計する形に変更される。全額が公費負担だった医療費も原則、自己負担となる。
水際対策が終了し、国内の制限も緩和され、人の往来が盛んになっている。社会が活性化するのは歓迎すべきことだ。
ただ、５類に移行したからといって、コロナが収束したわけではない。最近は感染者数の増加傾向が続いている。大規模な「第９波」が到来するとの予測もある。国や自治体は、今後も感染状況を注視する必要がある。
感染が再び拡大した場合に備え政府は、９月末までに約８３００医療機関で最大約５万７６００人の入院患者の受け入れ体制を整えるという計画を発表した。コロナを理由とした診療拒否は認めない方針も打ち出している。
しかし、問題は計画通りに進むかどうかである。病床の確保に対する公費支援が縮小され、コロナ患者を受け入れてきた病院も、病床を減らしている。その他の病院に受け入れが広がればよいが、慣れないだけに不安は大きい。
背景には、院内感染の恐れや人手不足がある。外来診療についても、他の患者と動線を分けられないとして難色を示している医療機関は多い。地域の医師会とも相談しながら、患者の受け入れ方法を工夫してほしい。
コロナ患者の対応に慣れた医療機関からノウハウを学ぶ機会を設けることも大切だ。まずは特定の時間帯や曜日を決めて外来の受け入れを始め、徐々に慣らしていく方法もあるのではないか。
コロナとの共生には、一人一人の取り組みが欠かせない。
東京都のアンケートでは、５類移行後も、マスク着用やこまめな手洗いを続けるとした人が全体の７割を超えていた。しかし、高齢者施設に行く時にマスクを着用しようと考えている人は、このうち４割に満たなかった。
重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るための配慮はこれからも必要だ。その重要性を改めて認識したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230507-OYT1T50118/
新型コロナ 専門家「インフルのような病気になったと言えず」
削除2023年5月8日 15時19分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」となったことについて、コロナ対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、NHKの取材に対し、「治療薬は非常に高価な上、どの医師でも処方できるようにはなっておらず、季節性インフルエンザと同じような病気になったとは言えない。できる範囲の感染対策は維持してほしい」と話しています。
コロナ対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、「WHO＝世界保健機関も新型コロナの感染拡大を受けて出していた『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』の宣言を終了したと発表し、世界的に見てもコロナ対策は大きな節目を迎えていると言える。しかし、ウイルスはまだ世界中に潜んでいて、日本でも1日に1万人以上が感染し、少なくなったとは言え、死亡者も毎日報告されている」と指摘しました。
高齢者や基礎疾患がある人を守る対策を
その上で、「5類になったからといって感染を防ぐためのガードをすべて下げると、感染者数は一気に増加し、高齢者や基礎疾患がある人たちに広がり、重症患者の増加につながるリスクが生まれる。また、治療薬は非常に高価な上、どの医師でも処方できるようにはなっておらず、季節性インフルエンザと同じような病気になったとは言えない」と指摘しています。
そして、「若い元気な人たちはコロナ前の日常を取り戻すような行動に切り替えつつ、できる範囲の感染対策は維持してほしい。また、高齢者や基礎疾患がある人たちに接するような場面では、マスクを積極的に着けるなどして、こうした人たちを感染から守る対策を続けていくことが大事だ。また、5類移行によって検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されるが、高齢者施設などでは今までと同じように検査を速やかに受けられ、陽性者が見つかった場合は治療薬の投与を早く行える体制を維持することで、受診控えによるクラスターを起こさないようにすることが大事だ」と話しています。
水面下で感染拡大の可能性も 正確な把握は難しく
また、現在の感染状況について「感染者の増え方は横ばいになっているが、大型連休の影響で検査を受ける人が少なくなっているとみられ、水面下では感染が着々と広がっている可能性がある」と評価しています。
その上で「行動制限や水際対策が大幅に緩和された中での連休となり、感染拡大の傾向は今後も続くと考えられる。連休明けの今週から来週にかけて爆発的な感染拡大が起きないか、注意して見る必要があるが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行するのにともない、感染者数の報告は週に1回の『定点把握』によるものとなるため、今までより正確な感染者数の把握が難しくなる。入院患者の数や重症患者の数など、医療現場のひっ迫の度合いも把握しながら、これまでのデータと継続性を持たせて、感染状況を評価することが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060541000.html
「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」の典型例だったな。
削除『カタストロフか生か コロナ懐疑主義批判 （原題）La Catastrophe ou la vie』ジャン＝ピエール・デュピュイ著（明石書店） ２９７０円
削除2023/04/28 05:20
コロナ過小評価に反論
評・郷原佳以（仏文学者・東京大教授）
◇Ｊｅａｎ‐Ｐｉｅｒｒｅ Ｄｕｐｕｙ＝１９４１年生まれ。フランスの哲学者。著書に『ツナミの小形而上（けいじじょう）学』など。
２０２０年春、ヨーロッパでコロナ禍によるロックダウンが始まると、知識人たちが次々に持論を展開し、注目を集めた。「破局」論で知られるフランスの哲学者デュピュイは一部の学者たちの 杜撰ずさん な論理に 唖然あぜん とする。彼らはウイルスの危険性を過小評価し、政府によるロックダウン政策を、人々の生を管理する「生権力」の専制的行使として糾弾した。本書はそれらを「コロナ懐疑主義」として 忌憚きたん なく批判する。２０２０年５月から１２月までの「思索日記」という体裁だ。
「コロナ懐疑主義」と呼ばれる論調にはいくつかの特徴がある。ひとつは著者が「Ｙ２Ｋ問題の 詭弁きべん 」と呼ぶものだ。２０００年への移行に伴いあらゆる電子機器が停止するという脅威は情報科学者たちの決死の努力で回避された。にもかかわらず、予防措置が成功したゆえに「起こらなかった事件」は記憶に残らない。同様に、コロナ懐疑主義者たちは、マスクや外出制限等によって実効再生産数が抑えられ感染拡大が回避されたことを考慮せず、結果の数値をもってウイルスの危険性を 矮小わいしょう 化する。著者はイヴァン・イリイチの予防医学論の継承を説く。
もうひとつはトリアージをめぐってだ。医療機器が不足して治療すべき患者を制限しなければならない時、フランスでも米国でも取られる方針は「救われた人生の年数を最大化する」ことである。つまり、老人よりも若者の命を救うことが優先される。コロナ懐疑主義者の一部は、この功利主義的倫理を支持する。人命の価値を比較する学者の言葉は 俄にわか には信じがたい。
もっとも根深いのは国の保険医療措置を「生政治」とする批判である。イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンを筆頭とする知識人は、ヒューマニズムやネオ・ハイデガー主義などの立場から、「 剥む き出しの生」すなわち生物学的な生を社会が神聖化していると批判する。著者は生物学的な生と本質的な生の二分の妥当性を問い、最後の瞬間まで死と切り離されているその生を救うことの意味を示す。コロナ禍を思想的に反省するための書。 渡と名な喜き庸よう哲てつ 監訳。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/20230424-OYT8T50044/
［スキャナー］コロナ患者、幅広い医療機関で対応…５類「移行計画」
削除2023/04/28 06:35
外来増は目標届かず
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日に「５類」へ移行することが最終決定されたのは、直近の感染状況などを踏まえ、「問題はない」と判断されたためだ。政府は感染の再拡大を想定し、全国約８４００医療機関で最大約５万８０００人の入院患者を受け入れられる体制づくりを急ぐ。高齢者らが適切に治療を受けられるよう着実に取り組みを進めることが求められる。（医療部 余門知里、大阪社会部 小栗靖彦）
異論なし
５類移行を表明する加藤厚労相（東京都千代田区で）
「病原性が大きく異なる変異株が生じるなど、判断を変更するような特段の事情は認められない」
２７日に開かれた厚生科学審議会（厚生労働相の諮問機関）の感染症部会では、５類移行について、委員から異論は出なかった。
全国の新規感染者数は４月上旬から増加傾向となったものの、昨年夏の感染拡大前を下回る状況が続く。内閣官房の２７日時点のまとめでは、全ての都道府県で病床使用率は３０％を切っている。変異株もオミクロン株より病原性が強まったものは確認されていない。これらを踏まえ、厚労省は「医療の 逼迫ひっぱく や重症化率、死亡率の上昇といったリスク増加につながると言えるものはない」と評価した。
委員からは「病原性の変化をきちんと把握することが重要」などと変異株を検知する監視体制を続けることを求める声が上がった。
新たに１６００機関
感染症の専門家には今後、「第９波」が到来すると予想する声は多く、第８波より大規模になる可能性を指摘する見方もある。
感染の再拡大に備えるため、各都道府県は、新たな医療体制への「移行計画」を策定した。幅広い医療機関で対応し、入院患者は最大で約５万８０００人の受け入れを可能として、これまでで最大だった約５万３０００人を上回る体制を目指す。これまで入院患者の受け入れ経験がなかった約１６００医療機関でも、新たに受け入れられると見込む。
政府は、医療機関の逼迫を防ぐ体制も整備する。クラスター（感染集団）の発生が懸念される高齢者施設には、感染者が施設内で療養できるよう、約８７００医療機関が医師らの往診や派遣に協力する。５類移行後に原則廃止される宿泊療養施設については、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けに全国で約１７００室を設置する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230427-OYT1T50240/
実現性は
計画で積み上げた数字通りに機能するのか――。
「これまでコロナ診療に消極的だった中小病院が、本当に受けてくれるかがカギを握る」と、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（総合診療内科）は語る。
同センターは、これまでコロナ用に４０床確保してきたが、５類移行後は４床に縮小する。感染拡大時には１４床まで増やすが、「基本的に大学病院本来の役目である高度医療に軸足を戻す」と説明する。
大阪府は、４９９医療機関で最大約４４４０人の入院患者受け入れを可能とする体制を整備する予定だが、実際に病床を確保できるかは不透明な面もあるという。現在、確保病床がある医療機関の中にも、「他の一般患者を受け入れられなくなる」、「スタッフが不足している」などと難色を示すところがあるためだ。府の担当者は「引き続き協力を求めていくしかない」と話す。
外来診療でも同様だ。厚労省によると、外来に対応する医療機関は現在の約４万２０００から、５月８日時点では約４万４０００に増える見込みだが、目標の約６万４０００医療機関には遠く及ばない。ある地域医師会の関係者は「眼科や整形外科、皮膚科、高齢医師の診療所などの参加は難しいだろう」と実情を語る。
大曲貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「移行計画に沿って着実に病床が増えて、流行時には患者を円滑に受け入れられるかを国と都道府県が連携してチェックすることが大事だ。必要に応じ、都道府県が入院調整の支援に入ることも欠かせない」と指摘している。
医療費 自己負担も…感染者へ「要請」なし
新型コロナが５類に移行する５月８日以降、感染者の外出自粛や感染対策、医療費などは大きく変わる。
これまでは感染症法に基づき、感染者は都道府県知事から入院の勧告や指示、外出自粛の要請を受けたが、移行後は一律の要請はなくなる。都道府県が感染者の情報を把握できなくなるため、感染者数の「全数把握」は廃止され、全国約５０００医療機関での「定点把握」に変更される。
一方で、患者は医療費の１～３割分を原則として自己負担することになる。９月末までの経過措置として、入院時は高額療養費制度を適用した上で、最大月２万円が減額される。外来を受診した際は高額な治療薬が無料となる。ワクチンはこれまでと同様、無料で接種を受けられる。日本人を含めた全ての入国者に対する水際対策については、４月２８日までで終了する。
富山県衛生研究所の大石和徳所長（感染症学）は「５類に移行しても、新型コロナが収束するわけではない。混雑した電車ではマスクを着用し、症状がある場合には自宅で療養するなど、感染を広げないよう自覚を持った行動がより求められる」と話している。（医療部 米山粛彦）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230427-OYT1T50240/2/
［あすへの考］【コロナ禍と大衆社会】同調圧力 先鋭化する世論…帝京大教授 筒井清忠氏 ７４
削除2023/05/14 05:00
書籍や文献が山積みとなった帝京大八王子キャンパスの研究室。「日本のように『支持政党なし』のふわふわとした有権者が多い社会は、ポピュリズムに乗じられやすい」と警鐘を鳴らす（東京都八王子市で）＝鈴木竜三撮影
新型コロナウイルス禍は、日本社会の「同調圧力」の強さを浮き彫りにした。多くの国民が政府の感染対策の要請に応じた結果、感染者数を比較的少なく抑え込むことができた一方で、外出自粛やマスク着用などのルールを守っているかどうか、相互に監視する風潮が強まった。
こうした同調圧力の高まりは、大衆に迎合する政治のポピュリズム化を進めた――。そう指摘するのは、日本近現代史が専門の帝京大の筒井清忠教授だ。筒井氏によれば、国民の側が政府を突き上げるように行動制限の強化を求めた構図は、戦争への道に突き進んだ１９４０年代の戦前・戦中の日本の姿と重なるという。コロナ禍が浮き上がらせた同調圧力とポピュリズムの危うさとは何か、筒井氏に聞いた。（横浜支局 小野沢記秀）
周囲の目を気にしてマスクを外せない雰囲気。戦前と酷似
コロナ禍は、日本社会に根付く同調圧力を大きくクローズアップさせました。
感染対策を守らない人を過剰にとがめる「自粛警察」や「マスク警察」が代表例でしょう。感染者はいじめや差別に遭い、医療従事者にも及びました。県境をまたいだ移動の自粛が呼びかけられると、県外ナンバーの車が傷つけられたこともありました。マスク着用が「個人の判断」に委ねられた今でも、周囲の目を気にして外せない雰囲気が残っていますよね。
このような現象は太平洋戦争前の日本の状況と酷似しています。政府は１９４０年（昭和１５年）、宝石やカメラなどぜいたく品の製造や販売を禁じる「 奢侈しゃし 品等製造販売制限規則」を施行しました。街では「ゼイタクは敵だ」といった看板が立ち並びました。東京では民間人による 贅沢ぜいたく 監視隊が登場し、デパートや映画館のほか、銀座など「夜の街」の客や女性従業員らが攻撃の標的となりました。政府による行動制限に拍車をかけるように過剰な監視社会が生まれたのです。
同調圧力は、ポピュリズムを助長させます。
ポピュリズムを一言で表すと、「大衆の人気に基づく政治」でしょう。ただ、私が定義するポピュリズムは、単に高い支持率を背景とした政治というだけでなく、大衆社会から突き上げられるように動かされる政治の意味を含みます。
ポピュリズム的現象は、多くの大衆が初めて政治参加した２５年（大正１４年）の普通選挙制度の導入に始まりました。その後、立憲政友会と立憲民政党の２大政党制となりましたが、互いの不正を暴露し合い、買収や乱闘などの「党利党略」に明け暮れました。国民は政党政治に失望していきます。
そして「清新で中立的」とみられていた軍人や天皇の待望論が高まりました。そこで起きたのが、３２年（昭和７年）の５・１５事件です。青年将校が「（天皇をそばで操っている） 君側くんそく の 奸かん を 屠ほふ れ 国民の敵たる既成政党と財閥を倒せ！」と犬養毅首相らを殺害したのです。青年将校らは世間から喝采を浴び、判決は求刑よりもだいぶ軽い内容になりました。
政党政治への批判は、貴族出身の近衛文麿というポピュリストの政治家を生みました。近衛が中心となった大政翼賛会は当初、ナチス流の一国一党的な新党を目指しましたが、非難され、政治活動が禁止されました。
ところが、ナチス・ドイツがヨーロッパの国々を侵攻すると、「バスに乗り遅れるな」といった挙国一致的な国民のムードが湧き起こります。国民から絶大な人気があった近衛の第２次内閣が成立する４０年前後には、既成政党は自分たちの手で次々と解党し、大政翼賛会に参加していったのです。
メディアがポピュリズムに与えた影響も大きかったといえます。当時のある新聞は「バスに乗り遅れるな」とし、米英依存外交を転換して「独伊と関係を緊密化していくのは必然」と報じました。
日本は４０年、独伊と三国同盟を締結し、翌４１年に日米戦争へと突入しますが、戦時色ムードはメディアや国民側からつくり上げられた側面もあるのです。
繰り返されてきたポピュリズム。現実を冷静に見る習慣を
つつい・きよただ 専門は日本近現代史。京都大教授などを経て現職。明治、大正、昭和の歴史を実証的に分析し、社会学の観点を加える歴史社会学も研究対象とする。評伝も手がけ、２００６年に「西條八十」で第５７回読売文学賞（評論・伝記賞）を受賞した。著書に「戦前日本のポピュリズム」「昭和戦前期の政党政治」など
ポピュリズム的な傾向は、現代でも継続しています。
菅すが 内閣が退陣に追い込まれたのもポピュリズム的現象だったと言えるでしょう。菅氏は、自己の派閥を持たず、自民党内に強い権力地盤がなかったため、内閣支持率を絶えず気にしなければなりませんでした。
携帯電話料金の値下げやワクチン接種の加速化など国民のためになる政策も実行していきましたが、パフォーマンスが得意ではなく、メディアを中心に「説明不足」と言われるようになりました。
支持率が低下すると、当選回数が少ない党の若手議員が「看板を変えなければ選挙に勝てない」と声を上げ、辞任に追い込まれます。菅内閣を倒したのは、野党ではなく、とらえどころのない世論の風や空気におもねり、保身を優先させた議員たちだったのです。
コロナ禍では、専門家の発信が国民の同調圧力を強めた側面もありました。
感染拡大の当初、感染症の専門家が「対策を全く取らなかった場合、感染した約８５万人が重症化し、約４０万人が亡くなる」との試算を公表しました。一部のメディアが大々的に取り上げ、国民の不安は増幅されました。政府の専門家会議が「最低７割、極力８割、人との接触を減らして」と提言し、緊急事態宣言が発令されると、街中から人影が消えました。日本では、海外のように国民の外出を禁止する法律はなかったのですが、同調圧力によって人々の行動が変わったのです。
安倍内閣は小中高の一斉休校を要請し、国民に「アベノマスク」を配るなど矢継ぎ早に対策を打ち出しました。国民を安心させる機能は果たしたかもしれないが、休校による悪影響を懸念する教育の専門家の声は届かず、布マスクの効果にも疑問が残りました。国民の強い同調圧力になんとか格好をつけたいと無理やりにやったポピュリズム的政策と言えましょう。
２０世紀のスペインの思想家オルテガ・イ・ガセットは、専門家の限界について警告しています。
オルテガは近代以降、科学を中心に専門化が進み、自分の研究領域しか知らない研究者が増えていると指摘しました。その上で、科学や人間のあり方を根源的に考えようとする総合的な教養を欠く傾向にあるのが「近代社会の病」だと考えていたのです。
欧米では「エリート」が大学で教養を学んでいます。古典や人文社会科学などを総合的に修めた人が社会で活躍する教育システムがあります。日本は戦前の旧制高校などでカバーしていましたが、戦後はほとんどありません。「総合的知識人」が生まれる土壌がないのです。
国難に直面した時、政府は、社会全体のバランスを考えながら複数の分野の優れた専門家を選んで意見を聞き、適切なメッセージを発信していくべきです。コロナ禍も、収束後を考え、最初から医療と経済、人文社会科学の各分野が並行して議論を深めれば、もっと違った出口戦略を描けたのではないでしょうか。
私は昭和史の専門家として、正確な史料に基づいて歴史を考察するのは当然なのですが、ポピュリズムというのは、なかなか根が深く、やっかいなしろものだと思います。日本文化・社会論の観点が必要になってくるからです。
私たちはまず、繰り返されてきたポピュリズムの歴史を踏まえ、国難の時ほど、救世主を願望し、大衆に迎合する政治家を支持してしまう危険性があることを理解する必要があります。社会が不安に覆われた時こそ、起きている現実を冷静に見る習慣を身につけるべきでしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230513-OYT1T50236/
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、台湾で緊急使用許可を申請…海外で２例目
削除2023/04/11 17:02
塩野義製薬は１１日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、台湾で緊急使用許可を申請したと発表した。海外での申請は韓国に続き２例目となる。
子会社の台湾塩野義製薬が１０日付で申請し、受理された。台湾の規制当局は、塩野義が日本や韓国、ベトナムで行った臨床試験のデータを基に、有効性や安全性を審査する。
ゾコーバは昨年１１月、日本国内で緊急承認された。塩野義は中国や米国でも申請に向けた準備を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230411-OYT1T50147/
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除山梨 NEWS WEB
削除都留市職員にコロナ感染拡大 １０日は８７人欠勤 業務に影響
04月10日 17時30分
都留市役所の職員の間で新型コロナウイルスの感染が拡大し、１０日欠勤した職員が８７人に上って、一部の窓口業務に影響が出ており、市は「健康に不安がある市民の不要不急の来庁は控えてほしい」としています。
都留市によりますと今月３日以降、本庁舎といきいきプラザ都留に勤務する職員の間で感染が拡大し、１０日正午の時点で感染確認が８２人、濃厚接触者が５人と、職員の４分の１にあたる、あわせて８７人が欠勤しました。
感染は市民課や健康子育て課など窓口対応を行う課でも広がり、市は課を越えた応援で対応していますが、住所変更などの来庁者が増える時期でもあり、一部の窓口で対応に時間がかかる場合や、担当職員がいない場合があるということです。
このため市は、毎週水曜日に午後７時まで延長している市民課の窓口対応を今月いっぱい休止にしました。
市は、感染が拡大した要因は特定できていないものの、人事異動の時期と重なり、職場や飲食を伴う会合などで感染が広がった可能性があるということで、今後も引き続き検温やマスクの着用などの対策を徹底するほか、不要不急の会議の開催を延期するよう通知しました。
市は「市民の皆様にはご不便やご心配をおかけしおわび申し上げます。感染収束に万全を期しますが、健康に不安のある方などは不要不急の来庁を控えるなど協力をお願いしたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20230410/1040019852.html
元はと言えば、不要不急のコロナ検査（PCR検査）なんかするからだろ。
削除市職員4分の1がコロナ感染で欠勤 山梨・都留 窓口で待ち時間
削除4/10(月) 17:17配信 毎日新聞
山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛けている。
【受診の目安】この症状、迷わず受診を
市総務課危機管理担当によると、市職員の間で3日以降、感染が拡大。6日の時点で市職員334人（会計年度任用職員含む）のうち60人程度が感染していたが、週が明けた10日正午現在では82人が陽性者、5人が濃厚接触者となり計87人が欠勤している。
9日に予定されていた県議選の投開票は、都留市を含む選挙区が無投票となったため選挙業務への影響はなかった。
感染原因としては家庭や職場での感染に加え、1～2日に市内であった自治会の一斉清掃やハイキングなどのイベントなども考えられるという。【田辺佑介】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2358315c83f72a6bb72505e5bf52a0fd7e89ad2
市職員4分の1がコロナ感染で欠勤 山梨県都留市、来庁自粛呼び掛け
削除4/11(火) 13:30配信 朝日新聞デジタル
山梨県都留市は10日、市職員の間に新型コロナの感染が広がり、4分の1の職員が欠勤中と明らかにした。窓口で担当者が不在となったり、窓口の待ち時間が長くなったりすることもあるという。健康に不安がある場合などは不要不急の来庁を自粛するよう呼び掛けている。
【写真】政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）
市によると市職員の間で感染が広がり始めたのは3日以降。10日正午現在、市立病院と消防署を除く全職員334人のうち、コロナの陽性者82人、濃厚接触者5人の計87人が欠勤し、コロナ禍以降で最多となった。感染の原因は特定できていない。
市は手指消毒を手のひらだけでなく、爪の間や書類が触れる指先の部分まで徹底し、窓口担当者はマスクを二重にするなど、感染拡大防止策を強化した。
欠勤の職員が増えているため、従来は実施している水曜日の午後7時までの窓口延長を当面、中止するという。（三宅範和）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d68e3615b717aafc0381bc6efc42ecbbd1f98d
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除WHO 新型コロナ 2020年1月以来の「緊急事態」宣言の解除検討へ
削除2023年5月4日 6時23分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、4日、専門家による委員会を開き、解除できるかどうか検討することにしています。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
WHOでは、この宣言を解除できるかどうか、定期的に検討していて、4日、各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、宣言の解除について議論することになっています。前回、1月の委員会では、変異ウイルスへの懸念などから、宣言の継続が決まりました。
WHOによりますと、新型コロナによる世界の死者数は、ことしはじめ、中国での感染の急拡大を受けて一時増加し、その後は減少を続けていますが、過去4週間の死者数は、なおも1万人を超えているということです。
WHOのテドロス事務局長は、先月26日の定例会見で「ことし中に緊急事態宣言を解除することに希望を持っているが、ウイルスはまだそこにある」と述べて、警戒感を示しています。
各国で感染対策が緩和され、新型コロナが存在することを前提とした対応が進められるなか、議論の行方が注目されます。
“緊急事態”の宣言とは
新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関は「国際保健規則」に基づいて2020年1月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
「緊急事態」の宣言には各国で対策の強化を促す意義があり、WHOはその後、各国に対し、感染拡大を防ぐための対策をとることや、ワクチンや治療法の開発を促進し、ワクチン接種を進めること、それに変異ウイルスの監視体制を強めることなどを求め、国際的な枠組みで途上国に対するワクチンや治療薬の供給などを進めてきました。
継続か解除か 議論は3か月に1回
WHOは新型コロナウイルスへの対応や「緊急事態」にあたるかどうかについて3か月に1回、専門家の委員会を開いて協議しており、協議の結果をもとにテドロス事務局長が「緊急事態」を継続するか、解除するか判断します。
WHOによりますと、ことし4月26日までで世界の累計感染者数はおよそ7億6400万人、およそ690万人が亡くなった一方で、ワクチンの接種回数は4月24日までで133億4000万回に上ります。
新型コロナは根絶できず、今後も繰り返し感染拡大が起きるとみられますが、治療が進歩し重症化を防ぐ飲み薬も出てきていることから、感染した場合に重症化したり、亡くなったりする人の割合は下がっています。
日本国内での対策について、専門家は感染力の強い変異ウイルスが拡大しないか監視体制を維持し、感染が拡大した際には医療体制を強化できるようにするとともに、場面に応じた正しい不織布マスクの着用や換気を行うこと、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続ける必要があると指摘しています。
国内感染者 累計3400万人 死者4万5000人近くに
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した2020年1月30日の時点で日本国内で感染が確認された人の数は厚生労働省のまとめでは12人でした。
それ以降、国内ではこれまでに合わせて8回、感染拡大の波を経験し、今月3日までに感染した人の累計は3400万人近く、亡くなった人は4万5000人近くに上っています。
国内の「緊急事態宣言」 第1波～第8波の対応は
日本国内で最初に感染が確認されたのは2020年1月15日で、4月7日には、政府は東京など7都府県に法律に基づく初めての「緊急事態宣言」を出して、人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」減らすよう求めるなど、厳しい行動制限が行われました。
感染拡大の第1波では、2020年5月末までに感染者数はおよそ1万7000人、亡くなった人は892人で、感染者のうち亡くなった人の割合、致死率は5.34％と高い状態でした。
感染拡大の波は、これまでにあわせて8回起きましたが、致死率は徐々に下がる傾向で、感染対策と社会経済活動を両立させるため、緊急事態宣言は変異ウイルスのデルタ株が拡大した2021年夏の「第5波」のあと、まん延防止等重点措置はオミクロン株が拡大した去年2022年初めからの「第6波」のあとは出されなくなりました。
今年2月末までの3か月で死者の3割占める
一方で、感染力が強いオミクロン株の拡大以降、感染者数は桁違いに多くなり、医療体制がひっ迫してコロナだけでなく救急など一般の医療にも大きな影響が出たほか、亡くなる人の数は多くなってきています。
この冬の第8波では致死率は0.23％ですが、亡くなった人の数は2023年1月には、一日で500人を超える日もあるなど過去最多となり、2022年12月以降、ことし2月末までの3か月でおよそ2万2300人で、これまでに亡くなった人の3割を占めています。
当初は新型コロナウイルスへの感染で重い肺炎となって亡くなる人が多かったのが、現在ではもともと重い持病のある高齢者などが感染をきっかけに状態が悪化して亡くなるケースが多くなっている可能性があると専門家は指摘しています。
変異ウイルスとワクチンのこれまで
新型コロナウイルスは3年間、変異を繰り返していて、対応するワクチンも導入されましたが、感染力が強い新たな変異ウイルスの出現や拡大が懸念されています。
日本国内で初めて感染が確認されたのは中国の武漢で見つかったのと同じタイプのウイルスでしたが、2020年の春以降は変異が加わってヨーロッパで広がったウイルスが国内でも拡大しました。
その後、感染力が強まった変異ウイルスが出現して日本国内にも流入し、2021年の春以降はイギリスで最初に報告された「アルファ株」、その後、2021年夏以降はインドで最初に報告された「デルタ株」が広がり、重症化する患者が相次いで医療体制がひっ迫しました。
新型コロナウイルスのワクチンは日本国内でも2021年2月に医療従事者から接種が始まり、高齢者や基礎疾患のある人、そして、基礎疾患のない12歳以上に拡大され、8月下旬には人口の4割程度、その年の年末には7割以上が2回の接種を完了しました。
主流のオミクロン株 変異し広がる
2022年の初めからは、南アフリカで最初に報告された感染力の強いオミクロン株が国内でも主流の状態が続いています。
オミクロン株は「BA.1」というタイプが広がったあと、2022年春以降は「BA.2」、そして夏以降は「BA.5」が主流になりました。
オミクロン株は免疫をすりぬけやすく従来型のワクチンでは効果が下がるとされ、「BA.1」や「BA.5」に対応する成分を含んだワクチンも開発され、接種が進められました。
しかし、いまでは2種類のオミクロン株が組み合わさった変異ウイルスで、より免疫をすりぬけやすいとされる「XBB.1.5」などが日本国内でも広がり、海外でも別の「XBB」系統の変異ウイルスが広がっています。
アメリカのFDA＝食品医薬品局は新型コロナのワクチンについて、今後は季節性インフルエンザのワクチンのように、新たな変異に対応したワクチンを毎年接種するという案を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014056931000.html
WHO 新型コロナ「緊急事態」宣言 解除できるか検討 近く発表へ
削除2023年5月5日 5時29分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、4日、専門家による委員会を開き、宣言を解除できるか、検討を行いました。委員会の意見を踏まえてWHOのテドロス事務局長が今後の対応を近く発表する見通しで、その判断が注目されます。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
WHOではこの宣言を解除できるか定期的に検討していて、4日に各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、議論を行いました。
委員会の冒頭で、テドロス事務局長は、1週間ごとの世界の死者数が感染拡大の初期にあたる2020年3月以降で最も低い水準に下がっていると述べ、「多くの国で生活が通常に戻っている」と歓迎しました。
一方で、今後のウイルスの変異に不確実性が残っていることや、ウイルスへの監視体制が弱まっていることなどを指摘して、警戒感を示しました。
委員会の議論は非公開で行われ、テドロス事務局長は委員会の意見を踏まえて緊急事態宣言を解除するか、近く発表する見通しです。
宣言が解除された場合、新型コロナが存在することを前提に対応していく方向性が強まると見られ、その判断が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057871000.html
WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表
削除2023年5月5日 23時37分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。
テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。
これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。
一方で、「これは新型コロナがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。
そのうえで、「各国は緊急態勢から、新型コロナを他の感染症と同様に管理するように移行する時期が来た」と述べ、警戒を解かないよう、呼びかけました。
3年前の1月からおよそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言の終了が決まり、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。
政府分科会 尾身会長「判断は適切 ただ終息した訳ではない」
WHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表したことについて、政府分科会の尾身茂会長は「世界的に感染者数が少しずつ減り、直近では亡くなる人の数も減って医療の負荷が軽減されてきている。日本でも感染症法上の位置づけを『5類』に移行する対応をとる中でもあり、WHOの判断は適切なのではないか」と述べました。
その上で「ただ、これで新型コロナの感染が終わった、終息したという訳ではない。今後、感染が低いレベルに向かっていくことを期待したいが、これからも感染者数が急増し、医療がひっ迫する事態になってしまうこともあり得る。市民自身が個人の判断で、いままでの経験を元に感染リスクの高い行動を控えめにするなどの対応をとることが、これまでと変わらず有効な対策になると思う」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014058621000.html
WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表 “今後も警戒を”
削除2023年5月6日 4時24分
WHO＝世界保健機関は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
一方で会見でテドロス事務局長は「これで新型コロナは心配ないというメッセージを国民に送ってはいけない」と述べ、今後も警戒を続けるよう各国に呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は、本部のあるジュネーブで5日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年1月から出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
WHOは、
▼死者数の世界的な減少や
▼ワクチンの接種や感染による集団免疫の向上、
▼医療システムへの負担の軽減などを踏まえて宣言の終了を判断したとしています。
会見でテドロス事務局長は「緊急対応の状態からほかの感染症とあわせて管理する段階に移行する時期が来た」と述べて、新型コロナが存在することを前提にした対応を進めるよう、各国に求めました。
一方で「ウイルスは命を奪い続け、変異も続けている。宣言の終了をもって各国は国民に、新型コロナは心配ないというメッセージを送ってはいけない」とも述べ、今後も警戒を続けるよう、各国に呼びかけました。
およそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言が終了し、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。
北海道大学 喜田宏 統括「どう折り合いつけるかが重要」
WHOが「緊急事態」を続けるべきかどうか議論を行う専門家委員会のメンバーで、今回の議論にも参加した北海道大学人獣共通感染症国際共同研究所の喜田宏統括は「新型コロナウイルスは全身で増える可能性があり、病原性が弱くなったわけではない。しかし、感染者数の増え方が緩やかになっているほか、3年余りもの間、世界中で感染を広げてきたことで、多くの人に免疫ができ、重症化しにくくなっている。さらにワクチンや新しい薬も実用化されている。新型コロナを取り巻く状況は好転してきている」と述べました。
その上で「新型コロナがあることを前提にした『ウィズコロナ』の時代に入ったと考えていい時期になったと思っている。これからは新型コロナとどう折り合いをつけていくか、さらに考えることが重要だ」と述べました。
「もう安全だとは考えるべきではない」
一方で「高齢者や基礎疾患がある人など免疫機能が低下した人の中には感染すると亡くなる人がいる。致死率が下がっていることだけを見て、新型コロナがもう安全だとは考えるべきではない」と話し、今後も警戒が必要だと強調しました。
「緊急事態」とは？
新型コロナウイルスについて、WHOは「国際保健規則」に基づいて2020年1月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
「緊急事態」の宣言には各国で対策の強化を促す意義があり、WHOはその後、各国に対し、感染拡大を防ぐための対策をとることやワクチンや治療法の開発を促進し、ワクチン接種を進めること、それに、変異ウイルスの監視体制を強めることなどを求め、国際的な枠組みで途上国に対するワクチンや治療薬の供給などを進めてきました。
WHOは新型コロナウイルスへの対応や「緊急事態」にあたるかどうかについて3か月に1回、専門家の委員会を開いて協議しており、協議の結果をもとにテドロス事務局長が継続か解除かを判断してきました。
世界で7億人超が感染 ワクチン接種は133億回超
WHOによりますと、5月3日までで世界の累計感染者数はおよそ7億6500万人、およそ690万人が亡くなった一方で、ワクチンの接種回数は4月29日までで133億4000万回以上に上ります。
新型コロナは根絶できず、今後も繰り返し感染拡大が起きるとみられますが治療が進歩し重症化を防ぐ飲み薬も出てきていることから、感染した場合に重症化したり、亡くなったりする人の割合は下がっています。
日本国内での対策について、専門家は感染力の強い変異ウイルスが拡大しないか監視体制を維持し、感染が拡大した際には医療体制を強化できるようにするとともに、場面に応じた不織布マスクの着用や換気を行うこと、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続ける必要があると指摘しています。
日本ではどう広がった？
WHOが「緊急事態」を宣言した2020年1月30日の時点で日本国内で感染が確認された人の数は厚生労働省のまとめでは12人でした。
それ以降、国内ではこれまでに合わせて8回、感染拡大の波を経験し、5日までに感染した人の累計は3400万人近く、亡くなった人は7万5000人近くに上っています。
“接触機会 最低7割減らして” 最初の緊急事態宣言
日本国内で最初に感染が確認されたのは2020年1月15日で、4月7日には、政府は東京など7都府県に法律に基づく初めての「緊急事態宣言」を出して、人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」減らすよう求めるなど、厳しい行動制限が行われました。
感染拡大の第1波では、2020年5月末までに感染者数はおよそ1万7000人、亡くなった人は892人で、感染者のうち亡くなった人の割合、致死率は5.34％と高い状態でした。
致死率は徐々に低下も感染者数は桁違いの増加
感染拡大の波はこれまでにあわせて8回起きましたが、致死率は徐々に下がる傾向で、感染対策と社会経済活動を両立させるため、「緊急事態宣言」は変異ウイルスのデルタ株が拡大した2021年夏の「第5波」のあと、「まん延防止等重点措置」はオミクロン株が拡大した2022年初めからの「第6波」のあとは出されなくなりました。
一方で、感染力が強いオミクロン株の拡大以降、感染者数は桁違いに多くなり、医療体制がひっ迫してコロナだけでなく救急など一般の医療にも大きな影響が出たほか、亡くなる人の数は多くなってきています。
この冬の第8波では致死率は0.23％ですが、亡くなった人の数は2023年1月には1日で500人を超える日もあるなど過去最多となり、2022年12月以降、ことし2月末までの3か月で2万3000人近くとなり、これまでに亡くなった人の3割を占めています。
当初は新型コロナウイルスへの感染で重い肺炎となって亡くなる人が多かったのが、現在ではもともと重い持病のある高齢者などが感染をきっかけに状態が悪化して亡くなるケースが多くなっている可能性があると専門家は指摘しています。
厚労省「中長期的な対策への移行は日本と同じ方向」
WHOが「緊急事態」の宣言を出して以降、日本国内でも新型コロナの感染拡大を防ぐためさまざまな対策が行われてきました。
2020年2月には新型コロナを感染症法上の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を施行しました。そして感染症法上で「2類相当」に位置づけたことで、入院勧告や就業制限などの厳しい措置をとることができるようになりました。
しかし、直近の感染状況などを踏まえて新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを今月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することが正式に決定しています。
厚生労働省は「WHOの新型コロナの対策が危機管理的な対策から中長期的な対策に移行していくのは日本と同じ方向だと認識している。今後、夏の感染拡大も想定されるので、高齢者など重症化リスク高い人へのワクチンの接種や医療提供体制の整備などに取り組むとともに個人が適切な感染防止対策がとれるように情報提供に努めていきたい」コメントとしています。
政府分科会 尾身会長「判断は適切 ただ、終息ではない」
政府分科会の尾身茂会長は「世界的に感染者数が少しずつ減り、直近では亡くなる人の数も減って医療の負荷が軽減されてきている。日本でも感染症法上の位置づけを『5類』に移行する対応をとる中でもあり、WHOの判断は適切なのではないか」と述べました。
その上で「ただ、これで新型コロナの感染が終わった、終息したという訳ではない。今後、感染が低いレベルに向かっていくことを期待したいが、これからも感染者数が急増し、医療がひっ迫する事態になってしまうこともあり得る。市民自身が個人の判断で、いままでの経験を元に感染リスクの高い行動を控えめにするなどの対応をとることが、これまでと変わらず有効な対策になると思う」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230506/k10014058681000.html
コロナの緊急事態宣言、ＷＨＯが解除…３年３か月で「平時」に
削除2023/05/05 22:54
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除した。ワクチン普及による死者数の減少などを受けて決定した。世界的なコロナ危機は緊急事態宣言から約３年３か月で「平時」に戻った。
ＷＨＯは４日、専門家委員会を開き、緊急事態の解除について検討した。専門家らが解除を提言し、テドロス・アダノム事務局長が最終的に判断した。
テドロス氏は５日の記者会見で「大きな希望を持って、新型コロナが世界的な健康上の緊急事態でなくなったことを宣言する」と述べた。一方で、足元でも新型コロナによる死者が出続けていると強調し、「コロナの脅威が終わったわけではない」と警戒を続けるよう訴えた。
新型コロナは２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で最初に感染拡大が確認され、２０年１月には世界各地に感染が広がった。ＷＨＯは同年１月３０日に緊急事態を宣言し、ウイルスの封じ込め対策や感染者の早期発見、接触者の追跡などを各国に求めていた。
緊急事態は、ＷＨＯの国際保健規則に定められた手続きで、感染症の世界的流行の危険性が大きく、国際的な対策が必要だと判断した場合に宣言する。事務局長は拡散阻止に向けた勧告を出すが、拘束力はない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230505-OYT1T50199/
ウイルスと共生 新段階…緊急事態解除
削除2023/05/06 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの緊急事態を解除し、ウイルスと共生する新たな段階に移行した。しかし、コロナ前の日常に戻ったと考えるのは早計だ。ウイルスは変異を繰り返しており、いつ強毒化してもおかしくない。各国は監視態勢を継続する必要がある。
今回のコロナ禍では、最新の研究成果を世界でいち早く共有し、ウイルスの病態解明につなげた点は評価できる。過去の新興感染症と異なり、ワクチンは緊急事態宣言から約１年で実用化された。新たな変異株の情報共有も各国の感染対策に役立てられた。
一方で、各国が協調する難しさも浮き彫りとなった。発生初期の情報共有や迅速な感染防止策の実施、ワクチンの公平配分などに課題を残した。ウイルスの起源を巡る調査では、中国の協力は消極的で、ＷＨＯの国際的な調査が行われたのも１年後だった。起源はいまだ解明できていない。
感染症はコロナに限らない。世界では高病原性鳥インフルエンザウイルスの人への感染拡大も懸念されている。コロナ禍で得た教訓をＷＨＯ改革などに生かす必要がある。各国は「次のパンデミック」で過ちを繰り返してはならない。
（ジュネーブ支局 森井雄一、科学部 村上和史）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230506-OYT1T50032/
ＷＨＯ事務局長「コロナの脅威、終わっていない」…３年３か月ぶり緊急事態解除
削除2023/05/06 15:10
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は５日、新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の解除を受けた記者会見で「コロナの脅威が終わったわけではない」と述べ、各国に対策の継続を求めた。
ＷＨＯは４日の専門家委員会で緊急事態の解除について議論し、コロナの現状について「もはや緊急事態を構成しない。長期的な管理に移行する時期だ」と指摘して解除を提言した。テドロス氏が受け入れ、約３年３か月ぶりに「平時」に戻ることになった。
テドロス氏は緊急事態を解除する理由として、ワクチン接種の普及などで死亡率が減少し、医療への過度な負担が減ったことなどを挙げた。「この瞬間にたどり着いたのは、医療従事者の驚くべき技術と献身のおかげだ」とも述べた。
ただ、緊急事態の解除で各国の対策が緩むことを警戒し、「国民に『コロナは心配ない』とメッセージを送ることは最悪だ」と訴えた。再びコロナで危機的な状況が生じた際には、緊急事態の宣言をためらわない姿勢を見せた。
新型コロナは２０１９年１２月に中国湖北省の武漢市で最初に感染拡大が確認され、２０年に入って世界各地に感染が広がった。ＷＨＯは同年１月３０日に緊急事態を宣言していた。
米ＣＤＣ所長 来月末に退任
【ワシントン＝冨山優介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、ロシェル・ワレンスキー所長が６月末で退任すると発表した。２０２１年のバイデン政権発足時に所長に就任し、感染状況の評価などの新型コロナウイルス対策を担ってきた。米国では１１日に「公衆衛生上の緊急事態宣言」が解除され、コロナの緊急対応が終了するため、これに合わせた退任とみられる。
ワレンスキー氏は感染症専門家で、ハーバード大医学部教授などを歴任した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230506-OYT1T50111/
コロナワクチン推進の女性官僚、ＷＨＯ幹部に就任…「日本の経験を生かしたい」
削除2023/05/09 12:45
厚生労働省がん・疾病対策課長を務めた中谷祐貴子さん（４９）が、２日付でスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に赴任した。感染症ワクチンなど途上国向けの医薬品や、医療機器の品質審査を担当する部門のトップに就いた。
中谷さんは２０２１年から新型コロナウイルスワクチンの接種推進を担当する内閣参事官としても活躍しており、「日本の経験を生かしたい」と抱負を語る。
ＷＨＯでは、事務局長補を務める。テドロス・アダノム事務局長直属の幹部１２人の１人で、主にアフリカやアジアなどの途上国向けの医薬品や医療機器の品質を審査し、安全性を保証する業務を取り仕切る。
中谷さんは旭川医科大（北海道）を卒業し、小児科医として神奈川県立こども医療センターで勤務した。厚労省には０１年に医系技官として入省。新医師臨床研修制度の創設や、国際的な感染症が発生した際の危機管理体制づくりなどに携わり、２１年２月からは、新型コロナワクチンの接種率向上に奔走してきた。
ＷＨＯへの派遣は１２～１４年に途上国向けの医療機器の供給体制づくりに携わって以来、２度目となる。
中谷さんは「感染症対策などで培った経験やノウハウで、途上国の医療体制の強化に貢献したい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230509-OYT1T50096/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
赤道ギニアにおけるマールブルグ病の発生（その２） - 2023/3/24
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2023C018.html
タンザニア・カゲラ州におけるマールブルグ病の発生 - 2023/3/22
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2023C017.html
中国対象のコロナ水際措置 5日から緩和 陰性証明の提出求めず
削除2023年4月3日 18時24分
中国を対象にした新型コロナの水際措置について、政府は5日から緩和し、陰性証明の提出を求めないことを明らかにしました。
政府は中国での新型コロナの感染拡大を受け、去年12月以降、中国からのすべての入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるなどしています。
松野官房長官は午後の記者会見で、国内外の感染状況などを踏まえ、中国を対象にした水際措置を緩和し、5日の午前0時からは、ワクチン3回の接種証明があれば陰性証明の提出を求めないことを明らかにしました。
一方、中国からの直行便を対象に、入国者の一部に限定してPCR検査を行う「サンプル検査」は継続するとしています。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に移行し、法律に基づいた水際措置をとれなくなったあとの対応について、引き続き感染症の監視は必要だとして、入国時に発熱やせきなどの症状がある人に対し任意のPCR検査を実施し、ウイルスの遺伝子解析を行っていく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014027941000.html
新型コロナ水際措置終了 今月29日に前倒しで調整
削除2023年4月26日 23時14分
新型コロナの水際措置の終了時期について、政府は、これまで来月の大型連休明けとする予定でしたが、今週末の今月29日に前倒しする方向で調整を進めています。海外への旅行客の増加が見込まれる中、帰国時の手続きを円滑にするための対応とみられます。
新型コロナの水際措置で、政府は、日本への入国者に対し、ワクチンを3回接種した証明書の提出などを求めていますが、大型連休明けの来月8日に感染症法上の位置づけを5類に移行するのに合わせて終える予定でした。
関係者によりますと、政府は、この水際措置の終了時期を大型連休に入る今週末、今月29日に前倒しする方向で調整を進めています。
ことしの大型連休は、海外への旅行客の増加が見込まれていることから、帰国時の手続きを円滑にして混雑を緩和するための対応とみられます。
また、中国本土からの直行便を対象に、入国者の一部に限定して行ってきた「サンプル検査」も29日からとりやめる方向です。
ただ、政府は、今後も水際での監視は必要だとして、発熱やせきなどの症状がある入国者には新たに任意の検査を行い、ウイルスの遺伝子解析を行うことにしています。
一方、政府は、感染症法上の位置づけの移行に合わせて、新型コロナ対策本部を廃止することを28日に閣議で決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230426/k10014050601000.html
新型コロナの水際対策は２８日まで、前倒しで終了…大型連休中の空港混雑を回避
削除2023/04/26 23:34
政府は、新型コロナウイルスの水際対策を２８日までで終了する方針を固めた。現在は日本人も含めて全ての海外からの入国者に対し、出国前７２時間以内の陰性証明か、ワクチン３回接種証明の提示を求めているが、２９日午前０時から不要とする。近く発表する。
羽田空港の国際線の到着ロビー
当初は、政府は新型コロナの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日の前日までとする方針だった。だが、海外旅行客が増える大型連休で空港が混雑するのを避けるため、前倒しすることにした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230426-OYT1T50229/
新型コロナ 水際措置 あすからワクチン接種証明など不要に
削除2023年4月28日 11時48分
新型コロナの水際対策をめぐり、松野官房長官は、これまで求めてきたワクチン接種の証明書などの提出について、29日午前0時に終了すると明らかにしました。
新型コロナの水際対策として、政府は、これまで感染症法に基づいて、日本への入国者に対して3回のワクチン接種の証明書などの提出を求めてきました。
こうした措置について、松野官房長官は28日の記者会見で、29日午前0時に終了すると明らかにしました。
また、中国本土からの直行便を対象に入国者の一部に限定して行ってきた「サンプル検査」も同様に終了するとしています。
一連の措置は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行する来月8日に終える予定でしたが、松野官房長官は「連休中の海外旅行者の帰国を円滑化する観点からも、可能なものから速やかに措置を終了することとした」と述べました。
一方、政府は、今後も水際での監視は必要だとして、29日以降も発熱やせきなどの症状がある入国者への検査などは続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052191000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除今後の水際措置について（2023年4月29日以降順次適用） - 2023/4/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C022.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除“コロナ感染状況落ち着いた” アメリカ 国家非常事態宣言解除
削除2023年5月12日 5時25分
アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、11日をもって国家非常事態宣言を解除します。
これにともなって、空路で入国する外国人に義務づけていたワクチン接種証明の提示が不要になるなど、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになります。
外国人のワクチン接種証明の提示不要に
アメリカのバイデン政権は3年前から続けてきた国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。
背景には、ピーク時の2021年1月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けていることなどがあります。
これにともなってコロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務づけられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。
このほか連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。
ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。
アメリカ国内の約99％ 感染状況「低い」に分類
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは去年1月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークはおととし1月ごろで、一日平均3000人余りでした。
新たに報告される感染者数や死者数は、ことし1月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、5月3日時点で感染者数は一日当たりおよそ1万1000人、死者数は一日当たりおよそ160人となっています。
ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。
新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類してCDCが発表していますが、5月4日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。
在宅勤務が定着 地下鉄は本数減 レストランも空席目立つ
アメリカ国内では新型コロナの感染状況が落ち着いたあとも在宅勤務や週休3日の働き方を続ける企業などが多いとみられ、働き方の変化はさまざまなところに影響を及ぼしています。
ニューヨーク州の交通当局は市民が通勤手段などとして使う地下鉄について、働き方の変化の影響で月曜と金曜は火曜から木曜の3日間と比べると利用客の数が少ないとして、6月から一部の路線で本数を減らすことを計画しています。
また、ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるレストランでは、火曜から木曜は利用客数がコロナ前とほぼ同じ程度に戻ったということですが、月曜と金曜はコロナ前のおよそ半分で、いまも回復していません。
コロナ前は満席になっていたという金曜の夕方にレストランを訪れると、店内には空席が目立っていました。店では、従業員の数や仕入れを減らして対応しているということです。
レストランのオーナーは「以前は金曜日と言えばランチの時間も忙しかったし、夕方になると早く仕事を切り上げる人も多くて忙しかった。変わってしまったビジネスの環境に適応することが必要です」と話していました。
役場も週休3日を本格的に導入
アメリカ東部ニュージャージー州にある人口およそ6000人の町、プロスペクトパークでは、ことし2月から役場の窓口を開く日を月曜から木曜にして金曜を休みにする、週休3日の働き方を始めました。
代わりに月曜から木曜までの業務時間を延ばし、一部の職員は金曜も在宅で対応できるようにするなど、住民サービスは低下しないようにしています。
この自治体では、新型コロナの感染が広がっていた時期に週休3日の働き方を試験的に取り入れたところ、十分に対応できることがわかったため、本格的に導入することを決めたということです。
職員の1人は「孫を幼稚園に迎えに行くことができるようになったし、家族と過ごす時間も増えてとてもいいです」と話していました。
この自治体の担当者は「週休3日を導入するにあたって、職員の健康や幸福、雇用の維持という観点で何ができるかを考えた。自治体も現状から変わっていかなければならないことをコロナから学んだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014064621000.html
（欧州ほか）
返信削除「コロナ禍は人災」批判の武漢市民ジャーナリスト、非公開で懲役３年判決…近く刑期満了と通知
削除2023/04/19 20:30
【上海＝田村美穂】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は１８日、２０２０年初めに新型コロナウイルス感染が拡大した中国湖北省武漢市でＳＮＳへの動画投稿を通じて政府の対応を批判した方斌氏が、非公開裁判で懲役３年の実刑判決を受けていたと伝えた。
方氏はロックダウン（都市封鎖）下の武漢で、 逼迫ひっぱく する医療現場や死亡した患者の遺族らを取材して投稿し、「新型コロナ禍は人災だ」などと批判した。２０年２月初旬、動画の生配信中、警察の急襲を受け、１週間後に拘束されて以降、消息がわからなくなっていた。
ＲＦＡによると、警察当局が最近、今月末に刑期満了となると家族に通知したという。罪名など詳細は明らかになっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230419-OYT1T50191/
中国 新型コロナ 入国者に求めるPCR検査 抗原検査に切り替えへ
削除2023年4月25日 21時01分
中国政府は、これまで中国への入国者に求めてきた新型コロナウイルスのPCR検査に代わって、今月29日からは自宅などでも実施できる抗原検査に切り替えると発表しました。
中国政府は、新型コロナウイルス対策として、これまで中国への入国者に対し、各地を出発する48時間以内にPCR検査を受けるよう求めてきました。
これについて中国外務省の毛寧報道官は、25日の記者会見で、PCR検査に代わって今月29日からは抗原検査に切り替えると発表しました。
また、これにあわせて、航空会社が搭乗前に行っていた陰性証明の確認も実施しないとしています。
自宅などでも実施できる抗原検査に切り替える理由について毛報道官は「中国と海外の往来をより便利にするためだ。引き続き感染状況に応じて対策を最適化していく」と述べました。
中国政府は、ことし1月、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014049461000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナ 国際的対応考えるシンポ 公平性確保の仕組みを
削除2023年4月22日 23時05分
新型コロナに対するこれまでと今後の国際的な対応について考えるシンポジウムが開かれ、WHO＝世界保健機関で対応を行った医師がワクチンの開発などで素早い対応が行われた一方、途上国には十分に行き渡らなかったとして、今後、公平性を確保する仕組みが必要だと訴えました。
シンポジウムは22日、日本医学会総会の中で開かれました。
この中では、WHOで事務局長補として新型コロナ対応にあたった国際医療福祉大学大学院の山本尚子教授が、感染が広がり始めた直後の2020年1月にウイルスの遺伝情報が登録され、ワクチンの開発が始まるなど、素早い対応が行われた一方、ワクチンの接種率については「2022年半ばまでにすべての国で70％以上」としたものの、所得の低い国々では行き渡らず、低い接種率にとどまったと振り返りました。
そのうえで、山本教授はワクチンや治療薬に公平にアクセスできる仕組みを作るために「G7の議長国としての日本のリーダーシップに期待したい」と述べました。
また、アメリカ政府の首席医療顧問として対策を主導したアンソニー・ファウチ博士はビデオメッセージを寄せ、今後もコロナの根絶や排除はできないとして「最善の対応は社会を混乱させない程度に抑えることだ。インフルエンザと同様のワクチンの追加接種やマスクの着用といった常識的な感染対策、換気を続けることで達成できると信じている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230422/k10014046421000.html
（都道府県、自治体）
返信削除（東京都、首都圏）
返信削除東京 コロナ感染者 1月中旬以来増加に転じる 年度末など影響か
削除2023年3月30日 17時36分
東京都内の新型コロナの新規感染者数がことし1月中旬以来、増加に転じ、専門家は「変異株への置き換わりや年度末で接触機会が増えていることなどの影響が考えられる」として今後に警戒感を示しています。
東京都は30日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも下から2番目を維持しました。
会議の中では、新規感染者数の7日間平均が29日時点で812人と、前の週の142％となったことが報告されました。
7日間平均が前の週を上回るのは、ことし1月中旬以来となります。
一方、入院患者数は483人と前の週よりおよそ140人減りました。
また、ゲノム解析の最新結果では、アメリカで感染が広がるオミクロン株の「XBB.1.5」が増える傾向が続いていて、先月は全体の3.2％だったのが、今月はおよそ7倍の21.1％にまで増えました。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「感染者数が増加に転じたのは変異株への置き換わりや年度末で接触機会が増えていることなどの影響が考えられる」として、今後に警戒感を示すとともに感染対策の継続を呼びかけました。
都民調査 “後遺症疑う症状” 25.8％
モニタリング会議では東京感染症対策センターが、都民を対象に行った新型コロナについての調査結果も公表されました。
調査は先月と今月の2回に分けて行われ、先月は20代から70代までの1万429人を対象にインターネットで調査を行いました。
それによりますと、新型コロナで陽性となったと回答した2040人に対し、感染してから2か月以上の間、後遺症を疑う症状があったかどうか尋ねたところ、25.8％に当たる527人が「あった」と回答しました。
症状としては
▽「疲労感・倦怠感」が51.6％
▽「咳」が35.1％
▽「味覚障害」が16.9％などとなっていて、後遺症を疑う症状があったと回答した人のうち、85％が日常生活に支障があったということです。
また、今月は20代から70代までの35人を対象に、新型コロナについての聞き取り調査を行いました。
このうち、どのような状況になったら「収束した」と思えるかと尋ねたところ「インフルエンザと同じように捉えられるようになったら」や「病院で他の病気と同じように診てもらえるようになったら」、そして「報道されなくなったら」などの回答があったということです。
また、行政に取り組んでほしいことを尋ねたところ「感染者数の公表」や「受診できる病院の情報発信」「ワクチンや治療費用の支援」などの回答があったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024471000.html
都内の新規感染者 2週連続増 専門家 “基本的な対策継続を”
削除2023年4月6日 18時47分
東京都内の新型コロナの新規感染者数が2週続けて増加していることから、専門家は感染の再拡大が懸念されるとして基本的な感染対策の継続を呼びかけています。
都は6日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、4段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から2番目を維持しました。
新規感染者数の7日間平均は5日時点で938人と、前の週のおよそ116％となっていて、2週連続で100％を上回りました。
一方、入院患者数は前の週より24人少ない459人となりました。
専門家は、「新規感染者数が2週連続して増加していて、感染の再拡大が懸念される。基本的な感染対策を継続し感染増加をできるかぎり抑制する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014031121000.html
その「専門家」って誰だよ？
削除（国内感染、クラスター）
返信削除町役場でコロナ拡大、職員の２割余りが自宅療養・待機…歓迎会で広まった可能性も
削除2023/04/23 13:12
長野県木曽町職員に新型コロナウイルスの感染が広がり、２１日時点で感染者２９人、濃厚接触者２人の計３１人が自宅療養・待機となっていることが分かった。町によると３１人は役場本庁勤務で、本庁職員約１３０人（会計年度任用職員含む）の２割余りに上る。
感染の判明は今月１６日に３人、１７日に１６人、１８日に６人、１９日に３人、２１日に１人。職場の歓迎会で広まった可能性のある事例も含まれるという。いずれも軽症で、大半が週明けに職場復帰する見通し。
感染拡大に伴い、乳幼児健診の日程が来月に延期された以外は、窓口業務が手薄になったところは経験者が代わりに務めるなどしており、特段の業務への支障は出ていないという。今回の事態を受けて、町は職員に、改めて基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230421-OYT1T50217/
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除コロナ禍の中小企業融資 返済本格化へ ”支援策活用を” 政府
削除2023年4月17日 19時57分
新型コロナや物価高の影響で厳しい経営環境にある中小企業を支援しようと、政府は、金融機関向けの説明会を開き、融資の借り換えを保証する制度などを活用し、企業の資金繰りを支えるよう呼びかけました。
金融庁と財務省などが支援策の説明会
金融庁と財務省、それに中小企業庁は、17日都内で、金融機関や経済団体などの関係者を集めて、中小企業に対する政府の支援策の説明会を開きました。
紹介された支援策の1つが、新型コロナの影響を受けた中小企業が実質、無利子・無担保で融資を受けるいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済がこの夏、本格化するのを前に、ことし1月に設けられた新たな借り換えを保証する制度です。
「ゼロゼロ融資」の融資額は、去年12月の時点でおよそ43兆円となっていますが、新たな保証制度の利用実績は、4月7日の時点で6800億円にとどまっているということです。
説明会ではこのほか、▼日本政策金融公庫の低利子での融資制度や、▼経営改善や事業再生に必要な資金を保証付きで融資する中小企業庁の制度などが紹介されました。
参加した千葉県の信用金庫の担当者は、「中小企業からは『ゼロゼロ融資』の返済が負担だという声なども出ているので、支えていきたい」と話していました。
政府は今後、こうした説明会を全国11か所で開催し、各地の金融機関に対し、さまざまな制度を通じて中小企業への支援を行うよう呼びかけることにしています。
都内の信用金庫では資金繰りの相談が増加
都内に本店を置く「芝信用金庫」では、このところ中小企業からの資金繰りの相談が増えているということです。
17日、信用金庫の営業担当者が経営相談のためバイオリンを販売する都内の楽器店を訪れました。
この楽器店は、新型コロナの影響で音楽の演奏会がなくなり楽器の販売が落ち込んだため、金融機関から無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」で3000万円余りを借りたということです。
売り上げは回復傾向にありますが、この店では今月（4月）からゼロゼロ融資の返済が始まったため、信用金庫の担当者は、資金に余裕を持たせるための新たな融資や、支払う利子の一部を補助する自治体の制度などを紹介していました。
楽器店「ダ・ヴィンチ ヴァイオリン」の山口保行社長は、「返済が始まりキャッシュが大変な中さまざまな提案をいただけるのはありがたい」と話していました。
また、この信用金庫では、今月、東京・中央区に新たなオフィスを開設し中小企業からの相談体制を強化したということです。
芝信用金庫銀座オフィスの新多滋課長は、「中小企業は新型コロナの影響などでまだ経営が苦しいのが現状で寄り添った支援を行いたい」と話していました。
中小企業向けの資金繰り支援策のおもな問い合わせ先
▼「ゼロゼロ融資」などの借り換えを保証する「コロナ借換保証制度」
→金融機関や最寄りの信用保証協会。
▼日本政策金融公庫の低利子での融資制度
→日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
→沖縄振興開発金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-981-827
▼経営改善や事業再生に必要な資金を保証付きで融資する「経営改善サポート保証」
→金融機関や最寄りの信用保証協会。
このほかの支援策は、経済産業省のホームページにまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014041061000.html
コロナで経営が立ち行かなくなるところというのは、それ以前から経営が芳しくないところが、たまたまコロナの三密回避巣ごもり行動による購買力減退をきっかけに表面化しただけで、支援策で浮上できるわけではない。しょせんは、ダメなところを支援し続けて不良債権化するだけ。あるいは不正の温床と化すばかりである。
削除景気後退（不況）局面の顕著な表面化を回避しようとあの手この手で先延ばしをするだけにしかならない。結局は、より大きな痛手になるだけである。
削除コロナ融資の返済「重荷」、飲食業界から悲鳴…外食控え続く中で無利子期間が順次終了
削除2023/04/25 14:22
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業支援を目的とした融資について、３年間の無利子期間が順次終了し、利子の返済が始まっている。感染対策などで打撃を受けた飲食業界では、行動様式の変化や物価高による外食控えなどがまだ続いており、「返済はさらなる重荷だ」などと悲鳴の声が上がっている。（丸山滉一）
「コロナ禍で習慣が変わり、感染が落ち着いても飲み会は減ったまま。物価高で世間は外食を渋っており、利子の返済は重い」
佐賀市白山のレストランバー「酔美」のオーナー、真柳直樹さん（６１）は２０２０年春と冬に計２回の融資を受け、２１年春から元金返済が始まった。主に２次会で利用されるバーはコロナ禍の時短営業による打撃が大きく、うどんを提供したり、キッチンカーを導入したりと業態転換などの模索を続けてきた。
キッチンカーで営業をする真柳さん
しかし客足は伸び悩み、月の売り上げはコロナ禍前の６割程度に。今月からはＪＲ佐賀駅前にキッチンカーを週に３回程度設置し、バーのほか、ランチ営業にも挑戦。元金の返済があと数年続く中、「コロナの感染症法上の分類が５類に引き下がる５月８日以降に期待するしかない」と話す。
中小企業支援の融資は政府系金融機関経由と民間金融機関経由があり、２０年春に導入された。３年間は全額利子を補給し、多くで担保や保証料を不要とする制度だ。
佐賀県信用保証協会によると、県内の民間金融機関経由の融資残高のピークは２１年５月末の１６１８億円。このうち、今年３月末時点で、１９・９％が返済（完済・償還）されている。期間を繰り上げて一括完済する事業者も多く、２２年度は少なくとも約２００事業者が計約５１億円を一括完済した。
一方で、全ての事業者が容易に返済できる状態ではない。３年前に１６００万円の融資を受けた佐賀市の飲食店経営の男性（４０歳代）は、賃料の安い場所に移転するなどし、元金の一部４００万円をなんとか返済。経営状況は芳しくなく、「自転車操業が続いている。これから返済は本格化するのに……」と嘆く。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230422-OYT1T50208/
県内では、月々の返済額を半分にして期間を延ばしたり、元金の返済開始を先送りしたりする「条件変更」が３月末で融資全体の７・４％を占める。また、昨年度から県や国は融資の借り換え制度を設けており、同月末までに１２２件約２９億円に上る。コロナ禍が長引き、３年間では事業を立て直せなかった現実が示された形だ。
削除県信用保証協会の早田高規・保証部長は「経営が安定していて利払いが始まる前に一括完済する事業所と、立ち直れずに条件変更などを選ぶ事業所で、２極化が進んでいる傾向がある。正常な経営にソフトランディングさせられるように支援したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230422-OYT1T50208/2/
「きらやか銀行」公的資金160億円超を申請へ コロナ特例を活用
削除2023年4月28日 19時02分
山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、親会社で宮城県と山形県が地盤の「じもとホールディングス」とともに、金融機能強化法に基づく公的資金を申請すると発表しました。2020年に改正された金融機能強化法に基づく公的資金の申請は、全国で初めてとなる見通しです。
発表によりますと、きらやか銀行と親会社のじもとホールディングスは28日の取締役会で、ことし9月をめどに金融機能強化法に基づく公的資金の申請を決めました。
申請する公的資金の金額は、現時点で160億円から180億円程度を見込んでいるということです。
金融機能強化法は2020年の改正で、公的資金を申請した金融機関が新型コロナの影響を受けたと国が判断した場合には、公的資金の返済期限を設けないなどの特例が作られました。
今回はこの仕組みを利用して公的資金を受けることで、きらやか銀行の財務基盤を安定させ、新型コロナの影響を受けた中小企業の支援につなげたい考えです。
申請が認められれば、地銀への公的資金の投入は2014年の大分県の豊和銀行以来で、新型コロナの特例を使うのは全国で初めてとなる見通しです。
じもとホールディングスの鈴木隆社長は、仙台市で開いた記者会見で「公的資金はコロナ禍で影響を受けた旅館業など地元企業の支援に使っていく。どんな形であれ税金を投入しているので、返済しないのはありえない。必ず返済したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052941000.html
コロナ不況であえぐ民間企業を地方の銀行は支えきれなくなってきたらしい。
削除（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除メイドカフェ元店長代理の男、店員の名前でコロナ支援金を詐取…「手数料」３割受け取りか
削除2023/04/28 12:28
新型コロナウイルス対策の支援金を国から詐取したとして、警視庁は２８日、東京・秋葉原のメイドカフェの元店長代理の男（３９）（千葉県習志野市）を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。２０２０年１１月以降、カフェの店員ら１０～３０歳代の男女１８人の名義を使い、計約５０００万円を不正受給したとみている。
発表によると、男は２１年２月～昨年２月、当時勤務していたメイドカフェの店員の女（２３）（詐欺容疑などで書類送検）が男が経営していた翻訳会社の従業員だと偽装。会社から休業手当がもらえない人が国から受給できるコロナ対策の休業支援金・給付金計約２９０万円をだまし取るなどした疑い。
逮捕は２６日。男は調べに「（女を）実際に翻訳会社で働かせていた」と否認している。警視庁は男が店員らが受給した支援金の３割を「手数料」として受け取っていたとみている。
店員の１人が昨年３月、「不正に関与した」と警視庁に相談して発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50117/
感染拡大防止の協力金を詐取か 容疑者2人を逮捕 警視庁
削除2023年5月12日 13時41分
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために営業時間を短縮した飲食店などに支払われる東京都の協力金をだましとったとして、43歳の容疑者らが逮捕されました。
逮捕されたのは、埼玉県春日部市の自営業でナイジェリア国籍の、イグウェ マグヌス ナムディ容疑者（43）と東京 江戸川区の会社役員馬淵正敏容疑者（64）です。
警視庁によりますとおととし2月、営業実態のないスナックの営業許可証などを偽造し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために営業時間を短縮した飲食店などに支払われる東京都の協力金84万円をだましとった疑いがもたれています。
都の調査で営業実態のない飲食店からの申請が複数確認され、警視庁が調べたところ、複数の協力金の振込先が、イグウェ容疑者が管理する口座だったことが分かったということです。
警視庁は認否を明らかにしていません。
警視庁は2人が18店舗分の協力金、およそ3000万円をだまし取っていたとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065211000.html
（全国旅行支援、GoTo キャンペーン ほか）
返信削除新型コロナワクチンの「８・８億回分契約」は根拠不十分…会計検査院が指摘、改善求める
返信削除2023/03/29 17:06
超低温冷凍庫で保管されているコロナワクチン（２４日、東京都港区で）＝塚本康平撮影
会計検査院は２９日、新型コロナウイルスワクチンの接種事業に関する検査報告書を公表した。検査院は、政府が製薬会社と契約した計８億８２００万回分のワクチンについて、数量の算定根拠を示す資料が不十分と指摘。コロナワクチンのように緊急確保が必要な場合も根拠となる資料を作成・保存し、契約の妥当性を検証できるよう改善を求めた。
コロナワクチンを保管している超低温冷凍庫（２４日、東京都港区で）＝塚本康平撮影
検査院がワクチン事業について指摘するのは初めて。検査院は「数量が著しく過大な場合、キャンセル料の支払いや保管期限切れによる廃棄など不経済な事態が生じかねない」としている。
検査院によると、ワクチン事業の決算状況は２０２０年度が７７２８億円、２１年度が３兆４２９８億円の計４兆２０２６億円で、予算に対する執行率は６８・４％。このうちワクチン確保には２兆４７１８億円かかった。
ワクチンは政府が製薬会社と供給契約を結び、都道府県の人口や流行状況などに応じて割当量を決める。政府は２０年１０月～２２年３月に、米ファイザー製３億９９００万回分、米モデルナ製２億１３００万回分、英アストラゼネカ製１億２０００万回分、米ノババックス製１億５０００万回分を契約。一方、２７日現在の接種回数は計約３億８０００万回で、実際に現場では廃棄も相次いでいる。
検査院によると、厚生労働省は４社の供給可能数量や開発失敗の可能性などを考慮したとしているが、資料には契約の経緯や算定根拠の記述が不足し、妥当性を検証できないという。また、同省がワクチンの在庫数量を記録していなかったことも判明。検査院は「適時適切な在庫の把握は管理の基本」と不備を指摘した。
同省は取材に対し、「世界的なワクチン獲得競争の中、国民が速やかに接種できるよう確保に努めた。指摘を受け止め、根拠資料の作成・保存などで改善を図っていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50211/
新型コロナワクチン確保量 ”適切とは認められず” 会計検査院
返信削除2023年3月29日 17時42分
4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。
新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。
ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。
このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。
さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定根拠の確認をしていなかったことも分かりました。
別の製造販売会社のものを含めると、キャンセルしたワクチンは合わせて2億回余りに上り、検査院は、今後それぞれと行う返金の交渉では金額の妥当性を確認するよう求めました。
厚生労働省は「ワクチンは、開発の失敗などのリスクも考えた上で確実に接種できる量を確保したが、算定の根拠は資料だけでは分かりにくいところがあった。今後は事後に分かりやすい資料を適切に作成したい。キャンセルについては現在、企業と協議中なので、妥当性を確認しながら対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023311000.html
“ワクチン購入 客観的に妥当性検証できる資料作成” 官房長官
返信削除2023年3月30日 12時29分
国が確保するとした新型コロナワクチンの量の算定根拠が十分確認できないと、会計検査院から指摘を受けたことについて、松野官房長官は、今後購入する際は、客観的に妥当性を検証できる資料を作成するなど、指摘を踏まえて対応していく考えを示しました。
4兆円余りに上った新型コロナワクチンの接種事業について、会計検査院は29日、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。
これについて、松野官房長官は「迅速にワクチン確保を進める必要がある中、当時、購入数量の資料は作成していたものの、一部は口頭で補足的な説明を要する事項があった。今後の購入にあたっては、事後的、客観的に妥当性を検証できるような形で資料を作成するなど、指摘を踏まえた対応を実施する」と述べました。
その一方で、「世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、希望するすべての国民にワクチンを届けられるよう、さまざまな可能性を視野に入れたうえで着実な確保に取り組んできた。確保の取り組みは必要なものであった」と述べ、政府のこれまでの対応に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024011000.html
ワクチン次々廃棄「必要量精査より確保」が実態…自治体「足りなくなるより良かった」
返信削除2023/03/30 07:49
超低温冷凍庫で保管されているコロナワクチン（２４日、東京都港区で）＝塚本康平撮影
２兆円超が投じられた新型コロナウイルスワクチンの確保について「算定根拠が不十分」と指摘した２９日の会計検査院報告は、政府がワクチンの接種を急ぐあまり、必要量の精査が二の次になっていた実態を映し出した。現場では使えなくなったワクチンが廃棄されているほか、キャンセルも生じており、余波が広がっている。（塚本康平、竹内駿平）
期限切れ２万回
東京都港区では昨年、期限切れになった米モデルナ製のワクチン約２万回分を廃棄した。
区では１、２回目の接種で生じたワクチン不足を懸念し、オミクロン株の拡大で３回目接種が急がれた昨年初め、モデルナ約８万回分を準備した。
政府が積極的なワクチン接種を呼びかける一方、区民の間には副反応への警戒感が強く、３回目の接種数は伸び悩んだ。それでも区の担当者は「控えめに確保して足りなくなるよりは良かった。ワクチンの廃棄が生じるのはやむを得なかったと思う」と振り返る。区では現在、超低温冷凍庫１０台で約７万回分のワクチンを管理しているが、これまでの経験も踏まえ、有効期限内に使う見通しが立っているという。
返金額は言い値
政府の確保したワクチンは、自治体側に配布される前は製薬会社で保管されている。自治体での廃棄以外にも、製薬会社での保管段階で有効期限が切れるケースもある。実際に、モデルナで４６１０万回分、英アストラゼネカ製で１３５１万回分と、全体の６％に相当するワクチンが配布前に廃棄されていた。
一方、厚生労働省は昨年２月、アストラゼネカのワクチンについて、契約量の約半数の６２２５万回分をキャンセルした。接種後まれに血栓ができる事例が海外で報告され、接種数が伸び悩んだためという。
検査院は「算定根拠が不十分で検証できない」として廃棄やキャンセルの評価をしていない。ただしキャンセルによるアストラゼネカからの返金については、同省が返金額の妥当性を検討していないため、相手方の言い値になっていると指摘。同省は取材に「アストラゼネカ側と協議し、確認を進める」と答えた。
検査院はこのほか、ワクチン接種にかかる国の補助金が札幌市や東京都新宿区、高松市、大分市など全国３０市区であいまいな使われ方をしていたとして、同省に指導を求めた。
第三者購入「次善の策」
コロナワクチンを巡っては、世界的な獲得競争の中、政府には薬事承認を待たずに製薬会社と契約する必要が生じていた。承認前の「まだワクチンとは言えないもの」（厚労省幹部）の購入には、国から直接代金を支払えない。このため厚労省は、第三者の「基金管理団体」経由での購入を選択した。
基金管理団体は、公募で選定された一般社団法人。同省が団体に交付金を積み立て、団体が製薬会社に購入代金などにあたる費用を「助成」する仕組みが取られた。検査院担当者は「非常にユニークな方法。事務費や手数料も生じるが、他に購入方法が見当たらず、『次善の策』と言えるだろう。同様の事態に備えて別の方法も検討する必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230330-OYT1T50061/
救急車出動 去年は過去最多の700万件超 新型コロナで大幅増か
返信削除2023年4月2日 10時59分
去年1年間に全国で救急車が出動した件数はおよそ723万件と、初めて700万件を超え過去最多となりました。総務省消防庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで出動件数が大幅に増加したとみられるとしています。
総務省消防庁のまとめによりますと、去年1年間に全国で救急車が出動した件数は722万9838件と前の年に比べて103万件余り増え、過去最多を更新しました。700万件を超えたのは初めてです。
搬送された人の数も621万6909人とこれまでで最も多くなり、このうち65歳以上の高齢者の割合が62.1％と半数以上を占めています。
搬送された人の内訳は、
▽「急病」が最も多く418万9220人
▽不慮の事故などの「一般負傷」が98万2901人
▽「交通事故」が34万7214人などとなっています。
救急車の出動件数が前の年から大幅に増えた理由について、各地の消防本部に聞き取ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で感染者や感染疑いの患者の搬送が増えたことや、高齢化が進んだことによりお年寄りの搬送が増えたためなどと回答したということです。
総務省消防庁は「救急車の出動件数が過去最多を更新したが、必要な人に迅速に対応できるよう適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230402/k10014026801000.html
ワクチン購入費、1回2700円 接種費用は3700円と説明
返信削除2022/4/13(水) 17:49配信 共同通信
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン
財務省は13日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国が負担する購入費用は全国への配送料などを含めて1回当たりの平均で約2700円と明らかにした。これとは別に、医療機関に支払う接種費用が1回当たり平均3700円程度と説明した。
財務省によると、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ノババックスの4社から計8億8200万回分の購入を決め、2兆4千億円の予算を計上。割り算すると1回当たり約2700円となる。接種費用は、希望者への2回接種がほぼ完了した昨年11月末時点で算出した。
自治体や企業が実施する集団接種の会場設置費用なども国が負担している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e2ce6079abe495f9f03efc90a9cd7ca60f9432
新型コロナ感染者数 増える傾向も 大型連休中の予測は?
返信削除2023年4月5日 21時03分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっていて、今後、東京などでは増加傾向になると見込まれると分析しました。
感染者数は去年夏の感染拡大前より少ない状況が続いているものの、年度替わりで感染リスクが高まる場面が増えることによる影響などに注意が必要だとしています。
全国的に下げ止まり
専門家会合は現在の感染状況について感染の第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況ではあるものの、全国的に下げ止まりとなっていて大都市部など直近で増加している地域も多く見られるとしています。
ただ、重症者数や亡くなる人の数は減少傾向が続いているとしています。
今後の感染状況については大都市部で20代の感染が増加していることから感染者数が増加に向かう可能性があり、短期的には横ばい傾向が続くか、東京など一部の地域では増加傾向となることが見込まれるとしています。
大型連休明け 東京で1日あたり約8300人の試算も
名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは3月29日までの感染者数などのデータを元にさらに感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻るといった想定で、今後の感染状況をAIを使って試算しました。
その結果、東京都の1週間平均での1日あたりの感染者数は5月上旬から中旬にかけて大型連休などの影響で増えると見込まれ、▼80％の人がマスクをしない場合、およそ8300人、▼半数の人がマスクをした場合はおよそ4600人に抑えられるという結果になったということです。
これまでどおりの着用状況が続く場合は、およそ2600人にとどまるという試算結果でした。
その後は感染者数が緩やかに減るものの、お盆休みのあと、8月下旬にも5月中旬よりは少ないものの、増えると見込まれると試算されたということです。
新規感染者は前週比1.03倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、4日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.03倍とわずかに増加し、北海道や東北、首都圏などで18の都道府県で前の週より多くなっています。
首都圏の1都3県では▼東京都が1.26倍、▼神奈川県が1.16倍、▼埼玉県が1.07倍、▼千葉県が1.05倍と増加に転じています。
関西では▼大阪府が1.03倍、▼京都府と兵庫県で1.01倍、東海でも▼愛知県が0.99倍、▼岐阜県が0.96倍、▼三重県が0.92倍などとなっています。
また▼福井県で1.35倍、▼北海道と秋田県で1.30倍などと、18の都道府県で増加傾向となっています。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は▼鳥取県が73.54人と全国で最も多く、次いで▼福井県が65.85人、▼新潟県が64.19人、▼広島県が63.58人、▼長野県が62.94人などととなっていて、▼東京都は45.36人、▼大阪府は32.64人、そして▼全国では38.61人となっています。
専門家会合「3密」回避など対策を改めて呼びかけ
専門家会合は▼年度替わりの行事など感染リスクの高まる場面や▼ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくことそれに▼免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行され、感染対策は個人の判断に委ねることが基本となる中でも、地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
その上で▼体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、▼手洗いなどを習慣として行うこと、▼その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、▼換気を行い、「3密」を回避することなどといった対策を一人ひとりが身につけるよう改めて呼びかけました。
脇田座長「今後の推移を見ていく必要がある」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、地域によって感染者数が増えている理由について「いわゆる『第7波』や『第8波』で多くの人が感染したりワクチン接種が進んだりしたことで免疫を持つ人が増えていたが、いまは減少傾向になっていることがデータで示されている。また、大都市圏では、年度替わりに伴う人と人との接触の変化が影響しているのではないかと考えている」と述べました。
また、変異ウイルスの「XBB.1.5」が検出される割合が上昇していることについて「以前の変異ウイルスより感染しやすい可能性があり、置き換わりに伴って感染が拡大する可能性はある。現在は複数の系統の変異ウイルスが共存している状態で、『XBB.1.5』が急激に増加するのか、ほかの変異ウイルスと共存するのか、今後の推移を見ていく必要がある」とした上で今後、感染の「第9波」に入るのかどうかについては「増加傾向になる可能性はあるが、どの程度の規模になるかは、いまの時点では申し上げにくい」と述べ、今の段階で見通しを示すことは難しいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014030071000.html
22年の超過死亡、11万3千人 前年から倍増、コロナ影響か
返信削除4/5(水) 18:56配信 共同通信
厚労省の感染症部会に臨んだ脇田隆字氏＝1月23日、東京都港区
死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。
厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。
感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a3a7aea487d9d5833735c7382de68cba02d0a5
コロナ入院患者、厚労省が過大集計…更新やめた都道府県の過去の人数を反映
返信削除2023/04/06 19:15
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの情報をまとめた同省のサイトで、「入院治療等を要する者」の人数が実態より大幅に多くなっていたとして、トップページから削除した。
厚労省によると、病院や自宅などで療養している人数で、毎日、各都道府県のホームページをもとに集計している。一部の都道府県は昨年９月以降、順次更新をやめたが、厚労省のサイトは都道府県が最後に掲載した人数が反映されていた。現在は当時より感染が落ち着いているため、人数が過大になっていたという。
◇
厚労省の発表を受け、「新型コロナウイルスの感染者」の一覧表にあった「入院・療養中」の人数の掲載は７日朝刊からとりやめ、「重症者」のみにします。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230406-OYT1T50203/
ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
返信削除2023年4月11日 15時23分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。
オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われています。
ファイザーの発表によりますと、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、新型コロナのワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。
接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めています。
厚生労働省によりますと、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html
今まで1回も打っていない人に、いまさら１回目を打たせる気？ ほとんど需要が見込めないな。
返信削除「隅田川花火大会」4年ぶり開催へ 新型コロナ「5類」移行で
返信削除2023年4月11日 18時06分
東京の夏の風物詩として知られる「隅田川花火大会」が、ことし7月に、4年ぶりに開催されることになりました。
「隅田川花火大会」は、毎年95万人が訪れる東京の夏の風物詩として知られていましたが、新型コロナの影響で3年連続で中止になっていました。
花火大会の開催をめぐり、実行委員会は11日に会議を開き、ことし7月、4年ぶりに開催することを決めました。
開催を決めた理由については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するためとしています。
具体的な日程は、7月29日土曜日の午後7時から午後8時半までで、最後に開催した4年前と同規模のおよそ2万発の花火を打ち上げる予定だということです。
実行委員会事務局は「4年ぶりの花火大会なので、安全・安心に開催できるよう準備を進めていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035431000.html
オミクロン対応ワクチンを初回接種から使用可能に、ファイザーが厚労省に申請
返信削除2023/04/11 21:45
米製薬大手ファイザー日本法人は１１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の新系統「ＢＡ・５」と従来株に対応する成分を組み合わせたワクチンについて、初回接種からの使用を可能とするよう、承認内容の一部変更を厚生労働省に申請したと発表した。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
オミクロン株に対応したワクチンは現在、５歳以上を対象に追加接種に限り使用されている。同社は、生後６か月から４歳の乳幼児については、オミクロン株対応のワクチンを初回、追加とも接種できるよう申請した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230411-OYT1T50167/
あくまでも、正式承認ではなくて、（緊急時の）「特例承認」ということでしょ？ そこんとこ明確にぼやかさないで正確な記事や報道に徹してほしいものだ。
返信削除モデルナ 変異ウイルス対応ワクチン“柔軟に製造 日本へ提供”
返信削除2023年4月13日 5時39分
ことし秋以降の新型コロナウイルスワクチンの供給について、アメリカの製薬会社「モデルナ」の幹部は、流行している変異ウイルスに対応したワクチンを柔軟に製造し、日本政府に提供できるという考えを示しました。
ワクチンの供給体制について日本政府と協議するため来日しているモデルナのCMO＝最高医療責任者、ポール・バートン博士は、12日、NHKのインタビューに応じました。
この中でバートンCMOは、「いまは『XBB』系統の変異ウイルスが拡大していて、今後、新たな流行の波がやってくると考えられる。50歳以上になると重症化リスクは高まり、若い人でも後遺症のリスクがある。みずからを守るためにワクチンの接種を考えてほしい」と述べました。
そして、ことしの秋以降の新型コロナワクチンの供給体制について「新型コロナウイルスは変異し続けていて、日本で別の変異ウイルスが拡大する可能性ある。日本政府が新たな変異ウイルスに対応した専用のワクチンを必要とした場合、われわれはそれを提供することができる」と述べ、日本政府に対し、流行している変異ウイルスに応じて柔軟にワクチンを製造できると伝えたと説明しました。
また、バートンCMOは、2025年までに新型コロナウイルスと季節性インフルエンザなど複数の感染症に対応する混合ワクチンの開発を目指す考えも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036781000.html
「感染コワイコワイヒ～」から「変異コワイコワイヒ～」にミッションをシフトしたらしい。
返信削除近畿日本ツーリスト、ワクチン事業で２億８９００万円過大請求…コールセンターの再委託巡り
返信削除2023/04/12 22:49
旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京）は１２日、大阪府東大阪市から委託を受けている新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務で、約２億８９００万円を過大請求していたと発表した。同社は全国１５０自治体からワクチン接種事業の業務委託を受けており、ほかにも過大請求がないか調査を進める。
新型コロナウイルスのワクチン接種に関する業務での過大請求について説明する、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長（中央）（１２日午後、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影
同社によると、担当した５０歳代の男性社員が、２０２１年３月から２２年１２月まで、市が指定した電話オペレーターの人数よりも少ない人数で、再委託先の「マケレボ」（大阪市）に発注し、市には指定人数分の費用を請求していた。再委託すること自体に問題はない。男性社員は昨年３月、過大請求していることを５０歳代の男性支店長に報告したが、支店長は黙認した。
今年２月に人材派遣大手のパソナ（東京）が大阪府枚方市など３市に計約１０億８０００万円を過大請求した問題が発覚し、東大阪市が近畿日本ツーリストにオペレーターの出勤簿を確認するように要請。支店長は発覚を恐れ、再委託先に勤務実績の改ざんを依頼した。支店長らは改ざんされた勤務実績を市に提出し、「適正に運営している」と報告したという。３月下旬、過大請求に関する匿名の通報が市に寄せられ、発覚した。
同社の調査に対し、男性社員は「自分の担当事業で利益を上げようと思った」、支店長は「日がたてばたつほど言えなくなった」などと話しているという。同社は今後、過大請求分を市に返還し、２人を含む関係者の処分を行う方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230412-OYT1T50249/
近畿日本ツーリストが過大請求 静岡 焼津市のコールセンター
削除2023年4月20日 21時37分
静岡県焼津市は、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託していた近畿日本ツーリストが、業務にあたった人数を偽り、およそ4600万円を過大請求していたと発表しました。
焼津市によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について、おととし3月からことし3月末まで近畿日本ツーリストの静岡支店に委託し、2億1000万円余りを支払っていたということです。
しかし、静岡支店の担当者は、市に指定されたオペレーターの数より少ない人数で再委託先の会社に業務を発注し、その一方で、焼津市には指定された人数分の人件費を請求していたということです。
過大請求額は、およそ4650万円にのぼるということです。
焼津市は、今後、過大請求に至った経緯などについて説明を求めるとしていて、「事実であれば、事業者としての信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」とコメントしています。
近畿日本ツーリストは「過大請求があったのは事実でおわび申し上げます。近日中に改めて担当者から報告いたします」とコメントしています。
近畿日本ツーリストでは、東大阪市から委託を受けた業務でも同じ手口で過大請求を行っていたことが今月12日に明らかになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014044431000.html
近畿日本ツーリストの過大請求 観光庁 社長に口頭で注意
削除2023年4月21日 19時39分
近畿日本ツーリストが、自治体からの委託事業で3億円以上の人件費を過大に請求していた問題で、観光庁は21日、会社の社長に対して、コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に取り組むよう口頭で注意しました。
近畿日本ツーリストは今月12日、東大阪市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。
その後も静岡県内の2つの自治体で7000万円近い過大請求が明らかになり、会社が調査を進めています。
観光庁の和田浩一長官は21日の記者会見で、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長から一連の不正に関する報告を受けたと明らかにしました。
その上で、高浦社長に対しては、ほかにも同様の事案がないか調査を徹底するとともに、不正の原因を究明し、再発防止に取り組むよう口頭で注意したということです。
和田長官は「ワクチン接種業務は観光庁の所管事業ではないが、税金を活用したものであり、大手の旅行会社でコンプライアンスの順守ができていないことは、大変問題だ。会社の調査結果などを踏まえ、会社や業界全体のコンプライアンス順守を徹底させるため、さらなる対応も含めて検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014045461000.html
近畿日本ツーリスト 大阪府の事業でも人件費過大請求か
削除2023年4月28日 21時34分
大阪府は、新型コロナのワクチン接種の相談窓口の業務などを委託した近畿日本ツーリストが人件費を偽り、過大に請求していた可能性があると発表しました。過大請求の額はおよそ4900万円にのぼるとみられ、府は返還を求めていくとしています。
大阪府によりますと、新型コロナのワクチン接種や高齢者施設で起きたクラスター対応の相談窓口の業務など、令和2年度から4年度に近畿日本ツーリストに委託した5つの事業について、会社側から人件費を過大に請求した可能性があると報告を受けたということです。
報告によりますと、過大請求の額は5つの事業で合わせておよそ4900万円にのぼるとみられています。
会社が今月12日、東大阪市からの委託業務でおよそ3億円を過大に請求していたと発表したことを受けて、府が会社側に確認したところ発覚したということです。
府では、会社に立ち入り調査を行い、勤務表や出勤簿などから実際に業務にあたった人員の状況を詳しく調べ、来月中にも結果を公表する方針です。
このほかにも、羽曳野市と泉大津市が委託した業務で合わせて1700万円余りの過大請求があると会社側から報告を受けたということで、府と2つの市では過大に請求された額の返還を求めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014053091000.html
この手の案件は、精査すれば、ほぼすべてにわたって大なり小なり不正に塗れるだけまみれているのではないのかな。
削除近畿日本ツーリスト、過大請求16億円 ワクチン接種電話受け付け
削除5/2(火) 14:08配信 朝日新聞デジタル
過大請求問題について謝罪する近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長（中央）ら=2023年5月2日、東京都新宿区、高橋豪撮影
旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT）が、自治体から請け負った新型コロナウイルスの関連業務の委託料を過大請求していた問題で、水増し額が最大約16億円にのぼっていたことがわかった。同社が2日に記者会見を開き、社内での点検結果を公表した。
最初に過大請求が発覚したのは4月12日。大阪府東大阪市のワクチン接種予約の電話受け付け業務で、同社の支店社員が、市の発注よりも少ない人数のオペレーターを再委託先に発注していた。支店長が再委託先に勤務実績を書き換えさせていたことも発覚している。
この問題を受け、親会社のKNT―CTホールディングス（HD）の米田昭正社長が近鉄グループホールディングス社長に就任する人事案が取り消しとなった。
KNT―CTHDでは、コロナ禍で落ち込んだ主力の旅行事業に代わり、自治体の業務を請け負う事業を拡大して業績を下支えしてきた。2023年3月期決算は純損益が4年ぶりの黒字（80億円）になると見込んでいる。（高橋豪）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9ef3da3437b50dcffd880eebd4d85b059bfcd9
近ツーのワクチン事業過大請求総額16億円
削除5/2(火) 14:11配信 共同通信
近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスワクチン接種業務などに関わる受託料の過大請求の総額が、疑いを含めて16億円に上るとの調査結果を公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8229c9ba87a73b263d9de2e3a7b9e189463ce71c
最大16億円を過大請求 ワクチン受託業務 近ツー
削除5/2(火) 14:13配信 時事通信
近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する受託業務を巡り、自治体に対して最大で16億円を過大請求していた疑いがあると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e8d6b7f7ac4799c0a8100c560aa7efd26865172
近畿日本ツーリスト 最大約16億円過大請求か コロナ関連事業で
削除2023年5月2日 16時38分
旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。
近畿日本ツーリストは大阪府の東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などで、人件費を偽って過大請求を行っていたことが明らかになっています。
会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。
会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。
また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請求をした可能性があるということです。
会社は過大請求が明らかになった分は、自治体に全額を返納するとしています。
高浦雅彦社長は会見で「社会の皆様の信頼を裏切り多大なご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め心よりおわびします。二度と発生させることがないよう再発防止策に誠心誠意取り組み、信頼回復に努めます」と陳謝しました。
旅行落ち込み コロナ対策で目標達成の思い働いたか
高浦雅彦社長は記者会見で過大請求を行った背景にコロナ禍で主力の旅行事業の収益が落ち込んでいたことがあると説明しています。
それによりますと事業の担当者への聞き取りの結果、旅行事業の収益が落ち込む中、新たに始めたコロナ対策事業で売り上げを伸ばし、営業目標を達成したいという思いが強く働いていたとしています。
また新型コロナ関連事業の契約について、法律的な知識を担当者が十分に持っていなかったことも原因にあげています。
高浦社長は「会社として不正な方法で利益をあげるということは認めていない。監督責任を痛感しており、お詫び申し上げたい」と述べました。
過大請求が明らかになった事業とは
過大請求が明らかになった事業は、近畿日本ツーリストが自治体から請け負った新型コロナ関連の相談窓口の業務などです。
近畿日本ツーリストは実際の業務は再委託先の会社に発注していましたが、その際に自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせました。
一方で、自治体には指定された人数分で人件費を請求し、過大に支払いを受けていたことが明らかになってます。
先月、大阪府の東大阪市で最初に発覚し、大阪府と静岡県の7つの自治体であわせて4億円以上を過大請求していたことが判明しました。
近畿日本ツーリストが自治体から請け負った新型コロナ関連の業務は143の自治体に上ります。
会社は過大請求が判明したあと、新型コロナの業務も含めて過去3年に762自治体などから請け負った2924件の事業を対象に他にも不正がないか調査を行ってきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055831000.html
流行１か月内に検査３万件…厚労省 次の感染症備え体制作り
返信削除2023/04/13 05:00
厚生労働省は１２日、新たな感染症危機に対応する検査体制の目標を明らかにした。コロナ禍の教訓を踏まえ、流行の始まりから１か月以内に、ＰＣＲ検査を全国で１日３万件以上行える体制の構築を目指す。６か月以内に１日５０万件以上とする。次の感染症危機に備えるため都道府県が定める予防計画に盛り込み、２０２４年度から運用する。
同日開かれた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で示された。
具体的には、地方衛生研究所（地衛研）を中心に１日２万件、医療機関などで１日１万件の検査を、流行開始から１か月以内に実施できる体制を整備する。２０年の年末から始まった新型コロナの第３波の外来患者数を基に算定した。６か月後には民間の検査機関の協力を得て、２２年夏の第７波水準の１日５０万件の検査を行えるようにする。
２０年春の第１波では、地衛研などでの検査能力は約１万件にとどまり、目詰まりが大きな問題となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230413-OYT1T50059/
「検査」に対する認識とか理解を改めたほうが良い。あくまでも、検査（の陽性と陰性が意味するところのもの）は、「ある」と非「ある」であって、「ある」と「ない」ではないということ。そこを錯覚錯誤してはならない。
返信削除“第8波超の「第9波」の可能性も” 新型コロナ 専門家会合有志
返信削除2023年4月19日 22時18分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて5月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。
また、専門家会合の有志は、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。
専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。
現在の感染状況 “全国的に緩やかな増加傾向に”
専門家会合は現在の感染状況について下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向となっていて特に大都市部で20代や10代以下の増加が見られるとしています。
重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第8波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。
そのうえで専門家会合は
▽ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに
▽免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
そして、
▽体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、
▽手洗いや消毒を習慣として行うこと、
▽その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、
▽換気を行い、「3密」を回避することなどといった対策を改めて呼びかけました。
専門家会合の有志 “「第8波」超える「第9波」の可能性も”
国内ではこれまでの新型コロナウイルスに感染した人の割合が低いことなどから、この冬の「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性があり亡くなる人の数は高齢者を中心に多い状況で推移する可能性があるとする文書を、厚生労働省の専門家会合の有志がまとめました。
高齢者などへのワクチンの追加接種や介護現場での感染対策などは引き続き、必要だとしています。
文書は、専門家会合の脇田隆字座長や東北大学の押谷仁教授ら4人の専門家がまとめました。
この中では対策の緩和が進む中で、現在、感染者数が増加に転じる地域が増えてきていて、今後、第9波が起きる可能性が高いとしています。
そのうえで、日本国内では新型コロナへの感染によって獲得した免疫を持つ人は住民を対象にした抗体調査でもことし2月から先月の段階で32.1％と割合が低いことなどから、第9波は第8波より大きな規模になる可能性が残されているとしています。
また、日本は高齢化率が高く、仮にワクチンの接種率が上がらないまま、感染の規模が大きくなるとすると、亡くなる人の数は高齢者を中心に海外と比べて多い状況で推移する可能性があるとしています。
そして、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されても高齢者などへのワクチンの追加接種、介護や医療現場での感染対策、それにウイルスの遺伝情報の分析などは必要だとしています。
脇田座長は「5類への移行を前に今後、起きる可能性があることを取りまとめた。感染が拡大すると高齢者などは重症化するリスクがあり、感染対策を継続していただく必要がある」と話しています。
専門家会合 「定期的開催」→「不定期開催」に
専門家会合は、新型コロナの感染が国内で広がった初期の2020年2月に設置され、おおむね1週間から2週間おきに定期的に開かれてきましたが、「5類」への移行に伴って次回以降は感染状況に応じて不定期に開かれることになります。
専門家会合のメンバーは会合が開かれない間も必要に応じて感染状況や医療の状況などを確認して分析するとしています。
脇田座長 “今後 増加傾向が続いてもおかしくない”
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「全国的に減少傾向がしばらく続いていたが、増加に転じて、緩やかな増加が続いている。ただ、感染拡大のレベルとしては、去年の年明けの『第6波』と去年の夏の『第7波』の間の時期よりも低く、高いレベルではない」と評価しました。
そのうえで、今後の見通しについて「去年の『第6波』や『第7波』、ことし初めにかけての『第8波』で感染がある程度広がったり、ワクチン接種が進んだりしたことで得られた免疫が、ピークを越えて低下してきている。さらに、人々の活動のレベルが戻り、接触の機会が増え、オミクロン株のうち感染力が高く免疫から逃れやすいとされる『XBB』系統への置き換わりも進んでいる。疫学の専門家からは、非常に予測が難しいという議論があったが、今後、増加傾向が続いてもおかしくない」と指摘しました。
また、感染者数の把握について、新型コロナの5類移行後に都道府県からの報告を国が毎日とりまとめて公表する「全数把握」から、指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に切り替わることを踏まえ「これまで大型連休や夏休み、お盆など年中行事にあわせて感染者が増える傾向があり、定点把握に切り替わった後も流行状況の監視を続けていく必要がある」と指摘しました。
そして「高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人は引き続き感染対策に気を配ってもらうとともに、来月からは、重症化リスクが高い人を対象にワクチンを接種する機会が始まるので、積極的な接種をぜひ、お願いしたい」と話していました。
新型コロナ対策を発信してきた専門家会合とは
厚生労働省の専門家会合「アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス対策について感染症や疫学の専門家が助言を行うことを目的に日本国内で感染が広がり始めた初期の2020年2月に設けられました。
国内では、2020年からこれまでの3年余りの間に、合わせて8回の感染拡大の波を経験しましたが、この間、専門家会合は、おおむね1週間から2週間おきに合わせて121回開かれ、新型コロナの感染状況や患者に対応する医療提供体制の状況を分析したうえで、その時点で求められる対策を国や自治体、そして一般の人々に対して発信してきました。
特に、感染状況が悪化して医療提供体制がひっ迫した時期には、強い危機感を示しながら感染対策を訴えてきました。
たとえば、変異ウイルスのデルタ株が広がった、おととし夏の「第5波」の時期には、重症者数が急増して入院できないケースが相次ぐなど医療体制がひっ迫したのを受け、専門家会合は「これまでにない災害レベルの状況にある」という認識を示したうえで、ふだん会わない人との接触を極力減らすことやワクチン接種など「命を守るために必要な行動」をとるよう呼びかけ、政府や自治体に対しては医療体制の整備をさらに急ぐよう要請しました。
また、去年冬からの「第8波」の際には、感染力が強いオミクロン株が広がり、感染者数が桁違いに増えたことで高齢者を中心に亡くなる人が過去最多となる状況が続きましたが、行動制限が行われない中、重症化リスクの高い人への適切な医療を提供する体制の強化を求めるとともに、基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。
さらに、ことし1月以降は、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に変更した場合の医療機関や感染状況への影響や、マスク着用の効果や今後の考え方などについて専門家会合のメンバーらが提言にまとめたうえで議論を進め、その結果は政府の対策に反映されてきました。
今後の感染状況の分析はどうなる？
返信削除厚生労働省の専門家会合は、新型コロナウイルスの感染状況や医療体制の状況を分析したうえで対策を呼びかけてきましたが、今後は、感染者数が急増するなどした場合に不定期に開かれるということです。
専門家会合のメンバーは会合が開かれない間も必要に応じて感染状況や医療の状況、それに新たな変異ウイルスの動向などを確認して分析するとしています。
【1：感染状況は定点で分析】
新型コロナの感染者数は、これまでは毎日、全数報告されてきましたが、今後は、あらかじめ定められた一定の数の医療機関から患者数の報告を受けて感染状況を把握する「定点把握」という方法に移行することになります。
季節性インフルエンザの流行状況を把握する場合と同様の方法で、新型コロナの感染状況は地域ごとに週に1回、公表される情報をもとに分析が行われることになります。
【2：医療体制も把握】
今後も重症化リスクの高い高齢者で感染者数が増えれば、入院が必要な患者数が増え、医療体制がひっ迫するおそれがあります。
医療体制について、専門家は今後、保健所に報告される病床使用率のほか、当面、現在の方法での報告が続けられる入院患者数や重症者数などをもとに分析し、通常の医療が提供できない事態に陥ることがないかモニターするということです。
【3：新たな変異ウイルス警戒】
新型コロナウイルスは、速いペースでの変異を繰り返していて、専門家は感染力が高まったり、感染した場合の重症化リスクが上がるなど病原性が変化したりした新たな変異ウイルスが出現して広がることを警戒しています。
このため、海外で確認される変異ウイルスの状況や感染した場合の症状などの情報収集を続けるほか、規模は縮小されるものの国立感染症研究所などで続けられるウイルスの遺伝子解析の結果を見ながら新たな変異ウイルスの動向を監視するとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は「感染状況は定点把握による情報をもとに、データが十分に集まったところで評価する必要があると思う。今後も必要に応じて分析や専門家の間の意見交換は行っていくことになる」としています。
新規感染者数 多くの地域で増加が続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、18日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.06倍と多くの地域で増加が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が1.05倍
▽神奈川県が1.02倍
▽埼玉県が1.11倍
▽千葉県が1.03倍と増加しています。
関西では
▽大阪府が1.14倍
▽京都府が1.24倍
▽兵庫県が0.97倍
東海でも
▽愛知県が0.98倍
▽岐阜県が1.01倍
▽三重県が1.05倍などとなっています。
また、
▽沖縄県で1.64倍
▽石川県で1.34倍
▽愛媛県で1.31倍などと合わせて33の都道府県で前の週より増加しています。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は
▽石川県が74.17人と全国で最も多く、
次いで
▽福井県が72.63人
▽山形県が71.16人
▽鳥取県が68.67人
▽沖縄県が68.21人などとなっていて、
▽東京都は56.89人
▽大阪府は46.58人、
そして
▽全国では46.33人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042721000.html
タコツボの中の懲りない医科様専門家たち…
返信削除押谷教授ら専門家４人「大規模な第９波の可能性」、助言機関は「現状緩やかな増加」…新型コロナ
返信削除2023/04/19 21:03
新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の主要メンバーは１９日の会合で、感染の第９波について「今後、流行が起きる可能性が高い」との見解を示した。「第８波より大きな規模になる可能性も残されている」とし、高齢者などを守る対策を続ける必要性を強調した。
東北大の押谷仁教授ら専門家４人がまとめた見解では、日本は新型コロナの感染歴を示す抗体を持つ人の割合が約４割で、９割近い英国など欧米よりも低い点を指摘。高齢化が進んだ日本では流行が継続し、高齢者を中心に死者が発生し続ける恐れがあるとした。
一方、助言機関は１９日、現在の感染状況について、「緩やかな増加傾向となっている」との評価をまとめた。厚労省によると、新規感染者数は１８日までの直近１週間で前週比１・０６倍となり、３３都道府県で増加した。国立感染症研究所からは、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」の割合が、４月２０日前後に５４％を占めるとの推計結果が示された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230419-OYT1T50195/
コロナ事業の汚職不正の最たるものは、コロナを扱う病院の診療報酬補助金助成金ではないのかな？
返信削除国際クルーズ船 茨城港に寄港 新型コロナ感染拡大以降初
返信削除2023年4月21日 12時13分
海外からの観光客を数多く乗せた国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が21日朝、茨城港に寄港しました。茨城県内の港に国際クルーズ船が寄港するのは、新型コロナの感染拡大以降初めてです。
国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は20日夕方に横浜港を出発し、21日午前6時半ごろ、茨城港常陸那珂港区に寄港しました。
ふ頭では地元の保存会の人たちが太鼓を演奏して出迎えました。
この船の乗客の定員は2700人でアメリカやヨーロッパ、それにアジア諸国などから訪れた乗客が次々に上陸しました。
アメリカから初めて日本に来たという女性は「できるだけたくさんの日本の姿が見たくて来ました。水戸市を観光し、海浜公園で花を見たいです」と話していました。
乗客はバスに乗って、ネモフィラが見頃となっている国営ひたち海浜公園や、「青銅製の立像」としては世界一高い牛久大仏など茨城県内の観光地や、栃木県の日光などに向けて、次々と出発していきました。
茨城県はクルーズ船の誘致に力を入れてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため国は去年11月まで国際クルーズ船の受け入れを停止していました。
茨城港に国際クルーズ船が寄港するのは4年ぶりで、県は、富裕層の外国人を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげたいと今後も誘致に力を入れていくことにしています。
茨城県土木部の針谷雅幸港湾振興監は「ポストコロナ、アフターコロナのなかで、観光振興が進んでいく象徴と受け止めてもらえればうれしい。乗客たちには茨城を楽しんでもらい、帰ってからも茨城のよさを発信してほしい」と話していました。
「ダイヤモンド・プリンセス」は茨城港を21日夕方、出港し、岩手県や青森県、それに韓国・プサンなどをめぐるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044761000.html
コロナ「全数把握」に代わる「定点把握」毎週金曜日 発表へ
返信削除2023年4月28日 7時07分
新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。
厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。
厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。
初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表される予定です。
厚生労働省は今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、指定した5000の医療機関での「第8波」から現在までの感染者数の推移のデータも参考に示すことにしています。
また、すべての医療機関からの報告をもとに、毎週行っている入院者や重症者の数の公表は続けるということです。
一方、死亡者の数についての毎日の公表はなくなり、厚生労働省は今後、「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、死亡者の数がまとまるのは2か月後に、詳しい死因別の死亡者数までまとまるのは5か月後になるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051561000.html
新型コロナ ワクチン きょうから高齢者などの追加接種開始
返信削除2023年5月8日 4時14分
新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は今後も流行を繰り返すことが予想されることから今年度も無料での接種を継続することにしていて、8日から高齢者などを対象にした追加接種が開始されます。
厚生労働省は今年度も新型コロナのワクチンの無料での追加接種を行う方針で、8日から重症化リスクの高い人などへの接種が開始されます。
対象となるのは、高齢者や5歳以上の基礎疾患のある人、それに医療従事者や介護従事者などで、オミクロン株の「BA.1」と「BA.5」に対応したワクチンを使用し8月まで接種が行われます。
そして冬の感染拡大に備え、厚生労働省は9月から重症化リスクの低い人にも対象を拡大して無料での追加接種を行うことにしています。
9月からの接種で使用するワクチンや詳しいスケジュールなどについては、今後、ウイルスの変化なども考慮して決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059731000.html
新型コロナワクチン 今年度の無料接種 高齢者など対象に始まる
返信削除2023年5月8日 17時52分
新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、今年度も無料での接種を継続することにしていて、8日から高齢者などを対象にした追加接種が始まりました。
厚生労働省は、今年度も新型コロナのワクチンの無料での追加接種を行う方針で、8日から重症化リスクの高い人などへの接種が始まり、東京 港区の集団接種の会場では、午前中から、予約した人たちが接種を受けていました。
8日からの追加接種の対象となるのは、高齢者や5歳以上の基礎疾患のある人、それに医療従事者や介護従事者などで、オミクロン株の「BA.1」と「BA.5」に対応したワクチンを使用し、8月まで接種が行われます。
そして冬の感染拡大に備え、厚生労働省は、9月から重症化リスクの低い人にも対象を拡大して、無料での追加接種を行うことにしています。
9月からの接種で使用するワクチンや、詳しいスケジュールなどについては、今後、ウイルスの変化なども考慮して決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059731000.html
新型コロナ 厚生労働省の全国感染者発表 きょうが最後
返信削除2023年5月8日 16時51分
全国の感染者数について毎日行われてきた厚生労働省の発表は、5類移行に伴う「全数把握」の終了に合わせて、8日が最後となります。
今後は、全国5000の医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は今月19日に予定されています。
また、全国の「死亡者数」については、厚生労働省は都道府県が発表した情報を集計して翌日に発表しているため、9日で終わりになります。
今後は、「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者数までまとまるのは5か月後になるとしています。
一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに毎週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060641000.html
大型連休 新幹線や特急の利用者 コロナ前の94％まで回復
返信削除2023年5月8日 16時59分
大型連休の期間中に全国の新幹線や特急列車を利用した人は1100万人余りと、去年の同じ時期の1.32倍に増え、新型コロナの感染拡大前の94％まで回復しました。
JR各社は、先月28日から7日までの10日間の大型連休を含む期間について、全国の新幹線と特急列車の利用状況をまとめました。
それによりますと、JRグループ全体の新幹線と特急列車の利用者数は、合わせておよそ1100万1000人で、去年の同じ時期の1.32倍に増加しました。
感染拡大前の2018年の水準と比べると、94％まで回復しています。
各新幹線の利用者数は、去年の同じ時期に比べて、
▽北海道新幹線が1.8倍、
▽秋田新幹線が1.7倍、
▽東北新幹線が1.48倍、
▽山形新幹線が1.44倍、
▽東海道新幹線が1.26倍などと、すべての新幹線で増加しました。
また、
▽東海道新幹線では2018年の101％と、感染拡大前を上回りました。
JR各社は「行動制限のない大型連休で、非常に多くの利用があった。今後はインバウンドも含め、需要の伸びが期待されるのでしっかり対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060651000.html
厚労省 新型コロナ 毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に
返信削除2023年5月9日 18時38分
新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。
今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。
また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。
一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061851000.html
東京 コロナワクチン「5類」移行後も 都庁の大規模会場で接種
返信削除2023年5月11日 17時41分
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとも、ワクチンの接種を促そうと、都は11日から都庁の大規模会場で、接種を行っています。
都は11日から、高齢者や5歳以上の基礎疾患のある人、それに医療従事者などを対象に新型コロナワクチンの3回目以降の追加接種を都庁の大規模会場で始めました。
北展望室に設けている会場には希望者が次々と訪れていました。
今回、使用されるのは、オミクロン株の「BA.1」と「BA.5」に対応したワクチンで、ことし8月末まで毎週木曜日から日曜日に予約なしで受けられます。
無料での接種は来年3月まで継続され、9月以降、大規模会場で行うかどうかは今後、決まるということです。
接種を受けた50歳の看護師の女性は「5類になりましたが、自分の健康と基礎疾患のある患者さんにうつさないように受けました。ワクチン接種など自分のできることを続けいつもの日常に戻っていきたい」と話していました。
都の福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当の梅津義和課長は「5類に移行しても新型コロナ自体が変わるわけではないので、希望する人がスムーズに接種できる体制を続けたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064031000.html
「１人１回」のワクチンを誤って２回接種、使用したのは保存期間を２か月過ぎたもの
返信削除2023/05/10 19:41
神奈川県厚木市は９日、市内の医療機関で、７日までは１人１回とされていた新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンを誤って２回、市内の高齢者４人に接種していたと発表した。さらに、使用されたワクチンは保存期間を約２か月も過ぎたものだった。
発表によると、接種したのは１日。２日になって医療機関の担当者がワクチンの期限切れに気づき、市に報告した際、８日から可能になる２回目接種を１週間早く打っていたこともわかった。４人の健康状態に問題はないとしている。
一方、同市内の別の医療機関では、ワクチンを適正な温度で管理できず、３９４人分を廃棄していたことも判明。市は市内医療機関に対し、適切な保管の徹底を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230510-OYT1T50115/
新型コロナ「定点把握」全国の感染状況データ 初の発表 厚労省
返信削除2023年5月19日 21時46分
新型コロナの「5類」移行に伴い、厚生労働省は、指定した医療機関からの「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。
5月14日までの1週間の1医療機関当たりの平均の患者数は2.63人で、前の週の1.46倍に増加していて、厚生労働省は「4月以降、緩やかな増加傾向が続いている」としています。
全国約5000の医療機関からの週1回の報告
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省は流行状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」から、指定した全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」に変更しました。
1医療機関当たりの平均患者数2.63人 前週比1.46倍増
19日は「定点把握」による全国の感染状況が初めて公表され、5月14日までの1週間に報告があった患者数は合わせて1万2922人でした。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.63人でした。
厚生労働省は、感染の推移を分析するため、去年10月から5月7日までの週ごとの感染者数についても「定点把握」で集計し直していて、それによりますと、前の週と比べて1.46倍の増加となりました。
前の週より増加するのは6週連続で、厚生労働省は「比較的、低い水準ではあるが、4月以降、緩やかな増加傾向が続いている。大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」としています。
都道府県別では多い順に
▽沖縄県が6.07人
▽石川県が4.90人
▽北海道が4.36人
▽新潟県が4.30人
▽山梨県が4.22人などとなっていて
40の都道府県で前の週より増加しています。
「新規入院者数」の発表 新たに始める
厚生労働省は「定点把握」への移行に合わせ、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして「新規入院者数」の発表を新たに始めました。
5月14日までの1週間に新たに入院した人は全国で2330人で、前の週と比べて55人の減少とほぼ横ばいとなり、厚生労働省は入院が必要な人が急増するような流行状況ではないとしています。
医療ひっ迫の指標は
厚生労働省は新型コロナによる医療のひっ迫状況を把握するため、感染症法上の位置づけが「5類」に移行する前から毎週、「入院者数」と「重症者数」を発表しています。
それによりますと、17日の時点では新型コロナに感染して入院している人「入院者数」は、全国で4512人でした。
5類移行後の先週10日の時点からは63人増え、6週連続で前の週より増加となっています。
また、確保病床の使用率は、都道府県別では
▼沖縄県が最も高く19％（－6％）
▼富山県が16％（＋2％）
▼宮城県が15％（＋1％）などとなっています。
一方で、集中治療室での治療や人工呼吸器が必要な「重症者」は97人で、先週10日の時点と比べると2人減っています。
「定点把握」でどの程度の流行状況の把握が可能か
「定点把握」は、患者数の増減の傾向と水準を把握するために、指定した医療機関の状況を継続的に監視していく方法で、新型コロナウイルスについては、都道府県が指定した全国およそ5000の医療機関が、週に1回報告を行います。
厚生労働省は「定点把握」で、どの程度の流行状況の把握が可能かを検証するため、これまで行ってきた「全数把握」の感染者数と、同じ期間中に「定点把握」で指定した医療機関から報告された患者数をもとに、全国の総数を推計したデータを比較しました。
対象としたのは、いわゆる「第8波」で感染が広がった去年10月から5類に移行する前日の5月7日までの期間で、統計上の差のばらつきの幅が目安とする10％以内の差であれば許容される範囲だということです。
その結果、統計上の差のばらつきの幅は2.5％で、厚生労働省は全国でも都道府県でも許容される範囲だとしています。
そのうえで、比較の対象とした期間について「定点把握」を行うおよそ5000の医療機関での1週間ごとの1医療機関当たりの患者数を集計し直して、参考として公表し、前の週と比較して傾向を分析できるようにしています。
注意報や警報などの基準 データ蓄積ないため当面作れず
一方で、同じように「定点把握」を行っている季節性インフルエンザでは「注意報」や「警報」などの流行状況の基準を設けていますが、新型コロナについてはデータの蓄積がないため当面は基準を作れないとしています。
このため、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして、新たに「新規入院者数」の発表を始めました。
厚生労働省は今後「定点把握」による1医療機関当たりの患者数や「新規入院者」に加え、これまでも発表していた「入院者」や「重症者」の数の推移もみながら、流行や医療ひっ迫の状況を把握していくということです。
鈴木感染症疫学センター長「トレンドやレベルを見ることが重要」
新型コロナの感染状況の分析にあたった国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「定点把握は、これまでの全数把握とはコンセプトが異なる。全体として感染者数が増えているのか減っているのかという『トレンド』や、以前の感染拡大時と比べた『レベル』を見ることが重要なポイントだ。今の状況はことし4月以降、緩やかに増加傾向が続く中で、さらに増加しているので拡大局面にはあるが、それほど大規模な流行ではないとも言える」と話しています。
そして、「対策は、個人個人の判断が基本となる。感染状況が拡大傾向になり、過去と比べても高いレベルになった時には、重症化リスクが高い高齢者や合併症のある人は、混雑する場所を避けたり、マスクを着用したりといった予防策をとった方がいいし、適切なタイミングでワクチンを接種する必要があると思う」と述べました。
国立三重病院 谷口院長「インフルエンザで考えると流行初期」
感染症に詳しい国立三重病院の谷口清州院長は、「患者数は増加しつつあり、今後も増加していくだろうと考えられる。インフルエンザに当てはめて考えると流行初期で、これから感染が広がる時期にあたる。重症化リスクの高い人は注意する必要がある」と述べました。
そのうえで、定点把握のデータを読み解く際の注意点として、「たとえば、定点あたり『2』というのは、1週間に1つの医療機関で2人の患者を新型コロナだと診断したことを示している。ある程度の症状が出た人が医療機関を受診し、その中で検査が行われて陽性になった数だ。軽症者は受診しないだろうし、診断されていない感染者がいる可能性がある。数値が上がっていくのか下がっていくのか、急激に上がるのかといった『トレンド』を把握することや、過去の状況との比較、入院者数の推移なども考えることが大切だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230519/k10014071991000.html
コロナ感染者数 毎日推計し更新のサイト開設 モデルナ日本法人
返信削除2023年5月20日 4時04分
全国や都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載するウェブサイトを、アメリカの製薬会社モデルナの日本法人が開設しました。
直近の全国の感染者数はおよそ2万4000人と推計されるということで、新型コロナの「5類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。
ウェブサイトは「モデルナ・ジャパン」が今月公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国およそ4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や地域ごとの感染者数を毎日更新して示しています。
また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。
18日までのデータでは、全国の感染者数は1週間平均で1日当たりおよそ2万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形でデータを示すことが、最新の流行状況を正しく把握し、適切に行動するために重要と考える」としています。
データ分析を監修したカリフォルニア大学ロサンゼルス校の津川友介准教授は、「データベースの情報を統計処理して感染者数を示すことで、労力を抑えながら多くのデータを得ることができる。国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072761000.html