1回で済むならまだしも、2回打っても効かないもん、3回打っても4回打っても効かんものはどこまでも効かないと思っておけば間違いがない。一度信じて騙されてしまうと、何回でも繰り返し繰り返し騙されてしまうものらしい…
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（おまけ）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT8T50062/
＞ＷＨＯは、新型コロナなど新興感染症の起源を解明する新しいチームを作るため、世界から専門家を公募。今年１０～１１月、７００人以上の応募者から約３０人を選んだ。日本から唯一選ばれた、元国立感染症研究所ウイルス第１部長の西條政幸・札幌市医療政策担当部長は「起源の解明には、ウイルスや疫学など様々な分野の研究者が連携し、透明性の高い枠組みで調査することが必要だ」と語る。
（№556 2021年11月18日）
3回目ワクチン接種「2回目からの間隔 原則8か月以上で」厚労省
返信削除2021年11月17日 21時04分
来月12月1日から始まる予定の新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は17日に全国の自治体を対象にした説明会を開き、2回目の接種からの間隔を原則8か月以上とするよう求めました。
説明会はオンラインで非公開で開かれ、全国の自治体のワクチン接種の担当者が参加しました。
厚生労働省によりますと、説明会では来月1日から始まる予定の3回目の接種について、まずは2回目の接種から原則8か月以上たった医療従事者などを対象とするよう自治体に求めたということです。
そのうえで地域でクラスターが発生するなど感染が再び拡大した場合は、2回目の接種からの間隔を6か月以上と短くできるものの、事前に国に相談することが必要で自治体だけで判断はできないと説明したということです。
3回目の接種で使用するワクチンの配送について厚生労働省は接種の間隔を8か月以上とする前提で、来月12月と来年2月にファイザーのワクチンおよそ2000万回分を全国に配送する方針です。
現在、承認審査が行われているモデルナのワクチンについても、来年1月におよそ1700万回分を配送する予定です。
当初の「6か月以上」から「原則8か月以上」に その背景は
厚生労働省は欧米の多くの国が、2回目の接種から8か月以上たって3回目の接種を始めていたことなどから、ことし9月に接種の間隔をおおむね8か月以上とする方針を示しました。
しかし、ファイザーのワクチンの感染予防効果が、2回目の接種から半年後までに半減したという海外のデータが報告され、11日に国内でも、接種からの間隔を少なくとも6か月とすることを条件にファイザーのワクチンの3回目の接種への使用が承認されました。
こうしたことから厚生労働省は15日に開いた専門家でつくる分科会で、「地域の感染状況などを踏まえて自治体の判断で、8か月より前に3回目の接種を行う場合は6か月以上の間隔を空ける」とする案を示し、了承されました。
ところが16日になって厚生労働省は「6か月はクラスターの発生など非常に特殊な状況の場合だ」としたうえで「地域の判断で自由に接種を前倒しすることを認めるものではない」として国に事前に相談することを前提とする考えを示しました。
これについて厚生労働省の担当者は「自治体などの反応を受けた対応だった」と説明しています。
これまで厚生労働省は、2回目の接種からの間隔を8か月以上とすることを想定して3回目の接種体制を確保するよう自治体に求めていたことから、自治体からは、前倒しすると会場の確保などが間に合わないという声が寄せられたということです。
また、ワクチンについても国からは8か月を前提にした量が配送されるため、前倒しするとワクチンが不足するのではないかと懸念する声が上がりました。
自治体からは「間隔を一律にしてほしい」といった声も寄せられたということです。厚生労働省は「6か月以上というのはあくまで最低限のラインで改めて原則は8か月以上だと明記した。対応を変えたつもりはないが、誤解を生まない表現に統一した」と説明しています。
自治体の担当者からは安どの声も
「これまでどおり基本は8か月で一安心」
東京 豊島区では、ワクチン接種の担当者12人が厚生労働省の説明会に参加しました。
説明会では自治体側から3回目の接種間隔についての質問が多く寄せられ、厚生労働省の担当者が「原則8か月以上で、これまでの接種体制を維持していただければと思います。どのような条件で前倒しが可能となるのかは相談をいただく中で丁寧に説明していきます」などと答えていました。
説明会のあと、豊島区の新型コロナウイルスワクチン接種担当の澤田健司課長は、「月曜日の厚生労働省の専門家の分科会の議論では急に6か月の話が出て、現場としては困惑し、会場の確保などが厳しいと思っていた。きょうの説明会の中で国からは、これまでどおり基本は8か月ということだったので、一安心した。ただ、どういうケースで6か月を認めるのかについて、明確な回答がなかったので、今後の国の情報を注視していきたい」と話していました。
豊島区には、17日に3回目の接種に使うワクチンの一部が届いたということで、来週以降、接種券の発送作業を行うなど準備を進めていくことにしています。
「正直ほっとした」
説明会に参加した自治体の担当者はNHKの取材に対し「8か月で準備していたので正直ほっとした。ワクチンの配分がどうなるかなど先が読めない状況が続いているので、国は分かりやすく説明してほしい」と話していました。
また、別の自治体の担当者は「ほかの自治体が6か月で接種した場合に住民から『なぜ打てないのか』と不満が出てしまうのではないかと心配だった。原則8か月と明確に示されたので安心した」と話していました。
医療従事者「時期来たら速やかに接種受けられる態勢を」
新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について、コロナの患者と接することもある医療従事者からは、時期が来たら速やかに接種を受けられるよう態勢を整えてほしいという声が上がっています。
東京 世田谷区の診療所では、感染が拡大して以降、感染の疑いがある患者の診察やかかりつけの患者へのワクチン接種を続けてきました。
医師や看護師は、ことし5月以降、接種を受けたということですが、当初は、感染リスクが高いなかで対応を迫られ、医療従事者以外の接種が始まっているのになかなか接種が受けられない時期もあったということです。
このため、3回目の接種は、時期が来たら速やかに受けられる態勢を整えてほしいとしています。
ちとせ船橋駅前内科の名倉文香院長は、「順番としては医療従事者が3回目を打って、それから皆さんに打てるのがいちばんいいかなと思う。コロナと気付かずに、来院してしまう患者もいるので私たちが早く接種をして、他の方々に感染させないよう徹底していかないといけない。副反応についても自分自身が打っていないと、患者に対して説明しにくい」と話していました。
ワクチン相 “個別接種 予約段階でワクチンの種類選べるように”
一方、3回目の接種について堀内ワクチン接種担当大臣は17日、記者団に対しアメリカの製薬会社モデルナが、3回目の接種に必要な承認申請を厚生労働省に行ったことを踏まえ来年2月から3月にかけての使用分としてファイザーとモデルナのワクチン合わせて3700万回分を全国に配分すると説明しました。
そのうえで2回目の接種からおおむね8か月を迎える人たちに順次、接種券が届くとして「対象となる人数に相当する十分な量を配分させていただく」と述べました。
さらに自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにしました。
そして「1回目と2回目と同じワクチンを接種する場合でも異なる場合でも、副反応の発生に差はないと報告を受けている。ファイザーとモデルナのそれぞれの接種体制を充実させる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351401000.html
堀内ワクチン相 3回目の個別接種 モデルナ可能の方針明らかに
削除2021年11月17日 16時20分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、堀内担当大臣は、自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにしました。
堀内ワクチン接種担当大臣は17日、記者団に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に関する当面の方針を説明しました。
この中で堀内大臣は、アメリカの製薬会社モデルナが、3回目の接種に必要な承認申請を厚生労働省に行ったことを踏まえ、来年2月から3月にかけての使用分としてファイザーとモデルナのワクチン合わせて3700万回分を全国に配分すると説明しました。
そのうえで、2回目の接種からおおむね8か月を迎える人たちに順次、接種券が届くとして、「対象となる人数に相当する十分な量を配分させていただく」と述べました。
さらに、自治体が行う医療機関での個別接種では、これまでのファイザーに加えて、モデルナのワクチンも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにしました。
そして、「1回目と2回目と同じワクチンを接種する場合でも異なる場合でも、副反応の発生に差はないと報告を受けている。ファイザーとモデルナのそれぞれの接種体制を充実させる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351311000.html
3回目ワクチンの接種券 医療従事者に発送 東京 大田区
削除2021年11月19日 17時25分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて各自治体で準備が進む中、東京 大田区では19日、医療従事者を対象にした接種券が発送されました。
東京 大田区では3回目のワクチンの接種で来月、接種が行われる対象となっている医療従事者、およそ6000人分の接種券や予診票が入った封筒が30余りの箱に詰められ、19日、印刷業者から区役所に届けられました。
そして、区の担当者が封筒の中に必要な書類がそろっているかや、接種券に2回目までの接種履歴が記載されているかなどを確認したあと、印刷業者が郵便局に持ち込み、発送の手続きを行っていました。
3回目の接種をめぐり、国は2回目の接種から8か月以上、間隔を空けることを原則としています。
大田区では、次はことし6月上旬までに2回目の接種を終えた医療従事者や施設に入所している高齢者を対象に、来年1月はじめごろ接種券を送るなど、順次、発送を進めることにしています。
また、3回目の接種が増える時期にあわせ集団接種会場を増やすことにしているということです。
大田区の土屋雅一保健予防調整担当課長は「関係機関と情報共有や連携を図りながら第6波への備えとしてしっかりと準備を進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354501000.html
3回目ワクチン接種へ 医療従事者などに接種券発送開始 神戸市
削除2021年11月22日 16時28分
来月から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて、神戸市は22日から医療従事者などへの接種券の発送作業を始めました。
厚生労働省は、来月1日から始まる予定の3回目の接種について、まずは2回目の接種から原則8か月以上たった、医療従事者などを対象とするよう自治体に求めています。
これを受けて神戸市は、2回目の接種を受けた医療従事者などを対象に、来月から接種を始めることにしていて、およそ1万5500人分の接種券が入った封筒が、神戸中央郵便局に22日、運び込まれました。
市によりますと、今月18日時点で、ワクチン接種が可能な12歳以上の人口のうち、およそ82％にあたる113万人余りが、2回目の接種を終えたということで、市民への接種券の発送は、来年2月ごろから順次、始めるということです。
神戸市ワクチン接種対策室の山本圭一担当部長は「市民からも『いつ接種券が送られるのか』などの問い合わせをもらっている。できるだけ速やかに接種券を送り、安全かつ迅速な接種に努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357501000.html
新型コロナ 国内でワクチン2回接種した人 全人口の76.2％
削除2021年11月22日 18時35分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人は、全人口の76％を超えました。
2回目終えた人 65歳以上 91.3％ 12～19歳 68.66％
政府が22日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて9954万6489人で、全人口の78.6％となっています。
2回目を終えた人は、9648万237人で、全人口の76.2％です。
1回目と2回目を合わせた総接種回数は1億9602万6726回となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
65歳以上の高齢者で、少なくとも1回接種した人は91.8％、2回目を終えた高齢者は91.3％となっています。
年代別に見てみると、12歳から19歳で、少なくとも1回接種した人は73.8％、2回目を終えた人は68.66％となっています。
20代では、少なくとも1回接種した人が74.82％、2回目を終えた人は71.44％です。
30代では、少なくとも1回接種した人が76.74％、2回目を終えた人は73.97％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357771000.html
3回目接種 間隔6か月はクラスター発生施設などに限定 厚労省
削除2021年11月26日 21時04分
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。
3回目の接種について、厚生労働省は、2回目からの接種間隔を原則8か月以上とする一方、自治体が地域の感染状況などを踏まえて、例外的に6か月に短縮できるとしています。
これに対し、全国の自治体から「基準があいまいだ」などと指摘が相次ぎ、厚生労働省は26日、接種間隔を短縮できる基準を全国の市区町村に通知しました。
それによりますと、6か月に短縮できるのは、
▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。
▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生した場合は、その管内にある医療機関や高齢者施設などの関係者も対象にできるとしています。
国から新たなワクチンは配送せず、すでに配送しているワクチンを使用してもらうということです。
そのうえで、接種間隔の短縮を希望する市区町村は、対象の人数などを接種計画にまとめたうえで、都道府県を通じて事前に相談するよう求めています。
全国老人保健施設協会 “高齢者施設全般に接種を行うべき”
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「3回目の接種は非常に重要で、高齢者施設も場合によっては6か月に間隔を短縮する対象に含まれたこと自体はありがたいが、クラスターが起きた施設で接種を行うのは現実的には難しいのではないか。感染している可能性がある利用者に接種を行ってもいいのか、自宅待機をしている職員を呼び出してワクチンを打つのかなど課題が多く、現場に負荷がかかると思う。高齢者施設全般に、なるべく早く接種を行うべきだと考えている」と話していました。
首相 3回目接種 必要な体制作りに向け自治体側に協力求める
また政府主催の全国知事会議が26日夕方、総理大臣官邸で開かれ、岸田総理大臣は、新型コロナウイルスの第6波に備えた対策について「感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制を確保するとともに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による、予防・発見から早期治療までをさらに強化していく」と述べました。
そのうえで「3回目のワクチン接種や無料検査の拡大で、現場には多大なご苦労をお願いすることとなる。よく連携しながらコロナ対策を進めていきたい」と述べ、必要な体制作りに向けて自治体側の協力を求めました。
これに対して全国知事会の平井会長は「協力を惜しまず、全国知事会を挙げてやっていく。交付金や諸制度が現場で使いやすいものとなり、現場の声に沿った形でコロナを乗り越えられるようお願いしたい」と述べ、国と連携して対策を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363551000.html
3回目職域接種 実施申し込み 来月13日から受け付けへ 厚労省
削除2021年11月26日 18時25分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は26日、来年3月から始まる予定の職域接種を実施する企業や大学を対象にした説明会を開き、来月13日から実施の申し込みを受け付ける計画を示しました。
説明会はオンラインで非公開で開かれ、3回目の職域接種を実施する全国の大学や企業などの担当者が参加しました。
この中で厚生労働省の担当者は、3回目の職域接種は来年3月以降、2回目の接種から原則8か月以上たてば開始でき、1つの会場当たり1000人以上の接種を想定していると説明しました。
そのうえで、来月13日から実施の申し込みを受け付け、早ければ来年2月下旬には、接種計画に応じてモデルナのワクチンの配送を始める計画を示しました。
また、3回目の職域接種では、2回目までの接種をファイザーやアストラゼネカのワクチンを打った人のほか、個別接種や自治体の集団接種を受けた人も対象にできるということです。
接種には、自治体から配られる接種券が必要ですが、万が一、届かない場合でも、必要な手続きをとれば接種できることも説明されました。
厚生労働省は今月29日から企業や大学を対象にした相談窓口を設け、準備を進めることにしています。
説明会参加の大学関係者は…
3回目のワクチン接種について、職域接種を行うことを検討している東京 足立区の東京電機大学では、3人の職員がオンライン説明会に参加しました。
厚生労働省の担当者からは、職域接種で使用するモデルナのワクチンについて、10代と20代の男性で心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が、ごくまれに報告されていることなどが紹介されました。
国内の最新のデータでは、心筋炎などが報告された人の割合は、いずれも100万人当たり、ファイザーが10代の男性で7.66人、20代の男性で9.48人だったのに対し、モデルナは10代の男性で60.49人、20代の男性で39.63人だったということです。
厚生労働省によりますと、職域接種の会場にはモデルナのワクチンだけを供給するということで、職域接種を行う企業や大学などに対し、10代と20代の男性には心筋炎などのリスクを説明し、集団接種や個別接種の会場ではファイザーのワクチンも選べることを伝えるよう求めています。
東京電機大学の佐藤龍総務部長は「大学には10代と20代の人が多く、心筋炎を心配している人も多いと思う。接種する人が減るとワクチンをどのくらい確保すればいいのか運営にも影響してくる。また、2回目からの接種間隔が8か月以上だと、卒業式のあとになってしまい、卒業生にも接種できるのかなど、課題は多い」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363511000.html
コロナワクチン接種 1回終了は全人口の78.7％ 2回終了76.7％
削除2021年11月29日 18時11分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の78％余り、2回接種した人は76％余りとなっています。
政府が29日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて9972万6235人で全人口の78.7％となっています。
2回目を終えた人は9718万9380人で全人口の76.7％です。
1回目と2回目を合わせた、総接種回数は1億9691万5615回となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は3286万2182人で高齢者全体の91.9％、
2回目を終えた高齢者は3268万6210人で91.4％となっています。
年代別に見てみると、
12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は669万3882人で74.29％、
2回目を終えた人は636万204人で70.59％となっています。
20代では少なくとも1回接種した人が964万9561人で75.27％、
2回目を終えた人は934万2335人で72.88％です。
30代では少なくとも1回接種した人が1108万138人で77.09％、
2回目を終えた人は1080万1256人で75.15％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366711000.html
ワクチン3回目 “間隔は原則8か月以上 現時点で変えず”厚労相
削除2021年11月30日 15時09分
12月1日から始まる新型コロナワクチンの3回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で、2回目との間隔を原則8か月以上とした方針を現時点では変えないと強調する一方、新たな変異ウイルスが広がっていることも念頭に、必要に応じて見直す考えを示しました。
12月1日から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などを除いて、2回目との間隔を原則8か月以上とする方針です。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「新たな変異ウイルス『オミクロン株』についてワクチンや治療薬にどのような影響があるのか検証が進められているが、現時点では全く不明だ。3回目接種への評価が確定するまでは万全を期して粛々とやれることをやっていく」と述べ、現時点では方針を変えないと強調しました。
一方で「感染状況などの前提条件が変わり、地方自治体の体制が整い、なおかつワクチンがきちんと確保できるという条件の下で必要があれば改めて判断する」と述べました。
また後藤大臣は、感染の有無と同時にウイルスの種類も判別できるPCR検査について「現在、国立感染症研究所で具体的な検査手法を検討中だ。手法が確立できしだい、各自治体に変異株PCR検査を依頼したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367911000.html
コロナワクチン 1日から3回目接種開始 今月は医療従事者対象
削除2021年12月1日 6時27分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が1日から、医療従事者を対象に始まります。
接種が始まるのは医師や看護師などの医療従事者で、厚生労働省によりますと今月は104万人が対象となります。
来年1月には、医療従事者200万人に加え、65歳以上の高齢者の接種も始まる見通しで、1月中は61万人が対象になると見込まれています。
さらに早い自治体では、64歳以下の一般の人への接種も1月から始まる予定で、2回目の接種から8か月になる前に、接種券が郵送されることになっています。
自治体によっては接種券の発送が遅れる場合もあるため、8か月たって手元に届かない場合でも例外的に接種を認めるということです。
接種は当面、自治体の接種会場での集団接種か、医療機関での個別接種で行われ、すでに承認されているファイザーのワクチンが使われます。
来年3月からは企業や大学などで行う職域接種も始まる予定で、今月13日から実施の受け付けも始まることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369001000.html
日本医師会 中川会長 “3回目接種 2回目との間隔 短縮必要”
削除2021年12月1日 17時54分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、日本医師会の中川会長は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、2回目との間隔を予定より短縮して実施する必要があるという認識を示しました。
12月1日から始まった新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などを除いて、2回目の接種から原則8か月以上たった人を対象に、順次進めるとしています。
これについて、日本医師会の中川会長は記者会見で、「『オミクロン株』が急速に拡大する懸念もあり、ワクチンを確保し体制が整った自治体から、順次前倒し接種を進めることも考える必要が出てきた。国には、1回目、2回目にも増して、ワクチンの供給スケジュールの透明性を高め、円滑に供給してほしい」と述べ、2回目との間隔を予定より短縮して3回目の接種を実施する必要があるという認識を示しました。
また、中川会長は、ワクチン接種や検査の陰性証明により行動制限の緩和を図る「ワクチン・検査パッケージ制度」について「『オミクロン株』による第6波も想定しなければならない。その兆しがあればいち早く運用を見直すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370221000.html
3回目接種 自治体から接種間隔6か月に前倒し実施の要望も
削除2021年12月1日 18時16分
新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が12月1日から始まりましたが、オミクロン株の感染拡大も懸念されるなどとして、自治体からは2回目の接種からの間隔を6か月に前倒しして実施したいという要望も出ています。
3回目の接種について、厚生労働省は2回目からの接種間隔を原則8か月以上としていて、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生した場合などには厚生労働省に事前に相談したうえで、施設の利用者や職員に対しては6か月に前倒しできるとしています。
これに対し、これまでに大阪府や茨城県など複数の自治体がクラスターが発生しなくても医療従事者や高齢者施設などに対しては接種の間隔を短縮して実施したいと国に要望しています。
このうち東京 世田谷区は、高齢者施設や介護事業所が区内におよそ1000か所あり、巡回して接種を終えるまでに時間がかかることや、オミクロン株の感染拡大も懸念されるなどとして、2回目から6か月以上たった利用者や職員から接種を始められるよう国に要望しています。
世田谷区の保坂展人区長は、「クラスターを発生させないために高齢者施設のほうからもなるべく早めにやってほしいという要望も受けている。1週間前までは感染は非常に落ち着いていたが状況はどんどん変わってきている。オミクロン株は感染力が大変強いと言われているし、国は早く接種を進めたいという自治体を後押しするような柔軟な対応をしてほしい」と話しています。
地方自治に詳しい中央大学法学部の礒崎初仁教授は、「今回の接種業務は国から自治体への法定受託事務なので、国が一定程度指示することは可能だ。ただ、国がワクチンを供給しないと自治体は事実上指示に従うしかなくなる。ワクチン接種は広域かつ緊急の対応が求められていることから、本来は地域の実情に基づいて接種を進める必要があり、自治体の自主性や自立性を尊重すべきだ」と指摘しています。
厚生労働省「原則8か月以上 現時点で変える予定ない」
厚生労働省は、「2回目との接種間隔を原則8か月以上とする方針を現時点では変える予定はない。オミクロン株についてワクチンにどのような影響があるのか検証を進めているがまだ不明だ。感染状況が大きく変わるような事態が起きた場合には、ワクチンが確保できるなどの条件のもとで必要であれば改めて方針を判断する」としています。
厚労省幹部「混乱来しワクチン不足のおそれも」
国が、3回目接種について接種間隔の6か月への短縮をあくまで例外としている理由について、厚生労働省の幹部は「これまで自治体は、国の求めに応じて8か月を想定して準備をしてきたので、6か月に前倒しできる体制が整っていない。小規模な自治体なら接種を前倒しできるかもしれないが、『うちの自治体でも早く接種しなければ』と競争のようになって混乱を来すおそれがある。また、前倒しする自治体が増えると接種の対象者が一気に増えてワクチンが足りなくなるおそれがあることも大きい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369801000.html
徹頭徹尾、「欲しがらせます 打つまでは」だな。
削除パニックになると「足りぬ足りぬ ワクチンが足りぬ」をほのめかしながら…
削除コロナワクチン3回目の接種 きょうから医療従事者対象に開始
削除2021年12月1日 19時47分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が、12月1日から医療従事者を対象に全国で始まりました。
このうち、東京 目黒区の東京医療センターでは、午前9時前に接種会場が設けられ、医師と看護師合わせて18人が予診票を提出し、ファイザーのワクチンの接種を受けていました。
厚生労働省によりますと、今月は2回目の接種から原則8か月以上たった医療従事者104万人が接種の対象となります。
来月には、さらに医療従事者200万人に加え、高齢者や64歳以下の人など合わせて103万人も対象になる見込みで、来年3月からは、企業や大学などで行う職域接種も始まる予定です。
2回目の接種から8か月になる前に、接種券が郵送で届くことになっていますが、自治体の発送が遅れた場合などは、例外的に接種を受けられるということです。
接種を受けた看護師の女性は、「副反応がどう出るかは分かりませんが、3回目の接種で第6波に備えられると思っています。人々の活動が増えているので、備えは大事だと思います」と話していました。
新木一弘院長は、「大変ほっとしている。職員だけでなく、患者や家族に安心して受診していただくための重要な1歩が始まった。オミクロン株に対する有効性は、これから知見が集積していくと思うが、デルタ株などには、一定程度有効だと言われているので、3回目の接種は大変重要だ」と話していました。
松野官房長官「予定どおり本日から開始」
松野官房長官は午前の記者会見で、「新型コロナワクチンの3回目の接種は、予定していたとおり、本日から開始する。オミクロン株についてはワクチンや治療薬にどのような影響があるか、専門家や製薬企業の間で引き続き検証している。政府としては自治体と緊密に連携しながら、まずは追加接種に万全を期していく」と述べました。
また松野官房長官は、2回目から3回目までの接種間隔を短縮するかどうかについて、「現時点の情報をもとに、8か月を待たずして接種を行う範囲を拡大するという判断を行うことはできないと考えている」と述べました。
3回目接種 対象と時期は
厚生労働省によりますと、3回目接種の対象となるのは2回目の接種から原則8か月以上たった人で、接種の時期になると自治体から接種券が届きます。
▽12月は医療従事者だけで104万人が対象です。
▽来年1月に新たに対象となるのは、医療従事者200万人と、65歳以上の高齢者61万人、それに2回目までを早期に接種した64歳以下の人、42万人も対象になります。
▽来年2月には、医療従事者183万人と高齢者1160万人、64歳以下の73万人、
▽来年3月には医療従事者89万人、高齢者1624万人、64歳以下の435万人に加え、企業や大学などで行う「職域接種」の168万人も対象になります。
▽来年4月には、高齢者が313万人、64歳以下が1194万人、職域接種が500万人、
▽来年5月には高齢者が58万人、64歳以下が1462万人、職域接種が155万人、
▽来年6月には高齢者が35万人、64歳以下が1273万人、職域接種で248万人が新たに対象となります。
厚生労働省は少なくとも来年9月までは3回目の接種を続けるとしています。
「交互接種」認めた背景は
3回目の接種では、2回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」も行われます。
その大きな理由は、2回目までファイザーのワクチンを接種した全員が、3回目もファイザーで受けられる量をすぐに確保できる見通しが立っていないことです。
厚生労働省によりますと、
▽12月と来年1月に接種の対象となるおよそ400万人分はすでにファイザーのワクチンを確保しています。
しかし、
▽2月と3月に対象となる人はおよそ3400万人に急増するのに対し、現時点で国が用意できるのは2000万人分にとどまる見通しです。
このため、厚生労働省は、安全性や有効性を検証したうえで、今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザーからモデルナに切り替えることを認めました。
一方、自治体からは、交互接種を認めても、ファイザーを希望する住民が多ければ、ワクチンが不足するのではないかと懸念する声が出ています。
厚生労働省は「2回目の接種から8か月のタイミングで希望者全員にファイザーのワクチンを打てるかは分からない。その場合はモデルナのワクチンを接種することを検討してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369451000.html
「心筋炎」の（重大な）副作用（後遺症）のおまけ付き…
削除3回目接種に国産ワクチン 塩野義製薬 臨床試験開始
削除2021年12月4日 6時25分
大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して半年が経過した人を対象に、3回目の「ブースター接種」として開発中の国産ワクチンを使う臨床試験を始めたことを明らかにしました。
発表によりますと「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスの「メッセンジャーRNAワクチン」を2回接種してから半年が経過した人を対象に、3日から3回目の接種として、現在開発中の国産ワクチンを使う臨床試験を始めました。
試験では3回目にファイザー製のワクチンを接種した100人と、塩野義製のワクチンを接種した100人を比べて、安全性と有効性を評価することにしています。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が世界各地で確認されるなど、世界的な感染拡大の長期化が懸念される中、会社では今後もワクチンの安定的な供給が必要になるとして、国産ワクチンの開発を今年度中に実現したいとしています。
塩野義製薬は「今月から3回目の接種が始まり、海外のワクチンの確保が進められているが、国内での安定供給を実現するためには国産ワクチンが必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374171000.html
「新型コロナ ワクチン 接種後 死亡 報告」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C+%E6%AD%BB%E4%BA%A1+%E5%A0%B1%E5%91%8A
新型コロナワクチン接種後死亡報告1359例…1カ月で104例増【コロナ第6波に備える最新知識】
削除11/16(火) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナワクチンの接種を終え会場を出る女性（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本でも、新型コロナワクチンの3回目接種や子供への接種が始まろうとしている。気をつけたいのは、政府や専門家が言っているのは3回目や子供への接種は可能であるということだけで、最終的に打つか打たないかを判断するのは本人であるということ。そのためには、より詳しい副反応情報が必要だ。
12日に厚生労働省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下専門部会）を開催。収集した副反応のデータを基に接種と副反応との関連性を議論している。そこでの最新情報を頭に入れておきたい。
予防接種開始（2月17日）から10月24日までに新型コロナワクチン接種後の死亡疑いとして報告された事例は1325件（ファイザー社製1279件、モデルナ社製46件）。その後11月5日までに34件（ファイザー社製28件、モデルナ社製6件）の報告があった。つまり、予防接種開始以来262日間に1359件（ファイザー社製1307件、モデルナ社製52件）の死亡が報告されたことになる。
ちなみに前回の専門部会（10月3日）までに副反応疑いで死亡として報告された数は1255件（ファイザー社製1218件、モデルナ社製37件）。11月5日までの33日間に104件増えたことになる。この間、新型コロナ感染症が原因で亡くなったと報告された数は549件だった。
10月24日までの死亡報告1325件のうち10代は3件、20代16人、30代21人だった。
専門部会では10月24日までに報告された1325件の死亡とワクチン接種との関連についてα（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）、β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）、γ（情報不足等によりワクチンと死亡の因果関係が評価できないもの）と評価している。その結果は以下の通り。
▼ファイザー社製（α=0件、β=7件、γ=1272件）
▼モデルナ社製（α=0件、β=1件、γ=45件）
また、10月24日までに死亡が報告されたファイザー社製1279件のうち65歳以上1111例に対して65歳未満は155例、記載なしは13例だった。症状の概要に記載されていた死因等は虚血性心疾患123例（うち65歳未満は19例）、心不全113例（同11例）、肺炎97例（同1例）、出血性脳卒中95例（同28例）、大動脈疾患55例（8例）、虚血性脳卒中53例（5例）、不整脈36例（13例）、敗血症36例（同3例）などが多かった。
■モデルナ社製「心筋炎関連事象死」は４例
一方、モデルナ社製46例のうち65歳以上7例に対して65歳未満は38例、記載なしは1例だった。
症状の概要に記載された死因等は出血性脳卒中9例（うち65歳未満7例）、虚血性心疾患8例（同6例）、心筋炎関連事象4例（4例）などとなっていて、心筋炎関連事象4例が目立つ。この4件はいずれも男性で年齢は24歳から45歳。接種回数は2人が2回目で、1回目、不明が各1人。接種から死亡に至るまでの期間は短い人で4日、長い人で37日、平均は約21日となる。
仮にこの4件すべての心筋炎関連死がワクチン接種と関連があると仮定すると、かなり長期間に副反応が継続するということになる。
なお、日本ではワクチン接種から何日までの死亡を、ワクチン接種による死亡疑いにするかについては①接種から1週間以内の死亡については医師が死亡と予防接種との関連性が高いと判断し、報告する可能性が高いと考えられること②米国の予防接種安全性システムで観察期間を21日として比較・検討されていることから、原則観察期間を7日及び21日とし、それを越えるケースも含めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7023fbc22a0f9370345275ad4da179cdce158969
ワクチン接種後の死亡に心筋炎も”接種との関連は確認されず”
削除2021年11月12日 22時59分
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が報告された人は1300人余りだったと発表しました。
このうち、モデルナのワクチンを接種した20代の男性2人は心臓の筋肉に炎症を起こしていましたが、いずれも接種との関連は確認されていないということです。
厚生労働省は、12日に開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、10月24日の時点で1325人の死亡が医療機関などから報告されたと発表しました。
このうち、モデルナのワクチンを接種した24歳と27歳と男性2人が、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」を起こして死亡していたということです。
死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。
モデルナのワクチンをめぐっては、接種後に「心筋炎」や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」が国内外でごくまれに報告され、厚生労働省は先月以降、10代と20代の男性にはモデルナのワクチンを推奨せず、リスクを伝えたうえでファイザーのワクチンも選べるようにしています。
また、死亡した1300人余りのうち10代はファイザーのワクチンを接種した人を含む4人で、このうち3人は心筋炎以外の症状で死亡し、13歳の1人は死因や関連を調査中だとしています。
厚生労働省は、死亡例の報告について注視する必要はあるものの、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346361000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/10/5111027.html?showComment=1636748674111#c3330142447503083133
まれに起こる心筋炎と心膜炎は「重大な副反応」…異物混入ワクチン接種後死亡は「評価できない」
削除2021/12/03 21:08
厚生労働省は３日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに起こる心筋炎と心膜炎について、「重大な副反応」として添付文書に記載することを決めた。この日、開かれた同省の専門家検討会で了承された。
米モデルナ製のワクチン
同省によると、ワクチン接種後の心筋炎と心膜炎は、特に１０、２０歳代の男性に起きやすかった。ファイザー製では接種した同年代男性１００万人あたり１１・９～１６・４人、モデルナ製では３８・９～８７・６人だった。
ただし、コロナ感染そのもので起こる心筋炎などの発症頻度は、同年代男性の感染者１００万人あたり８９３人と１０倍以上だ。このため、検討会は「接種のメリットの方が大きいことは変わらない」と結論付けた。
また、検討会では、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入した問題に関する報告もあった。自主回収対象のワクチンを接種した後に死亡が報告された２例について新たに審議し、現時点で「接種との因果関係は評価できない」との見方を示した。
８月１３日に死亡した５２歳男性は、異物が混入していた製造番号のワクチンを同月３日に接種していた。糖尿病などの基礎疾患があり、肥大型心筋症が死因とみられた。
もう一例は、異物が混入した製品と同時期に同じ工場で作られた別の製造番号のワクチンを８月２１日に接種し、１０月末に死亡した５２歳の女性で、基礎疾患の有無や死因は不明だった。
自主回収対象ワクチン接種後の死亡例は計５件となったが、いずれも「接種との因果関係は評価できない」とされた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211203-OYT1T50148/
ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省
削除2021年12月4日 5時12分
モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。
海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。
厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。
厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と心膜炎を「重大な副反応」として明記し、注意を呼びかけることを提案しました。
さらに、医療機関に対しても、接種をした人で28日以内に心筋炎などが見られた場合は、法律に基づいて詳しく報告を求めるとしています。
提案は部会で了承され、厚生労働省は近く自治体に通知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374401000.html
ありもしない「ない」ものをあるあるやったり、現前として「ある」ものをないないやったり、ご都合なストーリーには、ご都合主義で向かわないとやっていけないらしい。
削除コロナワクチン 5～11歳の子ども 接種対象にするか議論始まる
返信削除2021年11月15日 17時39分
新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。
新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、
▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、
▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、
ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。
15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。
この中で海外のデータでは
▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや
▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。
委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。
アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
▽死亡が143件、
▽入院が8622件にのぼるなど
重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348581000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/10/5111027.html?showComment=1636968054431#c1746371594905144624
5～11歳への接種 “早ければ来年2月ごろに開始可能性” 厚労省
削除2021年11月17日 17時28分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について厚生労働省は、この年齢への使用が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を開始できる可能性があるとして、接種に向けた準備を進めるよう全国の自治体に通知しました。
国内で承認されているワクチンの対象年齢は、ファイザーとモデルナが12歳以上、アストラゼネカは18歳以上となっていて、10日、ファイザーは5歳から11歳も対象に加えるよう厚生労働省に承認を申請しました。
厚生労働省は現在、有効性や安全性を審査していますが、5歳から11歳への使用が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を始められる可能性があるとして、接種体制の確保などを進めるよう全国の自治体に通知しました。
通知では、接種を行う医療機関の要件として、子どもや保護者に有効性と安全性を丁寧に説明したうえで同意の確認ができることや、子どもに副反応が起きた場合に適切な初期対応ができることなどを求めています。
5歳から11歳を接種の対象にすべきかどうかについては専門家の間でも意見が分かれていて、厚生労働省の分科会で議論が続けられています。
松野官房長官「丁寧に情報を共有し連携を」
松野官房長官は、午後の記者会見で「今後、子ども用ワクチンが薬事承認に至った場合には、早ければ来年の2月ごろから接種を開始できる可能性があることから、速やかに開始できるよう、きのう厚生労働省から自治体に対し、接種体制の検討をお願いした。今後、審議会における議論も踏まえ、子どもへの接種を開始することとなった場合には自治体や関係団体と丁寧に情報を共有し、連携していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351001000.html
「５～１１歳接種」早ければ来年２月にも開始…厚労省が通知
削除2021/11/18 06:50
新型コロナ
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の子どもへの接種について、厚生労働省は、早ければ来年２月に始まる可能性があるとして、各都道府県などに接種体制の準備を行うよう文書で通知した。文書は１１月１６日付。
米ファイザーは、現在１２歳以上を対象としているワクチンを５～１１歳向けにも接種できるよう、１０日、厚労省に承認を申請した。
厚労省の通知では、ファイザー製が承認された場合、５～１１歳では１回の注射量が少ないため、１２歳以上のワクチンとは別の種類として明確に区別して扱うよう求めた。
厚労省の専門家分科会は１５日、１１歳以下の子どもを接種対象とするかどうかの議論を始めたが、方針は固まっていない。委員からは「（接種を）受ける機会は担保すべきだ」とする一方で、子どもは感染しても重症化リスクが低いことから、「副反応のリスクについても情報提供が必要」と慎重な対応を求める声も出された。
米国では３日、同社ワクチンの５～１１歳への接種が始まっており、欧州各国も検討を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211117-OYT1T50114/
12歳未満の子どもへのワクチン接種 東京23区の対応は？
削除2021年12月2日 7時42分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について厚生労働省はこの年齢への接種が承認されれば、早ければ来年2月ごろから接種を開始できる可能性があるとしています。
こうした中、東京23区に接種への対応を聞いたところ、12歳以上とは用量が異なることから誤った接種を避けるため、10の区では12歳以上への接種とは会場を分けて行う予定だとしています。
新型コロナのワクチンをめぐっては、1日から医療従事者への3回目の接種が始まっていますが、5歳から11歳への接種について厚生労働省はこの年齢への接種が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を始められる可能性があるとして、接種体制の確保などを進めるよう全国の自治体に通知しています。
これについてNHKが東京23区に接種への対応を聞いたところ、新宿区や杉並区など10の区が12歳以上とは接種会場を分ける予定と回答しました。
このうち
▽文京区は「小児専用の集団接種会場を設置する予定」としているほか、
▽板橋区は「小児科がある医療機関のうち、いくつかの医療機関を指定して接種を行う予定」としています。
そして接種会場を分ける理由について、多くの区が子どもの接種は12歳以上とは用量が異なることから用量を間違って接種することを避けるためとしています。
一方、3回目の接種では、2回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」も行われます。
この「交互接種」への対応を聞いたところ、
▽世田谷区や江戸川区など11の区ではファイザー製とモデルナ製の接種会場を分けるとしています。
その理由については「同一会場の場合、ミスのリスクがあり安全性を確保するため」などとしています。
また、交互接種について23区の中からは「希望するワクチンに偏りが生じるおそれがある。こうした状況に対応できるように政府は、十分なワクチンを供給してほしい」といった声も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013370651000.html
従来からあるフツーのかぜ症候群のコロナウイルスの可能性が大であるならば、いまさらワクチンを打つことにメリットはほとんどない。むしろワクチン接種の副作用のほうがリスク大である。実際に罹って治ったほうが、現実には健全な体質を獲得できると思って対峙したほうがよい。
削除［スキャナー］コロナワクチン、５～１１歳接種「努力義務」賛否…厚労省分科会
削除2021/12/06 05:00
「流行備える必要」／「副反応 見極め優先」
イスラエルで１１月２３日、ファイザー製新型コロナワクチンの接種を受ける５歳の子ども（ＡＦＰ時事）
新型コロナウイルスワクチンを公費負担で接種する臨時接種について、対象を５～１１歳に広げる議論が厚生労働省で始まっている。子どもは感染リスク以外に、接種の意思確認、心の成長への影響などに配慮が必要で、専門家の意見が分かれている。（科学部 中村直人、医療部 余門知里）
◆軽症多く
「（新型コロナワクチンを）打てるチャンスは認めるべきだ」「全ての人に積極的にワクチンを勧めるのは慎重にした方がいい」
１１月１５日、厚労省の分科会で５～１１歳接種の議論が始まると、小児医療、感染症、自治体などの専門家委員から様々な意見が出た。
５～１１歳のワクチンは、米ファイザーが承認申請中だ。臨床試験では、〈１〉大人の３分の１の有効成分量で大人と同等の中和抗体ができる〈２〉発症予防効果が９０・７％〈３〉副反応は大人と大差がない――などの良好な結果が出ている。厚労省は、接種開始は早ければ来年２月とし、自治体に準備するよう連絡している。
対象年齢の拡大については、大筋で異論がない。大きな論点は、現在の臨時接種で妊婦以外に課された接種の「努力義務」を５～１１歳に適用するかどうかだ。
新型コロナで１１月末までに国内で死亡した約１万８０００人のうち、１０歳代は３人、１０歳未満は０人で、子どもは軽症者が多い。
ただ流行が広がれば、重症者は増える。米国では１０月までの集計で５～１１歳の約８３００人が新型コロナで入院し、１４６人が死亡した。米国やイスラエルは接種を５歳以上とし、欧州各国も検討を進める。
努力義務にすれば、感染リスクや接種の必要性を伝えやすい。分科会メンバーの中野貴司・川崎医科大教授は「大きな流行が起きれば、子どもでも油断できない。学校生活が制限され、学びや成長に影響する」と話し、全員に公平に接種機会を与えるよう求める。
◆オミクロン影響
心配なのは予期しない副反応だ。ファイザー製の臨床試験には２０００人以上が参加したが、心筋炎などのまれな副反応は把握しきれていない可能性がある。
努力義務にすれば、接種を望まない子どもが周囲から接種を求められるなどの問題も起きかねない。森内浩幸・長崎大教授は「健康な子どもの接種は、先行国のデータが集まってから個別に判断しても遅くない」と話し、努力義務の適用には慎重な立場だ。
全員を接種勧奨の対象とするかも議論がある。１２歳以上は勧奨の対象で、接種券が全員に配られる。５～１１歳は勧奨から外して接種券を配らず、新型コロナに感染すると重症化しやすい病気などの子どもに接種を呼びかける方式も一案だ。
新たに出現した変異株「オミクロン株」も議論を不透明にしている。大人同様、国内での流行状況や子どもへの感染力、重症度、既存ワクチンの有効性を含めた判断が必要だ。この世代への流行を防ぐには早い対応が望まれるが、接種体制の議論を深め、体制の決定後に国民にわかりやすく説明することも大事だ。
浜田篤郎・東京医科大特任教授は「日本と海外では全体の接種率や新規の感染者数、子どもの医療環境などに違いがあり、日本と海外を同等に論じることは難しい。どこまで積極的に勧めるかを科学的に議論し、日本独自の接種方針を定めることが重要だ」と話す。
児童「受けたい」半数…成育医療研調査
１５歳以下の子どもの接種には保護者の同意が必要だ。子どもは感染しても重症化したケースは少ないだけに、本人や保護者が接種するかどうかの判断に迷うケースも多いとみられる。
国立成育医療研究センター（東京）が９月に実施した調査でも、意見は分かれた。回答した小学生８７２人のうち、「子どもの接種が認められたら、すぐに受けたい」と答えた小学生は約半数で、「コロナがはやく終わってほしい」（小１女）、「ほかの人にうつしたくない」（小３男）などの理由が挙がった。
一方、「熱が出るのがこわい」（小３女）、「すぐになおるから」（同）などとして、約４割が「受けたくない」と答えた。
保護者では約７割が子どもへの接種を希望したが「重症化の可能性が低く、副反応のデメリットの方が大きい気がする」など悩む声も寄せられた。
調査を担当した同センターの半谷まゆみ共同研究員は「どんな気持ちも尊重されることが大事。子どもの年齢や発達段階に応じて、分かりやすい形でメリットとデメリットを伝えることが大切だ」と話す。
ワクチンを巡る誤解は、子どもたちの間で、差別や偏見につながる恐れが指摘されている。国や医療機関が、本人や保護者に接種について、丁寧に説明する体制が求められている。
厚生労働省は、「個々の意向が必ずしも尊重されない」などとして、学校での集団接種は推奨していない。子どものワクチン接種に詳しい、かたおか小児科クリニック（川崎市）の片岡正院長は、「受験やスポーツ大会といった大事な行事を控えている、重症化リスクのある家族がいるなど、個々に事情は異なる。きめ細かに対応するには、かかりつけ医による接種が望ましい」と話している。（医療部 井美奈子）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211205-OYT1T50139/
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除ＷＨＯ「感染予防策徹底を」…マスク、手洗い、換気
削除2021/11/29 05:00
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は、個人レベルでの感染防止策として、マスクの適切な着用や手洗い、室内の換気など、これまで同様の対策を徹底するよう改めて呼びかけている。
日本国内の感染状況は１０月以降低い水準で推移し、繁華街の人出も増えつつあるが、聖マリアンナ医科大の国島広之教授（感染症学）は「オミクロン株については感染力が増しているとの見方もあり、今一度、個々人が感染予防の意識を強める必要がある。外出時にはマスクの着用を励行し、３密を避けるなど、基本的な感染対策を怠らないでほしい」と話す。また、ワクチン接種を早く済ませた人の効果の減退を懸念し、「３回目の追加接種はなるべく受けた方がよい」としている。
一方、政府は南アフリカなどアフリカ６か国に適用していた水際強化策について、２８日からモザンビークなどアフリカ３か国を追加。計９か国の帰国者らに対し、指定する宿泊施設で１０日間の待機を求めている。東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「ウイルスの特徴や疫学的な評価には、あと数週間はかかる。政府は海外の動向も踏まえながら、予防的に更なる渡航制限の強化も検討すべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211129-OYT1T50076/
人々に寄り添うふりをして、その実態は…
削除「オミクロン株」、ＷＨＯ「パンデミックに影響する懸念」…感染力や重症度は「不確定」
削除2021/11/29 20:40
【ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、加盟国向け資料で、「世界的なリスクは非常に高い。さらに拡散する可能性が高い」と警告した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長のテドロス・アダノム氏＝ロイター
ＷＨＯは、「これまでにない数の変異があり、パンデミック（世界的な流行）に影響する懸念があるものも含まれる」と指摘したが、感染力や重症度の変化については、「不確定要素が多い」との記述にとどめた。
英国では２９日、北部スコットランドで新たに６人の感染を確認した。一部は海外渡航歴がなく、地域で感染した疑いがあるという。
カナダでは、ナイジェリアへの渡航歴がある２人の感染が確認されており、北米初の感染例とみられる。
ポルトガルではサッカー選手ら１３人がオミクロン株に感染している疑いがあり、保健当局が調べている。
オーストリアで南アフリカからの帰国者１人の感染が確認されたほか、スイスでも南ア渡航歴のある１人の感染が疑われている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211129-OYT1T50227/
特定地域渡航制限は“トラベル・アパルトヘイト”国連事務総長
削除2021年12月2日 14時09分
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株をめぐり、国連のグテーレス事務総長は、世界各国でオミクロン株が確認されている中で、アフリカ南部など特定の地域に渡航制限を設けるのは不公平だと指摘し、渡航者へのPCR検査の徹底など、より効果的な措置をとるべきだと国際社会に呼びかけました。
オミクロン株が、11月に南アフリカで最初に確認されたあと、国際社会ではアフリカ南部からの渡航を制限する国が相次いでいます。
これについて、国連のグテーレス事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で「極めて不公平な措置だ。懲罰的なうえ、効果的とは言えない」と述べ、世界各国でオミクロン株が確認されている中、特定の地域に渡航制限を設けるのは適切ではないと指摘しました。
グテーレス事務総長は、特定の地域に渡航制限を設ける措置を、かつて南アフリカにあった人種隔離政策になぞらえ「トラベル・アパルトヘイトは受け入れられない」と述べ、渡航者へのPCR検査の徹底など、より効果的な措置をとるべきだと国際社会に呼びかけました。
そのうえで、ワクチンの接種率が低い地域は変異ウイルスの温床になるおそれがあると改めて警告し、途上国へのワクチン供給を急ぐよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371331000.html
オミクロン株“世界中の科学者が調査続けている” WHO事務局長
削除2021年11月29日 21時36分
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などはまだ分からないとしたうえで、世界中の科学者が調査を続けているとしました。
WHOでは、29日から始まった年次総会の特別会合で、今後の感染症の世界的大流行に備えた議論が行われています。
この中でテドロス事務局長は、WHOが26日に「懸念される変異株」に指定した「オミクロン株」について「より感染しやすいのか、重症化や再感染しやすいのか、それにワクチンが効かなくなるのか、まだ分からない」と述べ、これらの問いに答えるために世界中の科学者が調査を続けていると説明しました。
そのうえで「多くの人は、新型コロナウイルスはすでに終わったと思っているかもしれないが、オミクロン株の出現は、闘いがまだ終わっていないことを私たちに伝えている」と述べ、ワクチン接種などの感染対策の徹底や、ワクチンの世界への公平な分配を改めて呼びかけました。
特別会合では最終日の12月1日、今後の世界的大流行に備え、各国政府間の枠組みの立ち上げに向けた決議案を採択する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013367191000.html
「世界中の科学者」ねぇ…
削除ぶっちゃけ、特定パンデミックウイルス学クラスターの連中だろ。
「オミクロン株」３８か国で確認、死者なし…ＷＨＯ「危険性判断は早すぎる」
削除2021/12/04 17:51
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の感染確認はこれまで、「欧州」や「アフリカ」など世界で６の管轄地域すべてに及び、計３８か国に上っている一方、死者はまだ確認されていないと明らかにした。
一方、ＷＨＯの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は、オミクロン株は重症化しにくいとの情報が一部で出ていることについて「変異株の種類によらず新型コロナは軽い症状から始まる」と指摘し、オミクロン株の危険性について判断するのは「早すぎる」と、警鐘を鳴らした。
ファンケルクホーフェ氏は「感染者が増えれば入院患者も増え、死者が増えることにつながる」として、個人が感染防止対策を徹底することの重要性も訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211204-OYT1T50150/
「新型コロナ」と騒ぐ前から、フツーのコロナウイルスとして混在していたという可能性もなきにしもあらず…
削除WHO総会 今後の感染症に備え新たな条約つくる議論の枠組みを
削除2021年12月1日 22時33分
WHO＝世界保健機関の年次総会は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後の感染症に備えて各国が新たな条約などをつくることを議論する国家間の枠組みを立ち上げるという決議案を全会一致で採択し、今後、議論が本格化することになりそうです。
先月29日から開かれていたWHOの年次総会の特別会合では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後、新たな感染症が世界的に大流行する事態に備える議論が行われてきました。
そして最終日の1日、各国が新たな条約などをつくることを議論する国家間の枠組みを立ち上げるという決議案を、全会一致で採択しました。
決議では、来年3月1日までに1回目の会合を開いて議長を選出し、今後の具体的なスケジュールを決めるとしています。
新型コロナウイルスへの国際社会の対応を検証してきた独立委員会は、有効な感染症対策をとるためにはWHOや各国の法的な義務を強化するべきだと提言していますが、変異株への対応で混乱が続く中、各国が条約などの実現に向けて歩み寄ることができるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370731000.html
＞ＷＨＯは、新型コロナなど新興感染症の起源を解明する新しいチームを作るため、世界から専門家を公募。今年１０～１１月、７００人以上の応募者から約３０人を選んだ。日本から唯一選ばれた、元国立感染症研究所ウイルス第１部長の西條政幸・札幌市医療政策担当部長は「起源の解明には、ウイルスや疫学など様々な分野の研究者が連携し、透明性の高い枠組みで調査することが必要だ」と語る。
削除https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT8T50062/
https://koibito2.blogspot.com/2021/11/3.html?showComment=1638048114824#c461988597600187796
＞元国立感染症研究所ウイルス第１部長の西條政幸・札幌市医療政策担当部長
かの「ＳＦＴＳ」の先生ね…
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E8%A5%BF%E6%A2%9D%E6%94%BF%E5%B9%B8
WHO リスク高い人に一刻も早くワクチン接種 途上国にも分配を
削除2021年12月2日 4時55分
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などについて調査が続けられているとしたうえで、各国に対して高齢者などリスクの高い人たちに一刻も早くワクチン接種を行い、途上国にも分配するよう呼びかけました。
WHOは先月26日に新たな変異ウイルスの呼称をオミクロン株とし「懸念される変異株」に指定していて、1日はこれに関する初めての記者会見を開きました。
この中でテドロス事務局長は「オミクロン株について新たな情報を得ているところだが、感染や重症化のしやすさ、検査や治療法、ワクチンの効果に影響があるのかまだ多くのことが分かっていない」としたうえで、この数日間、世界各地の専門家が新たな証拠について評価を行っていると述べました。
そのうえでテドロス事務局長は、各国に対して高齢者などリスクの高い人たちに一刻も早くワクチン接種を行うとともに、途上国にも分配するよう呼びかけました。
また新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は「数週間と言わず、今後数日でより多くの情報が得られる見通しだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013370581000.html
もはやＷＨＯは、ワクチンシンジケートの手先（エージェント）にしか見えないな。
削除WHO「血しょう治療」推奨せず 死亡率低下の証拠見つからず
削除2021年12月7日 8時36分
新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液の成分を患者に投与する「回復者血しょう」を使った治療について、WHO＝世界保健機関は死亡率の低下などにつながる証拠が見つからなかったとして患者への投与は勧められないとする指針を公表しました。
WHOは新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血しょうを患者に投与する「回復者血しょう治療」について世界各地の1万6236人に行った臨床試験を分析し、7日、治療に対する新たな指針を公表しました。
それによりますと、「回復者血しょう」の投与で▽死亡率が低下したり▽人工呼吸器を必要としなくなったりする証拠は見つからなかったとしています。
それにもかかわらず、この治療法は高額で設備の管理に時間がかかるとして、WHOは患者への投与を推奨しないとしています。
新型コロナの患者への「回復者血しょう治療」は去年から各国で研究が進められ、アメリカでは緊急の使用が許可されましたが、その後、死亡率の低下などにつながらないとする研究結果が相次いで発表されていました。
新型コロナの治療薬について、WHOは▽軽症患者などに対して2種類の薬を同時に投与する「抗体カクテル療法」、▽重症化した患者については「デキサメタゾン」のようなステロイド剤や、日本で開発された関節リウマチの治療薬「アクテムラ」などの投与を推奨しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377601000.html
（政府）
返信削除新型コロナ 基本的対処方針の変更案 病床確保へ通常医療制限も
削除2021年11月18日 18時32分
新型コロナ対策をめぐり、政府は、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめ、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進め、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急的な病床を確保するとしています。
政府は、新型コロナウイルスの第6波に備えた対策の全体像や、行動制限緩和の具体策などを取りまとめたことを踏まえ、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめました。
それによりますと、ことし夏のピーク時より感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めて、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るとしています。
そして、病床の確保に向けて、ことし夏より3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制を今月中に構築するとともに、回復した患者の転院先の確保をさらに進め、高齢者施設での受け入れを促進するなどとしています。
また、今後感染が拡大し、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民にさらなる行動制限を求めるとともに、国の責任で地域の医療機関に協力を要請し、リスクの低い手術の延期などコロナ以外の通常医療を制限することで緊急的な病床を確保すると明記しています。
一方、行動制限の緩和について、大規模イベントを開催する際は、主催者が感染防止の計画を策定した場合は、参加人数の上限を▽緊急事態宣言のもとでは1万人▽まん延防止等重点措置のもとでは2万人としたうえで、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、収容定員まで認めるなどとしています。
政府は19日開かれる分科会で専門家の意見を聴いたうえで、変更案を正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013353191000.html
“医療ひっ迫なら通常医療制限” 新型コロナ対処方針案を了承
削除2021年11月19日 12時09分
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進めるとともに、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限することなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更案を了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり19日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この分科会が開かれるのは岸田内閣で初めてです。
冒頭、山際経済再生担当大臣は「次の感染拡大への備えを固め、感染拡大を防止しながら経済社会活動の継続を可能とすることが重要だ。国民の命と健康を守り、安全安心な形で日常の生活を続けることができるよう万全の対策を講じていく」と述べました。
そして山際大臣は、基本的対処方針の変更案を諮り、この中では今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進めるとともに、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し緊急の病床を確保するとしています。
また感染対策と経済社会活動の両立を図るため、行動制限緩和の具体策も盛り込まれ、ワクチン接種や検査での陰性証明を条件に、緊急事態宣言のもとでも大規模なイベントの参加者を収容定員まで認めるなどとしています。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ了承されました。
これを受けて政府は、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
後藤厚生労働相「マスク着用など基本的な感染対策を」
後藤厚生労働大臣は、分科会の冒頭「予防・発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保などを進めていく。こうした取り組みで、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避でき新たな日常の実現が可能となる」と述べました。
そのうえで「今後、感染拡大のおそれがある年末年始の時期を迎えるにあたって、マスクの着用など基本的な感染対策に引き続き協力してほしい」と述べました。
分科会 尾身会長「3回目接種時期 柔軟運用求める意見も」
分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、基本的対処方針の変更案を了承したと述べました。
そのうえで変更案に盛り込まれた3回目のワクチン接種について、尾身会長は「接種を始めるタイミングを、原則として2回目の接種から8か月以上とすることについては了解した。ただ、複数のメンバーから高齢者はブレイクスルー感染の場合でも重症化する人が出てくることが分かっており、重症者の増加で医療のひっ迫を防ぐという観点からも例外的にたとえば高齢者施設などの入所者などは8か月を待たずに接種を行うなど、接種時期について柔軟な運用を求める意見が多く出された」と述べました。
今回の基本的対処方針の変更では、医療提供体制の強化などの第6波に備えた取り組み、医療のひっ迫状況に応じた緊急事態宣言の発令などの考え方、それに行動制限緩和の具体策を新たに盛り込んでいます。
第6波に備えた取り組み
感染拡大の第6波に備えた対策では、先週、政府がまとめた全体像の内容に沿うかたちで、ことし夏のピーク時と比べ、感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとしています。
具体的には病床の確保に向けて、ことし夏より3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制を今月中に構築するととともに、感染がさらに拡大し医療のひっ迫が見込まれる場合には、国の責任で地域の医療機関に協力を要請し、コロナ以外の通常医療を制限することで緊急的な病床を確保すると明記しています。
また、ワクチンについては、2回目の接種から原則として8か月以上経過した人のうち、接種を希望する全ての人が3回目を受けられる体制を確保するほか、12歳未満の子どもに対する接種についても、厚生労働省の審議会で議論をしたうえで開始するとしています。
治療薬については、軽症者向けの飲み薬の年内実用化を目指し、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給するとしています。
宣言の発令などの考え方
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す際の考え方については、医療のひっ迫の度合いをより重視して、新たにまとめられた5段階のレベル分類の考え方に基づいて見直しました。
緊急事態宣言の発令は、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。
まん延防止等重点措置の適用は、同じく「レベル3」か、感染者の増加傾向が見られ、医療の負荷が起き始めているものの、病床の数を増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている「レベル2」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。
行動制限緩和策
行動制限については、ワクチン接種証明かPCR検査などによる陰性証明のいずれかを確認する「ワクチン・検査パッケージ」や、第三者による認証制度を活用して「飲食」「イベント」「移動」の分野での、緩和策を盛り込んでいます。
このうち「飲食」については、都道府県が定めた基準に沿った感染対策に取り組んでいる認証店は、まん延防止等重点措置が出されている場合でも、酒類の提供ができるうえ、営業時間の短縮要請の対象にならないことがあります。
また、緊急事態宣言が出されている場合でも、酒類が提供できることがあります。
さらに「ワクチン・検査パッケージ」で、ワクチン接種証明かPCR検査などによる陰性証明の、いずれかが確認されれば、5人以上の会食自粛といった人数制限がなくなります。
「イベント」については、主催者が感染防止安全計画を策定し、都道府県の確認を受ければ、参加人数の上限が、まん延防止等重点措置が出されている場合は2万人、緊急事態宣言が出されている場合は1万人にまで引き上げられ、さらに「パッケージ」を活用すれば、こうした人数制限がなくなります。
「飲食」「イベント」で「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合は、飲食店やイベントの主催者などの事業者が、あらかじめこの制度の適用を都道府県に登録しておく必要があります。
旅行などの「移動」については「パッケージ」を活用すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていても、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛要請の対象にはなりません。
一方、幼稚園や認定こども園から大学に至るまでの学校には「パッケージ」は適用されません。
ただ、大学生の部活動や課外活動などには「パッケージ」を適用して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていても行うことができるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353911000.html
コロナ分科会、政府新方針を了承…「出勤者７割減」目標は削除
削除2021/11/19 11:34
政府は１９日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、医療提供体制を強化し、緊急事態宣言下でも経済社会活動の継続を可能とする新たな方針を示し、了承された。持ち回りで政府対策本部を開き、同日中に正式決定する。岸田内閣発足後、基本的対処方針の改定は初めてとなる。
基本的対処方針分科会であいさつする山際経済再生相（１９日、東京都千代田区で）
改定案では、今夏のピーク時に比べ、約３割増の約３万７０００人が入院できる体制を１１月末までに整備するとした。感染拡大で医療の 逼迫ひっぱく が見込まれる場合は、国の責任で通常医療を制限して緊急的に病床を確保する方針も盛り込んだ。
宣言下でも、都道府県が認めた飲食店では酒類の提供を可能とし、午後９時まで営業を認める。ワクチン接種証明書などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」を使えば４人以下の人数制限もなくし、イベントでも感染防止安全計画の提出で定員１００％の入場を認める。事業者に出勤者数の７割削減を働きかけるとした目標は削除した。
宣言発令などの対策を判断する指標は、新規感染者数などに基づいた４段階の「ステージ」から、医療の逼迫を重視した５段階の「レベル」に変更する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50144/
アストラ製ワクチン３７０万回分、エジプトなど９か国に無償提供へ…林外相が発表
削除2021/11/19 18:24
林外相は１９日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約３７０万回分をニカラグアやエジプトなど９か国に無償提供すると発表した。中南米とアフリカへの供与は初めて。ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて行う。ベトナムへの追加提供も検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50203/
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
削除2021年11月26日 20時57分
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。
これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363811000.html
新たな変異ウイルスで水際対策強化 政府 最悪事態想定し対応へ
削除2021年11月27日 5時59分
政府は、新型コロナの新たな変異ウイルスが確認された南アフリカなど6か国を対象に、27日から水際対策を強化しました。ほかの国でも急速な感染の再拡大が続いていることから、最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。
南アフリカで、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、各国では、渡航制限の動きが広がっています。
日本政府も南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの、合わせて6か国を対象に、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。
松野官房長官は「新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と述べていて、政府は、アフリカ以外にもヨーロッパや韓国などで急速な感染の再拡大が続いていることから最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。
一方国内では感染状況が落ち着く中、経済回復への取り組みも急務となっていて、世界的な感染の広がりしだいでは難しい対応を迫られることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013363911000.html
中学生以下にまず5万円 年内に給付へ 政府 予備費から支出
削除2021年11月26日 12時13分
18歳以下が対象の10万円相当の給付を巡って、政府は中学生以下には年内にまず5万円の現金給付を始めるため、7300億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。
政府は26日の閣議で、新たな経済対策に盛り込んだ18歳以下が対象の1人当たり10万円相当の給付のうち、中学生以下には年内にまず5万円の現金給付を始めるため、7310億円を新型コロナウイルス対応の予備費から支出することを決めました。
コロナ禍で厳しい状況にある暮らしを支援するため、児童手当の仕組みを活用し速やかに給付を行う必要があると判断しました。
給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は一定の条件のもとで対象から除くとしています。
政府は今年度、令和3年度予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していて、今回の支出により、予備費の残りは1兆8343億円となります。
一方、高校生への現金5万円の給付や、来年春に向けてクーポンを基本に給付する5万円相当については、予備費とは別に今年度の補正予算案に1兆2000億円余りを盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362621000.html
国内ワクチン生産・開発 政府が新たな補助制度
削除2021年11月28日 21時30分
新型コロナの変異ウイルスなど今後の感染症の流行に備えて、政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しするため、新たな補助制度を設けることになりました。
新たな補助制度では、ふだんはバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業に対して支援することにしています。
工場や生産設備に対して、2つの機能を持たせるのは「デュアルユース」と呼ばれ、設備投資の費用の9割を補助します。
また、ワクチンの生産に必要な培養タンクやフィルターなど素材を作るための拠点の整備も支援し、設備投資のうち中小企業には4分の3、大企業には3分の2を補助します。
さらに、ワクチンを開発するベンチャー企業の資金不足を解消するため、ベンチャーキャピタルが3分の1を出資することを条件に、残りの3分の2は国が補助します。
こうした支援に充てるため、政府は今年度の補正予算案に2700億円余りを計上しました。
新型コロナウイルスのワクチンは、輸入に依存したことを踏まえ、政府は支援を強化することで国内でのワクチンの開発や生産を推し進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365641000.html
岸田首相 ビル・ゲイツ電話会談 “新型コロナ対応で連携を”
削除2021年12月3日 14時46分
岸田総理大臣は、マイクロソフトの創業者で、難病の撲滅などに取り組むビル・ゲイツ氏と電話で会談し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナウイルス対策などで連携していきたいという意向を伝えました。
岸田総理大臣が電話で会談したビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した財団で難病の撲滅などに取り組んでいます。
会談で岸田総理大臣は、国際保健分野での貢献に敬意を表し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナ対策などで連携していきたいという意向を伝えました。
これに対し、ゲイツ氏は、新型コロナ対策での日本のリーダーシップに触れ、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた途上国への支援など、日本の貢献に謝意を示しました。
また、来週東京で開かれる「栄養サミット」に、ゲイツ氏もオンラインで参加することから、会談では「栄養サミット」の成功に向けて緊密に協力していくことで一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373181000.html
オミクロン株への対応“ワクチン研究開発に支援”松野官房長官
削除2021年12月3日 15時06分
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応で、松野官房長官は関係閣僚会議で、ウイルスの特性を踏まえて、必要に応じてワクチンの研究開発などを支援していく考えを示しました。
国内でのワクチン開発や生産体制の強化などを検討する関係閣僚会議は総理大臣官邸で開かれました。
松野官房長官は「『ウィズコロナ』のもとでの社会経済活動の再開と、次なる危機に備えるため、感染症有事への対応の抜本的な強化が不可欠だ。より強力な変異株や今後脅威となりうる感染症にも対応できるよう国産ワクチンの研究開発体制と生産体制を強化する必要がある」と述べました。
そのうえで「オミクロン株」への対応について、ウイルスの特性に関する知見を踏まえ、必要に応じてワクチンの研究開発などを支援していく考えを示しました。
そして、松野官房長官は「感染症の脅威は衰えていない」として、強い危機感をもって一丸となって対応するよう指示しました。
「2例以外にオミクロン株は検出されていない」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本国内で「オミクロン株」への感染が確認された2人の濃厚接触者のうち、現時点で3人が発熱などの症状が出ているものの、いずれも検査の結果で陰性が判明したことを明らかにし「その他の方で体調が悪化したとの報告は受けていない」と述べました。
また、松野官房長官はオミクロン株のゲノム解析を始めた時期を問われたのに対し「空港検疫で新型コロナの陽性が判明した検体すべてについて、国立感染症研究所でゲノム解析を行っており、先月30日、国内で初めてのオミクロン株が確認された」と述べました。
そのうえで「過去のすべての検体も改めて国立感染症研究所で確認した結果、これまで公表している2例以外にオミクロン株は検出されていない」と述べました。
水際対策強化 影響受けるスポーツ関係者などへの対応検討
末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、政府の水際対策が強化されたことを受けて、省内にタスクフォースを設置し、影響を受けるスポーツや文化の関係者などへの対応を検討する考えを示しました。
一方、今月9日から大阪府で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルが中止されたことについて「北京オリンピックの選考に、どなたが参加できず、出場権を得られないのか十分に把握できていない。日本スケート連盟から慎重に事情を聴取しながら、できるだけの善処をしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372721000.html
政府 途上国のワクチン接種 国際的な枠組み通じ支援強化へ
削除2021年12月5日 4時56分
新型コロナの新たな変異ウイルスの感染拡大は、アフリカなどの途上国のワクチン接種の遅れが温床になっているという指摘を踏まえ、政府はワクチンを分配する国際的な枠組みを通じて支援を強化することにしています。
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大をめぐっては、国連などがアフリカ地域をはじめとした途上国でのワクチン接種の遅れが温床になっているとして支援を急ぐよう呼びかけています。
これについて林外務大臣は先週の記者会見で「日本国内で感染が収束したとしても世界のどこかにウイルスが残っていればリスクは消えず世界的な感染拡大防止の取り組みが不可欠だ」と述べました。
政府はワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に10億ドルの支援を表明し6000万回分をめどにワクチンを供給するとしていて、先月までに半数の3000万回分を供与しています。
今後は途上国にワクチンが早く行き届くよう残りの半数の供与を加速させ支援を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375091000.html
岸田首相「栄養サミット」で3000億円以上の支援 意向表明へ
削除2021年12月7日 5時15分
7日から東京で始まる「栄養サミット」で、岸田総理大臣は各国や地域に対し、今後3年間で3000億円以上の支援を行う意向を表明することにしています。
また「オミクロン株」の感染拡大を受け、アフリカ諸国に対し、1000万回分をめどにワクチンを供与することも説明する方針です。
「栄養サミット」は世界の栄養不良の改善に向けて、国際的な取り組みを促進する国際会合で、7日から2日間の日程で東京で始まり、日本からは岸田総理大臣や林外務大臣らが出席するほか、各国の閣僚などがオンラインで参加する予定です。
会合の中で岸田総理大臣は、各国や地域に対し、今後3年間で28億ドル、日本円で3000億円以上の支援を行う意向を表明することにしています。
アフリカ諸国 ワクチン1000万回分をめどに供与へ
また岸田総理大臣は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大を受けて、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じるなどしてアフリカ諸国に対し、1000万回分をめどにワクチンを供与することも説明する方針です。
岸田総理大臣としては、ワクチン接種が遅れているアフリカ諸国への支援を強化することで、世界が直面するオミクロン株への対策に貢献する姿勢を示したい狙いもあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377141000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナ追加接種 説明と準備尽くし混乱避けよ
2021/11/19 05:00
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が始まることになった。これまでの経験を生かし、希望者が滞りなく接種を受けられるよう、説明と準備を尽くすべきだ。
コロナのワクチンは、時間とともに感染を防ぐ効果が薄れることがわかってきた。接種後は多くが軽症で済むとされてきたが、海外では高齢者が重症化するケースが増えているとの報告がある。
欧米では医療従事者や高齢者への追加接種が始まっている。
日本でも、政府が１２月１日から追加接種を実施すると決めた。医療従事者から始め、順次、高齢者へ広げるという。原則２回目の接種から８か月以上たった人が対象だが、状況によって市町村の判断で６か月間隔でも良いとした。
ただ、この説明だけでは、いつ受けられるのか分かりにくい。ようやく感染状況が落ち着いて、日常を取り戻しつつあるのに、ワクチンの効果が薄れると聞いて、不安に思う高齢者も多いだろう。
初回の接種と同様に、早く打ちたいと自治体に問い合わせが殺到することも予想される。
政府は、８か月後にはどれだけワクチンの効果が低下するのか、追加接種を待つ間、何に気をつければ良いかなど、丁寧に情報を提供しなければならない。
自治体は円滑に接種券を送付し、希望者ができるだけ早く受けられる体制を整えることが大切だ。持病のある人も感染すると重症化しやすい。これらの人は年代にかかわらず、優先的に受けられるようにしてほしい。
政府は、追加接種の対象を「１８歳以上の希望者全員」としているが、先行する欧米では高齢者や中高年など対象を絞って行っている国が多い。若い人も追加接種の対象に加えた理由を十分に説明し、理解を得る必要がある。
国民の協力と自治体や企業の尽力で、７５％を超える人が２回の接種を終えた。先進７か国（Ｇ７）でトップの接種率となり、感染収束に貢献したとみられている。
まだワクチンを打っていない人への接種機会は、追加接種が始まっても引き続き確保したい。
政府は来年分として３億２０００万回分のワクチン供給を受ける契約をメーカーと締結しており、３回目接種の希望者に必要な量を用意できる見込みだという。
だが、今後、毎年のように接種が必要になる可能性もある。こうした状況でも、安定的に供給できるよう、国産ワクチンの開発なども急ぐことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211118-OYT1T50320/
ワクチンを打つほうにばかり目をむける（むけさせる）バイアスがかかったかのような論説をするのは何故なのかな？
削除社説
削除行動制限緩和 適切な対策で日常取り戻そう
2021/11/21 05:00
適切な感染防止策を継続しながら、日常を取り戻していきたい。政府は企業や飲食店の協力を得て、効果的な取り組みを広げることが大切だ。
政府は、新型コロナウイルス対策のためのイベントや飲食に関する行動制限について、全面的に緩和することを決めた。感染状況は低水準にあり、妥当な判断だ。
政府は、スポーツや音楽ライブなどのイベントについて、参加人数の上限を「５０００人か定員の５０％」とするよう要請してきたが、今後は定員の１００％を収容できる。主催者には感染防止安全計画を作ることを求めている。
東京五輪が原則無観客で開催されたのをはじめ、多数が集まるイベントはコロナ禍で大きな影響を受けてきた。多様なイベントを楽しめるようになれば、社会が活気を取り戻すことが期待できる。
人出の増加が感染再拡大につながらないよう、マスク着用などの基本的な対策を心がけたい。
政府はこれまで、５人以上の会食を避けるよう要請してきたが、人数は制限しないことにした。
飲酒を伴う会食は感染リスクが高いとされ、苦境に陥る飲食店が少なくなかった。外食産業は生産者や卸業など裾野が広く、従業者も多い。制限が緩和されれば、経済の正常化に弾みがつこう。
政府は、イベントの入場や飲食店の入店に際し、ワクチン接種証明書やＰＣＲ検査の陰性証明書などによるワクチン・検査パッケージの活用を促していく方針だ。
緊急事態宣言が発令されても、パッケージを活用すれば、人数制限は求めない。都道府県の認証を受けていれば、午後９時までの営業や酒類の提供が可能になる場合もあるという。
政府の実証調査では、この方式について、利用者から「安心感がある」と肯定的な評価が多く寄せられた。適切な感染対策を講じている事業者が、営業を続けられる意義は小さくない。
政府は、ＰＣＲ検査体制を拡充し、店舗での確認手続きが円滑に進むよう工夫してほしい。
政府は、宣言やまん延防止等重点措置の発令を判断する新たな指標も決定した。医療の 逼迫ひっぱく 度を重視し、５段階のうち２番目に深刻な「レベル３」で、宣言発令など強い対策を講じる方針だ。
医療関係者らは、感染状況が悪化したときはパッケージ利用の停止を検討すべきだとしている。事業者が混乱しないよう、政府は急拡大時の対応についても、事前に詰めておいてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211120-OYT1T50205/
［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］新型コロナ 起源なお謎…動物から人にどう感染
削除2021/11/28 05:00
中国で新型コロナウイルスの流行が始まってから、ほぼ２年がたった。ウイルスの起源は今も謎だが、武漢市で最初に見つかったウイルスと似たコロナウイルスは、アジア各地で報告され、私たちと隣り合わせの存在であることがわかってきた。（渡辺洋介）
アジア各地で似たウイルス コウモリの分布・移動など調査
動物が保有する未知のウイルスが、いつどうやって人間に感染できるタイプに変化したのか。その起源を探る調査は、次のパンデミック（世界的大流行）を防ぐ人類の知恵となる。
コロナウイルスの仲間で２００２～０３年に中国で発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の時も起源の調査は行われた。今ではコウモリからハクビシンなどの動物を経て人に感染したと考えられている。
遺伝情報９６％一致
新型コロナの起源もコウモリが疑われている。人間に危険なウイルスでも発症せず、ふんなどでウイルスを排出し、人と接する動物に広げている恐れがある。
これまで最も近いウイルスは、中国・雲南省の鉱山に生息するコウモリから見つかった「ＲａＴＧ１３」だ。新型コロナの初期型と遺伝情報が約９６％一致した。
ただ４％の差は大きく、起源の決め手ではない。ＲａＴＧ１３と新型コロナの祖先は、４０～７０年前に分かれた可能性が高いという。
新型コロナが登場する前の１３年、東京大などのチームが国内で採取したウイルスは、遺伝情報が新型コロナと約８０％一致した。岩手県の洞窟に生息するコキクガシラコウモリが保有するウイルスで、人の細胞には感染できない。チームの村上晋・東大准教授（ウイルス学）は「起源に近いとはならない」と否定する。
新型コロナが特定の動物に感染する性質を決めるのは、ウイルス表面にある突起の構造だ。仏パスツール研究所などは今年９月、突起部分の遺伝情報に限った場合、武漢で見つかった初期型と約９７％一致した３種類のコロナウイルスを発見したと報告した。
保有していたのはラオス北部の洞窟にすむコウモリで、人の細胞に結合するという。自然界には、人に感染しても不思議でないコロナウイルスが、意外に多いことがわかってきた。
不透明な第１号患者
新型コロナに最初に感染した患者もはっきりしない。中国政府は１９年１２月８日に発症した武漢市の男性が第１号と認定している。この男性は、最初に新型コロナが流行した華南海鮮卸売市場と接点がないとされる。
ところが、米アリゾナ大の研究者は今月１８日付の米科学誌サイエンスで、この男性が発症したのは８日後の１６日で、実際は１１日に発症した海鮮市場で働く女性が第１号と分析した。
さらにさかのぼると、世界保健機関（ＷＨＯ）などは中国以外で検出されたウイルスの遺伝情報の分析等から、１１月中に人間に広がっていたと指摘する。
米ハーバード大などは武漢の病院周辺にある車の衛星画像から、１９年８月に患者が増えていた可能性を報告。オーストラリアなどの民間会社は中国のＰＣＲ機器の調達状況を調べ、１９年初夏に流行が始まったと指摘した。ただ、どちらも推測の域を出ない。
さらに米英などのチームは、初期の武漢市の感染者から検出された新型コロナは２系統あると発表した。その場合、動物から人間への感染は２回別々に起きた可能性がある。未知のウイルスが、なぜ複数ほぼ同時に人間に流行しやすくなったのか。謎は深まる。
流行リスクを把握
コウモリはコロナウイルスのほかにもエボラウイルスなど、人間にとって危険なウイルスを体内に保有している。米国やシンガポールのチームは今年９月、東南アジアなどで年間約４０万人がコウモリから様々なコロナウイルスの感染を受けていると推定した。
コウモリから感染症が広がるのを防げないか。東京農工大の大松勉准教授（人獣共通感染症学）らは、フィリピンのチームと共同で現地のコウモリの分布や移動範囲、気象情報などを集め、フィリピンでウイルスの広がりを予測するシステムの開発をめざしている。大松准教授は「動物の移動から感染が広がる様子を再現できれば、対策を立てやすくなる」と力を込める。
武漢から流出説 引き続き調査へ…ＷＨＯに解明の新チーム
新型コロナの起源を巡っては、武漢市にある武漢ウイルス研究所から流出した説も残っている。
ＷＨＯ調査団は今年初めに武漢市を調査した。研究所の安全管理に問題は見つからず、新型コロナは「動物を介して感染した可能性が高い」と発表した。
だが、ＷＨＯのテドロス事務局長は「流出説が完全に否定されたわけではない」との見解を表明し、調査を続ける方針を示した。米情報当局も独自に調査したが、研究所を起源とする証拠は公表されなかった。
ＷＨＯは、新型コロナなど新興感染症の起源を解明する新しいチームを作るため、世界から専門家を公募。今年１０～１１月、７００人以上の応募者から約３０人を選んだ。日本から唯一選ばれた、元国立感染症研究所ウイルス第１部長の西條政幸・札幌市医療政策担当部長は「起源の解明には、ウイルスや疫学など様々な分野の研究者が連携し、透明性の高い枠組みで調査することが必要だ」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT8T50062/
「なんにもないところにウソばなしを作ろうとはしない。かならず何かもっともらしい根拠を探す。はじめからしまいまでのハッタリ尽くしは国民性にあわない。マコトのうえに、或いはマコトと思われている何かのうえに、豪華絢爛のウソを積む。」
削除「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。力のかぎり飾りたてる。」
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_1948.html
社説
削除オミクロン株 流入阻止へ水際対策強化せよ
2021/11/30 05:00
新型コロナウイルスの新たな変異株がまた出現した。警戒態勢を強め、国内での拡散を阻止せねばならない。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、南アフリカで急速に拡大している新たなコロナの変異株を「オミクロン株」と命名し、懸念される変異株に指定した。
重症化の度合いやワクチンの効果への影響などはまだわかっていないが、デルタ株に比べ、感染力が強い可能性があるという。
今春の第４波はアルファ株、今夏の第５波はデルタ株と、国内では、海外から変異株が流入するたびに感染拡大が起きている。政府は、最新の情報を収集し、迅速に対策を打ち出すべきだ。
オミクロン株は、アフリカだけでなく、欧州各国やカナダ、オーストラリアなどでも確認された。日本でもナミビアから入国した１人がコロナに感染しており、オミクロン株かどうか解析中だ。
政府は、全世界からの外国人の新規入国を一時的に原則停止することを決めた。感染が確認された国などから帰国する日本人については、一定の期間、宿泊施設での待機を求めるという。
入国制限の緩和に動き出したばかりとはいえ、新変異株の流入を阻止するために再び制限するのは当然だ。オミクロン株を検知できる態勢を早急に整え、帰国者の検査を徹底しなければならない。
国内の監視も強化したい。感染者が減少している今の状態を維持できれば、新変異株の流入阻止のため、検査と隔離を行う余地が生じ、封じ込めにつなげやすい。
１２月１日から医療従事者への３回目のワクチン接種が始まる。感染の再拡大を防ぐためにも、円滑に進めてもらいたい。
新変異株であっても、個人の守るべき対策に変わりはない。当面はマスクの適切な着用や手洗い、室内の換気を心がけるなど冷静に対応し、可能な限り経済活動との両立を継続することが大切だ。
米ファイザー社などは、オミクロン株に対するワクチンの有効性を調べ、効果が十分でないと判断した場合、新たなワクチンを開発するとしている。経口薬の開発も複数の企業が進めている。
政府は、海外の開発動向を見極め、有効なワクチンや経口薬の確保に努めることが重要である。
南アやその周辺国で、２回のワクチン接種を終えた人の割合は、数％から２５％程度にとどまっている。日本は、各国と協調して、こうした国々へのワクチン供給の支援も加速させてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211130-OYT1T50027/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除専門家 “オミクロン株 検疫すり抜けも想定して対応を”
削除2021年12月1日 16時57分
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した入国制限について、「日本は外国人の入国を原則、すべて停止していて、これは世界でもほぼ例のない厳しい対応だ」とした一方、検疫をすり抜けて国内に入り込む可能性はあるとしています。
具体的には日本人の場合、出国時の72時間以内の検査での陰性証明と、日本への入国時の抗原検査での陰性確認で入国できるため、入国時の検査で陰性でも、その後、発症する人がいるおそれがあるほか、日本への入国時に、3日から10日の停留が求められている国以外でも、すでに感染が広がっている可能性があり、日本国内に持ち込まれる可能性があるとしています。
さらに、濱田特任教授は「オミクロン株が、アフリカ南部で広がり始めたのは、11月初めごろから中旬ではないかと見られている。水際対策を強化する前に、感染者が日本国内に渡航していた可能性も考えておかないといけない。厚生労働省も、自治体になるべくゲノム解析を行うよう求めていて、国内の感染状況を確認することが大切だ。水際対策の目的は、オミクロン株の入り込みをゼロに抑えることではなく、入り込むまでの時間稼ぎであり、その間にウイルスの特徴を解明することや、必要であれば新たなワクチンを確保するといった対応を取ることが重要だ」と指摘しました。
一方、12月1日に始まったワクチンの3回目の接種について、「オミクロン株にはワクチンが効きにくいのではないかという指摘もあるようだが、感染や発症の予防効果に影響はあっても、重症化予防効果には大きな影響は出ないのではないかと思われる。デルタ株が再び流行する可能性もあり、3回目の接種は粛々と進めるべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369931000.html
オミクロン株 デルタ株などと別系統ウイルスに変異重なったか
削除2021年12月5日 4時43分
新型コロナウイルスのオミクロン株について、専門家は遺伝子解析が十分行われていない地域でデルタ株などとは別の系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられるとしています。ウイルスの増殖に関わる遺伝子も変異していて、感染した場合に重症化しやすいかどうか詳しく調べる必要があるとしています。
「スパイクたんぱく質」の変異 デルタ株などの3倍ほど
慶応大学医学部の小崎健次郎教授のグループは世界中の研究機関から登録されたウイルスの遺伝情報のデータをもとに変異ウイルスの起源や変化、影響などを分析する研究を行っています。
小崎教授がウイルスの変化を分析したところ、オミクロン株は遺伝子解析が十分行われていない地域でアルファ株やデルタ株とは別の系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられ、最近まで検出されておらず、どこで生まれたのか分からないとしています。
またオミクロン株では感染するときの足がかりになる表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」にある変異がおよそ30と、デルタ株などの3倍ほどあるほか、ウイルスが増殖する際に必要な酵素に関わる遺伝子の変異も起きていて、感染した場合に重症化するのかそれとも軽症でとどまるのか詳しく調べる必要があるとしています。
小崎教授は「オミクロン株は南アフリカの研究所が最初に報告したが、先行してヨーロッパで市中感染があったと示すデータもあり由来ははっきり分かっていない。ほかの変異ウイルスとの違いが多く病原性にどのような影響があるか解析が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375071000.html
（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除「コロナが免疫から逃げる仕組み」を解明、北大研究チームが発表…重症化防ぐ新薬開発に期待
削除2021/11/25 19:52
新型コロナウイルスが人間の免疫から逃れる仕組みの一部を解明したと、北海道大の小林弘一教授（免疫学）らの研究チームが発表した。免疫を正常に働かせて重症化を防ぐ新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。論文が英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。
体内にはウイルスを攻撃する抗体とは別に、ウイルスが感染した細胞を排除する免疫細胞も存在する。この免疫細胞は通常、感染した細胞表面に現れたウイルスの一部を「目印」に攻撃する。
チームが新型コロナの感染者約３００人の細胞を分析したところ、感染した細胞表面に目印を示すのに必要なたんぱく質の働きが低下していた。新型コロナの遺伝子「ＯＲＦ６」がこの働きを抑えていたという。
その結果、感染した細胞が免疫細胞によって排除されずにウイルスが増殖し続け、重症化につながるとみられる。小林教授は「ＯＲＦ６の働きを阻害すれば、治療につながる可能性がある」と話している。
小笠原康悦・東北大教授（免疫学）の話 「新型コロナウイルスは様々な手段で免疫をすり抜けており、仕組みが一つ明らかになったのは意義がある。重症化の予防にもつながる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211125-OYT1T50188/
鼻噴霧型ワクチン「効果あり」、動物実験で確認…冷凍せずに保存が可能
削除2021/12/06 13:20
新型コロナウイルスの鼻噴霧型ワクチンの開発を進めている野阪哲哉・三重大教授らの研究チームは、動物実験で、鼻の粘膜に抗体ができるなどの効果を確認した。実用化すれば、冷凍せずに保存でき、感染自体を防ぐ効果が期待できるワクチンになる可能性があるという。研究成果は、米科学誌「アイサイエンス」に掲載された。
国内で主流のファイザー、モデルナ製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンは、筋肉注射することで、血液中に「ＩｇＧ」という抗体を作らせる。しかし、ウイルスが付着しやすい鼻や喉の粘膜にしみ出てくる「分泌型ＩｇＡ」と呼ばれる抗体はほとんどできない。
野阪教授と菰野町のベンチャー企業「バイオコモ」などの研究チームは、鼻や喉の粘膜に分泌型ＩｇＡを作らせる新ワクチンの開発を進めてきた。増殖しないように無害化した別のウイルスを＜運び屋＞とする「ウイルスベクター」と呼ばれるタイプで、新型コロナウイルス表面にある「スパイクたんぱく質」の設計図となるＲＮＡと、スパイクたんぱく質自体を一緒に運ぶため、免疫細胞が反応しやすく、より強い免疫を引き出せるという。
また、ｍＲＮＡは常温では急速に分解が進むため、ｍＲＮＡワクチンは冷凍庫で保管し、解凍後は速やかに使い切る必要があったが、新ワクチンは、家庭用冷蔵庫と同じセ氏４度で半年から１年間保管できる。このため、保存や輸送のコストを抑えるメリットもある。
このワクチンをマウスに投与したところ、 鼻腔びくう 内に分泌型ＩｇＡができた。ハムスターを使った別の実験では、１回投与した後に新型コロナウイルスを感染させると、３日後、肺からは全くウイルスが確認されなかった。２回投与した後に感染させると、３日後、鼻腔内からもほぼウイルスが確認されなくなった。野阪教授は「今後臨床試験を経て、２年以内の実用化を目指したい」としている。
ウイルスベクターに詳しい東京大医科学研究所の北村俊雄・先端医療研究センター長は「新型コロナの感染を＜入り口＞で防げるのが優れた点。鼻への噴霧で、注射が苦手な人も気軽に受けられる。実用化に期待したい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211206-OYT1T50064/
https://koibito2.blogspot.com/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1638772960573#c5757159244151473305
（変異ウイルス）
返信削除「オミクロン株」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3
新変異ウイルス「オミクロン株」 懸念される変異株に指定 WHO
削除2021年11月27日 5時53分
WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。
指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。
呼称は「オミクロン株」としました。
この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。
今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。
WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、オミクロン株について「数多くの変異が生じており、中には懸念される特性を持つものもある」と述べたうえで感染力や重症化のリスク、診断やワクチンの効果への影響などについて各国で研究を進めていることを明らかにしました。
新たな変異ウイルスへの感染確認 アジアや欧州でも
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染者は、これまでに、隣接するボツワナのほか、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されています。
香港で感染が確認されたのは、今月11日に南アフリカから到着したあとホテルで隔離中の男性と、その向かい側の部屋で隔離中のカナダから到着した男性の2人です。
2人はいずれも2回のワクチン接種を終えていたということで、カナダからの男性は、食事の受け渡しのため部屋のドアを開けた際に感染した可能性が高いとみられています。
イスラエルで感染が確認された1人はアフリカ南部のマラウイから戻った人だということです。
ベルギーの感染者はエジプトからトルコを経由して今月11日に到着した人で、ワクチンは接種しておらず、地元の公共メディアは南アフリカやその周辺には滞在していなかったと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364121000.html
WTO閣僚会議が延期 「オミクロン株」確認で 林外相ら訪問中止
削除2021年11月27日 11時43分
南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、WTO＝世界貿易機関は、今月30日からスイスのジュネーブで開くことにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。
この会議に出席予定だった林外務大臣と萩生田経済産業大臣は、現地への訪問を取りやめることになりました。
南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたあと、各国などはアフリカ南部からの渡航を制限するなど水際対策を強化しています。
こうした事態を受け、WTOは26日、日本時間の27日朝早く、緊急の会合を開き、今月30日から来月3日までスイスのジュネーブで4年ぶりに開催することにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。
延期について、WTOは「不幸な情勢とそれが引き起こす不確実性を考慮すると、閣僚会議を延期し、条件が整った段階でできるだけ早く再開することを提案する以外に選択肢はないと考えている」としています。
この会議に出席予定だった林外務大臣と萩生田経済産業大臣は現地への訪問を取りやめることになりました。
会議では、新型コロナウイルスのワクチンや医療機器への公正なアクセスのルール作りなどが議論されることになっていましたがWTOは、参加者の健康と安全が最優先だとしていて、今後の議論の方法については改めて検討するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364191000.html
「オミクロン株」で米大統領声明 “途上国にワクチン提供を”
削除2021年11月27日 11時49分
WHO＝世界保健機関が南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アメリカのバイデン大統領は「世界規模でワクチン接種を進めないかぎり、感染拡大を終息させることはできないことが明確になった」として、各国に対し、途上国へのワクチンの提供を加速するよう呼びかけました。
WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。
理由についてWHOは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。
呼称は「オミクロン株」としました。
これを受けて、アメリカのバイデン大統領は声明を発表し「世界規模でワクチン接種を進めないかぎり、感染拡大を終息させることはできないことが明確になった」として、各国に対し、途上国へのワクチンの提供を加速するよう呼びかけました。
また、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、CNNテレビのインタビューで「いま対応しているところで確実に言えることはないが、かなりの速さで広がっているようだ。南アフリカの専門家と協力して調べていく」と述べました。
新たな変異ウイルスについて、南アフリカの保健当局は、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で77の感染例が確認されたと発表していて、これまでに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。
このため、アメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国もアフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意するなど、各国が水際対策を強化しています。
米首席医療顧問「かなりの速さで広がっているようだ」
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、CNNテレビのインタビューで「いま対応しているところで確実に言えることはないが、かなりの速さで広がっているようだ」と述べました。
すでにアメリカ国内に広がっている可能性があるのかと問われると「あらゆる可能性があるが、今のところ、そうした兆候は見つかっていない」と答えました。
さらに、ワクチンの接種を終えている人への影響について、ファウチ博士は「南アフリカの専門家と協力して調べていけば、分かるはずだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364231000.html
アコギの権化「ファウチ博士」…
削除「オミクロン株」で専門家“ワクチン効果が影響されるか注視”
削除2021年11月27日 15時30分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、海外の感染症に詳しい専門家は「ワクチンの効果がどれだけ影響されるかもう少し様子をみる必要がある」という見方を示しています。
『スパイクたんぱく質』に30以上の変異
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「この変異ウイルスは表面にある『スパイクたんぱく質』という部分に30以上の変異があり、デルタ株よりも変異が多いことから感染力の増加やワクチンへの影響につながる可能性がある。今、調査が進められていると思うが現段階では感染力がある程度高い可能性があるためWHOはVOC=懸念される変異株にしたとみられる。ワクチンの効果がどれだけ影響されるかはもう少し様子をみる必要があるのではないか」と話していました。
私たちは現在行っている予防対策を
また、日本での対応については「香港で感染者が見つかっていて、日本にも入ってくる可能性はある。まずは南アフリカとその周辺からの入国者について、厳重に健康監視をすることが重要だ。日本で私たちが注意するべきこととしては、現在行っている予防対策を粛々と進めていくことだ。これから日本でも始まる3回目の追加接種を進め、日ごろからマスクを着用する、距離を保つなどの予防対策を取っていくことでかなり防げるのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364361000.html
成田空港で水際対策強化「オミクロン株」確認で 6か国が対象
削除2021年11月27日 16時40分
南アフリカで新型コロナの新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、成田空港では、27日から南アフリカと周辺の合わせて6か国を対象に水際対策を強化しています。
南アフリカで、新型コロナのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、政府は、南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの合わせて6か国を対象に水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。
成田空港とこの6か国を結ぶ直行便は今のところ運航されていませんが、空港の検疫では、国際線を利用した入国者に対し、この2週間以内に6か国に滞在したことがないか聞き取りを行っていました。
出張先のスリランカから帰国した会社員の男性は「いつ出張先の国で変異株が流行するかわからないので怖いです。日本ではせっかくビジネス目的の入国制限が緩和されたばかりなのに出張もしにくくなります」と話していました。
また、国際線を利用する女性は「いま日本は新規の感染が落ち着いているが、世界では感染が拡大している国もあり、変異株が見つかったのは怖いです」と話していました。
自民 高市政調会長「アフリカの数か国限定ではだめ」
自民党の高市政務調査会長は、神戸市で講演し「すでに南アフリカ以外の国でも感染者が見つかっており、政府は相当な迅速性と決断を持って、水際対策を徹底的に強化すべきだ。水際対策の強化をアフリカの数か国に限定していてはだめだ。本来であれば入国を全部止めてしまうのが安心かもしれないが、ビジネス往来や留学生の問題などさまざまあるので、政府には、精いっぱい強化し、経由地のチェックをしっかりすることをやってもらいたい」と求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364261000.html
「オミクロン株」水際対策 あすモザンビークなど3か国追加へ
削除2021年11月27日 18時04分
新型コロナウイルスの水際対策で政府は、新たな変異ウイルスが確認された南アフリカなど6か国を対象に対策を強化したのに続き、28日からは、周辺の3か国も対象に追加することになりました。
新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスがアフリカで確認されたことを受け政府は27日から、南アフリカなど6か国を対象に水際対策を強化し、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。
岸田総理大臣は27日、都内で記者団に「変異株の発見については政府としても強い危機感を持って臨んでいる」と述べました。
そのうえで28日からは、モザンビーク、マラウイ、ザンビアの周辺の3か国も水際対策を強化する対象に追加することを明らかにしました。
そして「こうした対応で、新しく発見された変異株に対しても水際対策をしっかり行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364561000.html
「オミクロン株」世界で渡航制限の動き 製薬会社も対応進める
削除2021年11月27日 18時59分
WHO＝世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。
WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。
これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。
また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたうえで、対応するワクチンの開発が必要かどうか、2週間以内に詳しいデータが得られるとしています。
必要な場合、ワクチンは100日以内に最初の出荷ができるということです。
一方、南アフリカでは、夏の観光シーズンを前に観光業をはじめ経済への打撃を懸念する声が高まっていて、外務省にあたる国際関係協力省は、特に往来が多いイギリスによる渡航制限について「性急だ」と批判しています。
南アフリカ政府は、ラマポーザ大統領が出席する閣僚レベルの対策会議を、当初、28日に予定していましたが、1日前倒しして27日に開くと発表しました。
会議では、外出や集会をめぐる制限の強化などが検討されることになるとみられていて、国民が高い関心を寄せています。
新たな変異ウイルス 世界の感染状況は
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染者はこれまでに、隣接するボツワナのほか、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されています。
香港で感染が確認されたのは、今月11日に南アフリカから到着したあとホテルで隔離中の男性と、その向かい側の部屋で隔離中のカナダから到着した男性の2人です。
2人はいずれも2回のワクチン接種を終えていたということで、カナダからの男性は、食事の受け渡しのため部屋のドアを開けた際に感染した可能性が高いとみられています。
イスラエルで感染が確認された1人はアフリカ南部のマラウイから戻った人だということです。
ベルギーの感染者はエジプトからトルコを経由して今月11日に到着した人で、ワクチンは接種しておらず、地元の公共メディアは南アフリカやその周辺には滞在していなかったと伝えています。
ワクチン接種率の低いアフリカ 先進国との差 浮き彫りに
アフリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの供給不足や、一部でのワクチン不信などを背景に接種率が低いままにとどまっていて、先進国などとの格差が浮き彫りになっています。
WHO＝世界保健機関のアフリカ地域事務局によりますと、アフリカでのワクチンの接種率は先月下旬の段階でおよそ6％にとどまっています。
このため、あらゆる国でことし中に人口の少なくとも40％が接種を終えるというWHOの目標を達成できる見込みになっているのは、アフリカ54か国のうち、セーシェルやモーリシャスなどわずか5か国で、ほとんどの国は達成できない見通しだとしています。
また、医療従事者に限っても、WHOが行った予備的な調査では、世界で最も豊かな22か国では80％以上が接種を受けていますが、アフリカではおよそ27％にとどまっているということです。
アフリカでのワクチン接種の遅れの原因についてWHOは、ワクチンそのものの供給不足に加えて、各国での接種の計画や態勢づくりの遅れを指摘しているほか、接種に欠かせない注射器の不足も懸念されるとしています。
一方で、南部マラウイのように支援されたワクチンを接種しきれずに一部を廃棄せざるをえなかったケースもあり、一部で根強いワクチン不信も課題になっています。
アフリカなど途上国でワクチン接種が遅れ、先進国との格差が広がっている現状について、国連のグテーレス事務総長は、先月の記者会見で「途上国などでウイルスの流行を許せば、ワクチンが効かない新たな変異がいずれ現れて、先進国でのワクチン接種の努力が台なしになるリスクがある。それなのにワクチン格差を放置しているのは愚かなことだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364641000.html
オミクロン株、解析すると…ウイルス表面に３２か所もの変異「過去の流行株と系統が違う」
削除2021/11/27 21:25
国立感染症研究所は２６日、オミクロン株の警戒レベルを３段階中２番目に高い「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に位置づけた。日本では２６日までに国内や検疫での検出例はなく、ウイルスの性質は「十分な情報が得られていない」とするが、監視態勢を強化している。
南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、渡航制限前に飛行機に搭乗しようと列に並ぶ人たち（２６日）＝ＡＰ
オミクロン株は人間の細胞に結合するウイルス表面の突起部分だけで３２か所もの変異があった。慶応大の解析によると、世界中で流行した英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株と共通の変異はあるが、両者や南アフリカ由来のベータ株とも違う、別の系統で変異した新型コロナウイルスと考えられるという。
分析した小崎健次郎教授（臨床遺伝学）は「過去の流行株と系統が違うため、アフリカで監視の目をくぐり抜けて変異が蓄積したのではないか」と指摘する。
感染力や重症度は不明だが、変異は細胞への侵入のしやすさや、免疫の攻撃の回避に関係する部位にもあった。東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「南アフリカの一部地域では感染力が強いデルタ株を 凌駕りょうが し、オミクロン株に置き替わっている。変異部位も多く、感染力が増している可能性がある」と懸念する。
日本の感染状況は第５波が収束して小康状態にあるが、浜田特任教授は「ワクチンや治療薬の効き目が弱まれば、社会経済活動の正常化をめざす『出口戦略』が、日本を含む世界中で後退する恐れがある」と話している。（科学部 中村直人、渡辺洋介）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT1T50210/
パンデミック・ミッション「長い物には巻かれろ」体制。
削除「オミクロン株」英・独でも感染例確認 入国制限の動きが拡大
削除2021年11月28日 6時38分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染例が、イギリスとドイツでも初めて確認されました。感染が疑われる症例も各地で報告されていて、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、WHO＝世界保健機関は26日、現在広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
この変異ウイルスはこれまで南アフリカと隣国のボツワナ、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されていましたが、イギリスの保健当局は27日、2人の感染を確認したことを明らかにしたほか、ドイツでも南アフリカから到着した2人の感染が確認されました。
また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、このうち複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして保健当局が確認を急いでいます。
このほかイタリアとチェコでもこの変異ウイルスへの感染が疑われる症例が報告されたということです。
イギリスのジョンソン首相は、27日、記者会見を開き「オミクロン株についてはまだ初期段階で、わかっていないことは多いが、感染拡大のスピードが速く、2回ワクチンを接種していても感染することもあり得るようだ」と述べ、水際対策などを強化する方針を明らかにしました。
また27日には、新たに韓国やタイ、スリランカも、南アフリカと、その周辺の国からの入国を制限することを発表しました。
新たな変異ウイルスについては、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などがまだ明らかになっていませんが、感染の拡大を防ごうと、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。
イギリス 2人感染確認 アフリカ南部への渡航に関係
イギリスの保健当局は27日、国内で2人の感染が確認されたことを明らかにしました。
2つの症例は、アフリカ南部への渡航に関係しているということです。
また、イギリス政府は、新たな水際対策として南アフリカなど6か国に加え、28日からは、マラウイやモザンビークなど4か国を対象に入国を制限する方針を明らかにしました。
ドイツ 2人感染確認 南アフリカからミュンヘン空港に到着
ドイツ南部バイエルン州の保健当局は27日、2人の感染が確認されたことを明らかにしました。
2人は今月24日、南アフリカからミュンヘン空港に到着したということです。
また、中部ヘッセン州の当局も今月21日に南アフリカからフランクフルト空港に到着した1人について、新たな変異ウイルスに感染している疑いがあり調べているとしています。
このほか、チェコとイタリアでも、この変異ウイルスへの感染が疑われる症例が見つかったとして保健当局が確認をすすめています。
スポーツ界でも影響
新たな変異ウイルス「オミクロン株」が確認された南アフリカでは、ラグビーの試合に出場予定だったヨーロッパのチームが帰国を決め、一部の試合が延期されるなど、スポーツ界でも影響が出ています。
ロイター通信などによりますと、南アフリカで行われる予定だったラグビーの「ユナイテッド・ラグビー・チャンピオンシップ」の試合で、イギリスやイタリアなどの合わせて4チームが新たな変異ウイルスの確認を受けて帰国を決め、これに伴って一部の試合が延期されました。
このうちのウェールズの2つのチームはチャーター便を手配しましたが、イギリスの航空当局の許可がおりておらず、南アフリカでの滞在を続けながら早期の帰国を目指しているということです。
このほか、南アフリカで開催中の男子ゴルフの大会でも、10人以上のイギリス選手が帰国のために棄権するなど、スポーツ界でも影響が出ています。
日本人駐在員らからは不安の声
現地の日本人駐在員や家族からは不安の声が上がっていて、水際対策が強化された日本への一時帰国を諦める人も出ています。
このうち、国際機関に勤める柳本恵伸さん（44）は妻と、8歳と6歳の2人の子どもとともに、5年前から最大都市のヨハネスブルクで暮らしています。
柳本さんは、変異ウイルスが確認されたことについて「やはり、大きな衝撃を受けました。具体的にどういった影響があるのかは調査中ということなので、今後、報道などを見ていきたい」と話しました。
家族は、来月上旬から一時帰国を予定していましたが、日本の水際対策が強化され、入国後、10日間宿泊施設にとどまる必要があることから、諦めることにしました。
柳本さんは「水際対策が強化されて待機期間が10日間となり、ホテルの部屋から一歩も出られないと聞いています。特に幼い子ども2人にとって現実的に厳しいと考えて、一時帰国の取りやめを決断しました。2年半ぶりの一時帰国となる予定で、高齢の母親にも会いたかったですし、母親には孫の顔を見せたかっただけに残念です」と話していました。
また、妻の真季さん（40）は「変異ウイルスについてわからないことが多く、心配です。これから実態がわかってくるのではないかと思いますが、耐えて忍ぶしかないと思っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013364781000.html
「オミクロン株」英・独でも感染例確認 入国制限の動きが拡大
削除2021年11月28日 7時59分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染例が、イギリスとドイツでも初めて確認されました。感染が疑われる症例も各地で報告されていて、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、WHO＝世界保健機関は26日、現在広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
この変異ウイルスはこれまで南アフリカと隣国のボツワナ、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されていましたが、イギリスの保健当局は27日、2人の感染を確認したことを明らかにしたほか、ドイツでも南アフリカから到着した2人の感染が確認されました。
また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、このうち複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして保健当局が確認を急いでいます。
このほかイタリアとチェコでもこの変異ウイルスへの感染が疑われる症例が報告されたということです。
イギリスのジョンソン首相は、27日、記者会見を開き「オミクロン株についてはまだ初期段階で、わかっていないことは多いが、感染拡大のスピードが速く、2回ワクチンを接種していても感染することもあり得るようだ」と述べ、水際対策などを強化する方針を明らかにしました。
また27日には、新たに韓国やタイ、スリランカも、南アフリカと、その周辺の国からの入国を制限することを発表しました。
新たな変異ウイルスについては、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などがまだ明らかになっていませんが、感染の拡大を防ごうと、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。
イギリス 2人感染確認 アフリカ南部への渡航に関係
イギリスの保健当局は27日、国内で2人の感染が確認されたことを明らかにしました。
2つの症例は、アフリカ南部への渡航に関係しているということです。
また、イギリス政府は、新たな水際対策として南アフリカなど6か国に加え、28日からは、マラウイやモザンビークなど4か国を対象に入国を制限する方針を明らかにしました。
ドイツ 2人感染確認 南アフリカからミュンヘン空港に到着
ドイツ南部バイエルン州の保健当局は27日、2人の感染が確認されたことを明らかにしました。
2人は今月24日、南アフリカからミュンヘン空港に到着したということです。
また、中部ヘッセン州の当局も今月21日に南アフリカからフランクフルト空港に到着した1人について、新たな変異ウイルスに感染している疑いがあり調べているとしています。
このほか、チェコとイタリアでも、この変異ウイルスへの感染が疑われる症例が見つかったとして保健当局が確認をすすめています。
イスラエル 外国人の入国を14日間禁止
イスラエル政府は27日、すべての外国人の入国を14日間禁止することを決めました。
イスラエル政府は、26日には北アフリカを除くアフリカの国々からの外国人の入国を禁止するとしていましたが、ヨーロッパなどでも感染が確認されるなか、1日で水際対策をさらに強化した形です。
イスラエルでは、アフリカ南部のマラウイから戻った人で変異ウイルスの感染が確認されているほか、感染の疑いがある人も7人いるということです。
スポーツ界でも影響
新たな変異ウイルス「オミクロン株」が確認された南アフリカでは、ラグビーの試合に出場予定だったヨーロッパのチームが帰国を決め、一部の試合が延期されるなど、スポーツ界でも影響が出ています。
ロイター通信などによりますと、南アフリカで行われる予定だったラグビーの「ユナイテッド・ラグビー・チャンピオンシップ」の試合で、イギリスやイタリアなどの合わせて4チームが新たな変異ウイルスの確認を受けて帰国を決め、これに伴って一部の試合が延期されました。
このうちのウェールズの2つのチームはチャーター便を手配しましたが、イギリスの航空当局の許可がおりておらず、南アフリカでの滞在を続けながら早期の帰国を目指しているということです。
このほか、南アフリカで開催中の男子ゴルフの大会でも、10人以上のイギリス選手が帰国のために棄権するなど、スポーツ界でも影響が出ています。
日本人駐在員らからは不安の声
現地の日本人駐在員や家族からは不安の声が上がっていて、水際対策が強化された日本への一時帰国を諦める人も出ています。
このうち、国際機関に勤める柳本恵伸さん（44）は妻と、8歳と6歳の2人の子どもとともに、5年前から最大都市のヨハネスブルクで暮らしています。
柳本さんは、変異ウイルスが確認されたことについて「やはり、大きな衝撃を受けました。具体的にどういった影響があるのかは調査中ということなので、今後、報道などを見ていきたい」と話しました。
家族は、来月上旬から一時帰国を予定していましたが、日本の水際対策が強化され、入国後、10日間宿泊施設にとどまる必要があることから、諦めることにしました。
柳本さんは「水際対策が強化されて待機期間が10日間となり、ホテルの部屋から一歩も出られないと聞いています。特に幼い子ども2人にとって現実的に厳しいと考えて、一時帰国の取りやめを決断しました。2年半ぶりの一時帰国となる予定で、高齢の母親にも会いたかったですし、母親には孫の顔を見せたかっただけに残念です」と話していました。
また、妻の真季さん（40）は「変異ウイルスについてわからないことが多く、心配です。これから実態がわかってくるのではないかと思いますが、耐えて忍ぶしかないと思っています」と話していました。
国際線の乗客からは隔離措置に懸念の声
各国が相次いで南アフリカなどからの入国の制限に乗り出す中、ヨハネスブルクの空港では国際線に搭乗する乗客の間から、到着後に新たに隔離措置を求められることに不安や懸念の声が聞かれました。
ドイツ人の男性は「出張で来ていましたが、きのう予定されていた便はキャンセルになっていました。帰国後に2週間の隔離が設けられますが、しかたないことだと思います」と話していました。
イギリスに住む南アフリカ人の女性は「イギリス到着後にホテルで10日間自費で隔離しなくてはいけなくなりました。そんな費用はありません」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013364781000.html
英「オミクロン株」確認 マスク着用義務化など規制再強化へ
削除2021年11月28日 8時07分
イギリスのジョンソン首相は、新たな変異ウイルスの感染が国内で確認されたことを受け、公共の交通機関でのマスクの着用を義務づけるなどこれまで緩和していた規制を再び強化することを明らかにしました。
イギリス国内では27日、新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染した人が2人確認され、ジョンソン首相は急きょ記者会見を開きました。
この中で、ジョンソン首相は、人口の大半を占めるイングランドでは、公共の交通機関や、小売店でのマスクの着用を義務づけることや、入国する人すべてを対象に、2日以内にPCRの検査を受け、陰性だと確認されるまでは隔離を義務づけるなどとする新たな対策を明らかにしました。
ジョンソン首相は「オミクロン株についてはまだ初期段階で、わかっていないことは多いが、感染拡大のスピードが速く、2回ワクチンを接種していても感染することもあり得るようだ」と述べ、感染拡大のスピードを抑え、ワクチンの追加接種を加速する考えを示しました。
イギリスでは、このところ新型コロナウイルスの1日の新規の感染者が4万人前後となっていますが、死亡する人が比較的抑えられていることから、政府は、ワクチンの効果で重症化を防ぐことができているとしています。
しかし変異ウイルスのアルファ株の感染拡大で、ことし1月には死者が1日1000人を超える事態となっただけに、これまで緩和していた規制を再び強化することで影響を抑えたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013364971000.html
「オミクロン株」 欧州で感染確認 イスラエル全外国人入国制限
削除2021年11月28日 11時52分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツ、それにイタリアといったヨーロッパでも感染の確認が相次いでいます。
こうした中でイスラエルがアフリカからだけに限らず、すべての外国人の入国制限に踏み切るなど、対策を一段と強める動きが出ています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO＝世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。
イタリア政府によりますと感染が確認されたのはアフリカのモザンビークから帰国した1人で、家族への感染などについて調べているということです。
また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして当局が確認を急いでいます。
新たな変異ウイルスについて、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
こうした中でイスラエルは27日、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。
さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365051000.html
「オミクロン株」欧州に加え豪でも感染確認 入国制限広がる
削除2021年11月28日 18時54分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツなどヨーロッパで感染が確認されたのに加え、28日、新たにオーストラリアでも2人の感染が確認されました。
各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO＝世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。
さらに、28日、新たにオーストラリアでもアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。
オーストラリア当局によりますと感染した2人はワクチン接種を終えていたということです。
一方、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、複数の人が「オミクロン株」の感染が疑われるとして当局が確認を急いでいます。
「オミクロン株」については、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
オーストラリア政府は▽南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止するとともに▽オーストラリア人の入国についても入国後14日間の隔離を義務づけると発表しました。
またイスラエルは、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。
さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。
「オミクロン株」オーストラリアで初の感染確認
オーストラリアの最大都市シドニーがあるニューサウスウェールズ州は28日、アフリカ南部から入国した2人が新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたと発表しました。
オーストラリアでの感染確認は初めてです。
州政府の発表によりますと感染が確認されたのは27日、アフリカ南部からオーストラリアに入国した2人だということで、いずれも新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていたということです。
オミクロン株の各国での感染確認を受けてオーストラリア政府は27日、▼南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止するとともに▼オーストラリア人の入国についても入国後14日間の隔離を義務づけると発表しました。
また、ニューサウスウェールズ州など一部の州では11月からワクチン接種を条件に海外からの入国者の14日間の隔離義務を撤廃していましたが、28日からアフリカの9か国以外からの入国者について、国籍にかかわらず、入国後3日間の隔離を新たに義務づけました。
航空各社 アフリカ南部の便 取りやめなど発表
新たな変異ウイルスの確認を受けて各国で水際対策が強化されていることにともなって、航空各社はアフリカ南部とを結ぶ便を取りやめるなど対応を余儀なくされています。
このうちUAE＝アラブ首長国連邦に拠点を置くエミレーツ航空は、南アフリカとジンバブエ、それにザンビアとの間を行き来する便の運航を一時的に取りやめると発表しました。
また▼カタール航空がアフリカ南部の5か国からの乗客を受け入れないことを決めたほか、▼シンガポール航空は南アフリカとを結ぶ旅客便を貨物便に変更するとしています。
世界の航空会社は新型コロナウイルスの感染拡大によって経営に大きな打撃を受けていて、さらなる影響が広がることへの警戒感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365551000.html
オミクロン株、最大警戒のＶＯＣに…国立感染研
削除2021/11/28 21:50
国立感染症研究所は２８日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、最も警戒する「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に位置づけた、と発表した。「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」から警戒度を一段引き上げた。「海外の最新情報を踏まえた」としている。世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日にＶＯＣに指定していた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211128-OYT1T50150/
アフリカ渡航歴ない人から「オミクロン株」検出…「考えられていたより前から欧州に存在」
削除2021/12/02 07:35
【ブリュッセル＝畠山朋子、ロンドン＝池田慶太】オランダ保健当局は１１月３０日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が、アフリカ南部への渡航歴のない人から検出されたと発表した。検体は南アフリカでオミクロン株の検出が判明した１１月２４日より前に採取されていた。英国やドイツでも同様の事例が出ており、欧州で早い段階から感染が広がっていた可能性がある。
１１月３０日、アムステルダム近郊の空港で、新型コロナウイルスの検査を受ける南アフリカからの渡航者（ＡＦＰ時事）
オランダ当局の発表によると、１１月１９日と２３日に検査を受けた２人の人物からオミクロン株が検出された。
オランダでは、２６日に南アから到着した航空便の乗客１３人がオミクロン株に感染していたことが判明したが、それより前から感染者がいたことになる。欧州メディアは「これまで考えられていたより前からオミクロン株が欧州に存在していた」（英紙インデペンデント）と伝えている。
英北部スコットランドでも３０日、海外渡航歴のない人々の間で市中感染が起きた可能性があることが明らかになった。スコットランド自治政府の発表によると、１１月２３日前後に新型コロナの検査を受けた９人からオミクロン株が見つかった。９人とも渡航歴はなく、２０日に同じ私的イベントに参加していたという。
独ＤＰＡ通信によると、ドイツでは３０日、東部ライプチヒの病院が、海外に渡航していない男性（３９）がオミクロン株に感染した疑いが強いと発表した。
欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、３０日現在、欧州連合（ＥＵ）域内では１１か国で計４４人のオミクロン株感染が確認されている。ＥＵの執行機関・欧州委員会は１日、加盟国に追加接種の加速を呼びかけた。
一方、ナイジェリアやサウジアラビア、ブラジルでもオミクロン株の感染が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211201-OYT1T50258/
オミクロン株の変異、異例の多さ…人体に入り込む「鍵」の性質が３０か所以上で変わる
削除2021/12/01 07:05
国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、これまでの変異株と比べても異例といえる変異の多さに特徴がある。専門家は日本でも感染の「第６波」の主体となる可能性を指摘する一方、基本的な感染対策の継続を呼びかけている。
国内初のオミクロン株感染例が出たことについて記者会見する国立感染症研究所の脇田隆字所長（右）ら（３０日午後、厚生労働省で）
国立感染症研究所によると、オミクロン株には、ウイルス表面の突起部分に３０か所以上の変異があった。この突起は「鍵」のようなもので、人間の細胞の側にある「鍵穴」に結合して細胞内に入り込む。変異で鍵の性質が変わると、細胞内に侵入しやすくなったり、ワクチンで作られる「中和抗体」の働きを弱めたりすることがある。
オミクロン株は、従来の変異株と比べて突起部分の変異が数倍多い。感染力が高い英国由来のアルファ株や、インド由来のデルタ株などにも見られた変異も併せ持つ。専門家は、今夏の第５波で猛威を振るったデルタ株以上に感染力が強まったり、ワクチンや治療薬の効き目が弱まったりすることを懸念している。
ただ、従来のワクチンの効果への影響など、変異によるウイルスの性質の変化が明らかになるには、まだ時間がかかる見込みだ。３０日に厚生労働省で記者会見した脇田隆字・国立感染症研究所長は「年末に向けて気温が下がり、人の移動や接触機会も増えるため、再度感染拡大が起きる想定はしなければいけない。現状ではオミクロン株の情報を収集しつつ、３密の回避など基本的な感染対策を行っていくべきだ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211130-OYT1T50260/
ナミビアから入国の男性が検疫で陽性 オミクロン株か解析へ
削除2021年11月29日 14時27分
水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、厚生労働省は、国立感染症研究所でオミクロン株の感染かどうか詳しい解析を進めることにしています。
これは、後藤厚生労働大臣が29日昼すぎ、厚生労働省で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから28日夕方入国した30代の男性が、成田空港の検疫で受けた検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたということです。
そのうえで、ウイルスがオミクロン株かどうか国立感染症研究所で速やかにゲノム解析を進めることにしています。
また、この男性と同行した家族2人の合わせて3人は、いずれも国が指定する施設にとどまっていて、男性には発熱の症状が見られる一方、家族2人は検査の結果、陰性だったということです。
後藤大臣は「引き続き検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、自治体主体のゲノム解析についても、現時点の検査能力を最大限発揮して実施してもらうようお願いするなど、国内の監視体制を強化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366251000.html
オミクロン株感染者 日本初確認 ナミビアから入国の30代外交官
削除2021年11月30日 20時45分
松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。
日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。
“当該入国者は医療機関で隔離”
この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。
そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚接触の疑いがある方はすでに把握し、保健所などに連絡している」と述べました。
そして松野官房長官は、30日午後5時から総理大臣官邸で、関係閣僚で対応を協議することを明らかにしました。
さらに「今回の方は日本への入国前に空港での検疫で新型コロナ陽性であることを把握し、速やかに隔離した。わが国の水際措置が有効に機能していたものと考えている。引き続き水際措置の強化とゲノム解析の強化によるモニタリングを進め、感染防止対策を徹底したい」と述べました。
感染確認は外交官の男性 厚労省
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのはナミビア国籍の30代の外交官の男性です。
男性は28日ナミビアから入国し、成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たため、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析していました。その結果、「オミクロン株」に感染していたことが確認されたということです。
男性は当初症状がなく、国が指定する療養施設で待機していましたが、その後発熱が見られ、現在は医療機関に入院しているということです。同行していた家族2人の症状はなく入国時の検査も陰性で、引き続き療養施設で待機しています。
また同じ飛行機で入国した乗客70人も全員が検査で陰性でしたが、厚生労働省はいずれも濃厚接触者と見なして、入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう求めた上で、自治体と協力して健康状態や所在の確認を続けています。
濃厚接触者約70人 このうち都内在住40人 検査の結果陰性
都の担当者によりますと、国からは約70人がナミビアから入国し、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認された30代の男性の濃厚接触者だったという説明があったということです。
都によりますと、このうち40人が都内に住んでいる人で、都が用意した宿泊療養施設に入ってもらう予定だということです。
また、この40人は検査の結果、陰性だったということです。
オミクロン株とは
オミクロン株は、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスで、WHO＝世界保健機関が2021年11月26日に「VOC＝懸念される変異株」に指定しました。
日本の国立感染症研究所も11月28日に「VOC」に位置づけています。
国立感染症研究所などによりますと、オミクロン株は「スパイクたんぱく質」というウイルスの表面にある突起のような部分におよそ30か所の変異があるということです。
このうちの15か所の変異はスパイクたんぱく質の中でもウイルスが感染する際にヒトの細胞と結合する「RBD」と呼ばれる部分で起こっています。
こうした変異がウイルスの性質にどのような影響を与えるのか、まだ（2021年11月30日現在）分かっていませんが、「H655Y」「N679K」「P681H」の3つについては感染力に関わる場所の近くで起こっているということです。
また、2020年から2021年にかけて国内でも流行した「アルファ株」などと同じ「N501Y」の変異も見つかっています。
国立感染症研究所によりますと、オミクロン株のウイルスを使った実験の結果などはまだ（2021年11月28日現在）報告されていませんが、アメリカの大学の研究グループが人工的にスパイクたんぱく質に20か所の変異を入れた合成のウイルスを作って実験を行ったところ、免疫から逃れる性質が確認されたということで、オミクロン株でも同様のことが起こる可能性が懸念されています。
オミクロン株の変異はスパイクたんぱく質以外でも見つかっていて、このうち「ヌクレオカプシドたんぱく質」という部分にある「R203K」「G204R」という変異は、アルファ株やガンマ株、ラムダ株にもある変異で、感染力や広がりやすさを高める可能性があると指摘されています。
こうしたことから国立感染症研究所は、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしています。
オミクロン株 解析には数日
新型コロナウイルスのうち、オミクロン株など、新たな変異ウイルスに感染しているか調べる際には、特殊な装置を使ってウイルスの遺伝情報を詳細に解析する必要があり、結果が出るまでに数日程度の時間がかかるとされています。
アルファ株やデルタ株などが出てきた当初も、どの変異ウイルスに感染しているか調べるのには、遺伝情報の解析が必要で時間がかかっていましたが、その後、国立感染症研究所がPCR検査にかけるだけでその変異ウイルスに特徴的な変異を検出するための試薬を開発し、数時間で検出できるようにしてきました。
試薬は全国の地方衛生研究所に配られ、これまでに知られている変異ウイルスは各地で迅速に検出できるようになっていますが、オミクロン株に対応した試薬はまだ開発されていません。
オミクロン株 世界17の国と地域で確認(30日16:00時点)
NHKが30日午後4時時点でまとめたところ、新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染は、世界の17の国と地域で確認されています。
日本以外では、
▽アフリカが南アフリカ、ボツワナ、
▽ヨーロッパがイギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、スペイン、
▽中東のイスラエル、
▽アジアでは香港、
▽オセアニアでは、オーストラリア、
▽北米では、カナダで、それぞれ感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368041000.html
オミクロン株 国内初確認 政府 水際対策と監視体制強化へ
削除2021年12月1日 12時43分
新型コロナの新たな変異ウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受け、政府は、水際対策と国内の監視体制をさらに強化する方針です。また、1日から始まる3回目のワクチン接種を着実に進めるとともに、接種効果の分析を進めることにしています。
アフリカ南部のナミビアから先月28日に入国した30代の外交官の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが30日、日本国内で初めて確認されました。
これを受けて岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、水際対策と国内での感染予防に全力を挙げるよう指示しました。
政府は、世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止するなど先に強化した水際対策を徹底し、国内への変異ウイルスの流入を防ぎたい考えで、一日当たりの入国者数の上限を今の3500人程度から引き下げることも検討しています。
また、国内の監視体制を強化し、空港などでの検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、より早期に変異株を検出できる「変異株PCR検査」の準備を急いでいます。
一方、政府は、感染の第6波に備えて、1日からワクチンの3回目の接種を始めることにしていて、自治体と緊密に連携して接種を着実に進める方針です。
政府は「オミクロン株」に対するワクチンの効果について、疫学的な情報を収集して分析を進め、必要に応じて2回目の接種との間隔を原則8か月以上とした方針を見直すことも検討するなど柔軟に対応していく考えです。
同乗の70人に自宅などで待機求める 厚生労働省
厚生労働省によりますと、「オミクロン株」に感染していたことが確認された男性はナミビア国籍の外交官で、ことし7月までにモデルナのワクチンを2回、接種していたということです。
男性は発熱を訴えて現在は医療機関に入院しています。
同じ飛行機で入国した家族2人を含む乗客70人はいずれも検査で陰性でしたが、厚生労働省は濃厚接触者としてすでに全員の所在を把握し、入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう求めています。
また、自治体と協力して2日ごとに検査を受けるよう求めたうえで健康状態を観察し、連絡が取れなくなった場合は自宅を訪問するなど感染拡大を防ぐ体制を強化しています。
さらに全国の自治体に対し今後、確認された新型コロナの感染者にはできる限り検体の遺伝子解析を行いオミクロン株かどうか確認するよう求めるとともに、新たな検査手法の開発も進めています。
松野官房長官「70人 健康状態に問題の報告ない」
松野官房長官は1日午前の記者会見で「濃厚接触者70人は、アプリなどにより全員の健康状態、位置情報などを把握しているほか、保健所による接触を開始している。このうち、施設で待機している1人は、昨日、症状があるとの連絡を受け、昨日中に検査を実施し、陰性を確認している。その他の方々は現時点で、健康状態に問題があるという報告はない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013368781000.html
オミクロン株、抗体持つ人を再感染させるリスク「従来の３倍」…デルタ株と交代する可能性
削除2021/12/03 22:23
【ロンドン＝池田慶太、パリ＝山田真也】南アフリカの国立伝染病研究所の研究者らは２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、すでに抗体を持っている人を再感染させるリスクが、従来の変異株と比べて約３倍高いとの分析結果を公表した。オミクロン株が、これまで猛威を振るってきた「デルタ株」に取って代わる可能性が強まってきた。
オミクロン株を世界で最初に検出した南アの研究者らは、２０２０年３月以降、国内で新型コロナに感染した約２８０万人の症例のうち、３万５６７０人で再感染の疑いがあることを突き止め、内訳を分析した。その結果、「進行中の再感染の増加は、オミクロン株の出現のタイミングと一致している」と指摘し、オミクロン株に「過去の感染による免疫を回避する実質的な能力があることを示唆している」と結論づけた。
ただ、ワクチン接種で獲得した免疫に対する影響や、再感染した場合に重症化・死亡のリスクが高まるかどうかは調査できておらず、解明を急ぐ必要がある。
一方、欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は２日、オミクロン株が、数か月以内に欧州での感染の半数以上の原因になるとの予測を明らかにした。欧州では１日夕時点で、約７０の感染例が確認されているが、現時点で症状に関する情報がある感染者は、全てが無症状か軽症で、重症者や死者はいないという。
フランス政府に新型コロナ対策を助言する専門家評議会の議長は２日、国内では来年１月末頃に、オミクロン株が主流になる可能性があるとの見方を示した。
マレーシア政府は３日、オミクロン株の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。南アフリカから１１月１９日に到着した留学生だという。ロイター通信によると、デルタ株の由来となったインドでも２日、初めて２人の感染が確認された。
ＡＰ通信などによると、ノルウェーの首都オスロで１１月２６日に開かれた企業のクリスマスパーティーで、参加者約１２０人のうち５０人以上が新型コロナに感染し、１人でオミクロン株の感染が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211203-OYT1T50164/
オミクロン株 南ア医師“デルタ株と症状異なり 呼吸困難ない”
削除2021年12月3日 20時41分
新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。
NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。
南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。
NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。
ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者は多くが症状が異なると指摘し「冬の間やことしの始めごろ、患者は頭痛、めまい、食欲の減退、体力の低下、せきなどを訴えていたが、せきは肺の奥深くからだった。だから多くが酸素が必要で、入院治療が必要だった。私が今、目にしている傾向は、のどにとどまっているせきで、入院治療の必要がない」と証言しました。
また、ポアーネさんは「先週、診察した感染者のうち、何人かはワクチンを接種済みだった」と述べ、オミクロン株でいわゆるブレイクスルー感染が起きた可能性があるとしています。
一方でその感染者たちの症状は軽いと述べ、オミクロン株に感染してもワクチンが重症化を防いでいるのではないかとの見方を示しました。
オミクロン株の感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などはまだ分かっておらず、世界各国の科学者が調査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373951000.html
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除ファイザー「飲み薬」、米政府と１０００万回分契約…臨床試験で「重症化リスク８９％減」
削除2021/11/19 19:55
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは１８日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「パクスロビド」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を前提に、米政府と１０００万回分の供給契約を約５３億ドル（約６０００億円）で結んだと発表した。
ファイザーが軽度～中程度の成人患者らを対象に行った臨床試験では、入院や死亡などの重症化リスクが８９％減った。年内には米政府への供給を始める方針だ。
ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「世界の人々が薬を手に入れられるよう、各国政府と協議していく」と強調した。米政府は米メルク社とも飲み薬モルヌピラビル３１０万回分の購入契約を結んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211119-OYT1T50202/
南アフリカでワクチンの効果低下させる新たな変異ウイルス発見
削除2021年11月26日 11時55分
南アフリカの保健当局は25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。WHO＝世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、検討することにしています。
南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。
保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。
またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。
これについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は25日「この変異ウイルスについてわかっていることは少ないが、現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べました。
WHOは、このウイルスを「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうか検討することにしています。
イギリス政府 南アフリカなど周辺の計6か国を渡航禁止に
イギリス政府は、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午、日本時間の26日午後9時から、渡航制限を強化する措置を発表しました。
これらの国々からは直行便が停止され、入国が禁止されます。
また、イギリスに住んでいる人については政府指定のホテルでの隔離が義務づけられることになります。
25日夜、ジャビド保健相はメディアの取材に応じ「この変異ウイルスは、デルタ株よりも感染力が強い可能性があり、ワクチンの効果を弱めるおそれがある」と述べ、対策の必要性を強調しました。
イギリス政府によりますと、新たな変異ウイルスはイギリス国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしています。
官房長官「緊張感を持って対応」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株について、南アフリカを中心に感染が広がっているとの報道は承知している。新たに変異株が確認された場合は、その感染性や重篤度、ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だと考えており、緊張感を持って対応しているところだ」と述べました。
そのうえで「現時点では空港検疫を含めて日本国内では確認されていないが、引き続きWHO＝世界保健機関や諸外国の動向などの情報を収集しているところだ。また、検疫で陽性が判明した検体はすべて国立感染症研究所でゲノム解析を行うとともに、国内におけるゲノムサーベイランスにより変異株の動向を監視している」と述べました。
そして「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。水際対策についても、新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくことにしており、本件についても迅速かつ適切に対応していく考えだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362661000.html
米FDA専門家委 メルク開発のコロナ飲み薬 緊急使用許可を支持
削除2021年12月1日 11時36分
アメリカFDA＝食品医薬品局の専門家委員会は11月30日、製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」に対し、緊急使用の許可を出すことを支持する結論を賛成多数で可決しました。
アメリカFDAは30日、製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬「モルヌピラビル」に対し、正式な承認の前に使用できるようにする緊急使用の許可を出すかどうかを検討する専門家の委員会を開きました。
この中で、メルクは臨床試験に参加した全員のデータを分析した結果、発症から5日以内で、重症化リスクがある患者の入院や死亡のリスクを低下させる効果は、当初発表したおよそ50％より低い、およそ30％だったとしました。
一方、デルタ株をはじめとした変異ウイルスに効果を示し、新たな変異ウイルスにも効果があるとしています。
このほか、安全性について臨床試験で大きな懸念は示されなかったものの、動物を使った実験では胎児の成長に影響する可能性が示されたことから、妊娠中の女性への使用は推奨しないとしています。
これについて、専門家からは入院や死亡を抑える効果が十分高いとはいえないといった意見や、ワクチンの接種を終えた人でもリスクを上回る効果があるのかといった疑問が出されましたが、投票の結果、「発症から5日以内で、重症化のリスクが高い成人の患者に対する治療の利益はリスクを上回る」とする結論を賛成13人、反対10人で可決し、緊急使用の許可を出すことを支持しました。
この結論を受けてFDAは、最終的に緊急使用の許可を出すかどうか、近く判断する見通しです。
感染症専門医「飲める薬は早めの投与が大きな利点」
メルクの「モルヌピラビル」やファイザーの抗ウイルス薬など新型コロナウイルスの飲み薬について、感染症専門の医師でジョージタウン大学の安川康介助教は、「抗ウイルス薬の『レムデシビル』などは使える医療機関が限られ、治療開始までに時間がかかることがあったほか、注射や点滴が必要で簡単に使える薬ではなかった。口から飲める薬は手軽に、早めに投与できるのが大きな利点で、使えるようになればゲームチェンジャーになる可能性がある」としたうえで、「重症化を防ぐための薬なので、早く診断し、早く治療を開始することが重要になる」と指摘しています。
そのうえで、「薬があるからといってワクチンが不要になるわけではなく、まずは予防が重要だ。治療薬だけに期待するのではなく、ワクチンと治療薬、ほかの予防策など複数の手段で新型コロナウイルスに対応していくべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369401000.html
米製薬大手メルク 新型コロナの飲み薬 日本での使用 承認申請
削除2021年12月3日 17時55分
アメリカの製薬大手メルクが、新型コロナウイルスの飲み薬の日本国内での使用を認めるよう厚生労働省に承認を申請しました。
承認が申請されたのはメルクが新型コロナウイルスの軽症と中等症の患者向けに開発した飲み薬「モルヌピラビル」です。
国内で新型コロナウイルスの飲み薬の承認申請が行われたのは初めてです。
承認されれば自宅でも服用できるようになるほか、これまでの治療薬に比べて病院での管理が簡単になり、患者や医療機関の負担の軽減につながると期待されています。
メルクの発表によりますと「モルヌピラビル」は臨床試験では、発症から5日以内で重症化リスクがある患者に対し、入院や死亡のリスクを30％低下させる効果が確認されたということです。
安全性については大きな懸念は確認されなかったとする一方、胎児の成長に深刻な影響が出る可能性が否定できないなどとして妊娠中の患者への使用は推奨していません。
厚生労働省はすでにメルク側と160万人分の供給を受けることで合意していますが、当面は流通量が限られるため、特定の医療機関や薬局に供給することなどが検討されています。
厚生労働省は有効性や安全性を審査したうえで年内にも専門家部会を開いて承認の可否を判断する方針です。
「モルヌピラビル」は、先月、世界で初めてイギリスで承認され、アメリカでも近く緊急使用の許可を出すか判断される見通しです。
初めての飲み薬「モルヌピラビル」
「モルヌピラビル」は、アメリカの製薬大手「メルク」が開発した重症化を防ぐ効果があり、感染から間もない患者に使える初めての飲み薬です。
ウイルスが細胞に侵入したあと、設計図となる「RNA」をコピーして、ウイルスが増殖するのに必要な酵素の働きを抑え、増殖を防ぎます。
感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に服用することが推奨され、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病など、感染した場合に重症化するリスクが少なくとも1つはある人が対象です。
メルクは、重症化リスクがある患者の入院や死亡のリスクを低下させる効果は、2021年10月には治験の初期段階での解析の結果、およそ50％としていましたが、11月には追加の解析を行った結果、およそ30％だったと発表しました。
2021年10月の発表では、発症から5日以内の患者で、重症化リスクのある760人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて、経過を比較したところ、
▽プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が14.1％だったのが、
▽薬を投与したグループでは7.3％で、入院や死亡のリスクがおよそ50％低下したとしていました。
一方で、11月に発表した、追加のデータを加えた治験の解析結果では、1400人余りを薬を投与するグループと、プラセボを投与するグループに分けて、経過を比較したところ、
▽プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が9.7％だったのが、
▽薬を投与したグループでは6.8％で、入院や死亡のリスクがおよそ30％低下したとしています。
また、副作用について、薬を服用したあとで有害事象が出た割合は、薬を服用したグループと、プラセボを服用したグループで変わらなかったとしています。
「モルヌピラビル」は、2021年11月にイギリスの規制当局が承認しているほか、アメリカでもFDA＝食品医薬品局の専門家委員会が緊急使用の許可を出すことを支持する結論を賛成13人、反対10人の賛成多数で可決していて、これを受けて近く、FDAが最終的に判断する見通しです。
松野官房長官「年内の承認目指し迅速に審査」
松野官房長官は午後の記者会見で「きょう特例承認を求める申請があったと聞いている。今後、年内の承認を目指し、まずはPMDA＝医薬品医療機器総合機構で優先的かつ迅速に審査を行っていくものと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373371000.html
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除「オミクロン株」を判別、都独自の変異型ＰＣＲ検査開始…結果は２４時間程度で判明
削除2021/12/03 23:21
東京都は３日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を判別できる都独自の「変異型ＰＣＲ検査」を、都健康安全研究センター（新宿区）で開始した。
都によると、都はオミクロン株に特徴的な変異を検出する試薬を開発。コロナの陽性判明者に改めて行う変異型ＰＣＲ検査で、デルタ株を検出できる試薬とあわせて用い、オミクロン株に感染しているかどうかを調べる。
新試薬による検査の結果は２４時間程度で判明。都は、１日に検査可能な件数を１００件と見積もっている。コロナの陽性判明者が増えて検査能力を超える場合には、変異型ＰＣＲ検査でデルタ株への感染が陰性だった人に絞る。オミクロン株特有の変異が検出された時は全遺伝情報（ゲノム）解析を実施し、確定させる。
都はまた、オミクロン株感染者の濃厚接触者の増加に備え、入所先となる宿泊療養施設の確保部屋数を、現在の１７５０室から約３４００室に増やす。都によると、都内ではこれまでに濃厚接触者が８５人確認され、家庭の事情などで自宅待機を希望した人を除き、６１人が施設に移っている。
都は、３日に開いた危機管理対策会議で、これらの緊急対応策をまとめた。小池百合子都知事は定例記者会見で「総力を挙げて、先手先手で対策を講じていく」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211203-OYT1T50171/
オミクロン株を判別 都独自のPCR検査で監視徹底へ
削除2021年12月3日 18時25分
新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染が国内でも確認されたことを受けて、東京都は緊急対応策をまとめ、都独自に確立した、オミクロン株を判別するPCR検査を行うなどして、監視を徹底するとしています。
東京都は3日午後、危機管理対策会議を開き、新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染が国内でも確認されたことを受けて、都としての緊急対応策をまとめました。
それによりますと、オミクロン株の特徴である主要な変異があるかないかを判別する、都独自のPCR検査の手法を確立し、3日から都の健康安全研究センターで検査を始めるとしています。
この検査では一日かからずに結果が判明するということで、遺伝子解析も並行して行うことで市中での感染が広がらないか監視を徹底していくとしています。
また会議では、これまで国内で感染が確認された2人の濃厚接触者が都内に85人いて、このうち61人が2日時点で宿泊療養施設に入ったことが報告されました。
都は、宿泊療養施設に入らず自宅などで待機している濃厚接触者も含めて、全員2日に1回、PCR検査を行い、健康観察を続けるということです。
また、新たな感染者の濃厚接触者が出た場合も、宿泊療養施設に入るよう要請する方針で、施設を今の2倍程度のおよそ3400室に増やすとしています。
さらに、オミクロン株に関する不安に対応するため、3日から都民向けの相談窓口を設置します。
電話番号は0570-550-571で、毎日、午前9時から午後10時まで受け付けます。
「スパイクたんぱく質」遺伝子の変異を調べる
東京都が独自に確立した、オミクロン株を判別するPCR検査は、ウイルスの表面の突起にあたる「スパイクたんぱく質」の遺伝子に、オミクロン株特有の変異があるかないかを調べる手法です。
新型コロナウイルスの検査などを行う都の研究機関「東京都健康安全研究センター」によりますと、オミクロン株は「スパイクたんぱく質」におよそ30か所の変異があります。
今回、独自に確立した検査方法では、このうち「E484A」など主要な変異があるかどうかを調べ、オミクロン株なのかを判別するということです。
都は、都内で新型コロナの陽性となった検体のうち、なるべく多くの検体でこのPCR検査を行いたいということです。
専門家「急拡大みられる場合 行動制限強化など迅速に」
新型コロナウイルス対策で東京都に提言や助言を行う「専門家ボード」で座長を務める、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、3日の会議の中で、今後、感染の急拡大の兆候がみられる場合には、医療提供体制の強化や行動制限の強化などに迅速に取り組む必要があるという考えを示しました。
この中で賀来特任教授は「オミクロン株はワクチン効果が減弱する可能性が指摘されているが、効果が全くなくなるというわけではない。現時点では、ワクチンによる重症化予防などの効果は見込めると考えられている」と述べました。
また「オミクロン株であっても、基本的な感染予防対策を徹底しワクチン接種や早期の抗体薬投与を着実に進め、今後出てくる経口薬を活用していくことが大変重要だ」と指摘しました。
そして、都に対しては「感染急拡大の兆候がみられる場合には、医療提供体制の強化や行動制限の強化など、迅速かつ機動的に取り組むことが望まれる。オミクロン株の登場で、国内や東京都でも緊張が高まっているが、今こそ落ち着いて、慌てることなく、やるべきことをしっかりと行い、総合的な対応をとっていくことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373281000.html
抗原検査キットのネット購入一部解禁へ 飲食店など対象
削除2021年12月7日 5時45分
短時間で新型コロナへの感染の有無を調べられる抗原検査キットについて、政府は、感染対策で第三者の認証を受けている飲食店やイベント業者などを対象に、年明けにも、原則禁じられているインターネットでの購入を認める方針を固めました。
新型コロナへの感染を短時間で調べられる抗原検査キットの購入をめぐっては海外では一般の人がインターネットで購入することができる一方、国内では、法律で薬剤師による対面での説明が必要なことなどから一般の人と、一部の例外を除く事業者はネットを通じての購入はできないことになっています。
政府は、新型コロナの第6波や今後の経済社会活動の活発化に備え、ネットでの購入を解禁すべきだという意見が出ていることから、感染対策で第三者の認証を受けている飲食店やイベント業者などを対象に、年明けにもネットでの購入を認める方針を固めました。
一方、一般の人については、政府内で「確実に医療機関を受診してもらうために、ネット購入は認めないほうがいいのではないか」という意見もあることから、引き続き、検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377321000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/11/5
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C138.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて） - 2021/11/5
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html
シドニーやメルボルン、日本人は隔離なしで入国へ…ワクチン接種や陰性証明が条件
削除2021/11/22 22:05
【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリア政府は２２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた日本人の入国規制を大幅に緩和すると発表した。１２月１日以降、最大都市シドニーやメルボルンなどへは、隔離なしで入国できるようになる。
ワクチン接種のほか、出発までの３日以内にＰＣＲ検査を受け、陰性証明を提示することなどが条件となる。韓国に対しても同様に規制を緩和する予定で、豪政府は、「通常に戻り、世界に対して再び安全に開かれるようにしていく」としている。
豪州は新型コロナ感染拡大の影響で昨春以降、外国人の入国を厳しく制限してきたが、今後は往来を増やし、経済活性化につなげる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211122-OYT1T50210/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/11/26
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C142.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/11/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C143.html
世界各地で渡航制限 新たな変異ウイルス確認で水際対策強化
削除2021年11月27日 8時58分
南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、各国などはアフリカ南部からの渡航を制限するなど水際対策を強化しています。
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は、南アフリカやボツワナ、ナミビア、モザンビークなどアフリカ南部の7か国からのすべての渡航を制限することで合意しました。
感染者が確認されたイスラエルは、北アフリカを除くアフリカの国々からの外国人の入国を禁止するほか、香港は市民以外で21日以内に南アフリカなど8か国に滞在した人が入るのを禁止すると発表しました。
また、海外メディアなどによりますと、シンガポールやフィリピン、イラン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、バーレーン、UAE＝アラブ首長国連邦などアジアや中東の国々も渡航を制限するということです。
またロシアもアフリカ南部の国々や香港からの渡航を制限すると発表するなど、水際対策を強化する動きが相次いでいます。
アメリカ政府も8か国からの渡航制限 発表
そして、アメリカ政府は南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、29日から南アフリカやボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの合わせて8か国からの渡航を制限すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364141000.html
新型コロナ「オミクロン株」 入国制限の動き広がる
削除2021年11月29日 0時47分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスは、イギリスやドイツなどヨーロッパで感染が確認されたのに加え、28日、新たにオーストラリアでも2人の感染が確認されました。
各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO＝世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。
さらに、28日、新たにオーストラリアでもアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。オーストラリア当局によりますと感染した2人はワクチン接種を終えていたということです。
また、オランダの国立公衆衛生環境研究所は、今月26日に、南アフリカから旅客機で到着した乗客のうち、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出た61人について詳しく調べていましたが、これまでに13人が「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。
各国でアフリカ南部からの入国を制限する動き
「オミクロン株」については、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
またイスラエルは、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。
さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで、公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。
「オミクロン株」オーストラリアでは
オーストラリアの最大都市シドニーがあるニューサウスウェールズ州は28日、アフリカ南部から入国した2人が新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたと発表しました。オーストラリアでの感染確認は初めてです。
州政府の発表によりますと、感染が確認されたのは27日、アフリカ南部からオーストラリアに入国した2人だということで、いずれも新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていたということです。
オミクロン株の各国での感染確認を受けてオーストラリア政府は27日、南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止するとともに、オーストラリア人の入国についても入国後14日間の隔離を義務づけると発表しました。
また、ニューサウスウェールズ州など一部の州では11月からワクチン接種を条件に海外からの入国者の14日間の隔離義務を撤廃していましたが、28日からアフリカの9か国以外からの入国者について、国籍にかかわらず、入国後3日間の隔離を新たに義務づけました。
航空各社 アフリカ南部の便 取りやめなど発表
新たな変異ウイルスの確認を受けて各国で水際対策が強化されていることにともなって、航空各社はアフリカ南部とを結ぶ便を取りやめるなど対応を余儀なくされています。
このうち、UAE＝アラブ首長国連邦に拠点を置くエミレーツ航空は、南アフリカとジンバブエ、それにザンビアとの間を行き来する便の運航を一時的に取りやめると発表しました。
また、カタール航空がアフリカ南部の5か国からの乗客を受け入れないことを決めたほか、シンガポール航空は南アフリカとを結ぶ旅客便を貨物便に変更するとしています。
世界の航空会社は新型コロナウイルスの感染拡大によって経営に大きな打撃を受けていて、さらなる影響が広がることへの警戒感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365551000.html
新型コロナ「オミクロン株」感染広がる 各国が入国制限強化
削除2021年11月29日 5時21分
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せる中、オランダでは、旅客機で到着した乗客のうち13人の感染がこれまでに確認されました。
このほか、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されていて、各国はアフリカ南部からの入国を制限するなど対策を強化しています。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO＝世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
これまでに、南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアなどでも確認されました。
オランダ これまでに13人「オミクロン株」感染確認
さらに、オランダでは26日に南アフリカから旅客機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、保健当局は、これまでに13人が新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。
61人全員の結果はまだ出ていないということで、当局は今後「オミクロン株」の感染者が増える可能性もあるとしています。
デンマークでも感染確認
また、北欧のデンマークの保健当局は28日、南アフリカから入国した2人が、「オミクロン株」に感染していたことを確認したと発表しました。
デンマークで、「オミクロン株」の感染が確認されたのは初めてです。
各国で入国制限の動き
このほか、28日に新たにオーストラリアでもアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。
「オミクロン株」については、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などは明らかになっていませんが、各国の間では、アフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
オーストラリア政府は、南アフリカを含むアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止すると発表したほか、フィリピン政府は、南アフリカなどのアフリカの国に加え、オランダなどのヨーロッパの国々、合わせて14か国から原則として入国を認めない方針を明らかにしました。
またイスラエルは、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めたほか、モロッコは、海外からのすべての直行便の乗り入れを29日深夜から2週間、停止することを発表しました。
さらに、イギリスの人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関でのマスクの着用を再び義務づけるなど、国内での規制強化に乗り出すところもあり、感染が広がりを見せる中、各国が対策を強化しています。
G7 保健相会合を開催へ
G7＝主要7か国の議長国イギリスは、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染の広がりを受けて、29日に緊急の保健相会合を開催すると発表しました。
「オミクロン株」への対応などについて、話し合われるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013365801000.html
「オミクロン株」国内初の感染確認、ナミビアに滞在歴ある３０代男性
削除2021/11/30 15:55
ナミビアに滞在歴があり、２８日に成田空港の検疫で陽性と判明した３０歳代男性が、南アフリカなどで見つかっている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していたことが関係者への取材でわかった。オミクロン株の感染が確認されたのは国内初。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50228/
オミクロン株の国内初確認、松野官房長官が発表…成田空港検疫で陽性判明の男性
削除2021/11/30 16:25
松野官房長官は３０日夕の記者会見で、アフリカのナミビアから入国し、新型コロナウイルスの陽性だった３０歳代の男性について、変異株「オミクロン株」だと確認したと発表した。国内でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。
男性は成田空港の検疫で２８日に新型コロナの陽性と判明し、２９日から国立感染症研究所で全遺伝情報（ゲノム）解析を進めていた。政府は２７日から、ナミビアを含めた６か国からの帰国者らに対し、指定した施設での１０日間の待機を求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211130-OYT1T50231/
米カリフォルニア州などから入国の日本人など 3日間待機求める
削除2021年12月3日 4時37分
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策を強化するため、政府はアメリカのカリフォルニア州など6つの国と地域から入国する日本人などに、国が指定する施設で新たに3日間の待機を求めることになりました。
オミクロン株の世界的な感染の広がりを受けて、政府はすべての国や地域からの外国人の新規の入国を原則停止するとともに、感染者が確認されるか、感染が起きている可能性が高いと判断した51の国と地域から入国する日本人や、在留資格を持つ外国人にも検疫所が指定した宿泊施設で一定期間待機するよう求めています。
さらにアメリカで初めてオミクロン株の感染者が確認されたカリフォルニア州についても、入国する人には入国後3日間、検疫所の施設での待機を求めることを決めました。
同様にアイルランドとアラブ首長国連邦、ガーナ、サウジアラビア、ノルウェーでも新たに感染者が確認されたことから、入国する日本人などに待機を求めるということです。
これらの措置は日本時間の4日午前0時以降の入国から適用されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372321000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/12/3
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C152.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/12/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C150.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/12/1
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C149.html
オミクロン株 感染未確認国からの入国 条件付きで自宅待機容認
削除2021年12月4日 0時04分
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府は入国後に宿泊施設にとどまってもらう「停留」の対象としている国と地域のうち、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染者が確認されていない国などについては条件付きで自宅での待機を認めることを決めました。
政府は変異ウイルスへの水際対策として、すべての国と地域からの外国人の新規の入国を原則、停止するとともに、57の国と地域から入国する日本人や在留資格を持つ外国人には、現地の感染状況などに応じて入国後3日間から10日間、検疫所が指定する宿泊施設にとどまってもらう「停留」の措置を取っています。
この中で、3日間の停留を求めていた合わせて35の国と地域のうち、オミクロン株の感染者が確認されていないアルゼンチンやフィリピン、モンゴルなど17の国と地域については、ワクチンを接種していることなどを条件に自宅での待機を認めることを決めました。
オミクロン株に対する水際対策の強化で、停留の対象となる国と地域が増加し、施設で受け入れられる人数を近く超える見通しとなったことが理由だとしています。
自宅で待機中も、入国後3日目と6日目、10日目には配布した検査キットを使って自分で検査をしてもらうということです。
これらの措置は、日本時間の4日午前0時以降に入国する人から適用されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374321000.html
政府 「オミクロン株」日本人初感染受け 水際対策徹底へ
削除2021年12月7日 5時06分
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の日本人への感染が国内で初めて確認されたことを受けて政府は引き続き水際対策を徹底する方針です。
また、感染防止を図るため、3回目のワクチン接種について2回目との間隔をできるだけ短縮することにしています。
12月1日に日本に入国したイタリアに滞在歴がある30代の日本人男性が、空港の検疫所で新型コロナの検査を受けて陽性反応が出たため、国立感染症研究所で解析した結果、6日、「オミクロン株」に感染していることが確認されました。
国内で日本人がオミクロン株に感染していることが確認されたのは初めてで外国人を含めると3例目です。
政府は、オミクロン株の市中感染が広がるのを防ぐため、水際対策を徹底するとともに、新型コロナの陽性反応が出たすべての入国者に対してゲノム解析を行うなど、引き続き監視体制の強化に努めることにしています。
また政府は、感染防止を図るため、3回目のワクチン接種について2回目との間隔をできるだけ短縮することにしていて、自治体の体制やワクチンの供給量などを見極めながら、短縮の期間や接種を受けられる人の対象を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377311000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/12/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C153.html
（欧州ほか）
返信削除ドイツ 新型コロナの新規感染 6万5000人超で過去最多に
削除2021年11月18日 19時08分
ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上ったと発表しました。
一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。
また、亡くなった人の数は264人となっています。
感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。
このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいます。
このうち北部のハンブルクでは、クリスマスシーズンを前に街中心部の広場でクリスマスマーケットの準備が始まっていますが、この時期に人気のホットワインなどを提供する飲食店を利用できるのは、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限られるということです。
住民は「厳しいルールですが、開催されないことを考えたら、まだよいと思います。政治家だけでなくて、私たち皆が、この状況に責任を持たなければなりません」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013353251000.html
ドイツ 1日のコロナ感染者6万人超 段階的に規制強める方針発表
削除2021年11月19日 9時03分
ドイツでは新型コロナウイルスの新規感染者が6万人を超えて1日の感染者数としてはこれまでで最も多くなり、メルケル首相は感染して入院した人の割合を基準に段階的に規制を強める方針を発表しました。
ドイツでは感染が急速に拡大していて、感染症対策にあたる政府の研究機関は18日、1日の感染者数がこれまでで最も多い6万5371人に上ったと発表しました。
医療がひっ迫している地域もあり、感染して亡くなった人は264人となっています。
メルケル首相は18日、記者会見を行い、感染して入院した人の割合を基準として、地域ごとに段階的に規制を強める方針を示しました。
具体的には感染して入院した人が人口10万あたり3人を超えた地域では、飲食店などの利用を原則としてワクチンの接種を終えた人に限るとし、さらに、6人を超えた場合は、ワクチンの接種を終えていてもナイトクラブやバーなどの利用に検査の陰性証明が必要になるなどとしています。
ドイツではワクチンの接種に消極的な人もいて、接種のペースが秋以降伸び悩み、18日時点で接種を終えた人の割合は67.8％にとどまっています。
メルケル首相はワクチンの接種を呼びかけるとともに「このままでは非常に困難な状況に陥ることになる。急速な感染拡大を速やかに止める必要がある」と述べて理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353641000.html
ドイツ新規感染６・５万人、ワクチン未接種なら「行動規制」…レストラン利用など制限
削除2021/11/19 19:41
【ベルリン＝中西賢司】ドイツのメルケル首相は１８日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない人への行動規制を強化する考えを示した。医療現場が 逼迫ひっぱく する地域でレストランの利用などを制限する。感染症対策の実務を担う１６州の首相との会議で合意し、記者会見で発表した。
新規制では、未接種者はバスなど公共交通を利用したり、職場に出勤したりする際に陰性証明の提示が必要になる。また、人口１０万人あたりの１週間の入院者数が一定水準を超えた場合には、未接種者はレストラン利用やイベント参加が認められなくなる。
ドイツではワクチン接種率が７割に届かず、１８日には新規感染者が６万５０００人超と過去最多を更新した。集中治療を必要とする患者が急増し、医療が切迫している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211119-OYT1T50211/
「差別的ロックダウンだ」…オーストリアで未接種者に外出制限、警官が抜き打ち確認も
削除2021/11/17 16:52
【ベルリン＝中西賢司】欧州のオーストリアで、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えていない人の外出制限が始まった。感染が拡大するドイツでも規制強化の議論が進むが、未接種者に狙いを定めた対策には「差別だ」との反発も広がる。
１６日、ウィーンで、スマホを使って買い物客のワクチン接種状況を確認する警官（左）＝ロイター
規制は１５日から１０日間の予定で、ワクチン未接種者は仕事や食品などの買い出しを除いて外出が禁じられる。警官が街頭での抜き打ちで接種状況を確認し、違反者には最大３６００ユーロ（約４７万円）の罰金が科される可能性がある。
原則として１２歳以上の未接種者に適用され、対象は人口の２割に相当する約２００万人に上る。
オーストリアの新規感染者は１３日に過去最多の１万３０００人超を記録した。英オックスフォード大などが集計するアワー・ワールド・イン・データでみると、１５日時点のワクチン接種率は６４％で、８８％のポルトガル、８０％のスペインなど他の西欧諸国より低く、６７％のドイツと同程度の水準にとどまる。
アレクサンダー・シャレンベルク首相は「目的は未接種者にワクチンを打ってもらうことだ。家に閉じ込めることではない」と訴えた。感染状況が深刻さを増す中、行動制限に理解を示す国民が多い一方、野党政治家は「未接種者への差別的なロックダウンをやめろ」と批判を強めており、抗議集会も開かれている。
独も規制強化案
ドイツでも、新政権樹立に向けて交渉する主要３党が、未接種者への規制強化を盛り込んだ感染対策案を国会に提案している。陰性証明などがない限り、電車やバスの利用を禁じることなどが柱だ。首都ベルリンの飲食店などでは未接種者は既に実態として締め出されており、「基本的な権利の侵害だ」（野党政治家）として是正を求める声も上がっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211117-OYT1T50107/
オーストリア コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
削除2021年11月20日 2時28分
ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出も制限するほか、来年2月からワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになりました。
オーストリアでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、11月15日からはワクチンを接種していない人を対象に、外出を制限する措置が全土でとられてきました。
しかし、18日の発表では、新規感染者が1万5000人を超えて1日の感染者としてはこれまでで最も多くなり、シャレンベルク首相は19日、規制をさらに強化すると発表しました。
新たな措置は、11月22日から最長で20日間にわたり、
▽ワクチンを接種した人も含め通勤などを除く不要不急の外出が制限され、▽生活必需品を取り扱う店を除くほとんどの店の営業が禁止されます。
さらにワクチンの接種を終えた人の割合がおよそ66％にとどまっていることから、シャレンベルク首相は、来年2月1日から接種を義務化することも明らかにしました。
シャレンベルク首相は「ワクチンの接種率を高めることが感染拡大とロックダウンの悪循環から抜け出す唯一の方法だ」と述べ、厳しい措置への国民の理解と協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355191000.html
「未接種者の外出制限」では感染抑制できず…オーストリア、４度目ロックダウン
削除2021/11/20 10:46
【ベルリン＝中西賢司】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州のオーストリア政府は１９日、来週から全土で外出制限を実施すると発表した。来年２月からはワクチン接種を義務化する方針も示した。
オーストリアの首都ウィーン（１９日）＝ロイター
外出制限は２２日から約２０日間で、生活必需品の買い出しなどを除き、外出が制限される。学校は授業を続ける。感染状況次第では、期間を延長する。同国のワクチン接種率は約６６％と西欧諸国の中では低い水準にあり、直近の１日あたりの新規感染者は１万５０００人を上回る。ワクチン未接種者への外出制限を１５日に導入したが、感染抑制に直結せず、４度目となる全土での都市封鎖（ロックダウン）が必要と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211120-OYT1T50060/
「感染」という幽霊と戦って、いったいぜんたい何をどうしたいのだろう…
削除オランダ コロナ拡大に伴う規制に市民反発 一部で暴動7人負傷
削除2021年11月20日 15時22分
ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オランダでは、政府が計画している新たな行動制限の措置に市民が反発して一部で暴動に発展し、複数のけが人が出ています。
オランダでは今月18日に1日当たりの新規感染者がこれまででもっとも多い2万3000人を超えるなど感染の再拡大が続いていて、政府は屋内施設の利用をワクチン接種を終えた人などに制限する、新たな計画を打ち出しています。
これに対してロッテルダムの中心部では19日、計画に反発する人たちが抗議デモを行い、一部で放火するなどの暴動に発展したことから、警官隊が出動する騒ぎになりました。
警官隊は、警告として発砲したほか放水車を使って排除に乗り出し、AFP通信によりますと警官を含む7人がけがをしたということです。
オランダ政府はすでに先週から、飲食店や生活必需品を販売する店を時短営業にする措置を始めているほか、ドイツやオーストリアでも経済活動を制限する措置がとられていて、ヨーロッパで感染が再び拡大する中、規制を強化する動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355671000.html
ロシア 新型コロナ死者数が過去最多 地方都市では医療ひっ迫も
削除2021年11月21日 5時40分
新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアでは、1日当たりの死者の数が1254人と過去最多となっていて、一部の地方都市では医療体制がひっ迫し、対応に追われています。
ロシア政府の発表によりますと、20日、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者の数は3万7120人で、死者の数は1254人と、前日と同じで過去最多となっています。
地方都市のなかには医療体制がひっ迫しているところもあり、このうちロシア極東の沿海地方では、医療機関の病床の使用率がおよそ9割となっているということです。
このため自宅で療養する患者も多く、ウラジオストクの診療所には毎日、250件ほど往診を依頼する連絡があり、医師たちが対応に追われているということです。
また医療従事者が不足していることから、地元の医学部の学生らおよそ90人が、ワクチン接種の支援にあたっているということです。
学生の1人は「1日に300人か、それ以上来る時もあります。本当に大変です」と話していました。
ロシアでは、自国製ワクチンへの不信感などから接種が遅れていて、政府は、来年2月から航空機や列車の利用者や文化施設の入場者などにワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を議会に提出し、規制強化を進めようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013356221000.html
英の３回目接種、「４０歳以上」に拡大…ロックダウン再導入には否定的
削除2021/11/22 21:57
【ロンドン＝池田慶太】英国は２２日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了後の追加接種対象を４０歳以上に拡大した。１６～１７歳に対する２回目の接種も同日から始まった。ウイルスが活発化する冬を控え、ワクチン接種を進めて免疫低下を防ぐ考えだ。
ロンドンのクリスマスマーケットに繰り出す人たち（２１日）＝ロイター
追加接種は５０歳以上や慢性疾患患者らを対象に９月から実施しており、すでに約１５万人が済ませた。１６～１７歳はこれまで重症化リスクの高い人だけが２回接種の対象だったが、全員に２回目を推奨する。
英中部ノーサンプトンで、新型コロナワクチンの追加接種を受ける男性（１０月）＝ロイター
英国では２１日、１日あたりの新規感染者数が約４万人を記録した。感染再拡大が進んでいるが、英政府はロックダウン（都市封鎖）の再導入には否定的だ。死者や重症者を比較的抑え込んでいるためだが、欧州大陸で感染が深刻化していることを踏まえ、一部規制の復活を求める声も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211122-OYT1T50200/
オーストリア 外出や小売店などの営業が制限に 感染再拡大で
削除2021年11月23日 4時47分
ヨーロッパで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、オーストリアでは外出や小売店などの営業を厳しく制限する措置が始まり、市民からは賛否の声が上がっています。
オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がり、1日当たりの新規感染者数が1万5000人前後と過去最多の水準で推移しています。
これを受けてオーストリア政府は22日、全土で規制を強化し、ワクチンを接種した人も含めたすべての人を対象に、通院や通勤などを除いて原則として外出を禁止するとともに、生活必需品を扱う店を除くほとんどの店の営業を禁止しました。
首都ウィーンでは、レストランやカフェがテイクアウトとデリバリー以外の営業を取りやめたほか、クリスマスマーケットも中止に追い込まれ、通勤する人たちの姿は見られたものの、ふだんよりも人通りが少なくなっていました。
新たな措置は最長で20日間にわたって行われ、来年2月1日からはワクチンの接種も義務化されることになっています。
市民からは「感染が拡大しているためロックダウンはしかたない」と理解を示す声の一方、「ロックダウンになってしまい最悪だ。政治の失敗だ」とか「ワクチンを義務化すれば反発する人も出てくるので反対だ」などと否定的な声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358101000.html
新たな変異ウイルス確認 南ア大統領府が国民に警戒呼びかけ
削除2021年11月27日 6時22分
南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、大統領府は国民向けに声明を発表し、感染対策を徹底し、警戒を続けるよう呼びかけました。また近く対策会議を開くとしていて行動制限の強化が検討されるものと見られます。
南アフリカの大統領府は26日、国民向けに声明を発表し「新たな変異ウイルスが見つかったことは、南アフリカが新型コロナウイルスに対して、科学的に向き合っていることを示している」とし、変異ウイルスの特徴や影響について鋭意、調査していると強調しています。
そのうえで「国民はワクチンの接種をはじめ、あらゆる感染対策をとらなければならない。政府は、国民に対して警戒を続けるよう求める」と呼びかけています。
また、今月28日にラマポーザ大統領も出席して、閣僚レベルの対策会議が開催されるということで、過去の対策会議では行動制限が決定されていることから、今回も何らかの対策の強化が検討されるものと見られています。
一方で、南アフリカの外務省にあたる国際関係・協力省は別の声明を出し、イギリスが南アフリカからの入国を原則、禁止する措置を発表したことについて「自国民を守るために予防的な措置をとることを尊重する」としたうえで「イギリスの決断は性急だ。この決断が両国の観光やビジネスに与える打撃を懸念する」として反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013363981000.html
イギリス 新型コロナ感染者 欧州初の累計“1000万人”超
削除2021年11月26日 6時57分
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が25日、累計で1000万人を超えました。一日の感染者が4万人を超える日が続き、感染拡大を懸念する声が上がっています。
イギリスの保健当局によりますと、イギリスの新型コロナウイルスの感染者は25日、累計で1002万1497人となりました。ヨーロッパで累計の感染者が1000万人を超えるのは初めてです。
人口およそ6700万人のイギリスでは、1日の感染者が4万人を超える日が続く一方、感染して死亡する人は1日100人台でことし1月のピーク時と比べると10分の1程度に抑えられています。
また、人口の大半を占めるイングランドでは、マスク着用の義務などの規制はほとんどなく、ワクチンの接種証明も義務化されていません。
新型コロナとの共生を掲げるイギリス政府は、追加の接種は急いでいるものの「ワクチンによって重症化は防いでいる」として、マスク着用の義務化など新たな対策の導入には否定的です。
イギリス政府としては、新たな対策の導入によって社会や経済が再び混乱する事態を避けたい思惑がありますが、今後、医療がひっ迫する事態も予想され、感染拡大を懸念する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362431000.html
仏 感染再拡大でワクチン追加接種対象の拡大など対策強化
削除2021年11月26日 8時46分
フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチンの追加接種の対象を、現在の65歳以上から18歳以上に広げ、ワクチン接種を進めることで感染の再拡大を食い止める方針です。
フランスでは、新型コロナウイルスの1日の感染者数が3万2000人を超えるなど感染が再び拡大し25日、ベラン保健相らが新たな対策を発表しました。
それによりますと現在65歳以上となっている追加接種の対象を18歳以上に広げるということです。またレストランなどを利用する際に提示が求められる接種証明は、接種から7か月で無効になり、有効とするには追加接種が必要だとしています。さらに、1度も接種をしていない人への対策も強化し、接種証明と同様の効力がある検査による陰性証明の有効期間を、24時間に短縮するとしています。
これによって接種をしていない人がレストランなどを利用する場合は有料の検査をより頻繁に受けることが必要になります。
フランスのワクチン接種率はことし9月、60％を超えたあと伸び悩み、現在はおよそ70％にとどまっています。
ベラン保健相は「フランスは今、感染の第5波の中にある。この波はことしの夏に比べて、より強く、長期間になる」と指摘し、感染の影響を最小限に食い止めるためワクチン接種への理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362421000.html
ドイツ ワクチン未接種の人への規制強化 義務化も目指す方針
削除2021年12月3日 7時59分
ドイツでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、メルケル首相はワクチンを接種していない人への規制を強化するとともに、来年2月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を発表しました。
ドイツでは、新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が先月末に7万6000人を超えるなど過去最多の水準で推移し、亡くなる人の数が400人を超える日も出ています。
さらに、ドイツでは新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染も複数確認されています。
こうした状況を受けて、メルケル首相は2日、記者会見を行い、スーパーなどを除く小売店や飲食店を利用できる人を、ワクチンの接種を終えた人と感染したあと回復した人に限定するという措置を全土で実施すると発表しました。
また、連邦議会での審議を経たうえで、来年2月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を示しました。
ドイツではワクチンの接種に消極的な人もいて、接種のペースが伸び悩み、2日時点で接種を終えた人の割合は68.7％となっています。
メルケル首相は医療体制のひっ迫が深刻になっているなどと指摘したうえで「このような状況ではワクチン接種を義務化することが実際に必要となっている」と述べて理解を求めました。
ワクチン接種の義務化をめぐっては、隣国のオーストリアも来年2月から実施を予定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372421000.html
（中国、アジア）
返信削除韓国 感染者の約6割 ブレイクスルー感染 重症者数は過去最多に
削除2021年11月26日 12時26分
韓国では、新型コロナウイルスワクチンの接種率が80％近くとなる中で、感染の拡大が続いていて、韓国の保健福祉相は、感染者のおよそ6割がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」だとして、重症化する危険性の高い高齢者に早期の追加接種を呼びかけました。
韓国では新型コロナウイルスワクチンの接種率が、これまでに79.4％となっていますが、今月、規制の段階的な緩和を始めて以降、感染が拡大しています。
韓国政府によりますと25日、一日で新たに確認された感染者は3901人で、このうち重症者は過去最多の617人となりました。
クォン・ドクチョル保健福祉相は、26日朝に開かれた対策会議で、今月第2週の感染者およそ1万5000人の状況を分析した結果として、64％がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」で、60歳以上だけでみると85％に上ることを明らかにしました。
そのうえで「日常生活の回復を進めるには追加接種は絶対に必要だ。重症化する危険性が高い60歳以上の人は、速やかに追加接種を受けてほしい」と呼びかけました。
また、子どもや若者が感染する確率が成人を上回っているとして、12歳から17歳の接種の必要性も訴えました。
韓国政府は感染防止のための規制の緩和について、いわゆるワクチンパスポートの利用の拡大などを盛り込んだ見直し策を検討していて、週明けに発表することにしています。
※クォン・ドクチョル（権徳※）※は吉が2つ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362651000.html
台湾 教育現場など24種類の職場でコロナワクチン接種を義務化
削除2021年12月5日 20時16分
台湾当局は、新たな変異ウイルス、オミクロン株の世界的な感染拡大をうけて、学校など一部の職場で働く人たちを対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することを決めました。
これは台湾当局が5日発表しました。
義務化の対象となるのは、
▽幼稚園から高校までの教育現場、▽託児所などの福祉施設、
▽ゲームセンターやカラオケといったレジャー施設など、24種類の職場です。
これらの職場では、ワクチンを2回接種してから14日間たっていない人を来月1日以降、働かせないよう求めています。
接種をしないほうがよいという医師の証明書を持つ人は接種を免除されますが、代わりに週1回検査をして陰性であることを確かめる必要があります。
台湾では5日で連続30日間、新型コロナウイルスの市中感染が確認されず、オミクロン株の感染確認もこれまでありませんが、3日までにワクチンを2回接種した人の割合は全人口のおよそ60％にとどまっています。
オミクロン株が世界的に広がる中、これからクリスマスや春節を迎え、帰省などで海外から台湾に入る人が増えると予想されるため、台湾当局はワクチンの接種率を上げることなどにより、感染の拡大を抑えようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375921000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除病院経営状況 新型コロナによる受診控えで悪化も補助金で黒字
削除2021年11月24日 19時16分
病床が20床以上の「一般病院」の昨年度の経営状況は、新型コロナウイルスによる受診控えなどの影響で大きく悪化しましたが、新型コロナ患者の受け入れに対する国の補助金を受け黒字になりました。
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、昨年度・令和2年度の医療機関の経営状況を調査し、24日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと病床数が20床以上の「一般病院」の収支は、平均で2億2473万円の赤字で前の年度と比べて1億2077万円赤字が増えました。
一方で、新型コロナ患者の受け入れに協力した医療機関などに支給された国の補助金を含めると1321万円の黒字となりました。
経営主体別に見ると、国立病院は平均で5億5540万円の赤字でしたが、補助金を含めると4億1049万円の黒字となりました。
一方、公立病院は9億3874万円の赤字で、補助金を含めても3億1910万円の赤字でした。
また、医療法人が経営する民間病院は191万円の黒字で、補助金を含めると4199万円の黒字となりました。
このほか病床が19床以下の「一般診療所」は、医療法人が経営する診療所が605万円、個人経営の診療所は2231万円のいずれも黒字でした。
また医師の平均年収は、
国立病院の勤務医が1323万円、
公立病院が1472万円、
民間病院が1506万円、
医療法人が経営する診療所は1078万円、
個人経営の診療所は997万円でした。
厚生労働省は「一般病院では、新型コロナ対応のために設備費などの支出が増えた一方、緊急性が低い手術の後回しや患者の受診控えで収入が減り収支が悪化した。今後、補助金を維持すべきか議論を進める必要がある」としています。
日本医師会 中川会長「来年度はちゅうちょなくプラス改定を」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「医療現場は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で著しく疲弊しており、来年度の診療報酬改定ではちゅうちょなくプラス改定すべきだ。今後、新型コロナが収束していけば補助金は無くなるため、診療報酬できちんと手当てし、地域医療を立ち直らせることが必要だ」と述べ、医師の人件費などに当たる「本体」部分の引き上げを求めました。
今後の日程
厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会では、24日公表された医療機関の経営状況に関する調査の結果を分析したうえで、来年度の改定率について詰めの議論に入ります。
また、財源の在り方も含めて、厚生労働省と財務省、それに与党側とも最終調整が進められ、政府の来年度予算案が固まる年末までに、診療報酬全体の改定率が決まります。
年明けからは、この改定率をもとに中医協で、手術や検査といった個別の診療行為について、医療保険をどこまで適用するかや、その価格をいくらに設定するかといった具体的な議論が行われます。
そして、年度内に診療報酬の改定案を厚生労働大臣に答申することにしています。
今後の焦点は
来年度の診療報酬改定では、新型コロナウイルスへの対応が求められる中、経営を維持しながら、それぞれの地域で、患者の症状に応じた医療機関の役割分担を進めるための仕組みづくりが焦点になります。
また、政府が打ち出している看護師の処遇改善に必要な財源を、どのように確保するのかも焦点です。
さらに、来年度からの不妊治療への保険適用に向けて、対象となる診療行為をどこまで広げるかに加え、新型コロナ対策として、時限的に初回の診療から認められている「オンライン診療」の恒久化や、家族の介護や世話などをしている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」の支援に取り組む医療機関への診療報酬の加算についても、検討が進められる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359071000.html
がん診断数 7割の医療機関で前年比減 コロナで受診控えか
削除2021年11月26日 6時23分
全国860余りのがん診療を行う医療機関から集められた、去年1年間にがんと診断された患者の大規模なデータを国立がん研究センターが分析したところ、7割の医療機関でがんの診断数が前の年より減少していたことが分かりました。センターでは、新型コロナウイルスの影響による受診機会の減少などが背景にあるとみて、積極的に検診を受けるよう呼びかけています。
国立がん研究センターは、全国のがん診療を行う主な医療機関863施設で去年1年間にがんと診断された延べ104万379人の患者のデータを分析しました。
その結果、全体のおよそ69％に当たる594の施設でおととしに比べてがんの診断数が減少していて、減少幅は平均で4.6％だったということです。
また、がんの種類別の診断数をおととしまでの4年間の平均と比較したところ、
▽胃がんではおよそ14％、
▽大腸がんではおよそ4％、減少していました。
このうち胃がんについて、がんが見つかったきっかけを調べると、いずれもおととしまでの4年間の平均と比べて、
▽自治体のがん検診など検診で見つかったケースは24.3％の減少、
▽検診以外で受診するなどして見つかったケースは11.0％の減少で、
いずれのケースも去年5月ごろが最も少なくなっていました。
センターでは、去年の春ごろに新型コロナの影響で、検診センターが一時的に休業したり、受診控えが起きたりしたことが背景にあるとみられるとしています。
国立がん研究センターがん対策研究所の若尾文彦事業統括は「がん診断数の減少についてはいろいろな調査が行われているが、大規模なデータをもとにより全体像に近い形で把握できたことは重要だ。検診を積極的に受け、気になる症状があれば病院を受診してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013361941000.html
【独自】アビガン処方、車の窓越しに医師「コロナに打ち勝つぞ」…患者「説明理解できず」
削除2021/12/06 16:16
外来で処方されたアビガン。患者は服用を中断し、残薬は回収されていない
千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」で、新型コロナウイルスの治療薬に承認されていない抗ウイルス剤「アビガン」が今夏、不適切に自宅療養者に処方されていた。医療センターでアドバイザーを務めた医師からの説明で、患者は言われるままに薬剤を受け取った。周囲の医療関係者の評価が割れるなか、厚生労働省が問題視しており、千葉県も事実関係を調べる。
発熱でもうろう、同意書サイン
読売新聞の取材に応じた県南部在住の女性は８月下旬、３７度以上の発熱と悪寒に襲われ、いすみ市内の病院で抗原検査を受け、陽性判定された。病院から教えられた医師の携帯電話に電話をかけると、いすみ医療センター近くの市有施設を訪ねるよう指示された。
家族が運転する車で施設を訪ね、医療センターで肺の診察を受けた後、指示に従って女性は車内に戻った。すると、防護服姿の医師が、窓越しにアビガンの効果と副作用を説明するとともに、こう声をかけたという。「コロナに打ち勝つぞ」。女性はもうろうとした状態で処方の同意書にサインした。動物実験で催奇形性の副作用が確認された点の説明を受けたが、「マスクを着用した先生が窓越しに語る内容は、理解できなかった」と振り返る。
アビガンやステロイド剤、漢方薬などを処方されたが、同意書の控えは渡されなかった。帰宅後、女性が飲んだのは初回分のみ。「コロナの治療薬としては未承認だ」と知り、アビガンの服用を中止した。女性は５日後に回復。残薬の返却は求められていないという。
「責任は取る」
医療センターのアドバイザーだった医師は８月中旬、市の会議で、自宅療養者にアビガンを含めた複数の薬剤を投与する計画を明らかにした。会議の出席者によると、医師は「責任は私が取る」と言い切ったという。
アビガンはコロナの治療薬としては承認を受けていないが、厚労省は臨床研究の一環として入院患者に処方できるようにしている。医師は同省に臨床研究への参加を申請し、アビガンを入手した。
「第５波」が全国で猛威をふるっていた当時、コロナ専用病床が２０床しかない医療センターで、医師は早期に検査し、治療につなぐ態勢の構築を訴えた。
関係者によると、医師は厚労省と調整し、医療センター近くの市有施設で診療していた。伴俊明・医療センター病院長は「『これではいけない』と伝えたが、聞いてもらえなかった」と振り返る。一方、複数の医療関係者はこの医師を支持し、冒頭の女性患者のように自宅療養者を紹介していた。
いすみ市の太田洋市長と医師は９月、記者会見を開いて自宅療養者に実施したこの併用療法が効果があったと公表したが、「アビガン」という薬剤名は明らかにしていなかった。事態を重視した厚労省は１１月２５日、いすみ医療センターに指導。県も１２月６日以降、関係者に経緯を聞く予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211206-OYT1T50112/
千葉 NEWS WEB
削除いすみ医療センターで自宅療養者に「アビガン」不適切処方
12月06日 18時12分
千葉県いすみ市にある公立病院の「いすみ医療センター」でことし夏、新型コロナウイルスの自宅療養者９０人余りに、治療薬として承認審査が続いている「アビガン」が不適切に処方されていたことがわかりました。
これまでに健康被害の報告はないということで、県が事実関係を調べています。
千葉県によりますと、いすみ市などが設立した「いすみ医療センター」でことし８月から９月にかけて、新型コロナの自宅療養者９０人余りに、この病院の男性医師が「アビガン」を処方したということです。
アビガンは国内では臨床研究の形で新型コロナの患者に投与されていますが、現在も治療薬としては承認審査が続いていて、厚生労働省は確実な服薬管理ができることが投薬の要件として「自宅療養での投薬はできない」という通知を出していました。
県によりますと、これまでに健康被害の報告はないということで、県は事実関係を詳しく調べています。
男性医師が自宅療養者に「アビガン」を処方したことについて、「いすみ医療センター」は「感染者が多かったときの緊急的な対応として処方したと理解している。アビガンは基本的には入院患者に出されるべきという認識はあった。詳しいことはあすの会見で説明したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211206/1080016647.html
（都道府県、自治体）
返信削除ワクチン接種で“少量や期限切れ” 岐阜市内の医療機関
削除2021年11月18日 18時57分
新型コロナウイルスのワクチン接種で、岐阜市内の医療機関が、60回分を104回に分けて接種したり、有効期限が切れたものを接種したりしていたことがわかりました。
岐阜市は対象者に再接種を行うとともに、この医療機関との委託契約を解除する手続きを進めると発表しました。
岐阜市によりますと、ことし9月、市内の医療機関でワクチンを接種した人の親族から「接種証明のために、医療機関からもらったワクチンの写真を見たところ、有効期限が切れていた」と相談がありました。
市がこの医療機関を調べたところ、ことし5月から先月までに行ったワクチン接種で、60回分を104回に分けて接種していたほか、有効期限が切れたものを21回接種していたことがわかったということです。
市の調査に対して医師は「体調に合わせてワクチンの量を調整した。独自の判断だが変える意思はない」などと説明し、有効期限も把握していなかったということです。
この期間に接種を受けたのは、13歳から93歳までの55人で、これまでのところ健康被害の報告はないものの、少なくとも51人は、抗体が不足していることが確認されたということで、市は再接種を行うことにしています。
岐阜市は、この医療機関との委託契約を解除する手続きを進めることにしていますが「接種を受けた人の特定は完了している」などとして、医療機関の名前を公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013353241000.html
保健所、新型コロナ「６波」の備え急ぐ…「感染者対応を民間委託」「応援職員に事前研修」
削除2021/11/18 15:00
第６波で応援態勢が強化される兵庫県の保健所（兵庫県加古川市で）
新型コロナウイルス感染拡大の「第５波」では、医療機関の病床不足に加え、保健所の業務 逼迫ひっぱく が問題となった。予想される「第６波」に備え、各自治体は保健所の態勢強化を急いでいる。
「オーバーヒートする可能性も想定している」
大阪府の吉村洋文知事は１６日、第６波で保健所が十分機能しなくなる可能性に言及した。そんな事態に対応できるよう今月から民間業者に委託して開設したのが、２４時間の専用電話「自宅待機ＳＯＳ」だ。
保健所は、医療機関から感染者判明の報告を受ければ、本人に連絡をとり、症状を確認して療養方針を決める役割を担う。
しかし、大阪市では第４波で人手不足に陥った。連絡に手が回らなくなり、陽性判明から６日間、一度も連絡できないまま感染者が自宅で死亡する事案も起きた。第５波でも連絡に４日かかることがあった。
専用電話は、感染者対応の「入り口」となる保健所機能をバックアップし、目詰まりを防ぐ狙いがある。感染者が〈１〉２日過ぎても保健所から連絡が来ない〈２〉体調が急に悪化した――などの場合に電話すれば、委託業者のオペレーターが宿泊療養施設への入所手続きを行ったり、コロナの外来診療を実施する医療機関を紹介したりする。
府の担当者は「感染が増えても電話がつながるようにして、治療が遅れて自宅で悪化するケースをなくしたい」と話す。
保健所が連絡しても、症状の悪化で電話に出られない場合もある。東京都杉並区では８月上旬、自営店舗内で療養していた４０歳代男性が亡くなる事案が発生。保健所は、男性の陽性判明を把握した翌日から１日２回ほど、４日間にわたり男性の携帯電話にかけ続けたが、つながらなかった。
このため、同区は９月、自宅療養者に一昼夜（２４時間）電話がつながらなければ、すぐに自宅に駆けつけるというルールを設けた。
保健所の職員を増やすのは難しいため、他部署から臨時的に職員を派遣する取り組みも進む。
大阪市は今月１７日、感染状況に応じて１００～５００人の応援職員を保健所に投入する方針を決定。スムーズに保健所の業務に対応できるようにするため、近く研修を始める。
兵庫県は、応援に入る職員を事前に決め、１０月下旬から、濃厚接触者の調査手法などについての研修を実施。第５波の１０倍にあたる約１０００人を、県が設置する１２か所の保健所に派遣する想定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20211118-OYO1T50021/
知事会 ワクチン3回目接種へ “時期や供給量など早期提示を”
削除2021年11月21日 14時57分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて、全国知事会は、オンラインで会合を開き、接種の時期や供給量などを早期に示すよう国に求める緊急提言をまとめました。
会合では、2回目と3回目のワクチン接種の間隔を原則8か月以上とする政府の方針について、徳島県の飯泉知事が、「国の方針が二転三転し、現場に大変な混乱をきたしている」と苦言を呈したほか、北海道の鈴木知事も、「6か月でも接種できる例外規定の具体的な判断基準を示すべきだ」と指摘するなど、意見が相次ぎました。
また3回目の接種に、2回目までと種類が異なるワクチンを使用することをめぐっても意見が出され、鳥取県の平井知事は、「ファイザー社製を希望する人が仮に多かった場合に本当に確保されるのか、もっと情報をつまびらかにしてほしい」と求めました。
一方、会合には、21日から本格的に公務に復帰した東京都の小池知事も出席し、「年末年始で人の動きが活発化することも予想され、最大限の警戒が不可欠だ。ワクチンの追加接種は極めて重要であり、混乱が生じないよう安定的に供給してほしい」と述べました。
そして知事会は、
▽ワクチンの具体的な配分量や配送スケジュールなどを早期に示すことや、▽5歳から11歳への接種について、効果や副反応の情報発信を行うこと、
それに
▽緊急事態宣言などを出す際の新たな5段階のレベルについて、ガイドラインを示すことなどを求める緊急提言をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013356401000.html
（東京都、首都圏）
返信削除コロナ “感染拡大” 「知事判断で検査を無料」に 東京都
削除2021年11月25日 17時43分
東京都は、新型コロナウイルスの第6波への備えとして、感染拡大の傾向が見られた場合は知事の判断で、不安を感じている人の検査費用を無料にすることになりました。
都は、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善するなか、経済活動を下支えするとともに、第6波に備えた対策も講じる必要があるとして、30日から始まる都議会に関連する事業を盛り込んだ補正予算案を提出します。
このうち第6波への備えとして、来月中旬から都の大規模会場での3回目のワクチン接種をはじめ、最終的に6か所程度の会場を設けることにしています。
健康上の理由などで接種できない人については、PCR検査などを無料にすることにしています。
また、感染拡大の傾向が見られた場合には、知事の判断で、感染への不安を感じている人についても無料にします。
都としては、経済活動を下支えするだけでなく実際に感染が拡大する前の段階で検査を無料にすることで早期発見と治療につなげ急激な感染拡大を防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360981000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除1年以上の「長期失業者」月平均66万人 失業長期化の傾向
削除2021年11月18日 5時29分
仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。
総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。
このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5％増えました。
「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6％で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。
厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例が設けられていますが、長い人でも360日で給付期間が終わります。
支援団体によりますと、長期失業者が生活に困窮するケースは多いということです。
総務省は「雇用調整助成金などの国の支援策で失業者の大幅な増加は抑えられている一方で、求人の減少で再就職が難しいことなどから、失業が長期化する傾向が続いている」としています。
厚生労働省は、ハローワークなどで企業の求人を開拓する取り組みを続けるとともに、相談の体制を拡充するなど再就職の支援を強化しています。
ハローワークの窓口では…
東京都内のハローワークを利用する人からは「失業の状態が長くなり、仕事が見つかるのか不安が大きい」などという声が聞かれました。
東京 大田区の「ハローワーク大森」には新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などが多く訪れ、求人の内容を確認したり、窓口で再就職の活動の相談をしたりしていました。
50代の男性はIT関係の会社でシステムエンジニアとして働いていましたが、新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、失業期間が半年以上になるということです。
50代の男性は、「もう若くはないので企業に採用されず厳しい状況が続いています。フリーランスの求人もありますが、健康保険料などの負担が大きくなりますし、企業に雇用されて安定して働きたいです。今は貯金を取り崩していて残りは30万円くらいなので、なんとか年末までに仕事を見つけていい正月を迎えたいです」と話していました。
1か月余り前まで保険関係の会社で営業の正社員として働いていたという30代男性は、「仕事は選ばなければあると思っていますが、今の生活水準を落としたくないし、キャリアアップを考えると迷って決断できないです。正直すぐにでも仕事を始めたいですが、再就職まで時間がかかりそうなので、アルバイトをしながら活動を続けていこうと思います」と話していました。
印刷関係の仕事を失った後、およそ8か月仕事を探しているという50代の男性は、「仕事が見つからないため焦っている状態です。働く意欲はありますが、今後への不安が大きくて眠れないときがあります。コロナ禍が早く終わり景気がよくなってほしいです」と話していました。
求人回復傾向も飲食業やサービス業などで厳しい状況続く
ハローワーク大森によりますと、経済活動が再開する動きがあり、企業からの求人は回復する傾向にはあるものの、飲食業やサービス業など一部の業種では厳しい状況が続いていて、失業が長期化する傾向があるということです。
「ハローワーク大森」の富樫久美職業相談部長は、「再就職が難しく困っている人が多いと感じます。求職者に寄り添い相談に応じるとともに就職面接の指導を丁寧に行うなど、再就職に向けた支援を続けていきたい」と話していました。
厚生労働省 長期失業者の支援強化
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響が続く中、失業が長期化する人などを対象に支援を強化しています。
再就職が難しく生活が困窮する失業者などを対象に、全国の社会福祉協議会を窓口に当面の生活費を借りることができる制度を設けて活用を呼びかけています。
「緊急小口資金」は20万円を上限に、「総合支援資金」は2人以上の世帯の場合、1か月20万円を上限に3か月間借りることができ、いずれの制度も無利子です。
また雇用保険に入っていなかったり、失業給付の期間を終えたりした人が、月10万円の給付金を受け取りながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」を設けています。
厚生労働省は全国のハローワークで企業からの求人を増やすための取り組みを続けるとともに、相談の体制を拡充するなど再就職の支援を強化しています。
専門家「経済活動再開しても取り残される人 多くでる懸念」
生活に困窮する人の支援に詳しい大阪市立大学の五石敬路准教授は、今回の総務省の調査を分析すると、40代から50代を中心に失業が長期化する傾向があるとしたうえで「長年勤めていた会社をやめた人が、それまでの賃金水準に見合い、培った技術を生かすことができる仕事を見つけることは難しいことが背景にある」と指摘しています。
そのうえで、「仕事が見つからず収入がない期間が長期化するほど借金が増えたり、健康や精神状態に不調をきたしたりして、仕事を見つけることがさらに難しくなり、以前の生活に戻ることができなくなる。感染が落ち着き経済活動が再開しても取り残される人が多くでる懸念があり、セーフティーネットの充実など支援を強化する必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013351971000.html
コロナ影響 大学生など中途退学や休学 ことし4～8月で5000人余
削除2021年11月19日 17時13分
コロナ禍の影響で今年度、ことし8月までに中途退学や休学をした大学生などは5000人余りに上り、前の年度の1.6倍以上に増えたことが、文部科学省の調査で分かりました。
この調査は文部科学省が全国の大学や短期大学、それに高等専門学校を対象に行ったもので、全体の95％にあたる1029校から回答を得ました。
ことし4月から8月までの間に中途退学した学生は1万1862人で、休学した学生は5万908人でした。
理由としてはいずれも「経済的困窮」が最も多く、中途退学のおよそ21％、休学のおよそ16％を占めています。
また、全体のうち新型コロナウイルスの影響があったとされたのは、中途退学で701人、休学で4418人で、合わせて5119人に上っていました。
これは昨年度の同じ時期に比べて2057人多く、1.6倍以上に増えています。
コロナ禍で経済的に苦しい学生のため、ほぼすべての大学などで授業料の納付を猶予する対応をとっていることも調査で明らかになり、文部科学省は、大学側と連携して周知に努めるなど学生を支援したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354551000.html
コロナ専門家会合「今の水準の維持重要」感染対策継続呼びかけ
返信削除2021年11月17日 19時15分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ全国の感染状況について新規感染者数や重症者数などの減少が続いているとして、今の水準を維持していくことが重要だとしました。
今後、年末に向けて忘年会やクリスマスなどで人との接触の機会が増えるとみられ、マスクの着用など基本的な感染対策を続けるよう呼びかけています。
新規感染者数 ことしに入って最も少ない水準続く
17日行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は16日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.87倍と減少し、ことしに入って最も少ない水準が続いていますが、一部の地域ではクラスターの発生などで増加しているところもあります。
クラスター発生などで やや増加の地域も
首都圏の1都3県では
▽東京都で0.90倍と減少し、
▽千葉県では1.00倍と横ばい、
▽神奈川県で1.20倍、
▽埼玉県で1.58倍と増加しています。
関西の2府1県では、
▽大阪府で0.82倍、
▽兵庫県で0.68倍と減少している一方、
▽京都府で1.20倍と増加しています。
中京圏では、
▽愛知県で0.87倍、
▽三重県で0.10倍、
▽岐阜県では0.26倍と減少しています。
このほかの地域では、
▽沖縄県は0.38倍と減少が続く一方、
▽北海道で1.44倍、
▽福岡県で1.26倍などと、
感染者の数自体は少ないもののクラスター発生などの影響でやや増加している地域もあります。
また、16日までの1週間で9つの県では感染者の報告がありませんでした。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、
▽最も多い岡山県で3.28人、
▽大阪府で2.10人、
▽北海道で1.98人、
▽東京都が1.05人などとなっていて、
▽全国では0.91人と1人を下回りました。
現在の低い水準の維持が重要
専門家会合は、全国の感染状況について新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準で、療養者数や重症者数、それに亡くなる人の数も減少が続いていると評価しました。
そして、一部の地域では夜間の人出の増加が続き、飲食店や施設などでクラスターが発生して一時的に感染者数が増加傾向になるところがあるものの、継続的に増加傾向になっている地域はみられないとしています。
一方で、今後は気温の低下に伴って、屋内での活動が増え、年末に向けて忘年会やクリスマス、正月休みなどで人と人との接触の機会が増えることが想定されるとして、感染が再び拡大することを見据えて、現在の低い水準の感染状況を維持することが重要だとしました。
また、専門家会合は、国内でワクチンの2回接種が終わった人は人口のおよそ75％となっているものの、ワクチン接種が先行する諸外国では、中和抗体価の低下などでワクチン接種済みの人も感染する『ブレイクスルー感染』や大幅な規制緩和の中での感染の再拡大が発生しているとして、対策の緩和の際には注意し、12月からの追加接種に向けた準備を進めることが必要だとしています。
そして、接種を終えた人を含めて▽マスクの正しい着用や▽手指の消毒、手洗い、▽ひとつの『密』でも避ける『ゼロ密』、それに▽換気など基本的な対策を徹底するよう呼びかけました。
さらに、飲食の際に一定のリスクの高い状況が重なると集団感染につながるおそれがあることを踏まえ、ワクチン接種を終えた人も含めて飲食の際には、感染対策の認証を受けた店を選び飲食時以外はマスクを着用することなど、改めて一人ひとりが基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。
脇田座長「12月になるとやや増加傾向になる可能性」
厚生労働省の専門家会合のあと記者会見に出席した脇田隆字座長は今後の首都圏の感染状況がどうなるかについて「今、首都圏ではかなり改善してきているが、どこかで感染の伝ぱが継続していて、それがどの場面なのか特定するのは難しい。ワクチンが広く接種されているような感染を抑制する効果と人の接触や移動が増えたり気温が下がって屋内での活動が増えたりする感染が拡大する効果のせめぎ合いとなっている状況だ」と述べました。
そのうえで「今の国内の状況がヨーロッパなど海外で起きているような感染拡大にただちにつながるとは考えにくいが、夜間の滞留人口はそれほどレベルは高くないものの増加してきており、会合で示された分析でも12月になるとやや増加傾向になる可能性があるということだった。次の『第6波』の時期を予測するのは難しいが、低いレベルではあるが感染は継続しているので、社会経済活動が活発化すると再拡大することもあると念頭に置きながら分析を続けたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351691000.html
米CDC 新型コロナ 再感染拡大懸念 “追加ワクチン接種を”
返信削除2021年11月18日 4時32分
アメリカでは感謝祭やクリスマスの時期を前に、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する懸念が高まっていて、CDC＝疾病対策センターは、ワクチンの接種を終えた人にも、効果を高めるための追加の接種を強く求めています。
アメリカではことし9月以降、新型コロナの新規感染者数は減少傾向が続いていましたが、11月に入って再び増加に転じ、CDCによりますと1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余りとなっています。
来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控えていて、アメリカ自動車協会はこの時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測しています。
また、12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、感染のさらなる拡大が懸念されています。
CDCのワレンスキー所長は17日の会見で「この季節の最高のプレゼントは『健康』だ」と述べ、ワクチンを接種していない人にあらためて接種を呼びかけました。
CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られるとして、接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めています。
このほか、各州の保健当局も、追加接種の対象となる人を独自に拡大するなど、感染の再拡大への警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352181000.html
「接種証明アプリ」試作版ほぼ完成、アップル・グーグルが審査…来月中旬の運用開始目指す
返信削除2021/11/18 22:29
デジタル庁は１８日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明アプリの試作版がおおむね完成し、１２月中旬以降の運用開始を目指すと発表した。アプリストアを運営する米アップルとグーグルの審査を受けている段階という。発行に向けて、自治体に接種記録の確認作業を急ぐように求めている。
アプリは、政府の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」と連動する。自治体や医療機関が個人の接種データをＶＲＳに登録しているが、誤りがあると、証明書が発行できない。このため、政府は自治体に対し、確認の徹底を求めている。
アプリは、申請時にパスポートの情報を読み取ると、海外渡航時の証明書としても使用できる。利用にはマイナンバーカードが必要だ。カードの交付率は４割程度にとどまっており、普及が課題になる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211118-OYT1T50213/
ワクチンや治療薬 緊急に使用認める制度創設に向け議論始まる
返信削除2021年11月19日 4時05分
新型コロナウイルスのワクチンなどの承認が、海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、ワクチンや治療薬の使用を緊急に認める制度の創設に向けて議論を始めました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンについて、審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用していますが、日本で承認されたのは、アメリカやEUが使用を認めた時期より、2か月から5か月程度あとでした。
アメリカでは、生命に関わる緊急の状況で、かつ、代わりのワクチンや治療薬がない場合などは、特別に使用を認める「緊急使用許可」という制度があり、厚生労働省は、同様の制度の創設に向けて、18日夜、専門家部会で議論を始めました。
日本では、原則として有効性と安全性を、治験などで厳密に確認することが承認の条件となっていますが、新しい制度では、一定の有効性が認められ、かつ、想定される効果が副反応などのリスクを上回ると判断した場合は、期限付きで承認したうえで、緊急に使用を認めることを検討していくということです。
委員からは、「リスクが効果を上回ったらすぐに使用を中止できる仕組みが不可欠だ」とか、「どのような過程で緊急に使用を認めるのか、国民にわかりやすく説明する必要がある」などといった意見が出ていました。
厚生労働省は、年内に結論をまとめ、制度を創設する方針が決まれば、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353281000.html
「Go Toトラベル」見直し策まとまる 再開は年明け以降に
返信削除2021年11月19日 19時26分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、国土交通省は、再開に向けた見直し策をまとめました。中小のホテルや旅館にも利用が広がるよう、割り引きの上限額を引き下げることなどを盛り込み、再開時期は年明け以降を見込んでいます。
新型コロナの影響によって、去年12月から全国で事業を停止している「Go Toトラベル」について、国土交通省は新たな経済対策の内容を踏まえ、再開に向けた見直し策をまとめました。
この中では、中小のホテルや旅館にも利用が広がるよう、割り引きの上限額を引き下げることを盛り込んでいます。
具体的な上限額は、
▽宿泊の場合で、従来の1人1泊当たり1万4000円が、見直し後は1万円に、
▽日帰りの場合で、従来の1人当たり7000円が、見直し後は3000円になります。
また、利用が休日に集中するのを避けるため、土産物店などで使えるクーポン券の金額を、
▽平日は3000円、
▽休日は1000円にして、
差をつけるとしています。
一方「Go Toトラベル」の再開時期は「年末年始の感染状況などを改めて確認することを前提に準備を進める」とし、年明け以降を見込んでいます。
斉藤国土交通大臣は、記者団に対し「事業が停止している間、県内旅行の割り引き、いわゆる『県民割』を支援しているが、感染状況を踏まえつつ、段階的に拡大したい」と述べ、今後、県民割の対象に、隣の県などを追加していく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354871000.html
ＧｏＴｏトラベル、割引上限１万円に引き下げ…接種・陰性証明提示など条件
返信削除2021/11/19 22:13
国土交通省は１９日、昨年末から停止している観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けた見直し策を発表した。旅行代金の割引上限額を１万４０００円から１万円に引き下げ、ワクチン接種証明や検査の陰性証明の提示を条件とすることが柱となる。感染状況を見極め、来年１月下旬以降の再開を見込む。
新たなトラベル事業は、１人１泊あたりの旅行代金の割引率を従来の３５％（上限１万４０００円）から３０％（同１万円）に引き下げる。宿泊代のみの場合は上限を７０００円とする。上限を下げ、中小の宿泊事業者にも恩恵が及ぶよう配慮した。
旅行先の飲食店や土産物店で使える「地域共通クーポン」は、平日３０００円、休日１０００円を支給する。従来は旅行代金の１５％相当額だったが、定額に切り替えた。平日に多く配分し、休日に集中しがちな旅行の平日への分散を促す。
割引、クーポンともに、旅行需要が高まるゴールデンウィークはいったん停止する。その後１万円の上限額を８０００円に引き下げ、夏場の繁忙期前には事業を終える。
新型コロナウイルスの感染拡大防止との両立へ、ワクチン証明などの活用で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みを活用する。トラベル事業を利用する旅行者は感染拡大リスクの低い人に限定する。
トラベル事業再開に先行し、「県内旅行」の割引（県民割）を拡充する。１９日からは、隣接する都道府県からの旅行も支援対象に加え、政府が都道府県に財政支援する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211119-OYT1T50231/
ファイザー・モデルナ製の３回目接種、１８歳以上に拡大へ…米ＦＤＡが認める
返信削除2021/11/20 00:15
【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種の対象を１８歳以上に拡大することを認めると発表した。現在は６５歳以上の高齢者や医療関係者などに制限している。米政府は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の見解も踏まえ、近く１８歳以上への追加接種を始める方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211120-OYT1T50001/
“顔認証”でPCR陰性証明 システムの実証実験始まる 沖縄 石垣
返信削除2021年11月20日 14時46分
空港に到着した時や観光施設を利用する際、PCR検査の陰性証明書を提示しなくても、顔認証でサービスを受けられるシステムの実証実験が沖縄県石垣市で始まりました。
この実証実験は石垣市が20日から大手航空会社や電機メーカーとともに始めたもので、新石垣空港の到着ロビーには顔認証をするための端末が設置されました。
利用者は事前に専用のサイトで自分の顔の画像と所定の検査機関で受けたPCR検査の陰性証明書のデータを登録します。
そして、端末に顔をかざして認証を受けると、市内の飲食店などで割り引きなどのサービスを受けることができる市独自のパスポートが発行されます。
このシステムを使うことで空港に到着した際、時間をかけずに石垣市からのパスポートを受け取ることができるほか、観光施設では顔認証だけでサービスを受けることができます。
実証実験を始めた石垣市観光文化課の玻座間保幸課長は「島を訪れる人たちが、安心安全な旅行環境をストレスフリーに得られるメリットがある。実験で得られる結果を検証し、生かしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355621000.html
ヨーロッパ各国 ワクチン接種進めるため対策強化 感染再拡大で
返信削除2021年11月23日 5時11分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているヨーロッパでは、オーストリアが来年2月からワクチン接種を義務化する方針を打ち出すなど、各国がワクチン接種を進めるための対策を強化しています。
ヨーロッパでは、ドイツやオーストリアで新型コロナウイルスの一日の感染者数が過去最多の水準になるなど感染が再び広がっていて、各国がワクチン接種を進めるための対策を強化しています。
このうち、オーストリア政府が、来年2月からワクチン接種を義務化する方針を決めたほか、イタリア政府は、警察官や、小売店の従業員など、多くの人と接する職業を対象にワクチン接種の義務化を検討しています。
また、ワクチンを接種していない人への規制を強化する動きも出始めていて、ドイツでは、首都ベルリンなど感染状況の深刻な地域で、ワクチンを接種していない人の飲食店などの利用が禁止されたほか、ギリシャでも、22日から同様の措置がとられました。
さらにフランス政府は、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明の提示を義務づけていますが、ワクチン接種を優先するため、無料だった検査を先月から有料にしています。
ヨーロッパでは、オーストリアやドイツで、ワクチン接種を済ませた人の割合が全人口の60％台で頭打ちとなるなど、伸び悩む接種率をいかにして上げるかが各国の課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358111000.html
大学の後期授業 7割以上対面は８割超 コロナ禍で学生支援進む
返信削除2021年11月28日 14時45分
新型コロナの感染者数が減少する中、全国の大学では後期は授業の7割以上を対面で行うと答えたところが8割を超えたことが国の調査でわかりました。
一方、長引くコロナ禍の影響で中途退学や休学をした学生は増加しており、各大学で支援の取り組みが進められています。
文部科学省は、10月上旬に全国の大学や短期大学などを対象に、後期の授業の実施方針を尋ね合わせて1158校が回答しました。
対面授業の割合をみると、
▽「全面的」が36％、
▽「ほとんど対面」が29％、
▽「7割程度」が18％、
▽「半分程度」が14％などとなっていて、
授業の7割以上を対面で行うと答えた大学は全体の83％に上りました。
昨年度の後期授業の調査では45％だったのに比べ、40ポイント近く増えており、国は感染状況が落ち着いていることなどを受け、対面授業を再開する動きが広がっているとみています。
一方で、新型コロナの影響を理由にことし4月から8月までに中途退学や休学をした学生の数は5119人に上り、前の年度の同じ時期の1.6倍以上に増えています。
各大学では、経済面や精神面での支援も進められていて、97％の大学で後期の授業料の納付を猶予する措置をとるとしているほか、
▽修学意欲を支える支援員を配置したり、
▽SNSの相談窓口を開設したりする動きも出ています。
文部科学省では「オンライン授業と併用を続ける大学のうち6割が学部や学年により対面授業の割合に差があると回答しており、キャンパスに通う機会が極端に少なくならないよう、学生1人1人の立場に立って丁寧に対応してもらいたい」としています。
相談員増や部活動・サークル活動再開 100円弁当で支援
長期化したコロナ禍が、いまも学生の精神面や経済面に影を落としているとして、大学では支援の取り組みが進められています。
東京・府中市の東京外国語大学では、ことし春から授業の65％を対面形式に戻していますが、学内の相談窓口を訪れる学生が増加し、予約待ちの状況が続いたため、2人の相談員を3人に増員する日を設けて対応しています。
相談では、「コロナ禍で生活が困窮している」とか、「留学などの活動ができず将来への不安を感じる」という内容のほか、「人と関わる機会が減り孤立感が増している」という声も多いということです。
こうした状況を受けて大学では、学生同士の結びつきを強めてもらおうと、感染対策を講じた上で部活動やサークル活動の再開を進めていて、
▽密にならないよう活動スペースを拡充したほか、
▽団体には検温や消毒、換気の徹底、それに会食をしないことなどを義務づけています。
現在は67％の団体が対面で活動を再開していて、このうち28人の学生が所属する競技ダンス部では、体温チェックや窓を開けての換気など対策をした上で活動を楽しんでいました。
2年生の男子学生は「私たちの学年はオンライン授業が多く、友達を作るのが大変だったので部活動が対面でできるのは非常に大きいです。勉強だけでなく楽しい大学生活がやっとできると感じています」と話していました。
主将を務める3年生の男子学生は「部活は楽しいものですが、感染リスクも伴い1人でも感染者が出れば大会にも影響するので部全体で気をつけています」と話していました。
また、大学が行ったアンケートでは、「経済的不安を感じる」と答えた学生が54％に上っていて、大学では10月から食堂で作った弁当を100円で販売しています。
同窓会の寄付で朝食80食分、夕食120食分が週4日提供されていて、夕食の時間になると販売前から多くの学生が列を作って買い求め、食堂で「黙食」をしながら仲間との時間を楽しむ姿も見られました。
3年生の男子学生は「アルバイトしていた飲食店も時短になって客も来なくなり、収入が減ったのでありがたく思います」と話していたほか、友人と弁当を食べていた3年生の男子学生は「話せなくても誰かと一緒に食べられるのはありがたいです。同じ場所で共有する時間はオンラインの画面越しとは違います」と話していました。
東京外国語大学の武田千香副学長は「留学ができなくなるなど学生生活の計画が狂い、人との関わりを長らく持てなかったことで、漠然とした不安に包まれている印象です。大学は学問の場ですが、人とのつながりや経験の中での学びや成長も大きい。それが1年半出来なかった影響は今も残っているので、関わりを回復できる場を作り、悩みを抱える学生に寄り添って解決方法を一緒に探っていきたいです」と話していました。
学生つなぐ動き
学生同士のつながりで孤立を防ごうという動きは各地の大学で出ています。
この秋から対面授業を増やした山梨県立大学では、ゲームなどのイベントを通じて、学年や学部を超えた学生同士の交流の場を設けています。
サークルの中には、入学から1年半にわたりオンライン授業が中心となった2年生のために、この時期に体験入部を行う動きもあるということです。
また明治大学では、サークル活動の際に学内の施設が使えなかったり、密を避けるために広い場所を借りたりするなど、新型コロナの影響が生じた際に、活動費用の一部を助成する取り組みを始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365141000.html
大阪府の６０代以上感染者、５４％が「ブレイクスルー感染」…ワクチン効果薄まる
返信削除2021/11/25 21:58
大阪府は２５日、今月感染が判明した６０歳代以上の９８人のうち、ワクチンを２回接種し、１４日以上経過した後の「ブレイクスルー感染」が５４・１％（５３人）を占めたことを明らかにした。接種から時間が経過し、ワクチンの効果が薄まっていることが原因とみられる。
４０～５０歳代は２９・５％、２０～３０歳代は１９％で、接種が早く始まった高齢者の割合が高かった。
府は今後、高齢者の間で感染が広がり、軽症、中等症の入院患者が増加する可能性があるとして、政府が原則「８か月以上」としている３回目のワクチン接種までの間隔を、高齢者施設などに対しては「６か月以上」に短縮するよう政府に要請することを決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211125-OYT1T50216/
CDC“ワクチン追加接種 早期に検討すべき” 欧州感染急拡大で
返信削除2021年11月25日 5時44分
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは各国が18歳以上を対象にワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国がワクチンの追加接種を加速したり行動制限を強化したりしています。
ECDCは24日、感染状況や今後の見通しについてEMA＝ヨーロッパ医薬品庁とともに会見を開きました。
EU＝ヨーロッパ連合の域内では人口のおよそ65％がワクチン接種を終えていますが、会見でECDCはこうした状況について「感染の広がりを抑えるには十分でないことは明らかだ」と指摘しました。
そして各国に対して18歳以上を対象に追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。
ECDCが24日に発表した報告書では、ワクチンの接種を終えた人が人口の80％以下の国では入院や死亡のリスクを抑えるため来月からの2か月間、人と人との接触を大幅に減らすことが求められるともしています。
その一方でオーストリアが打ち出した接種の義務化についてECDCは「人々を一層ワクチンを拒否する方向に向かわせる可能性もある。接種率を高める効果はあるが解決策とは言えない」と述べ、義務化には慎重な姿勢を示しました。
WHO“感染対策継続が重要”
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は24日、ワクチンの接種によって誤った安心感が広がっているとして、接種した人もマスクの着用などの感染対策を続けることが重要だと強調しました。
会見でテドロス事務局長は「多くの国や地域でワクチンがパンデミックを終わらせ、接種した人はほかの対策をしなくてもいいという誤った安心感があることを懸念している」と述べました。
そのうえでワクチンの接種によって重症化や死亡のリスクは下がるものの、感染したりほかの人を感染させたりするリスクは依然としてあると指摘するとともに、接種した人もマスクを着け人混みを避けるといった対策を続けることが重要だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360601000.html
米連邦政府職員 ワクチン義務化で90％以上が1回は接種
返信削除2021年11月25日 7時41分
アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染対策として連邦政府の職員にワクチン接種を義務化した結果、少なくとも1回の接種を受けた職員が90％以上に上ることを明らかにし、義務化に反対する声もある中、その意義を強調しました。
アメリカのバイデン大統領はことし9月、連邦政府の職員に対しワクチンの接種を義務づける大統領令を出し24日、職員の接種率について発表しました。
それによりますと、およそ350万人の職員のうち92％が少なくとも1回の接種を受けました。また健康上や宗教上の理由などで義務の対象外となっている人を合わせると96.5％に上るということです。
ホワイトハウスのサキ報道官は「接種の義務化が有効であることを示している」と述べ、義務化の意義を強調したうえで接種を引き続き働きかけていくとしています。
ワクチン接種の義務化を巡っては、バイデン政権が従業員が100人以上の企業を対象に来年1月から接種を義務づけるとしたことを受けて全米の半数以上の州が憲法違反だなどとして訴えを起こし、一部の地域で一時的な差し止め命令が出されるなど国を二分する論争となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360701000.html
イタリア ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
返信削除2021年11月25日 9時12分
イタリア政府は新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人について来月からレストランや映画館などの利用を禁止することを決め、接種を徹底することで感染を抑え込む構えを強めています。
イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの新たな感染対策としてレストランや映画館などの利用者にワクチンの接種証明、または感染から回復したことの証明の提示を義務づけることを決めました。
ワクチンを接種していない人はこれまで検査による陰性証明があればこうした施設を利用できましたが、来月6日からは認められなくなります。
またすでに接種を義務づけている医療従事者や学校の教師に加え、警察官や兵士にも接種を義務づけるとしています。
さらに現在40歳以上となっているワクチンの追加接種の対象を来月からは18歳以上に広げ、医療従事者は追加接種を義務化するとしています。
イタリアはワクチンの接種を終えた人の割合が72％を超えヨーロッパでも接種が進んでいる国の1つですが、24日には一日の感染者数が1万2000人を超えるなど感染が徐々に広がっています。
ドラギ首相は「周辺国の感染状況は深刻でイタリアも悪化しており慎重でなければならない」と述べ、新たな対策に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360731000.html
新型コロナ専門家会合「感染状況 去年の夏以降最も低い水準」
返信削除2021年11月25日 22時21分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について去年の夏以降で最も低い水準が続いているとして今の水準を維持していくことが重要だとしました。一方で、感染は継続していることから、引き続き、ワクチン接種を進め、基本的な感染対策を徹底することが必要だと呼びかけています。
専門家会合は、現在の全国の感染状況について新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、療養者数や重症者数、それに亡くなる人の数も減少が続いていると評価しました。
ただ、一部の地域では夜間の人出の増加が続き、飲食店や施設などでクラスターが発生するなど一時的な感染者数の増加傾向が見られるとして、継続的な増加につながるか注視する必要があるとしています。
また、今後は気温の低下に伴い屋内での活動が増えるとともに年末に向けて忘年会やクリスマス、正月休みなどで、人との接触の機会が増えることが想定されるとして現在の低い水準の感染状況を維持することが重要だとしました。
そして、国内でワクチンの2回の接種が終わった人は人口のおよそ76％となっているもののワクチン接種が先行する諸外国では、中和抗体価の低下などでワクチン接種済みの人も感染する『ブレイクスルー感染』や大幅な規制緩和の中での感染が再拡大しているとして、対策の緩和を進める際には注意し、ワクチン未接種者への接種や12月からの追加接種に向けた準備を進めて行くことが必要だとしています。
そのうえで、接種した人を含めてマスクの正しい着用や手指の消毒、手洗い、1つの『密』でも避ける『ゼロ密』、それに換気など引き続き基本的な対策を徹底するよう呼びかけました。
このほか各都道府県に対しては発熱などの症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動を控えるよう呼びかけることや事業者にテレワークや時差出勤、自転車通勤など、人との接触を減らす取り組みを働きかけることが求められるとしました。
1週間の新規感染者数前週比 ことし最も少ない水準続く
専門家会合で示された資料によりますと、24日までの1週間の新規感染者数は前の週と比べて全国では0.68倍と減少し、ことしに入って最も少ない水準が続いています。
14の県では1週間で感染者が1人も報告されませんでした。
首都圏の1都3県では
▽東京都で0.68倍、
▽千葉県で0.54倍、
▽埼玉県で0.47倍と減少し、
▽神奈川県で1.00倍と横ばいになっています。
関西の2府1県では
▽大阪府で0.66倍、
▽京都府で0.85倍、
▽兵庫県で0.51倍といずれも減少しています。
中京圏では
▽愛知県で0.66倍、
▽岐阜県で0.38倍と減少し、
▽三重県で1.00倍と横ばいになっています。
このほかの地域では、
▽沖縄県は0.64倍と減少が続く一方、
▽群馬県で1.36倍、
▽福岡県で1.28倍などと感染者の数自体は少ないもののやや増加している地域もあります。
また、14の県では24日までの1週間で感染者の報告がありませんでした。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、
▽最も多い北海道で1.98人、
▽岡山県で1.96人、
▽大阪府で1.32人などとなっていて、
▽全国では0.62人となっています。
後藤厚生労働相「諸外国の状況 留意必要」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下などによるブレイクスルー感染や、大幅な規制緩和の中でリバウンドが発生している状況もあることに留意が必要だ」と指摘し、政府として引き続き感染対策に取り組む考えを示しました。
また「『ワクチン・検査パッケージ』などの対策を通じ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図っていく。国民には、新たなルールの遵守と同時に、ワクチンを接種した方を含め、引き続きマスクの着用や手指衛生、ゼロ密や換気などの基本的な感染対策の徹底に協力してほしい」と述べました。
脇田座長「ワクチン接種だけでなくさまざまな対策を総合的に」
専門家会合のあと記者会見に出席した脇田隆字座長は、ワクチンの3回目の接種を受ける時期について「ワクチンの感染予防効果は2回目の接種以降徐々に減っていくが、発症予防効果や重症化予防効果は保たれる。6か月たつと全員の効果が無くなるわけではない。社会全体が守られている状況を継続するために、今の時点では、8か月たった人から順番が来れば追加接種をしっかり進めていくことが大切だ」と話していました。
また、ヨーロッパや韓国などで感染が再拡大していることについて「海外と日本でどういった状況の違いがあるかを考えると▽ヨーロッパはワクチン接種の開始時期が日本より早かったことや▽mRNAワクチン以外に別のワクチンも多く使われたこと、それに▽ヨーロッパは寒くなるのが早く屋内活動が増えたこと、▽規制緩和もかなり早くから始まっていることなど、さまざまなファクターがある」と指摘し、日本ではワクチンによる免疫がまだ上昇しつつあるなど状況が異なることから今後の感染状況をしっかりみていくことが重要だとしました。
そのうえで「ブースター接種の最終的な目標は流行を大きくせずに、医療ひっ迫を防ぐことだ。そのためには、ワクチン接種だけでなく、さまざまな感染対策を総合的に進める必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013362201000.html
新型コロナ接触確認アプリ 強制終了の不具合 厚労省が原因調査
返信削除2021年11月26日 4時48分
新型コロナウイルスの接触確認アプリで、一部の端末で使用中に強制的に終了してしまう不具合が起きていることが分かり、厚生労働省が原因を調査しています。
「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知されるアプリで、これまでに3000万人余りがダウンロードしています。
厚生労働省によりますと、デザインなどを変更するために25日修正版を配布してアップデートを呼びかけたところ一部の端末で強制終了する不具合が起きていることが分かったということです。
厚生労働省は、原因は調査中としたうえで、「利用中の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」としています。
COCOAをめぐっては、ことし2月までの4か月間、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の一部の端末で定期的に再起動しないと通知を自動的に受けられなくなる不具合が起きていたことも分かっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362331000.html
EU 域内への渡航 原則ワクチン接種者に限定する方針
返信削除2021年11月26日 6時47分
EU＝ヨーロッパ連合は来年3月から原則として、域内への渡航を、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人に限定する方針を示しました。
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は25日、会見を開き、来年3月から原則として、域内への渡航をワクチンを接種した人に限定する方針を発表しました。
EUは現在、感染状況が落ち着いている一部の国からの渡航は、ワクチン接種の有無にかかわらず認めていますが、3月からは一律でワクチンを接種したことが渡航の条件となります。
また、渡航の際に提示が求められるワクチンの接種証明について、来年1月から、有効期間を9か月とする方針も示しました。9か月以内に追加接種を受けなければ、接種証明は無効と見なされるということです。
一方、EUの域内で認められていないワクチンを接種した人についても、WHO＝世界保健機関が安全性や有効性を確認しているワクチンであれば、出国前のPCR検査で陰性であることを条件に、渡航を認めるとしています。
ヨーロッパ委員会の方針は今後、EU加盟国によって承認される見通しで、加盟各国は、感染状況などに応じて、個別に、入国の条件を付け加えることもできます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362411000.html
“接種証明” ないと旅行に行けないかも？ 紛失相次ぐ 現場は
返信削除2021年11月26日 19時13分
旅行などに必要なこともあるワクチン接種証明の書面。
紛失などが相次ぎ、東京23区では少なくとも1万6000件分を再発行していたことがわかりました。
旅行の必需品！？“接種証明”
添乗員付きのバスツアーなどを企画する都内の旅行会社では、利用者からの要望を受けワクチン接種を２回終えた人を対象としたツアーを10月から実施しています。
ツアーの集合場所では、出発を前にバスの添乗員が参加者ひとりひとりに、接種を終えたことを証明する書面を撮影した画像を提示してもらい、免許証などで本人確認をしていました。
旅行会社の広報担当者は「不安を抱えている方もいるのでその不安を少しでも取り除くために企画しました。ワクチンの接種証明やPCR検査を活用したツアーを今後も展開していきたい」と話していました。
「接種済証」「接種記録書」東京23区で1万6000件分再発行
接種したことを示す書面は
▽自治体で受けた場合に発行される「接種済証」と
▽接種券を持たずに職域接種などを受けた場合に渡される「接種記録書」の2種類があります。
こうした書面について、自治体の窓口には「紛失してしまった」とか「記録書だけでなく接種済証もほしい」といった問い合わせが相次いでいます。
NHKが東京23区に取材したところ、集計していない4つの区を除いた19の区の合計で、今月下旬までに少なくともおよそ1万6000件分を再発行していたことがわかりました。
多いところでは
▽ことし5月から対応していた文京区がおよそ5000件
▽足立区で1500件余り
▽江戸川区でおよそ1500件
▽大田区でおよそ1400件
▽渋谷区で1300件余りなどとなっています。
品川区は独自の証明書で対応
東京 品川区では、高齢者の接種が始まった ことし5月ごろから「接種済証を紛失してしまった」という問い合わせが寄せられ始め、区独自の証明書を発行する形で対応してきました。
これまでに528件分を発行していて、特に緊急事態宣言が解除されたあとは問い合わせや申請が増えていて、10月以降、300件以上が寄せられているということです。
発行は紛失した人だけを対象にしていて、担当の職員が国の記録システムをもとにしたデータベースにアクセスし、申請者の名前や住所、生年月日などからワクチンの接種記録を探します。
記録が確認されると、接種した日付などを入力した区独自の証明書を、郵送や窓口で渡しているということです。
３回目接種 控えるなかで…
品川区保健所の新型コロナウイルス予防接種担当課の豊嶋俊介課長は「1件の発行にもいつ、どこで接種したのか正確に確認する作業が必要になるので、それなりの労力や時間がかかります。さらにいま、3回目接種の準備も同時に進めているので、今後さらに再発行の問い合わせが多くなっていくと、ワクチン接種の業務全体に影響が出かねません」と話していました。
内閣官房の担当者 「手元で大切に保管して」
政府は、再び緊急事態宣言が出された地域でも、ワクチン接種の証明か検査による陰性の証明の いずれかを確認することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を打ち出していて、接種証明の活用への関心が高まっています。
内閣官房の担当者は「ワクチンを接種した時に受け取った書面は必ず手元に残し大切に保管してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362561000.html
イギリス 追加接種に備え1億1400万回分のワクチン確保の契約
返信削除2021年12月2日 8時47分
イギリス政府は、今後新たな変異ウイルスによって、さらなる追加接種が必要となる事態に備え、来年から再来年にかけて1億1400万回分のワクチンを確保したことを明らかにしました。
新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染による影響が広がるなか、イギリス政府は1日、来年から再来年にかけてファイザーとモデルナの2種類のワクチン、あわせて1億1400万回分を確保する契約を結んだことを明らかにしました。
オミクロン株や今後の変異ウイルスに対応したワクチンが開発された場合には改良されたワクチンも対象に含まれるとしています。
イギリス政府はすでに来年に向けて3500万回分のファイザーのワクチンを確保していますが、新たに確保することで今後さらなる追加接種が必要となる事態に備えるねらいです。
途上国などではワクチンの供給不足も大きな課題となっていますが、イギリス政府はこうした国々に対し、来年半ばまでに1億回分を寄付することを改めて強調し、このうち3000万回分以上は今月末までに提供するとしています。
イギリスでは1日現在、オミクロン株に感染した人が32人確認されていて、政府は水際対策や感染対策を強化するとともにワクチンの追加接種の間隔を短くするなどして対応を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371041000.html
モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
返信削除2021/12/01 07:10
【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。
バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。
一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。
バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。
感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。
２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211130-OYT1T50232/
ファイザーCEO 新たなワクチン「100日以内にできるだろう」
返信削除2021年11月30日 7時14分
アメリカの製薬大手ファイザーのブーラCEO＝最高経営責任者は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、もし現在のワクチンの効果が低下した場合に備え、新しいワクチンを作る作業を始めたことを明らかにしたうえで「100日以内にできるだろう」という見通しを示しました。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、ファイザーのブーラCEOは29日、アメリカのテレビ番組のインタビューで「現在のワクチンの効果がもし低下するのであれば、新たなワクチンを作らなくてはならない。すでに新たなワクチンを作る作業は始まっている」と述べたうえで「100日以内にできるだろう」との見通しを示しました。
一方で「変異ウイルスのデルタ株や、ベータ株に対しても新たなワクチンを作ったが、現在のワクチンもこれらの変異ウイルスに対して高い効果を示したので、使う必要がなかった。新たなワクチンを使うとすれば、オミクロン株に対して現在のワクチンが効果がないとわかったときだけだ」として、新たなワクチンが必要になるかどうかはまだわからないという見方を示しました。
またブーラCEOは、開発中の飲むタイプの抗ウイルス薬について「ウイルスの変異が起きているスパイクタンパク質に対して働く仕組みの薬ではないので、効果は変わらないと自信を持っている」と述べ、開発に影響はないという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367361000.html
パンデミック戦争で、すっかり焼け太りの様相だなあ…
返信削除パンデミック戦争というよりは、パンデミック幻魔大戦だな（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%BB%E9%AD%94%E5%A4%A7%E6%88%A6
ワクチン追加接種「受けるべきだ」 米CDC オミクロン株拡大で
返信削除2021年11月30日 11時55分
新たに確認された変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の懸念が高まる中、アメリカCDC＝疾病対策センターは、接種を終えた18歳以上のすべてのアメリカ国民に対して、ワクチンの追加接種を「受けるべきだ」と呼びかけ、追加接種を強力に推奨する方針を示しました。
CDCはこれまで、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終え6か月がたった▽50歳以上の人と▽18歳以上で長期介護施設に住む人に対して速やかな追加接種を呼びかける一方、▽そのほかの人に対しては追加接種を「受けることができる」としていました。
しかし各国で新たな変異ウイルス、オミクロン株に感染した人が確認される中、CDCは29日、2回の接種を終え6か月がたった18歳以上のすべての人に対して追加接種を「受けるべきだ」と、これまでより強い表現で呼びかけ、追加接種を強力に推奨する方針を示しました。
CDCのワレンスキー所長は、声明で「南アフリカからの初期のデータでは、感染力が強い可能性が示されている」と危機感を示しました。
また、現在使われているワクチンがオミクロン株にどこまで効果を持つかについては「アメリカをはじめ世界各国の科学者が検証を急いでいる」としています。
アメリカでは29日現在、オミクロン株に感染した人は確認されていないものの、バイデン政権は、製薬大手と対応策に関する検討を始めるなど、警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367621000.html
モデルナCEO 現在のワクチン“オミクロン株への効果低くなる”
返信削除2021年12月1日 5時20分
アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO＝最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。
モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。
その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとしています。
そしてワクチンがオミクロン株に対してどのように作用するのかというデータは「2週間以内に得られるはずだ」としたうえで、これに特化したワクチンを大規模に製造できるようになるには数か月かかるという見解を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369111000.html
欧州「接種義務化」次々…独・ギリシャ・オーストリア
返信削除2021/12/04 05:00
ウィーンでワクチン接種の義務化などに反対するプラカードを掲げるデモ参加者ら（１１月２０日）＝ロイター
【ブリュッセル＝畠山朋子、ベルリン＝中西賢司】新型コロナウイルスの新たな変異種「オミクロン株」の感染者が次々に確認されている欧州で、ワクチン接種義務化に関する議論が再燃している。感染防止には有効とみられるが、強制的な措置に対する市民の反感は根強く、各国は慎重な対応を迫られそうだ。
市民根強い反感
７％増
ドイツ政府は２日、新たな感染予防対策を発表した。ワクチン接種を終えていない人は、生活必需品などをのぞく小売店の利用やレストランでの飲食、スポーツ観戦が禁じられる。家庭での私的な集まりにも、未接種者の参加に制限を設ける。来週、新首相に選出される予定のオラフ・ショルツ財務相は年内に、接種の義務化の是非を連邦議会に諮る方針だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１１月２２～２８日の欧州の新規感染者は、前週比７％増の約２６６万人で、増加傾向が続いている。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会によると、１日時点の域内のワクチン接種率は６６％だが、感染は「未接種者の間で増加している」（欧州委のウルズラ・フォンデアライエン委員長）とみられる。オミクロン株の発生も加わり、各国は追加接種や義務化の動きを加速させている。
罰金
ギリシャ政府は１１月３０日、６０歳以上を対象にワクチン接種を義務化すると発表した。未接種者は来年１月１６日までに接種の予約をしなければ、毎月罰金１００ユーロ（約１万３０００円）を科される。
オーストリア政府も、来年２月からワクチン接種を義務化する方針だ。１１月中旬にはワクチン未接種者の外出を制限したが、感染拡大を抑えられず、下旬にはロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。
抗議デモ
ＥＵ域内では昨年のロックダウン解除後、渡航者に自主隔離を求める国があった一方、ＰＣＲ検査だけで入国を許可する国もあった。欧州委はワクチン未接種者への対応では足並みをそろえたい考えで、フォンデアライエン氏は１日、「個人的には、義務化の可能性について議論するのは適切で、理解できる」と述べた。
ただ、ワクチン義務化には反発も多い。ドイツなどではすでに、反ワクチンを訴える集団が、政府に抗議デモを繰り返している。ベルギーやオランダでは１１月、厳しい行動制限やワクチン接種促進に反発したデモ隊が一部暴徒化し、多くの逮捕者が出た。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211204-OYT1T50044/
ワクチン２回接種でも…７％が抗体基準に届かず、「ブレイクスルー感染」も拡大
返信削除2021/12/05 14:27
大阪府泉佐野市が開設した新型コロナウイルスワクチンの「抗体量検査センター」で検査を受けた人のうち、抗体量が基準に達していなかった人が約７％に上ることがわかった。ワクチンの効力が十分発揮されていない人が一定数いることから、市は「接種済みでも油断しないで」と感染対策徹底を改めて呼びかけるとともに、３回目を終えた市民に５０００円分の地域ポイントを付与する制度を導入して接種を促す。（北口節子）
泉佐野市が開設した「抗体量検査センター」。手前は、検査を受けた人に送られる結果の見本（泉佐野市で）
同センターでの検査は、２回接種後１４日以上経過した人を対象に、血液を採取して抗体量の変化を調べるもの。約１週間で結果が判明し、受検者には抗体量や基準値を記した文書を送付。泉佐野市民は１回に限って無料で、市外在住者は１万１０００円で受けられる。市によると、１１月２０日までに検査を受けた７４０人のうち５３人の抗体量が基準に達していなかったという。
接種しても感染してしまう「ブレイクスルー感染」は府内でも広がっており、府によると、６０歳以上の新規感染者のうち、２回接種後１４日以後に陽性となった人は５４・１％に上るという。
こうした状況を受け泉佐野市では、３回接種した市民に対し、市内の飲食店など計約１８０店で現金代わりに使える地域ポイント「さのぽ」を特典として付与することとした。これまで一度も受けていない市民も含め、３回目接種を積極的に検討してもらう考えだ。
付与対象者は３万人を見込んでおり、千代松大耕市長は「抗体をしっかりと持ってもらい、感染拡大の『第６波』に備えたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211203-OYT1T50210/
「ワクチン」接種と、「抗体」のあるなしと、ウイルス「感染」するしないの、ほんまの因果関係のありやなしや…
返信削除ワクチン開発 独ビオンテックCEO「オミクロン株の重症化防ぐ」
返信削除2021年12月1日 18時33分
アメリカの製薬大手ファイザーとともに、ワクチンを開発したドイツの企業、ビオンテックのシャヒンCEO＝最高経営責任者が、メディアのインタビューに答え、新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対するワクチンの有効性について、重症化を防げる可能性が高いという見解を示しました。
ビオンテックのシャヒンCEOは、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「われわれの考えは科学的根拠に基づいている。もし変異ウイルスが抗体による免疫を回避できたとしても、重症化を防ぐ免疫細胞から完全に逃れることはできないだろう」と答え、ワクチンがオミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果がある可能性が高いという見解を示しました。
そのうえで、シャヒンCEOはこれまでにもビオンテックとファイザーが開発したワクチンがデルタ株を含むほかの変異ウイルスに対し、重症化を防ぐ効果を示しているとしたうえで、従来と同じように3回目の追加接種を進める重要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370281000.html
いまさら「ワクチンは効かない（かもしれない）」なんて言えるわけないしなあ…
返信削除厚労省専門家会合「オミクロン株感染拡大懸念」水際対策強化を
返信削除2021年12月1日 20時24分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新たな変異ウイルス オミクロン株について「感染の拡大が懸念されている」として、水際対策と国内の検査体制の強化を図るとともに、ウイルスの動向を監視することが必要だと指摘しました。
専門家会合は、オミクロン株についてヨーロッパ各国などでも検出され「感染拡大が懸念されている」としたうえで、日本国内でも検疫で確認されたことから、水際対策や国内の検査、監視体制の強化を図るとともに、WHO＝世界保健機関や各国からの情報の収集や分析を行って動向を監視し、適切に対応することが必要だと指摘しました。
現在の全国の感染状況については、新規感染者数が去年の夏以降で最も低い水準が続き、療養者数や重症者数、それに亡くなる人の数も減少が続いている一方、感染はいまだに継続していて、一部の地域では飲食店や施設などでクラスターが発生しているほか、都市部を中心に夜間の人出が増加しているとしています。
今後は、年末に向けて気温の低下で屋内での活動が増え、忘年会やクリスマス、正月休みなどで人との接触の機会が増えることが想定されるとして、今後の感染の動向に注意が必要だと指摘しています。
特に、去年の年末から年始にかけて感染が急拡大したことを踏まえ、発熱などの症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動を控え、少しでも症状がある場合には積極的に医療機関を受診して検査につなげることが重要だとしています。
これに加え、専門家会合はワクチンの接種率をさらに高め、1日から始まった追加接種を着実に進めることや、接種した人を含めてマスクの正しい着用、手指の消毒、手洗い、1つの『密』でも避ける『ゼロ密』、それに換気など基本的な対策を引き続き、徹底するよう呼びかけました。
新規感染者 去年の夏以降で最も少ない水準続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、11月30日までの1週間の新規感染者数は前の週と比べて全国では0.75倍と減少し、去年の夏以降で最も少ない水準が続いています。
15の県では1週間で感染者が1人も報告されませんでした。
首都圏の1都3県では
▽東京都で0.86倍、
▽千葉県で0.73倍、
▽神奈川県で0.61倍と減少し、
▽埼玉県では1.04倍と横ばいになっています。
関西の2府1県では、
▽大阪府で0.71倍、
▽京都府で0.33倍と減少し、
▽兵庫県で1.07倍と横ばいになっています。
中京圏では、
▽愛知県で0.88倍、
▽三重県で1.00倍でしたが、
▽岐阜県では1.71倍と感染者数は少ないもののやや増加しています。
このほかの地域では、
▽北海道は0.54倍、
▽福岡県は0.47倍だった一方、
▽沖縄県は1.71倍、
▽群馬県は1.75倍、
▽広島県は2.20倍と、
感染者数自体は少ないもののやや増加している地域もあります。
また、15の県では30日までの1週間で感染者の報告がありませんでした。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、
▽最も多い群馬県で1.80人、
▽北海道で1.39人、
▽岡山県で1.27人などとなっていて、
▽全国では0.54人となっています。
脇田座長「オミクロン株 しっかり情報収集していきたい」
厚生労働省の専門家会合のあと記者会見に出席した脇田隆字座長は、オミクロン株が今後の感染の再拡大に影響するかどうかについて「オミクロン株にかかわらず、これまでも年末年始にかけて人と人との接触が増えたり、気温が下がって屋内での活動が増えたりすれば感染が再び拡大する可能性が高いという議論をしてきた。オミクロン株についてはいまは検疫で見つかっている状況だが、今後、国内でも見つかる可能性は否定できず、感染状況についてしっかりと情報収集していきたい」と話していました。
そのうえで「これまでもアルファ株やデルタ株は検疫で検出されて、その後、市中感染になっていった。オミクロン株についても国内の感染状況をしっかり見ていく必要がある。いまは国内の感染者数が少ない状況なのでゲノム解析などできるかぎりの分析を行いたい。今後、オミクロン株に対するPCR検査が出てくればより迅速にできるようになると考えている」と話していました。
後藤厚労相 “感染者と同じ飛行機の乗客 宿泊療養施設へ”
11月30日に日本国内で初めて「オミクロン株」の感染者が確認されたことを受けて、後藤厚生労働大臣は専門家会合で「本日、濃厚接触者について、各自治体で宿泊療養施設にできるかぎり入ってもらうよう連絡した」と述べ、感染者と同じ飛行機で入国した乗客70人を宿泊療養施設にとどめるよう関係自治体に要請したことを明らかにしました。
また後藤大臣は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「クラスター発生による感染拡大防止のため8か月から前倒しして接種したいとの相談があり、1件、6か月後の接種を本日認めた」と述べ、原則8か月以上とする2回目との間隔の短縮を例外として認めたことも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370431000.html
新型コロナ後遺症 初の医療関係者向け手引きを公表 厚生労働省
返信削除2021年12月1日 23時51分
新型コロナウイルスの感染後に後遺症とみられる症状に悩む患者が少なくないことから、厚生労働省は、後遺症についての診療のポイントや患者への対応方法などをまとめた医療関係者向けの手引きを公表しました。
この手引きは、感染症の専門家などで作る委員会が暫定版としてまとめたもので、1日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。
この中では、後遺症については明らかになっていない点も多いものの、新型コロナウイルスが治った一部の患者でさまざまな後遺症が起こることが分かってきたとして、こうした症状を「罹患後（りかんご）症状」と名付けました。
そして代表的な症状として、けん怠感や息切れ、味覚や嗅覚の異常などのほかに記憶障害や集中力低下なども挙げ、それぞれの症状ごとに医療機関での診断のポイントや患者への対応方法などをまとめています。
また、後遺症は時間とともに軽くなっていくと考えられるものの、症状によっては社会生活への影響が大きいとして、簡単なリハビリの方法や仕事への復帰支援の進め方などについても紹介しています。
厚生労働省によりますと、後遺症についてこうした手引きをまとめるのは初めてで、今後、新たなデータが得られれば更新していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370521000.html
（架空仮想の）「コロナ後遺症」よりも、現実には「コロナワクチン後遺症」のほうが重大な懸案問題だろ。
返信削除ワクチンや治療薬 期限付きで緊急承認する制度創設へ 厚労省
返信削除2021年12月3日 19時38分
新型コロナウイルスワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、一定の有効性が期待できれば安全性を確認したうえで期限付きで緊急に承認する制度を新たにつくることになりました。
「一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消し」
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は承認審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用していますが、それでも日本で承認したのはアメリカやEUで使用が始まった時期より2か月から5か月ほどあとでした。
このため厚生労働省は、国民の生命に重大な影響が及びかねない状況で、かつ代わりのワクチンや治療薬がない場合は緊急に承認することを検討し、3日、新たな制度の骨子案を専門家部会に示しました。
新たな制度では、安全性は厳密に審査をして確認する一方、有効性については一定の効果が期待され、副反応などのリスクを上回ると判断した場合は承認できるとしています。
また承認は期限付きで、一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消されるということです。
この提案に対して、専門家部会では目立った反対意見はなく、大筋で了承されました。
厚生労働省は、年内に制度の詳細を固めたうえで、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013374021000.html
とっととスットボケのホッカムリでトンズラをきめこめるアコギな制度にしかみえんわな。
返信削除米 ワクチン接種回数 高水準に オミクロン株感染拡大懸念で
返信削除2021年12月4日 7時36分
アメリカでも各地で新たな変異ウイルスオミクロン株が確認される中、アメリカ政府の高官は3日、一日に報告されたワクチンの接種回数が220万回と、ことし5月以降、最も高い水準になったと明らかにしました。
アメリカでは、東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州などで新たな変異ウイルスに感染した人が相次いで確認されていて、感染の拡大への懸念が高まっています。
CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は3日の会見で、各州の保健当局と連携して感染の広がりを注視するとともに、重症化のリスクや、感染力の強さに変化はないか調査を急ぐ考えを示しました。
そのうえで「今の我々には感染の予防や治療の手段があり、去年と比べてはるかに備えができている」と述べ、国民に冷静な対応を呼びかけました。
また、アメリカ政府の高官は、一日に報告されたワクチンの接種回数が220万回に達したと明らかにしました。
これは、ことし5月以降、最も高い水準だということで、このうち100万回は効果を高めるための追加接種だということです。
政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「追加の接種で抗体の値を高めることは、オミクロン株に対しても少なくとも重症化を防ぐ効果をもたらすだろう」と述べ、国民にワクチンの接種を強く促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374461000.html
オミクロン株、感染力は強いが症状は「さほど深刻ではない」…米医療顧問が見解
返信削除2021/12/06 11:05
【ワシントン＝田島大志】米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は５日の米ＣＮＮの番組で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染後の症状について、「さほど深刻ではないようだ」と述べ、重症化率は高くない可能性を指摘した。一方で症例の少なさから「断定は時期尚早だ」とも強調した。
ファウチ氏は、「オミクロン株が強い感染力を持っていることは明らかだが、重症度に関しては少し勇気づけられるシグナルが出ている」と語った。その上で、「デルタ株ほど重症化しないと断定する前に、極めて慎重にならなければならない」とも述べ、さらに症例の精査が必要だとした。南アフリカなどに出している渡航中止勧告については、「妥当な期間で解除できるようにしたい」とも語った。
感染予防対策として、「ワクチンの追加接種を受ければ免疫力が上がり、オミクロン株が国内で広がっても、かなりのレベルで守られる」と促した。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長はＡＢＣニュースで、「オミクロン株は変異により、治療薬の効果が下がったり、免疫を回避したりする可能性があり、注意深く観察している」と語った。
世界各地の感染拡大は止まっていない。ＡＦＰ通信によると、デンマークの保健当局は５日、オミクロン株の感染者が１８３人に達したと発表した。３日までに１８人の感染が確認されていたが、わずか２日間で１０倍以上に増えた。ロイター通信によると、東欧ルーマニアや南米チリでも４日、初めて感染が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211206-OYT1T50067/
米ファウチ博士 オミクロン株 “重症化の度合い高くないか”
返信削除2021年12月6日 21時26分
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルス、オミクロン株についてCNNテレビのインタビューで、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ重症化の度合いは、それほど高くないようだ」と述べる一方、断定するのは時期尚早だとしてさらなる研究が必要だとする考えを示しました。
ファウチ博士は5日、CNNテレビのインタビューに応じ、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」などと述べました。
一方で「デルタ株ほど、重症化しないと判断するのは相当慎重にならねばならない。決定的なことを言うのは時期尚早だ」と強調し、最終的な判断にはさらなる研究が必要だとする考えを示しました。
このほか、アメリカ政府が国民向けに出している、アフリカ南部の国々への「渡航中止の勧告」については「現在、オミクロン株に関する多くの情報を入手し、注意深く見ている。できるなら妥当な期間内に解除できるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013377381000.html
「重点感染症」指定へ…厚労省 ワクチン・薬開発支援
返信削除2021/12/07 05:00
厚生労働省は６日、将来の世界的大流行（パンデミック）に備えてワクチンや薬の研究開発を進める感染症を新たに「重点感染症」と定め、来春にも指定する方針を明らかにした。近く専門家による検討会を省内に設置し、該当する感染症や指定方針を整理する。
現行の感染症法は、感染症を感染力や危険性などに応じて１～５類に分類し、感染者に対する強制入院などの措置や、病原体の取り扱いなどを定めている。
重点感染症は同法の分類とは別に、国の危機管理上で脅威となる可能性があり、予防法や治療法が確立していない感染症を選定する。
国が世界の流行状況を把握しながら、平時から企業に対しワクチンや治療薬の開発を財政的に支援する。大流行が起きた時、早期に国産ワクチンや治療薬を安定供給できる体制を整えることを目指す。
検討会で来年２月頃までに重点感染症の暫定リスト案を作り、厚労省の審議会で決定する。研究費の一部は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に設置されるワクチン開発の司令塔「先進的研究開発戦略センター」（ＳＣＡＲＤＡ）から配分する方針だ。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行では、海外でワクチンの開発が先行した。日本では米英３社のワクチンが承認済みだが、国産ワクチンは治験中で実用化していない。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211206-OYT1T50277/
米 ニューヨーク市 市内の全企業の従業員「ワクチン接種義務」
返信削除2021年12月7日 10時59分
アメリカのニューヨーク市は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染対策として、12月27日から、市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけると発表しました。
これは6日、ニューヨークのデブラシオ市長が会見で明らかにしました。
それによりますと、12月27日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけます。
従業員の接種義務化は全米の都市で初めてだということで、導入の理由について、オミクロン株の感染力が強いと指摘されていることや、これから寒さが厳しくなること、それにホリデーシーズンで人が集まる機会が増えることなどを挙げています。
違反した場合の罰則などについては、12月15日に発表するとしています。
対象となる事業所はおよそ18万4000にのぼるということで、デブラシオ市長は「新たな脅威に対処するためには非常に大胆かつ積極的な行動をとる必要がある」と述べ、理解を求めました。
また、ニューヨーク市はこれまで屋内の飲食店や劇場などを利用する12歳以上を対象に、ワクチンの接種を少なくとも1回受けたことを示す証明書の提示を求めてきましたが、12月27日からは対象を5歳以上に広げ、1回接種するタイプのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した人以外は、ワクチンを2回接種した証明書の提示を求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377631000.html
ＮＹ市長「大胆かつ積極的な行動が必要」…民間事業者の全従業員、ワクチン接種が義務化
返信削除2021/12/07 10:04
【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は６日、市内のすべての民間事業者に、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。対象となる約１８万４０００事業者は今月２７日までに、従業員の接種証明の提出が求められる。新型コロナの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に備えた対応で、こうした措置は全米初という。
また、飲食店での店内飲食やスポーツ施設などを利用する際、現在はワクチン接種証明書の提示が義務付けられていない５～１１歳の子供についても、今月１４日までに少なくとも１回のワクチン接種を義務付ける方針も明らかにした。
デブラシオ氏は６日の記者会見で、オミクロン株の感染拡大に触れ、「新たな脅威への対処には大胆かつ積極的な行動が必要だ。ワクチン接種により経済封鎖を回避し、ニューヨークは前進し続ける」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211207-OYT1T50070/