2021年10月12日

緊急事態宣言19都道府県、まん延防止等重点措置8県、9/30まで延長




2021年9月9日 18時09分　ＮＨＫニュース

新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

政府は9日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

また現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。

これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

菅総理大臣は、9日午後7時をメドに記者会見を行い、宣言を延長する理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。

菅首相“ワクチン接種完了後 社会経済活動正常化の道筋を”

菅総理大臣は、政府の対策本部で、全国各地で感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然、高い水準が続いていると指摘し、緊急事態宣言などの対象地域では飲食店の営業時間の短縮やテレワークなど感染対策を実施していくと説明しました。

そして「この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常への道筋をつけるため、まずは医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防ぐ」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は、病床やホテルに加え、全国で酸素ステーションや臨時の医療施設などを増設し、自宅で療養する人には身近な開業医が健康観察や入院の判断を行うなど、必要な医療を受けられる体制を構築していく考えを示しました。

また、いわゆる「抗体カクテル療法」について「すでに2万人以上に使用され、めざましい効果をあげている。重症者をさらに減らすため、すべての必要な患者に投与できる体制を作っていく」と述べました。

さらに、ワクチン接種について、欧米諸国と比べても早いペースで進んでおり「デルタ株」による感染拡大の中でも、重症者や死亡者の数は極めて少なくなっていると指摘しました。

そして、菅総理大臣は「今後、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度を使い、飲食やイベント、旅行など、社会経済活動の正常化の道筋をつけていく」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251631000.html


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（書きかけ）




2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

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井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


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（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…




（№550　2021年9月9日）

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186 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:22

    東京「ブレイクスルー感染」死者２２人に
    9/7(火) 21:48配信　日本テレビ系（NNN）

    新型コロナウイルスの深刻な感染状況が続く東京都内で、新たに１６２９人の感染が確認されました。都内の感染者は、１６日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回っています。

    都内の新たな感染者は１６２９人で、先週火曜日から１２８０人減少し、都内の感染者は、１６日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回って、減少傾向が続いています。

    しかし、２０歳未満が１７．８パーセントを占め、幼稚園や保育園では園児２３人の感染が確認されるなど若い人の感染が依然多く見られ、都の担当者は「学校再開の影響が、今週後半から来週にかけてどう出るか」と警戒感を示しています。

    一方、新たに１６人の死亡も確認されました。２人は自宅療養中の死者で、このうち肥満体形だった４０代男性は軽症とされ自宅療養中に死亡しているのがみつかりました。前日に保健所が連絡をとったときは熱が３７度台に下がり回復傾向とみられていました。

    都内の自宅療養中の死者は先月以降、３２人にのぼっています。また、ワクチンを２回接種した７０代の男性２人の死亡が確認されました。うちひとりの死因は大動脈解離でした。

    都が把握するいわゆる「ブレイクスルー感染」した死者は、２２人になりました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9f372ee289ab3831ea229a229f3fd9efe499d9

    https://koibito2.blogspot.com/2021/09/2112827.html?showComment=1631193052687#c8807519133778471230

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:26

      ＞「ブレイクスルー感染」した死者は、２２人

      「ブレイクスルー感染死」というのは、実態は「ワクチン接種死」のことかね？

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:19

      新型コロナ 18歳未満の患者 ほとんど軽症 デルタ株影響も調査
      2021年9月11日 6時34分

      ことし2月までに新型コロナウイルスで入院し、症状が出た18歳未満の患者のうち、酸素投与が必要だったのはおよそ2％で、ほとんどは軽症だったことが国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。

      今後は、感染力が強いデルタ株の影響についても調べることにしています。

      国立成育医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月までに新型コロナウイルスに感染して、全国各地の医療機関に入院した18歳未満の子どもの症状や入院期間などを調べました。

      それによりますと、発熱やせきなど、何らかの症状があった730人中、およそ2％に当たる15人が酸素投与を受けていて、このうちの6人は2歳未満でした。

      また、38度以上の発熱があったのはおよそ10％で、13歳から17歳までのおよそ20％で味覚や嗅覚の異常が見られましたが、入院していても、ほとんどの子どもは軽症だったとしています。

      一方で、入院期間は8日間や9日間と長期に及ぶケースが多く、両親が入院して行き場がないなどの理由で、長引いているとみられるということです。

      調査した国立成育医療研究センター感染症科の庄司健介医長は「子どもは重症化しにくいことを国内のデータで示すことができた。現在は、デルタ株の影響で感染者数自体が多くなっているので、酸素投与が必要な子どもも増えるおそれがある。デルタ株で子どもが重症化しやすいかどうかなど、引き続き分析していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254011000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:21

      検査で陽性確定、感染確認とされても、ほとんどが無症状か軽症、従来からあるみなれた「ただの風邪」のようなもの…

      アホくさい騒ぎはいいかげんにやめろ、ということだな。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:22

      ワクチンを接種する意味があるのか？

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:33

      99％は因果関係不明？
      2021年9月22日 21時48分

      99.3％。
      新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が確認された1093人のうち、「情報不足などで因果関係が評価できない」と厚生労働省の専門家部会が判断した人の割合です（8月22日時点）。

      こうした中、なぜ息子はワクチン接種の直後に亡くなったのか知りたいと訴える遺族がいます。

      なぜ因果関係を評価するための情報が足りないのか？国の調査はどのように行われているのでしょうか。
      （広島放送局記者 諸田絢香、社会部記者 杉田沙智代）

      接種3日後 突然の死

      広島県の岡本裕之さん（30）です。

      ワクチンの2回目の接種を受けた3日後、自宅で亡くなっているのが見つかりました。

      自動車関係の会社に勤め、顧客と接することにやりがいを感じていたという裕之さん。サッカーが大好きで健康そのものだったといいます。

      父親の裕二さんは最愛の息子の死をまだ受け入れられないといいます。

      父親 裕二さん
      「めちゃくちゃ明るいわけじゃないけど、はにかみ屋の。優しい、元気で活発な、そういう息子でした。基礎疾患もないし、継続中の病気とかも一切なかったもので」

      “周囲のために”受けた接種

      裕之さんが最初の接種を受けたのは7月18日。

      顧客と接することも多い裕之さんは「感染して周りの人に迷惑をかけることがないように」と接種を決めたといいます。1回目の接種後は微熱が出ましたが特に異常はありませんでした。

      2回目の接種は8月22日。その夜、40度ほどの熱が出たといいます。翌日も熱が続いたため、解熱鎮痛剤を服用し、仕事も休みました。

      接種から2日後の24日には熱が下がったため出社。帰宅後もいつも通りに夕飯を食べ、夜9時半ごろ自室に。ふだんと変わらない様子だったといいます。

      それが、家族が見た裕之さんの最後の姿でした。

      父親 裕二さん
      「朝、起きてこないので、会社に間に合わなくなると妻が息子の部屋に行ったところ、死亡していました。すごい体が硬くて冷たくなっていて」

      息子の死と接種の関連は？

      30歳という若さでの突然の死。

      その翌日、厚生労働省は、一部のモデルナのワクチンの使用を見合わせると発表しました。そこには、裕之さんに接種されたワクチンのロット番号も含まれていました。

      直接、異常は確認されていないものの、同時期に同じ工程で製造されたワクチンから金属片が見つかったため、回収されることになったのです。

      息子はなぜ亡くなったのか、ワクチンとの関連性はあるのか。裕二さんは行政による解剖の結果を待ちました。

      しかし、死の6日後に示された解剖結果の死因の欄に記されていたのは「不詳」のひとことだけでした。

      父親 裕二さん
      「この紙1枚で、いや待ってって。これじゃ何かわからない。これ1枚って絶対おかしいって。納得できなくて」

      祐二さんが次に期待したのは、死亡とワクチン接種との因果関係を調べる厚生労働省の「副反応検討部会・医薬品等安全対策部会安全対策調査会」という専門家部会。

      9月10日の部会で、裕之さんの死亡についても検討されました。
      しかし、結果は「γ（評価できない）」。

      仮にワクチンに金属片が混入していたとしても、死亡との関連は評価できないという内容でした。

      この日の部会で「γ」とされた人は、裕之さんだけではありませんでした。

      α（アルファ）＝因果関係が否定できない…0件
      β（ベータ）　＝因果関係が認められない…8件
      γ（ガンマ）＝情報不足などで因果関係が評価できない…1085件
      （8月22日時点）

      99.3％は、因果関係が評価できないという結果でした。

      なぜ情報不足に？

      情報不足とはどういうことなのか？国の調査はどのように行われているのか？

      副反応疑い報告制度の仕組み

      厚生労働省が、副反応について調べるために設けているのが「副反応疑い報告制度」です。

      接種を行った医師や医療機関に対して、副反応が疑われる症状を報告するよう法律に基づいて求めています。

      製薬会社にも同様に、医療機関などから情報を収集したうえで報告するよう義務づけています。

      報告の対象となっているのは、アナフィラキシー（＝重いアレルギー症状）と血栓症（血液の固まりで血管が詰まる症状）。

      それに、医師が「接種との関連性が高い」と判断し、かつ入院や死亡、障害などにつながった症状です。

      報告書に設けられた「症状の概要」の欄

      報告する内容は、接種したワクチンの種類のほか、アレルギー、基礎疾患の有無などです。

      報告書には「症状の概要」という欄も設けられ、診断や検査の結果、症状の経過などを記入します。

      報告先は、独立行政法人「PMDA」＝医薬品医療機器総合機構。

      届いた報告書に記載漏れがないか確認したうえで、PMDAの医師や薬剤師などの専門家が、接種との因果関係を評価します。

      判断材料となるのは報告書のみで、医療機関に出向いて直接カルテを確認したり、本人や家族に聞き取りをしたりすることはありません。

      厚生労働省 専門家部会

      PMDAが出した評価結果は、医師や薬剤師、感染症の専門家など15人の委員でつくる厚生労働省の専門家部会にすべて報告され、その評価が妥当かどうか検証されます。

      こうして出された「γ（評価できない）」という結果に、父親の裕二さんは。

      父親 裕二さん
      「今回の専門家部会では（接種と死亡の）関連は評価できないという発表だけで、ワクチンの安全性は審議されていないと思う」

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:33

      制度の限界？

      なぜこれほど「γ」が多いのか。

      厚生労働省の担当者はこう説明しています。

      厚生労働省の担当者
      「この専門家部会では、個別の事例の因果関係も検証しますが、最大の目的は、副反応の全体の傾向をモニタリングして『接種を継続するかどうか』方向性を考えることです。一つ一つの因果関係が分からなくても、人数が集まってくると関連性が出てきたり、相関関係が見えたりしてくることもあります」

      これでは裕之さんの家族も納得しないのではないか。
      これ以上の対応はしないのか、担当者に聞きました。

      厚生労働省の担当者
      「γでも『何か見つかるかもしれない』、『問題がある副反応が出てくるかもしれない』という姿勢で調査は続けていきます。その結果、一度はγとなった事例でも、同じような事例がその後に報告され、のちに因果関係が認められることもあります」

      1000人を超える人について審査し、99％を評価できないとした専門家部会。

      その情報公開の在り方についても、委員から疑問が投げかけられました。

      委員A
      「どうしてもγが多くなる。死亡事例を丁寧に見ていっても、因果関係の評価が難しいということもあるが、誤解を招かないような情報提供を心がける必要がある」

      委員B
      「専門家による評価の判定は合議制なのか、ブラックボックスになっている。専門家がどう決めているのか、どういうプロセスで、なぜγが多いのか、国民が分かるように説明すべきだ」

      こうした意見に、厚生労働省の担当者は「より分かりやすい情報の示し方を考えていきたい」と述べ、9月10日の部会は終了しました。

      因果関係を調べる仕組みはもう1つ

      国の制度には、もう1つ、死亡などとワクチン接種との因果関係を調べる仕組みがあります。

      それが「予防接種健康被害救済制度」です。

      接種後に副反応が疑われる症状が出た場合、本人や家族などが市町村に申請し、一定の因果関係が認められれば、医療費の自己負担分や月額最大で3万7000円の医療手当などが支払われます。

      死亡した場合は、4420万円の死亡一時金などが支給されます。

      認定を行うのは「疾病・障害認定審査会」と呼ばれる厚生労働省の専門家の審査会です。

      ここでは、医師や弁護士、感染症の専門家などがカルテの確認なども行い、因果関係をより詳しく調査します。

      新型コロナウイルスのワクチンについては、8月19日から審査が始まっています。

      これまでに行われた審査は2回。

      合わせて66人が「接種によってアナフィラキシーや急性のアレルギー反応などを起こした可能性が否定できない」として認定を受け、医療費や医療手当を支給されることになりました。

      しかし、接種後に死亡した人の審査はまだ始まっていません。

      厚生労働省は申請件数を明らかにしていませんが、「ほかのワクチンの死亡事例と同様に、必要な資料を集め、審査の手続きを進めるのに時間がかかっている」と説明しています。

      安心して接種できる体制を

      「きちんと訴えないと誰にも関心を持ってもらえないから」

      そう、実名で顔を出しての取材に応じてくれた理由を明かしてくれた岡本裕二さん。

      裕之さんの死をさらに検証し、原因を究明してもらいたいと、救済制度に申請しました。

      そこには、若い世代への接種が進む中で、誰もが安心して接種を受けられるようになるための一歩にしてほしいという願いが込められています。

      岡本裕二さん
      「ワクチンしかコロナに勝てる今の特効薬はない。きちんと安全性を確立できるような体制をつくって20代、10代に接種してほしい」
      国は「これまでに接種と因果関係があると結論づけられた死亡事例はなく、重大な懸念は認められない」として、接種を継続する方針を示しています。

      しかし、最も重要な「安全性」について、今の制度で国民が十分に納得できる説明を尽くせているのか。

      そして、接種後に因果関係が分からない症状で苦しむ人や、亡くなった人の遺族の心情に本当に寄り添えているのか。

      これからも取材を続けていきます。

      広島放送局記者
      諸田 絢香
      2020年入局
      新型コロナや性被害問題をテーマに取材

      社会部記者
      杉田 沙智代
      2010年入局
      和歌山局・大阪局では主に事件や災害担当
      2016年から社会部で国土交通省、環境省を経て現在は厚生労働省の担当
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271601000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:35

      これと同様のケースが、おそらく全国で相当数おこっている。じつは身近でも１件起こっているということを耳にした…

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:36

      ワクチン接種後に入院・死亡　家族や遺族、割り切れない思い
      9/23(木) 7:30配信　河北新報

      ワクチン接種の翌日に死亡した女性のカルテの一部。ワクチン接種の記述がある

      　新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者らが翌日以降に体調を崩すケースが宮城県内でも発生している。中には心臓や脳の病気で死亡するケースもある。国が感染拡大防止の「切り札」と位置付けるワクチン。死亡との因果関係は明らかではないものの、遺族は割り切れない思いを抱いている。大崎市内で現状を探った。

      （大崎総局・喜田浩一）

      　「胸が苦しい」。大崎市内の８０代女性は６月、２回目のワクチン接種を受けた翌日朝、同居する家族に付き添われ、病院へ向かった。

      　検査入院が決まり家族が帰宅直後、容体が急変し亡くなった。死因は心破裂と急性心筋梗塞だった。病院からは「ワクチン接種との因果関係は分からない」と説明されたという。

      　遺族は「もともと不整脈の持病があったとはいえ、接種の直前まで体調に異常はなかった」と訴える。

      　厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。８月２２日時点で報告があったのは全接種回数の０・０２％に当たる約２万３０００件。うち死亡は１０９３件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。

      　市内の医師も「接種と無関係に高齢者が突然死する例が日常的にあり、因果関係の証明は難しいだろう」と指摘する。

      　市内では１人暮らしをしていた７０代女性が５月末、自宅で倒れていたところを知人に発見されて病院に搬送され、６月初旬に死亡した事例もあった。死因は脳卒中。３日前にワクチンを接種していた。

      　次男（５０）は「高血圧以外に持病はなく、脳ドックを受診したら若々しいと医師からお墨付きをもらっていた」と話す。ワクチン接種は自身への感染と他者への感染を防ぐ策。「健康のための行為が裏目にでたのでは」。遺族にはそんな疑念も付きまとう。

      　ワクチン接種に関しては日弁連が２月、「感染症の予防に果たす役割は大きい一方、深刻な副反応を引き起こすことも事実」と指摘。接種者の自己決定権の尊重や健康被害に対し、利用しやすい相談窓口の設置、具体的な補償などを国に提言している。

      ■申請のハードル高い救済制度

      　新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。８月１９日以降、救済が認められたのは全国で６６人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。

      　救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。

      　大崎市の６０代の主婦は７月、２回目のワクチン接種をした夜に激しい関節痛や頭痛に襲われた。翌日、市内の病院に救急搬送され、点滴や投薬を受けて一晩過ごした。

      　女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が４万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3cea07bf31f8dbf91ef6b0f127edd84735ec1c33

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:42

      東京、831人感染24人死亡　自宅療養中の死者も、新型コロナ
      9/16(木) 17:15配信　共同通信

      　東京都は16日、新型コロナの感染者が新たに831人報告されたと発表した。前日と比べ、入院患者は218人減の2879人となり、3千人を下回ったのは7月28日以来。うち重症者は16人減の182人となった。自宅療養中の40代を含む24人の死亡も確認された。

      　都によると、死亡した40代の男性は8月28日に陽性が判明。高血圧などのため入院先が調整され、入院当日の今月1日夜に容体が急変して亡くなった。別の5人はワクチンを2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」で亡くなった。

      　直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は1011.4人に減少し、前週比は55.1％。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a32131a6157a4901941a93d569b823b4de2e10bc

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 14:44

      ＞5人はワクチンを2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」で亡くなった

      ；「ワクチンを2回接種後に亡くなった」ってのは、ワクチン接種が原因で亡くなったのではないかという疑念と疑惑…

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 20:11

      東京５３７人　３０代男性含む１６人死亡
      9/22(水) 21:40配信　日本テレビ系（NNN）

      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く東京都内で２２日、新たに５３７人の感染が確認されました。先週水曜日（１５日）からおよそ２分の１に減少しています。

      東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの５３７人で、先週水曜日から５１５人減り、およそ２分の１に減少しました。３１日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回り、減少傾向が続いています。直近７日間の感染者数の平均は５９０．３人で、５００人台となるのは７月５日以来です。

      都の担当者は「連休明けの次の日に感染者数が増える傾向にある」として、２２日の人数は連休の影響を受けた数であるとしました。

      一方、３０代の男性１人を含む１６人の死亡が確認されました。この男性は家庭内で感染していて、肥満体形で、ワクチン接種はしていませんでした。また、７０代の男性は自宅療養中で無症状でしたが、脳に疾患があったため入院調整をかけていたところ、死亡しているのを発見されました。ワクチンは２回接種していました。

      心疾患のある９０代の男性もワクチンを２回接種していて、これで都内で２回の接種後、死亡が確認されたのは、あわせて５０人になりました。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/263c24ce9b7ca9fb2afc6f1c8d5d2be94c0743a0

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 22:28

      相次ぐ「ブレイクスルー感染」、軽症で発見遅れる恐れも…「接種しても気は抜けない」
      2021/09/23 05:00

      　新型コロナウイルスワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後でも感染してしまう「ブレイクスルー感染」が各地で相次いでいる。未接種者より症状が軽いことが多いが、かえって発見が遅れる恐れもあり、専門家は「感染防止対策の継続が欠かせない」と指摘している。（上野綾香、林麟太郎）

      ◆のどの痛み

      　「接種していても、気は抜けないと痛感した」

      　北海道旭川市にある森山メモリアル病院の森泉茂宏副院長は、そう振り返る。

      　この病院では８月、リハビリ病棟の職員の感染が分かって以降、７０～９０歳代の高齢の患者やほかの職員の感染が次々と判明。計１３人が感染するクラスター（感染集団）となった。１３人中８人がワクチンを２回接種済みで、うち７人が接種から２週間が経過していた。

      ブレイクスルー感染が起きた森山メモリアル病院。今は消毒などをさらに徹底している（１９日、北海道旭川市で）

      　感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」が流行する中、高齢者や医療従事者がいる施設など接種率の高い場所で、こうした感染のクラスター事例が確認されている。

      　ただ、ブレイクスルー感染は症状が軽いことが多く、この病院でも未接種の人は発熱していたのに対し、接種済みの人は、のどの痛み程度とほぼ無症状に近かった。森泉副院長は「ワクチンで症状が抑えられたのだと思う」と話す。

      ◆時間差

      　なぜ、ブレイクスルー感染は起きるのか。

      　ワクチンに詳しい森内浩幸・長崎大教授によると、ワクチンを２回接種して２週間が過ぎた頃には、体内にコロナウイルスをブロックするのに十分な量の抗体ができている。

      　しかし、ウイルスにさらされる機会がなければ、時間の経過とともに抗体量は減っていく。抗体量がかなり少なくなると、ウイルスが体内に入った時に感染を防ぎきれず、ここで「ブレイクスルー感染」が起きると考えられている。

      　それでも、抗体をつくり出す細胞自体は体内に残っているため、その後、ウイルスが入ってきた刺激でその細胞が増殖し、再び抗体を生産し始める。増殖スピードが速いデルタ株であっても、感染してから重症化するまでには１週間はかかるため、この間に抗体の再生産が間に合い、症状が軽く済んでいるとみられる。

      　そもそも、有効率１００％のワクチンは存在せず、有効性が一生の間続く保証もない。ブレイクスルー感染はコロナ前から、従来のどのワクチンでも起きていた。コロナでは重症化を防ぐという目的ならば当面２回接種で足りると考えられているが、感染自体を防ぐ効果は落ちるため、３回目の議論が出ている。

      　森内教授は「ワクチンを打った人が気を緩めてマスク着用や手洗いなどの対策を怠れば、ブレイクスルー感染を起こし、その人から、重症化リスクがある未接種の人に感染を広げてしまう恐れはある」と指摘する一方で、「ワクチンを２回打てば重症化リスクはかなり下がる。感染防止対策とワクチン接種の両輪で、感染の収束につながるはずだ」と話している。

      ◆「予測より早い」

      　一方で、ブレイクスルー感染での症状が軽いことは、逆に発見が難しいという、やっかいな面もある。

      　福井県内では９月２２日までに、同県越前町の織田病院と、患者の転院先の２病院を合わせて、職員と患者で計１７人のクラスターが発生。うち１３人はワクチンを２回接種後、２週間が経過していた。この１３人はいずれも軽症か無症状で、コロナに感染していると気づくのが遅れたという。

      　織田病院の根本朋幸病院長は「接種済みの感染者が出るとは予測していたが、思ったより早くて驚いた」と話し、今後は、入院患者を受け入れる際は、接種済みの人であっても、全員にＰＣＲなどの検査を実施する方針だという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210922-OYT1T50295/

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    13. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 22:32

      「ブレイクスルー感染」という名の、新型コロナワクチン接種による「薬害」をケムにまくための「隠れ蓑」あるいは「影武者」的スリカエ創作捏造案件…

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  2. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:26

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:57

      官房長官 “自粛緩和の考え方 検討急ぎたい”分科会の提言受け
      2021年9月6日 13時38分

      新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会が、ワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか提言をまとめたことを受けて、加藤官房長官は、自粛の緩和に向けた基本的な考え方について検討を急ぐ考えを示しました。

      政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、先週、ワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、提言をまとめました。

      これを受けて加藤官房長官は午前の記者会見で「政府としては、専門家の意見も踏まえつつ検討を急ぎたい。国民の皆さんにお願いしている自粛の緩和に向けた基本的な考え方を示していく」と述べました。

      そのうえで、政府の考え方を示す時期について「菅総理大臣が自民党総裁選挙への不出馬を話した際、コロナ対策に全力を挙げていくということだったので、この期間でやるべきことはしっかりと答えを出していく。できるだけ速やかにと思っているが、いろんな議論があることも事実で、よく勘案しながら進めたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246371000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:00

      社会経済活動正常化へ 経団連が提言 接種者の隔離措置免除など
      2021年9月6日 19時11分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経団連はワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対して社会経済活動の正常化に向け必要な対策をとるよう求める提言を発表しました。

      経団連は、6日午後の会見で新たな提言を発表しました。

      提言では足元の感染拡大や医療体制のひっ迫の解消に向けまずは総力を挙げるべきだとする一方で、「今後も一定水準の新規感染が生じる傾向は続くと想定される。社会経済活動の再開・活性化が可能となるよう今から必要な対策の検討などを始めることが重要だ」と指摘しています。

      そのうえで、ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして帰国や入国後の隔離期間を現在の14日間から最長でも10日間に短縮するほか、接種した人に対する隔離措置の免除や接種証明のある外国人へのビザの発給などを早急に検討すべきだとしています。

      また、重症化率や死亡率の低下を前提に一般の病院やクリニックでも治療できるようにすることなども求めています。

      会見のあと、経団連の十倉会長は、総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に提言を提出しました。

      十倉会長は、「ワクチン接種などがさらに進み、重症化率が下がり、医療崩壊を防ぐことができたら10月から11月ごろにはワクチン接種を受けた人から社会経済活動を立ち上げていくべきだ」と述べました。

      大手商社 入国時の隔離措置緩和を求める声

      新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国時に14日間の隔離措置が取られていることについて、大手商社からは海外との往来が制限され、新規のビジネスを進めることが難しくなっているとして、緩和を求める声が上がっています。

      大手商社の「三井物産」は、感染拡大を受けて在宅での勤務を強化し、不要不急の海外出張については見合わせを続けていますが、欧米などが入国時の隔離措置を緩和しているため、ビジネスで出遅れるのではないかと焦りを募らせています。

      人事担当役員が必要と判断した案件については、特例で海外出張を認めていますがワクチン接種を2回済ませていても日本に戻ると、自宅などで14日間待機しなくてはなりません。

      さらに、水際対策として政府が定めている外国人の入国制限もあり、海外企業の関係者を日本に招いて新規の商談を進めることが事実上、不可能となっているのです。

      実際に、この商社で、医薬品事業への投資などを担当する社員は、この夏、相手先であるロシアの企業経営者を日本に招くことができませんでした。

      このため、ワクチンの接種証明がある人を対象に隔離措置が緩和されている第三国のイタリアまで行き、交渉を行ったということです。

      この社員は、「大型の買収案件は、ひざをつき合わせて長期間、対面でやる必要がある。コロナ禍でも世界のビジネスは回っていて、日本に関心がある企業とのやり取りでは一つの障害となっている」と話していました。

      経団連の副会長も務める三井物産の安永竜夫会長は、「日本経済は海外市場やサプライチェーンとつながって運営されている。ビジネスの次の一手をしかけるには、オンラインでは限界がある。日本経済が孤立するのはよくなく、安全管理を前提としたうえで一定の緩和を目指すべきだ」と述べ、隔離措置の緩和などを求めていました。

      隔離措置の免除など 旅行会社からも期待の声

      経団連が提言に盛り込んだワクチンを接種した人を対象にした帰国や入国後の隔離措置の免除などについては、旅行会社からも期待の声が上がっています。

      企業の出張手配などを手がける東京都内の旅行会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、取引先の企業のほとんどが1週間から10日程度の短期の海外出張を見合わせていて、現在は、依頼の大半が長期出張や海外赴任の手配に限られています。

      このため、会社のことし4月から先月までの取扱高は感染拡大前のおととしの同じ時期より8割程度落ち込んでいるということです。

      渡航先の国や地域によっては、PCR検査での陰性確認やワクチン接種などの条件付きで隔離措置が免除されていますが、取引先の企業からは、出張期間に加え、日本に帰国したあとの14日間の隔離期間などを含めると、社員が不在となる期間が1か月にも及び、簡単に出張させられない、といった声が多く寄せられているということです。

      需要が落ち込む中、会社では、去年7月から取引先の企業に代わって、アメリカや中国などに滞在する現地スタッフが展示会に参加したり、商品を買い付けたりするサービスを行っています。

      ただ、本業の売り上げをカバーするまでには至っておらず、会社としては、隔離期間のさらなる短縮を期待しているということです。

      IACEトラベル東日本統括営業部の瀧上大輔部長は「帰国後14日間が1週間以内などになると、企業の動きも多少変わると思う。隔離措置が緩和されればうれしい状況ではあるが、取引先の企業がどう判断するかなので、私どもとしては最新の情報を提供し、安心して渡航できる状況を作っていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246661000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:39

      「10月上旬までに必要なワクチン供給できる見通し」 河野大臣
      2021年9月8日 18時13分

      新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、記者団に対し、10月上旬までに、12歳以上の人の9割が2回接種するのに必要なワクチンを供給できる見通しになったとして、自治体に対し、効果的に接種を進めるよう呼びかけました。

      この中で河野規制改革担当大臣は、10月上旬までに、自治体に供給するファイザーのワクチンの量が予定より100万回分余り増えることになったと説明しました。

      そして「モデルナのワクチンを加えると、全国の12歳以上の9割に打てるワクチンをお届けすることになる」と述べ、10月上旬までに、12歳以上の人の9割が2回接種するのに必要なワクチンを供給できる見通しになったと明らかにしました。

      そのうえで、河野大臣は「自治体によっては予約がなかなか取れないというところがあるが、十分なワクチンの量が、これから順次配られていく。都道府県と市区町村で調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250261000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:41

      国民の健康をどこぞの製薬シンジケートに売り渡すエージェントのようなもの。

      クスリを売るために病気はつくられる、ワクチンを売るためにパンデミックは脚色演出される。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:32

      受験生のワクチン優先接種 大学や自治体に要請へ 萩生田文科相
      2021年9月14日 12時18分

      入学試験を控えた受験生への新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、萩生田文部科学大臣は、接種を実施する大学や自治体に対し「速やかに接種を受けられるよう特段の配慮をお願いしたい」と述べ、希望する受験生には優先接種を行うよう、要請する考えを示しました。

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、学校関係者などからは、高校や大学などの入学試験を控えた受験生に対するワクチンの優先接種を求める声が出ています。

      こうした状況を受け、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「接種を希望する受験生が速やかに受けられるよう、入試の時期も踏まえつつ、特段の配慮をお願いしたい」と述べ、接種を実施する大学や自治体に対し、希望する受験生には優先接種を行うよう、要請する考えを示しました。

      そのうえで、受験生へのワクチン接種を促進するため、先行して取り組んでいる自治体の事例を全国の自治体に通知することも明らかにしました。

      学校配布の端末でいじめ「重く受け止めたい」

      一方、萩生田大臣は、東京 町田市の6年生の女子児童がいじめを受けたとされる遺書を残して死亡していた問題をめぐり、市の教育委員会などから事実確認を行うことを明らかにしたうえで、授業に使うために学校が配布した情報端末でいじめの一部が行われていたとして「タブレットを通じていじめが起きていたということは極めて残念な事実なので、重く受け止めたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258481000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 2:26

      中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い
      2021年9月14日 14時03分

      中小企業のデジタル化を支援する事業をめぐり、ITの専門家などを装って不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとして、梶山経済産業大臣は14日の閣議の後の記者会見で、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。

      経済産業省は、コロナ禍をきっかけに、テレワークを導入するなど中小企業のデジタル化を進めるために、ITの専門家から指導を受けた場合、最大で30万円を補助する事業を行っています。

      しかし、実際には指導していないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取っていた疑いがあると指摘されています。

      これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「不正受給を防止するための制度の改善を行う予定だが、内容が決まるまでの間、新規案件への支援を今週中にも停止する予定だ」と述べ、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。

      そのうえで、梶山大臣は、補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけるため、電話での相談窓口を設置したことを明らかにし、「これまで支援を行ったおよそ1万4000件について徹底的に調査している。不正な案件については捜査当局とも相談していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258551000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 2:27

      3回目接種で異なるワクチン可能か 方針求める 公明 山口代表
      2021年9月14日 13時53分

      新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、公明党の山口代表は記者会見で、政府に対し、製造メーカーの異なるワクチンを3回目に使うことが可能かどうかも含め、速やかに方針を示すよう求めました。

      この中で、公明党の山口代表は、国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことについて「ワクチン接種の1つの画期的なポイントになる。希望する人に対し11月までに接種が終えられるよう、一層取り組みを加速していく必要がある」と述べました。

      そのうえで3回目の接種については「製造メーカーの異なるワクチンを3回目の接種に使うことが可能かも含めて、政府として早く見通しを立てることが国民の安心につながっていく」と指摘し、政府に対し、速やかに方針を示すよう求めました。

      一方、菅総理大臣が、ワシントンを訪問し、今月24日に開かれるアメリカ、オーストラリア、インドとの4か国でつくる「クアッド」の枠組みでの対面での首脳会合に出席する方向で調整していることについては「新型コロナ対策や気候変動への対応などでしっかりと認識を共有し、連携して対応できるよう機会を最大限に生かしてもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258581000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 6:57

      公明 コロナ長期化で新たな対応策 後遺症の相談体制整備など
      2021年9月24日 4時41分

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中、公明党は後遺症に悩む人を対象にした相談体制の整備や、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正の検討などを盛り込んだ対策をまとめました。

      公明党は新型コロナウイルスの影響が長期化する中、冬場にかけて再び感染が急拡大するおそれもあるとして、新たな対策をまとめました。

      この中では感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制を整備することや治療法の開発を進めるとしています。

      また医療提供体制がひっ迫するのを避けるため、医療機関に対し病床や医療人材の確保などの協力を、これまで以上に促すための法改正を検討するとしています。

      さらに3回目のワクチン接種も2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた治療薬の開発を促進することなども盛り込んでいます。

      公明党は近く、こうした内容を発表し、次の衆議院選挙の政権公約にも掲げることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013273771000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 6:58

      【独自】コロナ経口薬「国が購入」…公明、確保目指し要請へ
      2021/09/24 05:00

      　公明党は、国内で開発中の新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）について、政府に国費での買い取りを要請する方針を固めた。外国による買い占めを防ぐため、製薬会社との契約を早期に結ぶように求める。石井幹事長が２４日、加藤官房長官に提言を手渡す予定だ。

      　自宅で服用できる経口薬は、新型コロナを一般的な感染症に変える「ゲームチェンジャー」と期待されている。米国やスイスの製薬会社が開発を進めているほか、国内では、塩野義製薬が７月に安全性を確かめる治験を開始し、年内に国内で１００万～２００万回分を供給できる体制を整える方針を示している。

      　提言案では、各国で開発が進む経口薬のうち、動物実験などで明確な効果が認められるものについて、契約に向けた交渉を早期に行うことを要求。特に国産に関しては、原材料の確保や生産を支援したうえで、「海外に先んじて確保する」ように訴えている。

      　関連費用は、２０２１年度の補正予算案に盛り込むことを想定している。ワクチンの確保では、日本が欧米に比べて出遅れた反省を踏まえ、経口薬については国内での確保に万全を期したい考えだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210924-OYT1T50000/

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 7:09

      樹液を大量に吸いつくす凶悪な寄生虫が蠢く…

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  3. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:28

    海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について‐厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

    ＞海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html

    「水際対策に係る新たな措置について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:29

    （学識経験者、有識者、専門家）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:01

      山中伸弥氏「ｉＰＳでコロナ研究に貢献したい」…ノーベル賞受賞者ら「次世代へのメッセージ」
      2021/09/11 19:57

      　ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「次世代へのメッセージ」（読売新聞社主催）が１１日開かれ、オンラインで配信された。「感染症に負けない」をテーマに、江崎玲於奈・横浜薬科大学長（１９７３年物理学賞）がビデオで特別メッセージを寄せ、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所長（２０１２年生理学・医学賞）と脇田隆字・国立感染症研究所長が講演した。全国の高校生らが視聴した。

      　江崎氏は「新型コロナウイルスへの適切な対策、人類文明のさらなる発展に貢献することを望む」と若者への期待を述べた。

      　山中氏はｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に成功したエピソードを披露。現在は、新型コロナウイルス感染者の細胞からｉＰＳ細胞を作って国内外に提供しており、「新型コロナ研究にｉＰＳ細胞で貢献したい」と語った。「コロナ禍を通じて、社会に支えてもらっていることを再認識した。自分は社会にどう貢献できるのか考えてほしい」と呼びかけた。

      　脇田氏は「ワクチンで重症化が予防できるようになってきた。社会全体を守るという気持ちでワクチンを受けてほしい」と強調した。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20210911-OYT1T50156/

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 15:22

      河岡義裕/デルタ株の謎に迫る！　 日本の第一人者が語る新型コロナウイルス制圧への道(聞き手・河合香織)――文藝春秋特選記事【全文公開】
      9/22(水) 6:00配信　文春オンライン

      「文藝春秋」10月号の特選記事を公開します。/河岡義裕(東京大学医科学研究所特任教授・米ウィスコンシン大学教授)、聞き手・河合香織(ノンフィクション作家)

      ◆ ◆ ◆

      　河岡義裕氏はウイルス学の世界的権威である。インフルエンザウイルスを人工的に作る技術を世界で初めて開発し、エボラウイルスワクチンの臨床研究を行い、国際ウイルス学会会長も務めた。現在も新型コロナウイルスのワクチンや抗体療法の開発に力を注いでいる。

      　今、デルタ株が猛威を振るい、日本国内の感染者の9割以上を占めているが、科学的に正しい情報は何なのか？　　また、私たちはどのようにこのパンデミックに向き合うべきなのか？　　河岡氏に話を聞いた。

      *　　*　　*

      　私はこれまで、新型コロナウイルスはワクチンによって制御できるだろう、変異株が現れても大丈夫だろうと考えていました。しかし最近、このウイルスの短期間での制圧は難しいと考えるようになってきました。少なくとも現時点で、その道筋は見えていません。たとえばインフルエンザと同じレベルに落ち着くまでに1年かかるのか、あるいはもっとかかるのか、現時点での予測は不可能です。

      　そのような考えに至った理由の一つは、デルタ株に対するワクチンの有効性のデータにあります。デルタ株が現れた当初のイギリスのデータでは、有効性が若干落ちるけれど、ある程度は大丈夫という結果を示していました。

      ワクチン接種者でも初期のウイルス量が変わらない
      　最近、米マサチューセッツ州で流行があり、その90％がデルタ株でしたが、感染した人の74％が、ワクチンを打った人だったのです。さらに、その約80％に症状があることが報告されました。従来、ワクチン接種を終えた人は、ウイルスに感染しても発症はしない(不顕性感染)とされてきました。ところがマサチューセッツ州の例では、80％が不顕性感染ではなかった。ここは重要なポイントです。我々も関わった米ウィスコンシン州、イギリス、イスラエル、シンガポールからも同様のデータが出ていて、ワクチンを打った人でも感染するだけではなく、発症もしているのです。

      　さらに、私たちの研究室でデルタ株に感染した人のウイルス量を調べたところ、ワクチンを打った人と打っていない人とで、感染初期の感染性のあるウイルス量にほとんど変わりがないことも明らかになりました。一方、ワクチンを打った人には、ウイルス量が減るのが早いというメリットがあることもわかりました。ただ、感染初期のウイルス量がワクチンによって変わらないということは、つまり他人にウイルスを感染させてしまう機会も多いことを示唆しています。

      　短期での制圧が難しいと思われるもう一つの理由は、デルタ株流行以降、イスラエルやイギリスなどワクチン接種率がかなり高い国でも感染者数が増えていることです。人口のかなりの割合が免疫を持ったとしても、ワクチン未接種者が一定の割合いれば、また感染が拡大してしまう。当初想定していたよりも、集団免疫へのハードルはかなり高いことが明らかになりました。

      　かといって、ワクチン接種に意味がないというわけではありません。重症化を防ぐという点においては、ワクチン接種が進めば、医療体制の圧迫はなくなる可能性が高い。先に紹介したマサチューセッツ州のアウトブレイクでも、ワクチン接種によって重症化を防げていたことがわかっています。

      　ただ、そう簡単にパンデミック前の生活に戻れる状況ではないのだと、私は認識が変わりました。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/26dfa18fafacd7145120d77086978a2ead8926f8

      https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1632464444857#c5499951686214744336

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 15:28

      そのトンデモ君ぶりは、鳥インフルエンザウイルス人獣共通感染教でウンザリだ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 15:36

      科学研究に「創作捏造」テックを持ちこむのも何ら抵抗や心の呵責も感じないらしい。っていうか自分のつくウソに自分が一番最初に騙されて、そして人をどんどん巻き込んでいくことに、あまりにも無自覚である。たぶん、科学研究の創作創造ホラー話をふくらませて「現実をつくる」ことに一種の陶酔感すら感じているのかもしれない。

      そしてそれは、けっして単独で行われているのではなくて、集団として、暗黙の了解の中で、忖度をからめて行われるようになっているのだろう。

      赤信号も、みんなで渡れば青信号になる、として突き進んでいるかのようでもある。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月25日 16:55

      コロナは弱毒化し風邪原因の一つへ…英教授
      9/24(金) 9:35配信　日本テレビ系（NNN）

      アストラゼネカのワクチン開発にも関わったオックスフォード大学の研究者が、新型コロナウイルスについて、今後、弱毒化して最終的には風邪の原因の一つになるとの見通しを示しました。

      イギリスのテレグラフなどによりますと、オックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は２２日に開かれた講演の中で、一般論として「ウイルスは免疫が高まった集団に広がると、時間とともに毒性が弱まる傾向にある」と指摘しました。

      こうした場合、ウイルスは行き場が少なくなるため、新型コロナウイルスが致命的な変異を起こす可能性は低くなるということです。

      教授はその上で、新型ウイルスの症状は今後は軽くなっていき、最終的には季節性の風邪を引き起こすウイルスの一つになるとの見通しを示しました。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb18f053315211323814108f777b3299565ff41

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月25日 16:55

      コメント欄に、「一つの真理」があふれかえるだけ書き込まれて…

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  5. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:30

    （変異ウイルス）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 5:19

      新型コロナ 国内で「イータ株」18人感染 国内で感染判明は初
      2021年9月10日 6時08分

      厚生労働省は、去年12月以降、国内の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となった18人が、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定する「イータ株」に感染していたと明らかにしました。国内で感染が判明したのは初めてです。

      「イータ株」は去年12月にイギリスで最初に確認され、WHOは、ことし3月、感染力やワクチンの効果に影響を与える可能性などがある「VOI＝注目すべき変異株」に指定しました。

      厚生労働省は、去年12月から9月3日までに国内に到着した人のうち、検疫の検査で陽性となった人の検体を国立感染症研究所で遺伝子解析した結果、合わせて18人がイータ株に感染していたと公表しました。

      国内でイータ株への感染が判明したのは初めてです。

      新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイトによりますと、イータ株は、欧米を中心に70か国以上で感染が報告されています。

      注目すべき変異株には、南米を中心に感染が広がっている「ラムダ株」や、南米やヨーロッパで報告されている「ミュー株」、インドで見つかった「カッパ株」など合わせて5種類が指定されていて厚生労働省が監視を続けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252381000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 15:40

      「デルタ株」患者から検出のウイルス量 従来型の4倍以上か
      2021年9月13日 17時29分

      感染力の強いデルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は、不織布マスクを着用し、換気を徹底する対策が必要だと話しています。

      データは、PCR検査を一日最大で2万件余り行っている、大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。

      PCR検査では、検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べていて、増幅の回数が少ないのに検出されれば、ウイルスの量が多いことを示します。

      会社で、何回増幅させた段階で検出されたか調べたところ、20回未満だった割合が、
      ▽1月には全体の38.0％、
      ▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でしたが、
      ▽デルタ株が主流となった7月には65.9％、
      ▽8月には63.7％と、高くなっていました。

      増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされており、今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では、従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍から64倍になると考えられるということです。

      患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、会社の山口敏和執行役員は「7月から、明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきた。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話しています。
      また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は非常にウイルス量が多く、のどや唾液の中に多く存在する。ちょっとした会話でも出てくるマイクロ飛まつの中に相当量のウイルスがあると考え、不織布マスクを使うことに加え、換気を徹底するなどが必要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257481000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 15:45

      新型コロナ デルタ株“空気感染”する?! いま分かっていること
      2021年9月13日 19時58分

      過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。

      新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの？
      空気感染するように変異しているのでしょうか？

      今、わかっていることをまとめました。

      日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染

      新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。

      当時WHO＝世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。

      札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれにとどまらない感染経路がある。密閉された空間で一定の時間、ウイルスが含まれたごく小さな飛まつがしばらく漂い、それを吸い込むことで感染することが分かりました。

      すぐに落ちてしまう「飛まつ」とは異なり、空間を漂う「マイクロ飛まつ」による感染があることに気付いたのです。

      この発見をもとに、手洗いや消毒、マスク無しでの会話を避けることに加え、「密閉・密集・密接」の3密を避けるという対策が生まれ、WHOなどでも紹介されるようになりました。

      デルタ株が主流になった今、さらに感染しやすくなって「空気感染」のようなことが起きているのでしょうか？

      「空気感染」とは どのような感染か？

      その前に、空気感染とはどのような感染なのでしょうか？

      感染者から出た唾液などの飛まつが乾燥し、その中の病原体が感染力を保持したまま空気に漂って広がります。これを吸い込むことで起きるのが「空気感染」。

      直径5マイクロメートル、1000分の5ミリ以下の「飛まつ核」が数時間漂い、同じ空間にいる人が吸い込んで感染するため、対策は最も難しいとされています。同じ部屋の離れた場所、たとえば教室の最前列でせきをしたら、最後部でも感染することがあるとされています。
      ただ、アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、空気感染するのは結核菌やはしか、水ぼうそう、帯状ほう疹のウイルスに限られています。

      はしかは対策を取らない場合、1人から12人～18人に感染するとしています。

      新型コロナでは「飛まつ」よりは小さいものの「飛まつ核」ほど小さくはなく、一定の時間空間を漂う「マイクロ飛まつ」での感染があるとされてきました。

      デルタ株の感染力「水ぼうそうと同程度」の可能性

      では、デルタ株ではどうなのでしょうか？

      CDCがデルタ株の感染力や広がり方について記したウェブサイトでは、これまでの2倍以上の感染力があり、ワクチン接種なしではより重症化する可能性があることなどが書かれていますが、「空気感染」についての記載はありません。

      また、政府の分科会が先月中旬にまとめた提言でも「感染力の強いデルタ株で感染拡大が起きやすくなっている」としながらも、「主な感染様式はこれまでと変わらず、飛まつ、もしくはマイクロ飛まつと考えられ、これまでの対策を徹底する必要がある」としています。

      一方、CDCの内部資料では、従来のウイルスでは、1人の患者は平均1.5人～3.5人程度に感染させていたのに比べ、デルタ株では平均5人～9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、最も高い場合には「水ぼうそうと同程度の感染力」がある可能性があると推定しています。

      専門家 “ウイルスの量の多さ影響”の可能性指摘

      新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、デルタ株の感染力が強いことは確かだとしながらも、現在のところ空気感染するという証明はされていないといいます。

      舘田教授
      「『空気感染』することを証明するには、感染した人から出た飛まつの中の水分が蒸発し、『飛まつ核』にウイルスが残って空気中を浮遊して感染を起こすような状態が観察される必要がある。新型コロナではまだそこまでは証明されていない」

      舘田教授は、デルタ株で感染力が強いのは患者が排出するウイルスの量が多いことが影響している可能性を指摘します。

      「臨床でも証明されつつあるが、ウイルス量が非常に多くなっていることが考えられる。そのために、あたかも空気感染するように見えるのか、注意して分析していかなければならない」

      ウイルス量 従来の4倍以上と推定 民間検査会社

      空気感染するとは証明されていないものの、デルタ株にはそう思わせるほどの感染力があります。さらに取材を進めるとこれを裏付けるデータがあることがわかりました。

      デルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが民間の検査会社のまとめで分かったのです。

      データはPCR検査を1日最大で2万件余り行っている大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。

      PCR検査では検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べます。増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされています。「Ct値」が少ないのに検出されればウイルスの量が多いことを示します。
      「Ct値」が陽性とされる40回の半分、20回未満だった割合を調べたところ、
      ▽1月には全体の38.0％
      ▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でした。

      それが、
      ▽デルタ株が主流となった7月には65.9％
      ▽先月には63.7％と高くなっていました。

      今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍～64倍になると考えられるということです。
      「ビー・エム・エル」の山口敏和執行役員は「7月から明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきました。従来のウイルスと比べ、ここまで差があるとは想像していませんでした。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話していました。

      ウイルス量多いこと前提に対策を

      このデータについて舘田教授は、患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されたのは初めてだとしています。

      そして、ウイルスの量が多いことを前提に、
      ▽不織布マスクの着用
      ▽人と人との距離を保つこと
      ▽飲食時には斜め向かいに座ること
      ▽飲食時の会話ではマスクを着けること
      ▽換気を徹底することなどの対策を取ることが重要だとしています。

      特に換気がポイントで、1時間に1回～2回、1度に5分～10分程度行うことが重要だとしています。

      そのうえで「気温が低いと、ウイルスは飛まつの中で感染力を保ちやすいことが報告されている。秋冬にかけて気温が下がってくると、感染リスクが高まることも考えておかなければならない。今から徹底して対策を取ることが重要だ。ワクチンを打ったとしても、知らず知らずのうちに感染を広げている可能性があると考えて、油断せず対策を取ってほしい」

      「空気感染」明確な証拠には行き当たらずも 対策徹底を

      現在のところ、デルタ株で空気感染するという明確な証拠には行き当たりませんでした。

      しかし感染力が強いのは事実で、それを裏付けるデータは報告されてきています。

      ワクチン接種が進んだ国でもデルタ株によって感染が再拡大していることもあり、これまでの対策に加え、換気の徹底が必要なのは間違いありません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257081000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:30

    （抗ウイルス薬、治療薬ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:56

      新たな治療薬「ソトロビマブ」英製薬会社 厚労省に承認申請
      2021年9月6日 18時55分

      イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインは、抗体を使った新型コロナウイルスの新たな治療薬について、厚生労働省に承認を求める申請を行ったと発表しました。会社の日本法人によりますと承認申請したのは「ソトロビマブ」と呼ばれる医薬品です。

      「ソトロビマブ」は新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与するもので、対象となるのは酸素の投与が必要ない軽症または中等症で、重症化のリスクがある患者です。

      海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、また、細胞を使った実験ではデルタ株などの変異ウイルスに対しても効果がみられたということです。

      アメリカでは、ことし5月に緊急使用の許可が出ているということで、会社では、今回の申請について審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の適用を希望しているということです。

      新型コロナウイルスに対する抗体を使った治療薬としては、国内ではこれまでに2種類の抗体を同時に投与する「抗体カクテル療法」が承認されています。

      申請についてグラクソ・スミスクラインの日本法人は「新たな変異株の出現や感染者の増加など、パンデミックが長期化する中、新たな治療の選択肢として、ソトロビマブを1日も早く日本に届けられるよう全力で取り組んでいく」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247231000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:29

      英製薬大手のコロナ治療薬 月内にも承認判断 軽症用で2種類目
      2021年9月8日 5時56分

      イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインなどが開発した抗体を使った新型コロナウイルスの新たな治療薬について、厚生労働省は今月末にも承認の可否を判断する方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
      承認されれば軽症患者に使用できる薬では2種類目となります。

      承認の可否が判断されるのは、「ソトロビマブ」と呼ばれる医薬品です。

      新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与するもので、対象となるのは、酸素の投与が必要ない軽症または中等症で、重症化リスクが高い患者です。

      海外で行われた治験では入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、6日、厚生労働省に承認の申請が行われました。

      関係者によりますと、厚生労働省は、承認の可否を判断するため、今月27日に専門家で作る部会を開く方向で調整を進めているということです。

      「ソトロビマブ」は、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。

      部会で承認が了承されれば月内にも正式に承認される見通しで、軽症の患者に使用できる治療薬としては、「抗体カクテル療法」の「ロナプリーブ」に続いて2種類目となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249141000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 11:04

      抗体カクテル療法、感染した妊婦にも広がる…コロナ 重症化防止に期待
      2021/09/26 06:00

      　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの治療法「抗体カクテル療法」を、感染した妊婦に使う動きが広がっている。妊婦は妊娠後期（２８週以降）に感染すると重症化のリスクが高まるとされる。一般のコロナ患者と比べ使える薬が限られるため、重症化を防ぐ治療の選択肢として期待されている。

      　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認した。妊婦への投与について、薬の添付文書では「治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与」とし、医師の裁量に委ねられている。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、治験などのデータはないが、他の抗体を使った薬は問題なく妊婦に使われていることから、指針で投与対象に入れている。

      　感染妊婦を治療する医師らによると、８月以降、抗体カクテル療法が国内で本格的に使われ始め、有効性や安全性のデータが蓄積するなかで、妊婦にも徐々に投与する動きが出てきたという。

      　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）では９月、肥満などで重症化リスクがあった２人の感染妊婦に投与し、症状は悪化せずに回復した。 倭やまと 正也・感染症センター長は「妊娠後期で何らかの症状があったり、持病があったりする場合に有効な治療だ」と語る。

      　心臓病などの持病がある感染妊婦も受け入れる国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は９月、２人に使い、ともに投与後１～２日で熱が下がるなどの効果があった。吉松淳・産婦人科部長は「投与で症状が治まれば自宅療養が可能になり、妊婦の受け入れが可能な病床の 逼迫ひっぱく も防げるのではないか」と指摘する。

      　厚労省が作成した新型コロナの「診療の手引き」などでは、中等症・重症向けの治療薬のうち、抗炎症薬「バリシチニブ」は、胎児に悪影響をもたらす恐れがあるとして、妊婦への使用を禁じている。ステロイド薬では、薬の成分が胎盤を通過して胎児に移る量が多い「デキサメタゾン」は使用せず、通過する量が少ない「プレドニゾロン」を薦めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210926-OYO1T50000/

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  7. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:30

    （ＰＣＲ検査ほか）

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  8. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:30

    （医科様研究開発）

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  9. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:31

    （ＷＨＯ、国連）

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  10. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:31

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    コートジボワールにおけるエボラ出血熱の発生 - 2021/8/16
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C119.html

    各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ及び維持） - 2021/8/11
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T069.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:08

      入国者の待機期間 ワクチン接種で14日間から10日間に短縮検討
      2021年9月9日 6時17分

      新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ワクチンを接種していることを条件に、日本への入国者に求めてきた自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮する方向で検討を進めています。

      政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、すべての入国者に対し、自宅などで14日間の待機を求めています。

      これについて政府は、世界的にワクチン接種が進む中、段階的に社会経済活動の正常化を図っていく必要があるとして、ワクチンを接種していることを条件に、待機期間を14日間から10日間に短縮する方向で検討を進めています。

      ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを接種した人が対象で、当面は日本やアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合のいずれかが発行する接種証明書を保有していることが条件になるということです。

      政府は、この措置を早ければ今月末から始める方向で調整を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250811000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月18日 16:12

      コロナで制限、留学生の入国９割減…原則認めないのはＧ７で日本だけ
      2021/09/18 16:05

      　新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が２０２１年上半期（１～６月）、コロナ禍前の約９割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進７か国（Ｇ７）では日本のみとなっている。

      　出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は２１年上半期、７０７８人だった。コロナ禍前の１９年上半期の６万１５２０人の１１・５％まで落ち込んだ。２０年も通年で４万９７４８人と１９年の１２万１６３７人から激減していた。

      　例年、新年度（３～４月）と秋学期スタート（９～１０月）に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。１０月に緩和したが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の９５％を占める私費留学生は入国できない。

      　入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。

      　日本以外のＧ７は水際対策を徹底するなどして、留学生を受け入れている。カナダは日本人学生への就学許可証の発行がコロナ禍前の水準に戻ってきている。政府は、水際対策について、「新たな変異株などのリスク評価に基づき、ワクチンの有効性も踏まえて段階的な見直しに取り組む」との立場だが、入国制限の解除は「具体的に決まっていない」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210918-OYT1T50092/

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月18日 16:13

      入国待ち「時間の浪費」　留学生９割減…来日あきらめ　他国へ
      2021/09/18 15:00

      外国人材獲得にも影

      　新型コロナウイルス感染拡大による外国人の新規入国の制限で、多くの留学生が来日できない状況が続いている。日本にあこがれ留学を決めたものの、留学先を他国に変更した留学生もいる。感染拡大防止と外国人受け入れの両立が求められるが、日本の国際化や優秀な外国人材獲得への影響を不安視する声もあがる。（上田詔子）

      「拒否されている」

      　「今も日本へ留学したい。でも、いつ入国できるかわからない状態が続き、貴重な時間を『待つ』だけに浪費できなかった」。スペインのジョアナ・グバウさん（２２）は今春、留学先を日本から韓国に変え、６月以降、現地の大学で韓国語を学んでいる。

      　親日家の父親に日本語やアニメ文化を教わり、日本文化やファッションへの興味が膨らんだ。スペインの大学を昨秋卒業し、日本語も日常会話ができるまで上達したが、来日を断念した。「（日本から）留学生が拒否されている」と感じる。

      　政府は２００８年、外国人留学生を２０年までに２倍以上にする「３０万人計画」を掲げ、１９年５月時点には過去最多の３１万人を超えた。

      　しかし、コロナ禍で外国人の新規入国は制限されている。今年５月に国費留学生らの入国を再開したが、９５％を占める私費留学生の制限は続く。

      　毎年６月と１１月に外国人の日本語力や基礎学力を測る日本留学試験の受験者は、１９年に約６万人で過去最多だったが、２０年は６月が中止され２万人台に。今年６月は１万人台だった。

      　大学などで作る留学生教育学会は今月９日、留学生受け入れの早期再開に向けた「緊急アピール」を発表。▽交換留学が成立せず、日本の大学との関係を見直す海外大学が出かねない▽海外の仲介拠点が次々と閉鎖――など留学を取り巻く窮状を訴えた。学会会長の近藤佐知彦・大阪大教授は、「留学先として日本の信頼は失われつつあり、高度人材の獲得にも影響する」と懸念する。

      大学に焦り

      　約９０か国の外国人が学生の半数を占める立命館アジア太平洋大（大分）では現在、約６００人の留学生がオンライン授業を受けながら入国を待つ。しかし、今年度の入国は６人で、私費留学生はゼロだ。

      　昨年４月に国際経営学部に入学したネパールのアレクサ・マハルジャンさん（２０）はこの１年半、自国でオンライン授業を受けてきた。「早くキャンパスで友達と会い、街を散策したい」と語るが、いまだに日本での生活経験がないだけに、当初希望していた日本企業への就職を考え直すかもしれないという。夏田郁入学部長（５０）は「日本の国際化が後退する」と危機感をあらわにする。国際教養大（秋田）も５０か国・地域２００校の提携大との交換留学が昨年４月以降、ストップしたままだ。

      　駐日米国臨時代理大使のレイモンド・グリーン氏は「米国は特に日本との学生や研究者らの交流を奨励している。米国人学生の日本への留学のための渡航再開を待ち望んでいる」と話す。

      主要国は受け入れ

      　日本以外のＧ７は水際対策の徹底などで留学生を受け入れており、日本人学生の海外留学は夏以降、加速している。

      　文部科学省でも６月、日本人学生の１年間の交換留学などの再開にあたり、渡航先の感染状況、医療体制などを確認し、安全を確保するよう各大学に求めた。留学希望者に優先的にワクチン接種も進めてきた。

      　４月に京都大へ入学した女子学生（１９）は休学して８月下旬に渡米、ペンシルベニア大へ進学した。京大では授業の半分以上がオンラインだったが、ペンシルベニア大では原則、ワクチン接種を義務付けており、全て対面。教授や学生同士の活発な議論に刺激を受ける日々を過ごし、「授業も課外活動も思い描いたキャンパスライフがある」と声を弾ませた。

      　◆ 主な国の外国人留学生の新規受け入れ状況

      　▽陰性証明、隔離などを条件に原則、入国できる＝カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、韓国

      　▽原則、入国できない＝日本、中国、豪州、ニュージーランド

      　（外務省や各国大使館による）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210918-OYT1T50132/

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月18日 17:43

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/9/17
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C125.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年10月5日 14:41

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について） - 2021/9/27
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C128.html

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/9/27
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C127.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年10月10日 8:29

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について） - 2021/10/8
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:57

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 5:20

      EU 日本からの不要不急の渡航を再び制限 新型コロナ感染対策
      2021年9月10日 7時11分

      EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染対策として導入している域内への渡航制限について、観光など日本からの不要不急の渡航を再び制限すると発表しました。

      EUは、新型コロナウイルスの感染対策として、原則、域外の国から観光など不要不急の渡航を制限し、感染状況が落ち着いているとした一部の国に限って認めています。

      日本からの渡航は夏の観光シーズンを控えたことし6月から認められていましたが、EUは9日、再び制限すると発表しました。

      一方でワクチン接種を完了した人は、制限の対象にならない可能性もあるとしています。

      日本からの渡航を実際に制限するかどうかは、入国管理の権限がある各加盟国の判断に委ねられていますが、ドイツは、すでに今月5日から観光目的の短期の渡航者などについて、ワクチン接種を完了していない場合は渡航を制限するとしています。

      EUは8月30日には、アメリカやイスラエルも渡航制限の対象にしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252411000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:57

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:38

      日本医師会「ワクチン接種に合わせての制限緩和は慎重に」
      2021年9月8日 18時04分

      新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗（しんちょく）に合わせて、日常生活の制限を緩和するなどとした政府の分科会の提言について、日本医師会の中川会長は、接種後に感染するケースもあると指摘し、緩和は慎重に進める必要があるという考えを示しました。

      新型コロナ対策を議論する政府の分科会が先週、国内でのワクチン接種の進捗などに合わせて、日常生活の制限を緩和するなどとした「ワクチン・検査パッケージ」をまとめたことを踏まえ、政府は感染対策と社会経済活動の両立に向けた対応を検討しています。

      これに関連して日本医師会の中川会長は記者会見で「提言は希望する人へのワクチン接種が済んでいることや、地域の感染が沈静化していることが前提だが、感染を十分抑制できないことも想定しなければならず、人々の緩みにつながらないようにすることが重要だ」と指摘しました。

      そのうえで「国内でも感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わり、ワクチン接種後の感染も増加している。2回のワクチン接種を済ませていても、感染は起こり得る」と述べ、日常生活の緩和は慎重に進める必要があるという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250201000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:44

      集中治療の専門医育成など 重症者の治療体制強化 学会が提言
      2021年9月12日 4時06分

      新型コロナウイルスの感染が拡大するたびに、重症患者を治療する体制がひっ迫したことを受けて、日本集中治療医学会は、欧米などに比べて少ない専門の医師の育成や、他の診療科の医師でも重症患者の治療ができるよう育成するシステム作りを、国に対して求める提言をまとめました。

      提言は、これまでの新型コロナ対応を踏まえて日本集中治療医学会がまとめました。

      提言では、人工呼吸器が必要だった重症患者で、救命率が78％などと欧米より高かった一方、ICU＝集中治療室の病床や専門の医師は大幅に少なく、キャパシティを超えて重症患者が増えると、救命率が大幅に下がるおそれがあるとしています。

      このため、学会では、各国並みにICUを整備すると専門の医師は全国で7200人必要となるものの、学会が認定する専門医は2100人余りしかいないとして、国に対して▽専門の医師の育成や▽他の診療科の医師でも人工呼吸器の管理など、一定レベルの治療ができるよう育成する仕組み作りを求めています。

      さらに、医療がひっ迫した地域から重症患者を広域に搬送して治療する仕組みを充実させることなども求めていて、今後の有事にも迅速に対応できる体制を作る必要があるとしています。

      学会の西田修 理事長は「集中治療体制の崩壊は医療全体の崩壊に直結する。いざというときに重症治療に関わる医療スタッフを増やす仕組みが必要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255291000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:45

      ここぞとばかりにワラワラと群がってくる…

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 5:52

      民間病院が新型コロナ専門病院に移行 全国でも最大規模 埼玉
      2021年9月10日 7時28分

      埼玉県の民間病院が先月末、主に中等症患者を受け入れる新型コロナウイルスの専門病院に移行しました。病院によりますと、民間のコロナ専門病院としては全国でも最大規模になるということです。

      戸田市にある公平病院は埼玉県の支援を受けてことし3月、プレハブの新型コロナ専用病棟を建てたほか、その後も順次、病院内の病床を転用し、合わせて44床を新型コロナの患者向けに確保していました。

      しかし、入院が必要な新型コロナの患者が今後も増えると見込まれることから、病院は先月末、新型コロナの専門病院に移行しました。
      今後は外来や訪問診療では新型コロナ以外の患者に応じるものの、数か月間にかぎり、新たに設けた病床を含む68床すべてを新型コロナ患者専用とし、主に中等症の患者を受け入れるということです。

      病院によりますと、民間のコロナ専門病院としては全国でも最大規模になるということです。
      病院は酸素投与設備も用意し、移行の翌日からの2日間だけで新型コロナの救急患者22人を受け入れたということで、公平誠院長は「今でも新型コロナ患者の搬送先が何時間も見つからないケースがある。救急の危機的な状況を乗り越えるためにもわれわれの病院で患者を受け入れ、地域医療のすみ分けを進めていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252421000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:57

    （都道府県、自治体）

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  14. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:58

    （東京都、首都圏）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:50

      東京 葛飾区 満12歳小学6年生から中学生にワクチン優先接種へ
      2021年9月6日 11時35分

      新型コロナウイルスに感染する子どもが増える中、東京・葛飾区は接種可能な年齢に達している区内の小中学生を対象に、ワクチンの優先接種を行うことを決めました。

      葛飾区が今回、ワクチンの優先接種を行うのは、区内に住民票がある満12歳の小学6年生から中学3年生までの接種を希望する子どもで、同伴する保護者も1名に限って同時に接種することができます。

      使用するのはモデルナのワクチンで、今月11日から26日の間の休日に、区の集団接種会場や地元の信用金庫の職域接種の会場で接種を受けることができるということです。

      区は2000人分の予約枠を設ける予定で、中学2年生と3年生については7日から、小学6年生と中学1年生については8日から、コールセンターやファックスで受け付けを始めます。

      葛飾区は「これまでにも『夏休み中に接種したいのに予約がとれない』という声が寄せられていた。新学期も始まる中、子どもたちを感染から守り、安心材料の一つにしてもらうためにも、希望する子どもたちが接種できるよう調整していきたい」と話しています。

      また、東京・江戸川区も12歳から29歳までの若い世代を対象に、今月11日に優先的に接種の予約を受け付けることにしていて、およそ1万人分の予約枠を設けるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246121000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:54

      東京 4人に1人が家庭内感染 5歳児や100歳代も感染のケースも
      2021年9月6日 17時23分

      感染力の強いデルタ株が広がるなか、家庭内でウイルスが広がるケースが相次いでいて、8月、東京都内で感染が確認された人のうち4人に1人が家庭内感染でした。

      都内で8月、感染が確認されたのは12万5606人で、このうち家庭内で感染した人は、3万1293人でした。

      割合は24.9％で、新規陽性者のおよそ4人に1人が家庭内感染です。

      感染経路が判明している人に占める割合だと先月は64.4％で、はじめて60％を超えました。

      第3波のことし1月は53.7％、第4波の5月は55.5％で、第5波では割合が上昇しています。

      今月は、5日までで69.0％にのぼっていて、引き続き、家庭内で感染するケースが相次いでいます。

      都によりますと、親から子どもへ、子どもから親や祖父母へなど、ウイルスがいったん家庭に持ち込まれると一気に広がり、家族全員が陽性となるケースもあるということです。

      医師のグループが自宅療養者の往診を行う中では、5歳の保育園児や100歳代の女性が家族とともに感染するケースがみられ、医師は家庭での対策には難しさがあるものの、マスクの着用などを呼びかけています。

      5歳の男の子 母親とともに感染

      首都圏を中心に多くの医師が登録する「ファストドクター」では、都の委託を受けて自宅療養者の往診を行っています。

      このうち、都内に住む5歳の男の子は、先月、母親とともに感染し、自宅療養を続けています。

      男の子は、先月、新型コロナウイルスの感染が確認されました。

      男の子が通う保育園では5人の感染が確認され、休園しているということです。

      男の子は発症した翌日に高熱が出たあと、いったん熱は下がり、およそ10日間、自宅療養を続けていました。

      しかし、その後、再び発熱し、肩で息をするような状態にもなったため、往診を依頼したということです。

      医師が往診した際には、血液中の酸素の値は90％前半に低下していて、肺の音にも異常があったことから肺炎の疑いがあると診断していました。

      このため気管支を広げる薬を処方し、男の子が薬を吸い込むと、酸素の値は90％後半に戻りましたが、子どもは大人より体力が弱く、肺炎が悪化するリスクがあるとして、医師が保健所に入院調整を依頼していました。

      家庭内で感染も起きていて、父親は陰性でしたが母親は陽性が確認され、数日間、40度の高熱が続いたということです。

      父親は「夜中でも対応してもらえ、安心だった。逆に言うとほかに頼るところがなかった。どうなったら終わりになるのか分からないし、子どもは陽性反応が出ているので、ほかの病気になっても病院で受け付けてもらえないのも不安だ」と話していました。

      診察した医師は「大人より子どものほうが低酸素に弱いし、急激に数値が低下したり、重篤な後遺症が残ったりするおそれもある。早めの入院が望ましい」と話していました。

      100歳代の女性 孫の男性も感染

      また、別の家庭では、100歳代の女性が38度の発熱が続き、一時、血液中の酸素の値が80％後半に低下したということです。

      女性は、先月、新型コロナウイルスの感染が確認されました。

      医師が往診する2日前から38度の発熱が続いていて、血液中の酸素の数値が、一時、80％後半に低下したということです。

      医師が訪れた際は酸素の値は90％後半となり状態は安定していましたが、体調の異変がないか見逃さないよう、看護師が毎日数回、電話で確認することになりました。

      また、実家に戻ってきていた孫の男性もほぼ同じ時期に感染が確認され、医師は家庭内で感染が広がった可能性があるとしています。

      女性と同居している娘は、保健所からは濃厚接触者にあたるものの、発熱があればPCR検査を受けるように言われていて、今のところ検査していないということです。

      100歳代の女性はワクチン接種はしておらず、家族は「高齢なのでワクチンを打って何かあったらいけないと考え、かかりつけ医と相談して、ワクチンは打たずに周囲の人が気をつけるようにしていた」と話しています。

      家庭での対策 難しさあるがマスク着用と手洗いやうがいを

      「ファストドクター」の代表、菊池亮医師は家庭での対策は難しさがあるものの、「互いにマスクをつけて距離をとって手洗いやうがいをしていく。感染者はできるだけ個室にいてもらい、使ったものを共用しないようにしてほしい」としています。

      そのうえで「自宅療養の現場は、感染者が減ってきて、病床の使用率が下がってきて、ようやく状況が改善してくる。いったん感染者が減ってきても病床の使用率が下がるまで、我慢が必要な時期が続く。ここで気を抜くと元に戻ってしまうので対策は徹底してほしい」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246451000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:33

      都庁 大規模接種会場 1回目と違うワクチン接種 医師の判断で
      2021年9月8日 17時33分

      東京都は都庁に設けた大規模接種会場で、医療従事者1人に対して1回目とは違う種類のワクチンを2回目として接種していたことを明らかにしました。
      その場で問診した医師の判断だったということですが、厚生労働省は違う種類のワクチン接種は認めておらず、都は「不適切だった」としています。

      東京都は、都庁の北展望室に設けた大規模会場で今月1日からアストラゼネカのワクチンも接種していて今月7日、医療従事者1人に接種しました。

      都によりますと、この医療従事者はことし3月に1回目としてファイザーを接種していて、違う種類のワクチンを打ったことになります。

      都によりますと、この医療従事者は「1回目のファイザーの接種でアナフィラキシーショックを起こしたため、かかりつけの医師から2回目はアストラゼネカを推奨された」と説明しているということです。

      当日、会場で説明をうけた問診担当の医師は1回目と違うアストラゼネカを接種できると判断したということです。

      違う種類のワクチンを打つことは厚生労働省が自治体向けに示している「実施規則」で認められておらず、都は「医師の判断は不適切だった。問診する医師に周知を徹底していく」としています。

      この接種会場では先月、医療従事者1人に対して認められていない3回目の接種が問診をした医師の判断で行われていて、都は、医師への周知徹底に努めていたところでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250281000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:34

      医師の独りよがりの知ったかぶりには辟易することが多い。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:03

      都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中
      2021年9月10日 17時08分

      東京都内で、ことし新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡した人のうち4割余りが、第5波の8月以降に集中していることが分かりました。軽症と判断されていた人が容体が急変して死亡するケースも出ています。

      “軽症”から容体急変 死亡のケースも
      都の毎日の発表をNHKが集計したところ、都内で感染が確認され、8月から9月9日までに死亡が発表された人のうち、自宅療養中に死亡したのは34人でした。

      ことしは、これまでに79人が自宅療養中に死亡していますが、4割余りが今回の第5波に集中しています。

      34人のうち、入所する高齢者施設での療養や在宅医療を希望した人などを除く、少なくとも22人は、感染が分かった時点では軽症と判断され、自宅で療養しながら保健所の健康観察を受けていました。

      都によりますと、亡くなる前日の健康観察では症状に変化がなく、その後、容体が急変した人も複数いるということです。

      一方、自宅療養中の死亡とは別に、自宅で亡くなっているのが見つかった人や、救急搬送されたその日のうちに死亡した人の感染があとから判明するケースも相次いでいて、8月以降では少なくとも43人に上っています。

      都は、中には体調が急激に悪化したケースもあるとみています。

      都は「容体が急変するリスクがあることを認識し、体調に異常があれば保健所などに連絡したり、救急車を呼んだりしてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:58

    （国内感染、クラスター）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:35

      大阪 コロナ感染の10代男性死亡 “10代の死亡例は報告ない”
      2021年9月8日 17時45分

      大阪府は、新型コロナウイルスに感染し治療を受けていた基礎疾患のある府内の10代後半の男性が7日、亡くなったと発表しました。
      府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてで、厚生労働省によりますと、全国でも今月1日時点のまとめで10代の死亡例は報告されていないということです。

      大阪府によりますと、亡くなったのは府内に住む10代後半の男性です。

      男性は今月1日に体調不良を訴えて大阪市内の病院に救急搬送され搬送先の病院で検査を受けた結果、新型コロナに感染していることがわかりました。

      男性は入院し重症患者向けの治療を受けていましたが7日、亡くなったということです。

      男性は新型コロナのワクチンは接種しておらず、基礎疾患や複数の重症化リスクの因子があったということです。

      府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてです。

      また、厚生労働省によりますと、今月1日時点でのまとめでは全国で10代の患者の死亡例は報告されていないということです。

      専門家「基礎疾患ある子どもはできるだけ早く接種進めるべき」

      新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「これまでは新型コロナウイルスは大人が、中心で子どもがかかっても基本的には症状がなく重症化するケースもほぼ無かった。しかし、デルタ株の流行で子どもにも感染者が増え重症化するケースも出ていることから、10代以下の若い世代のリスクについてもステージが変わってきたと考えるべきだ。感染を防ぐ対策の基本は従来と変わらないが、特に基礎疾患のある子どもはワクチンが接種できる年齢に達しているならば、大人と同じようにできるだけ早くワクチン接種を進めていくべきだ」と話していました。
      また、大阪大学医学部感染制御学の忽那賢志教授は「10代は重症化したり、死亡したりするリスクは低いが、特に基礎疾患のある場合は亡くなることもある。新型コロナは、どの世代にとっても怖い感染症だ。年代を問わず基礎疾患のある人は注意が必要で、まだワクチンを接種していない人はぜひ受けてほしい。また、基礎疾患のある人の周りにいる人がうつさないよう、接種を受けたり感染対策を徹底したりすることも大切だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249831000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:36

      特殊事例の針小棒大例。

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:45

      新型コロナ クラスター発生の自衛隊 大津駐屯地 感染者202人に
      2021年9月8日 18時30分

      新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した滋賀県にある陸上自衛隊の大津駐屯地で、6日と7日、合わせて15人の感染が確認され、先月下旬以降の累計の感染者数は202人になりました。

      陸上自衛隊によりますと、新たに感染が確認された15人は、全員がこれまでに感染が確認された187人と同じく教育部隊の隊員だということです。

      また、大津駐屯地の隊員はおよそ800人だということで、ほぼ4人に1人が感染した計算になります。

      感染した202人は全員が同じ宿舎で寝泊まりしていて、少なくとも1回のワクチン接種を受けていたのはこのうち23人だったということです。

      陸上自衛隊は、全国の教育部隊でワクチン接種を優先して進めることを検討しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250371000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:46

      大した病気も出ていないのに、やたら「検査」を濫用するから、そんな事態に陥るのだ。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:04

      子どもや職員がコロナ感染 全面休園の保育所など 126か所に
      2021年9月10日 17時42分

      新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し、全面休園となった保育所などは、9日の時点で16の都道府県の126か所に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。先週に比べて減少しましたが、初めて緊急事態宣言が出され感染者の有無にかかわらず休園する動きが出た去年の春を除くと、これまでで4番目に多くなっています。

      厚生労働省が全国の市区町村からの報告をまとめたところによりますと、施設内で子どもや職員が感染したため全面休園となった保育所やこども園は、9日の時点で16の都道府県の126か所に上っています。

      全面休園は、先週、185か所と過去最多を更新しましたが、今週は、59か所減少しました。

      ただ、初めて緊急事態宣言が出され、感染者の有無にかかわらず休園する動きが出た去年の春を除くと、これまでで4番目に多くなっていて、依然として高い水準となっていることがうかがえます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253471000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:11

      クラスター発生の長崎 佐世保郵便局 郵便配達 最大1週間遅れも
      2021年9月10日 22時40分

      新型コロナウイルスのクラスターが発生した長崎県の佐世保郵便局で、集配の担当者全員が感染が確認されたり濃厚接触者となったりして出勤できなくなりました。

      日本郵便九州支社は、この影響で通常の郵便物の配達が最大で1週間程度遅れる可能性があるとしています。

      長崎県佐世保市にある佐世保郵便局では、これまでに14人の新型コロナウイルスへの感染が確認されていて、市は感染者の集団＝クラスターが発生したと認定しました。

      日本郵便九州支社によりますと、佐世保郵便局では、ふだんは70人余りの体制で集配業務を行っていますが、クラスターの発生によって担当者全員が感染が確認されたり濃厚接触者となったりして、出勤できなくなっているということです。

      新型コロナウイルスの影響で郵便局の集配の担当者全員が出勤できなくなるのは全国で初めてだということです。

      佐世保郵便局は、近隣の郵便局から応援の職員を集めて集配業務を継続していますが、9月6日以降、市の中心部などのおよそ2万8000世帯について通常の郵便物の配達を休止するなどの影響が出ています。

      今後、最大で1週間程度配達が遅れる可能性があり、集配業務がふだんどおりに戻るまでには1か月程度かかる見通しだということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013254271000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 15:38

      保健所でクラスター発生、代替職員を配置し業務継続
      2021/09/12 20:24

      　大津市は１２日、市保健所の職員５人が新型コロナウイルスに感染し、県からクラスター（感染集団）と判断されたと発表した。代替の職員を配置して通常業務を継続する。

      　発表では、濃厚接触者や感染経路を調べる疫学調査などにあたる市職員３人と、派遣会社を通じて採用した事務担当の職員２人。佐藤健司市長は同日に記者会見し、「感染症対策の拠点である保健所でクラスターが発生し、市民に心配をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210912-OYT1T50162/

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年9月19日 16:33

      郵便局で新たに３１人感染、計６７人に…配達２日ほど遅れ
      2021/09/18 22:39

      　日本郵便南関東支社は１７日、新型コロナのクラスター（感染集団）が確認され、配達業務などを停止している横浜市の磯子郵便局で、新たに局員３１人の感染が確認されたと発表した。同局の感染者は集配担当を中心に計６７人になった。

      　同局では１０日以降、局員の感染が確認され、１５日に通常郵便物の配達を停止。同支社が約１００人を応援派遣して一部の配達を再開させたが、１６日時点で配達に２日ほどの遅れが生じているという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210918-OYT1T50064/

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年9月19日 16:35

      ほとんど接種済みだったが…医療機関・高齢者施設でクラスター
      2021/09/19 11:33

      　青森県は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７６人確認されたと発表した。うち４１人は八戸市の同じ医療機関の入院患者や職員で、クラスター（感染集団）に認定された。累計感染者数は５４２０人となった。

      　新たに感染が判明したのは、青森市と八戸市、弘前、上十三の保健所管内に居住する１０歳未満～８０歳以上の男女。このうち９人は感染経路が不明だ。

      　クラスターが生じた八戸市の医療機関では、２０歳代～８０歳以上の男女４１人の感染がわかり、これまでに判明した患者を含めると感染者は４３人に上る。今後、接触者ら２２０人程度を検査する。

      　クラスターは青森市でも発生。市内の入所型高齢者施設で利用者や職員ら計１２人の感染が判明した。今後、関係者を含め約１９０人の検査を予定している。

      　県によると、いずれのクラスターも感染者のほとんどはワクチン接種を終えていたという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210919-OYT1T50056/

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  16. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 23:58

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:09

      日本航空 3000億円程度の大規模な資金調達へ
      2021年9月9日 11時58分

      日本航空は、3000億円程度の大規模な資金調達を行う方向で最終調整に入ったことが分かりました。新型コロナの感染拡大で航空需要が低迷するなか、財務基盤の強化に加えて、感染収束後を見据えて成長投資に充てるねらいがあるものとみられます。

      関係者によりますと、日本航空はメガバンク3行と政府系金融機関の日本政策投資銀行から一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で2000億円程度の融資を受ける方向で調整しています。

      さらに新たな社債の発行も検討していて、調達額は合わせて3000億円程度と、大規模な資金調達になる見込みです。

      日本航空は、新型コロナウイルスの影響で昨年度のグループ全体の決算が2800億円余りの最終赤字となりました。

      感染拡大でその後も航空需要は低迷が続いています。

      会社としては、新たな資金調達で財務基盤を強化することに加えて感染収束後を見据えて格安航空会社など成長分野の事業強化や、脱炭素への対応を進めるねらいもあるものとみられます。

      航空業界では、コロナ禍でスカイマークも劣後ローンで財務基盤の強化を図っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251051000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 4:41

      神奈川の観光客半減、５０年前と同じ水準…相模湖・相模川流域で顕著
      2021/09/12 19:13

      　昨年１年間に神奈川県内を訪れた観光客は１億８４９万人で、過去最多だった前年から４７％減少し、５０年前とほぼ同じ水準にとどまったことが県の調査で分かった。コロナ禍で外国人観光客が来なかったことが響き、１９６１年の調査開始以来、最大の落ち込みだという。

      　各市町村が観光施設やイベントなどを訪れた客数を調べ、県がまとめた。

      　月別では、１、２月はいずれも前年同月の８～９割の水準だったが、感染が拡大した３月以降に減少。最も少なかった５月は２５６万９０００人と前年同月の１割にまで落ち込んだ。５月２５日に緊急事態宣言が解除されてからは回復に転じ、１１月には前年同月の８割近くまで戻ったものの、感染再拡大で１２月には再び落ち込んだ。

      　地域別では、横浜・川崎地域は前年より４２３３万人減少。横浜市は３６５０万人減だった。減少の割合が最も大きかったのは相模湖・相模川流域で、前年比マイナス６０・１％。相模原市の「相模原市民桜まつり」、大和市の「桜ヶ丘桜まつり・千本桜さくら祭り」などの中止が影響した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210911-OYT1T50192/

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 4:44

      新常態（ニューノーマル）というは、「原始共産制」回帰願望と見つけたり…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%B8%B8%E6%85%8B+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%A7%8B%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%88%B6

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 7:06

      企業の借金622兆円余 新型コロナ長期化で1年で52兆円増加
      2021年9月13日 6時47分

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。

      内閣府のまとめによりますと、国内の企業が抱える借金の残高は去年の年末時点で合わせて622兆5240億円と、1年間で52兆円、率にして9％増えました。

      新型コロナの影響が長期化する中、政府が設けている実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を通じ運転資金を借り入れたり、手元資金を厚めにしたりする動きが企業の間に広がっているためです。

      企業全体の借金の残高はGDPとの比較で115％となっていて、これはアメリカの84％やイギリスの79％、ドイツの73％を大幅に上回っているということです。

      こうした状況を踏まえ、内閣府は日本経済の回復に向けては、コロナ後に消費者の需要が変化しても企業が借金を返せるよう収益力を強化していくことが欠かせないとして、事業の転換を後押しするなどといった政策対応の必要性を指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256441000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:21

      旅行業界最大手JTB 本社ビルなど2棟売却 業績悪化で立て直しへ
      2021年9月14日 11時35分

      新型コロナウイルスの影響で、旅行需要の落ちこみが長期化する中、旅行業界最大手の「JTB」が、手元資金を確保するため、東京の本社ビルなど2棟を売却したことが分かりました。

      関係者によりますと、JTBは、20年前から所有している東京 品川区の本社ビルと、大阪市の自社ビルの2棟を14日までに売却したということです。

      売却先は明らかになっていませんが、売却額は数百億円に上るということです。

      JTBは、新型コロナの影響で旅行需要の落ちこみが長期化する中、ことし3月期の決算で、最終的な損益が過去最大となる1051億円の赤字に陥りました。

      業績の立て直しに向けて、店舗や社員数の削減を柱とする合理化策を進めていて、本社ビルなどの売却を通じて手元の資金を確保し、財務面を改善させることで、一連の取り組みを加速させたいねらいがあるものとみられます。

      また、コロナ後を見据えた成長投資にも資金を充てる計画だということです。

      JTBは、本社ビル売却後に賃貸契約を結び、建物への入居を続けることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258381000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 6:36

      贈答品の需要減り、企業の「お茶出し」も減少…日本茶の産地苦境
      2021/09/25 15:13

      茶畑の前で苦境を訴える原田組合長。香典返しの縮小で売り上げが大きく落ち込んだ（兵庫県丹波篠山市で）

      　日本茶の産地がコロナ禍で苦境に立たされている。企業でのお茶出しや「香典返し」など贈答品の需要が軒並み吹き飛び、売り上げが大幅減。コミュニケーションの場で飲まれることの多いお茶が外出自粛や感染予防の影響を受けた格好で、産地を抱える自治体は支援に乗り出している。

      葬儀の縮小で

      　「かつてなく厳しい状況。壊滅的だ」。兵庫県 丹波篠山たんばささやま 市の特産「丹波篠山茶」の地元生産組合（６８軒）で組合長を務める原田勇さん（７７）は頭を抱える。

      　同組合では生産量の半分を香典返し用のお茶が占める。しかし、コロナの感染拡大による葬儀の縮小で、２０２０年度の同組合の香典返し用の売り上げは約１８０万円と、ピークだった１５年度（約１３６０万円）の１割強にとどまった。原田組合長は「観光客も来なくなり、土産品の売り上げ減も響いている」と嘆く。

      　「狭山茶」の産地・埼玉県入間市でも、香典返し用の茶を専門に生産していた農家が販路を失っている。市茶業協会は救済策として、ティーバッグの茶を市に買い取ってもらった上で、市民に無料配布する予定だが、「コロナが収束しても、葬儀は以前のようには戻らないだろう」とみる。

      テレワークも要因

      　農林水産省によると、荒茶（茶葉を蒸して乾燥させた仕上げ加工前の茶）の２０年の生産量は全国で前年比１５％減。高値で取引される一番茶の前年比の売り上げも、荒茶の生産量１位の静岡で２０％、２位の鹿児島で１７％減少した。

      　日本茶は、企業で来客時に出されたり、香典返しなどの贈答品で使われたりといった「コミュニケーションツール」として利用されることが多く、こうした機会の消失が需要減につながっている。

      　全国茶生産団体連合会（東京）の２０年の統計では、煎茶の総生産量は前年比約１５％減。農水省は、百貨店や旅館の休業に加え、テレワークの浸透も影響しているとみる。

      進む高齢化

      　日本茶の生産現場は高齢化に直面している。６５歳以上の生産者の割合は、００年の４９％から２０年は６２％に。一方で、５０万円以上の収益がある生産農家は同じ期間に５分の１程度に激減し、栽培面積と生産量も２割減った。

      　元々、生産量が低下傾向にある中で、コロナ禍の追い打ちを受けた茶産地の自治体は「このままでは茶業の衰退につながる」として様々な支援策を打ち出す。

      　静岡県は昨年６月、新たな需要を発掘するため、新商品の開発に５００万円、販路開拓に３００万円を補助する制度を創設。茶葉を使ったスパークリング飲料やお茶の香りのアロマ商品など２６件（９月９日時点）が選ばれた。

      　京都府は昨秋、国の補助金で買い取った宇治茶のティーバッグ約１８万袋を府内のショッピングモールなどで無償配布。専門家によるお茶のいれ方講座をオンライン配信し、急須作りの体験会も開いた。担当者は「コロナ収束後もお茶に親しんでもらえるよう、地道に魅力を広めたい」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210924-OYT1T50162/

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  17. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:12

    「内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策分科会」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A

    「内閣官房 基本的対処方針分科会」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%96%B9%E9%87%9D%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A

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  18. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:13

    「政府の分科会」といったとき、どちらを指すのか非常に紛らわしい。

    ときとして、ワザと紛らわしい混同する名称に改変したのかとさえ思う。

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  19. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:14

    「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長
    2021年9月9日 23時18分

    政府の分科会の尾身茂会長は9日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしいと強調している。例えば大学の部活動などの際にパッケージを導入することを義務とするのか学校独自のルールにするのか、もしくはより緩やかな要請にするのかなどの考え方がある。また、飲食店についても感染対策ができていることを認証する制度があれば十分なのか、それともパッケージの仕組みを導入してワクチン接種や検査が必要だとするのかなど、それぞれの場所でいろいろな選択肢がある。国や自治体が一方的にお願いしても理解と共感が得られないので、市民や事業者の意見を聞きながら、仕組みの導入にどのような難しさや条件があるのかどんなメリットがあるのか議論をしたうえでみんなに納得してもらう必要がある」と説明しました。

    また、尾身会長は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を示したことについて、「今の緊急事態宣言が続いている状況で緩めるという方向では無いのではないか」としたうえで、「今回の宣言が解除されたあとでも再度、強い対策を打つ可能性はある。ただ、その際にはワクチンの接種率が上がり、新たな治療薬が出てくるなど、いままでと明らかに違う環境になっているとみられ、その中で何をするのかを考えなければならない。緊急事態宣言のような強い対策をするにしても何をすべきなのか根本的な議論が必要になると考えており、これから知恵を集めて提案していきたい」と述べました。

    西村経済再生相「国民的な議論をしながら具体化を進めたい」

    西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後の日常生活の回復に向けた考え方について「今の緊急事態宣言のもとで『ワクチン・検査パッケージ』を始めるということではない。今の宣言が終わり、ワクチン接種が一定レベルになったときに導入するための議論を今から始めていくということだ」と述べました。

    そのうえで「専門家から国民的な議論をするべきだと提言をいただいている。どういう場面で『ワクチン・検査パッケージ』を使うのが有用なのか、事業者にも利用する方にも理解をいただかなければならない。事業者や自治体の声を聴き、幅広く国民的な議論をしながら具体化を進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252291000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:15

    けっきょくは、「新型インフルエンザ」医科様ミッションの流れだということなのさ。

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  21. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:19

    ２回接種した若年層、東京２６％どまり…「予約なし」「週末ミッドナイト」で促進図る
    2021/09/09 23:33

    　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長が決まった９日、政府は１１月にも、飲食店での飲酒や遠方への旅行などを段階的に“解禁”する道筋も示した。行動制限の緩和に向けて大きなカギを握るのがワクチン接種だが、首都圏では若年層への接種の促進が課題となっている。埼玉県では、２回の接種を終えた１５～３９歳は１３％（６日時点）、千葉県は１２～３９歳で１４％（７日時点）にとどまる。

    　東京都内でも１２～３９歳は２６％（８日時点）。４０歳以上は６割以上が接種を完了しており、若い世代の接種の遅れが目立つ状況だ。

    予約なしでワクチンの接種会場を訪れた男性（左）。受付担当者が身分証明書を確認した（９日、狛江市で）

    　こうした中、東京都狛江市は、若手の勤め人らが接種しやすいよう、８日から予約なしでの接種を始めた。９日は開始時刻の午前９時時点で５人ほどが並び、１０分後には打ち終えた。会社員男性（３３）は「休みの予定でも急きょ仕事が入ることもあり、予約が難しかった。本当に助かる」と喜んだ。

    　横浜市は１日から、学校や仕事の帰りに立ち寄りやすいように、一部の集団接種会場で午後５時以降の夜間接種を開始。１０月１４日までに全１８区のうち１５区に広げ、一部の会場は主要駅近くに移転させる予定だ。

    　東京都港区も１７日から、「週末ミッドナイト接種」と銘打って、金曜日の午後７時～午前０時に接種を実施する。前日までの予約とは別に、５０～１００人程度の当日予約枠も設ける。区の担当者は「柔軟に受け入れることで、忙しい働き盛りの人に打ってもらえたら」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50295/

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  22. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 0:21

    思いのほか、ウイルス感染よりもワクチン接種のほうに脅威を感じている若者が多いということの証左ではないのかなと…

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  23. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 15:53

    社説
    緊急事態延長　警戒緩めず医療の拡充を急げ
    2021/09/10 05:00

    　新規感染者数は減っているが、過去最大の水準にあることは変わりがない。警戒を緩めず、医療提供体制の拡充に努めなければならない。

    　政府は、東京など２１都道府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、宮城県と岡山県を除き、今月末まで延長することを決めた。

    　宮城、岡山両県は、政府のコロナ対策分科会が示した新基準に基づき、１２日で宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する。重点措置の対象地域では、感染が下降傾向にある場合、飲食店で酒を提供できる時間を延ばす。

    　感染者数は今月に入り、全国的に減少している。一方、宣言が延長される地域を中心に、重症者数は引き続き多い。全国で１３万人が自宅療養中で、入院できずに亡くなる人は後を絶たない。決して安心できる状況とは言えまい。

    　医療現場では、医師や看護師が不足している。東京都が都内の医療機関に協力を求めたところ、１００以上の病院が派遣を申し出た。人材を有効活用し、仮設病床の設置を進めることが急務だ。

    　重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」についても、迅速に受けられるようにしてもらいたい。

    　英国の大手製薬会社が、新たな抗体の点滴薬を厚生労働省に承認申請した。速やかに安全性を確認し、広く使えるようにしたい。

    　ワクチン接種は国民の半数が完了したばかりだ。大阪府ではワクチン未接種の基礎疾患がある１０代後半の男性が死亡した。都が若者向けに開設した接種会場には希望者が殺到し、若者が打ちたくても打てない現状が鮮明になった。

    　ワクチン不足で接種体制を縮小せざるを得なくなった自治体もある。政府は、少しでも早くワクチンが行き渡るよう、供給体制を絶えず見直すことが必要だ。

    　菅首相は、宣言の延長決定に合わせ、行動制限の緩和に向けた基本方針を公表した。今後、実証実験で効果を確認し、宣言下でもワクチン接種証明書や検査の陰性証明の提示を条件にイベントの人数制限などを緩めるという。

    　証明書の発行では、デジタル機器を持たない人が取り残されないように配慮すべきだ。希望者がすぐに検査を受けられるようにすることも大切である。

    　接種が進んだ段階で、可能な限り経済活動を再開するのは当然だ。ただ、感染の収束が見通せない時期での公表は、ちぐはぐな印象を与えないか。国民の緩みにつながらないようにしてほしい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210909-OYT1T50300/

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  24. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 22:03

    接種後に死亡の3人 “因果関係 評価できず” ワクチン回収問題
    2021年9月10日 18時31分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンから金属片が見つかり、およそ160万回分の回収が進められている問題で、厚生労働省の専門家部会は、接種後に死亡した3人の男性について、接種との因果関係は評価できないとする現時点の調査結果を公表しました。

    先月、モデルナのワクチンの一部にステンレス製の製造部品の破片が混入しているのが見つかり、全国900の会場で合わせて161万回分の回収が進められています。

    このうち、破片は見つかっていないものの、混入の可能性が否定できないとして回収が進められているワクチンをめぐって、すでに接種を受けていた男性3人が死亡し、厚生労働省は、10日に開いた専門家部会で現時点での調査結果を公表しました。

    この中で、遺体の解剖を行った医療機関などからの報告を示し、38歳の男性は不整脈を起こして死亡した可能性が高く、30歳と49歳の男性の死因は不明で、引き続き調査が行われていることを明らかにしました。

    そのうえで、部会で3人の死亡と接種との因果関係について検討し、現時点では情報不足などで評価できないと判断しました。

    仮にワクチンに金属片が混入していたとしても、死亡との関連を評価できないとしています。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253721000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2021年9月10日 22:04

    モデルナ製「回収対象」接種後に死亡、３例の因果関係は「評価できない」
    2021/09/10 18:27

    　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの異物混入問題で、厚生労働省の専門家検討会は１０日、自主回収対象のワクチン接種後に死亡が報告された３例について、現時点で「接種との因果関係は評価できない」との見解を示した。

    　審議の対象は、８月に死亡した３０～４０歳代男性３人。いずれも、ステンレスの粒子が混入した製造番号のワクチンと同時期に同じ工場で生産されたワクチンを接種した。同省の資料では、８月１８日に死亡した３８歳男性の死因は致死性不整脈と考えられ、副反応の影響は不明とした。他の２人は死因を調査中としている。

    　このほか回収対象のワクチン接種後に１７件の副反応報告があったが、重篤な症状はなく、別の製造番号と頻度も変わらないとした。

    　この問題を受け、国内流通を担う武田薬品工業は、製造段階で異物の有無をカメラで検出するシステムを整備し、全数調査を行うとの再発防止策を示した。

    　モデルナ製ワクチンは８月２２日までに約１６５０万回接種され、接種後の死亡例は１７人。欧米に比べ低頻度で、現時点で因果関係が結論づけられた事例はない。日本ワクチン学会は、仮に混入したステンレスが筋肉に注射されても「全身症状を起こす可能性は低い」との見解を示している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210910-OYT1T50169/

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  26. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:02

    ロスなどで１２歳以上の生徒にワクチン接種を義務付け…米主要学区で初
    2021/09/10 19:06

    　【ロサンゼルス＝渡辺晋】米カリフォルニア州ロサンゼルス市と周辺都市からなる統一学区の教育委員会は９日、対面授業に出席する１２歳以上の生徒に対し、ワクチン接種を義務付けることを決めた。同学区はニューヨークに次ぐ全米２番目の規模で、主要学区での義務化は初めてとみられる。

    　同学区は約１０００校に約６０万人の生徒らが在籍。ロサンゼルス・タイムズによると、義務化対象となる約２２万５０００人のうち、推定で約８万人が未接種という。持病がある場合などを除き、来年１月１０日までに接種を終えていなければ登校できず、未接種者はオンラインなどで授業を受けることになる。

    　メーガン・ライリー臨時教育長は「ワクチンの安全性や有効性は科学的に証明されており、義務化は学校を守る最も強力な手段だ」としている。これに対し、ワクチン接種に否定的な保護者らが反発しているほか、教育格差につながりかねないとの指摘も出ている。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210910-OYT1T50170/

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  27. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:03

    打てば打つほど、その効用よりも、有害事象のほうがはるかに多く表面化することになる…

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  28. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:04

    ワクチン信者には、その有害性がいつまでも見えない、都合の良い幻想に酔い続ける。

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  29. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:16

    感染し入院の子どもの３割は無症状…酸素投与が必要は２％、死者なし
    2021/09/10 19:30

    　新型コロナウイルスに感染して入院した子どもは、３割が無症状で、症状があってもほとんどが軽症だったとする調査結果を、国立成育医療研究センターなどの研究チームがまとめた。治療が不要でも、家族が入院するなどの事情で退院できないケースが多いとしている。

    　昨年１月から今年２月までに、新型コロナで全国の医療機関に入院した１８歳未満の患者１０３８人を分析した。３０％にあたる３０８人は無症状で、残りは何らかの症状がみられた。症状は、せきが３７％で最も多く、鼻汁３０％、味覚異常１３％、嗅覚異常１１％、３８度以上の発熱が１０％と続いた。

    　症状があった子どものうち、酸素投与が必要になったのは２％（１５人）だった。死者はいなかった。

    　今回の分析では、現在流行している変異ウイルスのデルタ株の影響は評価できないとしている。同センター感染症科の庄司健介医長は「家庭内で感染する子どもが多く、大人が感染対策を徹底し、うつさないことが大切だ」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210910-OYT1T50176/

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  30. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:17

    「ブースター効果」期待の３回目接種、専門家議論へ
    2021/09/10 23:10

    　新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人を対象にした通算３回目となる追加接種について、厚生労働省が月内にも、専門家による議論を始めることが１０日、分かった。追加接種の可否や、重症化リスクが高い高齢者に限定するかどうかなどを判断する。

    　米ファイザー製、モデルナ製など、現在、日本で接種が進められているワクチンは２回で完了する。一方で、接種から時間が経過して効果が落ちても、体に抗体が残っている間に３回目を接種すると、効果が再び高まる「ブースター効果」が期待されている。

    　感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の世界的流行を受け、米国やヨーロッパ各国は今月、３回目接種を始める。

    　田村厚労相は１０日の閣議後記者会見で、「３回目接種が必要かどうか、世界で調査をしているのでデータを分析したい。早急に審議会を開き、方向性を決める」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50259/

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  31. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:18

    すべては金の都合（商売）が優先、結論ありきの出来レース、形式的会議…

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  32. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:24

    ２回目の接種、全国民の５割…６４歳以下は地域差
    2021/09/10 23:52

    　新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５割になった。６４歳以下の接種率は自治体によってばらつきがあり、１１月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという政府目標を達成するには、遅れている地域で接種の加速化が求められる。

    　政府によると、９日時点で全国民の４９・８％が２回接種した。打ち終えたものの国の接種記録システムにまだ入力されていない人もおり、実際には５割を超えているとみられる。６５歳以上の高齢者は８割以上に達しており、自治体は６４歳以下の接種を本格化させている。

    　読売新聞が国のデータ（医療従事者を除く）を基に、０～６４歳の人口に対する２回目の接種率を都道府県別に集計した。接種率が最も高かったのは山口県の３６・１％で、和歌山県３４・４％、熊本県３３・６％、群馬県３２・８％と続く。

    　一方、接種率が最も低かったのは岩手県の１８・１％。次いで栃木県１８・５％、北海道１９・９％、山梨、埼玉両県２１・１％の順だった。

    　接種率の高い山口県や和歌山県によると、かかりつけ医の協力で高齢者接種が順調に進んだ結果、早期に６４歳以下の接種を始められたことが大きな要因という。一方、接種率の低い岩手県や栃木県などは、国からのワクチンの供給量が希望量に届かず、計画通りに接種が進まなかったことや、中小企業が多いため職域接種の割合が低いことを要因に挙げている。

    　河野行政・規制改革相は１０日の閣議後記者会見で、「市区町村の中には予約が取りづらいところもある」と指摘。「ワクチンを無駄なく活用しなければいけない時期に来ている」として、市区町村が国や都道府県などが行う大規模接種会場との連携を強化することや、予約の空いている市区町村が近隣自治体の住民の接種も行う取り組みを広げていく考えを示した。

    　政府は９月末までに全国民の７割が少なくとも１回目を終え、６割が２回目を完了すると見込んでいる。１０月から１１月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種を完了させる方針を示している。

    　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「感染拡大を防ぐには、第５波で感染者が多かった若年層の接種を優先することも検討すべきだ」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50203/

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  33. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 3:39

    米大統領 100人以上企業にワクチン接種か週1回検査義務化へ
    2021年9月10日 22時27分

    アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルス対策として、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示し、深刻な感染拡大が続く中で一段と厳しい対応に乗り出しました。

    従わない場合は罰金

    バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。

    この中で、従業員が100人以上の企業に対して、従業員のワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示しました。

    対象となるのはおよそ8000万人に上り、バイデン政権の高官によりますと、従わない場合は1件の違反当たり最高で1万4000ドル（日本円で150万円余り）の罰金を科すということです。

    アメリカでは変異ウイルスの「デルタ株」などの影響で感染の拡大が続いていて、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、1日に亡くなった人の数は8日には1600人を超えました。

    バイデン大統領は「ワクチン接種は個人の選択の自由の問題ではない。自分や自分の周りの人を守るためのものだ」と述べて、理解を求めました。

    これに対し、野党・共和党の全国委員会のマクダニエル委員長は声明を発表し「憲法違反で権威主義的だ」などとして、対策が実施されればバイデン政権を訴えるとしています。

    加藤官房長官「日本ではみずからの判断で接種を」

    加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本においては、みずからの判断で接種をしていただくことが重要だ。接種の強制や有無により、不当な差別的扱いを受けることは適切ではない。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場で、解雇や退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いを受けることは許されることではない。きのう、ワクチン接種証明の利用に関する基本的な考え方も明示しており、引き続き、必要な情報などをしっかりと提供し、国民の理解を進めていく。企業などでも、考え方にのっとった対応をお願いしたい」と述べました。

    ワクチン接種率低い州で感染拡大深刻

    バイデン大統領が従業員100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示した背景には、ワクチンの接種率が伸び悩む中「デルタ株」の拡大によって、国全体として、感染の抑制が困難な状態になっていることがあります。

    アメリカでは、ことし1月、1日あたりの感染者が30万人を超える深刻な事態となりましたが、ワクチンの接種が進むにつれ、6月下旬には1週間の平均で1日1万人程度にまで減少しました。

    ところが「デルタ株」の拡大にともない、感染者が再び急激に増加し、今月に入っても1日の感染者の数は平均およそ15万人、死者の数もおよそ1200人と、高い水準が続いています。

    特に、ワクチンの接種率が低く感染対策のための規制にも消極的な南部や中西部の州で感染の拡大が深刻で、ICU＝集中治療室に空きがなくなるなど、医療体制がひっ迫するところも出てきています。

    アメリカでは、今月9日現在で18歳以上の64.5％がワクチンの接種を終えています。

    州ごとにみますと、最も高い
    ▼東部バーモント州で78.3％、
    ▼コネティカット州は78.2％、
    ▼マサチューセッツ州とメーン州が77.2％などと、
    東部の州を中心に接種率が高くなっている一方、
    ▼南部ウエストバージニア州で47.8％、
    ▼アラバマ州が48.8％、
    ▼西部ワイオミング州は49.4％、
    ▼南部ミシシッピ州は50.1％と、
    南部や西部では低い接種率にとどまっていて、人口あたりの死者数も、上位10州はすべて南部の州です。

    これらの州で接種が進まない理由のひとつとして主に保守層を中心にワクチンの効果や安全性を疑問視して接種に消極的な人が多いことがあげられます。

    また、個人の自由を重視する立場から学校や職場で、ワクチンの接種を事実上義務化する動きに反発する人もいて、南部フロリダ州は公的機関だけでなく、民間企業や商店も、ワクチンの接種証明を求めることを禁じたほか、テキサス州では8月、自治体がワクチンの接種を義務化することを禁じる知事の命令が出されています。

    こうした州の多くは屋内でのマスクの着用といった感染対策に関しても消極的で、感染拡大の抑制が困難な状況を作り出しています。

    9日の演説で、バイデン大統領は、ワクチンを接種していない人に対し、「これ以上何を待っているのか。規制当局はワクチンを正式に承認し、すでに2億人以上が接種している。あなたが接種を拒否することですべての人が代償を支払っている」と強い言葉で接種を促しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252601000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:01

    接種者隔離免除 “新変異ウイルス流入も踏まえ検討” 官房長官
    2021年9月7日 14時56分

    ワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、社会経済活動の正常化に向け必要な対策を取るよう求める経団連の提言に関連し、加藤官房長官は、新たな変異ウイルスの流入といった指摘も踏まえ、今後の水際対策を検討していく考えを示しました。

    経団連の十倉会長は6日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対し、社会経済活動の正常化に向け必要な対策を取るよう求める提言を菅総理大臣に提出しました。

    これに関連して加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「医療従事者や自治体、職域で、さまざまな努力をいただいてワクチン接種が進んでおり、社会経済活動の回復に向けた検討もしっかりと進めている。そうした議論を踏まえながら、水際措置についても検討していく必要がある」と述べました。

    そのうえで、加藤官房長官は「海外からの新しい変異種の流入問題なども指摘されており、そういったことも踏まえて判断していかなければならない」と述べ、新たな変異ウイルスの流入といった指摘も踏まえ、今後の水際対策を検討していく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248031000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:04

    世界は人でひとつながりになっている。局所的な「水際対策」「隔離・停留」なぞで「封じ込め」できるという間違った認識が、なぜこうも大手をふってまかり通ってしまうのだろう、不思議感極まりない。

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  36. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:06

    “ワクチン接種 スマホで証明可能 年内に ” 平井デジタル相
    2021年9月7日 16時14分

    新型コロナウイルス対策をめぐり、平井デジタル大臣は、社会経済活動の回復に向け、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作りたいという考えを示しました。

    政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での利用の在り方を検討しています。

    これに関連し、平井デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で、海外への渡航者に発行している「ワクチンパスポート」について、スマートフォンにQRコードを表示する形で、年内にデジタル化する方針を説明しました。

    そのうえで、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っていない人に対しても、スマートフォンで接種を証明できる仕組みを年内に作りたいという考えを示しました。

    平井大臣は「経済界からの要望もあり、使われる場面などについて議論が進んでいる。どのような形でスマートフォンと連携させるか検討しなければいけない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248311000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:37

    “予約なし”若い世代にワクチン接種 那覇 宜野湾の2会場 沖縄
    2021年9月8日 17時54分

    若い世代への新型コロナウイルスのワクチン接種を促そうと、沖縄県は8日から20代と30代の県民が予約なしで接種を受けられる取り組みを始めました。

    沖縄県では、若い世代のワクチンの接種率が伸び悩んでいることから、20代と30代の県民が予約なしで接種できる取り組みを那覇市と宜野湾市の2つの会場で8日から始めました。

    このうち、那覇市の会場では午後3時から1回目の接種が行われ、4人が訪れました。

    宜野湾市では1回の接種に12人が訪れたということです。

    接種した浦添市の23歳の男性は「沖縄では感染拡大が続いているので、少しでも予防したいと思って来ました」と話していました。

    また、豊見城市の21歳の男性は「ネットだと、なかなか予約が取れなかったので予約なしで接種することにしました」と話していました。

    この取り組みは、毎週水曜日と土曜日の午後3時と午後6時からの2回に分けて行われ、接種の上限は先着順にそれぞれ100人、1日400人まで受け付けています。

    初日の8日は接種に訪れる人が少なかったことから、沖縄県は「周知の方法を改めて検討したい」としています。
    ※8日午後5時54分に公開した記事で、接種が行われる時間について
    「午後3時と午後5時からの2回」とお伝えしていましたが、
    「午後3時と午後6時からの2回」の誤りでした。大変、失礼しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250171000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:54

    「感染減少も医療体制厳しい局面続く 対策継続を」専門家会合
    2021年9月8日 20時51分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、現在の感染状況について、依然高い水準ではあるものの、ほぼすべての地域で減少が続いていると分析しました。その一方で、重症者数は過去最多の規模で医療体制の厳しい状況が継続しているとして、少なくとも一般医療が制限されないレベルまで感染状況を改善するため、必要な対策を続けるよう呼びかけました。

    専門家会合は現在の全国の感染状況について、いまだに多くの地域でこれまでにない規模で感染者が発生する事態が続いているとしながら、ほぼすべての地域で減少していると分析しました。

    その一方で、重症者数は過去最多の規模が続き、亡くなる人の数もワクチンの効果で過去の感染の波と比べると低い水準になっているものの、増加傾向で医療体制は厳しい局面が続いているとしています。

    感染状況を地域別に見ると、東京都では感染者数が減少していますが、入院者数は20代から50代を中心に高止まりの状況で、人工呼吸器などを使用している重症者数は70代以上で増加傾向が見られるなどとしていて、救急医療など一般医療の制限が続いているとしています。

    埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が高止まりし、神奈川県では、夜間の人出が増加に転じているとしています。沖縄県は減少傾向となっているものの、人口当たりの感染者数は全国で最も高い水準で、病床使用率は9割前後と医療体制は厳しい状況が続いているとしています。関西や中京圏でも感染者数は減少しているものの、大阪では夜間の人出の増加が続いていて感染の再拡大に注意が必要だとしています。

    現在感染が減少している要因として、専門家会合は、多くの市民が感染対策に協力していること、ワクチン接種が現役世代を含めて進んできていること、緊急事態宣言などが出されている地域での人出の減少、それに医療ひっ迫などの情報が伝えられたことで行動変容が起きたことなどが考えられると分析しています。

    しかし、学校の再開や連休もあるため、少なくとも一般の医療が制限されない状態になるまで感染状況を改善するために、対策を継続し、医療機関や保健所への支援の強化を続ける必要があると強調しました。さらに、今後対策の緩和を検討する場合は、感染の再拡大が早期に起きないよう段階的な緩和が必要で、中長期的には冬に向けて厳しい感染状況となる可能性もあり、ワクチン接種を進め、抗体カクテル療法を活用するなどの対策を進めるよう求めています。

    そのうえで、専門家会合は引き続き「自分や家族の命を守るために必要な行動を」という表現で、すでにワクチンを接種した人も含めて外出をなるべく控え、混雑した場所など感染リスクが高い場所を避けるなど、個人でできる対策を取るよう呼びかけました。

    田村厚労相「重症者数高止まり、死亡者もまだ増加傾向」

    田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭で「感染者数が減少傾向であることは間違いないが、重症者数は高止まりし、亡くなる人もまだ増加傾向にある。学校が始まり人々の行動が変わってきており、まだまだ要注意だ」と述べました。

    そのうえで「新型コロナへの対応は長期戦となっており『コロナを中心に、一般医療を止め続ける』ということができなくなっているし、確保できる病床にも限度がある。また冬に大きな感染が起こることもありえるので、どのような形で一般医療とコロナの医療を両立していくのか考えなければならない時期に来ている」と述べました。

    新規感染者数 前週比 全国で0.70倍

    厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は7日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.70倍とほぼすべての地域で減少しています。

    緊急事態宣言が出されている地域のうち、
    首都圏の1都3県では
    ▽東京都で0.63倍、
    ▽埼玉県で0.62倍、
    ▽神奈川県で0.65倍、
    ▽千葉県で0.74倍、

    関西では
    ▽大阪府で0.83倍、
    ▽京都府で0.77倍、
    ▽兵庫県で0.80倍、
    ▽滋賀県で0.72倍、

    中京圏では
    ▽愛知県で0.86倍、
    ▽岐阜県で0.64倍、
    ▽三重県で0.50倍と
    先週まで増加していた大阪府や愛知県などでも減少しています。

    また、
    ▽北海道で0.57倍、
    ▽宮城県で0.55倍、
    ▽茨城県で0.85倍、
    ▽栃木県で0.68倍、
    ▽群馬県で0.51倍、
    ▽静岡県で0.60倍、
    ▽岡山県で0.67倍、
    ▽広島県で0.63倍、
    ▽福岡県で0.73倍、
    ▽沖縄県で0.74倍と
    緊急事態宣言が出ているすべての地域で減少傾向となっています。

    現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、
    ▽沖縄県が212.11人、
    ▽大阪府が165.24人、
    ▽愛知県が144.00人、
    ▽千葉県が112.35人、
    ▽東京都が112.19人、
    ▽神奈川県が109.94人、
    ▽京都府が103.60人と、
    7つの都府県で100人を超えていて、全国では81.38人と100人を下回りました。

    感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、35の都道府県となっています。

    主要な繁華街の人出データは

    厚生労働省の専門家会合では、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが、今月5日までの全国の主要な繁華街の人出のデータを示しました。

    各自治体の主要な繁華街を対象に個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として、500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。

    「首都圏」東京は夜間減少に 神奈川で増加 埼玉は昼間増加

    東京都では、新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを基に分析しています。

    夜間の滞留人口はお盆明けから2週連続で増加していましたが、直近1週間は減少に転じ、前の週から7.1％の減少となっています。

    また、感染のリスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では前の週から9.3％の減少となっています。

    昼間の滞留人口も、直近1週間は前の週から3.7％減少と小幅ながら減少しています。

    千葉県では、夜間、昼間ともに滞留人口は直近1週間で減少しています。

    神奈川県は、夜間、昼間ともに滞留人口は2週連続で増加し、緊急事態宣言が出される前の水準に戻っています。

    埼玉県は夜間の滞留人口は減少を続けていて、去年の1回目の緊急事態宣言の際の最低値ラインに達しています。

    昼間の滞留人口は増加が続いています。

    「関西」大阪は増加 兵庫は昼間で増加 京都は夜間減らず

    大阪府では夜間、昼間ともに滞留人口はお盆明けから3週連続で増加しています。

    宣言前の水準に戻りつつあり、今後の感染状況への影響が懸念されます。

    兵庫県では夜間の滞留人口は3週連続で低い水準を維持しています。

    昼間は直近1週間で増加し始めています。

    京都府では夜間の滞留人口が、第4波の際の最低水準と比べると高い水準で推移していて、直近1週間では横ばいで推移しています。

    「九州・沖縄」福岡と沖縄は夜間で減少も昼間は増加

    福岡県では夜間の滞留人口が直近1週間で減少に転じています。

    一方、昼間は増加しています。

    沖縄県では夜間の滞留人口が再び減少に転じ、1回目の緊急事態宣言の際の最低値ラインに到達しています。

    一方で、昼間の滞留人口は増加が続いています。

    脇田座長「ワクチンの効果はデータからもはっきりしている」

    厚生労働省の専門家会合のあと会見した脇田隆字座長は、感染者数が減少傾向になったことについて「東京都などで新規感染者数が急速に減少していて、その原因についてはきょうの議論でもさまざまな意見があった。感染を抑える要因としては、緊急事態宣言が出てから夜間の滞留人口が継続的に低下していたこと、ワクチン接種が進んだことの効果、それに季節的な要因などが考えられる。これまでは飲食店や学校から始まった感染が職場や家庭に入り、その後、病院や高齢者施設に広がることで長引くというパターンがあったが、ワクチン接種が進んだことで高齢者施設や病院でのクラスターが起きにくくなっている。今回は若い人の中心の感染拡大だったという議論があった」と話していました。

    また、今後の見通しについて脇田座長は「9月に入り学校が再開したが、大学や専門学校の学生は行動範囲が広いため、大学などの再開は感染拡大の要因につながるとみられる。ワクチンを接種していない人が集まる大学や繁華街などの場所が感染リスクが高い場所となるので、そういう場所で感染を拡大させないことが重要になってくる。デルタ株は感染力が強いので、不織布マスクをしっかり着ける、3密を避ける、それとしっかりと換気をする、外出もなるべく減らすなどの基本的な対策を続けてほしい。また、ワクチンに効果があることはデータからもはっきりしているので、機会を見つけてワクチンを接種していただくことが重要だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250571000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 4:55

    ワクチン未接種の乗務員解雇へ 香港 キャセイパシフィック航空
    2021年9月8日 21時08分

    香港に拠点を置くキャセイパシフィック航空は、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない乗務員を配置することが難しくなったとして、一部の乗務員の解雇を決めたと明らかにしました。

    キャセイパシフィック航空は8日「新型コロナウイルスのワクチンを接種せず、医療上の理由で接種ができないという証明を提出していない乗務員の解雇を決定した」と明らかにしました。

    理由について、会社側は「感染の広がりは会社の運営に深刻な影響を及ぼしており、世界各地で厳しい入境制限の措置が実施される中、ワクチンを接種していない乗務員を配置することが難しくなったため」と説明しています。

    香港ではことし6月以降、域内での感染が抑え込まれた状況で、これまでに人口の半分以上にあたるおよそ370万人が2回のワクチン接種を終えています。

    こうした中、今月からワクチンを接種していない学校の教員や公務員に対し、2週間に1度、自費によるPCR検査が義務づけられるなど、ワクチン接種を促す動きが強まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250641000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:05

    愛知の野外音楽フェス 補助金交付取り消しを発表 経産省
    2021年9月8日 22時41分

    愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消したことを正式に発表しました。

    経済産業省は、新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントが再開するときに、感染防止対策をとることを条件に補助金を交付する制度を設けています。先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは3000万円の交付が決まっていました。

    しかし、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議する事態に発展し、経済産業省が調査を進めていました。

    その結果、観客がマスクをせずに密集するなど感染防止対策が不十分だったほか、県からの自粛要請があったにもかかわらず酒の提供を続けたことなどが確認されたということです。

    このため経済産業省は、主催者が感染防止対策の誓約を守っていなかったとして、補助金の交付規程に基づいて7日付けで交付を取り消す決定をしました。

    このイベントをめぐっては、多数の観客の感染が確認され、新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生したことが分かっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250801000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:05

      愛知 クラスター発生の音楽フェス 東京や大阪などでも感染確認
      2021年9月9日 0時04分

      先月29日、愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで新型コロナウイルスのクラスターが発生した問題で、愛知県は8日、これまでに判明していた愛知県内に加えて、新たに東京や大阪、静岡県、それに岐阜県でも感染が確認されたと発表しました。

      今回感染が確認されたのは少なくとも7人で、これに7日までに愛知県内で確認されていた18人を合わせると、フェスティバルに参加して感染した人は25人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250841000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:18

      愛知の音楽フェス参加者ら 新たに5人コロナ感染確認 計34人に
      2021年9月10日 18時37分

      愛知県の大村知事は、先月愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルに参加するなどしたあと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、これまでに34人になったと明らかにしました。

      先月29日に、常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま、酒の提供も行われていた問題をめぐっては、愛知県内でクラスターが発生するなどして、これまでに、参加者など合わせて29人の感染が発表されていました。

      愛知県の大村知事は10日の記者会見で、この音楽フェスティバルの参加者などで、新たに、愛知県で1人、北海道で3人、東京都で1人の合わせて5人の感染が確認され、音楽フェスティバル関連の感染者数が34人になったと明らかにしました。

      一方、愛知県内では、新型コロナに感染し、軽症者などの療養施設に入所している人が9日夜の時点で719人と、これまでで最も多くなっているということで、大村知事は、今月15日蒲郡市のホテルを借り上げて県内6か所目となる療養施設を新たに設置すると発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253771000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 5:09

    政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定
    2021年9月9日 19時18分

    社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。

    それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。

    また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

    さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。

    このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けられない人がいることから、代替手段としてPCR検査などの結果の証明書の活用も重要だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252061000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 16:53

    ８０代男性にワクチン４回接種…妻が勘違い、接種券の再発行を申請
    2021/09/11 12:46

    　広島市は１０日、同市内の８０歳代男性が本来は２回で済む新型コロナウイルスのワクチン接種を、誤って４回受けたと発表した。

    　市によると、男性は市内の医療機関で６月に２回、接種を受けた。ところが、男性の接種を知らなかった妻が、接種券が届いていないと勘違いして再発行を申請。男性は届いた券を使い、別の医療機関で７、８月にさらに２回打ったという。


    　９月に接種費用の支払い事務の過程で判明した。市は、男性に４回受けた認識はなかったとみている。

    　東広島市も、８０歳代の市民が３回受けたと発表。接種歴を確認せずに券を再発行したことが原因という。

    　両市は２人の健康に影響はないとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210911-OYT1T50090/

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  43. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 16:54

    保健所職員が労基署に通報…コロナ対応で「時間外労働の上限超えている」
    2021/09/11 14:10

    　新型コロナウイルスの感染拡大で保健所業務の 逼迫ひっぱく が問題となる中、埼玉県越谷市保健所の職員が「労働基準法違反が疑われる事例があった」などとして、春日部労働基準監督署に通報していたことがわかった。通報は１日付。

    　同職員は、同保健所では、時間外労働の上限を定めた労使協定（３６協定）が結ばれているが十分周知されていないと主張。市職員組合の調査でも、「年７２０時間」といった時間外労働の上限を上回る職員が複数いることが報告されている、などと訴えている。

    　市保健所職員が労基署に通報したことを受けて、高橋努市長は「職員の労働時間等について、現在、春日部労働基準監督署と相談のうえ、必要な手続きを進めているところ。保健所職員の労働環境については改善に向けて今までも取り組んできたが、今後も可能な限り労働環境の改善に努めていく」とのコメントを発表した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210911-OYT1T50082/

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  44. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 17:24

    奈良県、ワクチン２回接種の20万人に食事券
    2021/09/11 06:00

    　奈良県は１０日、新型コロナウイルスワクチンを２回接種した県民に対し、県内の飲食店で使用できる食事券（３０００円分）を配布すると発表した。２０万人分を用意し、希望者が多い場合は抽選とする。利用開始は、希望者全員の接種完了が見込まれる１１月末以降となる予定。

    　県によると、２回接種を済ませたのは約１３０万人の県民のうち６６万人（今月９日時点）。食事券が使えるのは、感染対策を条件とする県独自の認証制度で対象となった飲食店に限られる。県は、関連経費７億５０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、１６日開会の県議会定例会に提案する。

    　ワクチン接種者への優遇策を巡っては、群馬県が２回接種した２０～３０歳代の県民から抽選で１人に乗用車を贈ると発表。愛知県も抽選で２万人に１万円分の食事券を渡す。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210911-OYO1T50000/

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  45. ニッポニア・ニッポン2021年9月11日 17:31

    奈良 NEWS WEB
    奈良県 ワクチン２回接種者 飲食店利用クーポン導入へ調整
    09月09日　19時15分

    ワクチン接種を促すとともに、感染対策と日常の暮らしの両立を目指そうと、奈良県は、接種を済ませた県民が感染対策の認証を受けた飲食店で利用できるクーポンの導入に向け、調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
    感染状況も見極めながら、導入時期を慎重に判断する見通しです。

    奈良県は、ことし５月から、換気や消毒などの６０項目ほどの感染対策を講じた飲食店や宿泊施設などに対し、いわばお墨付きを与える制度を始め、飲食店などでは４００余りの店舗が認証を受けています。
    こうしたなか、県は２回のワクチン接種を済ませた県民が認証を受けた店舗で利用できるクーポンの導入に向け、調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
    導入の時期については、ワクチン接種の普及が一定程度進むことを前提に、感染状況も見極めながら慎重に判断する見通しです。
    県は、この取り組みを通じて、県民へのワクチン接種をいっそう促すとともに、感染対策と日常の暮らしの両立を図りたいねらいもあるものとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210909/2050008338.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 1:20

    秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
    2021/09/11 20:17

    　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

    全国知事会のオンライン会議で発言する高知県の浜田省司知事（右）

    　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

    　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210911-OYT1T50158/

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  47. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:32

    ワクチン接種受けた男性の精子の調査結果 民間クリニック発表
    2021年9月11日 18時23分

    新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。

    この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。

    調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。

    その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。

    新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究結果を発表しています。

    「リプロダクションクリニック」のCEOの石川智基医師は「今回の調査は、人数や期間が限られているもののワクチンの接種による異常は確認されなかった。ワクチンを打つと不妊になるという科学的根拠のない情報が出回っているが、今回のようなデータを知ったうえで接種の判断をしてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254711000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:33

    新型コロナワクチン有効性 85％から90％以上 京大などが解析
    2021年9月12日 4時08分

    新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、京都大学などのグループがことし6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところワクチンの有効性は85％から90％以上という推定結果となりました。

    この解析は京都大学の西浦博教授と国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが今月1日の厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    グループは、新型コロナの感染者情報を集約するシステム「HER－SYS」に登録された6月下旬から1か月間の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析し、年代別のワクチンの有効性を推定しました。

    その結果、ファイザーのワクチンを2回接種した際に推定される有効性は男性では▽20代から50代の世代で89.6％から93.4％、▽60代以上で94.7％から96.9％、女性では、▽20代から50代の世代で85.4％から91.8％、▽60代以上で92.6％から96.1％となったということです。

    解析したデータは変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大しつつあった時期にあたることからグループではデルタ株に対しても一定の効果が期待できるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013254781000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:38

    「長いものには巻かれろ」の大に事（つか）える医クラの処世術…

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  50. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:53

    完全に止めることはできやしない。できもしないことを述べることを、机上の空論、絵に描いた餅という。いいかげんにしろよ。

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  51. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 4:55

    県域なんてあくまでも恣意的な線引きでしかないじゃないか。ウイルス感染の現実的な広がりはボーダーレスだ。

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  52. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 5:18

    緊急事態宣言延長 9月30日の解除目指す 政府
    2021年9月10日 4時35分

    新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めました。9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進などへの協力を呼びかける方針です。

    12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は、依然、高い水準が続いているとして、東京や大阪など19都道府県で、9月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

    また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は9月30日まで延長することも決定しました。

    これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

    菅総理大臣は、9日夜、9月29日に投票が行われる自民党総裁選挙への立候補断念を表明してから初めて記者会見し「新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった」と振り返りました。

    そのうえで「総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ。内閣総理大臣として、最後の日まで、全身全霊を傾けて、職務に全力で取り組んでいく」と強調しました。

    政府は、新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、今月30日の期限で宣言などを解除できるよう、引き続き、医療提供体制を強化するとともに、飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進への協力を呼びかける方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252351000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 22:10

    “連休中も県をまたぐ移動 自粛を” 西村経済再生相
    2021年9月12日 11時44分

    緊急事態宣言の延長をめぐり、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、今週末からの連休中も県をまたぐ移動は自粛するよう呼びかけるとともに、医療提供体制を強化し、今月30日の期限で宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。

    新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月30日まで期間が延長されることになりました。

    西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、「来週、連休があるので、人の移動が活発化しないよう、30日までとした。各地で非常に厳しい医療の状況があるので、県をまたぐ移動は、自粛していただくよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。

    そして「臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を、都道府県で対応してもらいながら、厚生労働省を中心に支援し、医療が安定的なものになるように強化して、30日の段階で宣言を解除できるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

    一方、西村大臣は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定したことについて「今の緊急事態宣言のもとで何か緩和をすることは考えていない。イベントや飲食の場面で、どう使っていくかなど、国民的な議論を重ねて、ワクチン接種が一定のレベルに進む段階で導入できるよう準備を進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255591000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 5:54

    感染者数減少傾向進めば今月30日で“宣言”解除も 田村厚労相
    2021年9月10日 11時57分

    緊急事態宣言の延長をめぐり、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数は減少傾向にあるとして、このまま順調に推移すれば、今月30日で解除できるのではないかという見通しを示しました。

    この中で、田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言の期限が今月30日まで延びることは申し訳なく思う。感染者数は減少傾向に入っているので、順調に減っていけば、多くの地域で解除できる水準まで下がってくることが見えてきている。ただ、気を緩めればリバウンドが起こるので、国民には協力をお願いしたい」と述べ、このまま減少傾向が続けば、今月30日で宣言を解除できるのではないかという見通しを示しました。

    そのうえで「今なお重症者や亡くなる人は高い水準でおり、一般医療にも制約がかかっていることを考えると、より効率的な臨時の医療施設の整備を考えないといけない。いろんな治療薬も出てきているので、外来で使えるような整備や、酸素濃縮装置の確保など、冬に向かって態勢の整備を進めていきたい」と述べました。

    一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を行う『ブースター接種』について「必要かどうか、世界で調査を行っており、データをしっかり分析したい。早急に審議会を開いて方向性を決めないといけないが、必要となれば早急に態勢を整備したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252631000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 5:56

    受験生など対象 子どものコロナワクチン優先接種始まる 静岡
    2021年9月10日 16時00分

    静岡市で受験生を対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種が始まり、接種を受けた子どもや保護者からは安どの声が聞かれました。

    若い世代の感染者が増加し、夏休みが終わって学校の授業も本格化する中、静岡市は9日から受験生への新型コロナのワクチンの優先接種を静岡市葵区にある商業施設で始めました。

    使用するのはファイザー社製のワクチンで、受験を控える児童や生徒などのほか、就職活動を行う中学3年生と高校3年生も対象です。会場には受験生などが続々と訪れ、医師の問診を終えたあと、接種を受けていました。

    優先接種の期間は、1回目が今月28日までで、2860人余りの接種枠はほぼ埋まっているということです。

    接種を終えた小学6年生の男子児童は「感染すると周りに迷惑をかけてしまうので、ワクチンを打ててよかったです。受験を頑張り、中学校ではサッカーを頑張りたいです」と意気込んでいました。

    児童の父親は「子どもの接種は先になると思っていたので安心しました。よけいな心配が少なくなったので、受験に向けて勉強に励んでもらいたいと思います」と話していました。

    静岡市の松田仁之保健所統括監は「大事な時期を迎える子どもたちにはワクチンを早く打ってもらい、安心して受験を頑張ってほしいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253171000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 5:58

    新型コロナ新規感染者 緊急事態宣言対象の全都道府県で減少
    2021年9月10日 19時16分

    新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、依然多い状態ではあるものの、東京都など緊急事態宣言が出ている地域を含め、すべての都道府県で減少しています。

    NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

    全国平均では

    全国では、先月12日までの1週間では前の週と比べて1.24倍、先月19日は1.38倍、先月26日は1.13倍と9週連続で増加していましたが、今月2日には0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、9日まででは0.64倍とさらに減少しています。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ1万2454人となっていて、感染者数は依然、多い状況が続いていますが、緊急事態宣言が出されている21の都道府県を含め、すべての都道府県で減少しています。

    東京 神奈川 埼玉 千葉は

    東京都は先月19日までの1週間では前の週の1.20倍と9週連続で増加していましたが、先月26日は0.91倍、今月2日は0.72倍、9日まででは0.59倍と3週連続で減少しました。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ1837人と先週より1300人余り減りました。

    直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は92.38人で、依然、多い状態が続いています。

    神奈川県は先月26日までの1週間では前の週の1.12倍と9週連続で増加していましたが、今月2日は0.82倍、9日まででは0.58倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ1194人となっています。

    埼玉県は先月中旬までは9週連続で増加していましたが、先月26日までの1週間では前の週の0.96倍、今月2日は0.79倍、9日まででは0.60倍と3週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ770人となっています。

    千葉県は先月26日までの1週間では前の週の1.05倍で、12週連続で増加していましたが、今月2日は0.86倍、9日まででは0.68倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ858人となっています。

    沖縄県は

    沖縄県は先月19日までの1週間では前の週の1.26倍と、6週連続で増加していましたが先月26日は0.97倍、今月2日は0.84倍、9日まででは0.72倍と3週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ390人となっています。

    それでも、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は187.96人と、全国で最も多くなっています。

    大阪 京都 兵庫 滋賀は

    緊急事態宣言が出されている関西の2府2県では増加が続いていた大阪府も含め、すべての地域で減少しています。

    大阪府は先月26日までの1週間では前の週の1.33倍、今月2日は1.02倍と、9週連続で増加していましたが、9日まででは0.73倍と減少に転じました。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ1793人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は142.45人と、沖縄県に次いで多くなっています。

    京都府は先月26日までの1週間では前の週の1.32倍と9週連続で増加していましたが、今月2日は0.89倍、9日まででは0.70倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数は331人となっています。

    兵庫県は先月26日までの1週間では前の週の1.27倍と9週連続で増加していましたが、今月2日は0.97倍、9日まででは0.75倍と減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ689人となっています。

    滋賀県は先月26日までの1週間では前の週の1.21倍と8週連続で増加していましたが、今月2日は0.85倍、9日まででは0.50倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ87人となっています。

    愛知 岐阜 三重 静岡は

    中部地方の4県でも増加が続いていた愛知県も含め、すべての地域で減少しています。

    愛知県は先月26日までの1週間では前の週の1.79倍、今月2日は1.16倍と9週連続で増加していましたが、9日まででは0.79倍と減少に転じ、1日当たりの新規感染者数はおよそ1391人となっています。

    直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は128.97人で、沖縄県、大阪府に次いで全国で3番目で、東京都よりも多くなっています。

    岐阜県は先月26日までの1週間では前の週の1.52倍と7週連続で増加していましたが、今月2日は0.86倍、9日まででは0.63倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ174人となっています。

    三重県は先月26日までの1週間では前の週の2.09倍と5週連続で増加していましたが、今月2日は0.75倍、9日まででは0.47倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ141人となっています。

    静岡県は先月26日までの1週間では前の週の1.25倍と7週連続で増加していましたが、今月2日は0.89倍、9日まででは0.50倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ239人となっています。

    北海道 宮城 茨城 栃木 群馬 岡山 広島 福岡

    北海道は先月26日までの1週間では前の週の1.10倍と8週連続で増加していましたが、今月2日は0.69倍、9日まででは0.52倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ182人となっています。

    宮城県は先月26日までの1週間では前の週の1.22倍と4週連続で増加していましたが、今月2日は0.65倍、9日まででは0.50倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ74人となっています。

    茨城県は先月26日までの1週間では前の週の1.04倍と7週連続で増加していましたが、今月2日は0.78倍、9日まででは0.88倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数は208人となっています。

    栃木県は先月26日までの1週間では前の週の1.22倍と6週連続で増加していましたが、今月2日は0.68倍、9日まででは0.73倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ105人となっています。

    群馬県は先月26日までの1週間では前の週の1.18倍と8週連続で増加していましたが、今月2日は0.71倍、9日まででは0.48倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ93人となっています。

    岡山県は先月26日までの1週間では前の週の1.15倍と8週連続で増加していましたが、今月2日は0.82倍、9日まででは0.59倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ111人となっています。

    広島県は先月26日までの1週間では前の週の1.52倍と7週連続で増加していましたが、今月2日は0.84倍、9日まででは0.60倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ171人となっています。

    福岡県は先月26日までの1週間では前の週の1.15倍と8週連続で増加していましたが、今月2日は0.83倍、9日まででは0.63倍と2週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ544人となっています。

    専門家「減少傾向を維持し下げきることが重要」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「先週の段階ではまだ大阪府や愛知県など、増加が続いていた地域があったが、今週はすべての地域で減少し、減少傾向がしっかりと見えだしている。ただ、全国の感染者数は依然として1万人前後で重症の患者は全国で今でも2000人を超えていて、決して油断できる状況ではない。今緩んでしまうと早く次の波が来てしまうので、徹底した対策を継続していくことが大事だ」と話しています。

    そのうえで「感染者数のベースラインが高いと、次の感染者の増加も高まる可能性がある。減少傾向を数週間にわたって維持して、下げきることが重要だ」と述べました。

    さらに今後の行動制限の緩和について舘田教授は「ワクチンを希望する人たちの接種が終わった段階で考えていくのが原則だ。緩和を一気に進めてしまうと、接種率が高いイギリスなどでも再増加がみられている。ワクチンを打った人も含めてしばらくの間は感染対策を徹底し、緩和する場合も段階的な緩和をしていくことが重要になる。ワクチンの接種が終わると、感染しにくくなったと思い安心してしまうが、実際にはまた感染してしまうブレイクスルー感染が多く報告されている。症状は軽いがワクチンを打っていない人と同じようなウイルス量があり、感染を広げてしまうことを考えておかないといけない」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253541000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:02

    「陽性確定（感染確認）」数は、あくまでも検査実施件数に依存するということを前提とする。すなわち、検査をやればやるほど「感染確認数」は増えるし、検査を控えれば控えるほど「感染確認数」は減少して、新型コロナ禍騒動はおのずと沈静化するということ。

    つまるところ、現実には病気はさほど起こっていないということだ。

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  58. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:09

    ワクチン大規模接種 大阪会場 若い世代向け優先枠 7分で埋まる
    2021年9月10日 19時16分

    政府が設置している新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのうち、大阪の会場での、若い世代向けに設けられた優先枠の予約の受け付けが10日午後6時ごろから始まり、防衛省によりますと、およそ6000件の予約枠は、受け付け開始から7分で埋まったということです。

    接種は11日から始まります。
    18歳から39歳までの優先枠分の接種は、東京の会場では今月4日に始まっていて、東京、大阪ともに、今月25日まで行われることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253861000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 6:24

    東京 葛飾区 12歳以上の小中学生対象 ワクチン優先接種を開始
    2021年9月11日 18時49分

    新型コロナウイルスに感染する子どもが増える中、東京 葛飾区は11日から接種可能な年齢に達している区内の小中学生を対象にしたワクチンの優先接種を始めました。

    東京 葛飾区は、11日から区内の集団接種会場などで小中学生を対象にしたワクチンの優先接種を始めました。

    対象となるのは、区内に住民票がある満12歳の小学6年生から中学3年生までの接種を希望する小中学生で、同伴する保護者も1名に限って一緒に接種できます。

    11日は会場に次々と親子連れが訪れ、予診を受けたあとにワクチンを接種していました。

    区では当初、2000人分の優先枠を設けて予約を受け付けていましたが、今後はさらに枠を増やし、今月下旬にかけて小中学生の接種を進める方針です。

    中学1年生の男子生徒の母親は「これまで全く予約が取れなかったので接種できてありがたかった。電車で通学しているので心配していたが、安心材料の1つにはなったと思う」と話していました。

    葛飾区新型感染症対策担当課の南部剛課長は「来週以降も、継続して予約を受け付けるのでこの機会にぜひ接種してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013255201000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 7:05

    緊急事態宣言延長 政府 ワクチン接種など対策の徹底図る
    2021年9月13日 6時02分

    東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から今月30日まで延長されました。新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりの状態で医療現場の状況は依然厳しいとして、政府は自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。

    東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から延長の期間に入り、今月30日が期限となります。

    また同じ期間、宮城や岡山など8県にまん延防止等重点措置が適用されます。

    西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で「新規感染者数が減少傾向になっているが、重症者数は2000人を超えるレベルが続いていて医療の現場は非常に厳しい状況が続いている」と述べました。

    政府は病床の確保や酸素ステーションの増設など医療提供体制の強化に取り組むほか、今週末以降、連休や祝日を控えていることから、県をまたいだ移動の自粛などを呼びかけることにしています。

    また西村大臣は番組の中で、これまでに国内で2回目のワクチン接種を終えた人の割合が5割を超えたと明らかにしました。

    政府は今月30日の期限で宣言を解除できるよう、引き続き自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256411000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2021年9月13日 15:34

    緊急事態宣言 きょうから延長期間に 対象地域でさまざまな声
    2021年9月13日 12時53分

    東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から延長の期間に入り、今月30日が期限となります。

    政府は期限で宣言を解除できるよう、引き続き自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。

    延長期間初日 福岡では

    延長初日の13日、博多駅前ではやむをえないといった声が聞かれました。

    40代の女性は「感染者数が多く、ワクチンもみんなに行きわたっていないのでもうちょっと宣言は続いたほうがいいと思います。こんなに長引くと正直思っていなかったので沈静化するのか不安です」と話していました。

    60代の男性は「四国旅行を予定していましたが宣言が延長になったのでキャンセルになりました。私たちの年の人はしかたないので諦めていると思います」と話していました。

    一方、20代の女性は「医療従事者は大変だと思うので宣言延長には賛成ですが、個人的には飲食関係の仕事をしていて金銭面でも大変なので反対です。宣言が長すぎるので、去年に比べたら緩んできているのではないかと思います」と話していました。

    広島では

    また、JR広島駅では通勤中の人たちから「しかたがない」などといった声が聞かれました。

    70代のパート従業員の男性は「『またか』と思うが感染が収まっていないのでしょうがないと思うし、我慢するしかない。ワクチン接種を進めて早く緊急事態宣言が終わればいいと思う」と話していました。

    50代の会社員の男性は「同じことをしていても状況は変わらないのでどう行動を変えればいいのか、より具体的にメッセージを出してほしいと思う」と話していました。

    続く休業要請 北九州の酒店「運営が危機的状態に」

    緊急事態宣言の延長で酒を提供する飲食店などへの休業要請が続くことについて、北九州市の酒店からは厳しさを訴える声も聞かれました。

    飲食店などに酒を卸している北九州市八幡西区の酒店では、先月から取引先の店が福岡県の要請に応じて休業するなどしています。このため注文が大幅に減り、以前は1日に10回ほどだった配達が1回だけにとどまり、売り上げは9割減少しているということです。

    また、この店では緊急事態宣言が解除されれば倉庫で生ビールを提供するビールスタンドを開く予定でしたが、店内の営業は延期して今後テイクアウトのみで対応する予定だということです。

    河村酒販の橋部智貴社長は「コロナ禍が続いていて店としては運営が危機的状態まで来ている。早く安心してお酒が飲める状況になってほしい」と話していました。

    東京都 小池知事「武器はワクチンと抗体カクテル療法」

    東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「武器であるワクチン接種と抗体カクテル療法の2つをそれぞれ必要に応じて受けてほしい」と述べました。

    そのうえで、都庁に設けられている大規模接種会場について「少し予約に空きも出ているようだ。渋谷の若い世代向けの会場で長く並んだ方々はぜひご活用いただいて、まず、みずからを守る、家族を守ることを引き続きお願いしたい」と呼びかけました。

    そして「宣言が延長となったがご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

    官房長官「宣言の解除に向けて努力」

    加藤官房長官は13日午前の記者会見で「引き続き多くの地域で公衆衛生体制と医療提供体制が厳しい局面が継続しており、強い警戒感を持って対応していくことが必要だ。政府としては、これまでも国民の命と暮らしを守ることを最優先に医療提供体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3本柱で、各自治体と連携をとりながら進めてきている」と述べました。

    そのうえで「全体として感染者数は減少傾向にあるが、引き続き各自治体や国民の協力をいただきながら宣言の解除や感染の水準そのものの抑止、医療提供体制のひっ迫状況の解消に向けて努力をしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256921000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2021年9月14日 11:10

    ワクチン接種で重篤な副反応 新たに37人を救済認定へ 厚労省
    2021年9月13日 22時17分

    新型コロナウイルスのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は新たに37人の女性に法律に基づいて医療費などを支給することを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。

    厚生労働省は13日、専門家で作る審査会を非公開で開き、救済の認定を求めている20代から80代の女性37人について対象になるかを審査しました。

    その結果、37人全員について診断書や症状の経過などから「接種との因果関係が否定できない」として、救済の対象とすることを決めたということです。

    症状の内訳はアナフィラキシーや、アナフィラキシーに似た症状が合わせて31人、急性アレルギー反応が6人で、今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給されます。

    接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって救済認定が行われるのは2回目で、認定された人は合わせて66人となりました。

    接種後に死亡した人の審査はまだ行われていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257991000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2021年9月15日 11:15

    英政府、ワクチン効果保つため３回目接種へ…２回目から半年過ぎた人から
    2021/09/15 10:12

    　【ロンドン＝緒方賢一】英政府は１４日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を来週から行うと発表した。対象は５０歳以上の人や医療、介護の従事者などで、２回目の接種を受けてから半年が過ぎた人から接種する。原則として米製薬大手ファイザーのワクチンを使用する。

    　２回目のワクチン接種を受けてから数か月が過ぎるとワクチンの有効性が低下するとの研究報告があり、英政府はワクチンの効果を保つため追加接種が必要と判断した。

    　ただし世界保健機関（ＷＨＯ）は、遅れている途上国へのワクチン供給を進めるため、欧米諸国に３回目の接種を少なくとも今年末まで延期するよう呼びかけている。

    　英政府はワクチン接種の対象年齢を１６歳から１２歳に引き下げ、ファイザーのワクチンを１回接種することも決めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210915-OYT1T50064/

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  64. ニッポニア・ニッポン2021年9月15日 21:12

    尾身氏「コロナ対応に２、３年かかる」…ウイルスを「ゼロにすることはできない」
    2021/09/15 17:28

    　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１５日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で「ワクチンを接種して色々頑張っても（ウイルスを）制圧してゼロにすることはできない」とした上で、コロナ対応について「当分、続けていく必要がある。（さらに）２、３年かかる」との認識を示した。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210915-OYT1T50177/

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  65. ニッポニア・ニッポン2021年9月15日 21:13

    けっきょくのところ、典型的な「漁夫の利・我田引水」師なんだよな。

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  66. ニッポニア・ニッポン2021年9月16日 21:47

    ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表
    2021年9月13日 19時09分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。

    政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。

    政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。

    国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。

    また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。

    高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。

    政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和していく考えを示しています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。

    2回接種 都道府県別では？

    新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人の割合を都道府県別でみると、最も高いのは
    ▽山口県で61.79％
    次いで
    ▽熊本県で58.93％
    ▽和歌山県で58.88％
    ▽長崎県で57.2％
    ▽山形県で56.94％と
    なっています。

    職域接種などによって実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。

    官房長官「総じて順調に進んだ」

    加藤官房長官は午後の記者会見で「いろいろな課題は指摘されているが、総じて順調に進んできた。菅総理大臣が7月までに希望する高齢者すべての2回接種を終わらせることや、一日100万回のペースで接種を進めるといった具体的な目標を掲げ、ワクチン担当である河野規制改革担当大臣がその職責をしっかりと果たすべく動いてきた。自治体や医療関係者の協力もあり緊密な連携を図る中で取り組んできた成果だ」と述べました。

    そのうえで「大事なことは、10月から11月の早い時期までに希望するすべての方に接種を行うことだ。接種の推進に向けてしっかりと取り組みを進めていく」と述べました。

    世界のワクチン接種状況

    イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人の割合は、詳しいデータがない国や地域を除いて12日時点で世界の人口の29.9％となっています。

    主な国では
    ▽UAE＝アラブ首長国連邦が78.3％と最も高く
    ▽シンガポールが75.9％
    ▽スペインが75.0％
    ▽カナダが68.4％
    ▽中国が67.2％
    ▽イギリスが64.5％
    ▽イタリアが63.9％
    ▽イスラエルが63.1％
    ▽フランスが62.5％
    ▽ドイツが61.6％
    ▽アメリカが53.1％
    ▽韓国が39.1％
    ▽ブラジルが34.0％
    ▽ロシアが27.2％
    ▽インドが12.7％
    などとなっています。

    また、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は世界の人口の42.0％で、主な国では
    ▽UAE＝アラブ首長国連邦が89.4％と最も高く
    ▽スペインが79.4％
    ▽シンガポールが78.7％
    ▽中国が75.8％
    ▽カナダが74.5％
    ▽フランスが73.0％
    ▽イタリアが72.5％
    ▽イギリスが71.0％
    ▽イスラエルが68.8％
    ▽ブラジルが66.4％
    ▽ドイツが65.9％
    ▽韓国が64.6％
    ▽アメリカが62.4％
    ▽インドが40.4％
    ▽ロシアが31.3％
    などとなっています。

    一方、新型コロナウイルスのワクチンをめぐってWHO＝世界保健機関は、アフリカのほとんどの国が今月末までに人口の少なくとも10％が接種を終えるというWHOの目標を達成できない見通しだと発表し、先進国と途上国の間の「ワクチン格差」が深刻になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257151000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2021年9月16日 21:48

    ワクチン２回接種、国民の５割超が完了…近く日本が米国を上回る見通し
    2021/09/13 23:20

    　政府は１３日、新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終えた人が国民の５割を超えたと発表した。

    　政府は１０月から１１月の早い時期に希望者全員の接種を終える目標を掲げている。１３日公表の集計によると、２回の接種を終えたのは国民の５０・９％に相当する約６４４７万人で、このうち約６２２万人が職場や大学での職域接種だった。

    　国内の接種は２月１７日に医療従事者から始まった。当初は欧米各国に出遅れたが、接種ペースは次第に上がった。政府によると米国で接種を完了した人の割合は１日現在で５１・７％で、近く、日本が米国を上回る見通しだ。

    　加藤官房長官は１３日の記者会見で、「１０月中には、１２歳以上の対象人口全ての接種ができる数量のワクチンを確保する」と述べた。政府は今後、若年層の接種加速に全力を挙げる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210913-OYT1T50116/

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  68. ニッポニア・ニッポン2021年9月17日 11:31

    コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省
    2021年9月17日 5時25分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。

    関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。

    対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。

    追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼びかけているほか、国内で2回目の接種が終わらないうちに始めると自治体が混乱するおそれもあることから、開始する時期は改めて検討します。

    使用するのは原則、2回目までの接種と同じメーカーのワクチンとし、全員を対象にするか、重症化リスクの高い人に限定するかは、海外の状況などを踏まえて改めて判断する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263641000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2021年9月18日 16:27

    米FDA ワクチン3回目接種 “65歳以上などを対象”で承認
    2021年9月18日 10時33分

    アメリカのFDA＝食品医薬品局の委員会は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の必要性についてファイザーのワクチンを対象に検討を行い、16歳以上を対象とする案を反対多数で否決したうえで、65歳以上の人や重症化リスクの高い人を対象とする案を全会一致で承認しました。

    アメリカ政府は新型コロナウイルスワクチンの効果が接種から時間がたつにつれ低下する可能性が高いとして、接種を終えてから一定の期間がたった人について追加の接種を行う方針を示しています。

    17日に開かれたFDAの専門家の委員会では、ファイザーのワクチンについて3回目となる追加の接種が必要かどうか検討されました。

    会議では、3回目の接種を進めているイスラエルの分析結果をもとに、60歳以上の人では感染のリスクが11分の1以下になるとするデータや、現時点では副反応についての懸念はみられていないとするデータが示される一方、FDAからは、ワクチンの重症化や死亡を防ぐ効果についてはこれまでの接種でも顕著な低下はみられていないことが報告されました。

    これに対し、複数の委員からは、現在のデータでは特に若い世代で追加接種によって得られる効果が心筋炎などの副反応のリスクを上回ることが示されていない、などとする意見が出され、まず16歳以上の人に対し3回目の接種を可能にする案については反対多数で否決されました。

    そのうえで、65歳以上の人や重症化リスクの高い人に対して3回目の接種を可能にする案については、追加の接種による利益がリスクを上回るとして、全会一致で承認されました。

    追加の接種は2回目の接種が終わってから少なくとも6か月がたった人が対象で、今回の結論を受けてFDAは、今後正式に緊急使用の許可を出すものとみられます。

    モデルナのワクチンについても今後追加接種についての検討が行われることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266051000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 15:47

    コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁
    2021年9月13日 19時42分

    新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上り、前の月、7月の8倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。

    全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上りました。

    7月のおよそ8倍に急増し、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。

    都道府県別では、
    ▽東京が112人と最も多く、
    ▽埼玉が23人、
    ▽神奈川が22人、
    ▽千葉が19人などと、
    首都圏で70％を占めています。

    年齢別では、
    ▽50代が74人と最も多く、
    次いで、
    ▽70代が41人、
    ▽60代が40人、
    ▽40代が34人などと、
    50代までの比較的若い世代が54％を占めています。

    去年3月から先月までの合計では、新型コロナに感染して自宅などで亡くなった人は、警察が把握しているだけで817人に上っています。

    専門家は「若い世代では1人暮らしの人も多く、自宅で療養する場合は、家族や職場の人などに健康状態を毎日報告するなどしてほしい。逆に身近な人が感染した場合は、こまめに連絡を取り、体調に異変があれば本人に代わって医療機関や保健所に連絡するなど、積極的にサポートしてほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:02

    米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に
    2021年9月14日 6時07分

    アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。

    罰金1000ドルから5000ドル

    ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。

    違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。

    また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。

    市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。

    客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべきだと思います」と話していました。

    店のマネージャーの男性は「義務化は最終的には命を救うことにつながるのでやるべきで、罰金も効果があると思います」と話していました。

    市民の間からは義務化は事実上、ワクチン接種の強制につながるなどとして反対の声もある中、ニューヨーク市としては義務化に踏み切ることで感染対策と経済の活性化を両立させたい考えです。

    ヨーロッパでは多くの国々が提示を義務づけ

    ヨーロッパでは、対象となる施設や罰則の有無などの違いはありますが、多くの国々が新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づけています。
    中でも、より多くの場所で証明の提示を求めている国のひとつがフランスです。フランスでは、ことし7月下旬から映画館や美術館などで、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示が義務づけられ、8月からは、飲食店をはじめ、飛行機や高速鉄道などの長距離の交通機関にも対象が拡大されました。

    ワクチン接種などの証明は、QRコードで発行され、スマートフォン上や印刷した紙で提示することで、速やかに確認できるようになっていて、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国などでも共通して利用できます。従わない場合の罰則もあり、証明を提示しなかったり、他人のものを使うなど不正を行ったりした客に対しては、少なくとも135ユーロ、日本円で1万7000円余りの罰金が科されます。

    また、確認を怠った施設側に対しては、最大で7日間の業務停止のほか、繰り返した場合には、1年の禁錮刑に加え、9000ユーロ、日本円でおよそ117万円の罰金が科される可能性があります。

    提示の義務化に対しては、事実上、接種の強要につながり個人の自由を奪うとして、導入前からフランス各地で抗議デモが起きるなど、強い反発も出ていますが、政府は、変異ウイルスによる感染拡大を抑えながら、飲食業や観光業などを回復させるためだとして理解を求めています。

    また、イタリアでも、フランスと同様に、飲食店や劇場、スポーツジムなど多くの人が集まる屋内の施設を対象に提示が義務づけられています。

    従わない場合は客と施設側の双方に少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万2000円の罰金が科され、施設側が繰り返した場合は最大で10日間の業務停止が科される可能性があります。

    一方で、北欧のデンマークは、ことし4月からレストランなどを利用する際に、証明の提示を義務づけてきましたが、ワクチンの接種が進んでいることを理由に、今月10日から提示は必要なくなりました。

    また、イギリス政府は、ロンドンがあるイングランドで、今月末をめどに、ナイトクラブなど大勢の人々が集まる場所について証明の提示を義務づける方針を示していましたが、ワクチンを接種していない人に対する差別だ、などと反発する声も強まっていて、導入は見送られる見通しです。

    日本国内では基本的な考え方をまとめる

    社会経済活動の回復に向けて、日本政府は、ワクチンの「接種済証」などの利用について、基本的な考え方をまとめています。

    それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求することなどは許されないとしています。

    また、就職や入学で接種を要件とすることや、接種を受けていないことで解雇や退職勧奨などを行うのは不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

    一方、政府は、接種記録のQRコードをスマートフォンに表示できる専用のアプリを開発する方針で、マイナンバーカードを使って本人確認を行うことなどを検討しています。

    そして、年内にも、利用が可能になるように今後、自治体や企業から意見を聴くなどして、システムの構築を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258031000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:19

    チリ 6歳以上の子どもにも中国製ワクチン接種開始
    2021年9月14日 11時16分

    南米のチリでは、感染力の強い変異ウイルスの影響で、新型コロナウイルスに感染する子どもが増えているとして、新たに6歳以上の子どもに対してワクチンの接種を始めました。

    南米のチリでは、中国製ワクチンを中心に接種がすすみ、18歳以上の接種率は80％を超えていて、ことし6月からは12歳以上の子どもに対しても接種を進めています。

    しかし、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」やコロンビアで最初に確認された「ミュー株」の影響で、このところ子どもの感染者が増えていることから、チリの保健当局は13日、6歳以上の子どもに対してもワクチンの接種を始めました。

    ワクチンは中国製のもので、チリの感染症対策の専門家は「中国で得られたデータから十分な安全性や効果が確認され、これまで国内でもほとんど問題が起きていない」としています。

    子どもへのワクチンの接種について南米では、ウルグアイも12歳以上に対してファイザー製ワクチンの接種を進めています。

    また、カリブ海のキューバでは先週から2歳以上の子どもに国産のワクチンの接種を始めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258271000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:20

    イギリス 12～15歳の子どもにもワクチン1回接種へ
    2021年9月14日 11時31分

    イギリス政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、ロンドンのあるイングランドでは、来週から12歳から15歳の子どもも接種の対象とすることを、明らかにしました

    イギリスでは16歳以上には、ワクチンの接種が広く行われていますが、12歳から15歳については、接種は基礎疾患がある人など一部に限っていて、専門家の委員会も、この年代へのワクチン接種の恩恵は小さく、若い世代でまれに心筋炎の副反応が報告されたことなどから、接種を必ずしも推奨しないとしていました。

    これに対し、政府の首席医務官は13日、今後、冬にかけて感染が拡大し、学級閉鎖が相次ぐ事態を防ぐため、12歳から15歳の子どもについてもワクチンを1回接種すべきだとする見解を示し、イギリス政府はこの見解を受け入れることを明らかにしました。

    2回目の接種が必要かどうかは今後、判断するとしています。

    接種するのはファイザーのワクチンで、ロンドンのあるイングランドでは、すでに新しい学期が始まっている各学校で、来週から順次、接種を始めるということです。

    また、接種にあたっては保護者の同意を求めるとしています。

    ジャビド保健相は声明を発表し「接種を行うことで、若い人たちを感染から守るとともに、学校での感染を減少させ、生徒は学校で学び続けることができる」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258331000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:30

    誰が、何のために「デマ」を拡散させるのか？
    2021年9月14日 12時05分

    「デマの65％は12人から派生している」

    記者会見でこう指摘したのは、ホワイトハウスのサキ報道官です。ことし3月までの1か月余りの間にSNS上に出回った新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65％は、わずか12人に派生するアカウントから発信されていたというのです。
    いったいどういうことなのか？この12人はどういう人たちなのか？取材しました。
    （ワシントン支局記者 辻浩平 ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

    デマの65％は12人から

    ことし7月のホワイトハウスでのサキ報道官の記者会見で次のような発言がありました。

    サキ報道官
    「新型コロナウイルスのワクチンに関するディスインフォメーション（デマ）が広く出回っている。デマの65％は12人から派生している」

    会見でサキ報道官が引用したのは、イギリスとアメリカに拠点を置くNGO団体、デジタルヘイト対策センター（CCDH）が今年3月に発表した報告書。

    それによると、団体が今年2月から3月にかけてフェイスブックなどのSNSに投稿されたりシェアされたりしたデマ情報81万件余りを分析したところ、12人に関係するアカウントに行き着いたというのです。
    12人の中にはフォロワーの数が、フェイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、ツイッターを合わせて400万を超える人物もいます。

    「新型コロナのワクチンによって不妊になるおそれがある」
    「ワクチン接種によって死者が出ている」

    それらのアカウントからデマが発信され、瞬く間に世界中に拡散されたのだといいます。

    12人はどんな人たち？JFKの“おい”も

    では、この12人はいったいどういう人たちなのでしょうか。報告書には、個人や彼らが運営する団体の名前が記されていました。

    その中の1人に取材を試みることにしました。

    その人物の名前はロバート・F・ケネディ・Jr氏。あのケネディ元大統領のおいで、言わずと知れた多くの政治家などを輩出する名門一家の1人です。

    ケネディ・Jr氏の投稿
    彼はSNSで新型コロナのワクチンに関して「ワクチンによって1万2000人以上が死亡している」「ワクチンを接種した女性が流産したとの報告がある」などと主張しています。

    こうした主張について、ワクチンを承認するアメリカの政府機関FDA＝食品医薬品局は「明確にしておくがこうした情報は事実ではない。ワクチンは命を救う」と、明確に否定しています。

    ケネディ・Jr氏に取材を申し入れると、オンラインでなら応じると回答がありました。早速オンラインで取材を試みました。

    記者
    あなたは「新型コロナワクチンによって1万2000人以上が死亡している」などという情報を発信しているがその根拠は？

    ケネディ・Jr氏
    私の主張は公的機関などのデータに基づいている。

    記者
    具体的にはどの公的機関のどのデータですか？

    ケネディ・Jr氏
    HHS（アメリカ厚生省）が運営するウェブサイトに市民が情報を投稿できるようになっている。そのデータによると、ワクチン接種後に死亡した人は1万2000人だ。

    彼が指摘したウェブサイトを見てみると、確かに市民が新型コロナに関連する情報を投稿できるようになっていました。

    そこには、ワクチン接種後に死亡したとするデータもあり「1万2000人以上」という数字は見つかりませんでしたが、8月23日時点で6968人という数字がありました。

    ただ、よく見ると、サイトの目立つところに「免責事項」として「検証不可能な情報が含まれている可能性がある」と記されていて、ワクチン接種と死亡の因果関係も定かではないものでした。

    未確認の情報をそのまま引用することの是非について、後日、メールで取材を申し入れましたが、明確な回答はありませんでした。

    また、CCDHやホワイトハウスが名指しでデマを拡散していると非難していることについて聞いてみるとー

    ケネディ・Jr氏
    今のアメリカの政策は間違っている。新型コロナについてはわかっていないことが多い。ワクチンの危険性も多く指摘されている。科学は反対意見をぶつけあうことで発展していく。政府の主張と合致しないという理由で、なぜ我々の主張が一方的に非難されるのかわからない。

    記者
    しかし科学的に根拠のない、誤った情報を発信するのは問題なのでは？なぜ、こうした情報を発信し続けているのか？

    ケネディ・Jr氏
    私たちはワクチンを接種すべきかどうかのアドバイスを提供しているわけではない。最終的にワクチンを接種するかは個人の判断だ。
    その後も、いくら質問しても、似たような主張を繰り返し、こちらの疑問に明確に答えることもありませんでした。

    “彼らの目的はマネーだ”39億円超の売り上げ？

    いったい彼らはなんのために誤った情報を発信し続けているのか？その疑問を、報告書をまとめたCCDHのイムラム・アフマド代表に聞いてみました。

    アフマド代表によると、12人は新型コロナウイルスの存在やワクチンを否定する情報を積極的に発信することで、多くのフォロワーを集めていて、そうした人たちを対象に、セミナーを開いたり、みずからが運営するウェブサイトでサプリメント、本、健康情報などの販売をしたりしているといいます。

    CCDHが発表した別の報告書では、12人がそれぞれ運営するウェブサイトでの物品の販売、“健康情報”にからむビジネスによる年間の売り上げは合わせて3580万ドル、日本円で39億円余りにのぼるというのです。

    実際、報告書の12人のリストのトップに挙げられ、SNSで400万人以上のフォロワーを持つ医師のジョセフ・メルコーラ氏は、ウェブサイトで健康グッズや栄養補助食品などを販売していました。

    サイトを見ると「免疫を上げたり認知能力を向上させたりする」と主張するサプリメントが並んでいます。

    過去には「がんのリスクを軽減させる」と主張するベッドを販売したことで、政府機関から虚偽広告だとして指導され、消費者に対しておよそ260万ドルの返金を命じられたこともありました。

    メルコーラ氏は、政府から名指しで批判されていることについて、NHKの取材に対しメールで次のように回答しています。

    「億万長者がこの魔女狩りを財政的に支援している。彼らは巨額の費用を投じてワクチンの義務化のキャンペーンをしている。ワクチン・パスポートを身分証の必要条件とするのがねらいで、それは権威主義のテクノクラシーの夢なのだ」

    また今回、オンラインで取材に応じたケネディ・Jr氏は以前からワクチン全般に懐疑的な「アンチ・バクサー（anti－vaxxer）」として知られていて、ウェブサイトなどを運営しています。

    そのサイトでは10ドルで会員登録できるサービスがあり、契約するとより多くの情報に触れられるとしています。サイトには子どもたちがワクチンなどの危機にさらされていると主張する情報や、ワクチンの信頼性に疑問を投げかける内容が目立ちます。

    イムラム・アフマド代表は彼らの意図をこう説明しています。

    イムラム・アフマド代表
    「彼らの目的はマネーにほかなりません。これをビジネスにしているのです。時には100人を超えるスタッフを雇い、洗練されたデマのコンテンツを大量に作って発信しています。彼らは情報操作のプロなのです。『ワクチンはこういうリスクがある』『安全性は確認されていない』などともっともらしい疑問を提示し、何が事実なのか分からなくなるようしむけているのです」

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  75. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:30


    デマ批判はプラットフォーマーにも

    新型コロナのワクチンに関するデマをめぐっては、プラットフォームを運営するフェイスブックなどのソーシャルメディア事業者への批判も高まっています。

    アメリカでは8月2日には、18歳以上で少なくとも1回の接種を受けた人の割合が70％に達しましたが、当初の目標より1か月ほど遅れていて、アメリカ政府はその要因のひとつにSNSなどでのデマがあるとしています。

    アメリカ政府はデマや誤った情報の投稿を特定して、ソーシャルメディア事業者に対して、削除するよう求めたり、アカウントの凍結などより強い措置をとったりするよう求めています。

    ソーシャルメディア事業者も投稿の削除やファクトチェックを行ったうえで、情報が事実ではないと注意喚起を促しています。

    ただ、SNS上には、依然としてワクチンなどに関するデマが大量に出回っていることから、バイデン政権はいらだちを強めていて、バイデン大統領はこうしたソーシャルメディア事業者について「彼らは人々を殺している」とまで発言しています。

    バイデン政権から対応が十分でないと批判されていることについて、フェイスブックの担当者に取材しました。

    フェイスブックは傘下のインスタグラムと合わせてこれまでに2000万もの投稿を削除し、そうした情報を投稿する利用者のアカウントを凍結・削除する対策を行っているとしたうえで、担当者は次のようにコメントしています。

    フェイスブックの担当者
    「アメリカのフェイスブック利用者の85％がすでにワクチンを接種したか、接種したいと考えていると回答している。バイデン政権の接種率目標が達成されなかったのはフェイスブックのせいではない」

    一方で、今回、CCDHが報告書で指摘した12人のアカウントが閉鎖されていないことについて尋ねると「個別の案件については回答を差し控える」としています。

    そのうえで、次のようにコメントしています。

    フェイスブックの担当者
    「新型コロナに関する誤った治療法や予防法、感染拡大地域や、その深刻度に関する誤った主張など、差し迫った危害につながる可能性のある内容は削除しており、特に、その誤情報を信頼した場合、病状が悪化したり、必要な治療を受けられなくなったりする可能性がある虚偽の内容の削除に注力している」

    自分の経験を伝えて

    ボストン大学で感染症を専門にしているサブリナ・アサモウ医師は、ワクチン接種によって「不妊のおそれがある」、「死亡するケースがある」などの情報は科学的に明確に間違いであることが明らかになっていると指摘しました。

    それでは、家族や友人など身近でデマを信じている人がいた場合、どうすればいいのでしょうか。自身もデマ情報を信じる患者に多く接してきたというアサモウ医師は、以下の点をアドバイスとして挙げました。

    ・自分の経験を語ること。

    ・科学的な根拠を示してデマ情報を否定するだけでは人の気持ちは簡単に変えられないので、まずは相手をばかにしたり否定したりせず、耳を傾け、懸念に理解を示すこと。

    ・かかりつけ医など信頼できる人に相談するよう勧めること。

    ・信頼できる公的機関のウェブサイトを紹介すること。

    サブリナ・アサモウ医師
    「ワクチン接種を済ませている人は、周りの人に自分の健康には何も問題がないと伝えてください。デマを信じている人は真剣に心配しているだけの人も少なくありません。身近な人がワクチン接種後も健康な状態でいることを知ることが、不安をぬぐい去ることに最も役立つのです」

    ワシントン支局
    辻浩平
    2002年入局
    鳥取局、国際部、エルサレム特派員、盛岡局、政治部などを経て2020年7月から現所属

    ロサンゼルス支局記者
    山田 奈々
    2009年入局
    長崎放送局、経済部、国際部などを経て現所属
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013253901000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:31

    他者を言いくるめようとするとき、人は往々にして饒舌になるものらしい…

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  77. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:33

    ハワイでも ワクチン接種証明書提示義務づけ 飲食店など利用に
    2021年9月14日 12時37分

    新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるアメリカのハワイでは、飲食店などを利用する際、ワクチン接種の証明書か陰性証明の提示が義務づけられるようになりました。

    ハワイでは、変異ウイルス「デルタ株」の影響でこのところ感染者数が増加傾向にあり、ハワイ州のイゲ知事は先月下旬、州外からの観光客に訪問を自粛するよう呼びかけました。

    こうした中、ハワイ州最大の都市ホノルルを含むオアフ島では13日、規制が強化され、レストランなどの飲食店やスポーツジム、映画館、博物館などを利用する際、ワクチン接種の証明書か、48時間以内に受けた検査の陰性証明を提示することが義務づけられました。
    ホノルルの中心部にあるパンケーキやハンバーガーが名物のレストランでは、訪れた人たちがワクチン接種の証明書を見せたり、スマートフォンでQRコードを提示したりして店内に案内されていました。

    訪れた人は「店内に入るのは簡単でしたし、安全な環境で食事を楽しめるのはよいことだと思います」と話していました。
    レストランのシェフのキース・コングさんは「店にとっては新たな手間がかかりますが、地元の人も観光客も、安心してレストランに来ていただけると思います」と話していました。

    アメリカでは、サンフランシスコやニューヨークでも、飲食店などの利用者にワクチン接種の証明書を義務づける動きが相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258451000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 6:45

    ファイザー 5～11歳もワクチン接種対象に拡大 近く申請へ
    2021年9月21日 4時51分

    アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。

    ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。

    ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。

    それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果、2回目の接種から1か月後の中和抗体の値は、16歳から25歳のグループでみられたのと同じ程度に増加したということです。

    また副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものとおおむね同様だったとしています。

    ファイザーは、アメリカのFDAにこれらのデータを提出し、近く、5歳から11歳の子どもにも接種対象を拡大するよう申請するとしています。

    また、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ、各国の規制当局ともデータを共有するとしています。

    アメリカ小児科学会によりますと、アメリカで今月9日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、少なくとも24万3000人余りと、過去最も多い水準が続いています。

    また、CDC＝疾病対策センターによりますと、変異ウイルスのデルタ株の拡大に伴い、入院する子どもの数が増えているというデータも報告されています。

    多くの地域で学校での対面授業が再開される中、ワクチンが接種できる年齢に達していない子どもを、どのように感染から守るかが課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269361000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 7:07

    社説
    コロナと妊婦　母子の命守る医療体制を築け
    2021/09/21 05:00

    　新型コロナウイルスに感染した妊婦が十分な治療を受けられず、生まれた子が亡くなる事態を繰り返してはならない。母子の命を守れるよう、医療体制を整えることが重要だ。

    　千葉県柏市で先月、コロナに感染した３０歳代の妊婦が自宅で早産し、新生児が死亡した。おなかの張りや出血を訴え、保健所や産科のかかりつけ医らが搬送先を探したが、９医療機関に断られ、入院できなかったという。

    　三重県では、感染した夫の濃厚接触者になった２０歳代の妊婦が、ＰＣＲ検査を受けていないとして産婦人科で診察を拒否され、その後、流産していた。

    　妊婦は、特に妊娠後期に感染すると、重症化や早産の危険が高まるとされる。保健所は、妊婦のコロナ感染が判明したら、速やかにかかりつけの産婦人科医に連絡し、かかりつけ医が妊婦の状況を把握することが大事だ。

    　規模の小さい産婦人科の診療所では、建物の構造上、一般の妊婦と動線を分けるのが難しく、感染した妊婦を直接診察できないことが多い。そのため、埼玉県産婦人科医会は、感染した妊婦へのオンライン診療を開始した。

    　京都府では、産婦人科医が内科医と協力して、感染した妊婦の自宅に往診している。大学病院から救急車を借り、診療所の駐車場で診察もしている。各地の産婦人科医は知恵を絞り、感染した妊婦の対応にあたってほしい。

    　政府は、コロナ診療に加え、早産などの急変にも同時に対応できる病床の拡充に努めることが急務である。かかりつけ医が異変を察知したら、すぐに入院できるようにしてもらいたい。

    　各都道府県は、搬送先が見つからない場合に備え、近隣の自治体との間で広域搬送の手はずを整えておくべきだ。そのためには、感染した妊婦の地域内の受け入れ状況を把握しておく必要がある。

    　米疾病対策センターは、ワクチン接種を受けた約２５００人の妊婦のデータを分析した。その結果、接種で流産のリスクが高まることはないとし、接種の是非についての見解を「個人の判断による」から「推奨する」に切り替えた。

    　日本でも妊婦が確実に接種を受けられるようにしてほしい。妊婦の感染を防ぐため、同居する家族の接種を進めることも大切だ。

    　コロナの感染拡大で、うつ状態が疑われる妊婦は平常時の３倍に上っているとの調査もある。周囲は妊婦の不安感にも配慮し、心身の健康を支えたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210920-OYT1T50185/

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  80. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 7:31

    アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から
    2021年9月21日 3時42分

    アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。
    日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。

    バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。

    さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。

    アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。

    日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。

    一方で、ヨーロッパの多くの国や中国、インドなどを過去14日以内に訪れた外国人は、これまで原則としてアメリカへの入国が禁止されていましたが、今回の新たな方針により、ワクチンの接種を終えれば入国が認められることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269381000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 16:52

    新型コロナワクチン1回接種 全人口の66％余 高齢者は90％超
    2021年9月21日 16時25分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の66％余り、高齢者では90％を超えました。

    政府が21日に公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて8426万3962人で全人口の66.5％となっています。

    2回目の接種を終えた人は、6885万4745人で全人口の54.4％です。

    1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は、1億5311万8707回となっています。

    また、高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は3222万3703人で、高齢者全体の90.1％、2回目の接種を終えた高齢者は3168万4735人で88.6％となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013270041000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 17:05

    ［地球を読む］マスク受け入れ　日米に差…米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授　ジャレド・ダイアモンド
    2021/09/19 05:00

    ジャレド・ダイアモンド氏　１９３７年生まれ。米ハーバード大卒。専門は生物地理学、進化生物学。ニューギニアなどで行ったフィールドワーク（野外調査）の経験に基づく「銃・病原菌・鉄」をはじめ、人類の文明を深く考察した著書で知られる。

    　新型コロナウイルス感染症にかかったり、死亡したりする確率は、日本が米国より格段に低い。なぜなのか。一つの理由は、日本人の方が米国人より、マスクを着けている人が多いという明白な事実である。

    　しかしこれは、こんな疑問を呼び起こす。

    　日本でも米国でも、人々は新型コロナに関して同じ情報を得ている。なのに、なぜ日本の方がマスクを着ける人が多いのか？

    　日米の違いは、長い歴史を通した食料生産の違いからきている。そう私は考える。日本人は地球上のどの民族より水田稲作に強く依存してきた。これに対し、欧米人は小麦栽培と牛羊の牧畜に依存してきた。

    　何千年にもわたる食料生産の違いは、両国を訪れた人にはおなじみの文化の違いを生んだ。それはマスクに限らず、農業に関係のない様々なことに反映されている。例えばタクシー運転手の服装や子供のお弁当、徹底した清潔さなどだ。

    　では、マスクのことから説明を始めよう。新型コロナの流行前でも、日本では公共の場でマスクを着ける人がいた。国民の多くは、政府によるマスク推奨を受け入れている。そこには、マスクをしなければならないという強い社会的な圧力がある。いま東京メトロ（地下鉄）にマスクをせずに乗ったら、ほかの乗客から白い目で見られる。

    　対照的にコロナ前の米国では、誰もマスクをしていなかった。大勢の米国人がコロナで亡くなっている今でさえ、多くの人がマスクをしていない。着用を求める規則は個人の自由を侵害していると抗議する。

    　米国の指導者はマスク着用に関して矛盾する指示を出した。フロリダとテキサスの州知事は市民にマスク着用を求める一方、市民の権利を侵害するとして、企業が人々にマスクを強制するのを禁じた。米国の一部地域では、公共の場でマスクをすると、周囲の人から白い目で見られる。

    　ここに日米の文化の本質的な違いの一端が垣間見える。日本文化は個人の自由より地域社会との調和や配慮を重視する。米国文化は「個人主義」、すなわち、個人がしたいことをする権利を重んじる。

    　日本を訪れるたび、米国との違いに驚かされる。東京のタクシー運転手は白い手袋と制服をきちんと身に着け、車も完璧なまでに清潔だ。米国でそんなタクシーに乗ったことはない。

    　私の友人の日本人女性は毎日、通学するわが子のために栄養バランスを考えたお弁当を丁寧に作る。米国の母親は、子供の好む食べ物を、ただ紙袋に入れて渡す。日本の学校では児童が毎日、教室を掃除しているが、米国の学校ではやらない。

    社会的特徴　歴史が培う

    　これまでに例示した日米の日常的な振る舞いの違いは、世界全体で見られる現象の一部にすぎない。

    　個人主義と厳格な社会規範のバランスは、日米に限らず世界中で異なる。何をしていいか。何が不快と見なされるか。どれだけ個人の自由を享受できるか。

    　社会の基準を逸脱した市民に対する寛容さも違う。逸脱した行為をどこまで社会が罰するか。さらにデモや抗議、ボイコット、ストライキをどこまで許容できるかにも影響する。

    　日中韓などの東アジアや東南アジアは、社会規範が比較的厳格だ。米国や欧州の大半、オーストラリア、イスラエルは社会規範が弱く、逸脱にも寛容である。人々が意のままに行動する自由度の幅が広い。

    　厳格な社会規範と個人の自由とのバランスは、いわゆる「関係流動性」、つまり、対人関係を築く際の自由度に影響を及ぼす。

    　社会規範が厳格な国では、育った環境で偶然出会った人と生涯にわたる人間関係を築く傾向がある。一方、規範が弱い国では人々がもっと自由に友情をはぐくんだり別れたりする。

    　後者の傾向が特に強いのが米国人だ。長距離を何度も移動して交友範囲を広げる。私は２９歳の時、生まれ育った東部ボストンから約５０００キロ離れた西部ロサンゼルスに移った。私の親しい人は妹を除けばほぼ全員、成人後に関係が築かれた。日本は関係流動性において、この対極にある。

    　こうした文化の違いについて、社会科学者による最新の研究は、何千年にもわたる生活様式と食料生産の歴史の違いに深く根ざしていることを示している。

    　約１万年前の農業の始まり以来、ほとんどの伝統社会は牧畜か農耕の道を歩んだ。牧畜民はよい牧草地を探すために個々の判断で移動でき、互いにあまり協力しなくて済む。

    　一方、農耕民は恒久的に田畑のそばにとどまる。好むと好まざるとにかかわらず、隣人と絶えず付き合っていかねばならない。

    　同じ農耕民でも、日本のような水田稲作と、 灌漑かんがい の必要がない欧米のような小麦栽培では大きく違う。

    　稲作農家は精巧な灌漑システムを築き、それを維持するために協力する。田植えや刈り取りをいつやるか合意して、作業を短時間で済ませるため、重労働を互いに手伝わなければならない。隣人とうまくやれない農家は、追放されて飢えにさらされることを覚悟しなければならない。小麦栽培の農家は、稲作ほどには協調を求められない。

    　根源的な違いは各社会のあらゆる側面に浸透していった。その結果、何千年もの時を経て、厳しい社会規範を持つ日中韓などの稲作社会と、個人の自由を基盤とする米国やオーストラリア、欧州など小麦を栽培する社会との間に、今日のような違いが生じた。

    　社会的な差は、国家間はもとより国家内にもある。例えば中国の稲作地帯と小麦地帯は違うし、米国なら保守的なミシシッピ州とリベラルなカリフォルニア州ではまったく異なる。

    　社会的な差が生まれる要因はまだある。自然災害の頻度や人口密度、資源の有無に応じて、人々は協調したり、個人主義的になったりする。稲作への依存、頻繁な自然災害、高い人口密度、限られた資源という四つの要因で、日本は強い協調が求められる社会になった。米国はその逆だ。

    　協調や個人主義など、社会的な特徴は非常にゆっくり変化する。必要とされた本来の理由が薄れ、忘れられても長く存続する。私たちのほとんどは牧羊や小麦栽培の経験がなく、現代の日本人の多くも稲作をしたことはない。しかし、あなたたちと私たちの異なる歴史が培った文化のレガシー（遺産）は今も生き続ける。それは、タクシー運転手の服装や子供の弁当の違いとして表れている。

    　さらに重要なのは、日本人がマスクを受け入れたのに対して米国人はマスクに抵抗し、それが両国の感染者や死者の差に表れていることなのだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20210919-OYT8T50002/

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  83. ニッポニア・ニッポン2021年9月21日 17:06

    こういったさもさもなお話を、たいていの人はすんなり受け入れ、うなずき、コロリとだまされてしまうらしい…

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  84. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 2:28

    “3連休は県をまたいだ移動などの自粛を” 西村経済再生相
    2021年9月14日 15時06分

    新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、今月30日に緊急事態宣言の期限を迎える中、今週末からの3連休や祝日は、県をまたいだ移動などを自粛するよう改めて呼びかけました。

    この中で、西村経済再生担当大臣は「専門家からは、7月の4連休やお盆などで人の移動が活発になり、感染が広がったという報告を受けている」と述べました。

    そのうえで「『緊急事態宣言を解除できるかどうか』という時に感染が増えることになりかねない」と指摘し、今月30日に宣言の期限を迎える中、今週末からの3連休や祝日は、県をまたいだ移動などを自粛するよう改めて呼びかけました。

    また、インターネットを通じて全国の1000人を対象にアンケート調査を行った結果、8月以降、飲み会に行っていない人が9割以上を占めた一方で、飲み会に行ったと答えた人のうち半数以上が、午後8時以降も営業している店を利用していたとして、飲食店に対し、都道府県が営業時間の短縮を要請している場合は応じるよう求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258721000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 2:29

    3連休はダメで、3連休以外はいいのか？

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  86. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 10:06

    右腕にぶたれたら左腕をさしだせ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%B3%E9%A0%AC+%E5%B7%A6%E9%A0%AC

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  87. ニッポニア・ニッポン2021年9月23日 13:54

    米FDA ファイザーワクチンの3回目接種を許可 65歳以上など対象
    2021年9月23日 10時57分

    アメリカFDA＝食品医薬品局は、22日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人と、18歳以上で重症化リスクの高い人などを対象に、効果を高めるための追加の接種を行うことを許可しました。

    アメリカ政府は先月、新型コロナウイルスワクチンの効果が、時間がたつにつれて低下する可能性が高いとして、接種を終えてから一定の期間がたった人について、追加の接種を行う方針を示しています。

    今月17日、FDAの専門家委員会はファイザーのワクチンについて、65歳以上の人や、重症化リスクの高い人に対しては接種の利益がリスクを上回るとして、追加となる3回目の接種を可能にすることを推奨しました。

    この専門家委員会の推奨を受けて、FDAは22日、65歳以上の人と、18歳以上で重症化リスクの高い人、さらに感染リスクの高い職場で働く人なども対象に含めたうえで、3回目の接種を許可すると発表しました。

    追加の接種は、2回目の接種が終わってから少なくとも6か月たった人が受けることができます。

    ファイザーのワクチンは、16歳以上の人に対し2回の接種を行うことが正式に承認されていますが、3回目の接種についてはアメリカ政府が宣言した「公衆衛生上の緊急事態」の間にかぎり使用を認める「緊急使用の許可」に基づいて行われることになります。

    追加接種をめぐっては、アメリカの製薬会社モデルナも許可を申請していて、今後、FDAなどが検討することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013272951000.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2021年9月25日 14:10

    ワクチン接種「日本では12月以降に3回目のタイミング」専門家
    2021年9月25日 13時57分

    アメリカのCDC＝疾病対策センターは、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人や、18歳以上で重症化リスクが高い人、それに感染リスクが高い職場で働く医療従事者などが3回目の接種の対象になると発表しました。

    これについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「3回目の接種は日本でも必要になってくるのではないか」としたうえで「ことし4月に多くの人で接種が完了した医療従事者では、ことし12月以降に3回目接種のタイミングが来るのではないか」と指摘しました。

    国際医療福祉大学の和田耕治教授は、新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について「多くの人が接種したイギリスなどの最新状況を見ていると、ここ最近、75歳以上の高齢者でコロナウイルスに感染して入院する事例が増加している傾向がある。高齢者施設での感染対策が緩んできているなど複合的な原因が背景にあるとは思うが、ワクチンの効果が少し下がってきていることも原因の一つとして考えられる。日本でも今後、同じようなことが起きる可能性があり、やはり3回目の接種は国内でも必要になってくるのではないか」と述べました。

    そのうえで「3回目接種の対象としては、日本でも医療や介護に従事する人や65歳以上の高齢者、それに、持病がある重症化リスクの高い人などが優先されるべきだ。3回目のワクチン接種を行う時期について、海外の研究などから2回目の接種が終わってからおおよそ8か月後という目安ができはじめていて、そこから考えるとことし4月に多くの人で接種が完了した医療従事者では、ことし12月以降に3回目接種のタイミングが来るのではないか」と指摘しました。

    その一方で和田教授は、まず最も優先されるべきは、2回のワクチン接種だと強調したうえで、「日本では、2回接種がまだ進んでいる最中だが、ここにきて接種数ののびが少し緩やかになってきている。どこに行けば打てるのか分からないという人や、接種券を無くしてしまって打てていないという人もでてきている。自治体からもう一度きめ細かい情報発信をしてもらい、ワクチンへのアクセスをよくしてもらう取り組みが必要だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276001000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2021年9月25日 14:40

    １度何かを信じて騙されてしまう人は、２度目もまた騙される。そして３度目も、繰り返し繰り返し何度でも騙されてしまうのである。

    「信じる」病（やまい）には、つける薬がない、免疫をつけるワクチンもない。

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  90. ニッポニア・ニッポン2021年9月25日 15:56

    ワクチン接種済証の再発行の求め相次ぐ 広島市
    2021年9月24日 19時08分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種すると飲食店などで割り引きが受けられるサービスが広がる中、広島市役所にはワクチンの「接種済証」の再発行を求める人が相次いで訪れています。

    ワクチンの「接種済証」は、接種の日付や使用されたワクチンの種類が記載され、接種が完了したことを示すものです。

    広島市役所には接種済証の再発行についての問い合わせが相次いでいて、24日も窓口に再発行を求める人が訪れ、手続きをとっていました。

    再発行の依頼は5月中旬から9月22日までに、接種済証が534件、接種券が1万32件寄せられたということです。

    背景には、接種済証などを提示することで割引きサービスなどを受けられる飲食店や商業施設が増えていることや、政府が行動制限の緩和について検討していることもあるとみられ、広島市は接種済証や接種券をなくさず保管するよう呼びかけています。

    広島市健康推進課の服部直樹主査は「接種券はワクチン接種を受けるために必要ですし、接種済証は接種の証明になるので、どちらも大切に保管してもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013275431000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 6:33

    ３回目なのに１回目と虚偽申告、国家公務員が４回接種…「抗体減少の報道で」
    2021/09/25 09:43

    　北海道恵庭市は２４日、新型コロナウイルスワクチンを４回接種した事案があったと発表した。

    　４回接種したのは市内の５０歳代の男性国家公務員で、５、６月に市外の医療機関で医療従事者として接種を受け、８、９月に市内の集団接種会場で３、４回目の接種を受けた。同市で接種記録を入力する際に４回接種が判明した。

    　市によると、男性は「抗体が減少するとの報道があったので自分で予約し、接種を受けた。３回目の問診の際には１回目だとウソの申告をした」と答えたという。市では再発防止を徹底するとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50064/

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  92. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 6:34

    バイデン氏、ファイザー３回目接種を表明…高齢者ら６０００万人対象
    2021/09/25 10:52

    　【ワシントン＝船越翔】米国のバイデン大統領は２４日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、２回の接種完了から６か月以上経過した６５歳以上の高齢者らを対象に、３回目の追加接種を始めると発表した。

    　追加接種の対象は６５歳以上のほか、医療関係者や基礎疾患を持つ人や教師など計約６０００万人。このうちファイザー製の２回目の接種を終えて６か月が過ぎた人は現時点で約２０００万人に上るという。

    　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２２日に今回の対象の人々への追加接種を承認したことを受けた措置で、バイデン氏は演説で「この決定は科学者や医師たちの判断によるものだ」と強調した。バイデン氏も７８歳で条件に当てはまり、「可能な限り早く接種する」と語った。

    　米国内では、バイオ企業モデルナも追加接種の承認を申請し、ＦＤＡが審査を進めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210925-OYT1T50078/

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  93. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 6:43

    コロナ禍の芋煮会「４人まで」　河川敷に看板で周知…贈答セットは販売増
    2021/09/25 19:39

    　山形県の秋の風物詩・芋煮会が様変わりしている。新型コロナウイルス感染防止のため、県は参加者を家族に限るか、４人以下での開催を要請。河川敷に大人数で集まり、鍋を囲むグループは激減した。地元のスーパーでは、２～３人前の食材を詰めた家庭向けや贈答用の芋煮セットが好評だ。

    芋煮会の準備をする人たち。少人数で楽しむという（２５日午前、山形市の馬見ヶ崎川河川敷で）

    　芋煮はサトイモを使った郷土料理。山形県の内陸地方では、牛肉やコンニャクなどと一緒に、しょうゆ味で煮込むのが特徴だ。秋には職場の同僚、学生のサークル、友人同士など様々なグループが野外に繰り出し、鍋と材料を持ち込んで芋煮会を楽しんでいる。

    少人数での芋煮会を呼びかける看板（２５日、山形市の馬見ヶ崎川河川敷で）

    　だが、今秋はコロナ禍で様子が異なる。吉村美栄子知事は今月８日の定例記者会見で、芋煮会の人数制限を打ち出し、「今年だけ、何とか我慢していただきたい」と呼びかけた。県は３連休を控えた１７日、「マスクを着用し、同居家族以外は４人以内で」などと記した看板を、山形市内を流れる 馬見ヶ崎川まみがさきがわ の河川敷など県内５９か所に設置した。

    　県内に展開するスーパー「ヤマザワ」（山形市）は毎年秋、食材、まきなどをそろえた１０人前の芋煮会セットを販売し、鍋、ござを無料で貸し出している。馬見ヶ崎川の河川敷に近い「ヤマザワあさひ町店」によると、セットの注文は週末１日平均で５件程度。７～８人前に減らしたが、例年の２割ほどという。一方、サトイモの売り上げは前年と比べて約１割、牛肉は約２割増加。釜田正人店長（３７）は「家庭や少人数開催の需要はある」とみる。

    　ヤマザワは帰省を控える県内出身者などを念頭に、昨年から２～３人前のセットを送料無料で販売している。今年の売り上げは前年比２・７倍と人気だ。釜田店長は「コロナ禍でも、芋煮を楽しむ気持ちは変わっていない」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50160/

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  94. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 10:55

    １１歳にワクチン接種ミス、市のシステムが「予約可能」設定に…２回目も接種へ
    2021/09/26 09:41

    　山形県新庄市は２４日、新型コロナウイルスのワクチンを１１歳１１か月の児童３人に誤って接種したと発表した。

    米ファイザー社製のワクチン
    　市は米ファイザー製を使用しており、接種対象者は１２歳以上となる。３人の体調に異常は見られないという。

    　市健康課によると、市のワクチン接種予約システムが、誤って１１歳時点でも予約できる設定になっていた。

    　３人は今月中旬に１回目の接種を行ったが、いずれも１２歳の誕生日の４、５日前だった。保護者の希望を確認し、３人には２回目の接種も行うという。

    　市はシステムを修正し、年齢確認を徹底するとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50070/

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  95. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 11:02

    実際問題、みかけで11歳と12歳の区別はできないのだから、その仕切りはあるようでいて、現実にはないようなもの。

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  96. ニッポニア・ニッポン2021年9月26日 16:52

    期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で
    2021/09/26 11:12

    　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

    　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

    　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210925-OYT1T50223/

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  97. ニッポニア・ニッポン2021年9月28日 11:30

    シンガポール ワクチン接種80％超も 感染増加で再び規制を強化
    2021年9月28日 5時26分

    新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。

    シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。

    しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。

    シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。

    一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が27日、全土に出されている非常事態宣言を、ことし11月末まで延長するとともに、首都バンコクなどで、午後10時から午前4時まで夜間の外出を禁止する措置を継続する方針を明らかにしました。

    タイでは、ワクチンを2回接種した人が人口の26％にとどまっていて、政府が接種を急ぐとともに、警戒を強めています。

    感染拡大のタイに日本政府が酸素濃縮器を提供

    タイでも、感染力が強い「デルタ株」が広がっていて、この2か月あまり、1日の死者の数が100人から300人の日が続くなど深刻な状況となっています。

    このため、日本政府は、重症化した人の治療に使われる酸素濃縮器868台を緊急に航空機で輸送し、27日、タイ側に引き渡しました。

    日本政府は、これまでにおよそ165万回分のアストラゼネカのワクチンも無償でタイに提供していて、感染拡大の危機に直面しているタイへの支援を強化しています。

    タイのタクシー会社 稼働していない車を使い野菜を栽培

    タイでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、夜間の外出や飲食店での酒の提供を禁止するなどの規制が続いていて、飲食業や観光業などに影響が広がっています。

    首都バンコクのタクシー会社では、今月から、稼働していないタクシーおよそ300台の屋根やボンネットで、従業員が、なすやとうがらしなどの野菜の栽培を始めました。

    収穫した野菜は、収入の減った運転手や従業員に配られるということです。

    タクシー会社の代表のターパゴーン・アサワルークンさんは「乗客がいないため、車を止めておかざるを得ず、多額の損害が出ている。政府には、少しずつ規制を解除し、ビジネスが続けられるようにしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279591000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2021年9月28日 11:31

    米NY州の医療従事者 “ワクチン未接種で数千人解雇のおそれ”
    2021年9月28日 11時03分

    アメリカ・ニューヨーク州では医療従事者などに対し新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけていて、まだ接種を受けていない人が大量に解雇されることが懸念され、医療の訓練を受けた州兵の動員が検討される事態となっています。

    ニューヨーク州では、州内の病院や高齢者施設で働く医療従事者や職員などに対し、27日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけています。

    地元メディアは、州内の医療従事者およそ45万人のうち、1回も接種を受けていない人、数千人が、28日以降解雇されるおそれがあると伝えています。

    ニューヨーク州のホークル知事は27日、記者会見し「私の1番の仕事は人々の安全を守ることです。まだ接種していない人たちはどうか正しいことをしてください」と述べ、接種を強く促しました。

    そのうえで、州内の病院などが人手不足になる事態に備え、医療の訓練を受けた州兵の動員や退職した医師や看護師の再雇用を検討していると明らかにしました。

    アメリカでは、公務員や企業の従業員などにワクチン接種を義務づける動きがある一方、個人の自由の制約だなどとして反対する意見も根強く議論が続いています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279851000.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2021年9月29日 22:44

    社説
    緊急事態解除　課題を総点検し対策強化せよ
    2021/09/29 05:00

    　◆経済活動両立へワクチン拡大を◆

    　過去最大となった感染「第５波」が収束に向かいつつある。これまでの対策の問題点を総点検して、再拡大を防止するための新しい体制を築かなければならない。

    　菅首相は、新型コロナウイルス対策のため１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県を対象とするまん延防止等重点措置について、全て解除する方針を決めた。

    　新規感染者数は、３週間前に比べて８割以上減少し、病床 逼迫ひっぱく も解消に向かっている。宣言の解除は、妥当と言えよう。

    　◆若者への接種進めたい

    　菅首相は記者会見で、ワクチン接種と医療体制構築の必要性を強調し、「今後はウイルスの存在を前提とし、次の波に備えながら感染対策と日常生活を両立していくことが重要だ」と語った。

    　来週には首相が退陣し、新政権が発足する。コロナ対策の課題を検証したうえで、新たな首相の下で「第６波」の抑止に向けて迅速に取り組むことが肝要だ。

    　宣言や重点措置が全国で解除されるのは、半年ぶりだ。

    　対策の緩和は段階的に行い、飲食店には、都道府県知事の判断で営業時間の短縮要請を継続する。イベントの収容人数も、最大１万人とするよう要請する。

    　今後は、停滞していた社会・経済活動を適切に再開していくことが課題だ。そのためにも感染拡大を防ぐことが最優先となる。感染拡大が続くようでは、行動制限が緩和できず、経済活動にブレーキがかかったままになるからだ。

    　その意味でも、ワクチン接種の徹底が必要になる。ワクチンの有効性が高いことはすでに明らかになっており、対策は新たな局面を迎えている。

    　ワクチンを２回接種した人の割合は国民の６割近くに達し、重症化や死亡のリスクを減らす効果が出てきている。

    　だが、２０～３０代の接種率は３割台にとどまっている。

    　首都圏を中心に、接種を希望しても簡単には予約が取れない自治体がまだ多いことが背景にある。東京都が予約不要の若者向け接種会場を設置した際には、早朝から行列ができた。

    　４０～５０代にも、依然として接種していない人が少なくない。その一方で、政府は、６５歳以上に対する３回目のワクチン接種を年明け以降に始めるという。

    　国と自治体は、ワクチン配布の迅速化や要員・会場の確保、接種記録システムの入力促進など、これまで円滑に進まなかった課題を改善することが必要で、医療関係者と連携して解決すべきだ。

    　◆病床の確保が急務だ

    　第５波では、感染した人が入院できず、自宅で亡くなるケースが相次いだ。政府、自治体、医療機関が一体となって、病床を機動的に確保できる体制を構築することが急務である。

    　特に、感染拡大時に仮設の医療施設や宿泊療養施設を増やせるよう、施設と人材を確保しておくことが必須だ。派遣できる医療従事者をあらかじめ登録し、配備計画の立案や研修を進めてほしい。

    　東京都では、コロナ患者向けに一定の病床を確保していたにもかかわらず、病床の６割ほどが埋まった段階で、患者の受け入れが困難な事態が生じていた。

    　病院の中には、政府から補助金を受給しながら、患者受け入れに消極的なところがあったという。患者の受け入れ実態を調査して公表するなど、改善策を講じることが不可欠だ。

    　ワクチン接種率の向上を踏まえ、社会・経済活動をどう再開していくか知恵を絞りたい。

    　政府は今後、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を行うという。感染抑止に対する効果を早急に確認し、行動制限緩和に向けた具体的な指針を明らかにすることが大切である。

    　◆証明書の活用を適切に

    　専門家は、第５波で感染者数が減少した要因を分析し、行動制限が過大にならず、国民が納得できる感染防止策を提言すべきだ。

    　ワクチン・検査パッケージを導入する際は、持病やアレルギー体質などでワクチンを接種できない人が差別的な扱いを受けないようにしなければならない。対象者のＰＣＲ検査無料化といった対策の検討が重要である。

    　コロナの飲み薬が、早ければ年内にも海外で実用化される見通しが出てきた。実現すれば、日常生活の中で重症化を防ぐことが可能になる。日本でも国内外の製薬企業が治験を進めている。政府の積極的な支援が望まれる。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210928-OYT1T50258/

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  100. ニッポニア・ニッポン2021年10月3日 13:59

    アストラゼネカのワクチン 1回目の接種後3人に2人が けん怠感
    2021年10月2日 23時49分

    アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンでは、1回目の接種を受けた人のおよそ3人に2人にけん怠感が見られたことが国の研究班の調査で分かりました。

    厚生労働省の研究班は、ことし8月以降に全国8か所の医療機関でアストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた179人について接種後の症状を分析しました。

    それによりますと、「全身のけん怠感」が66％、「頭痛」が51％、37度5分以上の「発熱」が47％の人で見られたということです。

    症状は接種の翌日と翌々日に特に多く、「けん怠感」は▽翌日が61％で、▽翌々日は33％、「頭痛」は▽翌日が43％で、▽翌々日は26％、「発熱」は▽翌日が45％で、▽翌々日は7％でした。

    これらの症状は若い年代ほど多く見られたということです。

    アストラゼネカのワクチンの副反応について国の調査結果が公表されたのは初めてです。

    国の研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「ほかの新型コロナウイルスのワクチンでは2回目の接種後のほうが症状が出やすいが、アストラゼネカのワクチンは1回目のほうが発症しやすいというデータが治験で示されている。引き続き調査をして副反応の実態を明らかにしたい」としています。

    ワクチン接種後の症状 最新状況（10月1日 厚労省）

    厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後の症状について、今月1日に最新状況を公表しました。

    それによりますと、先月12日までにアストラゼネカのワクチンの接種を受けた人は2万8997人で、接種後に死亡が確認された人はいませんでした。

    一方、ファイザーかモデルナのワクチンを接種後に死亡が確認された人は合わせて1190人でした。

    ▽ファイザーが100万人当たり17.2人、▽モデルナが100万人当たり2.4人で、「接種と因果関係がある」と結論づけられた事例はないということです。

    このほか、アストラゼネカのワクチンの接種を受けた40代の男性1人が国際的な指標に基づいて血小板の減少を伴う血栓症を発症したと報告されました。

    情報不足などのため接種との因果関係は評価できていないということです。

    100万回当たりにすると、▽アストラゼネカが24件、▽ファイザーは0.2件で、▽モデルナは0件でした。

    また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、▽アストラゼネカのワクチンが0人で、▽ファイザーが100万人当たり1.9人、▽モデルナが100万人当たり2.4人でした。

    若い男性に多く、▽ファイザーでは20代が最多で100万人当たり13.1人、▽モデルナは10代が最多で100万人当たり21.6人でした。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013288361000.html

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  101. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 12:48

    緊急事態宣言 まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針 政府
    2021年9月27日 19時11分

    19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。

    新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。

    これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。

    その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。

    政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。

    菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」
    緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。そうした状況としては改善をしていると認識をしている。こうした中にあって宣言などの取り扱いについて、あす専門家の分科会に諮ってそこで決定していただいた方針を受けて、政府として最終決定したいと考えている」と述べました。

    また、菅総理大臣は「今後も高い警戒感を持ちながら飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についてもあす諮りたいと思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279361000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 12:49

    政府 緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除を分科会に諮問
    2021年9月28日 10時25分

    新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を、専門家でつくる分科会に諮りました。

    新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が、28日午前、開かれました。

    この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50％を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。

    そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を諮りました。

    一方、西村大臣は「解除したあと、さまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。

    そのうえで、宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、
    ▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、
    ▽それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、
    酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて、知事が適切に判断するとした方針を示しました。

    そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、協力金を支給し、国が財源の8割を、引き続き支援する考えを示しました。

    また、イベントの開催制限について、1か月間の経過期間として、収容定員の50％以内、または最大1万人とすると説明しました。

    西村大臣は「宣言などを解除し、段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え、今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には、都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め、必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。

    政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見することにしています。

    政府の方針通りに決定されれば、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
    田村厚労相「感染状況注視しながら対策」
    田村厚生労働大臣は、分科会の冒頭で「医療提供体制についてはまだ厳しいところもあるが、改善傾向にあること間違いない」と指摘しました。

    そのうえで「感染者数が減っていることについて、十分な確証を持って理由を言えないが『いま減っているから大丈夫だ』という根拠なき楽観論のもと、いろんな行動が動き出すと、また感染が広がってしまうのでしっかり注視しながら対策に組んでいかなければならない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279741000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 12:49

    尾身会長 対策継続やワクチン接種など「解除に5つの条件」
    2021年9月28日 12時58分

    「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。

    その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して
    ▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
    ▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。

    また、国や自治体に対して
    ▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
    ▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
    ▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。

    そのうえで尾身会長は「議論の中では、まん延防止等重点措置に移行させるべきではないかという意見もあったが、最終的には再拡大をさせないための対策を確実に行うことを確認して解除を了承した。みんな一気に元の生活に戻ろうとすると感染の再拡大、リバウンドが起きる蓋然性が高いので、少しずつ解除してくださいということを国や自治体、専門家がワンボイスで発信することが重要だ。これから冬の時期にかけて飲み会など機会が増えて感染が拡大することも十分にありうる。各都道府県では法律に基づく対策の要請など必要な対策を行ってもらい、国にはそれに対して十分に財政的な支援を行うようお願いした」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280051000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 12:50

    緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除 分科会が了承
    2021年9月28日 16時35分

    新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する政府の方針を了承しました。

    新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が28日午前、開かれました。

    この中で西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50％を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。

    そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する方針を諮りました。

    一方、西村大臣は「解除したあとさまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。

    そのうえで、宣言が解除された地域では今後1か月をめどに
    ▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで
    ▽それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの感染状況に応じて知事が適切に判断するとした方針を示しました。
    そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し協力金を支給し、国が財源の8割を引き続き支援する考えを示しました。

    また、イベントの開催制限について1か月間の経過期間として収容定員の50％以内、または最大1万人とすると説明しました。

    西村大臣は「宣言などを解除し段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。

    分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ了承されました。

    これを受けて政府は衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、菅総理大臣が午後7時をめどに記者会見することにしています。

    これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況はことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
    西村経済再生相「再拡大に備え 段階的に緩和」
    西村経済再生担当大臣は分科会のあと記者団に対し「特に多くの意見をいただいたのは、冬の寒い時期に再び感染が拡大していくことにしっかりと備えなければいけないということだ。去年も11月、12月、年末年始に大きな感染があった。解除して活動が活発になれば必ず感染は増えるので、リバウンドに備えるためにも段階的にさまざまな制限を緩和していく」と述べました。

    そのうえで「外出や移動も引き続き注意をしていただきながら、特に混雑している場所や時間帯を避けていただくことを『基本的対処方針』に書いている。特にワクチン接種が終わっていない方はより注意をして、県をまたぐ移動の際の検査などを勧奨していくので引き続き協力をお願いをしたい」と呼びかけました。
    田村厚労相「リスクの高い行動は解除後も注意喚起」
    田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとも、日常生活の制限は段階的に緩和する必要があるとして、感染リスクの高い行動には引き続き注意するよう呼びかけました。

    この中で田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言などはすべて解除になるが、無条件の解除ではなく段階的な緩和を求めている。新型コロナがなかったときのような行動に戻ってもらっては困り、リスクの高い行動については解除後も注意喚起しないといけない」と述べました。

    そのうえで「これまで感染の波はだんだんと大きくなっており、そこも想定しないといけない。ワクチン接種が進むと重症化の率が減るなど状況が変わる。リスクを判断しながら体制を整えていく必要がある」と述べ、引き続き対策を講じていく考えを示しました。

    一方、田村大臣は、新型コロナの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬の特例的な上乗せについて来月以降、最大10万円とする補助金に切り替えるほか、コロナ患者の診察に対する診療報酬の拡充を発表しました。
    立民 枝野代表「財政的支援をしっかりと」
    立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「今ここからが感染を抑え込めるかどうかの大きな山だ。各自治体の対応が緩んだり対応したくても財源の裏付けがないことで感染のリバウンドや次の医療崩壊が起き、飲食店が倒れていくことにつながらないよう、政府が財政的支援をしっかりと進めることを強く求めていきたい」と述べました。

    また、立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「政権の対応は後手後手に回り、治療を受けられずに亡くなった方が少なくない。政府が機能していたら死ななくてすんだ人々がどれほどいるかと、極めて残念に思う。感染の第6波が大きなものにならないように、病床の確保やブースター接種などの対策が求められる」と述べました。
    公明 山口代表「国民に対して丁寧な説明を期待」
    公明党の山口代表は記者会見で「新規の感染者数の減少傾向がはっきりしており、医療提供体制が緩和されつつある状況を踏まえての判断だろう。一方で、国民の気持ちが急に緩んでリバウンドするようなことは避けなければならず、政府には国民に対してどう行動すべきか丁寧な説明を期待したい。適切な対応策を重ねながら収束に向けて努力していく必要がある」と述べました。
    共産 志位委員長「多くの犠牲出たこと まさに政権による人災」
    共産党の志位委員長は、記者会見で「菅総理大臣は、最後までみずからの失政の責任を認めない姿勢だった。感染拡大の第5波で大変多くの犠牲が出たことは、まさに政権による人災で、強い反省が必要だ。いま大切なのは、第6波への対策と備えの両方をしっかりとやることであり、医療と保健所の体制の抜本的強化や、事業者への十分な補償などを行うことだ」と述べました。
    維新 遠藤国対委員長「対策終わりということにはならず」
    日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し「感染して、後遺症で困っている人もまだまだ多くいて、宣言を解除したことで対策が終わりということにはならず、今後も国会などでの腰を据えた議論が必要だ」と述べました。
    国民 大塚代表代行「事業者や国民への支援継続求める」
    国民民主党の大塚代表代行は記者団に対し「宣言解除は一定の合理的な判断だと思う。一方で感染の第6波の懸念もあり、変異株の種類も増えているので、政府には引き続き十分な注意をはらってもらいたい。まずはPCR検査をいつでもどこでも公的負担で受けられることが大事だ。『コロナ禍』は続いているという前提で、事業者や国民への支援継続を強く求める」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279781000.html

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  105. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 12:51

    緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府
    2021年9月28日 18時12分

    新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、およそ半年ぶりになります。

    政府は28日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

    そして、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。

    これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来およそ半年ぶりになります。

    菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見を行い、宣言を解除する理由や解除後の対応などについて説明することにしています。
    菅首相「一定の感染生じても医療提供できつつある」
    菅総理大臣は政府の対策本部で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んでおり、今後は一定の感染が生じても安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べました。

    そのうえで、ウイルスの存在を前提として、感染対策と日常生活を両立していくため、医療体制のもう一段の整備と、着実なワクチン接種の継続、それに、日常生活の回復の3つの方針で取り組みを進める考えを示しました。

    具体的には、再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるよう、体制の整備を進めるとともに、来月から11月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が2回目のワクチン接種を終えるよう取り組む考えを示しました。

    また、来月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店では、都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は午後9時までとすることも可能とし、段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する考えを示しました。

    そして、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いは新たな段階を迎える。今後、次の感染の波にも備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことができるよう政府一体となって、取り組みを続けていかなければならない」と述べ協力を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280651000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 21:37

    ワクチン2回目接種終了 全人口の60％超に
    2021年10月4日 17時30分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が、全人口の60％を超えたことが、政府のまとめでわかりました。

    少なくとも1回接種は71.3％
    政府が4日、公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて9028万7343人で、全人口の71.3％となっています。

    2回目の接種を終えた人は、7716万2035人で、全人口の60.9％です。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    65歳以上の高齢者で、少なくとも1回接種した人は、3241万6146人で、高齢者全体の90.6％、2回目の接種を終えた高齢者は、3197万4461人で、89.4％となっています。
    1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は、1億6744万9378回となっています。

    年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は446万5142人で全体の49.56％、2回目の接種を終えた人は241万9571人で26.85％となっています。

    20代では、少なくとも1回接種した人が727万80人で全体の56.71％、2回目の接種を終えた人は505万7439人で39.45％です。

    40代では、少なくとも1回接種した人が1291万9996人で全体の70.12％、2回目の接種を終えた人は998万3219人で54.18％です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。
    都道府県ごとの接種率
    政府が4日に公表した新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    職域接種などによって、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    ▽北海道では、1回目を終えた人が361万1592人（69.1％）、このうち2回目も終えた人は301万165人（57.59％）

    ▽青森県では、1回目を終えた人が91万9605人（73.01％）、このうち2回目も終えた人は76万5493人（60.77％）

    ▽岩手県では、1回目を終えた人が84万2896人（69.04％）、このうち2回目も終えた人は70万4288人（57.69％）

    ▽宮城県では、1回目を終えた人が164万6522人（72.15％）、このうち2回目も終えた人は138万9308人（60.88％）

    ▽秋田県では、1回目を終えた人が73万3518人（75.52％）、このうち2回目も終えた人は61万1536人（62.96％）

    ▽山形県では、1回目を終えた人が78万4542人（73.35％）、このうち2回目も終えた人は69万7562人（65.22％）

    ▽福島県では、1回目を終えた人が132万2631人（71.03％）、このうち2回目も終えた人は114万3679人（61.42％）

    ▽茨城県では、1回目を終えた人が211万3153人（72.68％）、このうち2回目も終えた人は174万5621人（60.03％）

    ▽栃木県では、1回目を終えた人が132万6852人（67.86％）、このうち2回目も終えた人は105万3512人（53.88％）

    ▽群馬県では、1回目を終えた人が148万1863人（75.68％）、このうち2回目も終えた人は132万8654人（67.85％）

    ▽埼玉県では、1回目を終えた人が495万9803人（67.08％）、このうち2回目も終えた人は409万2813人（55.35％）

    ▽千葉県では、1回目を終えた人が434万6477人（68.74％）、このうち2回目も終えた人は364万9018人（57.71％）

    ▽東京都では、1回目を終えた人が973万7367人（70.34％）、このうち2回目も終えた人は851万5884人（61.52％）

    ▽神奈川県では、1回目を終えた人が639万3795人（69.35％）、このうち2回目も終えた人は535万1561人（58.04％）

    ▽新潟県では、1回目を終えた人が165万6092人（74.83％）、このうち2回目も終えた人は143万8394人（64.99％）

    ▽富山県では、1回目を終えた人が76万4777人（73.0％）、このうち2回目も終えた人は63万8537人（60.95％）

    ▽石川県では、1回目を終えた人が81万9950人（72.39％）、このうち2回目も終えた人は71万1150人（62.79％）

    ▽福井県では、1回目を終えた人が58万3502人（75.33％）、このうち2回目も終えた人は52万2502人（67.46％）

    ▽山梨県では、1回目を終えた人が58万4495人（71.19％）、このうち2回目も終えた人は50万3432人（61.32％）

    ▽長野県では、1回目を終えた人が145万6977人（70.33％）、このうち2回目も終えた人は121万8884人（58.83％）

    ▽岐阜県では、1回目を終えた人が145万6998人（72.24％）、このうち2回目も終えた人は126万4452人（62.7％）

    ▽静岡県では、1回目を終えた人が257万3797人（69.82％）、このうち2回目も終えた人は214万7532人（58.26％）

    ▽愛知県では、1回目を終えた人が517万9287人（68.52％）、このうち2回目も終えた人は433万2170人（57.31％）

    ▽三重県では、1回目を終えた人が126万6584人（70.34％）、このうち2回目も終えた人は107万6417人（59.78％）

    ▽滋賀県では、1回目を終えた人が100万2690人（70.67％）、このうち2回目も終えた人は83万7569人（59.03％）

    ▽京都府では、1回目を終えた人が170万3012人（67.3％）、このうち2回目も終えた人は144万5971人（57.14％）

    ▽大阪府では、1回目を終えた人が583万3786人（66.0％）、このうち2回目も終えた人は497万9395人（56.33％）

    ▽兵庫県では、1回目を終えた人が386万2835人（69.93％）、このうち2回目も終えた人は329万4985人（59.65％）

    ▽奈良県では、1回目を終えた人が97万7802人（72.71％）、このうち2回目も終えた人は84万1285人（62.56％）

    ▽和歌山県では、1回目を終えた人が68万6571人（72.7％）、このうち2回目も終えた人は63万327人（66.74％）

    ▽鳥取県では、1回目を終えた人が40万4734人（72.69％）、このうち2回目も終えた人は35万9068人（64.49％）

    ▽島根県では、1回目を終えた人が47万9981人（71.34％）、このうち2回目も終えた人は42万1678人（62.67％）

    ▽岡山県では、1回目を終えた人が130万2371人（68.77％）、このうち2回目も終えた人は114万6194人（60.52％）

    ▽広島県では、1回目を終えた人が199万7644人（71.03％）、このうち2回目も終えた人は173万6583人（61.75％）

    ▽山口県では、1回目を終えた人が103万7347人（76.49％）、このうち2回目も終えた人は94万220人（69.33％）

    ▽徳島県では、1回目を終えた人が53万4754人（72.76％）、このうち2回目も終えた人は47万3678人（64.45％）

    ▽香川県では、1回目を終えた人が66万3497人（68.13％）、このうち2回目も終えた人は57万8174人（59.37％）

    ▽愛媛県では、1回目を終えた人が95万896人（70.11％）、このうち2回目も終えた人は82万7286人（61.0％）

    ▽高知県では、1回目を終えた人が51万7222人（73.77％）、このうち2回目も終えた人は45万5483人（64.96％）

    ▽福岡県では、1回目を終えた人が364万3825人（71.11％）、このうち2回目も終えた人は316万9486人（61.85％）

    ▽佐賀県では、1回目を終えた人が59万1127人（72.25％）、このうち2回目も終えた人は52万5315人（64.2％）

    ▽長崎県では、1回目を終えた人が98万3136人（73.59％）、このうち2回目も終えた人は88万9670人（66.6％）

    ▽熊本県では、1回目を終えた人が131万2301人（74.62％）、このうち2回目も終えた人は117万8523人（67.01％）

    ▽大分県では、1回目を終えた人が81万4165人（71.31％）、このうち2回目も終えた人は70万2375人（61.52％）

    ▽宮崎県では、1回目を終えた人が75万5316人（69.47％）、このうち2回目も終えた人は65万348人（59.82％）

    ▽鹿児島県では、1回目を終えた人が114万8780人（71.02％）、このうち2回目も終えた人は98万8649人（61.12％）

    ▽沖縄県では1回目を終えた人が93万9660人（63.27％）、このうち2回目も終えた人は78万1189人（52.6％）でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013290451000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2021年10月5日 14:12

    タイ 対面授業再開へ 12歳～17歳の子どもにワクチン接種開始
    2021年10月4日 17時58分

    タイ政府は学校での対面の授業を再開するため、12歳から17歳の子どもたちに新型コロナウイルスのワクチンの接種を始めました。

    東南アジアではインドネシアやマレーシアなどを含めて、子どもへのワクチンの接種が進んでいます。

    タイではこれまで、18歳以上の人に新型コロナのワクチンの接種が行われてきましたが、タイ政府は来月から、学校で対面での授業を再開するため、4日、全国の12歳から17歳の生徒たちのうち希望する人を対象にファイザーのワクチン接種を始めました。

    首都バンコクの学校では400人の生徒が集まり、健康状態や親の同意を確認したあと、次々と接種を進めていました。

    中には、注射を怖がって泣き出す生徒もいましたが、医療関係者が付き添って「大丈夫だよ」などと声をかけていました。

    接種を受けた17歳の女子生徒は「少し痛みは感じますが、それほどではありません。早く学校で友達に会って、元の生活に戻りたいです」と話していました。

    東南アジアでは他にもインドネシアやシンガポール、マレーシアを含めて子どもの感染や重症化を防いだり学校を再開させたりするため、12歳以上を対象としたワクチンの接種が進んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013290761000.html

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  108. ニッポニア・ニッポン2021年10月5日 14:16

    ワクチン効果とワクチン有害事象をかけた天秤秤の傾きが、かなり顕著になってきたような…

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  109. ニッポニア・ニッポン2021年10月5日 14:23

    大規模接種センター 16歳と17歳への接種開始 予約枠に空き有り
    2021年10月4日 17時26分

    自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、4日から対象年齢が引き下げられ、16歳と17歳への接種が始まりました。一方、大規模接種センターでは、このところ予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省が利用を呼びかけています。

    自衛隊の大規模接種センターは、これまで18歳以上を対象にしていましたが、4日から対象年齢が引き下げられ、16歳と17歳への接種が始まりました。

    東京 大手町の会場では、4日午後、制服を来て訪れた高校生の姿も見られました。

    千葉県から来たという17歳の高校2年生の男子生徒は「地元の自治体では、まだ接種を受けることができません。副反応の心配はありますが、これで一安心という気持ちです。同級生の間でも、できるなら接種を受けたいという人が多いので、このセンターのことを伝えたい」と話していました。

    一方、大規模接種センターでは、新たな延長期間に入った9月26日以降、予約枠が大幅に余る状態が続いています。

    防衛省によりますと、4日午後3時の時点で、
    ▽東京の会場では、5日と6日の予約枠、合わせて2万人分のうち、およそ1万6100人分が、
    ▽大阪の会場では、同じ期間の合わせて1万人分の予約枠のうち、およそ9000人分が、空いているということです。

    防衛省は「16歳以上で接種を希望する人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013290701000.html

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  110. ニッポニア・ニッポン2021年10月6日 4:42

    ワクチン接種で行動制限緩和に向け旅行会社ツアーで実証実験へ
    2021年10月5日 17時34分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種した人などを対象にした行動制限の緩和に向けて、観光庁は10月から旅行会社が実施するツアーで実証実験を始めると発表しました。

    政府は、新型コロナウイルスからの日常生活の回復に向け、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人を対象に行動制限を緩和していく方針です。

    こうした中、観光庁は、制限の緩和による観光分野での課題を探るため10月8日以降に実証実験を始めると発表しました。

    実証実験の対象となるのは11の旅行会社が実施する38件のツアーで、東京や名古屋、福岡などの都市部から北海道や沖縄をはじめとした各地の観光地に鉄道やバス、飛行機などを使って移動するものが含まれます。

    実験では、出発時などにワクチン接種の履歴や検査の結果をどう確認するかや感染防止策の効果などを検証することにしていて、ツアーの事業者や参加者にアンケート調査も行うとしています。

    観光庁では今後、実験に参加する旅行会社や宿泊施設をさらに追加することにしていて、実験の結果を観光関連の感染対策のガイドラインに反映していきたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292511000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月6日 4:48

      旅行の行動制限緩和、添乗員つき団体ツアーで実証調査…観光庁
      2021/10/05 15:15

      　観光庁は５日、新型コロナウイルス対策のための行動制限の緩和に向け、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した感染対策技術「ワクチン・検査パッケージ」の有効性を検証する実証調査を８日から始めると発表した。旅行会社のツアーが対象で、効果や運用上の課題などを洗い出す。

      　実証調査には、日本旅行、阪急交通社、読売旅行など１１社が参加する。これらの会社が実施する計３８の団体ツアーが対象となる。具体的には、添乗員がおり、航空機、鉄道、バスなど公共交通機関を利用する日帰り・宿泊それぞれの旅行について検証を進める。関係事業者やツアー参加者にアンケート調査を行うという。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211005-OYT1T50194/

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  111. ニッポニア・ニッポン2021年10月6日 23:18

    飲み会参加なら感染リスク「２倍」、２人以上でカラオケなら「９倍」…国立感染症研究所
    2021/10/06 20:31

    　飲酒を伴う会食（飲み会）に参加した人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、参加しなかった人の２倍に上るとの調査結果を国立感染症研究所（感染研）のチームがまとめた。６日、厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

    　調査は、６～７月に東京都内５か所の発熱外来を受診した新型コロナワクチン接種歴のない成人７５３人を対象に、感染の有無と行動歴の関係を分析した。

    　飲み会の場所別に感染リスクをみると、レストランや居酒屋では１・５倍、自宅では２・１倍、路上や公園では２・３倍だった。

    　時間帯別に見ると、昼のみなら低いが、夕方・夜に参加すると２倍を超えた。

    　また、食事を口に運ぶ時以外、マスクをつけていればリスクは上がらないが、会食中ずっと外していた場合は３・９倍に上った。２人以上でカラオケに行った場合は９倍を超えた。

    　感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「緊急事態宣言が解除されてもマスクを正しくつけ、長時間の会食は避けてほしい。特に未接種の人は注意し、接種を前向きに検討してもらいたい」としている。

    　一方、全国の感染者について、助言機関は「今夏の感染拡大前の水準まで減少した」と評価。重症者や死亡者も減少が続き、「医療提供体制も改善の傾向にある」との見解をまとめた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50204/

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  112. ニッポニア・ニッポン2021年10月12日 14:36

    コロナ病院　黒字６・６億円…昨年度　厚労省調査
    2021/10/12 05:00

    　財務省は１１日、新型コロナウイルスの患者向け病床を確保した医療機関の平均収支が、２０２０年度は６・６億円の黒字だったとする調査結果を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提出した。入院や外来診療といった医業収益の減少分を、病床確保に対する補助金が上回り、コロナ禍前の１９年度（０・２億円）から黒字幅が拡大した。

    「病床確保」補助金で拡大

    　今夏の感染拡大「第５波」で病床不足は再び深刻化した。各地の医療機関では補助金を受けて一定の病床を確保したにもかかわらず、患者の受け入れが困難な事態が発生した。看護師らの人員不足などで新型コロナの患者受け入れが困難なケースもあったとされる。

    　分科会長代理の増田寛也・元総務相は会合後の記者会見で「補助金が命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘した。分科会では大学教授ら出席者から「病院側は（詳細な）データなどを提供すべきだ」「感染が落ち着いている今こそ、医療提供体制の制度改正について議論が必要」といった意見が相次いだという。

    　政府は、補助金を申請したのに患者を受け入れなかった病院に対し、補助金の返還を求める方針だ。

    　調査は厚生労働省が補助金を受け取った１７１５の医療機関に調査票を送り、回答した１２９０の医療機関の収支状況をまとめた。

    　医業収益は、感染拡大の影響で患者が一般の受診を控える動きがあり、平均３・６億円減の９４・９億円だった。これに対し、医師の人件費など医業費用は０・１億円増の９８・４億円で、収支は３・５億円の赤字だった。ただ、病床確保などに対する補助金を平均１０・１億円受け取ったため、収支は６・６億円の黒字になった。

    　新型コロナ患者を受け入れた９４の国立病院も、補助金を受け取ったことから平均６・４億円の黒字だった。１９年度は０・１億円の黒字だった。

    　補助金は都道府県の要請を受けて確保した病床数に応じ、国から医療機関に支払われたもので、人件費や病院内の感染防止対策に使われた。緊急事態宣言中なら重症者で１床あたり１９５０万円、中等症以下で９００万円が支給される。

    　ある国立病院は、受け入れ患者１人あたりの補助金が５９１６万円と平均の約６倍に上っていた。補助金を得るため申請した病床数と比べ、受け入れた患者の数が大幅に少なかったためとみられる。医療機関によって１人あたりの補助金にばらつきがあった。

    有効性　検証が必要

    　新型コロナ患者の受け入れには、容体急変時に対応するマンパワーや、感染防止策として一般患者とは異なる動線の確保などが必要となる。補助金は、これらの態勢整備に使われることが期待されていた。

    　だが、コロナ患者用の病床確保を目指した補助金については、これまでにも有効に活用されているのか疑問視する声があった。感染拡大時には各地で病床が不足した。

    　感染が急拡大した今夏の「第５波」でも患者の入院先が見つからないケースが頻発した。９月中旬以降、全国の感染者数は落ち着いてきたが、専門家らは「第６波」に向けた備えの必要性を訴えている。

    　医師で法律家の米村滋人・東京大教授（医事法）は「今回の補助金が病床確保策として有効に機能したか疑問が残る。病院の規模や運営主体、地域事情などを検証し、今後の感染拡大を想定した実効性のある対策を練るべきだ」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211012-OYT1T50089/

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月12日 14:51

      コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大…実際には受け入れ困難なケースも
      10/11(月) 13:18配信　読売新聞オンライン

      　財務省は１１日、都道府県の要請に基づき、新型コロナウイルスの患者向け病床を確保した医療機関について、２０２０年度の収支状況を財政制度等審議会の分科会に提出した。通常の入院や外来診療といった医業収益の減少を病床確保に対する補助金が補い、平均収支は６・６億円の黒字だった。

      　厚生労働省が補助金を受けた１７１５の医療機関に調査票を送り、回答のあった１２９０の医療機関の収支状況をまとめた。

      　それによると、新型コロナの感染拡大による受診控えもあり、医業収益は前年度に比べ、平均で３・６億円減の９４・９億円だった。これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる０・１億円増の９８・４億円だった。

      　この結果、３・５億円の赤字となったが、主に病床確保など新型コロナ関係の補助金によって、黒字は６・６億円となり、コロナ禍前の１９年度（０・２億円）から大きく拡大した。

      　１４０の国立病院でみると、新型コロナ患者を受け入れたのは９４病院。平均１０・１億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で６・４億円の黒字だった。１９年度は０・１億円の黒字だった。

      　ただ、補助金を受け取った医療機関では、看護師不足や新型コロナの患者の動線確保が難しいといった理由から、新型コロナの患者受け入れが難しいケースもある。

      　財務省は、「医療機関には個別の事情もあり、ただちに問題があったとは言えないが、補助金の費用対効果は検証する必要がある」としている。新型コロナの新規感染者数の減少で病床逼迫（ひっぱく）は解消に向かっているものの、財政当局としては感染の再拡大に備え、公的な補助金のあり方を問題提起したい考えだ。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/da5b1395e4eaaa43e39feeaec8d76d6032fb9bcb

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月12日 14:52

      コロナ補助金で病院利益増　20年度、平均6億円
      10/11(月) 15:44配信

      　財務省は11日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国1290の病院の経営状況を分析した結果、2020年度の平均収支が19年度比で約6億4千万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者1人当たりの補助金が5916万円だったことも明らかにした。

      　同日開かれた財政制度等審議会の分科会に提出した。分科会の増田寛也会長代理は「命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘。今夏の感染爆発時も病床の逼迫は改善しておらず、費用対効果の検証を進めるべきだとした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/da2ccc0e01db76bbf5188cd52c8fbf528483dc90

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年10月12日 14:53

      コロナ補助金の検証必要　患者1人5916万円も　財政審
      10/11(月) 18:30配信

      　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は11日の分科会で、社会保障費の抑制に向けて議論した。

      　財務省は、新型コロナウイルス対応で病院に支給された各種補助金をめぐり、国立病院で患者1人当たりの補助金受給額が5916万円に達した例があるとの調査結果を公表。患者の受け入れが不十分だと1人当たりの受給額が膨らむため、費用対効果を検証する必要があると指摘した。

      　コロナ対応では、患者が入院している病床に対して診療報酬の特例加算などを実施。新たに病床を確保した医療機関に1床当たり最大1950万円を補助した。

      　財務省によると、患者を受け入れた94国立病院の平均収支は2020年度に約6億4000万円の黒字となった。受診控えによる減収分を上回る補助金が投入された結果、19年度の約1000万円の黒字から大きく改善した。患者1人当たりの補助金受給額は平均で944万円だった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f36a75af3b19c6374779084ae943a567c7303d5c

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  113. ニッポニア・ニッポン2021年10月12日 14:53

    アレもバラマキ、コレもバラマキ…

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  114. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 13:14

    10代・20代の男性 ファイザーワクチン接種検討を推奨へ 厚労省
    2021年10月13日 19時17分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンをめぐって、厚生労働省は、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして、念のため10代と20代の男性に対し、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入りました。

    海外では、モデルナのワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉や心臓を包む膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が疑われる事例が、ごくまれに報告され、若い男性ほど多くなる傾向があります。

    厚生労働省によりますと、
    国内でも先月12日までにいずれも男性で
    ▽モデルナのワクチンを接種した、
    　20代で100万人当たり17.1件、
    　10代で21.6件の心筋炎などが報告され、
    ▽ファイザーより、
    　20代で100万人当たり4件、
    　10代で19.7件上回っているということです。
    厚生労働省は「頻度としてはごくまれで、軽症の場合が多く、接種によるメリットのほうがはるかに大きい」としていますが、念のため10代と20代の男性には、リスクを説明したうえで、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。

    1回目にモデルナのワクチンの接種を受けた場合も、2回目はファイザーのワクチンへの切り替えることを勧めるということです。

    厚生労働省は、この方針を15日開く専門家部会に諮ることにしていますが、科学的根拠や年齢の線引きなどをめぐって議論が難航することも予想されます。

    モデルナのワクチンをめぐっては、同じような理由でフィンランドが30歳未満の男性へのモデルナワクチンの接種を中断することを明らかにしているほか、スウェーデンも30歳以下への接種を中断してファイザーのワクチンに切り替えると発表しています。
    感染症やワクチンに詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「30歳以下でのモデルナのワクチン接種を一時止めているスウェーデンやデンマークなどから、今後、論文なり政府の発表なりで、きちんとしたデータが出てくれば、もう少しはっきりわかってくると思うが、今の段階では心筋炎が起きるのはファイザーもモデルナもほぼ同じ頻度で、メッセンジャーRNAワクチンに特異的な副反応ということが言える」と話しています。

    そのうえで「心筋炎が起きる頻度はあくまでも非常にまれで、症状も軽いことが多いため、あまり心配する必要はないと思う。モデルナで心筋炎が起こりやすいかどうかある程度科学的に検証したうえで、一時停止するなどの対応を考えてもいいと思うが、現時点で日本でそういったデータは出ていない。今の段階では、あまり心配せずに引き続き、できるだけワクチンを受けていただきたい。ただ、2回目の接種を受けて、胸がちくちくするといったことがあれば、念のため、最寄りの内科を受診して、ワクチンを打って症状があることをお伝えしてもらうのが安全じゃないかと思う」と話しています。

    製薬企業はすでに注意喚起

    モデルナとファイザーのワクチンは、いずれも「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。

    「心筋炎」や「心膜炎」について、モデルナやファイザーは「接種との因果関係は不明だ」としながらも、胸の痛みや呼吸困難などが起きた場合は、速やかに医療機関を受診するよう、添付文書で注意喚起を行っています。

    また、アメリカでは、モデルナが特に2回目の接種から7日以内に発症しやすく、18歳から24歳の男性で最も発症する頻度が高いとして、添付文書で注意を呼びかけています。

    一方、ファイザーも特に2回目の接種から7日以内に発症しやすく、12歳から17歳の男性で最も発症する頻度が高いとして、同様に注意を呼びかけています。

    いずれのワクチンもほとんどの人は症状が改善しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013306041000.html

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