2023年12月19日

【人口動態統計2022】年間死亡者 過去最多の156万人（6/25）

（日本版ＣＤＣ「国立健康危機管理研究機構」の関連法成立（5/31）：改題6/25）

いったいぜんたい、新型コロナのワクチン接種がらみでどれほどの人が亡くなったものやら…

2023年8月21日 21時15分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014169751000.html

＞厚生労働省は、このほか7月31日にも、21歳から90歳の38人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の9人を含めて、10代から90代までの合わせて156人となりました。

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2023年7月14日 21時46分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130691000.html

＞新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の6人を含め、10代から90代までの合わせて109人

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大勢の人が一気に亡くなる大災害や戦争なんてまったく起こっていない2022年、いったいぜんたい何が起こっていたのかな？　戦後最悪になった「超過死亡数」の原因は…

2023年6月25日 16時16分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108761000.html

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。

厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。

死因ごとにみますと、
▼最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占めていて、次いで
▼「心疾患」が23万2879人（14％）、
▼「老衰」が17万9524人（11％）などとなっていて、
▼「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人でした。


目いっぱい数を水増ししたと思われる「新型コロナ」で亡くなった人の数は、全体の３％以下だったらしい。大したことがなかったんだな。どこが感染爆発「パンデミック」なんだか…

（追記6/25 2023）
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新型コロナワクチン接種との因果関係が否定できない接種後死亡等が72人に。だがまだまだ序の口これからだ。いつになったら政府厚労省は過誤を認めるのだろう…

2023年6月19日 21時23分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014104031000.html

＞新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに5人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。（中略） 新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の5人を含めて20代から90代までの合わせて72人となりました。

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今また、ひとり勝手に、ふんどしを締め直してでもいるのだろうか？

2023/06/14 19:50　読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230614-OYT1T50182/

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これで、インチキいかさまな新興・再興感染症パンデミック幻惑案件で名をはせた「国立感染症研究所」という悪名が、めでたくまんまとこの現実世界から永久に消滅することになるのである。

2023年5月27日 7時27分　ＮＨＫニュース

新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、新たに14人に死亡一時金などを支給することを決めました。

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女53人が認められています。

厚生労働省は26日、接種後に急性心筋梗塞や突然死、くも膜下出血などで亡くなった、30歳から92歳の男女14人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち13人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、これで67人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230527/k10014079831000.html






（書きかけ）





正式に報告されているのはごく一部のはず。新型コロナのワクチン接種によって、いったいぜんたい何人亡くなっているのだろう…






（№607　2023年5月31日）

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200 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:53

    日本版「CDC」設立法が成立　パンデミックに対応　25年度以降に設置
    5/31(水) 10:17配信　毎日新聞

    国立感染症研究所＝東京都新宿区で2023年5月28日、奥山智己撮影

    　新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立が31日、正式に決まった。この日、参院本会議で関連法が自民、公明などの賛成で可決され、成立した。設置時期は25年度以降の見通し。

    　新組織は、米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（CDC）になぞらえ「日本版CDC」と言われている。二つの組織の統合により、感染症などで世界的大流行（パンデミック）が発生した時に疫学調査から臨床研究までを実施し、政府に科学的な知見を提供する特殊法人になる。【添島香苗】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/242c7d4b0b1d8ba4c8a0a43a3af3491e86e03d3e

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:54

      インチキ新型コロナ案件（ミッション）で見事に焼け太り増殖肥大を図ることができたのな。まことに見事なお手並みであった。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:55

      日本版ＣＤＣの関連法成立…コロナ教訓踏まえ、感染症研究の中核的な役割に期待
      5/31(水) 10:24配信　読売新聞オンライン

      　政府が２０２５年度以降の設立を目指す「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）の関連法は３１日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

      　新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症危機の際、機構トップの理事長らが政府対策本部で首相らに意見を述べることなどを明記した。科学的知見に基づく政府の危機対応を強化する狙いがある。

      　現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、機構は発足する予定だ。政府が全額出資する特殊法人で、理事長は厚生労働相が任命する。専門家の視点でコロナ対策を主導する米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならい、感染症研究の中核的な役割が期待されている。

      　関連法では、感染症拡大の危機が起きた場合、首相が「必要があると認めるとき」は、政府対策本部の会議に機構の理事長や役員、職員を出席させ、意見を述べさせることができると規定した。専門家組織のトップらによる意見具申を制度化し、連携を強める。

      　機構は、平時から感染症について研究し、新たな病原体の特定や治療などに関する情報を収集、分析する。関連法では、調査・研究の成果を首相や厚労相に報告すると定めている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/66ba9ed132af8ac14c416651ddb5c86fcaa9012c

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:57

      今になって思えば、最初からそういうことが目的の新型コロナ幻惑ミッションであったかのように見えなくもなく…

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:58

      いろんな医科側しい役者（魑魅魍魎）が跋扈した騒動であった。

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 10:59

      感染症に備え日本版CDC法成立　新たな専門家組織を設立へ
      5/31(水) 10:26配信　共同通信

      　次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する新法が31日、参院本会議で可決、成立した。新機構は米国で感染症対策を中心に担う疾病対策センター（CDC）がモデル。2025年度以降に設置する。

      　新型コロナウイルスの政策決定で不十分と指摘された科学的知見の迅速な収集と提供を担う。

      　感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能を統合。感染症の情報収集から医療提供までを包括的に対応するほか、政府対策本部に参加し意見を述べる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9262db094ec7fe6fc06fb32b7ae47c9a7a17b8

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    6. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 11:01

      「日本版CDC」法が成立　感染症危機への対応強化
      5/31(水) 10:58配信　時事通信

      　今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版CDC」法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

      　新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。　
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c88a8f922b39ca5a1adabafbb27577c2e14126b3

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    7. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 13:27

      「国立健康危機管理研究機構」創設 参院本会議で可決・成立
      2023年5月31日 11時59分

      今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにした「国立健康危機管理研究機構」を創設する法律が参議院本会議で可決・成立しました。

      成立した法律は、新型コロナ対応を教訓に、新たな感染症の発生に備えて、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新たに、「国立健康危機管理研究機構」を創設するものです。

      厚生労働省によりますと、患者の診療とウイルスなどの分析を同時に行うことで、感染症が流行した初期段階で、患者の待機期間やワクチン接種の考え方などを政府に示すことができるとしています。

      31日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

      一方、立憲民主党や共産党、れいわ新選組は、「統合しただけでは実効性が不十分だ」などとして反対しました。

      政府は、2025年度の創設を目指しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083661000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2023年5月31日 16:03

      「日本版CDC」設置法成立　感染症研究と臨床の融合　コロナ教訓
      5/31(水) 12:20配信　朝日新聞デジタル

      　新たな感染症危機に備えるため、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する関連法が31日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、感染症に関する科学的知見を政府に提供する役割を担う。2025年度以降に設置される。

      　新機構は、地方衛生研究所と連携し、感染研の調査・研究・分析、NCGMの研究・臨床のそれぞれの機能を融合し、感染症に対する知見を収集する。今秋発足する内閣感染症危機管理統括庁などに、科学的知見を提供する。

      　「日本版CDC」として、主に感染症に関する科学的根拠を集めるとともに、臨床機能を合わせもち、病気の速やかな実態把握や、ワクチン・治療薬の早期開発につなげることも期待されている。

      　新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命する。

      　国立国際医療研究センター病院は、日本で4カ所しかない「特定感染症指定医療機関」。がんや生活習慣病、救急医療などの臨床地域の重要な総合病院でもあり、統合後もこれまでの体制は維持されるという。

      　新型コロナウイルスの国内での流行初期には、感染症対策の課題が浮き彫りになった。検査の能力や体制、病気の実態についての医療現場からの情報共有、感染症を把握するためのシステム開発の遅れ、感染症に関わる人材の不足など、09年の新型インフルエンザ流行時の教訓が政策に生かされなかった。（後藤一也）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/fbdb4d2e95f7f1fd60642b805d4a0e6200fd55dd

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    9. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:04

      “感染症対策の司令塔” 内閣感染症危機管理統括庁 9月1日発足
      2023年7月28日 14時18分

      感染症対策を一元的に担う司令塔となる政府の新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」は9月1日に発足することになりました。

      「内閣感染症危機管理統括庁」は新型コロナ対応をめぐり、病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に感染症対策を強化するため設けられることになり、先の通常国会で設置に必要な法改正が行われました。

      後藤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、体制整備などの準備が整いつつあるとして、統括庁をことし9月1日に発足させることを明らかにしました。

      統括庁は内閣官房に置かれ、感染症対策を一元的に担う司令塔として政府全体の取り組みの総合調整などを行います。

      トップの「内閣感染症危機管理監」は官房副長官が務め、平時は38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検などを担うほか、緊急時には兼任も含めて300人態勢で対応にあたる方針です。

      後藤大臣は「感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省と一体的に対応し、司令塔組織として万全を期していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145401000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2023年6月1日 15:09

    ワクチン未接種職員を離れた場所で勤務させる 滋賀の消防本部
    2023年6月1日 14時00分

    滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が、おととし、新型コロナのワクチンを接種しなかった30代の職員について、感染防止対策としてほかの職員から離れた場所で勤務させていたことが分かりました。消防本部は「感染防止対策としての『業務区別』という対応だった。第三者による委員会を設けて当時の対応を検証する方針だ」などと話しています。

    甲賀広域行政組合消防本部によりますと、おととし4月、当時勤務していた30代の職員が、過去にインフルエンザのワクチンで副反応が出たことを理由に、新型コロナのワクチンを接種しない意向を上司に伝えました。

    これに対し消防本部は、おととし5月からほかの職員とは離れた廊下脇のスペースで勤務させたり、職場内での行動を記録して提出するよう求めたりしたということです。

    さらに、消防本部は職員の名前は伏せたうえで、「ワクチン接種拒否者」にほかの職員や来庁者との接触を制限するよう求めるとする文書を作成し、周知していました。

    この職員は更衣室を使うことも制限されたため、私服で出勤せざるをえなかったということです。

    職員はこうした対応を求められてからおよそ4か月がたったおととし8月、依願退職したということです。

    甲賀広域行政組合消防本部は「当時は顧問弁護士と相談したうえで新型コロナの感染防止対策としての『業務区別』という対応だった。第三者による委員会を設けて当時の対応を検証する方針だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085291000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:20

      消防 新型コロナワクチン未接種意向の職員3人 退職も 滋賀
      2023年6月26日 18時44分

      新型コロナワクチンを接種しなかった職員がほかの職員と離れた場所で勤務させられた後、退職した滋賀県甲賀市の消防本部で、別の職員3人もワクチン接種をしない意向を示したあとに退職していたことがわかりました。消防本部は第三者委員会に経緯などを調べてもらいたいとしています。

      甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部では、おととし、新型コロナワクチンを接種しなかった30代の職員がほかの職員とは離れた場所で勤務させられ、およそ4か月後に退職していたことがわかり、消防本部は、第三者委員会を設けて当時の対応を検証することにしています。

      さらに、消防本部によりますと、この職員とは別の職員3人が去年8月から9月にかけて副反応への懸念を理由に4回目のワクチン接種をしない意向を示したのちに、退職していたということです。

      3人のうち60代と30代の職員は去年9月末に退職し、20代の職員は感染対策として義務づけられたゴーグルを着用しながら勤務していましたが、ことし3月末に退職したということです。

      消防本部によりますと、3人をほかの職員と離れた場所で勤務させることはなかったということで、消防本部は「第三者委員会で、今回の3人の職員についても経緯などを検証してもらいたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014109901000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2023年6月1日 19:41

    近畿日本ツーリスト 警察が詐欺の疑いで大阪などの支店を捜索
    2023年6月1日 18時47分

    近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り過大に請求していた問題で、警察が6月1日、詐欺の疑いで大阪市や静岡市にある支店を捜索したことが、捜査関係者への取材でわかりました。

    捜索を受けたのは、近畿日本ツーリストの大阪 浪速区や、静岡市にある支店です。

    近畿日本ツーリストは、新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、東大阪市など全国の自治体などに、少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっています

    それによりますと、大阪 浪速区の支店では、再委託先の会社に東大阪市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市にはもとの人数の人件費を請求していたということです。

    さらに再委託先には、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。

    捜査関係者によりますと、この問題で警察が6月1日、大阪 浪速区や静岡市にある支店を詐欺の疑いで捜索したということで、資料を押収するなどして詳しいいきさつを調べることにしています。

    KNT-CTホールディングス社長「心よりおわびします」

    親会社のKNT-CTホールディングスの米田昭正社長は、1日の決算会見の冒頭で「関係者や社会の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしていることに心より、深くおわびします」と陳謝しました。

    そのうえで、警察が1日、詐欺の疑いで近畿日本ツーリストの大阪市や静岡市などの支店に家宅捜索に入ったことについて、米田社長は「警察の捜査が入ったことは誠に遺憾で、責任を痛感している。警察の捜査には、全面的に協力するよう、指示を出した」と述べました。

    また、近畿日本ツーリストは、5月2日の記者会見で、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があるとしていましたが、会社側はこれまでの調査で過大請求の可能性があるのは、最大でおよそ14億7000万円だと発表しました。

    近畿日本ツーリスト「捜査に全面的に協力」

    これについて近畿日本ツーリストは、「警察の捜査に全面的に協力させていただきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月15日 13:16

      近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 新型コロナ関連で詐取か
      2023年6月15日 12時14分

      近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。

      逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。

      捜査関係者によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです。

      警察は6月1日、大阪 浪速区や静岡市にある支店を捜索し、資料を分析するなど捜査を進めていました。

      この問題はめぐっては、全国の自治体などに少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっていて、警察が詳しいいきさつを調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014099871000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年6月15日 13:27

      近畿日本ツーリスト支店長ら３人逮捕、ワクチン接種業務で東大阪市から５億円超詐取か
      2023/06/15 12:15

      　旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京）が、国の新型コロナウイルスワクチンのコールセンター事業を巡り、自治体に過大請求していた問題で、大阪府警は１５日、同府東大阪市から約５億８９００万円を詐取したとして、関西法人ＭＩＣＥ支店（大阪市浪速区）の支店長、森口裕容疑者（５４）（奈良県天理市）と支店の社員２人を詐欺容疑で逮捕した。この事業の過大請求を巡る逮捕は全国初。

      　同社は、全国の支店が、各地の自治体に約１４億７０００万円を過大請求した疑いがあると公表。このうち同支店や静岡支店などが受託した東大阪市など１６自治体の事業で、意図的な不正請求があったとした。府警は今月１日、両支店を詐欺容疑で捜索していた。府警は同社の組織的関与についても調べる。

      　他の２人はグループリーダー臼杵賢一（５８）（堺市東区）、営業課長太田幹雄（５４）（大阪市阿倍野区）両容疑者。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50119/

      　捜査関係者によると、３人は共謀し、２０２１年９月～２２年４月、東大阪市から受託したワクチン接種業務で、担当した電話オペレーター数を偽って人件費を水増しして同市に請求し、２１年度の委託費用の一部（約５億８９００万円）を入金させた疑い。水増し額は約１億５９００万円だが、府警は受領した全額を詐取金と判断した。

      近畿日本ツーリストの支店が入るビル（６月１日、大阪市浪速区で）＝飯島啓太撮影

      　同社によると、関西法人ＭＩＣＥ支店は関西の自治体や企業からの事業を受託する。２１年３月から同市のコールセンター業務や関連業務を受託し、別会社に再委託。その際、市との取り決めよりも少ないオペレーター数で発注し、同市には正規の人数分で人件費を請求した。森口容疑者は再委託先に書類を改ざんするよう指示し、虚偽報告もしていた。

      　同社は４月、過大請求を把握。関連業務を含めた同市に対する過大請求は約３億３６００万円に上った。調査に対し、森口容疑者らは「事業で利益を上げようと思った」などと説明した。

      　同社は緊急点検を行い、５月、社内調査で各地の自治体に対する過大請求が相次いで判明したことを発表。その際、会社ぐるみの不正を否定していた。

      　同社ホームページによると、同社の２３年３月期の売上高は約１５９５億円。従業員は約１８００人（４月現在）。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50119/2/

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年6月15日 17:46

      近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 新型コロナ関連で詐取か
      2023年6月15日 14時18分

      近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。

      逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。

      捜査関係者によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです。

      警察は6月1日、大阪 浪速区や静岡市にある支店を捜索し、資料を分析するなど捜査を進めていました。

      この問題をめぐっては、全国の自治体などに少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっていて、警察が詳しいいきさつを調べています。

      近畿日本ツーリスト「捜査に全面的に協力」

      近畿日本ツーリストは、大阪の支店長ら3人が詐欺の疑いで逮捕されたことについて「会社として、捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

      新型コロナ関連事業で約14億7000万円過大請求か

      近畿日本ツーリストの新型コロナ関連の委託事業をめぐっては、会社が実施した調査で全国の自治体に少なくともおよそ14億7000万円を過大請求した可能性があることが分かっています。

      近畿日本ツーリストは、大阪府や静岡県内など全国の自治体から新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などを請け負っていました。

      ところがことし4月、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を巡って、人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたことが明らかになりました。

      そのあと、会社側が過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調べたところ、少なくともおよそ14億7000万円を過大請求した可能性があることが分かったということです。

      大阪府や静岡県などの16の自治体では、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせていたということです。

      背景について、コロナ禍で主力の旅行事業の収入が落ち込む中、新たに始めたコロナ対策事業で売り上げを伸ばし、営業目標を達成したいという思いが強く働いていたと説明しています。

      会社は過大請求が明らかになった分は、自治体に全額を返納するとしています。

      東大阪市 野田義和市長「市民の信頼裏切るもの 強い憤り」

      逮捕を受けて、東大阪市の野田義和市長は「近畿日本ツーリストの過大請求事案は、市民の信頼を裏切るものであり、強い憤りを感じています。市としては、過大請求された委託料が早期に返還されるよう、今後も捜査に協力してまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014099871000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 11:21

      近ツー支店長ら３人逮捕…コロナ事業　５億８９００万円詐取容疑
      2023/06/16 05:00

      　旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京）が、国の新型コロナウイルスワクチンのコールセンター事業を巡り、自治体に人件費を過大請求していた事件で、大阪府警は１５日、同府東大阪市から約５億８９００万円を詐取したとして、関西法人 ＭＩＣＥマイス 支店（大阪市）の支店長、森口裕容疑者（５４）（奈良県天理市）ら支店幹部３人を詐欺容疑で逮捕した。全国で行われている同事業を巡る過大請求の逮捕者は初めて。

      　他の２人は、支店ナンバー３のグループリーダー 臼杵うすき 賢一（５８）（堺市）、営業課長太田幹雄（５４）（大阪市）両容疑者。府警は３人の認否を明らかにしていない。

      　発表では、３人は共謀し、２０２１年９月～２２年４月、東大阪市から受託したワクチン接種業務のコールセンター事業で、電話対応するオペレーターの人件費を水増しして同市に請求。委託費約５億８９００万円をだまし取った疑い。このうち水増し額は約１億５９００万円だが、府警は受け取った全額を詐取金と判断した。

      　同社によると、同支店は２１年３月から同市のコールセンター業務などを受託。太田容疑者らが市との取り決めより少ない人数で別会社に再委託した。森口容疑者は発覚を免れるため、再委託先に書類を改ざんさせ、同市に虚偽報告していた。森口容疑者らは逮捕前の社内調査に「事業で利益を上げようと思った」などと説明していた。

      　同社は、社内調査で各地の自治体に対する過大請求が相次いで判明したことを発表。総額は約１４億７０００万円で、このうち同支店や静岡支店などが受託した東大阪市など１６自治体の事業で、意図的な不正請求があったとした。会社ぐるみの不正は否定している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50076/

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 11:23

      近畿日本ツーリストの過大請求、発覚は市役所への１本の匿名電話「東大阪でもある」
      2023/06/16 10:00

      　新型コロナワクチンのコールセンター事業を巡り、旅行大手・近畿日本ツーリストの「関西法人 ＭＩＣＥマイス 支店」（大阪市浪速区）の幹部３人が１５日、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された。１４億円超に及ぶ一連の過大請求が明らかになったきっかけは、東大阪市への１本の電話だった。

      　今年３月下旬、東大阪市役所の代表電話に「パソナのような過大請求が、東大阪でもある」と匿名の人物から情報が寄せられた。

      　人材派遣大手の「パソナ」（東京）は約１か月前、再委託先による人件費の水増し請求で、大阪府と兵庫県の３市から計１０億８０００万円の過大請求があったと公表していた。

      　東大阪市の担当者は半信半疑で、支店が再委託していた別会社に抜き打ち調査を実施。４日後、近畿日本ツーリスト西日本支社が支店に代わり、「うちがやった」と不正を申告してきた。

      　手口は同じ人件費の水増しだった。支店の営業課長、太田幹雄容疑者（５４）らが、市と取り決めたオペレーターの人数より、少ない人数で再委託先に発注し、市には正規の人数分で人件費を請求。支店長の森口裕容疑者（５４）は黙認し、不正を隠すため、再委託先に対し、市に提出する勤務実態に関する資料の改ざんを指示していた。

      　同社の発覚後の調査で、同市に対する過大請求は約３億３６００万円に上った。森口容疑者は「事の重大性を知れば知るほど、恐ろしくなった。自分の中で収めるしかないと思った」と社内調査に説明した。

      　同社の資料などによると、関西法人ＭＩＣＥ支店は、個人旅行の手配はせず、自治体事業の受託などに特化している。２０２２年１０月時点の社員は約３０人。３～７人のチームが六つある。うち一つのチームリーダーが太田容疑者、複数のチームを統括していたのが臼杵賢一容疑者（５８）。トップが森口容疑者だった。

      他支店でも不正、捜査関係者「支店担当者間でノウハウ共有か」

      　東大阪市での過大請求を受け、同社は全国で社内調査を開始。その結果、同支店では大阪府や羽曳野市、泉大津市、河南町の事業で計約７６００万円の過大請求が判明。ここから、全国の支店での同じ過大請求が次々に明らかになった。現時点で判明しているのは総額約１４億７０００万円。このうち、静岡支店が受託した静岡県焼津市や掛川市など、１６自治体の事業では意図的な過大請求があった。同社は詳しい調査を続ける。

      　過大請求が各地の支店で判明するのはなぜなのか。「支店の担当者間でノウハウが共有されていったのではないか」。ある捜査関係者はそう話す。

      　１５日、関西法人ＭＩＣＥ支店が入る高層ビル７階フロアはひっそりとしていた。男性副支店長は取材に対し、「何も申し上げることはない」と話すにとどまった。

      　一方、東大阪市の野田義和市長は「市民の信頼を裏切るもので強い憤りを感じる。捜査に協力していく」とのコメントを出した。

      　◆ MICE ＝Meeting（会議）、Incentive　Travel（報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会）の頭文字を取った造語で、集客が見込まれるイベントなど大規模事業の総称。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50108/

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    6. ニッポニア・ニッポン2023年6月17日 22:50

      近畿日本ツーリストの水増し請求、繰り返された不正…オペレーター半数以下のケースも
      2023/06/17 10:08

      　近畿日本ツーリストの支店長らが大阪府警に逮捕された新型コロナウイルス関連事業を巡る詐欺事件で、東大阪市のコールセンター事業を受託した支店が、オペレーターの人数について、市から指示された数より、１日に最大で１１０人減らし、半分以下にするなど手口の詳細が捜査関係者などへの取材でわかった。不正は受託の当初から行われており、府警は、計画的な過大請求の実態を調べる。

      　関西法人 ＭＩＣＥマイス 支店（大阪市浪速区）の支店長、森口裕容疑者（５４）ら３人はコールセンター事業でオペレーターの人件費を水増しして市に請求。委託費をだまし取ったとして逮捕され、１６日送検された。府警は３人の認否を明らかにしていない。

      　東大阪市によると、同支店は２０２１年２月上旬に、翌３月から１年間、ワクチン接種の予約を受け付けるコールセンター業務を委託された。支店に対し、当面、オペレーターを平日３０人、休日２０人配置するよう指示した。

      　これを受け、支店の営業課長、太田幹雄容疑者（５４）らはまず、３月から約２か月間のうち、半分以上の期間で、市の指示より１０人少ない人数で再委託先に発注。支店は減らした分について市に水増し請求していた。

      　その後、ワクチンの接種状況に応じ、市が支店に指示するオペレーター数は２０～２００人で変動したが、支店は不正が発覚する直前の今年３月まで、過少発注を繰り返していた。

      　関係者によると、平日夜間は、市が指示する人数より平均約４割、休日も平均約３割少ない人数で発注していた。２００人を指示されたケースでは、支店は１１０人減らして半分以下にしたにもかかわらず、２００人分をそのまま請求していた。

      　市の担当者は「勝手に減らしても支障はないと考えたのだろうが、それでは突発的な市民の需要に応えることができず裏切り行為だ」と憤る。

      　府警は再委託先の勤務実績などを関係先から押収。支店の水増し請求が常態化していたとみて調べる。

      詐取額５億８９００万円なぜ？

      　大阪府警は、３人が水増ししたとする金額は約１億５９００万円とみているが、詐取したとされる金額は正規の委託費を含む約５億８９００万円。なぜ正規の委託費が含まれるのか。

      　府警によると、２０２１年３月～２２年３月のコールセンター事業で、東大阪市から支店に支払われた委託費用は総額約１０億３００万円。市は２１年３月以降、複数回にわけて同支店に振り込んでいた。

      　最後に振り込まれたのは約５億８９００万円。支店が水増しを申告して約１億５９００万円を減額した金額を請求していれば、「詐欺容疑は成りたたなかった」（府警幹部）という。

      　しかし、支店が約５億８９００万円全てを受領したため、府警は３人が東大阪市をだます行為が成立したと判断。水増し分を含む全額を詐取金とした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50095/

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    7. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 0:52

      近畿日本ツーリスト元支店長ら再逮捕 ほかにも3億円余詐取か
      2023年7月5日 19時32分

      近畿日本ツーリストが自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務をめぐり、東大阪市から人件費などをだまし取ったとして逮捕された大阪の元支店長ら3人が、ほかにも人件費などを水増しし、3億円余りをだまし取っていた疑いで再逮捕されました。

      再逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の元支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。

      警察によりますと、3人は去年9月までの半年間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を偽って水増しして請求し、人件費などの委託費およそ3億500万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      3人は去年3月までのおよそ1年間の業務でも、東大阪市からおよそ5億8900万円をだまし取ったとして先月、逮捕されていました。

      警察によりますと、いずれのケースも市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで勤務実績を偽り、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです。

      警察は3人の認否を明らかにしていません。

      近畿日本ツーリストの内部調査では、全国の自治体などに最大でおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが明らかになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119121000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2023年7月18日 21:19

      近畿日本ツーリスト 静岡支店の社員逮捕 人件費2億円余詐取か
      2023年7月18日 18時13分

      近畿日本ツーリストが自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、新たに静岡支店の57歳の社員が、静岡県の掛川市と焼津市から、人件費など合わせて2億円余りをだまし取っていた疑いで逮捕されました。

      逮捕されたのは、静岡市にある近畿日本ツーリスト静岡支店で営業を担当する大久保功容疑者（57）です。

      警察によりますと、ことし3月末まで掛川市と焼津市から委託を受けていた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を偽って水増しして請求するなどし、人件費などの委託費合わせて2億2400万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      大久保容疑者は、営業担当のリーダーとして市に業務実績を報告する立場で、オペレーターの人数などを水増しした報告書を作成して掛川市と焼津市に提出していたとみられるということです。

      警察は認否を明らかにしていません。

      近畿日本ツーリストの内部調査では、全国の自治体などに最大でおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが明らかになっていて、これまでに大阪の元支店長ら3人も東大阪市から人件費などをだまし取ったとして逮捕・起訴されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134611000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2023年7月18日 21:20

      「組織ぐるみ」というほかない…　上の指示がなくとも、組織は自発的に動く。

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    10. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 10:53

      大手旅行会社の過大請求問題 全国旅行会社に調査指示 観光庁
      2023年5月17日 19時29分

      大手旅行会社が自治体から委託された事業で、人件費を過大に請求していた問題で、観光庁は全国の旅行会社に対し、同じような不正がないか調査するよう指示しました。

      旅行業界では、新型コロナのワクチン接種や全国旅行支援に関連して、自治体から委託された事業で人件費の過大請求が相次いでいます。

      近畿日本ツーリストでは先月から今月にかけて、最大でおよそ16億円となる可能性がある過大請求が発覚したほか、日本旅行では16日、およそ530万円の過大請求が明らかになっています。

      相次ぐ過大請求を受けて、観光庁の和田浩一長官は17日の定例の会見で、旅行会社の業界団体「日本旅行業協会」に加盟する各社に対し、同じような不正がないか、調査するよう指示したことを明らかにしました。

      また、調査の結果を踏まえて、業界として再発防止策を検討することも指示したということです。

      観光庁の和田長官は、「原資は税金であり、過大請求は断じてあってはならず、大変遺憾だ。旅行業界を代表する立場の企業がこうした事案に関与することは、業界全体の信用低下につながる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230517/k10014070471000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 10:55

      金額が大きい小さい以前に、国の行政組織が手掛けたコロナ関連補助金事業全体がパンデミック詐欺に便乗した真っ黒まみれの詐欺事業というほかない。あまりにも悪質劣化な所業である。

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    12. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 11:01

      日本旅行 約530万円を不正請求 愛知県の観光需要喚起策関連で
      2023年5月16日 23時45分

      日本旅行は愛知県が行う観光需要の喚起策に関連したキャンペーン事務局の人件費、およそ530万円を不正に請求していたと発表しました。

      これは日本旅行の幹部が16日、愛知県庁で記者会見を開き明らかにしました。

      それによりますと新型コロナ感染拡大の影響による観光需要の喚起策として、愛知県内を旅行した時の代金の割り引きなどを行うキャンペーンの事務局の業務をめぐり、名古屋市の愛知法人営業部が去年7月から先月末までの10か月間に勤務の実態がない、延べ163人分の人件費としておよそ530万円を不正に請求していたということです。

      今月10日に県から不正の疑いがあると連絡を受けて調査したところ、業務を委託していた外部の派遣会社から体調不良などによる欠員の連絡を受けるたびに、愛知法人営業部の部長と担当の社員の2人で、事務局の業務をしていない社員の名前を勤務表に書き込むなどしていたということです。

      日本旅行は愛知県以外にも38の都道府県で同様の事務局業務を行っていて、今後、不正がないか調査するとしています。

      日本旅行は「公金に関わる一部不正を発生させ、愛知県民、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけして深くおわびします。全社一丸となって全容解明に向けた取り組みを進めて参ります」などと話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230516/k10014069531000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:24

      近畿日本ツーリスト社長が過大請求で辞任
      8/9(水) 15:16配信　共同通信

      　近畿日本ツーリストは9日、新型コロナウイルス関連の受託業務で過大請求をしていた問題を受け、高浦雅彦社長が辞任すると発表した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/0acf7e6fbb8a8dd85ff49c98ac9628e762f9735d

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    14. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:25

      近ツー社長が辞任　新型コロナの過大請求で
      8/9(水) 15:19配信　時事通信

      　KNT―CTホールディングス（HD）は9日、新型コロナウイルス関連業務の過大請求問題を踏まえ、子会社の旅行大手近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が9月1日付で辞任すると発表した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/55803d55d2075d675b709c2efc26d43671b4de16

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    15. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:27

      昔「溺れる者は藁をもつかむ」「貧すれば鈍す」
      今「自惚れる者どもは悪事にも手を染める」「貧すれば公金に集る」

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    16. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:37

      フツー、仕事にならん状況が3年も続いたら、当分の間休業を決めこむか、商売たたんで廃業するしかないのに、観光旅行会社が「観光旅行」できない状況の中でもつほうが不思議でならん。よっぽどアコギなことをやってない限り無理ジャロ。

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    17. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:49

      近畿日本ツーリスト社長辞任へ コロナ関連事業過大請求問題で
      2023年8月9日 15時30分

      旅行大手の近畿日本ツーリストは、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、高浦雅彦社長が責任を取って辞任することになりました。近畿日本ツーリストのこれまでの調査では14億円余りを過大に請求した可能性があることが明らかになっていて、不正に関わった社員が相次いで逮捕される事態となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158511000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 23:30

      近畿日本ツーリスト社長辞任へ コロナ関連事業過大請求問題で
      2023年8月9日 19時08分

      旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求していた問題で、高浦雅彦社長が責任を取って辞任することになりました。

      この問題で、親会社のKNTーCTホールディングスは9日会見を開きました。

      会社では、これまで過大な請求は14億円余りに上る可能性があるとしていましたが、自治体との照合を進めた結果、9日の時点では、最大50自治体の事業であわせて9億円に上る可能性があるということです。

      また、外部の有識者らによる調査結果も明らかにしました。

      調査では、上司が支店長に対し「売り上げや利益が見込みに届くのは『必達』だ」という趣旨のメールを送っていたことなどを挙げ、利益を最優先する中でコンプライアンスの意識が軽視されていたなどと指摘しています。

      そして、問題の責任を取って近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が今月31日付けで辞任することになりました。

      KNTーCTホールディングスの米田昭正社長は「お客さまはもとより、関係先の皆様からの信用を裏切り、多大なるご迷惑をおかけし、改めて心よりおわび申し上げます。信頼は地に落ちたが、信頼を取り戻すべく、企業風土の改革に取り組んでいく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158511000.html

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    19. ニッポニア・ニッポン2023年8月10日 9:18

      近ツーの高浦雅彦社長が辞任、コロナ事業で９億円過大請求…役員ら報酬返納し社員３７人処分
      2023/08/09 21:34

      記者会見で謝罪する（手前から）近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長（９日午後、東京都新宿区で）＝冨田大介撮影

      　旅行大手・近畿日本ツーリスト（東京）は９日、新型コロナウイルス関連事業を巡る過大請求問題の責任を取り、高浦雅彦社長が３１日付で辞任すると発表した。後任には、グループの「近畿日本ツーリストブループラネット」の瓜生修一社長が９月１日付で就任する。

      近ツー、接種会場運営で過大請求１千万円…看護師減員・医師早退を反映させず

      　近畿日本ツーリストは９日、記者会見で調査委員会による調査報告書を公表。自治体から受託したコールセンター事業でのオペレーターの人件費水増しなどによる過大請求は、大阪や静岡などの計４支店で行われ、最大で５０自治体に対し、９億円に上ると明らかにした。同社の組織的関与については否定した。

      　同社では、役員ら１３人が報酬の一部を自主返納するほか、過大請求に関わったとして社員３７人を処分した。親会社「ＫＮＴ―ＣＴホールディングス」の米田昭正社長ら代表取締役３人も報酬の一部を自主返納する。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50241/

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    20. ニッポニア・ニッポン2023年8月10日 23:18

      近ツー過大請求、社長「組織的関与ない」…現場独断との認識「業績向上への思いで」
      8/10(木) 6:51配信　読売新聞オンライン

      記者会見で謝罪する（手前から）近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長（９日午後、東京都新宿区で）

      　新型コロナウイルス関連事業を巡る近畿日本ツーリストの過大請求問題は、経営トップが辞任する事態となった。９日に記者会見した高浦雅彦社長は、組織的関与を繰り返し否定。現場が業績への焦りから独断で行ったとの認識を示した。

      　「会社の責任者として、けじめをつけるために辞任する」。高浦社長は東京都内で開いた会見で、厳しい表情で辞任の理由を語った。「不正の責任をとるということか」と問われると、「再発防止と今後の道筋ができたと判断した」と述べるにとどめた。

      　同社がこの日公表した調査委員会による調査報告書では、過大請求は計４支店で行われたとした。会見では、経営陣の認識や組織ぐるみの不正ではないかと問う質問が出たが、高浦社長は「組織的な関与は決してない」と強調。支店間での情報共有もなかったとした。

      　その上で、過大請求の理由について、高浦社長は「『業績を上げなさい』というプレッシャーはなかったが、業績が悪い店舗もあり、（コロナ関連の）新しい事業で業績を向上させようという思いが働いたと思う」と述べた。

      　報告書では「利益追求を偏重し、コンプライアンスが軽視されている」と企業風土について言及した。指摘を踏まえ、社員の意識改革の徹底や行動規範の制定などの再発防止に取り組むとした。

      自治体側は返還求める

      　問題を巡っては、近畿日本ツーリストの元支店長ら４人が逮捕され、自治体が過大請求分の返還を求める動きなどが出ている。

      　大阪府警は６月、同府東大阪市のコールセンター事業を受託した関西法人ＭＩＣＥ（マイス）支店（大阪市浪速区）の元支店長ら３人を詐欺容疑で逮捕。さらに、静岡県焼津、掛川両市から委託費計約２億２４００万円を詐取したとして、静岡支店の男性社員も逮捕された。

      　約４２００万円を過大請求されていた焼津市は同社に返金を求めており、近く支払われる見通しだという。掛川市も返還させるための手続きを進める。また、東大阪市は同社を１年間の入札参加停止にした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/44263761853b0f6499217a1eb3ad463a27d912b8

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    21. ニッポニア・ニッポン2023年8月10日 23:20

      近ツー、接種会場運営で過大請求１千万円…看護師減員・医師早退を反映させず
      8/10(木) 6:32配信　読売新聞オンライン

      　名古屋市は８日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の運営を委託していた近畿日本ツーリストの「名古屋法人ＭＩＣＥ（マイス）支店」（中村区）が、医師や看護師の人件費など約１０００万円を過大請求していたと発表した。市では、同社から返金の意向もあることから刑事告訴しない方針。

      【写真】記者会見で謝罪する近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長ら

      　発表によると、同支店は昨年３～１０月、中区役所内の大規模接種会場の運営を受託。看護師の配置を減らしたり、医師が早退したりなどした分を請求に反映させていなかった。市の調査に、同社は「会場の担当職員に事務処理能力がなかった」と説明している。

      　同社は５月、新型コロナ対策事業を巡り、８６の自治体などに最大約１６億円を過大請求した疑いがあると発表。市の分も含まれており、読売新聞の取材に、総務部は「ご迷惑をおかけしたことをおわびする。再発防止を徹底したい」とした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/35fc64d49f1a70e971dbc9b13dc181dcd76ed7d5

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  4. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 10:47

    新型コロナ 全国の感染状況 “緩やかな増加傾向続く” 厚労省
    2023年6月2日 17時44分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月28日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.63人で、前の週の1.02倍となっています。
    厚生労働省は「比較的低い水準にあるものの4月以降、緩やかな増加傾向が続いていて、今後も感染状況を注視したい」としています。

    厚生労働省によりますと、先月28日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から411人増えて1万7864人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.63人で前の週の1.02倍となりました。

    前の週から増加が続くのは8週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽沖縄県が10.35人
    ▽岩手県が5.97人
    ▽山梨県が5.78人
    ▽北海道が5.72人
    ▽石川県が5.58人などとなっていて
    25の都道府県で前の週より増加しています。

    このほか、先月28日までの1週間に新たに入院した人は全国で3235人で、前の週のと比べて117人の減少とほぼ横ばいとなっています。

    厚生労働省は全国の流行状況について「比較的低い水準にあるものの、4月以降緩やかな増加傾向が続いていて、今後も感染状況を注視したい」としています。

    専門家「発表より多くの感染者いる可能性」

    新型コロナウイルス対策にあたってきた政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「感染者の数は全国的には横ばいになっているが、検査を受けていない人も大勢いるとみられる。私が所属する大学の病院でもコロナの入院患者が増えたり、クラスターが発生したりしているので、面会を再び取りやめるなど、対策を検討しているところだ。発表された数字よりも、さらに多くの感染者がいる可能性に注意する必要があり、警戒レベルを上げて対応していくことが重要になっている」と話しています。

    そのうえで「5類移行に伴って人々の動きが盛んになっていて、感染が広がるリスクは高まっている。子どもたちの間では、コロナ以外にもインフルエンザやRSウイルスなどに感染する患者も増えている。気温が上がってきている中で、対策の徹底は難しいかもしれないが、重症化リスクが高い人を守るために、マスクを効果的に使い、換気を徹底すること、密を避けるなど、日常生活の中で警戒感を高めてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087271000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 10:48

    東京都陽性者登録センター 派遣職員が陽性者の個人情報漏えい
    2023年6月2日 18時24分

    新型コロナの感染者を登録する「東京都陽性者登録センター」に勤めていた派遣職員が、37人分の名前や住所などの個人情報を持ち出し、このうち4人分を、友人に漏えいしていたことがわかりました。

    都によりますと、ことし4月、「東京都陽性者登録センター」で勤務していた20代の派遣職員の男性が、個人情報をメモしているところをほかの職員が目撃しました。

    報告を受けた派遣元の会社などが調査を進めたところ、この派遣職員の自宅から、センターに登録されていた男女37人分の名前や住所、電話番号が書かれた紙のメモが見つかったということです。

    さらに調査を進めたところ、派遣職員は、このうち4人分の情報を友人の男性にメッセージアプリで送っていたこともわかったということです。

    この派遣職員は、登録された情報を閲覧して感染者の二重登録がないか、チェックする業務に当たっていたということで、聞き取りに対し「37人に個人的な興味があって持ち出した」と話しているということです。

    都は「このような事態を招き、関係者の皆様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087341000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 10:51

      正規職員だけならば、何か不正があれば最悪公務員免職になるという仕事に対する責務があるからいい加減なことはおいそれとできないが、外部のハケンとなればそういうこともなく、簡単に何とも思わずに不正をしがちだろう。なんでもかんでも民間民間という風潮はいかがなものか。

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  6. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 10:52

    東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円
    2023年6月2日 19時07分

    東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請していたとして、その額は合わせて183億円に上り、およそ17億円が交付されたと発表しました。

    これは2日、都の福祉保健局が発表しました。

    都はおととし12月から先月まで、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付しています。

    事業者からの申請を受けて都が精査したところ、検査を行った588の事業者のうち11の事業者について、補助金の不正な申請があったとして交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。

    都によりますと、主な不正は検査件数を水増しするなどしたうその実績を報告したもので、件数が同じ規模の検査所と比べて多かったり、感染者数が減少する中で、増加したりと不自然な点があったことから、事業者に確認するなどして、不正を認定したということです。

    不正な申請額は、合わせておよそ183億円にのぼり、このうち16億7000万円余りが交付されたということです。

    一部の事業者は不正を認め、返還に応じている一方、不正を認めていない事業者もあり、都は警視庁に情報提供を行うとともに、今後も調査を進めることにしています。

    都の担当者は「税金によってまかなわれる事業で不正があったとこはゆゆしきことだ。徹底的に調査し、厳正に対処していく」としています。

    都から交付の取り消しなどの措置を受けた事業者
    今回、不正な補助金の申請があったとして、東京都から交付の取り消しなどの措置を受けた事業者です。

    ▽埼玉県富士見市の「Assist・Medical」
    ▽東京 渋谷区の「渋谷美容皮膚科クリニック」
    ▽東京 新宿区の「メディトランセ」
    ▽東京 中央区の「HOS」
    ▽横浜市の「メタボスクリーン」
    ▽大阪市の「華風会」
    ▽東京 北区の「彩祥会」
    ▽東京 中央区の「JOY」
    ▽東京 中央区の「向日葵商事」
    ▽和歌山県有田市の「ヒューマンプランニング」
    ▽東京 中野区の「medical 4menclinic」です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087631000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 11:04

    夏の甲子園 新型コロナで制限の選手どうしの握手など容認へ
    2023年6月2日 19時28分

    ことし8月に甲子園球場で開かれる夏の全国高校野球では、新型コロナウイルスの感染対策で制限されてきた、試合終了後の選手どうしの握手や応援団のハイタッチなどが認められることになりました。

    甲子園球場で行われる高校野球の春夏の全国大会では、新型コロナの感染拡大後、大会ごとにガイドラインを設け選手をはじめ関係者の感染対策や応援のルールなどを定めてきました。

    高野連＝日本高校野球連盟などは2日、大会の臨時運営委員会を開き新型コロナが5類に移行されたことを踏まえてこうしたガイドラインの廃止を決めました。

    これにともなって制限されてきた、試合終了後に対戦したチームの選手どうしが握手することや、学校の応援団がハイタッチや肩を組むなどの行為などが認められることになりました。

    一方で、試合後に選手たちがグラウンドの土を集めて持ち帰ることについては、引き続き、検討を続けて大会前に判断したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087661000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 11:05

    今年度の大学入試 試験中のマスク不要など “コロナ前の形に”
    2023年6月3日 8時14分

    今年度行われる大学入試の実施要項が公表され、試験中のマスクの着用が不要となるなど「コロナ禍前の形に戻すことを基本とする」としています。

    文部科学省は2日に今年度行われる大学入学共通テストや各大学の試験の指針となる大学入試の実施要項を公表しました。

    新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことを受け「コロナ禍前の形に戻すことを基本とする」としていて、昨年度まで求めていた試験中のマスクの着用は不要となり、4年ぶりに個人の判断でマスクをつけずに受験することが可能となります。

    また「濃厚接触者」の特定も行われなくなるなど、各大学などが自主的な感染対策に取り組むこととされています。

    一方、大学入学共通テストの追試験の会場の数については、コロナ禍前が2会場であったことも踏まえ、前回の全国47都道府県50会場から大幅に縮小することも検討されています。

    今年度の大学入試のうち、大学入学共通テストは本試験が来年1月13日と14日、追試験が来年1月27日と28日の日程で行われます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230603/k10014087911000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2023年6月3日 11:07

    あの正気を失った狂騒の3年間は何だったのか？　あれがまさに「集団ヒステリー」だったと自覚しておくべきではないのか。

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  10. ニッポニア・ニッポン2023年6月4日 16:38

    徳島 NEWS WEB
    “コロナワクチン接種後死亡した人の死因解明を”徳島大教授ら
    05月31日　19時40分

    新型コロナワクチンを接種したあと死亡した女子中学生について、「死因はワクチンの接種に関連する心筋炎と心外膜炎」とする論文を発表した徳島大学の教授が取材に応じ、接種後に亡くなった人の死因を調べる仕組みを整える必要があると訴えました。

    徳島大学大学院の主田英之准教授と西村明儒教授らが日本法医学会の医学雑誌に発表した論文によりますと、去年８月、ファイザーのワクチンで３回目の接種を受けて２日後に亡くなった１４歳の女子中学生について、西村教授らは警察から依頼を受けて司法解剖を行いました。

    女子中学生は接種の翌日に高熱を出し、いったん下がったものの呼吸困難となってその後亡くなり、解剖の結果、全身の臓器に炎症が起きていて、心筋炎と心外膜炎もみられたということです。

    ウイルスの感染や自己免疫疾患がなかったことなどから「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」と結論づけたということです。

    西村教授は３１日、徳島市でインタビューに応じ「今回は、全く感染症にかかっておらず、薬物の要因もないので、２日前に接種したワクチンしかないと判断した」と述べました。

    ワクチンの接種後に亡くなったケースについては、医療機関などから報告を受け、専門機関が因果関係を評価したうえで、厚生労働省の専門家部会で検討が行われますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、これまでに「因果関係が否定できない」と認められたのは、去年１１月に亡くなった４２歳の女性の１人です。

    これとは別に、健康被害を救済する制度の枠組みで、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、５３人に対し死亡一時金などの支給を認めています。

    西村教授は、ワクチンは重症化を防ぐうえで有効だったとしたうえで「ワクチンは必ず副反応があり、どのような副反応があるのか明らかにする必要がある。科学的に調べる姿勢を貫くことが大事だ」と述べ、接種後に亡くなった人たちの死因を調べる仕組みを整える必要があると訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20230531/8020017615.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2023年6月4日 22:47

    インフルエンザが季節外れの流行、コロナ禍で免疫低下か…１０年ぶりに流行継続
    2023/06/04 21:53

    　インフルエンザが季節外れに流行している。５月２８日までの１週間に、全国約５０００か所の定点医療機関から報告された患者数は７９７５人で、１医療機関あたり１・６２人。流行の目安（１人）を年末に超えてから、５月下旬まで続くのは１０年ぶりだ。専門家は「コロナ禍に入った２０２０年以降の２シーズンは流行がなく、免疫が低下したことが原因」とみている。

    　厚生労働省が２日に公表したインフルエンザの定点報告を都道府県別にみると、宮崎の１医療機関あたり７・０７人が最多で、長崎の同４・１４人、愛媛の同３・６７人、新潟の同３・３５人が続いた。

    　この１週間に休校や学年・学級閉鎖をした小中高校や幼稚園などは、全国で３２５か所。１３年も５月下旬まで流行が続いたが、その年の同時期（１５７か所）の２倍を超える多さだ。

    　今年５月は１００人を超える大規模な集団感染も相次いだ。大分市と宮崎市の高校では、それぞれ５００人近く感染。体育祭で広がった可能性も指摘されている。東京都調布市の小学校でも１００人を超えた。

    　インフルエンザの通常の流行期は１２～３月とされる。今回の長期化について、感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授は「多くの人の免疫が低下している分、感染が一気に広がりやすい。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行し、人の動きが活発化したことも影響している。今後もせきなどの症状があれば、マスク着用など適切な対策をとってほしい」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230604-OYT1T50112/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月4日 22:51

      ＞「コロナ禍に入った２０２０年以降の２シーズンは流行がなく、免疫が低下したことが原因」

      「免疫が低下した」本当の原因は何かな？

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  12. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:06

    コロナ後遺症＜１＞「いつ治る」続いた不安
    2023/06/01 05:00

    「改めて新型コロナは怖い病気だと思った」と話す三浦さん

    　「集中力低下や 倦怠けんたい 感は外から見えない。理解してもらえず、つらかった」

    　東京曳舟病院（東京都墨田区）副院長の三浦邦久さん（５８）は、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しんだ。救急の専門医としてコロナ禍では診療の最前線に立ち続けた。ホテルで宿泊療養する患者への対応も担ったため不規則勤務も多く、「ほとんど休みなく働き続けてきた」。

    　コロナに感染した２０２２年１１月、最初に感じたのは倦怠感で、発熱はなく症状は軽かった。自宅療養期間と定められた１０日間を休んでから仕事に戻ったが、だるさは消えなかった。

    　日中の診療は乗り切れても、夜間のウェブ会議では同僚の発言をすぐに理解できなかったり、発言する内容がまとまらなかったりした。横になっても１～２時間で目が覚めてしまう。

    　自分でも驚くようなミスもあった。災害医療研修で講師を務め、治療の優先順位を決めるトリアージの記録手順を間違えて説明したのだ。参加者の指摘で気づいた。三浦さんは「何度も説明してきた基本的な内容なのに。こんな失態は初めてだった」と振り返る。責任者を務める学会の準備指揮も執れなかった。

    　厚生労働省によるとコロナ後遺症とは、感染後、他に明らかな原因はないのに、倦怠感、味覚障害、睡眠障害などの症状が続く状態をいう。原因には諸説あり、治療法も確立されていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナの発症から３か月の時点で２か月以上続いた場合と定義している。

    　三浦さんは漢方薬による対症療法などを続け、半年近くたった４月にようやく症状が落ち着いた。「自分はどうなってしまったのか、いつまで続くのか不安でいっぱいだった」と語る。

    　慶応大などの研究チームが２７施設で新型コロナの入院患者約１０００人を対象に行った調査では、何らかの後遺症の症状を訴えた人は３か月後は４６％で、半年後は４１％、１年後でも３３％にのぼった。仕事に復帰できないなど、社会生活に影響が出る人もいるという。

    　新型コロナの感染症法上の分類を５類に引き下げた５月、厚生労働省は、後遺症の診療に対応する全国の医療機関の情報をまとめてウェブサイトに公表した。診療体制を拡充するため、患者に対応すれば診療報酬を手厚くする対応も始めた。国内で感染が始まってから３年が経過したが「後遺症」の全体像は見えておらず、悩む人への支援は課題として残されている。

    　研究チームの代表を務める慶応大呼吸器内科教授の福永興壱さんは「後遺症はコロナの感染が起点となる。感染対策の意識を緩めず、まずは感染しないことが最大の予防策になる」と話している。

    （このシリーズは全５回）
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20230531-OYT8T50122/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:08

      コロナ後遺症＜２＞「オミクロン」で睡眠障害
      2023/06/02 05:00

      　味覚障害や嗅覚障害が減少し、睡眠障害を訴える患者の割合が増えた――。新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する、そんな調査結果がある。

      　オミクロン株による第７波がピークとなった２０２２年８月、岡山市の男性（６３）は熱っぽさとのどの痛みを感じた。ＰＣＲ検査の結果は陽性で１０日間ほど療養したが 倦怠けんたい 感が残った。特につらかったのは睡眠障害で、ひどい時には１０分おきに目が覚めた。

      　翌月、病院で症状を訴えると、医師は「コロナの後遺症かもしれない」と言って、後遺症の専門外来を紹介してくれた。岡山大病院の「コロナ・アフターケア外来」では漢方薬とビタミン剤を処方してもらい、月１回ペースで通院した。

      　男性はスーパーの仕入れ担当だった。早く仕事に戻りたかったが、日中はソファに体を横たえているだけで起き上がれない。「寝たきりになってしまう高齢者は、こういう感じなんだろうか」。食欲もなく、そんな考えが頭をよぎった。

      　体調が回復したのは１２月頃で、「休養して少しよくなってきたら、じっとしているのではなく、散歩したり友達と話したりするといい」という医師のアドバイスを実践したことが効果的だったという。ただ長期間にわたって休んだため、退職せざるをえなかった。

      　岡山大病院のチームは、２１年２月から今年４月末までに同外来を受診した１３都府県の６８５人について、時期と症状を分析した。

      　その結果、この男性のように「睡眠障害」を訴える患者の割合は、初期の従来株流行期は１２％だったが、オミクロン株では２４％に増えた。記憶障害などがおきる「ブレーンフォグ」も増加していた。一方、「味覚障害」は２１年夏頃のデルタ株では３８％だったが、オミクロン株では１１％と３分の１以下になった。

      　チームは「株ごとに症状が異なる理由は不明」としている。ただ、後遺症の原因については、体を守るはずの免疫の機能に異常が起きて免疫が自らを攻撃している、ウイルスの断片が残って炎症を起こしているなど複数の説がある。株の性質によって、出やすい症状が決まってくる可能性があるという。

      　医療現場では、頭痛薬や、だるさを解消させる漢方薬など、個別の症状を抑える対症療法に頼らざるを得ないのが現状だ。

      　ただ、後遺症ではなく、他の病気が隠れているケースがある。岡山大病院の専門外来を訪れた患者の７％に、リウマチ性疾患やがんなどが新たに見つかったという。

      　岡山大病院総合内科・総合診療科長の大塚文男さんは「まずは血液検査などにより、他の病気を鑑別診断して、後遺症なのか見極めることが大事だ。後遺症かどうかわからず悩んでいる人は専門外来を活用してほしい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20230601-OYT8T50134/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:13

      コロナ後遺症＜３＞子どもにも記憶障害
      2023/06/05 05:00

      　新型コロナウイルス感染症の後遺症は、子どもにも起きている。

      勉強に励む男児。一時期ブレーンフォグの症状に悩まされた（千葉県内で）

      　「ママ、聞いて聞いて。僕、運動会のリレー選手に選ばれたんだよ」。千葉県の女性（４１）は２０２２年５月、小学４年の男児（９）と手を取り合って喜んだ。ほほえましい家庭の一場面のようだが、女性は内心の動揺を押し隠していた。

      　１時間前に同じ内容を聞いたばかりだったからだ。算数の宿題を終えたのに、しばらくしたら「宿題やらなくちゃ」と言い出す。急に忘れ物が多くなる。こうしたことが何度か続いた。

      　かかりつけ医の「まなこどもクリニック」（千葉市緑区）を訪ねると、院長の原木真名さんから「コロナ後遺症のブレーンフォグかもしれません」と伝えられた。男児は１か月ほど前に新型コロナにかかっていた。

      　ブレーンフォグは記憶障害の一種で、「脳の霧」とも呼ばれる。最近の出来事を忘れたり、集中力不足で考えがまとまらなかったりする症状が出る。

      　子どもの専門病院で磁気共鳴画像（ＭＲＩ）検査を行うなど、脳の状態を専門的に調べてもらった。結果は「異常なし」。医師から「時間とともによくなるでしょう。心配しすぎないで」と聞き、少しほっとした。

      　原木さんは「『それはさっき話したでしょ』と言われると子どもは不安になる。何度でも聞いてあげて」とアドバイスした。女性は、記憶障害のような症状が出ても、初めて聞いたように振る舞い、何度でも聞くようにした。症状は夏休み明けには収まった。

      　子どものコロナ後遺症については、日本小児科学会が２０歳未満を対象に調査している。２３年４月末までに学会のデータベースに任意で登録された、入院するなどした４６１０人の子どものうち、４％にあたる１８１人に後遺症が確認された。

      　コロナの発症から１か月以上たった後の症状で最も多かったのは、発熱とせきの３０％で、嗅覚障害（１８％）、 倦怠けんたい 感（１７％）などが続いた。記憶障害を訴える子どもはいるが、この調査の項目にないため頻度はわからないという。

      　後遺症が確認された１８１人のうち、新型コロナのワクチンを１度でも接種していたのは３人（２％）だけだった。内閣官房によると、５～１１歳向けのワクチンを２回接種したのは５月３０日時点で２３％にとどまり、全体の８０％と比べて低迷している。

      　２１年に発表された大人を対象にした英国の調査では、ワクチン接種が後遺症の予防につながることが示唆された。日本小児科学会の調査に関わった聖マリアンナ医科大小児科准教授の勝田友博さんは、「子どもでもワクチンが後遺症予防に役立つ可能性がある。接種するかどうかの判断材料にしてほしい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20230604-OYT8T50039/

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:14

      コロナ後遺症＜４＞治療法の開発　模索続く
      2023/06/06 05:00

      佐々木さんが見守る中、脳を磁気で刺激する治療を受ける男性（川崎市の聖マリアンナ医大病院で）

      　２０２２年７月に新型コロナウイルスに感染した川崎市の会社員男性（４２）は、自宅療養後も体がだるく、頭にもやがかかったような状態が続いた。近くの診療所ではコロナ後遺症を疑われたが、「治療法はない。様子をみて」と、漢方薬を処方されただけだった。

      　職場では契約書やメールの内容が理解できず、取引先の人の名前を思い出せないことがあった。出社できない日が増えて休職。「自分はポンコツになってしまったのか」と落ち込んだ。

      　コロナ後遺症の専門外来がある聖マリアンナ医大病院（川崎市）を受診すると、後遺症の一つで、記憶障害や集中力低下がおきるブレーンフォグと診断された。認知症診断で使われる脳の血流量を調べる検査で、文字など視覚情報の認識に関わる「後頭葉」の血流量が低下していた。

      　男性は今年２月から、頭の外側から脳を磁気で刺激する「反復経頭蓋磁気刺激（ ｒＴＭＳアールティーエムエス ）療法」を始めた。後頭葉などの機能を高める狙いがある。うつ病では抗うつ薬が効かないケースで、１９年から公的医療保険が適用されている。

      　コロナ後遺症の治療では有効性は確認されていない。自費診療で、１セット（１０回）で約５万円かかる。車いすに座った状態で約１０分間受ける。刺激痛を感じる人もいるが、重篤な副作用はほとんどないという。男性は５月末までに治療を終え、「治療のあとは、頭がふわっと軽くなる感じはする」と話している。

      　同大病院でブレーンフォグなどと診断されて治療を受けた約１０人を対象にした研究では、治療後に情報処理スピードなどが改善したという。同大リハビリテーション科教授の佐々木信幸さんは「国内外で研究が続いている。データを集積して将来的には保険適用を目指したい」と話している。

      　厚生労働省はコロナ後遺症の「診療の手引き」をまとめている。かかりつけ医らが対症療法を行い、必要に応じて専門医に紹介する流れを示している。

      　治療法が確立されていないため、現場では開発を模索する動きが続く。川崎市立多摩病院などでは、アルツハイマー病の治療薬「ドネペジル」（商品名・アリセプト）で、後遺症の 倦怠けんたい 感を減らせるか検証する臨床研究が行われている。

      　新型コロナでは、脳内の炎症で神経伝達物質が減少するという報告がある。臨床研究では、ドネペジルが神経伝達物質の濃度を上げる効能があることに着目しており、研究を主導する横浜市立大病院准教授で集中治療医の中村謙介さんは「慎重に効果を確かめたい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20230605-OYT8T50122/

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:16

      コロナ後遺症＜５＞感染時　軽症でも要注意　
      2023/06/07 05:00

      ◇Ｑ＆Ａ

      ２００５年３月、浜松医科大医学部卒。静岡県立静岡がんセンター感染症内科専修医などを経て、２１年８月から現職。日本感染症学会専門医。

      　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）国際感染症対策室医長の森岡慎一郎さんに聞いた。

      ◇国立国際医療研究センター病院　国際感染症対策室医長　森岡慎一郎さん

      　――定義は。

      　「世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナ発症から３か月の時点で２か月以上続き、他の病気では説明がつかないものとしています。厚生労働省は他の人に感染させる可能性がなくなっても、症状が続く状態としています」

      　――具体的な症状は。

      　「せきや息切れ、 倦怠けんたい 感、だるさ、記憶力低下、味覚障害、嗅覚障害、脱毛、集中力の低下、睡眠障害、気分障害など、５０を超える症状があるとされています」

      　――どのくらい続く？

      　「半年程度で軽くなることが多いですが、長く苦しむ人もいます。私たちの病院を受診した患者などを対象にした調査では、症状が１年半以上続いた人が４人に１人いました」

      　――子どもでも起きる？

      　「起きますが、大人より頻度は低いとされます。日本小児科学会の調査では入院するなどした子どもの４％、海外では感染者の２～２５％と報告によって幅があります。症状は大人と似ています」

      　――コロナの症状が軽ければ大丈夫？

      　「コロナが軽症でも、後遺症が出ているケースは多くあります。コロナが重症だと、後遺症も重くなるのかは、わかっていません」

      　――なぜ起きるのか。

      　「メカニズムは分かっていません。本来は体を守る免疫が異常を起こして自分を攻撃している、血管内に侵入したウイルスのかけらが炎症を起こしている――などの説があります」

      　――治療法は。

      　「漢方薬や頭痛薬、睡眠薬などを使った対症療法が行われています。明確な治療法は見つかっておらず、模索が続いています」

      　――どんな医療機関にかかれば？

      　「厚労省は、かかりつけ医を受診し、重くなった場合は、専門医にかかることを求めています。都道府県は、後遺症を診療できる医療機関のリストをホームページに公表しています」

      　――メッセージを。

      　「最大の予防は新型コロナにかからないことです。感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、国の規制は緩和されましたが、引き続き『病院や高齢者施設を訪ねる時や、混雑状況に応じてマスクをつける』『手を洗う』などの対策が大切です。ワクチンも重要です。コロナの発症や重症化予防だけでなく、後遺症の予防につながる可能性があります」

      　――課題は。

      　「だるさなどの症状は見えにくいため、職場や学校で『さぼっている』と勘違いされて苦しむ患者もいます。後遺症を受け入れる医療機関を増やすことも必要です」

      （加納昭彦、影本菜穂子）（次は「言葉と声の病気」です）
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20230606-OYT8T50240/

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  13. ニッポニア・ニッポン2023年6月7日 21:22

    特定の感染症疑われる客に対策協力求める 改正旅館業法が成立
    2023年6月7日 14時29分

    旅館やホテルなどが、特定の感染症が疑われる客に感染対策への協力を求めることを可能にする改正旅館業法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

    改正旅館業法は、エボラ出血熱をはじめ、感染症法上の位置づけが1類や2類などの感染症が国内で発生している間、宿泊施設での感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある客に検温や部屋での待機といった対策への協力を求めることができるとしています。

    改正案には当初、施設側の協力要請に正当な理由なく応じない場合は、宿泊を拒否できるとする規定が含まれていましたが、患者への差別や偏見を助長しかねないとして、衆議院で規定を削除する修正が行われました。

    法案は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092461000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2023年6月10日 15:02

    新型コロナに特化した初めての研究集会 研究者など約200人参加
    2023年6月9日 17時15分

    新型コロナウイルス対策が大きく変わる中、今後も研究者どうしで最新の研究事情を共有して新たな知見につなげようと、新型コロナに特化した初めての研究集会が、東京都内で開かれました。

    「新型コロナウイルス研究集会」は、ウイルス学者で東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らが、国内で初めての新型コロナに特化した研究集会として開きました。

    東京 渋谷で開かれた集会には、ウイルス学の研究者などおよそ200人が参加しました。

    この中で、科学を題材にした小説やノンフィクションを手がける作家の瀬名秀明さんが講演し、今回のパンデミックについて状況が次々に変化し、未来を見通すことは難しかったと振り返ったうえで、今後の研究のあり方について「中長期的な観点や社会全体への影響といった広い視点で考えるために『総合知』という発想が重要だ」と提言しました。

    そして、新型コロナを巡っては、誤った情報を信じ込む人がいたり、意見の集約が難しい問題が見られたりしたとして、研究者も「総合知」の発想で市民や社会との向き合い方を考えてみてほしいと呼びかけました。
    佐藤教授は「次のパンデミックに備えるためにも、新型コロナ研究を下火にしてはならない。こうした場を通じて研究を発展させていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014095121000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2023年6月10日 15:06

    最初から、ありもしないでっち上げ案件、「新型コロナ」パンデミック幻惑で創作捏造、具現化された一種の研究「利権」。ウイルス学分野は詐欺師ペテン師の巣窟らしい。

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  16. ニッポニア・ニッポン2023年6月10日 15:07

    新型コロナ「超過死亡」例年と比べ増えていない 国立感染研
    2023年6月9日 19時27分

    新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが、死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析したところ、ことし3月下旬から先月中旬まででは例年と比べて増えていないことが分かりました。

    「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは今回、全国各地の17の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。

    ことし3月20日以降、先月中旬までの8週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。

    分析に当たった専門家は、新型コロナによる死者はいたが、大幅な増加はみられなかったと考えられるとしています。

    超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、これまでは自治体から遅れて報告される人口動態調査のデータを使っていたため、分析におよそ3か月かかっていました。

    国立感染症研究所では、一部の自治体の協力を得て死亡者数の情報を提供してもらい分析することで、亡くなる人が増えていないか迅速に把握できるとしていて、今後も毎月2回、発表することにしています。

    東京大 橋爪教授「多くの人が亡くなるようなこと起きていない」

    超過死亡について分析を行った研究班の東京大学の橋爪真弘教授は、「少なくとも今現在、新型コロナの流行によって、例年と比べて多くの方々が亡くなるようなことは起きていないと思われる。私たちが気付いていない中で、大きな流行が広がっているような事態は考えにくいと解釈できる」と話しています。

    そのうえで、超過死亡のデータを見る際の注意点として「超過死亡は例えば、夏場に暑い日が続き熱中症で亡くなる人が増えても確認されるし、冬場にインフルエンザと新型コロナが同時に流行し、超過死亡が増加した場合、どちらが増加につながったか判断するのは難しい。超過死亡のデータはそれだけで一喜一憂するような形で見るものではなく、感染状況を示すさまざまなデータを合わせて確認しながら、解釈する必要がある」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014095381000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:42

      新型コロナ「超過死亡」先月は顕著な増加見られず【Q＆A】
      2023年6月23日 19時40分

      新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。

      この「超過死亡」。去年は増えたとされています。

      どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。

      5類移行後 増加は見られず

      「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。

      先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。

      超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増えておらず、5類への移行後、新型コロナで亡くなる人はいたものの、大幅な増加はみられなかったということです。

      分析にあたった専門家は継続的に分析することで死亡者数の増加などの異変を速やかに察知し、対策につなげることが大切だとしています。

      そもそも「超過死亡」って何？

      A．亡くなった人の数が、例年と比べて増えていないか、統計的に見る手法です。

      下のグラフはコロナの感染が国内で最初に確認された2020年1月からことし3月までの「超過死亡」の週ごとの推移を示したデータです。赤い棒グラフの週に、超過死亡が起きています。
      例年冬には亡くなる人が多いなど、季節によって変動はありますが、年間に亡くなる人の数は、過去のデータから統計的に推定することができます。もし、「実際の死亡者数」が「過去のデータから推定される死亡者数＝例年に亡くなる人の数」を上回っていると、死亡者数が増えた何らかの要因があるのだと考えられます。これが「超過死亡」の考え方です。

      たとえば、ある年の冬に、例年より亡くなる人が多い、超過死亡が起きていて、そのときに感染症の流行があったら、その感染症によって社会全体として亡くなる人が多くなったのではないかと類推できます。

      東京大学の橋爪真弘教授は、国立感染症研究所などとともに超過死亡の分析を行ってきました。

      東京大学 橋爪真弘教授
      「超過死亡は、社会で何らかの事象が起きたとき、その全体的な影響を死亡者数という指標で測るものです。新型コロナでは、新型コロナで直接的に亡くなった人以外にも、間接的に亡くなった人が少なからずいます。医療機関を受診しにくくなったり、家の外に出て運動しなくなって体調を崩したりといった形で健康状態を悪化させて亡くなるようなケースです。超過死亡は、それらを合わせて社会にどのくらいの影響があったのかを知る指標で、例年と比べてどの程度死亡が増えたのか減ったのかということを、おおまかに捉えることができます」

      いま公表されている超過死亡は何を元に出している？

      A．全国各地の協力が得られた自治体での過去5年の死亡者数をもとに、ことしの死亡者数は何人になるかという推計値を統計的に割り出します。

      日本は年々高齢化が進んでいて、死亡者数は年々増えると考えられています。そのため、過去の死亡者数を平均するだけでは予測の人数としては低くなるため、高齢化の影響を加味するなどして統計的に割り出しています。

      そして、推計の死亡者数をその自治体での実際の死亡者数のデータと比べています。

      5月以降、超過死亡がみられないのはなぜ？

      A．超過死亡の分析を行っている東京大学の橋爪真弘教授によりますと超過死亡として現れるほど多くの人は亡くなっていない可能性や、ほかの理由で亡くなる死亡者数が減った可能性が考えられるということです。

      新型コロナで亡くなる人がいた一方、感染対策の徹底でほかの感染症で亡くなる人が減少したため、超過死亡としては現れていないという可能性もあります。

      東京大学 橋爪真弘教授
      「超過死亡が出ていないからといって、新型コロナで亡くなった人がいないわけではありません。超過死亡として現れるほど、例年と比べて多くの人が亡くなっているということではないという解釈になります」

      超過死亡が多く見られた場合、その理由、死因は特定できる？

      A．超過死亡のデータだけを見て、増えた理由を特定することはできません。

      専門家は、社会の状況を踏まえて常識的に解釈する必要があると指摘しています。
      橋爪教授によりますと、たとえば夏場に非常に暑い日が続いて、熱中症で亡くなる人が例年よりも増えた場合には、超過死亡が見られます。

      ただ、今後、新型コロナと季節性インフルエンザが同時に流行して多くの人が亡くなった場合、コロナとインフルエンザのどちらの影響が大きかったのか、超過死亡のデータだけで判断するのは難しいということです。

      東京大学 橋爪真弘教授
      「超過死亡の原因はあくまでも類推することになります。社会の中で、超過死亡を説明できるような、つまり死亡者数が多くなるような事象が発生していたかどうかという情報と合わせて、原因を類推することになります」

      去年は大幅な超過死亡が見られたが、その理由は

      A．国立感染症研究所は、国の「人口動態統計」をもとに、超過死亡のデータを分析していてウェブサイトで公開しています。
      そのデータで見ると、2021年や2022年に超過死亡が見られます。

      2021年に超過死亡がみられた時期は新型コロナの変異ウイルスで、重症化率が高まったアルファ株やデルタ株が広がっていて、多くの人が感染し、死亡者数も多くなっていました。

      また、2022年も感染力がそれまでの変異ウイルスより格段に強いオミクロン株による感染が広がりました。

      重症化する人の割合は低かったものの、感染者数はそれまでとは桁違いとなり、トータルとしての死亡者数はそれまでよりも多くなりました。

      多くの専門家は、当時の状況から新型コロナの感染拡大による影響が大きいと見ていますが、超過死亡が多くなった理由を特定するにはさらに幅広い検討が必要だと指摘しています。

      東京大学 橋爪真弘教授
      「新型コロナの患者数や死亡者数が増えているときに、それと同じように超過死亡が多く見られていて、ほかに死亡者数が多くなるような事象がなければ、新型コロナの流行によるものだと解釈するのが自然です。しかし、超過死亡は新型コロナだけで説明できるものではないので、社会で起きているいろいろな事象をあわせて解釈する必要があります。たとえば、新型コロナの感染拡大当初、緊急事態宣言やいろいろな行動制限がある中で、高齢者が外出を控えたり病院の受診を控えたりして体力が弱まり、2021年以降に死亡者数が増えた可能性もあります」

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:42


      ワクチン接種は超過死亡と関係はない？

      A．超過死亡のデータからは、増えた理由は直接はわかりません。

      ただ、ワクチンについては接種したあとに亡くなる人が増えていないかどうかは詳しく解析され、副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は接種に影響を与える重大な懸念は認められていないとしています。

      また、アメリカのCDC＝疾病対策センターも安全で有効だとしています。

      理論疫学が専門の京都大学の西浦博教授のグループは2022年8月、国際的な医学雑誌ランセットの関連誌にワクチンの効果についての研究論文を発表しています。
      研究グループはワクチンの接種率や、感染者数、死亡者数といったデータ、それに感染者や亡くなった人がワクチンを接種していたかどうかといった情報をもとに、数理モデルを使ってワクチンの効果を分析しました。

      それによりますと、国内では、2021年3月から11月にかけて、新型コロナによる死亡者数はおよそ2万8000人に上る可能性があったいう推計になりました。

      ワクチン接種が広がったことで死亡者数をおよそ1万8600人減らすことができたと推計されるとしていて、実際にこの時期に亡くなったのは9000人余りでした。

      また、アメリカのCDCはワクチンを接種した人と接種しなかった人との間で亡くなる人の数に違いがないか、VSD＝ワクチン安全性データリンクというシステムを使って分析しています。

      CDCは、2020年12月から2021年7月の間に12歳以上でワクチンを接種したおよそ640万人と接種していなかったおよそ460万人について、新型コロナ以外の理由で死亡した割合を比べた結果を公表しています。
      それによりますと、100人を1年間追跡したとして統計的に分析すると、新型コロナ以外の理由で死亡する割合は▽ファイザーのワクチンを1回接種したあとでは「0.42」2回接種したあとでは「0.35」▽モデルナのワクチンを1回接種したあとでは「0.37」2回接種したあとでは「0.34」でした。

      これに対して、ワクチンを接種しなかった人の場合は「1.11」で、新型コロナ以外の理由で死亡する割合はワクチンを接種した人の方が低くなっていました。

      CDCは「ワクチンを接種した人で死亡するリスクの上昇はない」としています。

      京都大学 西浦博教授
      「ワクチンの接種者と未接種者を比べると、未接種者の方が死亡リスクが高くなっている状況です。ワクチンの接種が死亡率を高めるように働いたという根拠はどこにも無いと思います。いま利用されているメッセンジャーRNAワクチンの有効性は相当高いものと評価されていて、一方で、安全性については直接的に超過死亡に結びつくようなものではないと考えられています。これまでの推定から分かっていることとしては、ワクチン接種は効果的に機能していて、超過死亡は新型コロナによって生じていると考えるのが自然だろうと思います」

      国が超過死亡を把握する目的は？

      A．新型コロナに感染して亡くなった人については、厚生労働省は感染症法上の分類が「5類」に移行する前は▽医療機関が自治体に報告し、国が集計して毎日、公表してきたほか、▽出生数や死亡数についての国の統計「人口動態統計」により、例年の水準と比べて死亡者数が増えていないかどうか推移を把握してきました。

      しかし、5類に移行したあとは自治体がこれまでのように感染者を把握できないことから毎日の死亡者数の公表は終了となりました。

      これを受け、厚生労働省は死亡についての動向を迅速に把握するため、協力を得られた一部の自治体で死亡した人の総数を1か月以内をめどに集計したうえで「超過死亡」の手法で統計的に分析し、2週間ごとに公表しています。

      超過死亡とは別に、これまでと同様に「人口動態統計」をもとにした推移の把握も継続することにしていて、▽新型コロナに限らない死亡者数の総数の把握は2か月後、▽詳細な死因別の死亡者数は5か月後の公表となります。

      さらに、新型コロナが直接の死因ではないものの、感染をきっかけに基礎疾患が悪化して亡くなった人なども含めて、迅速に把握する必要があるとして、死亡診断書の中で死因に影響を与えたりした病気やけがを記入する欄などに新型コロナと書かれているデータを収集し、2か月後をメドに公表することも検討しています。

      厚生労働省は「自治体や医療現場への負担がなるべく少ない方法で、できるだけ早く新型コロナウイルスの健康への影響を分析し、国民に情報提供をしていく」としています。

      結局、超過死亡のデータはどう受け止めればいいのか

      A．専門家は、超過死亡のデータだけを見て一喜一憂しないことが大切だとしています。超過死亡のデータからは何らかの原因で多くの人が亡くなっているという異変を察知することができます。

      1医療機関あたりの新型コロナの感染者数や入院者数など、ほかの指標と合わせて、状況を把握することが大事だと指摘しています。

      たとえば、1医療機関あたりの感染者数がそれほど大きく増えていなくても、入院者数が増えたり、病床の使用率が上がったりしていれば、重症化しやすい高齢者などで感染が広がっている可能性があり、要注意と言えます。
      逆に、1医療機関あたりの感染者数が増えていても、入院者数が増えていなければ、まだ医療体制はひっ迫に至っていないと考えることができるかもしれません。

      専門家は超過死亡も全体の傾向を見る際のデータの1つとしてとらえてほしいとしています。

      東京大学 橋爪真弘教授
      「超過死亡のデータは、大きな死亡を引き起こすような事象が社会の中で発生していないかどうかをモニタリングするツールだと思います。あくまでもおおまかな指標なので、超過死亡が現れた場合、その原因として何が考えられるのか、ほかのいろいろな情報を集めて解釈していく必要があります。すぐに対策に生かすということは難しいかもしれませんが、原因を類推して、その後の対策につなげていくことが大切です」
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107281000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:44

      人を言いくるめにかかっているときは、やたら饒舌冗長な講釈をたれるものらしい…

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  17. ニッポニア・ニッポン2023年6月10日 15:52

    ニュースウオッチ9 先月15日の放送でBPOが審議入りへ
    2023年6月9日 21時10分

    5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族だということを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。

    先月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしました。

    NHKは翌16日に適切ではなかったとして番組内でおわびしました。

    これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、今月9日、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。

    委員会では今後、NHKの担当者から聞き取りを行うなどして制作過程について検証することにしています。

    NHKは、「BPOの審議に真摯に対応し、協力してまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014095491000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月21日 23:55

      ウオッチ9コロナ関連動画 視聴者誤認させ不適切 4人を懲戒処分
      2023年7月21日 19時23分

      ことし5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で放送した新型コロナに関連する1分間の動画について、NHKは、視聴者を誤認させる不適切な伝え方で取材・制作の基本的なルールが守られていなかったとして、担当者や上司など4人を出勤停止や減給などの懲戒処分にすることを決めました。

      ことし5月15日に「ニュースウオッチ9」のエンディングで放送したおよそ1分間の動画では、ワクチンを接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを紹介しましたが、コロナに感染して亡くなった人の遺族だと視聴者を誤認させる不適切な伝え方をしました。

      これについて、NHKは翌日、番組内でおわびするとともに、原因などを調べるため関係者へのヒアリングなどを進めてきました。

      その結果、取材・制作にあたった職員は、新型コロナなどの社会問題に対する認識が不十分でワクチン接種後に亡くなった人の遺族でも、広い意味でコロナ禍で家族を亡くした遺族と伝えても問題ないという誤った認識のもとで、取材・制作を進めていたことがわかりました。

      また、上司の管理職も取材の経過について報告を求めず、職員に任せきりにしていたほか、番組の編集責任者も提案票にワクチンに関する記載があったにもかかわらず、提案段階で、それ以上確認せず見過ごしていました。

      さらに、試写では、参加者が家族を亡くした経緯を聞くなど重要な点を確認しておらず、議論を掘り下げる姿勢に欠けていて、提案・取材・制作の各段階のチェックがいずれも不足していました。

      NHKは、「放送ガイドライン」で定める取材・制作の基本的なルールが守られていなかったとして、いずれも当時の肩書きで、▽報道局映像センターの職員と上司の2人を出勤停止14日、▽編集責任者を減給、▽編集長を譴責の懲戒処分にすることを決めました。

      また、▽当時の映像センター長を訓告、▽試写に参加した管理職3人を厳重注意としました。

      今回の問題を受け、NHKは再発防止策として、遺族取材など慎重な判断が必要な内容の場合、放送時間の長さに関わらず、取材・制作に関わっていない職員が確認する「複眼的試写」の対象とするなどチェック機能を高めるとともに、放送ガイドラインの原点に立ち返るジャーナリスト教育を強化することにしています。

      NHKは「取材させていただいたご遺族、そして視聴者のみなさまにあらためておわびいたします。再発防止に向けて、全局的な取り組みを進め、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014138321000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年7月21日 23:58

      「ニュースウオッチ９」コロナ禍報道、番組編集長ら懲戒処分
      2023/07/21 15:26

      　コロナ禍を巡る「ニュースウオッチ９」の不適切放送について、ＮＨＫは２１日、取材を担当した報道局映像センターの職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責とする懲戒処分を発表した。

      「隅田川に花火が戻ってくる」花火師・屋形船女将が心待ちにした夏の大輪、４年ぶり開催へ
      ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で流された問題の場面
      　ＮＨＫは５月１５日の同番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴えている人たちの発言について、感染者の遺族であるかのような印象を与える放送を行っていた。

      　発表によると、担当した職員は、誤った認識に基づいて取材・制作を進め、取材意図をインタビュー相手に明確に伝えず、相手の発言の趣旨を踏まえずに編集して放送。「ＮＨＫ放送ガイドライン」で定めた取材・制作のルールに反していた。上司は取材・制作の指導やリスク管理を怠っていた。また、編集責任者は番組の試写などでのリスクチェックができていなかった。編集長は指導・監督が十分でなかったという。
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230721-OYT1T50220/

      https://koibito2.blogspot.com/2014/02/blog-post_6.html?showComment=1689951474129#c1631869917090038954

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  18. ニッポニア・ニッポン2023年6月10日 15:54

    新型インフルエンザも、高病原性鳥インフルエンザも、パンデミック案件は、詐欺まがいでっち上げ捏造情報ばかりだ。

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  19. ニッポニア・ニッポン2023年6月11日 10:11

    尾身茂氏、中国コロナ会議出席へ　今月下旬、再流行の中で知見共有
    6/11(日) 2:00配信　共同通信

    　【北京共同】日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏が今月下旬に中国を訪問することが10日、分かった。感染症に関する国際会議に出席し、コロナ対策を議論する。複数の日中関係筋が明らかにした。会議を主催する中国は最近、コロナが再流行しており、日本を含む各国と知見を共有したい考えだ。

    中国ゼロコロナ批判のバンド曲規制か　「3年浪費ありがとう」皮肉る歌詞

    　会議は28～30日に雲南省昆明で開かれ、感染症予防や治療、緊急対応を世界の専門家が議論する。尾身氏は29日に講演し、2020年のコロナ感染拡大当初から3年超にわたり日本政府に助言してきた立場から、日本のコロナ対策の経験や感染症対策のあり方について見解を述べる。

    　中国は習近平国家主席が掲げた感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の成果をアピールするとみられている。

    　コロナ対策を巡っては、中国が情報開示に消極的で、感染実態を把握できないとして国際社会から批判された経緯がある。中国がこうした批判をかわすため、自国のコロナ対応の正当化に国際会議を利用するのではないかと懸念する声も関係国から上がっている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6797a53237303e6b115686c91f61852860bbb71f

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月11日 10:13

      そもそも、パンデミック詐欺教義というのは、どういった思想主義の国際的連携体のなかで醸成されたスキームでありミッションなのだろうか。

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  20. ニッポニア・ニッポン2023年6月15日 3:50

    尾身茂氏「第９波の入り口に入ったのではないか」…５類移行後１か月で感染２・５倍
    2023/06/14 19:50

    　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、全国約５０００か所の定点医療機関から報告された感染者数が２・５倍に増えたことなどから、今後の拡大の可能性に言及した。

    　尾身氏は「第９波のコロナ感染による死亡者数を、（年末年始の２か月あまりで２万人に上った）第８波より少なくできれば、その後の流行に伴う被害も一定程度に抑えられる可能性がある」と述べた。重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種や、介護施設での感染対策が重要だとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230614-OYT1T50182/

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  21. ニッポニア・ニッポン2023年6月15日 18:01

    東京都 新型コロナ感染者 5週続け増加傾向 “動向に注意必要”
    2023年6月15日 17時28分

    新型コロナの感染者数について、東京都は、6月11日までの1週間では、1医療機関あたり5.99人と発表しました。前の週のおよそ1.13倍と5週続けて増加傾向にあり、専門家は「今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。

    都は6月15日、新型コロナの感染状況のモニタリング項目について発表しました。

    それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415か所から報告があり、感染者数の合計は、6月11日までの1週間で2486人で、1医療機関あたりでは5.99人となりました。

    これは、前の週の5.29人のおよそ1.13倍で、5週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大が続いている。今後の動向に十分な注意が必要だ」と指摘しています。

    また、6月12日時点の入院患者数は、前の週より49人増えて1032人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014100321000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 21:47

    米FDAの会議「秋以降の新型コロナワクチン『XBB』対応を推奨」
    2023年6月16日 12時24分

    ことし秋以降アメリカ国内で使用される新型コロナのワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局の外部の専門家を集めた会議が開かれ、現在、主流となっている「XBB」系統に対応する1価ワクチンを推奨するという意見を全会一致でまとめました。

    FDAは15日、外部の専門家を集めた会議を開き、この秋以降アメリカ国内で使用する新型コロナのワクチンの成分をどのようにするか、議論を行いました。

    この中で出席者からは、現在アメリカでは、複数のオミクロン株が組み合わさり免疫から逃れやすい性質が指摘されている「XBB」系統と呼ばれる変異株が、感染者の大多数を占めていることが説明されました。

    また製薬会社からは、開発中の「XBB」系統に対応する成分のワクチンの有効性について説明が行われました。

    このあと専門家らが議論を行い、製薬会社が示したデータなどをもとに「『XBB』系統に対応する成分の1価ワクチンを推奨する」という意見を全会一致でまとめました。

    さらに専門家からは「XBB」系統のうち、アメリカで現在、最も高い割合を占める「XBB.1.5」を成分とするワクチンにするべきだとする意見も多くあがっていました。

    16日の議論を受けてFDAは、この秋以降使われるワクチンの成分について近く判断を行うことになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月17日 15:44

      米FDA 新型コロナワクチン 「1価ワクチン」の開発を推奨
      2023年6月17日 14時07分

      アメリカ国内でことしの秋以降、使用する新型コロナのワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局は、現在、流行の主流となっている変異株の「XBB.1.5」に対応する「1価ワクチン」の開発を製薬各社に推奨しました。

      アメリカでは、新型コロナの感染状況の変化に伴い、ワクチンの成分をどのようにするか、FDAの専門家会議などで議論が重ねられてきました。

      FDAは16日、アメリカ国内でこの秋以降、使用する新型コロナのワクチンとして、変異株の「XBB.1.5」に対応する「1価ワクチン」の開発を製薬各社に推奨したことを発表しました。

      「XBB.1.5」は複数のオミクロン株が組み合わさり、免疫から逃れやすい性質が指摘されていて、今月10日現在、アメリカ国内の新規感染者の中で最も多く、およそ4割を占めると推定されています。

      複数の製薬会社はすでに変異株の「XBB」系統に対応する成分のワクチンの開発を進めていて、今回のFDAの推奨は、開発中のワクチンの有効性に関するデータや、製薬各社が供給できる時期の情報などをもとに行ったとしています。

      FDAの推奨を受け、製薬各社は今後、ワクチンの開発をさらに加速させるものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/k10014102311000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 21:48

    オミクロン株「ＸＢＢ」対応ワクチン、専門家分科会が了承…年末年始の感染拡大に備え
    2023/06/16 21:21

    　９月に始める新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、厚生労働省の専門家分科会は１６日、オミクロン株の「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンを導入することで了承した。開発メーカーが申請し、製造販売の承認を得られることが条件。流行する変異株への免疫を高め、年末年始に想定される感染拡大に備える。

    　今年の秋冬に行う追加接種は、現状で５歳以上の全世代を対象とする予定だ。ＸＢＢ系統は現在、世界的に流行し、国内では６月下旬に、「ＸＢＢ・１・１６」の割合が全体の４９％、「ＸＢＢ・１・５」は１２％になると国立感染症研究所が推計している。

    　世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問グループと、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会はいずれも、今年の接種ではＸＢＢ系統に対応するワクチンの使用を推奨している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230616-OYT1T50218/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 23:36

      新型コロナ 9月からの接種「XBB.1」系統対応のワクチン使用へ
      2023年6月16日 23時33分

      ことし9月から5歳以上のすべての人を対象に行われる新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は現在、流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB.1」系統に対応するワクチンを使う方針を決めました。

      新型コロナのワクチン接種は来年3月まで無料の接種が継続されていて、先月からは高齢者などを対象に接種が進められているほか、9月からは、5歳以上のすべての人を対象にした接種が始まる予定です。

      現在の接種は、従来株に対応する成分と、オミクロン株の「BA.5」などに対応する成分を含んだ「2価ワクチン」で行われていますが、厚生労働省の専門家分科会は、9月から始まる接種では、現在流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB.1」系統だけに対応する「1価ワクチン」を使う方針を決めました。

      理由について分科会では、これまでの「2価ワクチン」よりも「XBB.1」系統に対してウイルスの働きを抑える効果が期待できることや、今後、従来株が流行する可能性は極めて低いことなどを挙げています。

      一方「5歳以上のすべての人」としている接種の対象者について、厚生労働省は最新の知見や外国の状況などを踏まえ、9月の接種開始を前に改めて分科会で議論したうえで決めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014102001000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 21:55

    新型コロナ「夏に感染拡大の可能性」…厚労省助言機関、「５類」移行後に初開催
    2023/06/16 21:35

    　新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は１６日、新規感染者数について、「４月上旬以降、緩やかな増加傾向となっており、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見解を示した。

    国立感染症研究所の脇田隆字所長

    　厚労省によると、全国約５０００か所の定点医療機関から５～１１日に報告された感染者数は１医療機関あたり５・１１人で、前週比１・１２倍となった。

    　助言機関は、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に「５類」へ移行後、初の会合を開いた。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後感染が拡大すると高齢者にも広がり、医療の 逼迫ひっぱく が起きる可能性があるため、注視していく必要がある」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230616-OYT1T50220/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 22:14

      コロナ5類移行後初の専門家会合“夏に一定の感染拡大可能性”
      2023年6月16日 18時17分

      新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が感染症法上の位置づけの5類への移行後初めて開かれ、新規患者数は緩やかな増加傾向が続いていて、夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があると分析しました。手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用などの基本的な対策が重要だとしています。

      専門家会合は、5類への移行後初めて開かれ、感染状況や医療提供体制の状況について分析し、今後求められる対応について検討しました。

      専門家会合によりますと、新規患者数は4月上旬以降緩やかな増加傾向で、5類移行後も4週連続で増加が続いていて、地域別では36の都道府県で前の週より増え、沖縄県では感染拡大の傾向がみられるとしています。

      新規入院者数や重症者数も増加傾向で、医療提供体制は全国的にひっ迫はみられていないものの、沖縄県の状況には注意が必要だとしています。

      また、検出される新型コロナウイルスの種類はオミクロン株のうちの「XBB系統」が大部分を占めていて、民間の検査会社で検出された結果をもとにした分析では今月下旬時点にはインドなどで拡大し免疫を逃れやすい可能性が指摘されている「XBB.1.16」が49％になると推定されています。

      さらに今後の感染の見通しについて、過去の状況などを踏まえると夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があり、医療提供体制への負荷が増大する場合も考えられるとしていて、感染やワクチンによって得られた免疫が弱まる状況や、より免疫を逃れやすい可能性がある変異ウイルスの増加、接触する機会の増加によって感染状況に与える影響にも注意が必要だとしています。

      こうしたことを踏まえ、専門家会合は、感染の動向をさまざまな指標で把握し、医療提供体制を注視すること、高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種、感染拡大が起きても必要な医療が提供されるよう体制の移行を進めることが求められるとしたうえで、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を呼びかけました。

      脇田座長「増加傾向の規模など予測は難しい」

      厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「得られているデータをもとにすると、いま増加傾向が続いており、もう少しこの傾向が続くのではないかという分析があった。この増加傾向がどこまで続きどのくらいの規模まで広がるかというのは現時点では予測は難しい」と述べました。

      また、医療体制については「今の時点では地域でそれほどひっ迫しているわけではないが、入院者数が少し増加しているという状況が共有された。これまでも感染拡大は最初、若い人の間で起き、その後高齢者に広がっていく傾向がみられてきた。高齢者は感染による抗体の保有率が若い世代に比べて低く、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクのある人たちに感染が波及し、医療がひっ迫する可能性がある。感染状況とともに医療がひっ迫していないかどうか状況を見ていく必要がある」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101631000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2023年6月16日 22:15

    新型コロナ抗体保有者 全国で42.8％ 2月の調査から変化なし
    2023年6月16日 18時53分

    新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、献血の血液を分析した結果、感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの先月下旬時点で、全国で42.8％だったとする結果を厚生労働省が示しました。ことし2月の調査からほとんど変化しておらず、専門家はこの間、感染が大きくは拡大しなかったことを示しているとしています。

    厚生労働省は、先月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の1万8048人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。

    それによりますと、抗体の保有率は全国で42.8％で、ことし2月時点の42.0％からほとんど変化していませんでした。

    年代別では
    ▽16歳から19歳が60.5％
    ▽20代が53.0％
    ▽30代が51.4％
    ▽40代は46.0％
    ▽50代は36.2％
    ▽60代は28.8％と年代が上がるほど低い傾向が見られました。

    また、地域別では、
    ▽沖縄県が63.0％
    ▽東京都と宮崎県で52.9％
    ▽大阪府で49.5％などと高かった一方、
    ▽石川県で34.1％
    ▽青森県で34.9％などと地域によって差が見られました。

    厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「2月から先月にかけて、それほど感染が拡大しなかったことを示している。免疫によって感染を防ぐ力は時間とともに下がるので、全体としてコロナに対する免疫が下がってきている可能性がある」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101771000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2023年6月18日 15:01

    新型コロナワクチン「すべての小児に接種推奨」日本小児科学会
    2023年6月18日 6時19分

    新型コロナワクチンの子どもへの接種について、日本小児科学会は対策が緩和されて多くの子どもが感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとしています。

    日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、WHO＝世界保健機関がことし3月「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。

    学会がまとめた考え方によりますと、WHOは子どもに対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。

    その一方、国内では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡したりするケースもあるとしています。

    そのうえで、学会は対策の緩和で多くの子どもが感染することが予想され、接種は重症化を防ぐ手段として重要だとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としました。

    学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「感染すると持病がなくても重症化する可能性はある。健康な子どもたちもワクチンを接種し重症化を防ぐ対策をすることが重要だ」と話しています。
    当初掲載した記事で、新型コロナの感染で子どもがまれに発症する症状として「急性脳炎」としていましたが、正しくは「急性脳症」でした。

    失礼しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230618/k10014102601000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2023年6月19日 21:38

    新型コロナワクチン接種後に死亡 新たに5人に一時金など支給へ
    2023年6月19日 21時23分

    新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに5人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。

    新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。

    厚生労働省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女5人について、新たに認定することを決めました。

    5人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

    接種したワクチンの種類や接種の回数などは明らかにしていません。

    新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の5人を含めて20代から90代までの合わせて72人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014104031000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月14日 23:32

      コロナワクチン接種後に死亡 新たに6人に死亡一時金など支給へ
      2023年7月14日 21時46分

      新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち新たに6人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。

      新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給されています。

      厚生労働省は14日、接種後に急性循環不全や急性心筋梗塞、急性心不全などで亡くなった、53歳から89歳の男女6人について、新たに認定することを決めました。

      このうち、5人が高血圧症や慢性心不全などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

      接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。

      厚生労働省は、このほか、6月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の6人を含め、10代から90代までの合わせて109人になったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130691000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2023年6月20日 12:07

    自宅療養で貸し出しのパルスオキシメーター 未返却相次ぐ 千葉
    2023年6月20日 10時22分

    新型コロナに感染して自宅療養をしていた人に貸し出されていた血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーターについて、千葉県内で返却されないケースが相次いでいて、自治体が速やかな返却を呼びかけています。

    このうち千葉市は、パルスオキシメーターをおよそ2万2000台所有し、2020年12月から先月まで、新型コロナに感染して自宅療養をしていた人に貸し出してきました。

    療養が終わった段階で郵便で返却することになっていますが、市によりますと、先月末の時点で2割余りにあたるおよそ5000台が返却されていないということです。

    このほか千葉県内では、少なくとも千葉県で1万6200台余り、柏市でおよそ520台、船橋市でおよそ420台が返却されていません。

    1台の価格は、3500円から1万2000円ほどだということです。

    電話やメール、手紙で返却を依頼しているものの、連絡が取れなくなっているケースもあるということで、各自治体は「自治体の財産なので必ず速やかに返してほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104291000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月20日 12:08

      無料貸し出しなんかするからだ。ちゃんと料金を徴収すればそんなことが頻発しなかったかも。そういうところに「委託業者」をかませなきゃいけない。

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  29. ニッポニア・ニッポン2023年6月21日 21:56

    「Go Toトラベル」給付金 約7000万円詐取か 会社役員ら3人逮捕
    2023年6月21日 17時16分

    実在する宿泊施設を運営しているとうその登録をしたうえで、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の国の給付金およそ7000万円をだまし取ったとして、45歳の会社役員ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは、東京 港区の会社役員、岡田塁容疑者（45）と、埼玉県吉川市の会社役員、中山勇人容疑者（41）、それに、東京 中野区の職業不詳、長末嶺容疑者（36）の3人です。

    警視庁によりますと、3人は、3年前の10月から、翌年の1月にかけて京都府内の9つの宿泊施設におよそ4800人が宿泊したように装い、国の給付金およそ7000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    警視庁は、3人の認否を明らかにしていません。

    3人は、実在する宿泊施設を運営しているとうその登録をしたうえで、名簿業者から購入した名簿を悪用し、宿泊客が利用したといううその申請を繰り返していたとみられるということです。

    警視庁は、同様の手口で合わせて1億円以上の給付金をだまし取ったとみて詳しい経緯などを調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105721000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2023年6月24日 22:35

    岸田首相 都庁の接種会場でコロナワクチン6回目の接種
    2023年6月24日 17時05分

    岸田総理大臣は24日午後、東京都庁にある新型コロナのワクチンの接種会場を訪れて、6回目の接種を受けました。

    岸田総理大臣は、24日午後、東京 新宿区の東京都庁を訪れました。

    政府関係者によりますと、都庁内に設置されている大規模接種会場で新型コロナのワクチン接種を受けたということです。

    岸田総理大臣の新型コロナのワクチン接種は去年11月以来で、今回で6回目になります。

    新型コロナをめぐっては、感染症法上の位置づけが5類に移行されたあとも、高齢者や基礎疾患のある人を対象に無料で追加接種が行われています。

    また政府は、感染が緩やかな増加傾向にあり、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとして、医療のひっ迫などが見込まれる場合には、感染対策の呼びかけを強化することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230624/k10014108311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:11

      岸田首相、６回目ワクチン接種の動画投稿「ご協力をお願いします」…５類移行後初
      2023/06/24 18:48

      　岸田首相は２４日、東京都庁に設置された新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、６回目のワクチン接種を受けた。接種は昨年１１月以来で、５月にコロナの感染症法上の分類が５類に移行してから初めて。

      　首相官邸のツイッターに接種の様子を収めた動画を投稿し、「皆さまや身近な人を守るため、ワクチン接種のご協力をお願いします」と呼びかけた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230624-OYT1T50141/

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  31. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:12

    米情報機関「コロナ発生源決められない」…中国・武漢の研究所か、動物介してか見解割れる
    2023/06/24 11:53

    　【ワシントン＝冨山優介】米政府の情報機関を統括する国家情報長官室は２３日、新型コロナウイルスの発生源に関する新たな報告書を公表した。米国ではコロナの発生源を巡り、中国・武漢のウイルス研究所から流出したとする説と、動物を介して人間に感染したとする説で論争が続くが、情報機関の中でも見解が割れ、特定に至らなかった。

    新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

    　報告書によると、国家情報会議などの５機関は、動物を介して人への最初の感染が起きた可能性が高いとの見方を示した。一方で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米エネルギー省は、研究所に関連した何らかの出来事で人への感染が起きた可能性が高いと評価した。

    　米中央情報局（ＣＩＡ）などその他の機関は、「正確な発生源は決められない」との見解を示した。ウイルスが生物兵器として作られたとの見方は、全ての情報機関が否定した。

    　米国では今年３月、研究所とウイルス発生の関連についての情報を開示するよう求める法律が成立。報告書はこれを受けて公表された。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230624-OYT1T50109/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 13:42

      コロナ発生源　結論出ず…米情報機関報告　生物兵器は否定
      2023/06/25 05:00

      中国科学院武漢ウイルス研究所の前に並ぶ警備員（２０２１年２月３日、中国湖北省武漢市で）＝片岡航希撮影

      　【ワシントン＝冨山優介】米政府の情報機関を統括する国家情報長官室は２３日、新型コロナウイルスの発生源に関する新たな報告書を公表した。米国では動物を介して人へ自然感染したとする説と中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの説で論争が続くが、各情報機関で見解が異なっており、結論は出さなかった。

      　野党・共和党を中心に研究所からの流出説を主張する声が強まる中、３月に研究所とウイルス発生に関連した情報を開示するよう情報機関へ求める法律が成立した。今回の報告書はこれを受けて公表されたもので、議会にも提出された。

      　報告書によると、国家情報会議などの５機関は「人への最初の感染は、自然感染の可能性が高い」と評価した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米エネルギー省の２機関は「研究所が関連した何らかの出来事が人への感染の原因である可能性が高い」との見方を示した。

      　米中央情報局（ＣＩＡ）などは「正確な発生源を特定できない」とした。ほぼすべての機関は「ウイルスは遺伝子操作されたものではない」とし、全機関が「ウイルスは生物兵器として開発されたものではない」との見方で一致した。

      　一方、報告書は研究所の安全管理体制を問題視する立場を示した。研究所は危険性の高い病原体を扱う施設として認定されていたが、「適切な訓練を受けた職員は不足していた」と指摘。新型コロナの世界的な流行が起きる前、「一部の研究者は適切な安全予防策を取らず、ウイルスにさらされる危険性は高くなっていた」と明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20230625-OYT1T50021/

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  32. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 4:13

    なぜそこまで「あるある」の演出をし続けるのか…　すべては幻のようなものだ。幻惑ミッションとしかいいようがない。

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  33. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 16:27

    “多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も
    2023年6月25日 16時16分

    去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。

    「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。

    去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。

    厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

    死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。

    死因ごとにみますと、
    ▼最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占めていて、次いで
    ▼「心疾患」が23万2879人（14％）、
    ▼「老衰」が17万9524人（11％）などとなっていて、
    ▼「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人でした。

    火葬待ち長期化 費用かさむケースも

    亡くなる人の数が増加する中で家族などを火葬するまでの期間がこれまでより長くなり、必要な費用がかさむケースも出ています。

    神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。
    女性は、高齢の両親の代わりに孫にあたる自分が葬儀会社と必要な手配を行うことにして、葬儀は行わず火葬場でお別れをする「直葬」のプランを選びました。

    しかし、火葬の予約をしようとすると、混雑しているため一番早くても祖母が亡くなってから11日後になると言われたということです。

    また、遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3千円、12日間で15万円以上が追加でかかることになりました。

    もう少し待つ日にちが少ない、ほかの自治体の火葬場も考えましたが、移動料金などで費用の総額は変わらず、そのまま11日後に火葬して祖母を見送ったということです。

    女性は「年金生活の両親にとって追加の費用は大きな負担になりました。待つ日数が長いことも、費用がかさむことも初めての経験で、本当に驚いてしまいました」と話していました。

    遺体を安置する冷蔵庫 受注件数4年前の5倍に

    こうした中、新たな需要の増加に応えようとする動きも出ています。

    川崎市にある冷蔵設備メーカーは、これまで主にコンビニエンスストア向けの冷蔵庫を手がけていましたが、遺体を安置するために使用する冷蔵庫の去年の受注件数は4年前の2019年に比べて5倍に増え、ことしはさらに増えているということです。

    首都圏などの葬儀会社からの受注が増えたほか、
    ▼新型コロナの感染拡大を背景に葬儀を行わない「直葬」が増えたことや
    ▼火葬場が混雑し遺体の安置期間が長引くケースがあることから火葬場からの注文も伸びているということです。
    冷蔵設備メーカー「たつみ工業」の岩根弘幸代表取締役は「冷蔵設備はご遺体の保管にも適していて、冷蔵庫メーカーとして培った技術で貢献できればと思っています」と話していました。

    横浜市 火葬場は「友引」も受け入れ 新施設の建設も計画

    主に大都市部で、亡くなった人の火葬までの時間が長期化するケースも出る中で、新たな火葬場の建設や改修などで受け入れられる件数を増やそうとする自治体もあります。

    政令市の中で最も人口が多い横浜市では昨年度、4か所ある市営の施設で3万4千件の火葬が行われましたが、市によりますと、すぐに予約をとるのは難しく、平均すると5日から6日程度待つということです。

    このため、これまで「縁起がよくない」として行われていなかった「友引」の日にも受け入れる火葬場の数を増やす対応を進めているということです。
    しかし、今後も市内で最期を迎える人の数はさらに増えていく見込みであることから、現在、3年後の運用開始を目指して新たな施設を建設する計画を進めています。

    横浜市の山口真斎場整備担当課長は「増え続ける需要に対応して、安定した火葬を提供しなければならないので既存の施設での努力と、新しい施設の着実な整備を進めていきたい」と話していました。

    火葬の専門家「火葬場建設に抵抗感も イメージ変える工夫を」

    火葬をめぐる問題に詳しい、一般社団法人・火葬研の武田至代表理事は「人口が集中する都市部では死亡する人も増えているため火葬能力が追いついておらず、新たに建設するにも、用地や住民の合意を得る難しさから進まない自治体もある。お別れや収骨を短時間で終わらせるなど時間の制限を行うことで何とか対応しているという状況だ」と指摘しています。
    その上で、「地方では死亡者の数は減少に転じているところもあるが、都市部ではまだこれから増加する見込みで、近くに火葬場ができるとなると抵抗を感じる人も多いと思うが、例えば、景観のよい所にある施設を増やして施設のイメージを変えていくなど、できる工夫をしていく必要もあるのではないか」と話していました。

    死亡者は今後も増加 元気なうちにするべきことは

    国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、1年間に死亡する人の数は今後も増え続け、2040年にはおよそ167万人とピークを迎えたあとは減少に転じるものの、2070年まで年間150万人以上で推移する見込みです。
    人生の終わりへ向けた準備を行う「終活」に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事は葬儀や火葬のあり方について、「今後はさらに高齢化が進み、亡くなる人を家族の力だけで支えることができないという問題や、増えていく死者を誰が弔うのかという問題が出てくる。人生をどう締めくくり、亡くなったあとに誰に知らせて欲しいのか家族で話し合ったり、家族以外でも近くの人や友人など自分の意思を託せるつながりを元気なうちに持っておくことが大事だと思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 11:38

      国内のコロナ累計感染者、３年余で３３８３万人…死者は７万４７２５人
      2023/05/08 21:58

      　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。コロナ対策は平時の対応に切り替わり、入院や外来の患者は幅広い医療機関で受け入れる体制に段階的に移行する。

      「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

      　５類移行に伴い、感染者の全数把握は７日で終了した。読売新聞の集計では、国内初の感染者が確認された２０２０年１月以降の３年余りで、感染者は累計で３３８３万４２０人、死者は７万４７２５人に上った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50182/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 11:39

      コロナ死者数、報告されたのはごく一部とみるか、それとも、なんでもかんでもコロナ死にくくられて水増しされた数とみるか…

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  34. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 17:45

    「ゼロゼロ融資」受けた企業の倒産が加速 物価高に人手不足…
    2023年6月25日 17時33分

    新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。

    帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。
    去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。

    「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。

    調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不足なども重荷となり、経営の見通しが立たなくなる企業が増えていると分析しています。

    「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は、推計でおよそ470億6000万円にのぼるということです。

    「ゼロゼロ融資」とは？

    コロナ禍で影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、政府は実質、無利子・無担保で融資を受けられるいわゆる「ゼロゼロ融資」の制度を2020年3月に設けました。

    新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなど一定の条件を満たした中小企業や個人事業主を対象に、政府系金融機関や民間の金融機関が融資し、利子にあたる金額を3年間、国や都道府県が補填する仕組みです。

    経済産業省によりますと、申し込みは去年の9月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりしますが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できないと、融資資金の一部は実質的には国民負担となります。

    融資を受けた企業の返済はこの夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度をことし1月に設けていて、利用実績は6月9日の時点でおよそ1兆2000億円となっています。

    「やっとコロナ前に戻ってきたと思ったら、新たな不安材料」

    埼玉県川口市に本店がある信用金庫では、2020年4月からおととしの3月までに、製造業や建設業、飲食業などを中心に、およそ2600社からいわゆる「ゼロゼロ融資」の申し込みが合わせて3123件ありました。このうちおよそ7割の企業が返済を開始していますが、残りの3割の企業は7月以降に返済を始める予定だということです。

    埼玉県川口市にある中小企業は、上下水道や発電設備など、産業機械用の木型を製造していますが、新型コロナウイルスの影響で受注が減り、2020年と2021年は売り上げが15％以上落ち込みました。

    15人いる従業員の給料に充てる資金が不足したため、2020年12月に、地元の信用金庫から3000万円の「ゼロゼロ融資」を受けました。

    ことしに入り業績はコロナ前の水準まで回復したものの、木材やくぎなどの原材料費が例年よりも50％から70％ほど高騰していて、経費は3割ほど増えました。

    融資の返済は年末から月々の分割で始まる予定ですが、今後、原材料費や電気料金がさらに上昇する懸念があるなか、手元の資金が減っていくことに大きな不安を感じているといいます。

    遠山木型製作所の遠山智士社長は「融資を受けた当初の目的は雇用維持のためでしたが、やっとコロナ前の業績に戻ってきたと思ったら、現金で支払う必要がある電気代や原材料費の高騰が続き、新たな不安材料ができてしまいました。先行きがわからない状況で利益を出して、手元の資金が減らないようにするのは難しいので、金融機関に相談しながら経営していきたいと思います」と話していました。

    22日は、地元の信用金庫の担当者が事務所を訪れ、融資の返済をめぐり、業績について聞き取りをしたり、分割払いの開始時期や返済金額の確認などを行っていました。

    担当者の青木信用金庫の古川勝美さんは、「今後どんな影響を受けるのか見通せないなかで、資金繰りに安定をもたらすためにも、返済に関してはそのつど考え直しながら進めていくことが大事だと思うので、継続して支援していきたい」と話していました。

    ことしに入って信用金庫の担当者が融資先の企業に聞き取りをしたところ、およそ600社が資金繰りや返済期間などに不安を感じていると回答したということです。

    遠山社長は「融資の目的がもともとの名目とは変わってきてますけど、こういう返済の方向で行きましょうと提案してもらっているので、できるだけ手元に資金を置きながら返済していきたい」と話していました。

    調査会社「返済の想定が大きく崩れた」

    帝国データバンク情報統括部の藤井俊部長は、「融資で資金繰りが改善し、業績も上向いて返済が進むだろうという想定が物価高や原材料費の高騰などで大きく崩れ、借入金の返済を諦めるケースが増えている。原材料価格の上昇や人手不足が解消しないかぎり、事業の継続を諦める企業は確実に増えるのではないか」と話していました。

    専門家「収益力の改善 販路拡大で売り上げ増など工夫を」

    金融機関の融資制度に詳しい「大和総研」金融調査部の金本悠希主任研究員は「ゼロゼロ融資は、債務の利払いすらまかなえないような企業を延命させたというマイナス面も指摘されているが、一時的に資金繰りが悪化しただけで、倒産する必要のない企業が倒産を回避できたのは大きなプラスだった」としました。

    そのうえで今後、求められる対応について、「融資を受けている事業者は、返済が苦しければ返済猶予を金融機関にお願いするのが現実的だが、一時的な時間稼ぎにすぎないので、その間に収益力の改善や新しい販路の拡大で売り上げを増やすなどの工夫が必要だ。金融機関や政府はそうした事業者の収益力の改善について継続的な支援に取り組むことが求められる」と話していました。

    支援策の主な問い合わせ先

    中小企業向けの資金繰り支援策の主な問い合わせ先です。

    ▼「ゼロゼロ融資」などの借り換えを保証する「コロナ借換保証制度」
    →金融機関や最寄りの信用保証協会

    ▼日本政策金融公庫の低利子での融資制度
    →日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
    　0120-154-505
    →沖縄振興開発金融公庫事業資金相談ダイヤル
    　0120-981-827

    ▼経営改善や事業再生に必要な資金を保証付きで融資する「経営改善サポート保証」
    →金融機関や最寄りの信用保証協会

    ▼専門家による経営アドバイス
    →都道府県の「よろず支援拠点」

    このほかの支援策は、経済産業省のホームページにまとめられています。

    経済産業省ホームページ
    https://www.meti.go.jp/covid-19/
    ※NHKサイトを離れます

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108801000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 17:48

    ほんとうは、コロナ禍で息の根が止まっていたはずのところが、ヘンな国策によって生きながらえてしまった。それが時間差をもって今顕在化してきたということ。ちょいとタイマーをセットしただけに過ぎなかったということ。

    ばらまき国家政策とは、しょせんそんなものでしかない。いずれは破綻することになる。

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月25日 17:52

      カネという血の輸血だけでは、カラダのなかの臓器の病魔から根本的に立ち直ることは不可能である。いや、ただ生理食塩水の点滴を打っただけにすぎなかったのかもしれん。

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  36. ニッポニア・ニッポン2023年6月26日 15:38

    首相 “国民が安心する感染対策を” 感染症専門家から意見聞く
    2023年6月26日 12時01分

    全国的に新型コロナ感染者の緩やかな増加傾向が続く中、岸田総理大臣は、感染症の専門家から今後の見通しや対策について意見を聞き、国民が安心して暮らせるよう、感染対策に取り組む考えを示しました。

    新型コロナの感染者数は、全国的に緩やかな増加傾向が続き、沖縄県では第8波のピークに近い水準になっていて、厚生労働省の専門家会合では、夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があるという分析が示されています。

    こうした中、岸田総理大臣は26日総理大臣官邸で、政府の分科会の尾身茂会長ら感染症の専門家と面会し、今後の見通しや対策について意見を聞きました。

    岸田総理大臣は「新型コロナワクチンは、重症化などを防ぐため、先月から高齢者や基礎疾患がある方々の追加接種を開始し、私もおととい6回目の接種を行った。医療については、感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴い、より多くの一般の病院やクリニックで診療を行う体制に段階的に移行している」と説明しました。

    そのうえで「夏に向けて感染防止のためにどのようなことに気をつけるべきか、引き続き万全の備えをしながら、国民が安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014109341000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2023年6月26日 15:38

    新型コロナ「第9波が始まっている可能性」政府分科会 尾身会長
    2023年6月26日 12時20分

    新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。

    尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。

    面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。

    今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経るごとに徐々に亡くなる人の数が少なくなり、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着く「エンデミック」に移行してきている可能性があるとしたうえで「日本も第9波による死者数が第8波を下回るようであればイギリスから遅れてエンデミックの方向になっていくのではないか。致死率は今のところ大きく変わっていないと思う。新規感染者がどれだけ出るのか注視する必要がある」と指摘しました。

    そのうえで「5類に移行したことで接触の機会が増えており、ある程度の感染者の増加は織り込み済みだったと思う。亡くなる人を減らすよう注意して社会を回すことが大事だ。自治体などが高齢者施設での感染対策をしっかりやっていくほか、免疫は時間の経過とともに下がっていくため、特に高齢者は個人の判断になるが6回目のワクチン接種を検討してほしいと思う」と述べました。

    松野官房長官 “重症化リスク高い方など積極的に接種検討を”
    松野官房長官は、午前の記者会見で「専門家からは、感染者数が増加傾向にあること、死亡者数の推移を注視する必要があるが、死亡率はG7各国に比べ非常に低い水準にあること、定点報告のほか重層的に実態を把握する必要があることなどの指摘があった」と説明しました。

    そして「専門家の意見も踏まえ、引き続き感染状況を重層的に把握するとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関で対応する体制への移行を進めていく。また重症化リスクが高い方などに対するワクチン接種を進めており、対象者は積極的に接種を検討してほしい」と述べました。

    そのうえで「今後、夏に向けて一定の感染拡大が生じる可能性がある。各地域の感染動向を見ながら、自治体や医療関係者と連携し、先手先手で必要な対応を行っていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014109381000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:22

      まーた、ふんどしを締め直したのかな？

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  38. ニッポニア・ニッポン2023年6月26日 15:39

    いつまでも「方針転換」できないのは、なぜなのかな？

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  39. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:19

    沖縄 新型コロナ感染急拡大 新たな入院難しく軽症者施設を稼働
    2023年6月26日 16時59分

    沖縄県は、新型コロナの感染が急拡大して入院患者が増加し、多くの病院で新たな入院患者の受け入れが難しくなっているとして、軽症患者を受け入れる医療施設を26日から那覇市内で稼働させました。

    新型コロナウイルスの沖縄県の感染状況は、6月18日までの1週間で、1つの医療機関あたりの平均の患者数が28.74人と、全国最多となっています。

    入院者数は県全体で500人を超え、医療機関での院内感染も相次ぎ、救急部門の診療を制限する病院も複数出ていて、医療提供体制がひっ迫しています。

    これについて、玉城知事は26日に記者会見を開いて、県として行う緊急の対策を発表しました。

    それによりますと、
    ▽65歳以上の軽症の患者を25人まで受け入れて治療できる施設を26日から那覇市内で稼働させるとともに、
    ▽感染症専門の医師などでつくるチームを設置して、県に助言してもらうということです。

    玉城知事は「救急医療に大きな負荷がかかり、心筋梗塞や脳卒中などの救急治療が必要な方や、交通事故などで外傷を負った方の治療が難しくなり、救えるはずの命を救うことができなくなる事態が現実となるおそれがある」と危機感を示しました。

    そのうえで、県民に対し、体調が悪い場合は外出を控えるとともに、高齢者など重症化リスクが高い人は、ワクチンを早期に接種するよう呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014109581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 0:59

      沖縄 コロナ感染急拡大 専用病床ほぼ満床 患者受け入れ困難に
      2023年6月27日 22時44分

      沖縄県内では、今月25日までの1週間で病院に搬送された新型コロナの患者は157人と前の週のおよそ1.3倍に増え、感染が急拡大しています。

      沖縄県内の新型コロナ専用の病床はほぼ満床となっていて、多くの病院の救急部門で新たな患者の受け入れが難しくなっています。

      このうち、沖縄本島南部の豊見城市にある友愛医療センターでは、27日の朝に開かれた院内の会議でコロナ専用の病棟が満床だと報告されました。

      また、救急外来では隣接する那覇市消防局の救急隊員から「高齢者施設でコロナに感染した患者の容体が悪化したものの、かかりつけの病院を含め5か所に受け入れを断られたので受け入れてほしい」という連絡が寄せられていました。

      担当の医師が入院が必要だと判断し、容体が改善した別の患者を自宅に帰して病床を空けるなどのやりくりをして、なんとか受け入れることができました。

      友愛医療センター救急科の山内素直部長は、「去年の地獄だった夏の始まりと同じような感覚を持っている。今後、感染がますます拡大したら、去年の夏かそれ以上の波が来てもおかしくないと思って戦々恐々としている」と強い危機感を示しました。

      そのうえで山内部長は、「去年はコロナ診療も一般診療もひっ迫して、残念ながら本来救えたはずの命が救えなかったとか、重症化してしまったケースが実際に発生しすごく悔しい思いをした。それをまた繰り返すのは、私もつらいし患者さんも家族もつらい。今まだ入り口なので、一人一人が感染しない心がけをお願いしたい」と話していました。

      沖縄県によりますと、県内ではコロナの患者の搬送が困難なケースが相次いでいて、今月25日までの1週間では受け入れ先が見つかるまでに、救急隊が現場で1時間以上待機したケースや、病院にあわせて11回照会をかけたケースもあったということです。

      ホテルではキャンセルも

      かき入れ時となる夏休みの観光シーズンを前に、沖縄県内のホテルの中には新型コロナの感染の急拡大の影響で予約の申し込みが鈍り、キャンセルが出ているところもあります。

      事業者からは、これ以上の影響の拡大に不安を訴える声があがっています。

      那覇市の首里城近くの300以上の客室があるホテルによりますと、この時期は例年、7月・8月の夏休みシーズンの予約が増えていくということです。

      ところが、沖縄県内で新型コロナの患者数が急激に増えた影響で、先週末から予約の申し込みが鈍り、キャンセルの申し出が1日に2、3件寄せられているということです。

      また、一部の予約客から感染状況について問い合わせも受けるようになったということです。

      このホテルでは、コロナ禍前に比べると夏休みシーズンの予約率はことしも10％程度低く、これから予約が増えてくるのを期待していたところだったといいます。

      ノボテル沖縄那覇の坂本公敏総支配人は「この1年を占う意味で、特に7月、8月は稼ぎ時なので、そこを下方修正するとなると影響が大きいと思うので非常に不安だ」と話していました。

      一方、ホテルでは先月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行した以降、宿泊客の自主的な感染対策を原則としながら、消毒用のアルコールや、レストランでビュッフェの利用客が使う手袋などを引き続き置いていて、今後も同様の対策を取っていくことにしています。

      坂本総支配人は「お客様に強制的にマスクをしてくださいとか、消毒してくださいということはない。それぞれ皆さんがご自身のお考えで対策を取りながら、沖縄観光を楽しんでもらいたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014111111000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 17:44

    コロナ感染拡大や変異株の発生、下水分析で監視強化…全国１０か所以上で採取
    2023/06/28 15:00

    　厚生労働省は今年度、下水に含まれる新型コロナウイルスの本格的な調査に乗り出す。感染拡大傾向を早期に把握し、変異株の検知など、次なる感染症に備えた監視体制の強化を目指す。

    　新型コロナは、感染者の便などの排せつ物にも存在する。このため、下水に流入したウイルスの量を確認することで、無症状者を含めた地域の感染状況を把握できるとされる。人から検体を採取する必要はない。

    　調査は全国の自治体が管理する１０以上の下水処理場で行う。大学教授などの専門家や自治体関係者らで構成した研究班が担当する。具体的には、採水した下水内に含まれる新型コロナのウイルス濃度を分析し、下水処理場がある地域の感染状況との相関関係を調べる予定だ。調査対象の下水処理場がある地域を所管する各自治体の地方衛生研究所も協力する。

    　結果は随時、厚労省に報告され、地域ごとの感染傾向の把握や変異株の検知などに役立てる。研究班には厚労省が費用を補助し、下水道を所管する国土交通省とも連携する。

    　厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が今年１月にとりまとめた意見書では、５類移行後も、新型コロナは感染の流行を繰り返すと想定されることから、「発生動向の正確な把握は引き続き重要である」としていた。厚労省は新型コロナだけでなく、別の感染症にも万全の対応を期したい考えだ。

    　内閣官房は昨年度、全国の自治体が管理する下水処理場や保育施設、病院、高齢者施設で実証実験を行った。この結果を踏まえ、今年春に公表された報告書は、下水調査で感染傾向を把握することで、住民への注意喚起や自治体の体制整備に生かせると明記した。特に、結果公表による注意喚起が、「重要な活用策の一つ」と強調した。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230628-OYT1T50147/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 18:07

      ＞下水に流入したウイルスの量を確認することで、無症状者を含めた地域の感染状況を把握できるとされる

      「とされる」って、だれがそうしたのかね？　いかがわしい情報をさもさも真実であるかのように流布してんじゃないよ。


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  41. ニッポニア・ニッポン2023年6月28日 17:46

    そんなインチキ検査の調査をやるくらいなら、もっと先にやらなきゃいけないことがたくさんあるだろ。アホか、詐欺師か、霞が関クソ役人組織。

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  42. ニッポニア・ニッポン2023年6月29日 23:39

    新型コロナ「第8波」自宅で死亡は1309人 8割が70代以上
    2023年6月29日 22時25分

    新型コロナウイルスの「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70代以上が8割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

    厚生労働省は「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。

    年代別では
    ▽80代以上が最も多い63％
    次いで▽70代が22.6％で、70代以上が全体の85.6％を占めました。

    また、77.5％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38.3％は軽症か無症状だったということです。

    自宅での療養について
    ▽「希望あり」だった人は16％で
    ▽「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。

    入院調整や宿泊療養の対象となった直後に亡くなった人もいたということで、厚生労働省は、自宅療養中に症状が悪化した際の自治体の相談機能を当面、継続していくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014113531000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2023年6月30日 16:01

    新型コロナ “ワクチンの集団接種は割高 個別に切り替えを”
    2023年6月30日 11時44分

    財務省は予算が適切に執行されているか調査結果を公表し、自治体が大規模な会場で行っている新型コロナウイルスワクチンの集団接種にかかる費用が割高になっているとして、自治体に対してクリニックなどでの個別接種に切り替えるよう求めました。

    財務省は、国の予算が適切に使われているかどうかを調べる「予算執行調査」を毎年度行っていて、6月30日、その結果を公表しました。

    このうち、自治体が昨年度行った新型コロナウイルスのワクチン接種事業では、105の自治体を対象に、1回の接種にかかる費用を調べました。

    この事業は全額を国費で賄っていますが、大規模な会場で行う「集団接種」が平均で1万8240円だったのに対して「個別接種」は1万342円と、集団接種のほうがコストが7割以上高いことがわかりました。

    この要因について財務省では、接種会場の稼働率が6割程度にとどまったことや、会場に配置する医師の時給が平均で2万円を超えるなど、人件費が高額だったためなどとしています。

    そのうえで、最近のワクチンの接種率からすると、調査対象のうち9割以上の自治体が個別接種で対応可能だとしていて、自治体に対してクリニックなどでの個別接種に切り替えるよう求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113791000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2023年7月1日 2:40

    新型コロナ患者数「緩やかな増加傾向」沖縄「第8波」超えも
    2023年6月30日 18時34分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。

    また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。

    最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。

    厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました（※前週:5.6）。

    前の週から増加が続くのは12週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽沖縄県が39.48人
    ▽鹿児島県が11.71人
    ▽熊本県が8.75人
    ▽愛知県が8.03人
    ▽千葉県が7.77人などとなっていて、39の都府県で前の週より増加しています。

    このほか、今月25日までの1週間に新たに入院した人は全国で4567人で、前の週と比べて29人の増加となりました。

    厚生労働省は全国の流行状況について「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか、5類移行の前後で単純に比較はできないものの、沖縄県ではことし1月の第8波のピークを超える水準になっている。去年は夏に全国的に感染が拡大したので引き続き注視したい」としています。

    コロナ急拡大の沖縄 別の感染症も流行で小児専門病院ひっ迫

    1つの医療機関当たりの平均の患者数が全国トップとなっている沖縄。

    6月に入り10歳未満や10代の間で新型コロナの感染が急速に広がっているほか、かぜに似た症状を引き起こすRSウイルス感染症や、ヒトメタニューモウイルス感染症も流行しています。

    このため小児専門の病院では対応に追われていて、このうち沖縄本島南部の南風原町にある「県立南部医療センター・こども医療センター」では子ども向けの集中治療室＝PICUが8床ありますが、6月29日時点で満床となっています。

    病院に務める小児感染症内科の張慶哲 医師によりますと、6月25日には190人近くの患者が救急外来を利用し、このうちおよそ7割が子どもでその多くが発熱の症状を訴え、5人程度が入院したということです。

    張医師は「子どものウイルス性感染症は時期に応じて主要な流行が決まっていて同時に流行することは珍しいがこの1か月ほどは新型コロナとともにRSウイルス感染症などが流行している。3年間行われてきた感染対策が解除され、感染症が広がりやすくなっていることが原因の1つだと思う」と指摘しました。

    そのうえで、張医師は新型コロナとRSウイルス感染症に同時に感染したケースも出ていることを明らかにし「新型コロナは全く収束の気配を見せずRSウイルス感染症の勢いも収まっておらず、まだ感染状況は折り返しがみえていない」と話していました。

    沖縄の医師「5類への移行で大規模な救急病院に患者集中」

    沖縄県立中部病院の医師で、厚生労働省の専門家会合にも参加している高山義浩さんは、沖縄県内の感染状況について「すべての年齢層で広がり、減少へと転じる兆しはない。免疫を逃避する能力が高まったオミクロン株の『XBB系統』に変異したウイルスが沖縄県内の流行の主流になってきていて、過去に感染をしていても、再び感染するリスクが高まってきている」と説明しています。

    また、医療の現状については「5類への移行に伴って軽症患者の診療体制は拡充されたが、行政による入院調整機能が無くなったことで、規模の大きな救急病院に患者が集中する傾向が強まり、一部の医療機関がひっ迫してしまっている状況だ。また、入院した高齢患者の症状が落ち着いても、転院先がなかなか見つからないため、新たな急性期の患者の受け入れが難しくなってしまっている」と指摘していました。

    そのうえで「院内感染で使用できる病床が減ってしまうことや、コロナ以外の感染症で子どもが重症化する例が増えていることも大きな課題となっている。今後、さらに感染が拡大した際やインフルエンザの流行期と重なるとさらに厳しい状況になることも予想され、高齢者や子どもの重症患者など個別の入院調整のあり方を議論しておく必要があるのではないか」と訴えていました。

    都内クリニック「コロナ検査を希望しない患者も」

    東京・渋谷区のクリニックでは大型連休明けの時期は新型コロナの検査を受けて感染が確認された人はほとんどいませんでしたが、その後、徐々に増加していて、今週は1日に20人ほどに検査を行い、このうち陽性が確認されるのは6人から7人ほどだということです。

    ただ、新型コロナの5類移行後、検査の費用は自己負担となっていて、検査を希望しない患者もいるということで、実際にはさらに多くの患者が感染している懸念もあるということです。

    みいクリニック代々木の宮田俊男 理事長は「周囲にコロナに感染した人がいない患者さんも、検査をしてみると陽性だったというケースが多い印象で、学校や職場などさまざまな場所で感染が広がっていることも懸念される」と話しています。

    また、ヘルパンギーナや手足口病などほかの感染症が確認されるケースも増えていることから、のどの痛みを鎮める薬や解熱剤などが入手しにくい状況になっているということで、新型コロナの感染がさらに拡大した場合の影響を懸念しています。

    宮田理事長は「患者さんが処方箋を持って薬局を回るような状況も発生している。周囲に感染を広げないためにも、まずはしっかりと検査を受けてほしい」と呼びかけています。

    小池都知事「感染者急増でも対応する体制は確保」

    東京都の小池知事は、都内で新型コロナの感染者が急増した場合でも、機動的に対応するための体制は確保しているとした上で、基本的な感染防止対策を行うよう呼びかけました。

    新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、6月26日「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べました。

    小池知事は6月30日の定例会見で、都内の感染者数は前の週に比べてほぼ横ばいであることなどから、医療提供体制への大きな負荷にはなっていないという認識を示しました。

    そして「コロナの教訓は、急に増える時は一気に増えることであり、もしそのような状況に陥った時でも、機動的に対応するための体制は確保している」と述べたうえで、手洗いなどの基本的な感染防止対策を行うよう呼びかけました。

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月1日 2:40


      政府分科会 舘田教授「第9波となる可能性」

      新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「全国的には増加傾向はまだ緩やかだが、沖縄県では、この冬の第8波以上の水準で感染が拡大している。今後、ほかの地域でも同様に感染者が急増し、第9波となる可能性がある」とした上で「なぜ、沖縄でここまで感染者が増えたのかよく分かっていないが、これまでも全国と比べて早い時期に感染が拡大する傾向があった。感染によって獲得していた免疫が失われたり、暑くてマスクをつけにくい環境が重なったりして、増加につながった可能性がある」と分析しています。

      その上で「沖縄県ではコロナ病床がほぼ埋まったと報告されているが、東京をはじめ、全国では病床がひっ迫しているという状況はまだ聞かれていない。ただ、RSウイルスやヘルパンギーナなど子どもの感染症が全国的に広がり、私が所属する大学病院も含め小児病棟に入院する子どもの患者が増えていて、これがコロナの拡大と重なれば病床がひっ迫することも考えられる。コロナが5類となり、専用病床を確保する医療機関が少なくなる中で、感染レベルが最悪の水準になるリスクに備え、自治体や保健所など行政が入院調整を支援する取り組みを進めることが重要だ」と話しています。

      また、感染拡大への備えとして「現在、主流となっているXBB系統に対応するワクチンが、この秋以降に接種できる見込みだが、従来のワクチンでも十分な効果が期待できるので、高齢者や基礎疾患がある人で、ワクチンを最後に接種してから4か月から半年が経過している人は、早めの追加接種を検討して欲しい。また、重症化するリスクの低い人も、かぜを引いたと思ったらコロナへの感染を疑い、外出や会食を控えるなど、慎重な行動を取ることが大事だ」と話しています。

      松野官房長官「先手先手で必要な対応行う」

      松野官房長官は、午後の記者会見で「今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があり、引き続き先々の感染動向を見据えながら、先手先手で必要な対応を行っていく。急激な感染拡大による医療ひっ迫などが見込まれる場合には、国民への感染対策の呼びかけを強化するなどの対応を行っていく」と述べました。

      また、沖縄県の状況ついて「入院者の増加や院内クラスターの発生により医療に一定の負荷がかかっている。沖縄県では県民への基本的な感染対策などの呼びかけに加え、医療提供体制の確保に向けた取り組みを進めており、引き続き県と密接に連携をとりつつ適切に対応していく」と述べました。

      岸田首相 必要な対策取るよう指示

      岸田総理大臣は30日夕方、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らから、感染状況の報告を受け、今後の対応を協議しました。

      そして、岸田総理大臣は、去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、沖縄県と連携しながら感染状況を注視し、必要な対策を取るよう、加藤大臣らに指示しました。
      （以下略）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113981000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 1:00

      新型コロナ感染状況「第9波と判断が妥当」日本医師会
      2023年7月5日 19時48分

      日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることなどを踏まえ、「現状は第9波と判断することが妥当だ」と指摘しました。

      この中で、日本医師会の釜萢常任理事は、新型コロナウイルスの感染状況について、「5類への変更後、一貫して全国で徐々に増えているのは変わらない。ほとんどの県で、5月よりも6月のほうが報告数が増えており、沖縄県の感染者の増加が非常に著しい」と述べました。

      そのうえで、「これまで一時下がって、最も低いところになって、もう一度上がる状態がずっと持続している場合には、新しい波と考えてきた。現状は、第9波という状況になっていると判断することが妥当ではないか」と指摘しました。

      そのうえで、沖縄県では、リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐ取り組みが最も求められるとし、ほかの地域についても、今後の感染状況を注視していく必要があるという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119621000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 18:29

      “現時点では「第9波」に当たらない”後藤新型コロナ対策相
      2023年7月7日 13時24分

      新型コロナの感染状況について後藤担当大臣は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。

      新型コロナの感染状況をめぐり、日本医師会の釜萢常任理事は、5日、沖縄県で感染が急拡大していることなどを踏まえ「第9波」と判断するのが妥当だと指摘しました。

      これについて後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。

      その上で「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。

      一方で沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で「今後ともできるかぎり注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121481000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2023年7月1日 2:45

    現職の鳥取県議を逮捕 コロナ助成金 約1200万円を不正受給か
    2023年6月30日 19時25分

    鳥取県の現職の県議会議員が、松山市の飲食店などと共謀し、新型コロナ対策の国の助成金およそ1200万円を不正に受け取るなどしたとして、詐欺などの疑いで警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、
    ▽鳥取県の県議会議員、平井伸治容疑者（55）、
    ▽松山市のとんかつ店「清まる」を経営する水野清子容疑者（60）、
    ▽奈良市の飲食店従業員、大北益美容疑者（28）、
    ▽大阪 天王寺区の会社役員、立木晴樹容疑者（67）、
    それに
    ▽松山市の会社役員、森亮一容疑者（45）の5人です。

    警察の調べによりますと、5人は共謀のうえおととし8月ごろから10月ごろにかけ、とんかつ店が新型コロナの影響で従業員17人を休業させ手当を支給したなどとうその申請を行い、国の「緊急雇用安定助成金」およそ1190万円を不正に受給するなどしたとして、詐欺などの疑いが持たれています。

    警察は捜査に支障があるとして、5人の認否を明らかにしていません。

    議員は逮捕前、NHKの取材に対して「罪の意識はなかったが、今となっては悔やんでも悔やみきれない」などと述べ、うその申請を行ったことを認めていました。

    警察は議員の身柄を鳥取から愛媛に移して、5人の関係や事件のいきさつについて本格的に捜査を進める方針です。

    平井議員は、ことし4月の鳥取県議会議員選挙で初当選し、同じ日に行われた鳥取県知事選挙で5回目の当選を果たした平井知事と同姓同名であることが話題となりました

    平井県議「今辞めるのは責任の取り方としては違うと思う」
    鳥取県議会の平井伸治議員は逮捕前の28日、NHKのインタビューに応じました。

    この中で平井議員は、県議会議員選挙に立候補する前のおととし、知人から紹介された水野容疑者の依頼を受けて、国の「緊急雇用安定助成金」を不正に受給するための書類の作成に関わり、報酬としておよそ80万円を受け取ったと説明しました。

    平井議員は「店の規模を考えると申請する額がおかしいというのは感じていたが、当時は助けてほしいということだったので、罪の意識は全くなかった。今となっては後悔しているし、多くの人を裏切る形になってしまい、申し訳なく思っている」と話しました。

    そのうえで、県議会議員を辞職するかについては「議員になったあとの事件であればすぐに辞めるべきだと思うが、今辞めるのは責任の取り方としては違うと思うし、投票してくれた3600人の票がむだになってしまう。議会を停滞させる事態は避けたいのでこれから考えたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114541000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 0:50

    「ゼロゼロ融資」今月から返済が本格化
    2023年7月5日 7時52分

    新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。

    「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。

    融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。

    民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。

    このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。

    「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘も出ていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014118731000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 1:00

    コロナで自宅療養中に死亡 男性の遺族が東京 板橋区を提訴へ
    2023年7月6日 21時08分

    新型コロナウイルスに感染した男性が東京 板橋区の自宅で療養中に死亡したのは、区が血中の酸素飽和度が低いという報告を受けていたのに適切な対応をとらなかったためだとして、遺族が区に対しおよそ5800万円の損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

    訴えを起こすのはおととし8月、新型コロナに感染し板橋区の自宅で療養中に肺炎で死亡した北端明さん（当時57）の妹で、兵庫県に住む女性です。

    弁護士などによりますと、北端さんは1人暮らしで基礎疾患があり、自宅療養中に体調が悪化し、血中の酸素飽和度を測ったところ70％と低かったため区に報告しましたが、救急搬送など速やかに医療を受けるための対応はとられず、その後、亡くなったということです。

    このため、区の対応に過失があったと主張して、およそ5800万円の損害賠償を求める訴えを近く、東京地方裁判所に起こすとしています。

    弁護士によりますと、新型コロナの自宅療養中の死亡について行政の責任を問う裁判は初めてとみられるということです。

    6日、記者会見した妹の久保田純子さんは「兄は必死にSOSを出していたのに区は受け取らなかった。区からの説明もほとんどないので、裁判を通して真実を知りたい」と話していました。

    板橋区は「個人情報に関わる可能性がありコメントできない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120881000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 18:32

    米製薬会社 新型コロナ「XBB.1.5」対応ワクチン 厚労省に申請
    2023年7月7日 17時44分

    アメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスのオミクロン株の1種「XBB.1.5」に対応したワクチンについてそれぞれ厚生労働省に承認を申請しました。

    承認を申請したのはファイザーとモデルナそれぞれが開発したオミクロン株の「XBB.1.5」に対応した成分を含むmRNAワクチンです。

    先月開かれた厚生労働省の専門家分科会で示された資料によりますと、モデルナのワクチンはアメリカで行われた臨床試験で「XBB.1.5」や「XBB.1.16」といった「XBB」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認できたということです。

    またファイザーのワクチンもマウスを使った実験で「XBB」系統の変異ウイルスに免疫の反応が確認されたとしています。

    接種の対象となる年齢はファイザーは生後6か月以上、モデルナは12歳以上を想定しているということです。

    厚生労働省は、ことし9月から5歳以上の人を対象に行われる予定の追加接種で「XBB.1.5」を含む「XBB.1」系統に対応する、ワクチンを使う方針を示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121781000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2023年7月8日 23:44

    新型コロナ死者数 約2か月後にとりまとめて月1回公表へ 厚労省
    2023年7月7日 20時03分

    新型コロナの死者数の動向を迅速に把握するため、厚生労働省は新たな試算方法でおよそ2か月後に死者数をとりまとめ、今後、月に1度、結果を公表することになりました。

    新型コロナの死者数については感染症法上の分類が「5類」に移行するまでは、国が全国の死者数を集計して毎日公表してきましたが、ことし5月に5類に移行してからは、こうした調査は行われなくなりました。

    その結果、新型コロナの死者数は5か月後に公表される「人口動態統計」の死因別の死者数で把握するしかなくなり、死者数の動向をどう迅速に把握するかが課題になっていました。

    そこで、厚生労働省は、自治体に提出された死亡診断書などに記された「最も死亡に影響を与えた病気」や「死亡の原因となった病気の経過に影響を及ぼした病気」が「新型コロナ」だったケースを分析する新たな試算方法を導入しておよそ2か月後にとりまとめることになり、7日に初めてことし4月分の結果を公表しました。

    それによりますと、死亡診断書などで「最も死亡に影響を与えた病気」の欄に新型コロナの記載があった人は550人でした。

    さらにこの人数に「死亡の原因となった病気の経過に影響を及ぼした病気」として新型コロナが記載されていた人を加えると1406人でした。

    厚生労働省が同じ手法で過去にさかのぼって試算した結果、人口動態統計で把握してきた死者数の増減とほぼ同じ傾向がみられたということで、今後も月に1度、結果を公表していくことにしています。

    また、5類に移行したあとの5月分の調査結果は今月下旬から来月上旬にかけて公表する予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121991000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2023年7月8日 23:49

    コロナ専門家会合 “夏の間に一定の感染拡大生じる可能性”
    2023年7月7日 21時23分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が7日に行われ、現在の感染状況について、全国的に緩やかな増加傾向が続いていて、特に沖縄県で感染の拡大がみられるとしました。今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとして、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用などの基本的な対策が重要だとしています。

    専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあととしては、6月16日以来2回目の開催となります。

    専門家会合の分析によりますと、新規患者数は全国的には4月上旬以降、緩やかな増加傾向で、5類移行後も7週連続で増加が続いているということです。

    地域別では46の都道府県で前の週より増えていて、特に沖縄県で感染拡大がみられるとしています。

    新規入院者数や重症者数も増加傾向で、医療提供体制は全国的にひっ迫はみられていないものの、沖縄県では入院者数の増加や病院内でのクラスターの発生で医療への負荷が増大していると指摘しました。

    また、検出される新型コロナウイルスの種類はオミクロン株のうちの「XBB系統」が大部分を占めていて、特にインドなどで拡大し免疫を逃れやすい可能性が指摘されている「XBB.1.16」の割合が増加傾向だということです。

    今後の感染の見通しについては、過去の状況などを踏まえると夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があり、医療提供体制への負荷が増大する場合も考えられるとした上で、時間の経過などで感染やワクチンによる免疫が低下していることや、変異ウイルスの増加、それに夏休みなどで接触の機会が増えることなどが感染状況に与える影響に注意が必要だとしています。

    こうしたことを踏まえ、専門家会合は、引き続き感染の動向をさまざまな指標で把握し、感染拡大がみられる沖縄県と密接に連携をとること、高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種、感染が拡大しても必要な医療が提供できるよう、幅広い医療機関で新型コロナに対応する体制への移行を進めることが求められるとしました。

    そして、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を呼びかけました。

    脇田座長「九州や西日本でも増加続いている 注視する必要」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「全国でみると沖縄県が突出して感染が広がっている状況だが、九州や西日本でも増加が続いているので、注視する必要がある。沖縄県ではかなりの規模での感染拡大が続き、医療体制もひっ迫していると、沖縄県の医師から報告があった」と指摘しました。

    その上で「夏を迎え暑くなり、人々が密閉空間に集まる機会が増えたことで、増加傾向になっていると考えられる。沖縄県で突出しているのは、沖縄では去年の夏の『第7波』で大きな感染の波があった一方で、この冬の『第8波』は全国に比べると大きくはなく、感染から時間がたっている人が多いことや、ワクチンの接種率が全国と比べて低いこと、観光地であることなどが影響している可能性があり、今後、全国で同様の規模の感染拡大が起こるかどうかは予測が難しいといった意見があった」と話しています。

    一方で、現在の感染状況が「第9波」にあたるかどうかについては「今の状況が『第何波』となるかを認定するための議論はしておらず、いずれ、感染拡大が落ち着いた時に波がどうだったのか評価をすることになる」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014122131000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2023年7月11日 21:00

    ことし上半期倒産 5年ぶり4000件超 サービス業や小売業などで
    2023年7月10日 19時26分

    ことしの上半期全国で倒産した企業の数は、同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。

    帝国データバンクによりますと、6月までの半年間、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4006件で、前の年の同じ時期と比べて961件、率にして31.6％増えました。

    上半期の倒産件数が4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の2018年以来5年ぶりだということです。

    このうち、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は304件で、半年間の件数としては、これまでで最も多くなりました。

    倒産全体の数を業種別に見ますと、
    最も多かったのが、
    ▽サービス業で前の年の同じ時期に比べ23.8％増えて958件
    次いで、
    ▽小売業も45.8％増えて834件で、
    特に飲食店の倒産が増えているということです。

    帝国データバンクは「新型コロナ関連の政府や自治体の支援を受けてこれまで倒産件数が抑えられてきたが、徐々に増えてきた形だ。今月からゼロゼロ融資の返済が本格化するうえ、物価高や人手不足の影響もあってさらに倒産が増加する可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014124381000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2023年7月11日 22:41

    コロナ禍を経験した5歳 平均で4か月余り発達遅い 京大など調査
    2023年7月11日 22時29分

    新型コロナウイルスの流行による生活の変化が幼い子どもの発達に与える影響について調査を行った京都大学などのグループは、コロナ禍を経験した5歳の子どもは経験していない子どもと比べて平均で4か月余り発達が遅かったとする分析結果をまとめました。

    この調査は京都大学の佐藤豪竜助教や慶応大学などのグループが行いました。

    グループでは、2017年から2019年に1歳と3歳だった首都圏の認可保育所に通う子どもおよそ890人を対象に追跡調査を行い、コロナ禍となった2020年以降の発達状況について運動やことばでの表現それに社会性などのおよそ140項目の指標で分析しました。

    その結果、コロナ禍を経験した5歳の子どもはコロナ禍前に5歳になった子どもに比べて発達が全体で平均4.39か月、遅かったということです。

    このうち「大人への社会性」の領域やことばでの表現などの領域で遅れが目立っていました。

    グループでは、5歳のころの発達に重要な人との交流がコロナ禍で制約を受けたことが遅れにつながったのではないかとしています。

    一方、3歳の子どもについてはコロナ禍を経験していた方が「善悪などの概念を理解する領域」で、3.79か月発達が早くなっていて全体でもほぼ違いはありませんでした。

    グループでは在宅勤務で親との接触が増えたことなどが要因ではないかとしています。

    京都大学の佐藤助教は「こうした影響はその後の成長で十分に取り返せるものだと思う。周囲の大人がコミュニケーションをしっかりとるほか、保育などの環境もコロナ前に戻していくことが大切だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125811000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2023年7月11日 22:44

    コロナ騒動に巻き込まれ真に受けた大人たちもみな、人生の３年間をまるまる棒に振ったようなものではないか…

    まんまと完全に騙されたことをまだ自覚できないのであろうか？

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  54. ニッポニア・ニッポン2023年7月13日 21:24

    新型コロナ「夏休み 症状ある時外出控え メリハリある行動を」
    2023年7月13日 16時24分

    新型コロナによる行動制限のない夏休みが始まるなど、全国的に人の流れが多くなる時期を迎えます。新型コロナの現状について、感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「東京では今のところ急激な感染増加は見られないが、症状がある時は外出を控えるなど、メリハリのある行動が必要だ」と指摘しています。

    5類移行後の新型コロナウイルスの感染状況について松本教授は「東京都のデータでは、検出される新型コロナウイルスの種類は9割以上が重症化の少ないXBB系統になっている。沖縄のように急激な増加が見られるところもあり、感染者数そのものは着実に増えてはいるが、関東では今のところ医療現場に与える影響はそこまで大きくはない」と分析しています。

    一方で、「高齢者など病原性が弱くても重症化する人はいるため注意が必要だ。こうした人たちを対象にしたワクチン接種も行われているので、利用してほしい。また、マスクについては、暑さが厳しく熱中症が心配なケースなどはずした方がいい場合もあるので、医療機関を受診する際には付けるなど状況に応じて判断しながら使用してほしい」としています。

    そのうえで、行動制限のない夏休みの過ごし方について、「新型コロナはなくなったわけではない。熱やのどの痛みなどの症状がある場合は外出を控え、症状が重ければ早めの受診を心がけることなど、メリハリある行動をとりながら楽しんでもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128391000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2023年7月14日 23:28

    千葉県 PCR検査など不正申請の医療機関に補助金不交付決定
    2023年7月14日 20時03分

    新型コロナのPCR検査などの費用を、件数に応じて補助する千葉県の事業で補助を申請した医療機関が、検査件数を水増しするなどの不正を行っていたことが分かり、県は、不正が判明した去年7月から9か月間のおよそ1万8000件分の補助、1億6000万円全額を交付しないことを決めました。

    千葉県は、おととし12月からことし3月まで、新型コロナのPCR検査や抗原検査が無料で受けられる事業を行い、検査を担った医療機関などに、その費用を件数に応じて補助しています。

    県によりますと、この事業で検査を実施した県外の医療機関が、去年7月からことし3月までの9か月間の検査件数を水増しして、補助金を申請していたことが交付前の調査で分かりました。

    医療機関が提出した、検査を受けた人の資料に、存在しない地名や、同じ携帯電話番号が400件近く記載されていたということです。

    県は、この期間の、およそ1万8000件分の補助、1億6000万円全額を交付しないことを決め、14日、医療機関側に通知しました。

    この医療機関には、去年6月1か月分の補助およそ100万円をすでに交付しており、県は不正がないかを確認し、必要に応じて対応することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130301000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2023年7月14日 23:30

    「正義の味方」を演じている行政が一番の不誠実な組織であることは間違いない、まぎれもない事実であることをまだ多くの人はご存じないのかな？

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  57. ニッポニア・ニッポン2023年7月14日 23:31

    新型コロナ 全国の感染状況 45都道府県で前週比増加
    2023年7月14日 21時41分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月9日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が9.14人で、前の週の1.26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

    厚生労働省によりますと今月9日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて4万5108人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は9.14人で前の週の1.26倍となりました。

    前の週から増加が続くのは14週連続となります。

    今月8日で、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して2か月がたちましたが、今回発表された今月9日までの1週間と、5類移行直後の5月14日までの1週間を比べると3.48倍となりました。

    都道府県別では、多い順に
    ▽沖縄県が41.67人
    ▽鹿児島県が17.18人
    ▽宮崎県が16.0人
    ▽佐賀県が15.33人
    ▽熊本県が11.99人などとなっていて、
    45の都道府県で前の週より増加しています。

    このほか、今月9日までの1週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。

    厚生労働省は全国の流行状況について「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

    また、夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、医療体制がひっ迫する恐れがあるとして、厚生労働省は今夜、都道府県に対して▼患者の入院先を決める際に重症者を優先させることや、▼患者の症状に応じた医療機関ごとの役割分担などについて、地域の医療機関や高齢者施設などの間で確認しておくよう通知しました。

    【1医療機関当たりの平均患者数】
    ▽沖縄県は41.67人
    ▽鹿児島県は17.18人
    ▽宮崎県は16.0人
    ▽佐賀県は15.33人
    ▽熊本県は11.99人
    ▽鳥取県は11.97人
    ▽三重県は11.81人
    ▽大分県は11.76人
    ▽長崎県は11.5人
    ▽愛知県は11.46人

    ▽千葉県は11.0人
    ▽愛媛県は11.0人
    ▽岐阜県は10.95人
    ▽福岡県は10.85人
    ▽奈良県は10.53人
    ▽和歌山県は10.20人
    ▽香川県は9.87人
    ▽広島県は9.46人
    ▽石川県は9.23人
    ▽高知県は9.20人

    ▽滋賀県は9.05人
    ▽埼玉県は8.87人
    ▽山口県は8.75人
    ▽山梨県は8.71人
    ▽兵庫県は8.36人
    ▽京都府は8.32人
    ▽静岡県は8.12人
    ▽徳島県は7.92人
    ▽茨城県は7.9人
    ▽大阪府は7.87人

    ▽宮城県は7.87人
    ▽東京都は7.58人
    ▽長野県は7.57人
    ▽神奈川県は7.38人
    ▽岡山県は7.36人
    ▽新潟県は6.88人
    ▽島根県は6.79人
    ▽北海道は6.73人
    ▽岩手県は6.73人
    ▽福島県は6.62人

    ▽栃木県は6.03人
    ▽山形県は5.53人
    ▽群馬県は5.23人
    ▽福井県は5.15人
    ▽秋田県は4.87人
    ▽富山県は4.58人
    ▽青森県は4.35人

    専門家「8月にかけ感染拡大のリスク高まる」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「深刻な状況となっていた沖縄では少しピークアウトした様子が見られるが、感染者の数は依然として高いレベルが続いている。全国でも感染者の増加が続き、西日本を中心にはっきりとした増加傾向が見られる地域も増えていて、8月にかけて沖縄のような感染拡大が起きるリスクが高まっている」と指摘しました。

    そのうえで「これから夏休みに入り、特にお盆の時期にはふだん会わない人との接触の機会が増えたり、暑さで換気が徹底できなかったりするため、感染が拡大しやすい時期が続く。私たちの周りにウイルスが潜んでいることを思い出してもらって、できる範囲で基本的な感染対策をとってもらうことが大事だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130021000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2023年7月17日 11:50

    新型コロナ 尾身会長「沖縄のような状況ほかの地域にも」
    2023年7月16日 12時30分

    新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は16日放送されたNHKの日曜討論で、「沖縄県のような状況がほかの地域にも広がっていくことは十分に考えられる」として、全国的な感染の増加傾向は当面続くとみられるという見解を示しました。

    この中で尾身会長は新型コロナの現在の感染状況について、「新規感染者数だけでなく、入院者数や重症者も増えてきている。新型コロナが『5類』に変更されてから接触機会が増えたことや、自然感染やワクチンによる免疫が時間とともに下がってきたことなどが理由だと考えられる。どこまで感染者が増えるかは分からないが、この増加傾向は続くと考えるべきだ」と述べました。

    特に沖縄県で感染者数が多くなっていることについては、「沖縄県はほかの地域よりもワクチンの接種率が低いなど特有の状況もあるが、それだけでは説明がつかない。大きな傾向として沖縄のような状況がだんだんと北にいき、ほかの地域にも広がっていくことは十分考えられる」と指摘しました。

    また、今後の新型コロナ対策のあり方について問われると、「経済と感染対策の両立というのは当然、大事で、今はすぐに行動制限をするような時代ではないと思う。その上で大事なことは、新型コロナは致死率は下がってきているが、感染の伝ぱ力が強くなっていて、感染者数が増え、亡くなる人の数も増え続けている。亡くなっているのはほとんどが高齢者なので、今、求められているのは高齢者の死亡をどれだけ減らすことができるかということだ」と述べ、経済とのバランスを取りながら対策を取るべきだとする見解を示しました。

    その上で尾身会長は「ウイルスの致死率や感染力、医療ひっ迫の度合いという指標を見ながら、なにが起きたときどんな対応をするかという、おおまかな戦術を作る必要がある。国内でのワクチン開発をどうするか、感染症に強い人材の養成をどう進めるか。大きなグランドデザインを今のうちから作っておくことが大事だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230716/k10014132531000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2023年7月18日 20:00

    社説
    コロナ「第９波」　予防策をもう一度点検したい
    2023/07/11 05:00

    　新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある。一部の地域では医療が 逼迫ひっぱく し始めている。予防策に緩みがないか改めて点検したい。

    　コロナの感染者は、感染症法上の位置づけが５類に移行した５月当時に比べ、約３倍に増えた。現在流行しているオミクロン株は、冬の「第８波」の時とは別系統で、これまでに得た免疫を逃れる能力が高いと言われる。

    　医療関係者からは「第９波」に入ったと指摘する声が上がっている。５類になったからといって、コロナがなくなったわけではない。特に高齢者や持病のある人には、注意すべき病気であることを忘れてはならない。

    　沖縄は、突出して感染者が多く、確保した病床の使用率は、すでに７０％を超えている。

    　５類移行後、入院調整は病院同士で行うが、一部に患者が集中している。症状が軽減した後も転院先が見つからず、現場の負担が増大しているという。医療の逼迫時には医療機関任せではなく、自治体などが支援すべきだ。

    　過去にも沖縄で先に感染が拡大した後、各地に広がったことがある。他の地域も医療体制を確認し、感染拡大に備えねばならない。

    　人との接触が増えた今、他の感染症の流行も目立つようになった。子どもたちの間では、夏風邪を引き起こすヘルパンギーナやＲＳウイルスがはやっている。

    　一人ひとりが感染を広げない行動をとることが大切だ。

    　発熱やせきといった症状が表れた場合、無理をせずに療養してほしい。どうしても出かけなければならない場合、人前ではマスクの着用が有効だ。検査キットや解熱剤をドラッグストアなどで購入しておくことも必要になる。

    　部屋の換気やこまめな手洗いなど、基本的な対策を徹底したい。高齢者がいる場所では、マスクを着用する気配りが求められる。高齢者施設や病院でのクラスター対策も入念に行ってほしい。

    　夏休みを控え、旅行や帰省の計画を立てている人も多いだろう。外出の際には、基本的な感染予防を心がけることが欠かせない。

    　５類に移行する前、コロナの感染者数は毎日、全数が発表されていた。現在は、定点医療機関の状況を週１回発表する形に変更されており、感染の実態が明確でないため、警戒感は薄れがちだ。

    　インフルエンザの注意喚起に使われる「注意報」や「警報」のように、判断の目安にできる情報の発信を検討してもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230710-OYT1T50217/

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  60. ニッポニア・ニッポン2023年7月18日 21:11

    “夏休みの旅行や帰省などはコロナ感染対策を” 加藤厚労相
    2023年7月18日 14時20分

    新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、加藤厚生労働大臣は夏休みの帰省で高齢者と会う際などには、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を心がけるよう呼びかけました。

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月9日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が9.14人で、前の週の1.26倍となっています。

    これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新規感染者数は緩やかな増加傾向が続いており、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べました。

    そのうえで、加藤大臣は夏休みの旅行や帰省などで高齢者や基礎疾患のある人に会ったり、大人数で集まったりする際には、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染予防対策を心がけるよう呼びかけました。

    また、マスクを着用する際にはより熱中症のリスクが高まるとして、こまめな水分補給などの熱中症対策についても周知を図っていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134321000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2023年7月21日 23:59

    新型コロナ 全国の感染状況 43都道府県で前の週より増加
    2023年7月21日 18時47分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月16日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.04人となり、前の週の1.21倍となっています。43の都道府県で前の週より増加していて厚生労働省は「感染者数の伸び幅は横ばいで、全国的には緩やかな増加傾向が続いているが、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

    厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9042人増えて5万4150人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.04人となり、前の週の1.21倍となっています。

    前の週から増加が続くのは15週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽沖縄県が31.83人
    ▽佐賀県が23.05人
    ▽宮崎県が20.79人
    ▽鹿児島県が19.08人
    ▽長崎県が16.66人などとなっていて、43の都道府県で前の週より増加しました。

    このほか、今月16日までの1週間に新たに入院した人は全国で6952人で、前の週と比べて632人の増加となりました。

    厚生労働省は全国の流行状況について「感染者数の伸び幅は横ばいで、全国的には緩やかな増加傾向が続いているが、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多い。一方で、沖縄県では2週連続で減少となった。各都道府県には夏の感染拡大に備えて医療機関の間の連携などの準備を進めるよう呼びかけていて、引き続き感染状況を注視したい」としています。

    専門家「5類に移行して緩やかな増加続いている」
    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「感染症法上の扱いが5類に移行して2か月近くの間、全国的にみると緩やかな増加が続いている。沖縄以外の地域ではそれほど急激な増加とはなっていない。東京では新型コロナで医療のひっ迫が迫っている状況ではないが、小児の感染症やお年寄りの熱中症が重なって、救急医療の現場では少し負荷がかかっている」と分析しました。

    今後の見通しについては、夏休みになって人が旅行やお盆の里帰りで移動すること、クーラーをつけていて窓を開けにくく、換気を行いにくいことなど夏場は感染が広がりやすい状況が重なるとしたうえで「過去3年間、夏に大きな流行があり、この夏も注意が必要だ。これまでの夏は新しい変異ウイルスが出てきてその急激な増加で感染が拡大したが、いま流行しているXBB株は広い意味ではオミクロン株の亜型で全く新しい変異ウイルスというわけではない。ただ、第8波から時間がたって免疫も下がっているので、どこまで感染が広がるのか、慎重に見ていく必要がある」と指摘しました。

    そして「私たちの周りにはまだ新型コロナウイルスが潜んでいて、ちょっと油断すると広がってしまう。お年寄りや基礎疾患のある人、免疫不全の人が感染してしまうと重症化リスクが高まるので、そういった人を守る行動が大切だ。お年寄りと接する場合や換気の悪い場所にいるときはマスクを着用するといった判断が大事になる。帰省を予定していても、体調が悪いときにはコロナかもしれないと思って自宅に待機するなど、お年寄りを感染させない行動が大事だ」と述べました。
    （以下略）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014138001000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2023年7月26日 22:01

    コロナワクチン接種後の健康被害訴える団体 “救済を迅速に”
    2023年7月25日 4時29分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える患者などの団体が記者会見を開き、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

    新型コロナのワクチンを接種したあとに健康被害などが出た場合、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、予防接種法の救済制度で医療費や死亡一時金などが支給されます。

    厚生労働省によりますと、今月14日までに8138件の申請があり、このうちおよそ半数の4229件はまだ審査が行われていません。

    こうした中、ワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える人たちで作る「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が24日、厚生労働省で記者会見を開き、会の代表が「救済申請の書類を自治体に提出してから国に届くまで時間がかかる。不安な気持ちで治療を続けている患者がいることを知ってほしい」と述べ、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

    さらに、会員の中には健康被害で学校に通えなくなった子どもがいるとして、教育を受けられる機会を確保するよう求めたほか、仕事ができなくなった人を救済する仕組みを整備するよう訴えました。

    厚生労働省は「予防接種法上の救済制度について専門家による審査の頻度を増やすなどして認定の手続きなどが迅速に進むよう努めていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014140901000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2023年7月26日 22:09

    新型コロナ 入院患者や重症者数も「定点把握」へ 9月下旬から
    2023年7月25日 20時53分

    新型コロナの流行状況をより正確に把握するため、厚生労働省は新たに入院患者や重症者の数について指定した医療機関から報告してもらい、公表していくことになりました。

    新型コロナウイルスの全国の感染状況について、厚生労働省は感染症法上の位置づけが「5類」に移行した5月以降、全国およそ5000の医療機関から新規の患者数について報告を受け、1つの医療機関あたりの平均の患者数などを毎週金曜日に公表する「定点把握」を行っています。

    一方、新たな入院者数や人工呼吸器を使用しているなどの重症者の数についてはすべての医療機関からの報告がいまも行われていますが、9月下旬から指定した医療機関からの報告をもとにした「定点把握」を始める予定だということです。

    具体的には、全国およそ500の医療機関から報告を受け、毎週金曜日に公表するということです。

    入院者数や重症者数の「定点把握」は季節性インフルエンザでも行われていて、厚生労働省は、1つの医療機関あたりの平均の患者数などとあわせて推移を分析していくことで流行の状況をより正確に把握していくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014142191000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2023年7月26日 22:09

    新型コロナ 発症から2週間後も10人に1人 頭痛などの症状
    2023年7月25日 20時56分

    新型コロナの患者12万人を対象に、大阪の研究機関などのグループが調査を行ったところ、発症から2週間たち新型コロナの治療が終わってからもおよそ10人に1人の割合で頭痛やけん怠感などの症状がみられていたことが分かりました。

    大阪 茨木市にある国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所や医療法人徳洲会などのグループは2020年から去年6月までの3年間に全国の徳洲会の病院を受診した0歳から85歳までの新型コロナの患者12万2000人余りのカルテのデータを基に新型コロナの治療後に続く症状についての調査を行いました。

    そして、症状ごとに分析した結果、発症から2週間以上たってからも頭痛、けん怠感・疲労感、味覚障害、嗅覚障害の4つの症状があった患者は、それぞれおおむね10人に1人の割合となっていました。

    また、60歳以上では、2週間たってからもおよそ2割の患者でうつの症状が、およそ半数の患者で療養生活による体の機能の低下などの症状が続いていたということです。

    新型コロナをめぐっては感染後の後遺症が問題となっていますが、グループによりますと新型コロナの後遺症に関連して、カルテの情報を利用した大規模な調査が行われたのは初めてだということです。

    研究所の今井由美子さんは「うつや体の機能の低下などは生活の質の低下につながる可能性があり、新型コロナから回復したあとも継続的なフォローが必要だ。今後、後遺症の予防法や治療法の確立につながる研究を進めたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014142111000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2023年7月26日 22:10

    “すべての人への積極的接種呼びかけは不要”釜萢常任理事
    2023年7月26日 18時43分

    新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。

    新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。

    これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。

    また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230726/k10014143221000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2023年7月27日 21:41

    新型コロナの検体情報 研究者や企業対象に8月公開へ 厚労省
    2023年7月27日 9時40分

    新しい感染症の検査薬やワクチンなどの開発を推進するため、厚生労働省はこれまでに収集した新型コロナなどの検体の情報を8月から、研究者や企業を対象に公開することになりました。

    予防法や治療法がなく世界的大流行が起きるおそれがある新しい感染症の研究のため、厚生労働省はおととし、国立国際医療研究センターなどに委託して、新型コロナなどの患者から提供された血液などのサンプルやウイルスの遺伝子情報などを収集するデータバンクを立ち上げました。

    データバンクにはこれまで、新型コロナや「エムポックス」＝これまでの「サル痘」などの感染症について、全国の医療機関などから8万6000件余りの症例の情報や、およそ6000人分の検体が集まりましたが、症例の情報は研究者の論文や厚生労働省の専門家会合などで活用されてきた一方、検体の情報は一般の研究者や企業が利用できる仕組みになっておらず、治療薬やワクチンなどの開発につながった実績はありませんでした。

    こうしたことから、厚生労働省は26日、専門家部会で検体の情報についても研究者や企業を対象に8月から情報を公開する方針を示しました。

    患者の検体を集める際には、薬の開発に使うなどの目的を事前に説明したうえで収集し、研究者が利用できる血液データのサンプルなどデータや試料を一覧にして周知することで、利用機会を増やしていくということです。

    厚生労働省は「データバンクの情報を病気の実態解明や検査薬やワクチンなどの開発に生かしてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014143311000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:05

    去年の日本人平均寿命 2年連続で前年下回る 厚労省
    2023年7月28日 17時00分

    去年の日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳となりいずれも2年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか」としています。

    厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳で前の年より、女性は0.49歳、男性は0.42歳下回りました。

    平均寿命が前の年を下回るのは、いずれも2年連続です。

    平均寿命が公表されている世界の国では、女性は1位、男性はスイスとスウェーデン、オーストラリアに次いで4位でした。

    また、去年とおととしの平均寿命の差を死因別に分析すると、特に新型コロナや心疾患、それに老衰で亡くなった人の割合が上昇していたということです。

    去年、新型コロナで死亡した人は4万7635人で、前の年と比べると3万人余り増加していて、厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145471000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:14

    コロナワクチン接種後死亡の女性 「因果関係否定できず」2例目
    2023年7月28日 18時47分

    ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は、去年8月新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった14歳の女性について、「接種との因果関係は否定できない」としました。専門家部会が新型コロナのワクチンの接種と死亡との因果関係が否定できないとしたのは今回が2例目です。

    ワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる事例については、PMDA＝医薬品医療機器総合機構が審査を行い因果関係を評価したうえで、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証しています。

    28日に開かれた部会で、去年8月、ファイザーの3回目の新型コロナのワクチンを接種した2日後に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋心膜炎」で亡くなったとされる14歳の女性について、「接種との因果関係は否定できない」としました。

    専門家の評価では女性はアレルギーや別のウイルスの感染がなく、接種後、短い間に心臓を含む多くの臓器で炎症を起こしていることから、ワクチンの接種によって、心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しないとしています。

    厚生労働省は亡くなった人の居住地などを明らかにしていませんが、関係者によりますと、徳島県の当時14歳の女子中学生だということです。

    これまでに新型コロナのワクチン接種後に死亡した事例として2000件以上が部会に報告されていますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、「因果関係は否定できない」とされたのは去年11月にファイザーのワクチン接種後に亡くなった愛知県の女性に続いて2例目です。

    部会ではこの事例も含め、現時点では新型コロナのワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしたうえで、厚生労働省に接種後に胸の痛みや呼吸困難などの症状がある場合は早期の受診を勧めるなど、改めて注意喚起するよう求めました。

    ワクチンの副反応 心筋炎や心膜炎

    心筋炎は心臓の筋肉に、心膜炎は心臓を包み込む膜に起こる炎症で、通常は主にウイルスの感染などが原因とされていて、薬の副作用などでも起こることがあります。

    ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンの添付文書にも重大な副反応として心筋炎や心膜炎が記載され、大多数の症例で症状は改善しているとしています。

    厚生労働省の「新型コロナワクチンQ＆Aサイト」によりますと新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、ごくまれに心筋炎や心膜炎が報告され、10代から20代の男性に多い傾向があるとしています。

    また、ワクチンの接種後よりも、新型コロナウイルスに感染した場合の方が心筋炎や心膜炎を発症する頻度が高く、重症だとする専門家の見解を紹介しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145771000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月30日 10:33

      持病ない女子中学生がコロナワクチン接種後に死亡、接種との因果関係「否定できず」
      2023/07/29 00:44

      　厚生労働省は２８日、昨年８月に新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した女子中学生（当時１４歳）について、「接種と死亡との因果関係が否定できない」とする専門家の評価を公表した。接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは２例目となる。

      　この中学生は昨年８月１０日、米ファイザー製ワクチンの３回目接種を受けた。翌日発熱したが夕方には回復。１２日午前、呼吸をしていない状態で母親に発見され、救急搬送先で死亡が確認された。死因は心筋心膜炎による不整脈と心不全だった。持病はなく、感染症やアレルギーなども認められなかったことから、専門家は「ワクチン接種により心筋心膜炎が生じたと考えて矛盾しない」とした。

      　今回の事例について、司法解剖を行った徳島大法医学教室は今年３月、ワクチン関連の死亡だとする論文を医学誌に発表した。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230728-OYT1T50345/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:42

      14歳死亡、接種と関係否定できず　コロナワクチンで2例目　厚労省
      7/28(金) 17:43配信　時事通信

      　新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した女性（14）について、厚生労働省の専門部会は28日、「接種と死亡との因果関係が否定できない」とする専門家の評価を了承した。

      　これまで2000件以上の死亡例が同部会に報告されているが、ワクチンとの因果関係が否定されなかったのは2例目。

      　厚労省によると、女性は昨年8月10日に米ファイザー製ワクチンの3回目接種を受けた。翌朝に心肺停止となり、接種の45時間後に死亡した。

      　女性は、起立性調節障害の既往歴があったが、基礎疾患はなかった。専門家は「基礎疾患がなく、健康な若年者であることも踏まえると、心筋炎から不整脈を生じ、死亡に至ったと考えられる」と判断した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f2364d3be213b272c477e2b0fe988d6001e81a

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:43

      コロナワクチン接種後14歳死亡 因果関係「否定できず」厚労省部会
      7/28(金) 19:30配信　朝日新聞デジタル

      　厚生労働省の専門家部会は28日、新型コロナワクチン接種後に亡くなった健康な14歳の女性について、ワクチン接種と死亡との因果関係を「否定できない」と評価した。国の「副反応疑い報告制度」で報告されたコロナワクチン接種後の死亡例で、接種との因果関係が「否定できない」と評価されたのは2例目。

      【図表】ワクチン副反応、海外にあり日本にない検証の仕組み　研究者らの試み

      　この女性の死因について、徳島県警の依頼で司法解剖を実施した徳島大医学部法医学教室の研究チームは今年3月、「ワクチン接種による心筋心膜炎が原因」とする論文を日本法医学会の学術誌に発表していた。

      　論文によると、女性は起立性調節障害の病歴はあるが、元々健康で、通っている中学校では運動部に所属していた。女性は昨年8月、米ファイザー製のmRNAワクチンの3回目接種を受け、翌日に37・9度の発熱があり、夕方には治まった。就寝後、呼吸の苦しさを訴えて一時、目を覚ましたという。翌日、家族が呼吸をしていないことに気付き、接種から45時間後に死亡が確認された。

      　解剖に関わった同大の主田（ぬしだ）英之准教授によると、心臓や肺、肝臓、腎臓、膀胱（ぼうこう）など様々な臓器に炎症が起きていた。ワクチン接種から数日以内だったことや国内外の知見をふまえ、ワクチン接種で発症した心筋心膜炎が不整脈を引き起こした可能性が高いと結論付けた。

      　部会はこの報告も踏まえ、現時点ではワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念はないと判断。ただ、これまでにもコロナワクチン接種後にごくまれに心筋炎や心膜炎になる報告はあったことから、厚労省は改めて、胸の痛みや呼吸困難の症状が出た場合には、早めの受診をするよう周知する。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d3322cf4027c9f0d1d06edb5ed7713c1fd24dd30

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  69. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:22

    コロナ5類移行後の死者初公表 5月に死亡診断書など記載1367人
    2023年7月28日 19時29分

    新型コロナが「5類」に移行したことし5月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「5類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。

    新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「5類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、ことし5月に「5類」に移行してからは行われなくなり、厚生労働省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。

    28日はことし5月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の月と比べて50人増えました。

    また、新型コロナが、死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の月と比べて58人減りました。

    新型コロナが「5類」に移行してから死者数が公表されるのは初めてです。

    厚生労働省は引き続き動向を注視するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:23

      ほんとうにそれは「（新型）コロナウイルス感染」の所為なのか？

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  70. ニッポニア・ニッポン2023年7月29日 4:32

    新型コロナワクチン接種事業という壮大な国際的社会（人体）実験（2021年～2022年）

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  71. ニッポニア・ニッポン2023年7月30日 10:35

    社説
    帯状疱疹の増加　油断ならない病気と心得たい
    2023/07/30 05:00

    　痛みや発疹の症状がある「帯状 疱疹ほうしん 」にかかる人が増えている。シニア層だけでなく、比較的若い世代の発症もあり、油断ならない病気であると知っておきたい。

    　帯状疱疹は、体の片側に水ぶくれが帯状にできるのが典型的な症状だ。重症化すれば耐えられないほどの痛みやマヒに苦しんだり、失明したりする恐れもある。

    　水ぼうそうにかかったことのある人は、回復後も体内にウイルスが潜んでいる。それが加齢や疲労により抵抗力が落ちて再び活性化すると、帯状疱疹を発症する。

    　患者数の全国データはないが、宮崎県内の調査では、１９９７年から２０年余りの間に、患者数は１・６倍に増えている。国は全国的な実態を把握し、国民への注意喚起を強めるべきだ。

    　背景に高齢者の増加がある。発症は５０歳頃から増え、８０歳までに３人に１人がかかるという。

    　ただ最近は、２０～４０歳代の患者も増えている。要因として、２０１４年から、乳幼児の水ぼうそうワクチンが定期接種となったことが挙げられている。

    　水ぼうそうが以前ほど流行しなくなり、すでにかかったことのある人が、再びウイルスにさらされる機会が減った。そのため免疫力が強化されず、若くても体内に潜んでいたウイルスが活性化して帯状疱疹を発症しやすくなった。

    　発症後、早い段階なら抗ウイルス薬の効果も高いが、診断が遅れれば、痛みの症状が長引くなど、日常生活に支障を来す。虫刺されではないかと誤解して、症状が重くなるまで診察を受けなかったという患者もいるようだ。

    　早めに気づいて医療機関で適切な治療が受けられるよう、行政や専門家は、初期症状や治療法などについて、わかりやすい情報発信に努めてほしい。

    　予防のためには、十分な睡眠や栄養バランスのよい食事、適度な運動が欠かせない。ワクチン接種を検討することも重要だろう。

    　帯状疱疹に効果のあるワクチンは、２種類が承認されている。ただ、任意接種のため費用は自己負担が原則だ。費用の一部を独自に助成する自治体が増えているものの、住む地域によって自己負担に差が生じている。

    　国は以前から、費用を公費で賄う定期接種に加えるかどうか検討対象としてきたが、コロナ禍で審議が滞っていた。患者の増加に歯止めをかけるにはどのような対策が適切か、現状をしっかり見極め、議論を進めてもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230729-OYT1T50367/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月30日 10:45

      なぜ、こうまで頻発激発の現実がありながら、その原因について、（新型）コロナワクチン接種による薬害の可能性に言及せず、すっとぼけを決めこむ姿勢をつらぬくのか？

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  72. ニッポニア・ニッポン2023年7月30日 11:00

    秋接種でコロナワクチン購入合意　米2社から2500万回分
    7/28(金) 11:31配信7/28(金) 11:31配信　共同通信

    　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種を想定し、オミクロン株派生型「XBB」に対応した新しいタイプのワクチンについて、米ファイザー製2千万回分と米モデルナ製500万回分を両社から追加購入することで合意したと発表した。必要に応じてさらに追加購入できることも確認した。両社はそれぞれこのタイプのワクチンを承認申請中。

    　閣議後会見で加藤勝信厚労相は「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べた。秋接種は9月から接種可能な全ての人を対象に実施し、世界的に流行するXBBのみに対応した1価ワクチンを使用する方針。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b2ee13f4a0da37e4a58c3c534b7fec2e39e0ff1

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年7月30日 11:01

      厚労省、新型コロナワクチン追加購入でファイザー・モデルナと合意
      7/28(金) 11:38配信　ロイター

      ［東京　２８日　ロイター］ - 厚生労働省は２８日、新型コロナワクチンの追加購入で、米製薬大手ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。

      購入するのはオミクロンＸＢＢ対応１価ワクチン。ファイザーから２０００万回分、モデルナから５００万回分を購入する。また、必要に応じて、さらに追加購入が可能であることも合意したという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/bc706deaf3cc735bf5c1ce827e5aca848c7b8c41

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  73. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 1:29

    新型コロナ 第一三共が開発のワクチン 国内製薬会社で初承認へ
    2023年7月31日 21時09分

    国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のmRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチンで、今後、厚生労働省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。

    新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、ことし1月、第一三共が厚生労働省に承認申請を行っていました。

    このワクチンについて、31日に開かれた厚生労働省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。

    今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。

    開発されたワクチンは、変異ウイルスではなく従来型の新型コロナウイルスに対応したもので、人工的に作った遺伝物質mRNAを投与することにより、ウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質の一部を体内で作り出し、免疫を高める仕組みです。

    また31日は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスのワクチンについても検討が行われましたが、有効性を評価するためのデータが十分でないなどとして、継続審議となりました。

    専門家「3年で承認 今までからするとかなり速いスピード」
    新型コロナウイルスの国産ワクチンが承認されることについて、ワクチンに詳しい福岡看護大学の岡田賢司教授は「ワクチンは国民を感染症から守るツールのひとつであり、危機管理の道具として日本独自で持っておかないといけない。承認されることは非常に大きな意味を持つ。開発は海外に比べると遅れをとったかもしれないが、これまで新しいワクチンを作るには少なくとも5年から10年はかかってきた。今回、3年で承認に至るのは、今までからするとかなり速いスピードだ」と述べました。

    国産ワクチンは開発が迅速に進まず

    新型コロナウイルスのワクチンは、感染拡大が本格的に始まった2020年以降、国内外の製薬会社が開発に乗り出しました。

    このうちファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの海外の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンはおよそ1年後には実用化され、その後、国内でも承認されて接種が始まりました。

    日本では複数の製薬会社が国産ワクチンの開発を進め、AMED＝日本医療研究開発機構が研究開発を補助したほか、厚生労働省が研究や生産体制の整備を支援するなど、国を挙げて開発を後押ししてきました。

    ただ、海外のワクチンに比べ早期の実用化はかなわず、国内で接種するワクチンは輸入に頼ることとなりました。

    一方で、日本の製薬会社のワクチン開発は海外のワクチンが実用化されてからも継続され、▼今回、承認されることになった第一三共のワクチンや▼承認申請を行っている塩野義製薬のワクチン以外にも▼熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスがインフルエンザワクチンなどと同じ「不活化ワクチン」の臨床試験を行うなど、複数の企業が開発を進めています。

    海外に比べ、開発が迅速に進まなかった理由として2021年に政府がまとめたワクチン開発に関する長期戦略では、▽研究機関の機能や人材、産学連携の不足、▽戦略的な研究費配分の不足、▽最終段階の臨床試験を行う難しさなどの課題を挙げ、「平時からの研究開発・生産体制を強化する必要がある」などと指摘しています。

    mRNA技術確立の意義

    今回、承認されることになった第一三共の新型コロナワクチンにはファイザーやモデルナのワクチンと同様の「mRNA技術」が使われています。

    mRNAは細胞がたんぱく質を作り出す際のいわば「設計図」となる遺伝情報です。

    新型コロナウイルスのmRNAワクチンには、抗体が攻撃する際の目印となるウイルスのスパイクたんぱく質の設計図が含まれています。

    接種するとmRNAを元に体内でスパイクたんぱく質が合成され、これに反応して免疫システムが抗体を作り出します。

    第一三共によりますと今回のワクチンはこれまでのmRNAワクチンとは異なり、スパイクたんぱく質の中でも特に感染に関係している部分のmRNAだけを使うなど独自の技術が使われているということです。

    こうしたmRNAを使ったワクチンは海外では新型コロナウイルスのパンデミック前から実用化に向けたヒトでの臨床試験が複数行われていて、新型コロナウイルス感染拡大後の速やかな実用化につながりました。

    第一三共も、2009年からmRNA技術を使った医薬品の研究に乗り出し、2014年からはmRNAワクチンの研究も始めていたということですが、新型コロナワクチンの開発では海外メーカーに先行されることとなりました。

    mRNA技術を使えば、ウイルスの遺伝情報が分かり次第速やかにワクチンが開発できるほか、製造する際に細胞を培養する必要があったこれまでのワクチンと比べて迅速に製造できるなどの利点が指摘されていて、将来的に、再びパンデミックが起きた際の備えとしての重要性が高まっています。

    第一三共でも鳥インフルエンザのmRNAワクチンの開発を始めているということです。

    また、感染症だけでなくがんなどほかの病気の治療にも応用が期待されていて、今後、mRNA医薬品の市場は拡大するとみられていて、専門家は、日本が独自にこの技術を確立することは大きな意味があると指摘しています。

    ワクチンに詳しい福岡看護大学の岡田賢司教授は「mRNAワクチンの一番のメリットは早く開発できることだ。新たな感染症が出てきたときも素早く対応でき、大きな意味がある。今後、RSウイルスのワクチンなど新しいワクチンがmRNAの技術を使って世界中で開発されると見込まれる。そうした技術を日本として確立し、ワクチンを作れるようになるのは、欧米先進国と同じような体制に近づいてきたと思う」と述べました。

    こども対象のワクチン 接種できる年齢拡大方針を了承

    また、このほか31日は、こどもを対象にした新型コロナウイルスのワクチンについても議論が行われ、すでに2回の接種を済ませた子どもの3回目の接種について、オミクロン株にも対応できるワクチンが接種できる年齢が拡大されることになりました。

    ▼ファイザーは、これまで5歳以上でしたが生後6か月から4歳の子どもも新たに対象とし、▼モデルナは、これまで12歳以上でしたが6歳から11歳の子どもも新たに対象に加える方針が了承されました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148521000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 1:48

      ワクチン産業の利権拡大のためにパンデミックはつくられる、なんだな。典型的な「フェティシズム」政策に陥っているようなものだね。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:45

      国産コロナワクチン、初承認へ
      7/31(月) 20:51配信　共同通信

      　厚生労働省の専門部会は31日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を了承した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬のワクチンは継続審議となった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf3b168742261d6b4aca2fb4bc71c8415dc7ad5

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:46

      国産コロナワクチン、第一三共の申請を了承　厚労省専門部会
      7/31(月) 20:57配信　毎日新聞

      新型コロナウイルスの国産ワクチンの薬事承認について審議する厚生労働省の専門部会＝東京都港区で2023年7月31日午後6時、添島香苗撮影

      　厚生労働省の専門部会は31日、第一三共（東京都）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。承認されれば、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬（大阪市）が開発した新型コロナワクチンについては「提出されている治験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」として継続審議とした。

      【写真】第一三共が開発する新型コロナワクチン

      　いずれも流行当初の武漢株に対応するワクチン。政府が9月に全年代向けに始める無料の追加接種は、オミクロン株の派生型「XBB」対応を使うため、国産のワクチンは用いない。第一三共は、来春以降の接種をにらみ、変異株対応ワクチンの開発を急ぐ方針だ。

      　第一三共製「ダイチロナ」は、米ファイザーや米モデルナと同じで、ウイルスの遺伝情報の一部を使う「メッセンジャー（m）RNAワクチン」。最終段階の治験は国内で既存のmRNAワクチンを2回接種済みの成人約5000人を対象に実施。同社は、既存ワクチンを3回打った場合と比べて劣らない効果が得られたとして追加接種用として今年1月に申請していた。

      　塩野義製「コブゴーズ」は、遺伝子組み換え技術を使った「組み換えたんぱくワクチン」で、初回接種と追加接種の計五つの国内治験（対象者約4500人）の結果を基に2022年11月に申請。

      　国内では21年2月のワクチン接種開始から米英企業が開発した製品に頼っており、開発力の差が浮き彫りとなった。ワクチン購入で巨額の費用が海外へ流れる懸念や感染症対策の危機管理の点から、国産ワクチン開発の重要性が指摘されてきた。【添島香苗】
      https://news.yahoo.co.jp/articles/429a0fd8ffc71cf5d539eff87ae00bce8c5b6fe4

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:47

      厚労省が第一三共のコロナワクチン承認へ、国産で初－報道
      7/31(月) 21:11配信　Bloomberg

      （ブルームバーグ）： 　　厚生労働省の専門部会は31日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を了承したと、共同通信が報じた。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬のワクチンは継続審議となったという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/eb49ead40574ef290d6c15f168ada3492362548d

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:48

      国産コロナワクチン、初の承認へ　第一三共製、厚労省部会が了承
      7/31(月) 21:31配信　共同通信

      第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン（同社提供）

      　厚生労働省の専門部会は31日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてで、厚労省は速やかに承認する方針。塩野義製薬のワクチンは継続審議となった。いずれも流行初期の従来株に対応している。

      　第一三共のワクチンは「ダイチロナ」で、米ファイザーや米モデルナと同じ「メッセンジャーRNAワクチン」。3回目の追加接種用として1月に厚労省に申請した。

      　塩野義が開発したワクチン「コブゴーズ」は、ウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパクワクチン」。1～2回目の初回接種と追加接種用として昨年11月に申請した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e9c6e6e4c36e239f979f1c956872087caf19c6

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    6. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:49

      国産コロナワクチン承認へ　第一三共、従来株に対応　塩野義は継続審議・厚労省部会
      7/31(月) 21:45配信　時事通信

      　厚生労働省の専門部会は31日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を了承した。

      　国内企業が開発した初のワクチンで、新型コロナの流行当初に広がった中国・武漢由来の従来株に対応する。厚労省は近く正式承認する見通し。

      　一方、塩野義製薬が開発したワクチンは承認が見送られ、継続審議となった。部会では「現在までに評価された臨床試験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」と結論付けられた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5313a746ce37aa3335e833c97982a211f657f8

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    7. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:49

      コロナ感染後1か月 発熱やせきなど症状 子ども 約4％ 学会分析
      2023年5月5日 7時29分

      新型コロナに感染したあと、1か月の時点で発熱やせきなどが続いていた子どもは、およそ4％いたとする分析の結果を日本小児科学会がまとめました。全国の医療機関からのデータをもとに分析したもので、学会は子どもも一定の割合で症状が長く続くとして注意を呼びかけています。

      日本小児科学会は、全国の医療機関から先月中旬までに報告された新型コロナに感染した20歳未満の患者のうち、およそ4600人のデータを基に回復したあとの症状を分析しました。

      それによりますと、発症から1か月後の時点で、3.9％にあたる181人に何らかの症状が出ていたとしています。

      この181人のうち、
      ▽発熱があったのは55人、
      ▽せきが54人、
      ▽けん怠感が30人、
      ▽腹痛が16人、
      ▽頭痛と下痢がそれぞれ15人などとなっていて、
      年齢が上がるほど症状が続く割合が高かったということです。

      また、通院が必要な人、通園や通学などを中断した人もそれぞれ50人ほどいたということです。

      オミクロン株が広がった去年以降は、発熱やせきが続く人の割合が増え、嗅覚や味覚の異常は減ったとしています。
      データをまとめた聖マリアンナ医科大学の勝田友博准教授は「コロナの症状が比較的重い患者を診療している病院からの報告が多く、数値が高めに出ている可能性もあるが、子どもでも一定程度、症状が続き、悩む人がいることに注意してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057751000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2023年8月1日 2:51

    新型コロナワクチン　接種後の不調、受診や治療にたどり着けず　東北でも患者の会「実効性ある救済策を」
    7/30(日) 6:30配信　河北新報

    堀田院長（右）からＥＡＴを受ける田村さん＝１９日、仙台市若林区の堀田修クリニック

    　新型コロナウイルスワクチンの接種後、不調に悩む人が少なくない。症状が多岐にわたり、接種との因果関係が不明のため、多くが「診療難民」と化している。全国の実態を把握し、救済の機運を高めようと当事者たちは「新型コロナワクチン後遺症患者の会」を設立し、東北でも加入者が増えている。

    【表】医師による診断名が付いた主な症例

    ■救済制度の手続きも煩雑　孤立、困窮しがち

    　仙台市若林区の会社員田村美加さん（３８）は２０２１年１０月、２回目の米モデルナ製ワクチンを接種。それまで経験したことのない高熱と倦怠（けんたい）感に襲われ、翌朝から血尿が始まった。

    　医療機関に電話しても「ワクチン接種後に血尿が出たと伝えると、なぜか診療を断られた」と田村さん。その後も立て続けに受診拒否された。

    　７カ所目の堀田修クリニック（若林区）で、腎臓に炎症が起きる難病の「ＩｇＡ腎症」と判明。２２年１０月、炎症の引き金となる物質が作られる「へんとう」の除去手術を受け、定期的に通院しながら何とか日常生活が送れるまで回復した。

    　ワクチンや治療法に関する情報を集める中、交流サイト（ＳＮＳ）で２１年１２月に設立された患者の会の存在を知った。田村さんは「患者同士で助け合いたい」と参加を決めた。

    　今年５月には東北支部が設立され、今月２４日時点で２８人が会員となっている。田村さんは運営スタッフとして「検査しても異常なしと言われる」「自治体に問い合わせても対応病院を紹介してもらえない」といった相談に応じている。

    　厚生労働省によると、国の予防接種健康被害救済制度に基づくコロナワクチンの救済申請受理件数は２６日現在、８３０２件。認定は３５３４件（死亡１０９件を含む）、否認５０８件、保留１１７件。残る４１４３件は認定作業に着手していない。因果関係が否定できないと判断された症状はアナフィラキシーや心筋炎・心膜炎、血小板減少症など一部にとどまる。

    　患者の会は２４日、厚労省で記者会見し、受診や治療にたどり着けない人や家族の窮状を訴えた。同席した田村さんは「当事者は診療難民状態にあり、健康被害救済制度の手続きも煩雑なため孤立、困窮しがちだ。社会全体で一刻も早く実効性のある救済策を確立してほしい」と強調した。

    　会員の症例や受診可能な病院をホームページなどで周知している。連絡先は東北支部vaccine.sos.tohoku@gmail.com

    ■症状124種、大半が複数の症状抱える「不調訴える患者多い事実と向き合って」

    　患者の会が３～７月に行った会員への調査では、３２０人が計１２４種類の後遺症を訴えた。最多は倦怠感で２２９人。疲労感２２１人、睡眠障害１４９人と続く。大半が複数の症状を抱えていた。

    　医師による診断名が付いた主な症例は表の通り。うつ病、自律神経失調症が上位を占めた。会は「接種との因果関係が認められず、『心の病』とみなされやすい現状を反映している」とみる。

    　倦怠感の治療には、口蓋垂（こうがいすい）（のどちんこ）の奥にある上咽頭の炎症部位を消毒液で浸した長い綿棒でこする「上咽頭擦過療法（ＥＡＴ）」が一定の効果を上げている。堀田修クリニックでは２１年１０月～２２年１２月に１３６人がＥＡＴを受け、８割が快方に向かった。

    　堀田修院長は「もともと上咽頭炎があった人がワクチン接種後に症状が悪化し、倦怠感が続く例が多い」と指摘。他の症状については別の治療法の検討が必要とした上で「因果関係の証明は困難でも接種後に不調を訴える患者が多いという事実と向き合うべきだ」と社会全体の理解を呼びかける。

    　厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会に届けられたコロナワクチンの副反応疑い報告は今年４月３０日までに３万６４５７件、死亡が２０７６件に上る。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f31d5fb7b31deb0329ad7a7aa54aa120cbac773b

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  75. ニッポニア・ニッポン2023年8月3日 22:17

    コロナワクチン「定期接種」に変更するか本格検討へ 厚労省
    2023年8月1日 19時17分

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、現在、全額公費で負担されていますが、厚生労働省は、来年度から季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担となるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、今月から本格的に検討を始める方針です。

    新型コロナワクチンの接種については「まん延予防上緊急の必要性がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、今年度の接種については、無料で受けることができます。

    さらに来年度以降の接種について、厚生労働省は「特例臨時接種」ではなくはしかや季節性インフルエンザなどと同様に「定期接種」に変更するかどうか今月から本格的に検討を始める方針です。

    「定期接種」には、費用を自治体が負担し実質無料となるケースもありますが、一部自己負担となるケースもあります。

    厚生労働省は、今月開催予定の専門家の会議で議論を始め、ワクチンの効果が継続する期間などを見極めた上で「定期接種」として実施する場合の費用負担のあり方や、接種の対象者などについて、検討していくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014149711000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2023年8月3日 22:17

    全国知事会会長 新型コロナ対策相に 流行の基準作りを要望
    2023年8月2日 16時35分

    全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は後藤新型コロナ対策担当大臣と面会し、新型コロナの感染者数が全国的に増加傾向にあるとして、インフルエンザと同様に流行を客観的に判断できる基準を設けることなどを要望しました。

    全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は2日午前、後藤新型コロナ対策担当大臣と面会し、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの課題や要望をまとめた提言を手渡しました。

    提言では、新型コロナの流行を客観的に判断できるようにするため、季節性インフルエンザの「警報」や「注意報」と同様の、全国統一の基準を早急に設けることや、重症化リスクの高い高齢者が暮らす施設への支援の継続などを求めています。

    平井知事は記者団に対し「高齢者施設や医療施設でのクラスターも頻発するようになってきた。政府は交付金や財源手当も含めて感染状況に応じて機動的に対応してほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014150771000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2023年8月3日 22:18

    ワクチン有効性強調も“副反応強く出た人は慎重に”日本医師会
    2023年8月2日 18時49分

    新型コロナワクチンについて、日本医師会の釜萢常任理事は「効果に対する信頼性は揺るぎないものがある」として有効性を強調しました。一方で、過去の接種で副反応が非常に強く出た人については、接種するかどうか慎重に検討してもらいたいと呼びかけました。

    日本医師会の釜萢常任理事は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「全体として上がっているところが多く、今後の感染拡大には引き続き注意が必要だ。やはり夏の時期に感染拡大がみられたという経験があるので、注意していかなければならない」と述べ、基本的な感染対策を呼びかけました。

    その上でワクチンについて「すべての年齢の方に対して有効性は直近のエビデンスでもしっかり積み上がってきている。効果に対する信頼性は揺るぎないものがある」と強調しました。

    一方で「過去の接種で副反応が非常に強く出た方については、その経緯も踏まえワクチンを接種するかどうか慎重に選択していただきたい」と呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014150951000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:31

    外務省、全世界対象のコロナ危険情報「レベル１」を解除…ＷＨＯ「緊急事態」終了で
    2023/05/08 18:16

    　外務省は８日、新型コロナウイルスに関する海外の感染症危険情報（４段階）について、全世界を対象に出していたレベル１（渡航に十分注意）を同日付で解除したと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除したためだ。サル痘に関しては全世界を対象にレベル１を継続する。レベル１は４段階のうち危険度が最も低い。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230508-OYT1T50141/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:33

      新型コロナ５類移行、「平時」初日はマスク姿が目立つ…接近時「迷惑をかけないよう」着ける人も
      2023/05/08 13:13

      　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。感染対策は各事業者や個人に委ねられ、入院や外来診療は、他の疾患と同じく幅広い医療機関が対応する体制になる。３年余り続いたコロナ対策は「平時」の対応に切り替えていくことになる。

      新型コロナが５類に引き下げとなったが、マスクを着けて通勤する人の姿が多く見られた（８日午前、東京都千代田区で）＝松本拓也撮影

      　５類移行に伴い、政府が定めたコロナ対策の「基本的対処方針」は廃止された。同方針に基づき、接客時のマスク着用やパーティションの設置といった対策を定めた業種別ガイドライン（指針）も廃止となった。

      　コンビニエンスストア大手ローソンは、８日から従業員のマスク着用を任意とした。東京都品川区の「ゲートシティ大崎アトリウム店」では同日午前、レジカウンターの 飛沫ひまつ 防止シートを３年ぶりに撤去し、店員もマスクを外して接客した。小山了也店長（２４）は、「シートがあると声が聞こえにくかった。マスクも任意となったので、笑顔の接客を心がけたい」と話した。

      　百貨店「高島屋日本橋店」（中央区）も８日から売り場のアクリル板やシートを撤去して営業している。ただし、従業員のマスク着用は当面継続するという。

      　マスク着用については、政府が３月から「個人の判断に委ねる」としたが、ＪＲ東京駅前ではこの日もマスク姿の人が目立った。

      入院・外来診療の受け皿は拡大

      　感染症法上の分類が変わったことで、コロナは特殊な疾患という位置づけではなくなった。

      　都道府県は、感染者への入院勧告・指示といった対応は取れなくなる一方で、入院・外来診療の受け皿は拡大する見通しだ。

      　厚生労働省によると、９月末までに約８３００機関で入院を受け入れる体制が整い、受け入れ患者数は移行前の最大約５・３万人から約５・８万人に広がる。

      　外来診療にあたる医療機関も約４・２万機関から６・４万機関への拡大を目指す。一部のクリニックは８日から新たに外来診療をスタートした。

      　これまで公費負担だった医療費や検査費は、自己負担が生じる。９月末まではコロナ治療薬や入院医療費の負担軽減措置がある。ワクチン接種は２０２４年３月末までは無料で、４月以降の扱いは今後検討する。

      　感染者数の全数把握は７日で終了した。感染動向の把握の手法は、全国約５０００医療機関から報告を受ける「定点把握」方式に切り替え、数値の公表は毎週金曜日の週１回となる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50095/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:35

      ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
      2023/05/08 05:00

      　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを翌日に控えた７日、百貨店では感染対策のアクリル板が撤去され、宿泊療養施設だったホテルは営業再開に向けた準備を進めた。保健所は業務を縮小し、ＰＣＲ検査施設も多くが閉鎖される。市民からは感染再拡大への不安の声も上がった。

      マスク任意に

      ８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

      　東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。地下１階のコーヒー専門店では午後７時半の営業終了後、カウンターにつり下げられていた 飛沫ひまつ 防止用のシートが取り外された。「視界が開けた気がする。お客様の顔をしっかり見られるし、声も聞き取りやすくなる」。女性店員（５８）は、しみじみと話した。

      　初めて緊急事態宣言が発令された２０２０年４月は、松屋銀座も臨時休業を余儀なくされた。６月の全館再開後は、各店舗のカウンターにアクリル板やシートを設置するなど感染対策を徹底してきた。

      　コロナウイルスの法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに合わせ、アクリル板などはほぼ撤去した。着用を求めてきた従業員のマスクも「任意」にする。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50131/

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:36

      一般客受け入れ

      　自治体が設けた「宿泊療養施設」は７日で原則として廃止。８日以降は、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けとして、全国に約１７００室が用意される。

      　約２年間にわたって埼玉県の宿泊療養施設になっていた「アパホテルさいたま新都心駅北」（さいたま市大宮区）は８日から、一般客の受け入れを始める。

      　同ホテル代表の橋本和久さん（５９）は「従業員が療養者の入所手続きに当たるなど、社会的役割は果たせたと思う」と振り返り、「ホテルとして多くのお客様に利用してもらうのが一番」と営業再開を喜んだ。

      保健所一区切り

      ５類移行前日もコロナ対応に当たる保健所職員ら（７日午前、東京都港区で）

      　各自治体の保健所では、７日も職員らがコロナ対応業務に当たった。東京都港区の「みなと保健所」では、職員４人が感染者の「発生届」の内容を確認したり、電話で患者の健康状態を聞き取ったりしていた。

      　８日から発生届や患者の健康観察は不要になり、業務は区民からの電話相談対応などに縮小される。二宮博文・担当課長（５０）は「混乱もあったが、職員と協力し、工夫しながら乗り越えてきた」と３年余りのコロナ禍を振り返った。

      　区内で初の感染者が確認されたのは２０年２月。未知のウイルスに不安を抱いた人から問い合わせが殺到した。感染拡大時は患者の入院先が見つからず、休み返上で探したこともあった。

      　二宮課長は「ウイルスが消えたわけではなく、感染が再拡大しても適切に対応できるよう備えたい」と気を引き締めた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50131/2/

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:40

      ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
      2023/05/08 05:00

      無料検査終了

      東京・足立区役所内のＰＣＲ検査センター。７日に閉鎖された（７日午後）＝園田寛志郎撮影

      　無症状者を対象にした無料のウイルス検査事業も、７日までに終了した。都道府県が実施主体となり、民間事業者などが検査を担ってきた。

      　東京・足立区役所１階のＰＣＲ検査センターは７日で閉鎖した。病院に行く前に検査に訪れたという区内の無職女性（４０）は「昨年１２月に感染しており、今後も油断できない。なくなってしまうのは残念だ」と話した。

      　検査センターは昨年１月、区と木下グループ（東京）が連携して開設した。昨夏の第７波では、１週間の検査数が最大約１８００件に上ったが、今年４月は２割程度まで減少していた。

      　ただ、感染の再拡大に不安を覚える区民もいることから、区は８日から、重症化リスクの高い高齢者向けに抗原検査キットの購入費を一部補助する事業を始める。担当課の網野孔介課長（４２）は「高齢者が手軽に検査できる態勢は維持したい」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50131/3/

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:42

      感染確認から３年４か月、新型コロナ対応は平時体制に…「５類」移行で行動制限なくなる
      2023/05/08 00:12

      　新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。政府と地方自治体による様々な行動制限がなくなり、療養や感染防止のあり方は基本的に個人の判断に任せられる。２０２０年１月に国内で感染者が確認されてから約３年４か月を経て、コロナ対応は平時の体制に移行した。

      ８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

      　加藤厚生労働相は７日、「引き続き感染には注意してほしいが、国の要請ではなく、それぞれの人に判断し、対応していただく」と述べ、自主的な対策を呼びかけた。

      　感染症法は、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類し、新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ、２類相当の対応が取られていた。

      　これまで、都道府県知事は同法に基づき、感染者に外出自粛と自宅療養を要請し、重症者などには入院勧告・指示をすることができた。８日からはその権限がなくなり、個人が判断する。ただ、厚生労働省は判断の参考として、「発症後５日間」は外出を控えることを推奨する。濃厚接触者への待機要請もなくなった。

      　医療費の窓口支払い分は原則、自己負担となる。９月末までコロナ治療薬や入院医療費の負担軽減措置があり、１０月以降は他の疾病との公平性も踏まえて決める。ワクチン接種は２４年３月末までは無料で、４月以降の扱いは今後検討する。

      　限られた医療機関で感染者に対応する体制は終了し、幅広い医療機関が入院や外来に対応する通常体制に段階的に移行する。９月末までに約８３００医療機関で最大約５万７６００人が入院できる体制を目指す。

      　全患者数を毎日集計する全数把握は終了し、約５０００の医療機関の患者数を１週間ごとに公表する「定点把握」に移行した。

      　また、新型インフルエンザ対策特別措置法も適用されなくなり、政府は緊急事態宣言などの発動もできない。マスク着用を含めた日常の感染防止策は既に個人の判断へと移っているが、政府や自治体は特措法に基づく様々な感染防止の要請や指示をできなくなった。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50098/

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    6. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:44

      ８日から新型コロナを５類に引き下げ、生保各社が「みなし入院」給付金終了へ
      2023/05/07 20:57

      　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを受け、生命保険各社は「みなし入院」の給付金を終了する。新型コロナの感染者が自宅で療養する場合に支払っていたもので、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するため。

      「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

      　新型コロナの感染拡大当初に入院できない患者が続出し、生保各社は、みなし入院の感染者にも例外的に医療保険の入院給付金を支払う措置を取った。

      　政府が全数把握を簡素化した昨年９月下旬以降、生保各社は、給付対象を大幅に縮小した。重症化リスクの高い「６５歳以上の高齢者」「要入院」「薬剤投与などが必要」「妊婦」のいずれかに該当する感染者に限って、みなし入院でも支払いを続けていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230507-OYT1T50089/

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    7. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 14:51

      アメリカ 入国時のワクチン接種証明 5月11日から不要に
      2023年5月2日 10時05分

      アメリカのバイデン政権は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、5月11日に国家非常事態宣言を解除するのに合わせて、空路で入国する外国人に義務づけていたワクチンの接種証明の提示を不要にすると1日、発表しました。

      理由についてホワイトハウスは、2021年1月以降、新型コロナウイルスによる死者は95％、入院患者数は91％近くそれぞれ減少したほか、世界的に見ても死者数が最低水準となっているためとしています。

      そのうえで国民の80％以上が少なくとも1回の接種を受けているとして「措置が導入された状況とは異なる段階にきている」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055631000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 15:08

    コロナ対応、病床の多さ生かせず…医師ら分散で脆弱な構造
    2023/05/01 05:00

    コロナの先へ…危機の教訓＜１＞

    　新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、コロナ対応は「有事」から「平時」の体制に移行する。未曽有の感染症危機から日本が得た教訓を検証し、コロナ禍の先へと進む道筋を探る。

    　「国の病院がやらないなんて、あり得ないだろう。今すぐ病床を出させろ」

    　新型コロナ第５波でデルタ株が猛威を振るっていた２０２１年８月中旬、首相官邸の執務室。当時の菅義偉首相の怒声に、首相秘書官らは居住まいを正した。

    コロナ患者を隔離するレッドゾーン（汚染区域）で作業する看護師（４月１７日、東京都江東区の東京城東病院で）＝青木久雄撮影

    　東京都内などでは病床不足で感染者が入院できず、自宅で死亡する例も相次いだ。菅氏の言う「国の病院」とは、独立行政法人・地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）などのことだった。

    　ＪＣＨＯは正確には国立ではないが、旧社会保険庁の設置病院を受け継ぐ「公的医療機関」だ。当時の理事長は政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。入院の受け入れが少ないとして批判されていた。

    　「都内５病院のどれか一つをコロナ専用にしてほしい」。菅氏の要請は首相秘書官から厚生労働省医政局、尾身氏へと伝わった。

    　白羽の矢が立ったのは江東区の東京城東病院（１１７床）。９月末に５０床で稼働したが、医師や看護師が「コロナ以外の経験を積めなくなる」と相次いで辞め、２５床に減らした。中馬敦院長は「その人のキャリア形成を考えると『残ってくれ』とは言えない」と語る。

    　他の医療機関でも退職が相次いだ例があり、そもそも患者を受け入れない例もあった。診療報酬には公費や公的医療保険の資金が投じられ、医療機関には一定の公共性がある。医療界全体として公共性を発揮できたのか、疑問も残した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50001/

    　第５波ピークに近い２１年８月１８日時点で全国のコロナ病床は３万７７２３床だった。全病院計１５０万５７床の２・５％だ。コロナ病床として病床確保料（空床補償）を受け取りながら人手不足などを理由に入院を断り、「幽霊病床」だと批判される病院さえあった。

    　コロナ医療への協力が一部の医療機関に限られた背景には、多くの中小病院に医師が分散しているという構造の 脆弱ぜいじゃく さもある。

    　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２２年発表の統計では、人口１０００人当たりの病床数は１２・６床の２位、加盟国平均の約３倍だ。一方で医師数は２８位の２・６人で、平均（３・７人）以下だ。厚労省はコロナ禍前から、病院の再編統合による効率化や機能強化を自治体に促していた。

    病院統合で対応力アップ

    　病院統合で対応力は増すのか。効果を示す例もある。

    　静岡県掛川市の中東遠総合医療センター（５００床）は１３年、医師不足で経営危機にあった市立総合病院（４５０床）と、隣接する袋井市の市民病院（４００床）が合併して誕生した。

    　現在の常勤医は約１４０人おり、旧２病院の合計の約１・５倍だ。合併で患者数や手術件数が増え、「経験が積めるから」と医師が集まってきたのだ。

    　コロナ病床は最大約５０床確保し、ピーク時には５０人超が入院した。宮地正彦院長は「合併でスタッフが集約されていたので対応できた。旧病院のままなら数床ずつが限度だった」と語る。

    　厚労省はコロナ禍の反省を踏まえ、さらに統合を呼びかけることも検討する。医師・看護師が都市部に集中する偏在の解消や、結婚などで離職した「潜在看護師」の復職支援により、医療従事者の拡充も図る。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50001/2/

    　来年４月、コロナ禍の反省で改正された感染症法と医療法が施行されると、公的医療機関や地域の中核となる病院は、危機発生時に入院受け入れなどの義務を負う。危機に対応する病院へ医師や看護師を派遣するよう、他の病院に義務づける仕組みも設けた。

    　都道府県は今後、各病院に義務を割り当てるための「予防計画」を策定する。病院の再編統合も進まず、医療従事者が分散する構造が残ったままでは、予防計画は「絵に描いた餅」だ。

    　いつ起きるか分からない国家的な感染症危機に備え、日本の保健医療体制の見直すべき点は何か、国は再点検する必要がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230501-OYT1T50001/3/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 15:21

      コロナ対策、「感染抑制」と「経済活動」のせめぎ合い…制限緩和巡り専門家と溝も
      2023/05/02 05:00

      コロナの先へ…危機の教訓＜２＞

      　２０２０年４月初旬、当時の安倍晋三首相が内閣官房や厚生労働省の幹部を首相官邸に集めた。新型コロナウイルスの感染第１波を受け、初の緊急事態宣言を出す方針は固まっていた。問題は、発令期間だった。

      　事務方は「新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府行動計画では、３～６か月程度と想定されています」と説明し、判断を仰いだ。

      　安倍氏は「宣言を出すなら最大１か月だ。それ以上はあり得ない」と断言した。長期間の行動制限には社会がもたないとの判断だ。

      　同席した官僚の一人は、「確かにそうだ。理屈と本番は違うな」と納得したのを覚えている。何もかもが手探りで、コロナ担当閣僚だった西村康稔経済産業相は「まさか 町中まちじゅう ががらんどうみたいになるとは思わなかった」と振り返る。

      　コロナ対策は、「感染者数の抑制」と「社会・経済活動の維持」のどちらを重視するかのせめぎ合いだ。制限緩和の局面では、専門家の発言と政府の対応の食い違いが目立ち始めた。

      　政府関係者が今も例に挙げるのが、東京五輪・パラリンピックを巡るやり取りだ。菅内閣が観客上限を最終調整していた２１年６月当時、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が記者会見などで「無観客」にたびたび言及し、政府内から「政策判断に踏み込みすぎだ」と恨み節も漏れた。

      　ただ、菅内閣で厚労相を務めた自民党の田村憲久衆院議員は「感染症の専門家が感染抑制を重視するのは当然だ」と理解を示す。むしろ、社会科学などの専門家をもっと分科会の委員に加えるべきだったと振り返り、「感染症の専門家に引っ張られて政府が政策を決め、たたかれるのは専門家。見ていて気の毒だった」と語る。

      　科学者の役目は政策オプションを示すことで、決断する責任は内閣にある。結果への批判も、政治家が引き受けることになる。

      　首相からコロナ対応の諮問を受ける基本的対処方針分科会の委員１９人の多くは医学系で、経済系４人、弁護士２人と「非医学系」は少数派だ。

      　重症化リスクの低いオミクロン株が主流になった２２年の第６波。分科会委員の大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は会議で、経済低迷による失業や自殺増加などの悪影響にもっと目を向けるべきだと主張し、まん延防止等重点措置に繰り返し反対した。だが多数意見は「賛成」で、結論は「了承」が続いた。

      　大竹氏は「行動制限で感染者数は減るかもしれないが、失業者や自殺者が増えるなら、どちらを選ぶのか。科学者や専門家が決める話ではないはずだ」と述べ、会議はあくまでも首相らに判断材料を提供する場であるべきだと指摘する。

      　制限緩和に慎重姿勢を示す押谷仁・東北大教授（微生物学）も会議のあり方についてはほぼ同じ考えを持つ。一部の専門家が会議の外で提言を発表する姿には、「政治家が決めることに踏み込みすぎている」と感じていたという。

      　政府は２５年度以降、国立感染症研究所などを統合し、感染症研究の中核となる国立健康危機管理研究機構を設立する。首相への科学的知見の提供が強化される。さらに、行動制限の社会への悪影響を含め、幅広い専門家の分析を首相らが吸い上げる仕組みの構築が求められる。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230502-OYT1T50028/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 15:24

      ワクチン開発、米と明暗分けた「国家戦略」の有無…「技術で勝負」に向けようやく一歩
      2023/05/03 05:00

      コロナの先へ…危機の教訓＜３＞

      　「韓国で感染は終息しましたよね。それでも臨床試験をするのですか？」

      　東京大の石井健教授（ワクチン科学）は、２０１８年に周囲からかけられたこの言葉を忘れられない。

      　当時は国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」に所属し、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを研究していた。

      　石井氏のチームは、隣国の韓国で中東呼吸器症候群（ ＭＥＲＳマーズ ）が拡大した１５年に研究を始め、１７年度には臨床試験のために数億円の追加研究費を同研究所に申請した。だが、韓国で終息し、日本では広がらなかったため厚生労働省や研究所内部から「高すぎる」と反対を受け、断念した。１５年までに世界で５００人以上が死亡したＭＥＲＳの教訓は生かされなかった。

      　それから約２年後の２０年１２月、新型コロナウイルス用に米ファイザー社が世界で初めて、独製薬企業ビオンテックとの共同開発でｍＲＮＡワクチンの実用化に成功した。ウイルスの遺伝情報で製造できる画期的なもので、日本を含む各国が奪い合うように輸入した。

      　国内では第一三共が今年１月、ｍＲＮＡワクチンを初めて承認申請し、厚労省で審査中だ。米国に２年４か月以上遅れている。

      　日米の明暗を分けたのは、国家戦略の有無だった。

      　米国は、０１年の同時テロや生物テロ事件を受けて感染症対策を国家安全保障政策に位置付け、研究を手厚く支援している。０６年には生物医学先端研究開発局（ ＢＡＲＤＡバルダ ）を設立し、ｍＲＮＡワクチンなどの感染症研究に年間数千億円規模の予算を投入してきた。

      　潤沢な資金を背景に、米国などの視線はもう、次の技術に向けられている。狙いは、超低温での保管が必要だというｍＲＮＡワクチンの弱点克服だ。

      　２１年４月、社員約４０人の製薬機器メーカー・モリモト医薬（大阪市）の盛本修司社長に、米製薬大手の担当者からメールが届いた。「戦略的なパートナーシップを検討したい。技術の詳細を教えてほしい」と、共同開発を持ちかける内容だった。

      　モリモト医薬は、凍結乾燥で液体ワクチンを粉末化する装置の開発を進めている。中国の技術者からも権利買収の打診があった。星薬科大の米持悦生教授（製剤工学）は、「凍結乾燥が実現すれば室温保存できるようになる」と語る。

      　粉末化は未知数の部分もあるが、盛本氏は海外勢の技術獲得に対する貪欲さに舌を巻いた。ただ、「純国産」を目指してオファーは全て断った。

      　政府は２２年３月下旬、先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）を設立した。約１５００億円の基金を活用し、企業や研究機関にワクチン開発費を配分している。コロナと同類のウイルスに共通して有効な「 汎用はんよう 型ワクチン」など、新たな感染症危機に備えた研究に重点を置く。企業だけでなく基礎研究を担う大学も幅広く支援する。平時から革新技術の芽を複数育て、有事に、必要なワクチンを安価で迅速に供給できる体制を目指す。

      　ＳＣＡＲＤＡの浜口道成センター長は、こう語る。

      　「いつまでも口を開けて米欧のワクチンを待つわけにはいかない。日本の技術で勝負したい」
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230502-OYT1T50240/

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 15:27

      ７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」
      2023/05/04 05:00

      コロナの先へ…危機の教訓＜４＞

      　「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった「幻のシステム」がある。「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発した。

      情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の入力画面

      　コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示があった。だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。

      　ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と話す。ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と振り返る。

      　感染症対応で使われた過去のシステムは、入力項目が多いなど、自治体側の負担が重いという失敗を繰り返してきた。厚労省の元技官で、ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘する。

      　システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/

      　患者対応に追われた医療機関の多くはハーシスを使わず、感染者の情報が書かれた文書を保健所にファクスで送った。保健所には紙が山積みになって入力が追いつかず、把握が遅れた感染者の死亡が相次いだ。

      　もう一つの欠点は動作が遅いことだった。地域ごとや年代別の感染状況など、自治体が対策を考えるうえで必要な情報を取り出すのに時間がかかった。

      　そこで、北海道が導入したのが開発段階で使用経験があったＦＦＨＳだった。２１年８月に使い始め、クラスター（感染集団）が起きた地域への医師派遣などに役立てた。ただ、国が感染者数を把握できるよう、ハーシスの入力も続ける必要があった。

      　道の感染症対策を担う人見 嘉哲よしあき 技監（５９）は「ハーシスではなく、最初からＦＦＨＳが使われていれば、保健所や自治体の負担は少なくて済んだだろう」と話す。

      　厚労省が次なるパンデミックに備え、昨年１０月に導入した新たなシステム「感染症サーベイランスシステム」は、ハーシスをモデルに開発された。ＦＦＨＳではなく、コロナ禍で入力項目を７まで減らすなど改良を重ね、保健所や医療機関が使い慣れているシステムを採用することにした。

      　どんな感染症にも対応でき、サル痘や梅毒などの入力に使われ始めている。コロナの感染症法上の分類が引き下げられる５月８日以降、全国の約５０００医療機関から感染者の報告を受ける際にも用いられる。

      　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「同じ失敗は許されない。システムが機能しなければ、命を落とす患者もいる。現場の意見を踏まえて改修を重ね、実用的なものにしなければならない」と指摘する。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/2/

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 15:29

      感染心配して自粛生活、弱まる心身…人付き合いが得意でない人はさらに「孤立」深まる
      2023/05/05 05:00

      コロナの先へ…危機の教訓＜５＞

      　新たな生活は、初めからつまずいた。関東地方の少女（１８）は２０２０年４月、高校の入学式に出席した。「今までより明るい自分になろう」。そう誓った翌日から、休校になった。

      コロナ禍で不登校になり、高校を中退した少女（４月２６日）＝永井秀典撮影

      　コロナ禍の始まりだった。元々人付き合いは苦手で、本音を明かせる友達はいない。高校では自分を変えたいと思っていた。だが、学校が再開されてもマスクで同級生の表情がわからず、話しかけづらかった。

      　みんなはＳＮＳの話題で盛り上がるが、自分はやっていない。周囲の輪から外れて陰口をたたかれ、学校から足が遠のいた。母子家庭で、家では精神的に不安定な母親から暴言を浴び続けた。逃げ場はなかった。

      　「死にたい」。友人に相談できず、そんなことばかり考えた。今春、中退して通信制高校に編入した。「コロナがなければ、違う高校生活が送れたのに……」

      　２１年度の小中学生の不登校は２４万４９４０人、２２年の小中高生の自殺は５１４人に上り、いずれも過去最多を更新した。距離を求められる生活が続き、人間関係が作りづらくなったことが要因に挙げられる。

      　外出制限で、自宅に引きこもりがちになった高齢者も多い。東京都北区の「豊島五丁目団地」で、学生とおしゃべりを楽しむ交流サロン。２０人ほどいた参加者は半数程度に減っている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230504-OYT1T50148/

      　運営に携わる東洋大の山本美香教授（社会福祉学）は「感染を心配したり、自粛生活で心身が弱ったりして来なくなった人が多い。多くの自治会が活動規模を縮小しており、孤立する高齢者はさらに増える恐れがある」と話す。

      　コロナ禍で人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立を深める人は増えた。政府が２２年に行った調査では、１万１２００人のうち「孤独感」があると回答した人は約４０％に上った。２０～５０歳代の現役世代で、その割合が高かった。

      　早稲田大の石田光規教授（社会学）は、対面での接触が制限されたことで、付き合う人に対し、知識や経済力といった「価値」を求める傾向が強まったと指摘。「人間関係をコストパフォーマンス（費用対効果）で判断するようになり、付き合う相手の選別が進んだ」と話す。

      　その結果、社交性がある人はＳＮＳやオンラインで次々と新たな仲間とつながっていった。一方、人付き合いが得意ではない人は、学校や職場といった日常生活での「緩いつながり」が断たれて孤立した。

      　政府は孤独・孤立問題に対応するため昨年２月、官民連携の組織を設立した。対策として注目されているのが「社会的処方」と呼ばれる取り組みだ。孤立した人は健康を害することが多い。来院した場合、病院が地域活動などを紹介し、社会との接点を作る。

      　秋田県では、かかりつけ医が問診票で生活状況を把握。孤立した人を保健師らにつなぎ、地域活動への参加を促す取り組みを始めた。政府はこうした事例を全国で共有していく方針だ。

      　ただ、一度断たれたつながりを取り戻すのは容易ではない。年代ごとに課題も異なる。人知れず孤立する人にどう手をさしのべていくのか。息の長い支援が欠かせない。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230504-OYT1T50148/2/

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  80. ニッポニア・ニッポン2023年8月5日 19:44

    新型コロナ専門家会合 “夏の間 感染者数が増え続ける可能性”
    2023年8月5日 2時24分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が4日開かれ、現在の感染状況について、全国的に緩やかな増加傾向が続いているという見方が示されました。感染者の数は、夏の間増え続ける可能性があり、医療提供体制への負荷が大きくなることも考えられるとして、換気やマスクの効果的な場面での着用、手洗いなど基本的な対策を呼びかけています。

    専門家会合は7月7日以来、およそ1か月ぶりに開かれ、最新の感染状況の分析結果が示されました。

    それによりますと、新規患者数は全国的には4月上旬以降、緩やかな増加傾向が続き、5類移行後も11週連続で増加しています。

    地域別では、先行して感染が拡大した沖縄県で減少傾向がみられるものの、42の都府県で前の週より増えています。

    新たな入院患者や重症患者は全国的に増加傾向が続いているものの、医療提供体制のひっ迫はみられていないということです。

    ただ、救急搬送が困難なケースは増加が続いているとしています。

    また、検出される新型コロナウイルスの種類はオミクロン株のうちの「XBB系統」が大部分を占めていて、中でもより感染を広げやすいとされる「EG5.1」が増加しているということです。

    今後の見通しについては、過去の状況などを踏まえると、夏の間感染者が増え続ける可能性があり、医療提供体制への負荷が大きくなる可能性もあるとしたうえで
    ▽感染やワクチン接種による免疫の時間経過による低下
    ▽より免疫を逃れやすい変異ウイルスの増加
    それに、
    ▽夏休みなどで人と人との接触の機会が増えることなどが感染状況に与える影響に注意が必要だとしています。

    このため、専門家会合は、
    ▽感染の動向や医療提供体制を注視しつつ
    ▽高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人へのワクチン接種
    ▽感染が拡大しても必要な医療が提供されるよう、幅広い医療機関で新型コロナに対応する体制への移行を進めていくことが求められるとしました。

    そのうえで、暑さのため部屋を閉めきって冷房をかけていても、換気には配慮すること、マスクを効果的に使うことや手洗いなどの基本的な感染対策を呼びかけています。

    脇田座長「重症者数の増加の詳細の解析必要」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の感染状況について「感染者数は11週連続で増加していて、感染が拡大していることは間違いない。夏休みで人出が増え、ふだん会わない人と接する機会が多くなることは流行が広がるきっかけになる。感染リスクの高い場面でマスクを着用することや、換気に注意するといった感染対策の重要性を強調したい。医療機関を受診するときや高齢者施設を訪れるとき、通勤ラッシュで混雑した電車に乗るときなどはマスクの着用が推奨されている」と述べました。

    そのうえで、先月中旬以降、重症者数が増えていることについて「免疫を逃れやすい新たな変異ウイルスの割合が増えてきている。重症者数の増加が、ウイルスのタイプが変わったからなのか、感染が拡大して入院者数自体が増えたからなのか、詳しい分析はできていない。モニタリングをしっかりして、研究や解析をすることが必要ではないか」と述べました。

    また、季節性インフルエンザの注意報や警報のような基準を新型コロナでも設定できないかという議論について「基準を作ることにはみんな賛成していたが、基準を示す目的やどういったものが基準として適切なのかについて議論すべきだという意見があった。専門家向けか自治体向けか、住民とのコミュニケーションのためか、議論が必要だ」と述べました。

    加藤厚労相「先手先手で必要な対応を」

    加藤厚生労働大臣は「緩やかな増加傾向が続いている。夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があり、引き続き感染状況を重層的に把握しつつ注視していく」と述べました。

    そのうえで「夏の感染対策のポイントとして、高齢者に会う時や大人数で集まる時の事前の体調管理の重要性などについて、SNSなどで周知を図っている。さきざきの感染動向を見据えながら幅広い医療機関で対応できる体制への移行や、ワクチン接種を含め先手先手で必要な対応を行っていきたい」と述べました。

    42の都府県で前の週より増加

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月30日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が15.91人で、前の週の1.14倍となっています。

    厚生労働省は「夏の間に感染が拡大する可能性もあり、定期的に換気するほか必要な場面でマスクを着用するなど基本的な感染対策を行ってほしい」としています。

    厚生労働省によりますと、先月30日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9901人増えて7万8502人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は15.91人で前の週の1.14倍となりました。

    前の週から増加が続くのは17週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽佐賀県が31.79人
    ▽長崎県が30.29人
    ▽宮崎県が27.21人
    ▽鳥取県が25.52人
    ▽熊本県が24.66人などとなっていて、42の都府県で前の週より増加しています。

    このほか、先月30日までの1週間に新たに入院した人は全国で1万1146人で、前の週と比べて1751人の増加となりました。

    厚生労働省は全国の流行状況について「全国的に緩やかな増加傾向が続いているほか、夏の間に感染が拡大する可能性もあり、医療提供体制への負荷が増えることも懸念される。定期的に換気するほか必要な場面でマスクを着用するなど基本的な感染対策を行って欲しい」としています。

    また、今後の医療のひっ迫を防ぐため、厚生労働省は各都道府県が住民への注意喚起を行う際に参考にしてもらうための目安を作成する方向で検討することになりました。新型コロナの感染状況については全国の自治体などからは季節性インフルエンザが流行した際の「注意報」や「警報」のような基準を設けるよう求める声が出ていましたが、厚生労働省はデータの蓄積がないため同様の基準を作ることは難しいとしていました。このため目安は医療提供体制に関するデータなどを使用する方向で検討するということです。




    （参考）1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
    ▽佐賀県は31.79人
    ▽長崎県は30.29人
    ▽宮崎県は27.21人
    ▽鳥取県は25.52人
    ▽熊本県は24.66人
    ▽大分県は24.33人
    ▽石川県は24.13人
    ▽鹿児島県は23.54人
    ▽福岡県は21.64人
    ▽愛媛県は21.11人
    ▽愛知県は20.82人
    ▽高知県は20.45人
    ▽山口県は18.76人
    ▽新潟県は18.51人
    ▽三重県は18.44人
    ▽宮城県は18.41人
    ▽千葉県は18.36人
    ▽徳島県は18.3人
    ▽岐阜県は17.9人
    ▽香川県は17.6人
    ▽沖縄県は17.59人
    ▽和歌山県は17.43人
    ▽静岡県は16.92人
    ▽奈良県は16.89人
    ▽茨城県は16.7人
    ▽京都府は16.54人
    ▽広島県は15.92人
    ▽岡山県は15.43人
    ▽島根県は14.92人
    ▽滋賀県は14.9人
    ▽大阪府は14.66人
    ▽山梨県は14.22人
    ▽兵庫県は14.05人
    ▽福島県は13.63人
    ▽埼玉県は13.38人
    ▽岩手県は13.26人
    ▽栃木県は12.33人
    ▽長野県は12.2人
    ▽神奈川県は12.04人
    ▽富山県は11.63人
    ▽東京都は11.12人
    ▽山形県は10.79人
    ▽福井県は10.08人
    ▽群馬県は9.94人
    ▽北海道は8.83人
    ▽青森県は8.23人
    ▽秋田県は7.06人
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153141000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:17

    7月の倒産 前年同月比40％余増「ゼロゼロ融資」返済困難も
    2023年8月9日 1時34分

    先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわかりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と1か月の件数としては最も多くなっています。

    帝国データバンクによりますと、先月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は701件と去年の同じ月と比べて率にして40.5％増えました。

    1か月の倒産件数が700件を超えたのは2か月連続です。

    また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と、1か月の件数としては最も多くなっています。

    倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より40.7％増えて173件、次いで「小売業」は去年の同じ月より60％増えて152件で、特に飲食店の倒産が増えているということです。

    「帝国データバンク」は「物価の上昇や人手不足で先行きの見通しも厳しいことから事業の継続を諦めるケースは多い。企業の倒産件数は増加傾向が続くとみられる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014157821000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 15:51

    新型コロナ 9月からのワクチン接種 子ども含め幅広く対象に
    2023年8月9日 15時33分

    オミクロン株の派生型に対応した新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、重症化リスクが高くない人にも一定程度重症者が確認されていることから、生後6か月以上のすべての人を対象に9月20日から実施する方針を決めました。

    新型コロナのワクチン接種は来年3月まで無料で行われ、現在は高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人を対象に実施されています。

    一方、国内でオミクロン株の派生型を中心に感染が拡大し、重症化リスクが高くない人にも一定程度、重症者が確認されていることから、厚生労働省は、9日の専門家分科会でオミクロン株の派生型に対応したワクチン接種について、生後6か月以上のすべての人を対象に9月20日から行う方針を示し、了承されました。

    使用するワクチンは流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB」系統に対応するもので、今後、承認の手続きが行われます。

    また、法律に基づいて、自治体が接種券を送付するなどして勧める「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の規定については、今回は、重症化リスクの高い人にのみ適用するということです。

    一方、来年度以降の接種については、対象者や費用負担のあり方などについて、あらためて部会で議論したうえで決めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158391000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 23:48

    電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求
    2023年8月9日 22時29分

    大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。

    これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。

    それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。

    これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。

    おととし11月に道から勤務実績の提出を求められた際、別の会社の担当者らは過大請求した内容に合わせる形でスタッフの勤務表を書き換えていたということです。

    ことし5月以降に提出された勤務実績に不審な点が見つかったことから、電通北海道などが確認したところ、過大請求していたことがわかったということです。

    会社側は、過大請求分を速やかに道に返納する方針です。

    沖津社長は「このような事態を二度と繰り返さないためルールの整備や管理体制の強化を徹底していく」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158931000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月10日 9:20

      電通北海道、コロナ対策業務で１億５８２０万円を過大請求…人数や請求方法の確認不足
      2023/08/09 20:35

      　広告最大手・電通グループの子会社「電通北海道」（札幌市）は９日、北海道から委託された新型コロナウイルス対策のコールセンター業務の費用、計約１億５８２０万円を過大請求していたと発表した。必要な人数や請求方法の確認不足が主な原因で、意図的な水増しではないと説明し、速やかに返納するとしている。道は電通側の報告を精査し、道としても調査したうえで対応を決める。

      　電通北海道は２０２１～２２年度に行われたワクチン集団接種会場の予約受け付けなど４事業のコールセンター業務を道から受託。実際の業務は関連会社の「電通プロモーションエグゼ」（東京）などが行っていた。

      　説明によると、業務の必要人員を道に十分確認せずに想定を超えるスタッフを手配し、その分も人件費として請求していた。エグゼ社の担当チームは、途中で勤務実績と請求金額の食い違いに気づいたが、勤務表を書き換えて、つじつまを合わせていたという。

      　道への提出書類を精査する過程で過大請求の疑いが浮かび、外部の専門家による調査で確認した。

      　札幌市内で記者会見した電通北海道の沖津充男社長は「多大な迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50208/

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  84. ニッポニア・ニッポン2023年8月9日 23:49

    コロナパンデミックで暴走するのは、どうやら「免疫」ではなくて、コロナ補助金に群がるタカリ企業と「医薬複合体」らしい。

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  85. ニッポニア・ニッポン2023年8月10日 7:16

    コロナ感染拡大時 “注意喚起の目安” 4指標作成 厚生労働省
    2023年8月10日 7時06分

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。

    新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。

    しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。

    指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数が直近の感染拡大時に「外来がひっ迫している」と回答した割合がピークとなる2週間前の数を超えたとき、入院者数がこれまでのオミクロン株による感染拡大時の半数を超えたとき、それに確保病床の使用率が50％を超えたときの4つです。

    一方、都道府県の中にはすでに独自に基準を設けているところもあり、国の目安を使用するかどうかは自治体が地域の医療提供体制の特性などを踏まえて判断することになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014158891000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2023年8月13日 13:33

    社説
    国産ワクチン　出遅れの教訓を今後に生かせ
    2023/08/13 05:00

    　国内企業が開発した新型コロナウイルスのワクチンが、初めて国の承認を受けた。他国より出遅れた反省を糧に、変異株への対応など、今後の開発に生かさなければならない。

    　承認されたのは、第一三共のワクチンで、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプだ。初期に流行した「従来株」に対応している。

    　ウイルスは変異を繰り返し、現在はオミクロン株の「ＸＢＢ」系統が主流となっている。厚生労働省は、これに対応した海外のワクチンを輸入し、９月から全世代を対象にした追加接種を始める。

    　今となっては従来株のワクチンに需要はなく、第一三共は供給を予定していない。すでにＸＢＢ対応のワクチン開発を開始し、年内の供給を目指しているという。今回の承認をステップとして、開発に弾みをつけてほしい。

    　かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が世界で流行した際、幸い日本では広がらなかった。

    　このため、感染症に対する危機意識が高まらず、ワクチンの研究開発を手がける企業や大学への国の支援も不十分なままだった。

    　結果的にワクチン開発で出遅れることになり、コロナ禍で日本は自前のワクチンを迅速に用意できなかった。米国製の輸入に頼らざるを得ず、接種の開始は欧米よりも遅くなってしまった。

    　これに対し、米国は、コロナ前から国家戦略として感染症研究に巨費を投じてきた。その結果、コロナ禍が始まって１年たたないうちに実用化にこぎ着けている。

    　感染症は、いつ襲ってくるかわからない脅威だ。コロナ禍の一連の経緯は、平時から備えることの重要性を示していよう。

    　開発費を投じても、いつ採算が取れるかわからないというリスクを考えれば、ワクチン開発を民間任せにすべきではない。政府主導で財政面を下支えし、開発力を強化することが必要だ。

    　政府はワクチン開発の司令塔・先進的研究開発戦略センターを設けた。大学や企業の有望な研究や技術を見逃さず、的確に評価できる体制を整えてもらいたい。

    　ワクチンの開発力を高めるには時間がかかり、遅れを一気に挽回するのは難しい。だからこそ、長期的な視点で人材を育て、研究を活性化させることが大切だ。

    　ワクチンを巡っては、接種後の強い副反応や死亡例もあり、不安を持つ人もいる。安全性を向上させることも今後の課題だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230812-OYT1T50221/

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  87. ニッポニア・ニッポン2023年8月13日 13:37

    国立感染研「インフルエンザワクチンの効果が低下している」
    https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_13.html

    ＞感染爆発（パンデミック）にそなえる―新型インフルエンザと新型コロナ
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%9C%9E%E4%BA%BA+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

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  88. ニッポニア・ニッポン2023年8月17日 20:34

    お盆の時期の発熱外来 患者が相次ぎ対応に追われる
    2023年8月17日 17時17分

    お盆の時期に休診するクリニックが多い中、発熱外来での診療を続ける医療機関には、受診を希望する患者が相次いで訪れ、対応に追われています。

    新型コロナ感染が判明するケースも増加
    毎年8月のお盆は休診するクリニックが多い時期に当たりますが、診療を続ける川崎市の新百合ヶ丘総合病院では発熱やのどの痛みを訴える患者が次々と訪れています。

    病院では、発熱外来で1日当たり20人の予約枠を設けていますが、8月初めごろに1日10人程度だった受診者数が先週後半から急に増えはじめ、今週は1日40人を超える患者が訪れる日も出てきているということです。

    厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスの全国の感染状況では、8月6日までの1週間で1医療機関当たりの平均の患者数が15.81人で、前の週からほぼ横ばいでしたが、この病院では、新型コロナの陽性率も上がってきています。

    8月は16日までに受診した患者の7割近くが陽性で、3年前の11月以降で最も高い陽性率になり、感染の広がりを感じているということです。

    さらに、救急外来で受け入れた患者の新型コロナへの感染が判明するケースも増えていて、先月陽性が判明したのは80人でしたが、8月は16日までで、すでに63人が陽性となっています。

    17日も熱中症の疑いで搬送されてきた女性の陽性が確認され、新型コロナの飲み薬を処方されていました。

    伊藤敏孝 救急センター長
    「発熱外来ではこの1週間で患者が非常に増えている。救急でほかの重い病気やけがの患者とコロナの患者が重なると診療が遅くなってしまうので影響を懸念している。体が動かせないとか呼吸が苦しい場合は遠慮無く救急車を呼んでほしいが、発熱があっても、解熱剤を飲んで安静に過ごせる場合は昼間に外来を受診してほしい」

    救急外来を受診してほしい事例
    新型コロナの感染疑いなど発熱をしたときに、救急を受診するかどうか迷うかもしれません。

    新型コロナに関する相談先として、各都道府県が設ける電話相談窓口「受診・相談センター」で
    ▽発熱したときに医療機関を受診するか迷ったときや
    ▽自宅療養中に体調が急変したときなどにも原則24時間、いつでも電話で相談することができます。

    また、新百合ヶ丘総合病院の伊藤敏孝救急センター長によりますと、発熱したときに救急外来を受診してほしい事例として、次のようなケースを挙げています。

    ▽息苦しい
    ▽水分が取れなくなる
    ▽体が動かせなくなる

    一方で、発熱があっても、食欲がある、水分がとれているケースでは、慌てて救急受診をする必要はないとして、解熱剤などを服用して安静に過ごし、日中の診療時間に発熱外来やかかりつけ医を受診するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165731000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2023年8月22日 8:42

    コロナワクチン接種後に死亡 新たに9人に死亡一時金など支給へ
    2023年8月21日 21時15分

    新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに9人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。

    新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給されています。

    厚生労働省は21日、接種後に脳梗塞や呼吸不全、気管支ぜんそくなどで亡くなった49歳から96歳の男女9人について、新たに認定することを決めました。

    このうち8人が高血圧症などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

    接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。

    厚生労働省は、このほか7月31日にも、21歳から90歳の38人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の9人を含めて、10代から90代までの合わせて156人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014169751000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月22日 16:27

      接種後死亡、47人に一時金　支給計156人に、コロナワクチン　厚労省
      8/21(月) 20:33配信　時事通信

      　厚生労働省の分科会は21日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した21～96歳の男女47人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。

      　同ワクチンで、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは計156人となった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2062dab59eb64a8bb015dcf23a36e60e0ad93d

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  90. ニッポニア・ニッポン2023年8月24日 19:35

    コロナワクチンのデータベース 早期構築要望 薬害被害者の団体
    2023年8月24日 18時19分

    薬害の被害者などで作る団体が24日、国に対し、新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望しました。

    厚生労働省の玄関前には薬害エイズ事件の民事裁判の和解を経た、24年前の24日、薬害の根絶などを誓った碑が建てられ、それ以降8月24日は「薬害根絶デー」とされています。

    24日は、薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者などで作る団体が厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。

    要望書では新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求めていて、24日は厚生労働省側から、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めていると説明があったということです。

    厚生労働省によりますと
    ▽自治体から報告される接種記録の情報と
    ▽副反応の疑いがあった場合に、医療機関から報告される情報を重ね合わせて検証できるよう整備を進めていて、調査や研究に生かしていくということです。

    薬害エイズ事件の被害者で「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは、要望後の会見で「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172951000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/2018.html?showComment=1692873275308#c3650445783173829672

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  91. ニッポニア・ニッポン2023年8月24日 21:09

    尾身茂氏が「対策推進会議」議長を退任へ…新型コロナ拡大以降、政府に助言
    2023/08/24 20:44

    　政府は２４日、新型コロナウイルス対策などを検討する「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が９月に発足するのに合わせ、推進会議を改組して新たなトップを選出する。

    　複数の政府関係者が明らかにした。尾身氏は新型コロナの感染が拡大した２０２０年以降、感染症の専門家として政府に科学的な助言を行ってきた。推進会議の下部組織となる新型コロナ感染症対策分科会長も務めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230824-OYT1T50291/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月25日 12:09

      尾身氏 政府「新型インフルエンザ等対策推進会議」 議長退任へ
      2023年8月25日 5時52分

      政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を務め、新型コロナの感染対策の推進にあたってきた尾身茂氏が会議体制の見直しに伴って、退任する見通しとなりました。

      政府は、感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が来月1日に発足するのにあわせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制も見直すことにしています。

      複数の政府関係者によりますと、この見直しに伴って、会議の議長を務めてきた尾身茂氏が退任する見通しになりました。

      この会議のもとに置かれた新型コロナの対策を検討する「分科会」も廃止される見通しです。

      尾身氏はこれまで分科会の会長も務め、国内で新型コロナの感染が拡大して以降、政府の対応の助言にあたるなど、感染症対策の推進に尽力してきました。

      尾身「役目を終えたと感じている」

      退任する見通しになったことについて尾身茂氏は「しばらく前に退任について話があった。私自身、2009年の新型インフルエンザから新型コロナウイルスの対応まで取り組んできたが、新型コロナも5類に移行され、役目を終えたと感じている。国民に大変な思いをさせた新型コロナにこれだけ深く関わってきたので次のパンデミックに備えて私の立場からこれまでのことを検証し、記録に残そうと考えている」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014173431000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月25日 23:40

      尾身茂氏 退任へ【Q＆A】3年間の新型コロナ対策 語ったことは
      2023年8月25日 21時47分

      政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。
      尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。

      Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。

      A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。

      いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。

      Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？

      A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。

      専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。

      これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出すことはそう簡単ではありませんでした。

      新型コロナウイルスは疫学情報や感染に関する情報が極めて限られ、そのうえ、政府と専門家の役割分担も必ずしも明確ではありませんでした。

      社会経済活動を動かすということと感染対策をどう両立させるか、通常の医療とコロナ医療のバランスをどう取るか。

      あるいは、もっと広く言えば公共の福祉、社会全体の利益と個人の自由のバランスをどう取るかというのは、それぞれの立場や価値感によってひとつの答えがあるわけじゃないんですよね。

      これは非常に難しかったです。

      あえてもう一つ言えば、新型コロナのパンデミックの当初は情報が少なく、未知のウイルスに対する不安が人々の間で共有されていて、政府や自治体、専門家のメッセージが伝わりやすかったと思います。

      ところが、いろんなことが分かってきてからは、逆にメッセージが伝わりにくくなったと感じました。

      だからこの3年間を振り返ると、いろんな言葉が浮かびますが、私、あるいは私たち専門家にとって一番ぴったりくる表現は「葛藤の連続だった」ということだと思います。

      Q.将来、新たなパンデミックが起きる可能性もあると思いますが、今後に向けてはどのようにお考えですか？

      A.今回、私たち専門家は新型コロナのパンデミックという100年に1度の危機といってもいいくらいの大変な事態に深くかかわってきました。

      今後もパンデミックは来る可能性がある、来ると思っています。

      次に備えるためにも、私がこの3年間に考えたことや悩んだことを記録に残すことが、今回の役割を担った者としての責任だと考えています。

      この3年以上の間を振り返り、記録に残して、いずれ公表できればと考えています。

      Q.新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが5類となり、社会活動も再開しています。現状を見て感じることはありますか？

      A.今、日本が普通の社会に戻ろうとしています。

      そういう時期にきたということなので、非常にいいことだと思っています。

      ただ、このウイルスはなくなったわけではなくて、どのレベルかはわかりませんが、しばらく続くと考えた方がいいですよね。

      日本の新型コロナ対策は、感染者の数というより、死亡者数をなるべく減らすということが究極の目的でした。

      日本は今（2023年8月時点）、第9波に入っているのは間違いないと思いますが、そういう意味では今回の第9波の死亡者数が、第8波に比べて少しでも減ることを期待しています。

      例えばイギリスでは死者はまだ出ていますが、一定の幅に収束してきています。

      これは専門的にはパンデミックが収束し、次の段階に移行しているためではないかと考えています。

      実は日本の場合は、第1波から第8波まで、第5波を除いて死亡者数が増えているんです。

      一定の範囲内に収束する状態になるためには、第9波の死亡者数が第8波より少なくなることが条件になりますよね。

      そういう意味で、私自身は第9波の死亡者数に注目しています。

      Q.今後も感染の波は続くのでしょうか？

      A.新型コロナウイルスは急に波がゼロになって、感染が起きなくなるというウイルスではないんですね。

      これまで国内外でさまざまな感染症対策に携わってきましたが、このコロナ感染症は最も「したたかな」感染症だと私は思います。

      まだ、ウイルスは変異をし続けていますから。

      Q.今後、私たちはどういう意識で新型コロナに向き合っていけばよいでしょうか？

      A.比較的元気な若い年齢層では感染しても重症化することは少ないし、ワクチンを打っている人も多い。

      ただ、高齢者やもともと体が弱い人が感染すると重症化して亡くなるリスクが高いので、そういう人を守るという意識が大事です。

      人々がもとの生活に戻す方向にいくのは大賛成です。

      ただ、感染が拡大すると高齢者を中心に死亡者がでるおそれがあるということは、念頭に置いて頂ければと思います。

      尾身氏「新型インフルエンザ等対策推進会議」議長を退任へ

      政府は、感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が来月1日に発足するのにあわせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」の規模を縮小するなど体制を見直すほか、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」を廃止することを決めました。

      これに伴って、2012年以来、前身の会議も含め10年余りにわたって議長を務めてきた尾身茂氏は退任することになりました。

      尾身氏は、医師で、旧厚生省の医系技官を経て感染症の専門家として活動し、国内で新型コロナの感染が拡大して以降、分科会の会長も務め、政府に助言を行うなど感染対策の推進にあたってきました。

      尾身氏の後任の議長は、今後、委員から互選で選ばれます。

      後藤新型コロナ対策担当大臣は「尾身氏のご指導により政府と専門家が一体となってコロナ対策に取り組んできた。これまでの多大な努力と功績に感謝したい」と述べました。

      会議の委員には、新たに国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長らが就任する予定です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174121000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年8月29日 21:43

      「対策推進会議」議長退任の尾身茂氏、首相からねぎらい受け「肩の荷が下りた」
      2023/08/29 15:07

      　岸田首相は２９日、新型コロナウイルス対策などを検討する「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を退任する尾身茂氏と首相官邸で面会した。

      　面会後、尾身氏は記者団に対し、首相からねぎらいの言葉をかけられたと明かした。そのうえで、「（コロナ禍の）教訓を生かし、感染症に強い社会に向けて努力する必要がある」として、医療体制の整備などをしておくべきだと首相に助言したと説明した。

      　「肩の荷が下りた」とも述べ、コロナ対策に関わっていた間の記録を「近いうちに公表したい」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230829-OYT1T50148/

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 7:15

      尾身茂氏「課題洗い直しを」…感染症統括庁に期待と注文　
      2023/09/02 15:30

      　内閣感染症危機管理統括庁が発足した１日、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議議長を退いた尾身茂氏＝写真＝が読売新聞のインタビューに応じ、コロナ禍中の対応を振り返るとともに、新組織への期待を語った。

      　「この３年半、我々専門家は議論を尽くし、合理的で国民や政府に納得してもらえる提言作りを目指してきた。ただ、葛藤の連続だった」。３密回避や東京五輪の無観客など、１００以上の提言に関わってきた尾身氏は、こう語った。

      　統括庁発足については、「感染症対策の司令塔ができるのは大賛成」と歓迎した。これまでのコロナ対策は複数の官庁にまたがるケースも多く、時として足並みがそろわなかったからだ。クラスター（感染集団）などの情報が、国と自治体の間で迅速に共有できず、状況分析が困難になることもあった。

      　新組織には、こうした点の改善が期待される。ただし、組織を有効に機能させるには、「病床 逼迫ひっぱく やデジタル化の遅れなど、コロナ禍中に再三指摘された問題の核心を洗い直してもらうことが必要だ」と指摘。「喉元過ぎれば熱さを忘れる、ということがないようにしてほしい」と強調した。

      　新たな感染症に備えるうえでは、治療薬やワクチンの開発力向上も課題だ。「必要な人材を育て、活用するシステムの構築が求められる」と訴えた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230902-OYT1T50058/

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  92. ニッポニア・ニッポン2023年8月25日 15:55

    内閣感染症危機管理統括庁 担当大臣に後藤新型コロナ対策相
    2023年8月25日 14時32分

    政府は、来月発足する感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」の担当大臣に、後藤新型コロナ対策担当大臣を充てることを発表しました。

    「内閣感染症危機管理統括庁」は新型コロナ対応をめぐり、病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として来月1日に発足します。

    政府は、この新たな組織の担当大臣に後藤新型コロナ対策担当大臣を充てることを発表しました。

    また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には、事務の官房副長官の栗生俊一氏を起用するとしています。

    この人事は来月1日付けで発令されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014173921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月26日 12:19

      感染症統括庁トップに栗生俊一氏…コロナ分科会は廃止
      2023/08/25 23:35

      　政府は２５日、９月１日に発足する「内閣感染症危機管理統括庁」のトップとなる内閣感染症危機管理監を、栗生俊一官房副長官が兼務する人事を発表した。栗生氏を補佐する内閣感染症危機管理監補は、藤井健志官房副長官補が兼務で就く。統括庁の担当相は後藤経済再生相が務める。

      　統括庁の感染症危機管理統括審議官には、中村博治新型コロナウイルス感染症対策推進室長、感染症危機管理対策官には厚生労働省の迫井正深医務技監が起用される。

      　２５日の閣議では、有識者でつくる「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制を見直すことも決めた。新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことや、感染状況が落ち着いていることを踏まえ、推進会議の下部組織の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「基本的対処方針分科会」は廃止する。

      　推進会議の委員は９月１日付で３５人から１５人に減らし、議長の尾身茂氏は退任する。新委員では、国立成育医療研究センター理事長の五十嵐隆氏や国立国際医療研究センター国際感染症センター長らが加わる。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230825-OYT1T50261/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年8月26日 12:33

      感染症対策部　厚労省に新設
      2023/08/26 05:00

      　厚生労働省は２５日、９月１日付で健康局を「健康・生活衛生局」に、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改編すると発表した。健康・生活衛生局に感染症対策の企画立案を担う「感染症対策部」を新設し、内閣感染症危機管理統括庁との連携を図る。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230825-OYT1T50314/

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 1:04

      「内閣感染症危機管理統括庁」発足 岸田首相が職員に訓示
      2023年9月1日 18時03分

      感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日発足し、岸田総理大臣は職員に対し、将来の感染症の流行に備えて、関係者が一丸となって取り組むよう訓示しました。

      1日発足した「内閣感染症危機管理統括庁」は、新型コロナ対応をめぐって病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として設けられました。

      発足式には岸田総理大臣が出席し、みずからが揮ごうした看板を新たに担当となった後藤感染症危機管理担当大臣とともに部屋の入り口にかけました。

      このあと岸田総理大臣は、職員に対し「この3年余りの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、関係機関での訓練や必要な物資の確保など、次の感染症危機に万全の備えを構築してほしい。統括庁は政府の感染症危機管理のいわば扇の要にあたる組織であり、結束して一丸となって取り組んでほしい」と訓示しました。

      統括庁では来週、専門家などによる会議を開き、新型インフルエンザなどの政府の行動計画について、これまでのコロナ対策を踏まえて見直す作業に入ることにしています。

      「内閣感染症危機管理統括庁」とは
      「内閣感染症危機管理統括庁」は、感染症の発生時に迅速な意思決定ができるよう内閣官房に置かれ、感染症対策を一元的に担う司令塔として、政府全体の取り組みの総合調整などを行います。

      組織の発足に伴い、担当大臣には後藤大臣が就任し、代わりにこれまで務めてきた新型コロナ対策担当の任務は解かれることになりました。

      また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には事務の官房副長官の栗生俊一氏が就きました。

      平時には38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検などを担うほか、緊急時には他の省庁との兼任も含めて300人態勢で対応に当たることになります。

      組織の発足に合わせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小するなど体制が見直され、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」は廃止されました。

      松野官房長官「感染症危機に迅速・的確に対応」
      松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「内閣感染症危機管理統括庁は感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を整えるために設置されたものであり、その目的を果たすために取り組んでいきたい」と述べました。

      その上で「政府行動計画については新型コロナ対応の経験を振り返りつつ、昨今、強化された感染症対策や制度改正を反映するとともに、平時からの備えを着実に進めることができるよう検討していく必要があると考えており、今後、専門家の意見も伺いながら見直しの検討を進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181181000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 1:06

      「内閣感染症危機管理統括庁」、その実態（本性）は、「医科様感染症パンデミック騒動庁」だな。

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 6:20

      感染症統括庁、緊急時には最大３００人態勢…各省庁から職員派遣
      2023/09/02 09:18

      「内閣感染症危機管理統括庁」の看板を掛ける岸田首相（左）と後藤経済再生相（１日午後、東京・永田町で）＝代表撮影

      　政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、発足した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症危機対応の企画立案や調整を一元的に担う。新たな危機に備え、当面は政府行動計画の改定作業を１年程度かけて行う方針だ。

      　統括庁は、４月に成立した改正内閣法に基づき、内閣官房に設置された。平時は３８人が常駐し、緊急時は関係省庁の職員との併任を含め、最大約３００人態勢となる。トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官、事務を総括する感染症危機管理対策官には厚生労働省の迫井正深医務技監が就いた。統括庁の担当相は、後藤経済再生相が務める。

      　岸田首相は１日、統括庁の発足式で「次なるパンデミック（世界的大流行）に備え、万全の体制を構築することは政府に求められる使命だ」と強調した。

      　新しい体制では、感染症危機が起きた際、関係省庁の職員が統括庁に派遣されるのが特徴だ。コロナ禍では、医療体制の整備やワクチン調達では厚労省、水際対策では外務省や法務省、自治体との調整では総務省などと、首相がそれぞれの省庁に個別に指示を出す必要があった。統括庁の設置で、省庁の縦割りを廃し、首相が指導力を発揮しやすくなる効果が期待される。

      　政府行動計画の改定作業は、４日から新メンバーで始動する「新型インフルエンザ等対策推進会議」の有識者の意見を聞きながら進める。医療提供体制のあり方のほか、治療薬やワクチンの安定的確保、行動制限の基準などが改定の対象となる見通しで、政府高官は「平時の準備に関する記載を充実させ、想定される感染症危機の具体的なシナリオを複数用意することが重要だ」と説明する。

      　統括庁の発足に合わせ、厚労省は１日、省内に「感染症対策部」を新設した。平時から感染症の分析や検査、予防接種、保健所の支援などを担い、統括庁と連携する。政府に科学的知見から助言する「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）は、２０２５年度以降に発足する予定だ。

      　舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「日本は海外に比べコロナ対応で遅れた部分があったのは否めない。感染症に対応できる医師や、感染経路などを調べる保健所職員の不足が浮き彫りになった。有事に病床や検査体制を十分に確保できるよう、平時から人材育成を進めて備えることが重要だ」と指摘している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230902-OYT1T50030/

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  93. ニッポニア・ニッポン2023年8月25日 15:56

    インチキ医科様案件で肥え太る役人組織。

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  94. ニッポニア・ニッポン2023年8月26日 12:03

    東大 ワクチン特化の研究施設 来年度の稼働目指す
    2023年8月26日 5時32分

    将来、新たな感染症が広がった際に迅速なワクチン開発につなげようと、東京大学は、基礎研究から臨床試験に使うためのワクチンの製造まで対応できる、ワクチンに特化した研究施設の整備を進めていて、来年度の稼働を目指しています。

    この施設は、東京大学が新たな感染症によるパンデミックに備えて、千葉県柏市のキャンパスに建設を進めているもので、大学の新世代感染症センターがワクチンの研究、開発を行います。

    センターの機構長を務める東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授によりますと施設には、ヒトに投与するのに必要な品質基準を満たしたワクチンの製造設備を導入する方針だということです。

    新しいワクチンの臨床試験は少人数で始める必要がありますが、国内では、小規模な試験用のワクチンを製剤化する施設が不足しているということで、新しい施設では、こうした臨床試験にも対応できる体制を整えるということです。

    新しい施設は、学内の研究者だけでなく民間の製薬企業なども利用できるようにする方針で、来年度の稼働を目指すということです。

    河岡機構長は「将来のパンデミックに向けて、この施設ができることで、できるだけ早くワクチンを臨床現場に届けることが可能になると考えている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174421000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2023年8月27日 19:24

    コロナ無料検査の補助金を不正受給、５事業者が１１億円超返還せず…大阪府が刑事告訴も検討
    2023/08/27 15:48

    　新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、府が７事業者に返還を求めた計約１１億３０００万円について、５事業者から１１億円以上が返還されていないことがわかった。府は刑事告訴も検討している。

    　府は２０２１年１２月～２３年３月、無症状の人を対象に、無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けられる事業を実施。３７０事業者に、検査１件あたり最大９５００円の補助金が交付された。

    　昨秋以降、不正の情報提供を受けて１５事業者を調べた結果、検査そのものが実施されていないなど不適正な事例が発覚した。

    　府は検査数の水増しが判明した７事業者に対し、今年３～５月、交付済みの補助金の返還を請求。期限は通知日の２０日後だったが、５事業者側は「分割で支払う」などとして、現在まで返還に応じていない。すでに利息が発生し、督促が続いている。

    　一方、府は１５事業者に加え、残る３５５事業者についても調査を続けており、近く結果を公表する。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230827-OYT1T50063/

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  96. ニッポニア・ニッポン2023年8月27日 19:27

    下水コロナウイルス濃度の変化、感染者数の増減傾向とほぼ一致
    2023/08/27 09:50

    　京都大流域圏総合環境質研究センター（大津市）などは、滋賀県内の下水に含まれる新型コロナウイルス濃度の変化が感染者数の増減の傾向とほぼ一致していたと発表した。地域の感染状況を確認する手がかりになるといい、今月から同センターホームページ（ＨＰ）でデータの公開を始めた。同センターの遠藤礼子研究員は「地域住民が周辺の感染状況を知るための重要なデータになる」としている。（林華代）

    下水のウイルス濃度と新規感染者の推移のデータを公開している京都大流域圏総合環境質研究センターのホームページ

    　調査は２０２２年１月～２３年８月、同センターなどが実施。滋賀県内の県湖南中部浄化センター（草津市）や大津市水再生センター（大津市）など複数の浄化センターで下水を採取し、ウイルスが存在する感染者の便などの排せつ物から下水に流入したウイルスの量を確認した。

    　その結果、下水に含まれるウイルス濃度が、調査期間に県内で確認された感染者数の増減と傾向がほぼ一致していることがわかった。

    　新型コロナ感染者数については、今年５月８日に「２類相当」から「５類」に移行し、全ての感染者数を毎日把握する「全数把握」から、全国約５０００の医療機関から報告を受ける「定点把握」に見直された。滋賀県内では６０医療機関から報告された感染者数について、１医療機関あたりの１週間の平均値が発表されている。地域全体の感染状況を把握する場合は、この定点把握による感染者数のデータと下水のデータを合わせて分析することが有効という。

    　一方、下水から検出されるウイルスについて、大半は感染力を失っていると考えられており、世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染者の便から感染するリスクは低い」と公表している。国土交通省の調査でも、下水処理場の処理過程で、放流水からの感染リスクは低いと考えられているという。

    　下水データの詳細は京大流域圏総合環境質研究センターＨＰ
    （ https://www.eqc.kyoto-u.ac.jp/surveillance/ ）。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230826-OYT1T50134/

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  97. ニッポニア・ニッポン2023年8月29日 21:33

    ことし上半期の子どもの出生数37万1000人余 去年同期比3.6％減
    2023年8月29日 18時59分

    ことし1月から6月の上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めた速報値で37万1000人余りと、去年の同じ時期と比べると3.6％減少したことが厚生労働省が公表した人口動態統計でわかりました。
    国が確認している2000年以降のデータでは最も少なく、少子化に歯止めがかからない厳しい現状が浮き彫りになる結果となりました。

    厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて37万1052人でした。

    去年の同じ時期と比べると率にして3.6％、1万3890人の減少となりました。

    2年連続で40万人を下回ったほか、国が確認している2000年以降のデータでは最も少なくなりました。

    また、結婚の数も7.3％減って24万6332組となりました。

    去年は1年間に生まれた日本人の子どもの数が77万747人と、国が1899年に統計を開始して以降で初めて80万人を下回りましたが、ことしも今のペースのまま推移すれば過去最少を更新するおそれがあります。

    少子化対策に取り組むこども家庭庁は「厳しい現状が浮き彫りになった。未婚化や晩婚化などが影響していると考えられる。2030年代には20代や30代の人口が大きく減ることから今後、集中的に対策に取り組んでいきたい」としています。

    専門家「経済や雇用の環境を立て直すこと求められる」

    人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は出生数の減少傾向について「結婚の件数と出生数は非常に相関が高く、2020年に結婚の件数が大幅に減った影響も続いていると考えられる。危機感を持つべきで、日本人だけの推計でいけば70万人台前半まで下がっていくおそれもある」と分析しています。

    そのうえで「結婚の減少に加え、若い人たちの子どもを持つ事への意欲が低下していると見られる。経済環境や雇用環境、女性から見たジェンダーギャップなどか結婚や出産を遠ざけている状況があるとみられ、出生数を回復させるためには経済雇用環境を立て直していくことが求められる」と指摘ししています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177641000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2023年8月29日 21:35

    コロナ騒動で、３密濃厚接触回避が習い性に。

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  99. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 0:27

    おととしの日本人の死亡率 10年ぶり増加 新型コロナが影響か
    2023年9月1日 0時20分

    おととしの日本人の死亡率は前の年に比べて2％余り増加し、10年ぶりに増加したことが国立がん研究センターの調査で分かりました。グループでは、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性があるとしています。

    国立がん研究センターのグループは、国が公表している2021年までの27年間の「人口動態統計」をもとに年ごとの死亡率の変化について統計学的な手法で調べました。

    その結果、2021年の死亡率は人口10万当たり989.6人で、前の年の人口10万当たり968.4人に比べて2.2％増加したということです。

    日本人の死亡率はこの数年、減少傾向が続いていて、前の年より増加するのは東日本大震災の影響を受けた2011年以来、10年ぶりだということです。

    死因別に分析したところ、前の年から増加が大きかったのは、いずれも人口10万当たりで、
    ▽新型コロナウイルスの感染の11.8人
    ▽老衰の93.8人
    ▽心不全などの心疾患の145.2人で、
    グループでは、新型コロナウイルスの流行やコロナ禍で診療体制が制限されたことなどが影響した可能性があるとしています。

    国立がん研究センターがん対策研究所の田中宏和研究員は「コロナ禍の影響が死亡率にも表れる結果となった。ほかにもがん治療の先延ばしや検診の受診控えなどが今後、がんの死亡率に影響してくる可能性があり、注視していく必要がある」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014179881000.html

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  100. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 0:28

    「新型コロナで」じゃなくて、「コロナワクチン接種で」という可能性が高いと思われ…

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  101. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 1:03

    コロナ病床補助金 一定の感染拡大まで支給なしで検討 厚労省
    2023年8月30日 12時00分

    新型コロナウイルスの今後の医療体制を検討している厚生労働省は、患者の受け入れに備えて病床を確保した医療機関に支払ってきた補助金について、段階的に通常の医療体制に戻すためことし10月からは感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることが分かりました。自治体や関係団体と調整をすすめたうえで正式決定する方針です。

    新型コロナウイルスの医療提供体制を強化するため、国は、医療機関が新型コロナの患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払う、いわゆる「空床補償」をしてきました。

    補助金の額は病床の種類によって異なり、当初は1病床あたり1万6000円から43万6000円が空けた日数分支給され、ことし5月に新型コロナが5類に移行したあとも、半額に減らして支給してきました。

    この補助金について厚生労働省は、段階的に通常の医療体制に戻すため、10月以降は感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることが分かりました。

    また、感染が拡大し、補助金を支給する場合も、対象を、酸素投与や人工呼吸器が必要な症状が重い患者のための病床を確保した場合に限ることを、検討しているということです。

    病床確保料をめぐっては2020年度から昨年度までの3年間で、全国の医療機関に対して4兆8000億円あまりが支払われていました。

    このほか厚生労働省は、患者への支援についても見直し、これまで全額公費でまかなっていたコロナ治療薬について、一定の自己負担を求める方向で調整しているということです。

    厚生労働省は今後、自治体や関係団体と調整し、専門家の会議や中医協＝中央社会保険医療協議会にもはかった上で来月中旬にも、正式に決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230830/k10014178251000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 1:07

    新型コロナ オミクロン株「XBB.1.5」対応ワクチン承認 厚労省
    2023年9月1日 18時33分

    新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で「XBB.1.5」に対応したワクチンが1日、厚生労働省に承認されました。このワクチンは、今月20日から始まる予定の追加接種で使われる予定です。

    承認されたのは、ファイザーが開発した、オミクロン株の「XBB.1.5」に対応した成分を含むmRNAワクチンで、▽12歳以上用、▽5歳から11歳用、▽生後6か月から4歳用の3種類です。

    厚生労働省によりますと、ファイザーからことし7月に承認申請が行われ、有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、1日、使用が承認されたということです。

    一方、同じく申請が行われていたモデルナのワクチンは、引き続き審査が行われることになりました。

    1日承認されたワクチンは、今月20日から、生後6か月以上の人を対象に行われる予定の追加接種で使われる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181281000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2023年9月2日 1:07

    ワクチン分析 自治体や国保有の情報データベース作成へ 厚労省
    2023年9月1日 18時45分

    ワクチンの安全性や有効性の分析に生かすため、厚生労働省は自治体が管理している予防接種の記録や、国が保有する副反応の情報などをまとめたデータベースを作成することになりました。

    ワクチンの接種をめぐっては、接種後に発熱などの副反応が起きることがあるほか、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもあり、厚生労働省は医療機関に対して副反応の疑いがある事例の報告を求めています。

    一方、接種歴などの情報は自治体が保有しているため、副反応の情報とひも付けできず、専門家などからワクチンの安全性などを調べることが容易ではないと指摘されていました。

    こうした状況を受けて、厚生労働省は国や自治体などが保有する情報を結び付けて管理できる全国的なデータベースを作ることになり、1日、専門家の会議が開かれました。

    会議では想定されるデータベースの内容が示され、
    ▽自治体が保有している接種をした人の生年月日や性別、ワクチンの種類などの情報と、
    ▽副反応が疑われる症状が出た日時や内容、基礎疾患の有無などの情報をひも付けて管理することにしています。

    また、データベースの情報をレセプト＝診療報酬明細書の情報と結び付けて、接種した人としていない人の間で副反応が疑われる症状が起きる割合に差があるかを調べることも想定しているということです。

    このデータベースについて、厚生労働省は令和8年度中の稼働を目指していて、ワクチンの有効性や安全性の分析に役立てる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181271000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 7:21

    ［地球を読む］新型コロナ　リスク判断　価値観次第…大竹文雄　大阪大学特任教授
    2023/09/03 05:00

    大竹文雄氏　１９６１年生まれ。大阪大学副学長、日本経済学会会長などを歴任。専門は労働経済学、行動経済学。「競争と公平感」「行動経済学の使い方」など著書多数

    　新型コロナウイルス感染症が５月８日、「２類相当」から５類感染症になって約４か月が経過した。

    　５類は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置」を定めている感染症法上の分類である。感染力や重症化リスクに応じて、１類から５類まで分かれているほか、「新型インフルエンザ等感染症」などがある。

    　５類の感染症は、季節性インフルエンザや麻疹などだ。感染者に対する行動制限はなく、国が発生動向を調査し、国民や医療機関に情報提供する。

    　一方、２類は結核や鳥インフルエンザなどで、感染者の入院や物を消毒することが定められている。１類から３類は、入院や就業制限など、感染者に対する私権制限も可能である。

    　新型コロナが２類ではなく「２類相当」とされたのは、実は「新型インフルエンザ等感染症」という別の分類だったからだ。

    　この分類は、感染防止のための私権制限を比較的柔軟に行うことができる。その中で、２類感染症に相当する対策が取られてきた。新型コロナでは、患者だけではなく無症状の病原体保有者に対しても、入院などを勧告した。これは、より危険度の高い１類相当の措置である。

    　感染症法によって入院した人の医療費を全額公費負担としているのは、感染者の行動の自由を制約していることも大きな理由だ。単に深刻な病気だから、というわけではない。

    　「２類相当」として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象になったことで、政府は感染者だけでなく、濃厚接触者にも外出自粛要請という私権制限を課すことができた。さらに、緊急事態宣言期間中に政府・自治体は、濃厚接触者以外の健康な人への外出自粛や、店の営業自粛要請まで実施した。

    　国民や企業に、政府がマスク着用などを求めることができたのは、特措法で私権制限が可能とされているからだ。この法律で私権制限できる条件の一つは「病状の程度が季節性インフルエンザに比して相当程度重い」というものである。

    　新型コロナが特措法対象ではなく５類に移行したのは、憲法で保障された基本的人権を制限するほど重篤な病気ではないと判断されたことを意味する。この判断は、事故や環境悪化などの危険があっても自動車を使うのと似ている。社会の様々なリスクの中で何を重視するかは、私たちの価値観の問題なのだ。

    対策と根拠　検証欠かせず

    　政策の策定にあたり、専門家は科学的な情報を政府や国民に提供する。もちろん、政治的判断が科学的情報と矛盾したものであってはならない。しかし、政策には複数の目標があり、どの情報を重視するかという価値判断を伴う。

    　また医学では、治療法や薬品が本当に効果的なのかどうかを、科学的エビデンス（証拠）に基づいて判断する医療「ＥＢＭ」が主流になっている。効果に厳密なエビデンスがなければ実際の治療に使うべきではない、という考え方は医学界でかなり定着してきた。その結果、従来の治療法が変更されたケースも多い。

    　ただし、「エビデンスに基づいて治療法を決めるべきだ」ということと、「エビデンスがあれば治療法は一つに決まる」ということは異なる。それは、回復までの期間は短いが副作用は大きい治療法と、回復までの期間は長いが副作用は小さいという、二つの治療法があった場合を考えればわかるだろう。どちらの治療法が望ましいかは、患者本人や家族の価値観によって決められるべきで、医療者がエビデンスから自動的に選択するものではない。

    　同じようなことは、新型コロナウイルス感染症対策にもあてはまる。

    　緊急事態宣言などの行動制限が感染拡大をどの程度抑え、それが社会経済にどう影響するかについて、専門家は政策決定者に情報提供をしてきた。私も参加した新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針分科会は、こうした役割を果たすべき場だったが、構成メンバーは医療関係者の比率が高く、社会経済への影響に関する専門的知見が十分に生かされなかったように感じた。

    　もう一つの問題は、感染実態についての新しい情報が得られても、それを政策対応に反映させるための情報更新が遅れたことだ。

    　第１回の緊急事態宣言では、人と人との接触を、通常より８割削減させることが目標とされた。この目標は、８割の行動自粛が行われないと、４週間で新規感染者数をクラスター対策が可能な人数に抑えることができないとするシミュレーションが根拠とされた。

    　しかし、最近の研究で当時の数理モデルを再現したところ、人と人との接触を８割削減させると、わずか１日で新規感染者数が目標まで減少するとの結果が出た。最初の緊急事態宣言の際に、１か月間も接触を８割削減させる必要が本当にあったのか、疑問を呈する結果である。

    　もちろん、新型コロナ感染症が急拡大していた緊急時に、短期間で行われたシミュレーションの貢献は大きかった。とはいえ、科学的エビデンスにも限界はある。データの不十分さなどによって、すぐに確度の高いものが示せるとは限らないことを前提に、判断する必要があろう。

    　こうしたことは、世界的な感染防止策についても見られた。

    　世界保健機関（ＷＨＯ）は当初、新型コロナの感染経路は、 飛沫ひまつ 感染と接触感染だとした。日本もこれを前提に対策を取った。飛沫感染を防止するために、アクリル板やビニールシートを店舗に設置した。マスクの着用も求めた。スーパーコンピューター富岳による飛沫拡散のシミュレーション映像は、アクリル板やマスクの効果が大きいことを説得的に示した。

    　ところが、ＷＨＯは２０２１年４月３０日、飛沫よりはるかに微小で空気中を長く漂う「エアロゾル」を感染経路に加えた。これにより、室内の感染防止対策は換気がより重要となった。アクリル板は空気の流れを遮るため、換気には逆効果となる面もある。

    　ある感染対策が一度定着すると、新たなエビデンスによって効果に疑問が出た後も、従来型の対策が長期間続けられてしまう傾向が見てとれる。

    　エビデンスの更新が遅れると、感染対策にも社会活動にも悪影響を与える。エビデンスが更新された際には当然、対策自体を更新する必要がある。これまでの新型コロナ対策を検証し、政策と科学の関係を整理し直すべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20230902-OYT8T50088/

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