「ワクチン・ファシズム全体主義」がひたひたと軍クツの足音を響かせ、まもなく全世界がワクチン強制接種の精神病のパンデミックに覆われる…
2021年12月7日 10時59分 ＮＨＫニュース
アメリカのニューヨーク市は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染対策として、12月27日から、市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけると発表しました。
これは6日、ニューヨークのデブラシオ市長が会見で明らかにしました。
それによりますと、12月27日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけます。
従業員の接種義務化は全米の都市で初めてだということで、導入の理由について、オミクロン株の感染力が強いと指摘されていることや、これから寒さが厳しくなること、それにホリデーシーズンで人が集まる機会が増えることなどを挙げています。
違反した場合の罰則などについては、12月15日に発表するとしています。
対象となる事業所はおよそ18万4000にのぼるということで、デブラシオ市長は「新たな脅威に対処するためには非常に大胆かつ積極的な行動をとる必要がある」と述べ、理解を求めました。
また、ニューヨーク市はこれまで屋内の飲食店や劇場などを利用する12歳以上を対象に、ワクチンの接種を少なくとも1回受けたことを示す証明書の提示を求めてきましたが、12月27日からは対象を5歳以上に広げ、1回接種するタイプのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した人以外は、ワクチンを2回接種した証明書の提示を求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013377631000.html
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2021/12/07 10:04 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は６日、市内のすべての民間事業者に、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。対象となる約１８万４０００事業者は今月２７日までに、従業員の接種証明の提出が求められる。新型コロナの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に備えた対応で、こうした措置は全米初という。
また、飲食店での店内飲食やスポーツ施設などを利用する際、現在はワクチン接種証明書の提示が義務付けられていない５～１１歳の子供についても、今月１４日までに少なくとも１回のワクチン接種を義務付ける方針も明らかにした。
デブラシオ氏は６日の記者会見で、オミクロン株の感染拡大に触れ、「新たな脅威への対処には大胆かつ積極的な行動が必要だ。ワクチン接種により経済封鎖を回避し、ニューヨークは前進し続ける」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211207-OYT1T50070/
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（おまけ）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT8T50062/
＞ＷＨＯは、新型コロナなど新興感染症の起源を解明する新しいチームを作るため、世界から専門家を公募。今年１０～１１月、７００人以上の応募者から約３０人を選んだ。日本から唯一選ばれた、元国立感染症研究所ウイルス第１部長の西條政幸・札幌市医療政策担当部長は「起源の解明には、ウイルスや疫学など様々な分野の研究者が連携し、透明性の高い枠組みで調査することが必要だ」と語る。
（№558 2021年12月9日）
「ワクチン接種義務」「ワクチン接種証明書提示義務」
返信削除“顔認証システム ワクチン接種証明など活用へ” NEC森田社長
削除2021年12月8日 5時42分
カメラに映った顔の画像で本人かどうかを確認する顔認証システムの利用が広がっています。
この分野に強みを持つNECの森田隆之社長はNHKなどのインタビューで、今後、新型コロナのワクチンの接種証明など感染防止対策や行政サービスにも技術を活用していく考えを示しました。
NECは顔認証の技術に強みがあり、ことし開催された東京オリンピック・パラリンピックでも、セキュリティー対策として選手やスタッフが会場に入るときにシステムが活用されました。
こうした技術について、森田社長はNHKなどのインタビューで「ワクチンの接種や空港などの水際対策で非常に有効な手段だ」と述べ、今後、新型コロナウイルスのワクチンの接種証明など感染防止対策や行政サービスにも技術を活用していく考えを示しました。
たとえば接種証明では、システムに顔や接種証明の画像をあらかじめ登録してもらい、観光施設や店舗などにシステムとつながったカメラを設置して、本人と認証する仕組みを検討しているということです。
一方、顔認証では、データが漏えいしたり、悪用されたりすることへの懸念も根強くあります。
森田社長は「データを分散して持ち、照合のときだけデータを使って、またそれを分散して戻すなど、技術的な対応を進めている」と述べ、情報が悪用されるのを防ぐ新しいデータ管理の技術で、実用化が近いという見通しを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013379031000.html
21世紀版ファシズム全体主義「コロナワクチン接種義務化」「ワクチン・パスポート（接種証明書）提示義務化」
削除コロナワクチン義務化は「最終手段」 WHOが警鐘
削除12/8(水) 0:04配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」だと警鐘を鳴らした一方、感染率が高まっている子どもたちを守る対策の強化を呼び掛けた。
欧州では現在、新型ウイルスが猛威を振るっている。WHOは先月23日、2022年3月までに最大50万人が死亡する恐れがあると警告。同日から現在までの死者は12万人に上っている。
ハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は、ワクチンの強制は「絶対的な最終手段であり、ワクチン接種率を向上させるために導入可能な他の選択肢がすべて尽きた時に初めて適用されるべきだ」と強調。接種を義務化することで、市民の信頼に影響が及ぶ可能性も考慮しなければならないと指摘した。
同事務局によると、感染者数はすべての年齢層で増加しているが、現在最も高い増加率を示しているのは5～14歳だという。
クルーゲ氏は、健康上のリスクは子どもだけにとどまらず、家庭内で両親や祖父母にも感染する危険性があると注意を促した。また安全な学習環境の一環として、すべての小学校で教室の換気とマスクの着用を徹底し、休校や遠隔学習は回避すべきだと訴えた。
同氏はさらに、「子どもたちへのワクチン接種を各国で議論・検討していくべきだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/429eac1c7e6607121e20418721692c1905f9a502
ワクチン接種義務化は、「ハルマゲドン（世界最終戦争）」用の最終兵器（手段）らしい…
削除ワクチン接種記録約16万人に誤り デジタル庁 自治体に修正要求
削除2021年12月13日 22時11分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、デジタル庁は、国のシステムに登録されたおよそ16万人の接種記録のデータに誤りのあることが分かったとして、来週から接種記録をスマートフォンで証明するアプリの運用を始めるのを前に、自治体側に修正を求めています。
デジタル庁は来週の20日から、新型コロナウイルスのワクチン接種をスマートフォンで証明する専用のアプリの運用を始めることにしています。
これを前にデジタル庁は、アプリを運用するうえでもとになる、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータについて、今月3日の時点で登録されているおよそ1億人のうち、およそ16万人に誤りがあることが分かったと公表しました。
接種日が実際と異なり、1回目が2回目よりもあとになっていたり、未来の日付になっていたりしていて、エラーとして検出されたということです。
自治体の担当者の入力ミスなどが原因だということで、デジタル庁はアプリの運用開始を前に自治体側に修正を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013387241000.html
NYメトロポリタン歌劇場 すべての人に接種証明書の提示義務化
削除2021年12月16日 13時36分
アメリカ ニューヨークでは、世界有数のオペラハウスであるメトロポリタン歌劇場が、来年1月から観劇の際に新型コロナワクチンの追加接種の対象者に接種証明書の提示を義務づけるなど、オミクロン株の感染拡大を未然に防ごうとする動きが広がっています。
世界的なオペラハウスとして知られるニューヨークのメトロポリタン歌劇場によりますと、新型コロナワクチンの追加接種の対象となっている人について、来年1月17日から観客を含めたすべての人に対し、追加接種の証明書の提示を義務化するとしています。
アメリカメディアによりますと、ニューヨークの劇場の中で、観劇の際に追加接種の証明書の提示を義務化するのは初めてだということです。
また、子どもを含め、追加接種の対象となっていない人についても、ワクチンの接種を終えてから2週間がたったことを示す証明書の提示を義務づけ、陰性だったことを示す書類の提示では入場を認めないということです。
ニューヨークでは、一部の大学でも追加接種を義務づけ、オミクロン株の感染拡大を未然に防ごうとする動きが広がっていて、劇場の責任者は、アメリカメディアに対し「観客と従業員が劇場に入るときに安心できることが最も重要で、間違いなく正しい行動だ」と述べ、理解を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390531000.html
ワクチン接種証明提示、イングランド全域で義務化…ナイトクラブや劇場など
削除2021/12/15 12:31
【ロンドン＝尾関航也】英下院は１４日、新型コロナウイルスの集団感染防止策として、ナイトクラブや劇場、競技場などでワクチン接種証明や陰性証明の提示を義務化する規制強化案を承認した。オミクロン株の急速な感染拡大を踏まえた措置で、１５日からイングランド全域で施行される。
屋内店舗や公共交通機関で利用者にマスク着用を義務付ける措置や、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置もこの日の下院審議で承認された。
英国では規制強化への反発が根強い。今回の強化案はジョンソン首相が承認を求めていたが、与党・保守党からは反対票を投じる議員が続出した。コロナ対策引き締めを一貫して主張してきた野党・労働党が賛成に回ったため、政府案は否決を免れた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211215-OYT1T50134/
「ウイルスの感染を予防（防止）するワクチン」という幻惑案件…
削除ワクチン接種証明アプリ、２０日午前にも利用可能に…マイナンバーカードが必要
削除2021/12/17 15:38
牧島デジタル相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリを２０日午前にも利用できるようにすると表明した。
スマホのアプリ入手に使う「アプリストア」からダウンロードする。アプリは無料だが、利用するにはマイナンバーカードが必要となる。アプリでカードを読み取り、カード取得時に設定した４桁の暗証番号を入力すると、政府が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に接続され、接種証明が表示される。
また、牧島氏はＶＲＳに登録されている約１億人の接種記録のうち、修正が必要なデータ数が１６日時点で約１０万件となったことを明らかにした。３日時点から約６万件減少した。デジタル庁は引き続き、自治体側に修正を求めていく。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211217-OYT1T50179/
ワクチン未接種の人、長距離列車も利用できず…仏で接種「義務化」の方針
削除2021/12/18 11:06
【パリ＝山田真也】フランスのジャン・カステックス首相は１７日、記者会見し、飲食店や美術館、劇場などの利用を、新型コロナウイルスのワクチン接種者に限定する方針を明らかにした。未接種者の行動を大きく制限し、接種を事実上義務化する考えだ。
フランスでは現在、飲食店などを利用する際に「衛生パス」の提示が義務付けられている。衛生パスは、ワクチン接種を終えるか、検査で陰性証明をもらえば取得できる仕組みだ。
今年９月、スマートフォンで、新型コロナウイルス検査での陰性証明書「衛生パス」を確認するパリのカフェの店員
カステックス氏は、衛生パスを、ワクチン接種済みの人だけに発行する「ワクチンパス」に変更する法案を来年１月に国会に提出すると表明した。実現すれば、未接種者は緊急時を除く病院への通院や、長距離列車の利用もできなくなる見通しだ。
フランスでは、人口の７６％が２回目のワクチン接種を終えた。カステックス氏は、「数百万人が接種を拒否することで、国全体の命が危険にさらされることは許されない」と述べた。また、来年１月以降は新たな変異株「オミクロン株」が感染の大半を占めるとの見通しを示し、医療提供体制が 逼迫ひっぱく する恐れがあると警告した。
人が集まりやすい年末年始に向け、大人数での食事などを避けるよう呼びかけたほか、１２月３１日には自治体による花火打ち上げや、公道での飲酒を禁止することも発表した。
フランスは、デルタ株を中心とした新型コロナ第５波に見舞われており、１日あたりの感染者が６万人、死者が１００人を超える日もある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211218-OYT1T50090/
コロナ猛威続く欧州…仏は事実上のワクチン義務化へ、英は３日連続で感染者最多更新
削除2021/12/18 18:40
【パリ＝山田真也、ロンドン＝池田慶太】フランスのジャン・カステックス首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を事実上義務付ける法案を来年１月、国会に提出する考えを表明した。
フランスでは現在、飲食店などの利用は、接種済みか検査の陰性証明を示す「衛生パス」の提示が義務付けられている。法案では、衛生パスを接種済みの人に限定する「ワクチンパス」に変更するなどの内容を盛り込む。新たな変異株「オミクロン株」への対策として、未接種者の行動の制限と、接種の事実上の義務化により感染拡大を防ぐ。
一方、英国では１７日、新型コロナの１日あたりの新規感染者数が９万３０４５人を記録した。３日連続で過去最多を更新した。このうちオミクロン株の感染者は３２０１人で、累計で約１万５０００人となった。
保健衛生当局によると、ロンドンでは陽性結果の８０％にオミクロン株の特徴が確認された。今後数週間は、新規感染者の最多記録更新が続くとみられている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211218-OYT1T50157/
フランス 接種証明ないと飲食店など利用できない方針 反発も
削除2021年12月18日 11時18分
フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進させようと、飲食店などの施設を利用する際に接種証明を提示しないと、原則として利用できないようにする方針を示し、一部の市民からは「事実上の接種の義務化だ」などと反発する声も上がっています。
フランスでは、新型コロナウイルスの感染対策として、飲食店や美術館などの施設のほか、長距離を移動する交通機関を利用する際には、これまで原則として、ワクチンの接種証明か検査に基づく陰性証明の提示を義務づけてきました。
こうした中、17日、カステックス首相は、ワクチン接種を促進させようと、今後は原則として、ワクチンの接種証明だけを有効とし、検査に基づく陰性証明は認めないとする方針を示しました。
背景には、国民のおよそ76％が接種を終えた一方、ワクチンへの不信感から接種を拒む人たちがいるためとみられ、カステックス首相は「一部の国民が接種を拒否することで、国民全体を危険にさらすことを許すことはできない」と訴えています。
新たな措置に必要な法案は、来月の議会に提出される見通しですが、一部の市民からは「事実上の接種の義務化だ」などと反発する声も上がっており、ワクチン接種や証明の提示に反対するデモが活発化する可能性も指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393681000.html
コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始
削除2021年12月20日 5時17分
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。
このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。
国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。
アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
一方、海外から日本に入国する際の検疫や入国審査などの手続きをオンライン上で一括してできるウェブサービスの運用も20日から始まる予定で、デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395071000.html
新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始
削除2021年12月20日 11時55分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じています。
政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めました。
このアプリを使うにはマイナンバーカードが必要で、東京 品川区では相談コーナーを設けて、操作方法などの問い合わせに応じています。
品川区では、マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない人は、窓口に来てもらえばこれまでどおり紙の証明書も発行するということです。
一方、証明書の発行のもとになるワクチン接種記録システムでは、今月17日の時点で全国のおよそ10万件のデータに誤りが見つかり、品川区では問い合わせがあれば修正に応じることにしています。
品川区戸籍住民課の澤龍課長補佐は「これまでは接種済み証をなくしたという問い合わせも多かったので、電子化されれば紛失を防げるというメリットもある。住民に分かりやすいよう使用方法などを説明していきたい」と話していました。
松野官房長官「利便性が向上」
松野官房長官は、午前の記者会見で「ワクチン接種証明は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため『ワクチン・検査パッケージ』での活用などが想定されている。これまでは紙の申請書で自治体窓口で申請する必要があったが、今後はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば数分で接種証明書の発行を受けることが可能となり、利便性が向上される」と述べました。
一方でアプリを運用するうえでもとになるVRS＝ワクチン接種記録システムのデータの一部に誤りがあることについて「自治体に確認や修正作業を行っていただき、ほとんどの記録は問題なく利用できる。引き続き各自治体に確認作業に協力していただいているところだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395391000.html
「接種証明アプリ」入力ミス続々、誤った内容が表示される恐れ…政府版きょう稼働
削除2021/12/20 07:12
新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する政府のスマートフォン向けアプリの運用が２０日に始まる。ただ、証明を発行する接種記録システムに登録された情報に誤りや漏れが相次ぎ判明。修正が済んでいない自治体もあり、デジタル庁は、誤った内容の証明が表示される可能性があるとして、使用前に確認するよう求めている。（戸田貴也、古屋祐治）
デジタル庁「内容確認を」
埼玉県戸田市は、アプリ運用開始に向け、１０月下旬から、政府の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された２回接種済みの約９万人の記録と、接種時に提出された予診票の照合を始めた。今月１５日時点で、５％にあたる約４８００人で接種日などの誤入力が判明し、修正を終えた。
政府が自治体にＶＲＳの記録を確認するよう求めたのは９月だ。戸田市の担当者は「全接種者を調べなければならず、もっと早く周知してほしかった」と話す。
デジタル庁によると、ＶＲＳの記録の修正が必要なのは１６日時点で、全国で約１０万人。２回目の接種日が１回目より前になっていたり、ワクチンのロット番号が誤っていたりするケースが多い。このほか、誤りの恐れがある「要確認」は約４３３万人。誤入力のほか、政府が貸与した専用端末が原因とみられるミスもある。
接種にあたり、市区町村は住民それぞれに１０桁の接種券番号を割り当て、事前に氏名と一緒にＶＲＳに登録する。接種会場で、接種券番号と自治体番号（６桁）を端末のカメラ機能で読み取り、ＶＲＳに接種が記録される仕組みだが、「３」と「５」、「１」と「７」を誤読するケースが相次いだ。
接種券番号を誤ると別人の記録に情報が上書きされ、自治体番号が違えば別の自治体に「接種者不明」の接種記録が作成されてしまう。誤読の少ないバーコードを使えばこうした事例は防げたが、デジタル庁の担当者は「当初、接種券に全国共通で載っていたのは接種券番号などの数字だけだったため、数字を読み取る仕様にした」と説明する。
誤登録を見つけ出す照合資料となる予診票が接種会場から自治体に届くのは１～２か月後。約２９０万人が２回の接種を終えた横浜市の担当者は「１０月以降に接種した人の記録の修正は間に合わない可能性が高い」と明かす。
政府は今後、アプリ上などで接種を証明できれば緊急事態宣言下でも飲食店やイベントの人数を制限しない方針で、アプリの幅広い活用を期待する。デジタル庁の担当者は「証明の内容を確認し、誤っている場合は居住自治体に修正を依頼してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211220-OYT1T50014/
ま、飲食店の「アクリル板のしきり」程度の扱いにはなるんだろうか？
削除気分的には、あってもなくても大して変わらんものに成り下がるのがオチだな。
接種証明アプリ、運用スタート…発行準備が間に合わない自治体も
削除2021/12/20 13:29
政府は２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードできるが、手続きにはマイナンバーカードが必要となる。同日までに発行の準備が間に合わなかった自治体が一部あるほか、政府の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された情報に誤りや漏れがある場合も証明書を発行できない。
アプリは無料でダウンロードできる
スマホのアプリ入手に使う「アプリストア」で「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をダウンロードして申請する。マイナンバーカード取得時に設定した４桁の暗証番号を入力し、カードをスマホで読み取ると、ＶＲＳと接続されて証明書が表示される。海外渡航用の証明書では、パスポートも必要となる。入力手続きが終わってから３０秒程度で証明書が表示される。
ただ、デジタル庁によると、１９日時点では東京都千代田区や大阪府門真市、福岡県大野城市など約１７０市区町村が「状況確認中」としている。ＶＲＳの記録修正が必要なのは、１６日時点で約１０万件に上る。該当する場合はスマホにメッセージが表示され、自治体に問い合わせる必要がある。
一方、スマホやマイナンバーカードを持っていない人は、自治体の窓口で紙の証明書を発行してもらえる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50108/
【詳しく】アプリでコロナワクチン接種証明 きょうから始まる
削除2021年12月20日 20時54分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じています。
アプリ運用開始 相談窓口も
政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めました。
デジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をスマートフォンにダウンロードしてマイナンバーカードを読み込むと接種したワクチンの種類や接種日などが画面に表示されます。
東京 品川区では20日から、操作方法がわからないといった住民の相談に応じていて、職員がスマートフォンを一緒に操作しながら説明していました。
マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない場合は、これまでどおり自治体の窓口で紙の証明書も発行されるということです。
90代の住民の男性は「操作が非常に難しく窓口に来ました。紙だと使っているうちに破れたりしてしまうかもしれないので、電子化されたものを飲食店などで使いたいです」と話していました。
また、70代の男性は「障害などが起きずにちゃんとアプリを使えるか様子を見たいので、きょうのところは紙の証明書にしておこうと思います」と話していました。
職域接種を受けた人も、接種記録は自治体のワクチン接種記録システムに記録されているため、アプリを利用できるということです。
どんなアプリ? 発行方法は?
このアプリを使って証明書を発行するには、
国内用の証明書の場合は
▽スマートフォンと
▽本人確認のためのマイナンバーカード、
それに
▽カードの暗証番号が必要になります。
手続きではまず、スマートフォンに「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をダウンロードします。
アプリを開いて、国内用と海外用どちらの証明書が必要なのかなど、質問に応じて回答を進めていきます。
続いて、マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力してからマイナンバーカードをスマートフォンにかざすと、アプリがカードの情報を読み取ります。
その後、ワクチンの接種券が発行された自治体名を選択して入力すると手続きが完了し、ワクチンの接種証明書を発行することができる仕組みです。
証明書 活用方法は?
群馬県では、来年1月から始める隣県の県民も対象にした宿泊施設の料金を割り引くサービスでアプリを活用することにしています。
群馬県は新型コロナで落ち込んだ観光需要を取り戻そうと、宿泊施設の料金を1人1泊あたり5000円を割り引くキャンペーンを来年1月4日から31日まで県民と埼玉、栃木、長野、新潟の隣接する4つの県の県民を対象に行い、運用が始まったアプリを活用することにしています。
伊香保温泉で旅館を経営する大森隆博さんは「接種証明の提示は、スムーズなチェックインやお客様の安心にもつながり、新しいアプリの運用によりお客様がさらに増えればうれしいです」と話していました。
記録システム 約10万件にデータ誤り 自治体は対応追われ
一方、ワクチン接種記録システムでは、今月17日の時点で全国のおよそ10万件のデータに接種日やワクチンの製造番号などの誤りが見つかっていて、自治体は確認や修正に追われています。
長野県内で最も多いおよそ29万人が2回の接種を終えた長野市では、職員14人態勢で紙の予診票と突き合わせて確認と修正を進めていますが、20日午前の時点でおよそ17万人分の確認が終わっていないということです。
長野市や松本市によりますと、これまでに確認されたミスの内容としては、接種会場や医療機関で接種した人を識別する番号を登録する際に、タブレット端末が数字を誤って読み取り、別の人が接種したことになっているケースがあるということです。
また、人為的なミスで接種日が間違っていたり、ワクチンのロット番号が異なっているケースもあるということです。
長野市は確認と修正を急いでいますが、終わる時期の見通しはたっておらず、スマートフォンの接種証明書で誤った情報が表示されるおそれがあるということです。
データが誤っていた場合、医療従事者や高齢者施設の入所者などへの3回目の接種に向けた接種券の発行にも影響が出るおそれがあるということで、長野市保健所健康課の山腰章夫課長補佐は「スマホの接種証明書の内容が接種済み証と違っている場合、保健所に連絡をしてほしい。3回目の接種がスムーズに受けられるよう確認を進めていきたい」と話しています。
一方、別の自治体で接種した場合、システム上確認ができないため、各地の自治体は3回目の接種を希望する転入者に対して、接種済み証や接種券の発行申請書を提出するよう呼びかけています。
マイナンバーカード普及の遅れも課題
スマートフォンのアプリを使った証明書の発行には、マイナンバーカードの読み取りが必要ですが、このマイナンバーカードの普及率が低くとどまっています。
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付数は今月16日時点でおよそ5130万枚、普及率は40.5％となっています。
デジタル庁はマイナンバーカードを必要とする理由について、「本人確認を確実に行うにはマイナンバーカードが適切で、自治体のワクチン接種記録システムともひもづいているためだ」と説明しています。
旧姓を併記のカードでは証明書を発行できず
20日から運用が始まった新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリで、登録に必要なマイナンバーカードに旧姓が併記されている人は、システム上、証明書が発行されず、利用できない状態になっていて、戸惑いの声が上がっています。
20日から政府が運用を始めたアプリは、マイナンバーカードを使ってスマートフォンに必要な事項を登録すれば画面に接種証明書を表示することができます。
しかし、マイナンバーカードに現在の名字のほか、旧姓を併記している人は、システム上、証明書が発行されず利用できない状態になっていて、戸惑いの声が上がっています。
このうちの1人で選択的夫婦別姓の実現を目指す団体で事務局長を務める井田奈穂さんは「今後、イベントに参加したりする際、証明書が必要になると思い、登録しようとしたら、作動しませんでした。SNSでも同じようにエラーが出たという多くの投稿がありました。旧姓の併記による不都合はほかにもあり、自分の望む名字を使いたいというだけで排除されているのは、本当におかしいと思います」と話していました。
デジタル庁によりますと、証明書を発行できない原因は、氏名の記入欄が、名字と名前の2つに限られているためで、旧姓も併記されている人には、システム上、対応できていないということです。
また、同じアプリで海外用の接種証明書も発行できますが、その際に必要となるパスポートに旧姓やミドルネームなどが併記されている場合も発行できないということです。
一方、紙の証明書は、マイナンバーカードやパスポートに旧姓が併記されていても市区町村の窓口などで発行できるということです。
デジタル庁は「できるだけ早く修正したい」としています。
接種証明 各国は?
JETRO＝日本貿易振興機構が、今月7日時点で海外の主要国のワクチンの接種証明についてまとめたところ、少なくとも29の国で、スマートフォンのアプリで電子証明書を発行したり、紙の媒体で接種証明を発行したりするなどの対応をとっているということです。
このうち、フランスでは、飲食店などの施設を利用する際にワクチンの接種証明を提示しないと、原則として利用できないようにする方針を政府が示しました。
検査に基づく陰性証明は認めない方針で、必要な法案が来月の議会に提出される見通しですが、一部の市民からは「事実上の接種の義務化だ」などと反発する声も上がっています。
先週、一日の新規感染者数が過去最多を記録した韓国では、今月から飲食店でワクチンの接種証明の提示を義務づけるなど、規制を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395911000.html
「マイナンバーカード」っていうのは、「マイクロチップ」の前段に思えてならん…
削除政府のワクチン接種証明アプリ 一時証明書発行にエラー相次ぐ
削除2021年12月20日 21時12分
デジタル庁によりますと、20日から運用が始まった新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリについて、20日正午ごろから、およそ1時間にわたって証明書の発行にエラーが相次ぐトラブルがあったということです。
デジタル庁によりますと20日正午ごろ、10余りの自治体から「利用者のアプリにエラーコードが表示された」という問い合わせがあったため、調査したところ、サーバーへのアクセスの集中が原因で、証明書の発行がうまくいかないケースが相次いでいたことがわかったということです。
午後1時ごろには正常な状態に戻ったということですが、デジタル庁は詳しい状況を調べたうえで、今後はアクセスの集中にも耐えられるよう対応を行ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396511000.html
「ワクチン 接種後 副作用 死亡」
返信削除ワクチン接種後の不調「一定数いるのは事実」 福島知事、対応要望へ
削除12/7(火) 6:00配信 河北新報
新型コロナウイルスワクチン接種後の長引く体調不良に関し、福島県の内堀雅雄知事は６日の定例記者会見で「接種後の副反応、副作用が続く人が一定数いるのは事実かと思う。全国知事会を通して政府に話をしていきたい」と対応を求める方針を示した。
内堀知事は９月に全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行に就任し、政府に対する提言や対策の取りまとめ役を務めている。
ワクチンの副反応に関しては「全都道府県で情報を整理して国に報告しており、医学的・専門的な見地で検証が行われている」と説明。コロナ感染後の後遺症の問題にも触れ、「いろいろな症状が長い期間続くという心配や懸念がある。政府には世界の知見を活用しながら対応するよう求めていきたい」と述べた。
新型コロナワクチン接種後の体調不良を巡っては、通常は数日以内に回復する頭痛や発熱、倦怠（けんたい）感などの副反応が長期間続くケースもある。当事者の証言を報じた１１月１７日の河北新報の記事に対し、全国各地から同様の症状を訴える声が多数寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e820239c40919b7a116df9b517a3833a8bff8d77
ワクチン接種後の体調不良 国への救済制度申請は宮城県で47件 接種後に死亡した例も
削除12/8(水) 17:19配信 khb東日本放送
新型コロナウイルスワクチン接種後の体調不良について、国の救済制度に基づく死亡一時金や医療費などの申請が、宮城県内で50件近くあることが分かりました。
国の救済制度は、予防接種によって健康被害が生じた場合に死亡一時金や医療費などの給付が受けられる仕組みで、申請は予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村が窓口となっています。
県内ではこれまでに仙台市や大崎市、大和町や大衡村など少なくとも10の市町村で計47件、申請を受け付けたということです。
このうち最も多い仙台市は20件で、次いで大崎市が7件などとなっています。
因果関係は分かりませんが、手足のしびれや動悸、息切れのほか、接種後に死亡した例もあったということです。
申請を受け付けた後は、国の審査会がカルテや受診証明書などの資料をもとに審査します。大崎市の1件については医療費の請求が認められているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/449f00935ba5312389ce6766966268bae9ffb519
田辺三菱製薬 子会社開発のワクチン 年内にカナダで承認申請へ
削除2021年12月8日 15時46分
大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、カナダにある子会社が植物を使って開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で安全性と有効性が確認されたとして、年内にカナダで承認に向けた申請を行う方針を明らかにしました。
田辺三菱製薬の発表によりますと、カナダにある子会社「メディカゴ」がイギリスの製薬会社と共同で開発を進めている新型コロナのワクチンについて、北米やヨーロッパなどのおよそ2万4000人を対象に行った最終段階の臨床試験で有効性と安全性が確認されたとしています。
ワクチンが発症を防ぐ効果は71％で、このうち、デルタ株に対しては75.3％だったということで、重い副反応は見られず、発熱などの副反応があった場合でも平均で1日から3日ほどで治まったとしています。
これを受けて、メディカゴは、年内にカナダで承認に向けた申請を行う方針です。
このワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞からウイルスに似た形の粒子を抽出する手法でつくられ、2度から8度の温度で保存できることから、規模が小さな医療機関でも使いやすいメリットがあるとしています。
田辺三菱製薬は、日本でもこのワクチンの初期段階の臨床試験を進めていて、安全性などが確認できれば、海外で行われた最終段階の臨床試験の結果とあわせて、来年春にも国内で承認申請を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013379921000.html
3回目のワクチン接種 オミクロン株への効果を専門家に聞いた
削除2021年12月9日 21時14分
オミクロン株の出現で、新型コロナウイルスのワクチンの効果が下がるのではないかと懸念されています。
その中で、進められている3回目の接種。接種するワクチンはこれまでと同じで、従来のウイルスに合わせて作られたものです。
オミクロン株が出てきている中で、なぜ、そのワクチンで3回目の接種をするのか、その効果や意義について専門家に聞きました。
3回目接種始まる オミクロン出現で急ぐところも
日本国内では2回目の接種を終えた人が80％に迫り、12月1日からは、医療従事者を対象にした3回目の接種が始まりました。年明け以降は、高齢者などに対しても接種が行われます。
この中で変異の数がこれまでのウイルスより格段に多いオミクロン株の感染が各国で広がってきていて、中にはイギリスのように3回目の接種を早めるところも出てきています。
いま世界各国で接種が進められているワクチンは、従来の新型コロナウイルスに対応して作られたものです。
オミクロン株は、細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質に多くの変異があるため、感染を防ぐ中和抗体が結合しにくくなり、効果が下がると懸念されています。
（重症化予防については、アメリカの製薬大手、ファイザーとともにワクチンを開発したドイツの製薬会社、ビオンテックのCEOは、アメリカメディアのインタビューで、オミクロン株に対しても効果がある可能性が高いという見解を示しています）
3回目接種 抗体増でオミクロンに結合するものも
政府の基本的対処方針分科会のメンバーで、国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、オミクロン株でワクチンの効果が低下する可能性があるとしても、3回目の接種を行うことに意義はあるとしています。
谷口さんは「たとえば、ウイルスが変異して中和抗体の効果が4分の1になったとしても、ワクチンを追加接種することで免疫の機能を高めて、中和抗体の量が4倍になれば、ウイルスに結合する中和抗体も増える」と話しています。
ワクチンを追加接種することによって中和抗体の量を増やせば、中にはオミクロン株に結合するものも出てくるというのです。
3回目接種 重症化や感染を防ぐ効果 期待できる
また、国立感染症研究所感染症危機管理研究センターの齋藤智也センター長も、今月7日に放送された「クローズアップ現代＋」の中で、追加の接種で抗体の量、レベルを上げれば、ウイルスの形が異なっていたとしても重症化や感染を防ぐ効果が一定程度期待できるとする見方を示しています。
齋藤センター長は「いま使っているワクチンは、どうしてもだんだんと免疫力、防御力が落ちてしまうため、免疫のレベルを上げて長く持続させるための接種が3回目の接種になる。今のワクチンに合わないウイルスであっても、接種によって、体の中では防御するためのいろいろな抗体が作られる。ぴったり合う抗体ばかりでなくとも、少しでも合うものがたくさんあれば、多少ウイルスの顔つきが変わっていても、全体の防御レベルが上がっていることで、感染や重症化を抑える効果が期待できる」と述べました。
“プライム・アンド・ブースト”
3回目の接種に期待されるのは、抗体の量だけではありません。
政府分科会のメンバーで、国立病院機構三重病院の谷口院長は、3回目接種で“免疫の記憶”を確立させることも重要なポイントだとしています。
ワクチンは、1回目の接種で、体に備わっている免疫のシステムにウイルスが攻撃対象の「敵」であると認識させます。
これを英語で事前に教えることを意味する「プライム」と言います。
そして、2回目の接種では、何が攻撃対象なのか、その「敵」の記憶を免疫に定着させます。
3回目の接種では、その記憶を強固にして長続きさせるようにします。
3回目の接種は、英語で強化することを意味する「ブースト」と呼ばれています。
敵が何かを教え、その記憶を強化する「プライム・アンド・ブースト」という戦略です。
谷口さんは「変異が重なって新たな変異ウイルスが出現しても、ワクチンを接種して免疫をきちんとつけておけば重症化は避けられるのではないかということは、オミクロン株にも当てはまることだと思う。ワクチンの追加接種は進めていくことが大切だ」と話しています。
3回目までの間隔は短いほうがよい？
オミクロン株の感染が各国で報告される中、少しでも早く3回目の接種を行うべきでしょうか？
3回目の接種について、厚生労働省は2回目からの接種間隔を原則8か月以上としていて、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生した場合などには厚生労働省に事前に相談したうえで施設の利用者や職員に対しては6か月に前倒しできるとしています。
ウイルスやワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、オミクロン株に対する効果が低下することを考えても、2回目の接種のあと、6か月から8か月の間に接種するのが妥当ではないかとしています。
一方で、がん治療を受けている人や糖尿病の持病がある人などは、体内に侵入したウイルスなどを攻撃する免疫細胞が働きにくく、免疫力が弱くなっているため、早めの接種も検討すべきだと指摘しています。
中山特任教授は「透析やがんの治療、免疫抑制剤を使った治療を受けている人たちなどは、2回目の接種をしても、抗体の上がり方や免疫が誘導されるレベルが低い。感染した時に、重症化するかどうかに関わると考えられる免疫細胞も働きにくい。早く接種する必要があるかもしれず、6か月を待たずに接種するかどうか議論する必要がある」と話しています。
一方、接種の間隔をさらに短縮し、イギリスでは2回目の接種から3か月で3回目の接種を進めていることについて、中山特任教授は、イギリスは感染拡大の局面にあり、これ以上感染を広げないためという意味合いが強いと指摘します。
中山特任教授は「イギリスの状況から見ると2回目の接種から3か月、4か月くらいからブレイクスルー感染が増えていく中で、早めに打つことを選んだのだと思う。日本は感染状況が全く違っていて、今のところ、感染がほとんど抑えられているため、3か月、4か月後にワクチン接種をしようということにはならない。日本でも今後、感染が爆発的に拡大し、ブレイクスルー感染が増えてくれば、接種後どのくらいで増えてきているか見極めたうえで、接種間隔の短縮を考える必要が出てくるかもしれない」と話しています。
「2段構え」で考えるべき
アメリカの製薬大手ファイザーなどは8日、オミクロン株に対するワクチンの効果について、3回目接種で中和抗体の効果が2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する効果と同じ程度に高まったとする初期の実験結果を発表しました。
ワクチンのオミクロン株への効果については3回目の接種の効果を含め、いま世界各国で研究が進められています。
オミクロン株に適合したワクチンが必要になってくる可能性はありますが、そうなった場合、実際に接種できるようになるにはまだ時間がかかります。
国立感染症研究所の齋藤センター長は、3回目の接種を含め、今あるワクチンの効果を確かめながら、今後、必要になればオミクロン株に適合したワクチンの導入を考えるという「2段構え」で考えるべきだと話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381261000.html
3回目の職域接種の申請受け付け始まる 前倒しはしない方針
削除2021年12月13日 12時04分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の、職域接種の申請が13日から始まりました。
3回目の接種は、今月から医療従事者を対象に始まり、今月9日までに全国で合わせて3万6450回行われています。
来年3月からは職域接種でも3回目を行う方針で、厚生労働省は13日から実施の申請の受け付けを始めました。
職域接種では、2回目までと同様にモデルナのワクチンを接種する予定で、年内に使用を承認したうえで、早ければ来年2月下旬から配送を始めることにしています。
厚生労働省は、市区町村が行う接種については、2回目から原則8か月以上あととしている時期を、できるだけ前倒しする考えを示していますが、職域接種では前倒しをしない方針です。
また、接種人数は、会場ごとに原則1000人以上としていますが、企業や大学からは「3回目の接種を希望しない人が出てくることも予想され、人数を確保できる見通しが立たない」という声も聞かれていて、1000人を大幅に下回らないかぎりは、申請を受け付ける方向で検討するということです。
職域接種をめぐっては、ことし6月に接種が始まったものの、ワクチンの供給が追いつかず、申請の受け付けを休止する事態になりましたが、厚生労働省は、3回目の接種に必要なワクチンは十分確保できる見込みだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386111000.html
新型コロナワクチン 1回接種は国内で1億人超え 全人口の79％に
削除2021年12月13日 15時59分
国内で新型コロナウイルスワクチンを、少なくとも1回接種した人は1億人を超え、全人口の79％となりました。2回目の接種を終えた人は77％余り、3回目の接種を受けた人は5万2000人余りとなっています。
政府が13日に公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて1億6万8828人で、全人口の79％となっています。
2回目を終えた人は9804万9848人で、全人口の77.4％です。
全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
年代別に見てみると、
◇65歳以上の高齢者で、
▽少なくとも1回、接種した人は3289万1265人で、高齢者全体の92％
▽2回目を終えた高齢者は3274万2670人で91.5％となっています。
◇12歳から19歳で、
▽少なくとも1回接種した人は675万2355人で74.94％
▽2回目を終えた人は654万4334人で72.63％となっています。
◇20代では、
▽少なくとも1回接種した人が973万1725人75.91％
▽2回目を終えた人は953万8930人で74.41％です。
◇30代では、
▽少なくとも1回接種した人が1115万705人で77.58％
▽2回目を終えた人は1096万9027人で76.32％です。
また、今月1日から始まった3回目の接種を受けた人は、全国で5万2737人となっています。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386441000.html
米 ノババックス コロナワクチンの承認を厚労省に申請
削除2021年12月16日 18時16分
アメリカのバイオ企業、ノババックスは、新型コロナウイルスワクチンの承認を求める申請を厚生労働省に行いました。
承認された場合、ワクチンは3回目の接種などに使用される予定です。
ノババックスは16日、国内での流通を手がける武田薬品工業を通じて、厚生労働省に新型コロナウイルスワクチンの承認を求める申請を行いました。
このワクチンは、これまでに国内で使われているものと異なり「組換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンで、ノババックスによりますと、海外の治験では発症を予防する効果は、およそ90％確認されたということです。
また、国内で20歳以上の日本人200人を対象に行った治験で、重篤な症状は見られなかったということです。
管理の温度は2度から8度で、通常の冷蔵庫で保存が可能とされています。
ノババックスのワクチンは承認された場合、日本国内に来年、1億5000万回分が供給される契約になっていて、今後、山口県の工場で生産され、3回目の接種などに使用される予定です。
国内では、これまでにファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3社のワクチンが承認されていて、申請段階にあるのはアメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンに続いて2社目です。
ノババックスが申請したワクチンとは
今回、ノババックスが申請した新型コロナウイルスワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類です。
これまで、国内で使われてきたファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」とアストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」は、いずれも遺伝子を使ったワクチンでした。
一方、「組換えたんぱくワクチン」は、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」だけを人工的に作り出し、接種するもので、この技術を使ったワクチンは、すでに「帯状ほう疹」などで実用化されています。
12月15日にノババックスやアメリカの大学などのグループが医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したこのワクチンの詳細なデータによりますと、アメリカなどでおよそ3万人を対象に行われた臨床試験で、発症を予防する効果が90.4％、中等症から重症を防ぐ効果は100％だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391191000.html
＞海外の治験では発症を予防する効果は、およそ90％確認された
削除そもそも、ワクチン打たなきゃいけないほど「発症率」が高いとは思えんのだが。（ほとんどが不顕性感染で、いつ感染したかもわからないようなもの。）
３回目はファイザー製に人気集中か…「先行予約にモデルナ製」のアイデア
削除2021/12/16 07:22
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、東京都三鷹市は１５日、来年２月からの集団接種で米モデルナ製を希望する６５歳以上に限って、今月１７日から「先行予約」を受け付けると発表した。３回目接種はモデルナ製と米ファイザー製から選べるが、副反応などを懸念してファイザー製に希望が偏る可能性があり、市は「モデルナ製の有効活用を進めるため」と説明している。
モデルナ製の先行予約は来年１月２０日までで、インターネットと郵送で受け付ける。接種日時は２回目からの期間を考慮して市が指定し、希望者に連絡する。
市によると、３月までの３回目ワクチン供給はファイザー製とモデルナ製がほぼ半々になる見込みだが、市内の６５歳以上の大半は過去２回はファイザー製を打っている。このため、「過去と同じファイザー製がいい」という意見や、モデルナ製の副反応を懸念する声が上がる可能性があるとみて、市はモデルナの先行予約を決めたとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211215-OYT1T50224/
２回目までとは異なるワクチンを使う「交互接種」始まる
削除2021/12/17 21:33
新型コロナワクチンの３回目接種で、２回目までとは異なるワクチンを使う「交互接種」が１７日、国内で始まった。国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）では、１、２回目は米ファイザー製を打った医師や看護師ら１５人が、３回目として米モデルナ製の接種を受けた。
米モデルナ製ワクチンで３回目の接種を受ける医療従事者。２回目まではファイザー製のワクチンを打った（１７日午後、東京都目黒区で）＝菅野靖撮影
３回目接種に使うワクチンとして、厚生労働省はすでに特例承認していたファイザー製に続き、１６日にモデルナ製も特例承認した。このため、２回目まではファイザー製を接種した人でも、３回目はモデルナ製を打てるようになった。
同センターの樅山幸彦副院長は「使えるワクチンが増えると安定供給につながり、今後、高齢者接種の加速が期待される」と話す。
交互接種を受けた３０歳代の女性看護師は「発熱外来の担当で、多い日は１０人近くの患者と接しており、２回接種では不安だった。どちらのワクチンも安全性が確認されて承認されたのでこだわりはなく、安心して診療に臨める」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211217-OYT1T50231/
3回目の接種 モデルナのワクチンで「交互接種」始まる
削除2021年12月17日 18時04分
3回目の接種にモデルナの新型コロナワクチンを使用することが承認されたことを受けて一部の医療機関では、異なるメーカーのワクチンを組み合わせる「交互接種」が17日から始まりました。
このうち東京 目黒区の東京医療センターでは、今月1日からファイザーのワクチンを使って3回目の接種を進めていましたが、17日からモデルナの使用も始めました。
17日は、これまでにファイザーのワクチンで2回の接種を受けた医師や看護師など15人が、問診のあとモデルナの接種を受けていました。
この病院では、自治体にあった在庫のモデルナのワクチンを配送してもらったということです。
両方のワクチンを使って、来月中におよそ1500人に3回目の接種を終えることにしています。
50代の看護師は、「事前に交互接種について説明を受けていたので安心して受けられました。オミクロン株の感染も出始めているので、早めに接種ができてよかったです」と話していました。
「交互接種」の有効性は…
交互接種をした場合、有効性はどの程度あるのでしょうか。
厚生労働省によりますと、アメリカで18歳以上の400人余りを対象に行われた研究では、「モデルナ」と「ファイザー」、それに「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のワクチンを組みあわせて接種し、ウイルスの働きを抑える中和抗体の変化を調べました。
このうち日本で承認されているワクチンを見ると、
▽3回ともモデルナを接種した場合は、3回目の接種から15日目の中和抗体の値が接種前に比べて10.2倍に、
▽3回ともファイザーを接種した場合は20倍に、それぞれ上昇したとしています。
一方、
▽2回目までファイザーのワクチンを接種した人が、3回目でモデルナを接種すると中和抗体の値は接種前の31.7倍に、
▽2回目までモデルナを接種した人が3回目でファイザーを接種した場合は11.5倍にそれぞれ上昇したとしています。
日本では、モデルナで3回目の接種をする場合、2回目までの半分の量で接種することになっていますが、3回目に半分の量のモデルナで「交互接種」を行った場合の有効性に関するデータについて、厚生労働省は現時点で示していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392881000.html
５～11歳の児童へのワクチン接種は見合わせを…母親らの団体が道に要望 北海道
削除12/21(火) 21:11配信 HBCニュース
すでに５歳から11歳の子どもへのワクチン接種が海外では始まっていますが、こうした子どもへのワクチン接種を受けさせるべきかどうか、多く親たちが頭を悩ませています。
全国の母親らが参加する「ママエンジェルス」は、アンケート調査で寄せられた保護者の声をまとめ、道庁に要望書を提出しました。
要望には、５歳から15歳の子どもへの接種を、当面、見合わせることや、職場や学校などでの「事実上の接種の強制」などを防ぐための対策を求めました。
ママエンジェルス北海道・小林寿子さん
「子どもは、今、成長段階なので、そういう時に体の中で何が起きるかわからない…」
ママエンジェルス北海道・小林繁広さん
「打ちたくないけど打たないといけないという、社会の雰囲気が怖い」
早ければ、来年２月にも始まる12歳未満へのワクチン接種。感染と接種、双方のリスクを考えると、親たちの悩みは尽きません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/244a65fd14637b26e270dc7444240b8e2c0bc0c4
厚生労働省/新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「新型コロナ ワクチン 副反応 報告」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C+%E5%A0%B1%E5%91%8A
ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省
削除2021年12月4日 5時12分
モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。
海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。
厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。
厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と心膜炎を「重大な副反応」として明記し、注意を呼びかけることを提案しました。
さらに、医療機関に対しても、接種をした人で28日以内に心筋炎などが見られた場合は、法律に基づいて詳しく報告を求めるとしています。
提案は部会で了承され、厚生労働省は近く自治体に通知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374401000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/11/3.html?showComment=1638580257188#c4793446689398687672
ファイザー製ワクチン、子どもに8件の心筋炎＝米ＣＤＣ
削除12/17(金) 3:55配信 ロイター
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた５─１１歳の子どものうち、心筋炎の報告が８件あったと明らかにした。写真は５日撮影（２０２１年 ロイター/Hannah Beier）
［１６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた５─１１歳の子どものうち、心筋炎の報告が８件あったと明らかにした。
ただ、ワクチン接種と心筋炎発症との間に因果関係があると考えているかについては明確に示さなかった。また、ワクチン接種を受けていない場合のこの年齢層の心筋炎発症の頻度についても明らかにしなかった。
ＣＤＣがデータを集計した時点で、５─１１歳の子どもに対するワクチン接種は７００万回を超えていた。このうち５１０万回が１回目の接種、２００万回が２回目の接種だった。
ＣＤＣはこれまでに心筋炎発症の頻度について、２回目接種１００万回につき１６─１７歳の男性は６９件以上、１２─１５歳の男性は約４０件と報告している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9df2ed08c0418591ca6e42eff1b97e88b6278a
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除テドロス氏、オミクロン株は「症状軽いという証拠あるが…結論づけるのは早い」
削除2021/12/09 15:00
【ジュネーブ＝森井雄一、ロンドン＝池田慶太】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者がこれまでに５７か国で確認されたと発表した。
テドロス・アダノム事務局長は記者会見で「オミクロン株の症状は（インド由来の）デルタ株より軽いとするいくつかの証拠はあるが、結論づけるのは早すぎる」と警告した。
ＷＨＯの専門家は「感染力が強くなるほど病気（の症状）は軽くなるとの思い込みがあるが、それは都市伝説だ」と述べ、感染対策を怠らないよう呼びかけた。
オミクロン株の感染拡大を受け、英国のジョンソン首相は８日、人口の大半を占めるイングランドでコロナ対策の規制を強化すると発表した。マスク着用を義務化する対象を広げ、在宅勤務やワクチン接種証明の提示を求める。
イングランドでは公共交通機関や店舗でマスク着用が義務化されている。これに１０日から映画館や劇場などが加わる。在宅勤務の推奨は１３日から、大規模イベントを対象としたワクチン接種証明の提示は１５日から義務化する。
ジョンソン氏は記者会見で、「オミクロン株は、デルタ株よりもはるかに速く増殖することが明らかで、全世界で急速に広がっている」と懸念を示した。
英国ではオミクロン株の感染者が５６８人確認された。２～３日で倍増しており、保健当局は２～４週間後には英国の新型コロナ感染者の半数をオミクロン株が占めると予測している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211209-OYT1T50077/
オミクロン株 軽症の可能性も「結論を出すには早すぎる」WHO
削除2021年12月9日 7時01分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株について、過去に新型コロナウイルスに感染したことのある人が再感染するリスクが高まっている可能性や、症状がデルタ株に比べて軽症である可能性を指摘したうえで「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き、警戒を怠らないよう呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は8日、スイスで開いた記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカで得られたデータは再感染するリスクの増大を示唆している」と述べ、過去に新型コロナウイルスに感染したことのある人がオミクロン株に感染するリスクが高まっている可能性を指摘しました。
また、オミクロン株によって引き起こされる症状が、デルタ株に比べて軽症である可能性にも言及しました。
そのうえで、テドロス事務局長は、オミクロン株によって重症化した場合の深刻さなどを明確に把握するためにはより多くのデータが必要だと指摘し「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き、警戒を怠らないよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013380791000.html
追加接種の加速でＷＨＯ「高所得国がワクチンため込む」「地球規模の視点が必要」
削除2021/12/10 10:34
【ジュネーブ＝森井雄一、ワシントン＝船越翔】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な広がりを受け、各国がワクチン追加接種を進めていることについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は９日、高所得国がワクチン確保を急ぐ動きを控えるよう訴えた。
コートジボワールに届けられたワクチン＝ロイター
ＷＨＯで予防接種を担当するケイト・オブライエン氏は記者会見で、オミクロン株の感染拡大前はワクチンの分配状況が改善していたが、「高所得国がワクチンをため込む状況に逆戻りする危険がある」と苦言を呈した。
さらに、すべての国にワクチンが行き渡らない限り感染予防対策はうまくいかないと指摘し、「パンデミック（世界的大流行）を食い止めるため、各国は合理的で地球規模の視点をもつ必要がある」と、追加接種よりも未接種者へのワクチン分配を進めるよう訴えた。
オミクロン株はすでに世界５０か国以上で確認されている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、米ファイザー製ワクチンについて、１６～１７歳にも３回目の追加接種を許可すると発表した。オミクロン株の感染拡大を受け、１８歳以上としていた対象を広げた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211210-OYT1T50155/
オミクロン株流行、ＷＨＯ「デルタ株を上回る可能性高い」…感染６３か国に拡大
削除2021/12/13 10:34
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の流行規模が、インド由来の「デルタ株」を上回る可能性が高いとする見解を公表した。
ＷＨＯによると、９日時点でオミクロン株が見つかったのは６３か国となった。１２日の見解では、デルタ株の流行が落ち着いていた南アフリカだけでなく、流行が続く英国でもオミクロン株が広がっていることなどをもとに、オミクロン株の拡大を警告した。急拡大の要因については「免疫を逃れる（性質がある）からなのか、固有の感染力が強いからなのか、その両方なのか判然としない」とした。
重症度については、南アでの初期の調査で重症度が低いことが示唆され、欧州でも軽症や無症状の報告が多いことを示しつつも「重症度がどの程度低くなったのかは明らかではない」との表現にとどめた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211213-OYT1T50009/
WHO「オミクロン株感染拡大 デルタ株上回るペースか」
削除2021年12月13日 19時07分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのオミクロン株について「市中感染が起きている地域では、デルタ株を上回るペースで感染が拡大するとみられる」という見通しを示しました。一方、オミクロン株の重症化リスクについては、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示しています。
WHOは12日、公表した資料で「デルタ株の感染が拡大している例えばイギリスで、オミクロン株はデルタ株よりも速く、感染が拡大しているようだ」という見解を示しました。
その上で「デルタ株の市中感染が起きている地域で、オミクロン株の感染拡大のペースは、デルタ株を上回るとみられる」と分析し、今後、デルタ株がオミクロン株に置き換わる可能性を指摘しました。
一方、オミクロン株の重症化リスクについては、「ヨーロッパで報告された範囲では軽症か無症状だ」と指摘し、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386951000.html
コロナワクチン普及 アフリカの出遅れに強い懸念 WHO
削除2021年12月15日 8時27分
新型コロナウイルスのワクチンの普及をめぐって、先進国などに比べてアフリカが出遅れていることについて、WHO＝世界保健機関は、現状では人口の70％の接種が終わるのは3年後の2024年までずれ込むとの見通しを明らかにし、強い懸念を示しました。
WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの普及がアフリカで出遅れていることについて「現状のペースのままでは、人口の70％の接種を終えることができるのは2024年8月までずれ込む見通しだ」と述べ強い懸念を示し、改めて先進国などに対してアフリカへのワクチンの提供を急ぐよう求めました。
その一方で、一部で接種しきれずに廃棄されるワクチンが出ていることについて、モエティ事務局長は「全体から見ればごくわずかだが、およそ20か国で合わせて91万回分が有効期限切れとなった」などと述べ、背景には供給されるワクチンに有効期限が短いものが含まれていることや、行政の態勢が不十分なことなどが課題になっていると指摘しました。
また、南アフリカのようにワクチンの供給量は足りているものの一部の国民の間で根強い不信感があるために接種率が低い現状もあることについては、各国でワクチンに対する正確な知識を広めるための活動に一層力を入れるよう促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388731000.html
オミクロン株 WHO “世界のほとんどの国に拡大” 対策呼びかけ
削除2021年12月15日 10時31分
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、すでに世界のほとんどの国に感染が広がっているという見方を示したうえで、人々の間で危険性を過小評価する動きが広がっていると指摘し、感染対策を怠らないよう呼びかけました。
変異ウイルスのオミクロン株についてWHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で「これまでに77か国が感染者を確認した」としたうえで「実際検出されていなくてもすでにほとんどの国に広がっているだろう」と述べました。
またテドロス事務局長は、オミクロン株について人々の間で危険性を過小評価する動きが広がっていると懸念を示したうえで「たとえ症状が軽かったとしても、多くの感染者が出れば医療制度が再び成り立たなくなる」と述べ、引き続きワクチンの接種やマスクの着用などの感染対策を怠らないよう呼びかけました。
このほかテドロス事務局長はオミクロン株が確認されて以降、すべての成人に追加の接種を進める国が相次いでいる一方、接種できた人口が国民の10％未満の国は41か国にのぼるとしたうえで「不公平が続くことを許してしまえば、パンデミックが続くことも許すことになる」と述べ、途上国へのワクチンの公平な分配を改めて呼びかけました。
オランダ 規制強化を来月まで延長
オランダ政府は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大への懸念などから、今月19日までとしてきた規制の強化を来月14日まで延長すると発表しました。
オランダでは現在、スーパーや薬局などを除く小売店や飲食店の営業がを夕方5時までとしているほか、自宅に招く人数も一日4人までなどとされていて、こうした規制が例年人が集まるクリスマス休暇にも適用されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388791000.html
めいっぱい怖がらせて、そして活路を見出す、国際マフィア流漁夫の利我田引水インチキいかさまパンデミック事業開発ミッション…
削除オミクロン株７７か国に、流行急拡大…ＷＨＯ「ほとんどの国で存在している」
削除2021/12/15 13:00
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について「これまでにない速さで広がっている」と述べ、急速な流行拡大に危機感を示した。ＷＨＯによると、オミクロン株はこれまでに世界７７か国・地域で報告されている。
１４日、記者会見するＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長（ＷＨＯの公式ユーチューブより）
テドロス氏は、「まだ検出されていなくても、ほとんどの国で存在していると思われる」と述べ、オミクロン株が世界各国に広がっているとの認識を示した。
オミクロン株に感染した患者は、これまでの報告では無症状や軽症が多い。テドロス氏は、オミクロン株の影響を軽視する風潮に懸念を示し、「仮に重症化しない病気であったとしても、急激に患者が増えることで再び医療システムをのみ込んでしまう恐れがある」と警鐘を鳴らした。
また、ワクチンの追加接種についてテドロス氏は、「特に重症化リスクの高い人にとって、今後、重要な役割を果たすのは間違いない」と述べた。ＷＨＯは、健康な一般の人への追加接種よりも、途上国などへの分配を優先するよう求めてきた。テドロス氏は、「追加接種に反対しているのではなく、不公平な事態に反対している。これは優先順位の問題だ」と訴えた。
ただ、多くの国がワクチンの追加接種を急いでいることについては、「そうした計画によってワクチンの買いだめが繰り返され、不公平な事態が悪化することを懸念している」と述べ、各国に冷静な対応を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211215-OYT1T50107/
最初から、「新型コロナウイルス」なんてものはなくて、あったのは、後にも先にも従来型のフツーのコロナウイルスだったというオチ…
削除ＷＨＯテドロス氏、オミクロン株はすでに「ほとんどの国で存在」…７７か国・地域で感染報告
削除2021/12/16 06:47
【ロンドン＝池田慶太、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染報告が世界７７か国・地域に上ったと発表した。１５日には、フィリピンでも感染が初めて確認された。テドロス・アダノム事務局長は１４日の記者会見で、オミクロン株の拡大ペースは「これまでにない速さ」と警告し、すでに「ほとんどの国で存在していると思われる」との認識を示した。
南アフリカのケープタウンで、新型コロナウイルスのワクチン接種を待つ人々（１４日）＝ＡＰ
１１月に世界で初めてオミクロン株が検出された南アフリカでは１２日、新型コロナの新規感染者が３万７８７５人となり、過去最高を記録した。国立伝染病研究所は１０日、１２月に国内で採取し遺伝情報を解析した新型コロナは、全てオミクロン株だったと発表した。
英国のオミクロン株感染者数は、１４日に約５３００人に達した。サジド・ジャビド英保健相は１３日、感染報告は「氷山の一角」との認識を示し、人口の大半を占めるイングランドでの感染者数は１日あたり推計２０万人と指摘。首都ロンドンで感染者全体のオミクロン株の割合は、「４８時間以内に５０％を超える」との見方を示した。
オミクロン株は、ウイルス表面の突起全体に約３０か所、細胞に結合する部位だけで約１５か所の変異が見つかっている。突起が変異するとウイルスの性質が変わり、細胞に侵入しやすくなったり、ワクチンで作られる「中和抗体」の効果を弱めたりする恐れがある。
オミクロン株は感染力が強まったとみられる一方、重症者数は「少ない」という観測が広がっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211215-OYT1T50267/
南アで、デルタ株が猛威を振るった７月に１日あたり最大６００人を超えた死者数は、現在２０人前後で推移している。医療の目立った 逼迫ひっぱく も起きていない。
削除ＷＨＯによると、南アでオミクロン株が急拡大した１１月１４日～１２月４日に集中治療室（ＩＣＵ）が使用された割合は６・３％で、７月のデルタ株流行時より「かなり低い」との見方を示した。
英国の新型コロナ新規感染者数は今年１月と同水準だが、当時は１日最大１０００人超が死亡した。１４日の１日に報告された死者数は全体で１５０人で、オミクロン株による死者は１３日に初めて確認された。
ただしＷＨＯは、重症化リスクについて「データが限られ不明」と、慎重な姿勢を崩していない。デルタ株などの自然感染やワクチン接種で、どの国でもある程度の免疫があると考えられ、オミクロン株の性質の評価が難しいためだ。
デンマークの研究では、１１月２２日～１２月１２日に判明したオミクロン株感染者の入院率は１・１％で、これまでの株の０・７％よりやや高かった。
ジョンソン英首相は１３日、「軽いバージョンという考えは脇に置き、感染の速さを認識しなければならない」と強調した。
大石和徳・富山県衛生研究所長（感染症学）は「重症化については、まだ信頼できる疫学データがない。現状では安心材料になっておらず、最大限の警戒を続ける必要がある」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211215-OYT1T50267/2/
ＷＨＯ、９例目のコロナワクチン承認…米ノババックス社が開発
削除2021/12/18 09:55
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、米ノババックス社が開発し、ワクチン製造の世界最大手セラム・インスティチュート・オブ・インディア（インド）が製造する新型コロナウイルスワクチン「コボバックス」の緊急使用を承認した。ＷＨＯが緊急使用を認めたワクチンは９例目。
コボバックスは遺伝情報を使って作ったコロナウイルスのたんぱく質の一部を投与する「組み換えたんぱくワクチン」で、２回接種が必要となる。２～８度で冷蔵保管でき、低中所得国への供給拡大が期待される。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211218-OYT1T50077/
ファイザーワクチンの追加接種 オミクロン株にも効果 WHO見解
削除2021年12月19日 4時30分
WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの変異ウイルスのオミクロン株について、ファイザーのワクチンを追加接種することでデルタ株に対する効果と同じ程度の効果があるとする見解を示しました。
これはWHOが18日に公表した加盟国向けの資料で明らかにしました。
この中で、イギリスから得た初期的なデータだとしたうえで、ファイザーやアストラゼネカのワクチンを2回接種していても、オミクロン株による重症化などを防ぐ効果はデルタ株に対する効果と比べて著しく低いとしています。
一方でファイザーのワクチンを追加接種した場合、接種から2週間たつとデルタ株に対する効果と同じ程度、またはやや低い効果が見られるとしています。
WHOはファイザー以外のワクチンを追加接種した場合のオミクロン株に対する効果についても分析を進めています。
WHOによりますと、オミクロン株は今月16日現在で世界89か国で確認され、市中感染が起きている国では感染者数が1日半から3日で倍増しているということです。
WHOはこうした国では現在主流になっているデルタ株が今後オミクロン株に置き換わるという見通しを示し、引き続き警戒を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211219/k10013394391000.html
ＷＨＯの目標「年末までに人口の４割接種」、達成は加盟国の半数どまり
削除2021/12/23 22:19
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンを今年末までに人口の４０％に接種するとのＷＨＯの目標を達成するのは、１９４の加盟国の半数にとどまると発表した。
テドロス・アダノム事務局長は、ワクチンが公平に配分されていたら目標は９月までに達成できたとの見方を示し、「来年半ばまでに（接種率）７０％の目標を達成するよう支援することは世界的な優先事項だ」と述べた。
テドロス氏はワクチンの２０％は３回目の接種に使われていると説明し、「一律に（３回目の）追加接種をする計画は、パンデミック（世界的大流行）を終わらせるどころか長引かせる可能性がある」と指摘し、未接種者にワクチンを行き渡らせることの重要性を訴えた。
一方で、ワクチン供給の世界的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた出荷は８億回分に到達したと明らかにして、「供給が改善していることは励みになる」と期待感を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211223-OYT1T50238/
WHO 米ノババックス社製ワクチンを緊急使用リストに追加
削除2021年12月22日 5時56分
WHO＝世界保健機関は、アメリカの製薬会社ノババックスが開発、製造する新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加えました。
途上国などへの分配の加速につながることが期待されています。
WHOは21日、アメリカの製薬会社ノババックスが開発、製造する新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。
同じワクチンでインドの大手製薬会社が製造するものは、今月17日に緊急使用のリストに加えられています。
このワクチンは、WHOなどが主導するワクチンの開発や分配の枠組み「COVAXファシリティ」の支援を受けて開発され、通常の冷蔵庫で保存できることから途上国などへの分配に適しているとされています。
これまでのCOVAXを通じたワクチンの分配は、合わせておよそ7億9000万回分で、年内におよそ20億回分としていた当初の計画を大幅に下回っていて今回、新たなワクチンがリストに加えられたことで、COVAXを通じた途上国などへの分配の加速につながることが期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398241000.html
今年パンデミックは終息可能 ＷＨＯ事務局長が表明
削除1/1(土) 13:20配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２月３０日、新年へのメッセージを発表し、２０２２年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を終息させるとの期待を込めた。世界中で新規症例数が毎日のように過去最高を記録する中、テドロス氏は「この災いを終わらせる道具」を世界は手にしていると述べている。
テドロス氏はビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインに投稿したこの楽観的なメッセージの中で、不公平が長く続くほどパンデミックも長引くことになるとの警告も添えた。
２年が経過する中で、新型コロナ感染症と闘うのに使える道具類は、世界中で不均等に配分されたままだと指摘。アフリカでは医療従事者の４人に３人がワクチン接種を依然受けていない一方、欧州や米国では３度目の追加接種（ブースター）を受けており、この格差が新変異株出現の可能性を高めて「我々を喪失や困難、制限のサイクルに閉じ込める」とした。
さらに「もし我々が不公平を終わらせれば、パンデミックを終息させ、我々皆が生き抜いている世界規模の悪夢を終わらせることなる。そしてこれは可能だ」とも述べた。
新年に向けた今回の決意の一環として、テドロス氏は、新型コロナウイルスワクチン供給の国際的な枠組みである「ＣＯＶＡＸ」などにワクチンを供給することを優先させるため、各国政府と協働していく意向を表明。２２年半ばまでに全ての国々の人口７０％がワクチンを接種することを目標としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/697680698ecf0389996dea58a74324cb00d6ca08
2022年のパンデミック終息を期待、各国の協力が前提＝WHO事務局長
削除1/1(土) 11:24配信 BBC News
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は12月31日、新年へ向けた声明で、新型コロナウイルスの感染抑制に各国が協力し合えば、2022年にはパンデミック終息に持ち込むことができるだろうと期待感を示した。
テドロス氏は、「このパンデミックの3年目に入るにあたり、今年こそこれを終わらせる年になると自信を抱いている。ただし、全員がひとつになって協力するのが前提だ」と強調した。
「狭い国家主義と一部の国によるワクチンのためこみが、公平性を損ない、オミクロン変異株の出現に理想的な条件を作り出した。この不公平が長く続けば続くほど、阻止も予測もできない形でこのウイルスが進化し続けるリスクが高まる」とテドロス氏は警告し、「不公平を終わらせれば、パンデミックも終わらせられる」と強調した。
テドロス事務局長はさらに新年の抱負として、2022年にパンデミックを終わらせるには「全世界の人の70％が7月までにワクチンを受けるという世界的目標を達成するため、すべての国が協力する必要がある」と述べた。
さらに、パンデミック収束には各国政府が引き続き、「検査、解析、変異株の報告」を含む公衆衛生の手段を駆使する必要があり、それによって不利益をこうむると懸念するようなことがあってはならないと強調した。
また一般市民についても、「マスク着用、距離の維持、混雑を避ける、屋内で会うのをできるだけ避けるか屋内でもよく換気された場所で会う」などの感染対策を続け、それぞれが役割を果たしていかなくてはならないと述べた。
事務局長は、感染症の流行に対する世界的な予防力・検知力・対応力を強化するため、「パンデミック条約」創設などの議論を2022年に推進したいとした。さらに、感染症対応の基礎として、国民的な医療の保障と初期医療の充実に各国が尽力するよう呼びかけた。
テドロス事務局長はこれまでも、貧困国では1回目の接種も行きわたらない一方で、一部の金持ち国がワクチンを独占し人口の大半に2回、3回と接種を重ねていると批判してきた。
日本のワクチン接種率は12月28日の時点で人口の約78％（2回接種完了者）。欧米諸国では人口の大半が少なくとも1回の接種を受けている。一方、2021年末までにすべての国で人口の40％が2回接種を終えるようにするというWHOの目標は、アフリカ諸国の大半で未達成で終わった。
2019年12月31日に中国湖北省武漢市で検出された原因不明の肺炎について、WHO中国事務所が最初の通知を受けてから2年がたった。
新型コロナウイルスの感染症COVID-19の感染確認は世界全体で計約2億8700万件に達した。死者は約550万人。
世界各地で新年を祝う行事が行われているが、各地の当局は感染対策のため、大勢が集まらないように呼びかけている。
■各地での感染状況
・南アフリカは、新規感染の波のピークは過ぎたようだと発表。夜間外出禁止令を解除した。オミクロン株は南アフリカ当局が最初に確認・報告した。
・ドイツでは、シャリテ大学病院ウイルス学研究所のクリスチャン・ドロステン所長がZDFテレビに対し、オミクロン株の感染症状は比較的軽症だというデータを示し、「比較的正常」な冬になると期待していると話した。
・イギリス、イタリア、ギリシャでは、過去最多の新規感染者数を更新している。
・アメリカでは、航空各社がスタッフの感染による人手不足から、数千便の欠航が続いている。
・フランスでは、オミクロン株が感染の主流になったと医療当局が発表した。エマニュエル・マクロン大統領は、これから数週間は大変だろうが「新年には期待している」と述べた。
・イスラエルでは、4回目のワクチン接種を承認した。
（英語記事 Covid-19: WHO chief optimistic disease will be beaten in 2022）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cce6f1fa746253aed225a78c938924fc747be10
「不顕性感染」をひたすら暴く（露見させる）ようなことをやって何の利益があるというのか？
削除WHO責任者 オミクロン株 他の変異ウイルスより重症化リスク低
削除2022年1月5日 6時36分
WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。
WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。
マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。
WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感染して回復した人が再び感染するおそれがあると指摘し、各国に警戒を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415291000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除［スキャナー］交互接種、「抵抗感」が壁に…「ファイザー待ち」起きる懸念も
削除2021/12/16 09:53
「種類問わず迅速に」変異株に備え
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種での使用が１５日、厚生労働省の専門家部会で了承された。２回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」が可能になる。新たな変異株「オミクロン株」への警戒感が広がる中、３回目接種をスムーズに進めるためには、交互接種への住民の誤解や抵抗感を取り除く必要がある。
（社会部 上野綾香、科学部 中村直人）
自治体困惑
今月から始まった新型コロナワクチンの３回目接種（１日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで）＝代表撮影
「住民のニーズはファイザーが高くて……」。３回目の接種に向けて準備を進める兵庫県播磨町の担当者は、そう困惑する。
政府は３回目用のワクチンとして、来年３月までにファイザー製６割（約２４００万人分）、モデルナ製４割（約１７００万人分）の比率で各自治体に配る計画だ。ファイザー製だけでは供給が足りず、オミクロン株に備え、３回目接種を前倒しするためにも、交互接種を活用するよう求めている。
同町で来年３月までに対象となるのは、医療従事者や高齢者ら約１万人。２回目までは主にファイザー製を打ってきたが、今回は４割の人がモデルナ製を打つ交互接種となる計算だ。
しかし、町によると、「モデルナを打つのは嫌」といった住民の声も聞こえてくるという。接種を担う町内の医療機関もモデルナ製を敬遠し、引き受け手は今のところない。
その背景には、過去２回と異なるワクチンへの抵抗感があるとみられる。また、腕の腫れや発熱、心筋炎など、副反応の情報が目立ったことも「敬遠」の一因となっている可能性がある。
担当者は「ファイザーがなくなり、モデルナだけが残っていても打たない『ファイザー待ち』が起きれば、全体の接種計画がずれてしまう」と懸念し、「政府はできるだけファイザーを多く供給してほしい」と求めている。
他の自治体でも懸念の声が上がっている。広島県の担当者も「ファイザーがないなら、無理に打たなくてもいいと思う人が出てくるかもしれず、３回目接種の有効性を強調したい」と語る。
不安や誤解
「交互接種は初めて取り組むものなので、不安や誤解が生じやすい。丁寧な情報提供が必要だ」と、上市秀雄・筑波大准教授（リスク認知）は指摘する。
例えば、高齢者らが心配している心筋炎は、ごくまれで、１０～２９歳男性が中心だ。同年代男性に起きる頻度は、モデルナ製で１００万人あたり５４・９人。ファイザー製の同１４・５人より高いが、大半は軽症で済む。「若い男性以外は、どちらのワクチンでも有効性、安全性は変わらない」と多くの専門家が口をそろえる。コロナ感染で入院した場合に心筋炎になるリスクの方が、はるかに高い。
交互接種の効果も、同種ワクチンを３回打つ場合と同程度か、より高い可能性が示唆されている。
暫定的な研究結果だが、米国の報告では、１、２回目をファイザー製、３回目をモデルナ製にした場合、ウイルスの感染を防ぐ「中和抗体」の量が３回目を打つ直前と比べて３１・７倍に上昇。ファイザー製３回（２０倍）よりも高かった。
交互接種は欧米各国で行われており、欧州医薬品庁も７日、交互接種の有効性を認める声明を出した。
交互接種かどうかにかかわらず、３回目接種をすることは、オミクロン株に対しても有効とみられる。英国の保健衛生当局は、２回接種では３５％まで低下していた発症予防効果が、３回目接種により７０～７５％になったと発表した。
西順一郎・鹿児島大教授（感染症学）は「オミクロン株には２回接種では不十分だ。ワクチンの種類にかかわらず、免疫不全の人や重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある人から、なるべく早く追加接種を進めていく必要がある」と指摘する。
３回目の副反応 ２回目と同程度…厚労省
３回目接種の副反応について、厚労省は「２回目後と同程度であることが確認されている」と説明する。
ファイザー製に関する海外の臨床試験のデータによると、２回目接種後の副反応は注射部位の痛み７８％、疲労５９％、頭痛５４％だったのに対し、３回目接種後はそれぞれ８３％、６４％、４８％で、ほぼ同じ傾向だった。モデルナも同様だった。
ごくまれに若い男性を中心に起きる心筋炎については、３回目接種では減少するとの報告もある。米食品医薬品局（ＦＤＡ）がファイザー製を使用しているイスラエルで調べたところ、１６～１９歳の男性で２回目接種後は１０万人あたり１６・１人だったが、３回目接種後は同５・２人だった。
日本の大規模接種会場などで行われた追跡調査では、ファイザー製よりモデルナ製で副反応の報告が多く、モデルナ製を２回接種した２０～４０歳代の８割前後が発熱や疲労を経験していた。
北里大学の中山哲夫・特任教授（臨床ウイルス学）は「モデルナ製は、日本人では副反応の報告が多かったが、３回目接種は１、２回目の半量になるため副反応が軽減される可能性もある。ただ、個人差も大きいので、接種翌日は休みを取るなどの準備をしておくことが大切」と話している。（医療部 竹井陽平）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211215-OYT1T50284/
社説
削除変異株市中感染 拡大を抑え込み「第６波」防げ
2021/12/23 05:00
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が日本でも確認された。一気に拡大するのを防ぐため、効果的な対策を速やかに進めねばならない。
大阪府は、海外への渡航歴がない３人が、オミクロン株に感染していたと発表した。３人は家族で、感染経路は不明だという。後藤厚生労働相は、「市中感染に該当する事例」との見解を示した。
オミクロン株は１１月に南アフリカで発見されて以来、瞬く間に世界に広がっている。デルタ株に比べて感染力が格段に強く、ワクチンが効きにくいとされる。
今のところ、重症化しやすいとの報告はないが、感染者が急増すれば、重症者が増える恐れはある。万全の対策を講じ、「第６波」につなげないことが重要だ。
感染が急拡大した英国に続き、米国でもコロナの新規感染者に占める割合が７割を超え、前週の６倍に膨れあがった。
一方、水際対策を徹底した日本では、海外からの帰国者らに感染が確認されたものの、市中感染は食い止めていた。しかし、今後はいつどこで広がるかわからない。政府は検査を徹底し、感染者の早期発見と隔離に努めるべきだ。
せきや鼻水の症状が出た人が自分で検査できる簡易キットを配布しておき、陽性ならすぐに精度の高いＰＣＲ検査を受けさせるなど大胆な検査戦略を考えたい。
引き続き水際対策の強化にも取り組む必要がある。帰国者が万一感染していても周囲に広げることのないよう、宿泊施設などでの隔離を徹底してもらいたい。
今夏の「第５波」ピーク時は１３万人が自宅で療養した。政府は今回、病院や宿泊施設で受け入れる方針だが、オミクロン株が広がった場合、体制は十分なのか。
軽症者のうち、容体が悪化した人をどう迅速に入院治療に結びつけるかが課題になる。地域の開業医や看護師の協力が不可欠だ。
政府は「第６波」対策として、「第５波」ピーク時の３割増となる３万７０００人が入院できる体制を整えたとしている。応援派遣できる医師、看護師もそれぞれ３０００人確保したという。
ただ、英国では医療従事者が感染などで欠勤し、医療体制が 逼迫ひっぱく している。日本も、こうした事態を想定しておくことが大切だ。
ワクチンは３回の接種でオミクロン株にも有効な抗体が増えるとされる。政府は、国民が早期に追加接種を受けられるよう、ワクチンの確保に努めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211222-OYT1T50318/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除オミクロン株の「実効再生産数」、デルタ株の４・２倍…西浦・京大教授らのチームが分析
削除2021/12/08 21:26
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、南アフリカの感染拡大初期に、１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」が「デルタ株」の４・２倍になったとする結果を京都大の西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。８日の厚生労働省の助言機関に報告された。
チームは、同国の大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で、９月中旬から１１月末に報告された感染者から取ったウイルスのゲノム情報を分析。地域内でデルタ株からオミクロン株に置き換わるスピードなどについて分析した。
その結果、１１月中旬にオミクロン株の割合が一気に増えてデルタ株が大きく減少しており、オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の４・２倍と推定された。変異株が持つ本来の感染力を評価した数字ではないが、オミクロン株が急激に拡大したことを示すという。
西浦教授は、「オミクロン株はワクチンで得られた免疫から逃れる性質があると考えられ、実効再生産数が高くなった可能性がある。接種率が３割未満の南アフリカと日本の事情は異なるが、接種を受けた人の間でも流行するリスクがある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211208-OYT1T50180/
オミクロン株 “ワクチン後も感染しやすい” 西浦教授ら分析
削除2021年12月9日 6時11分
新たな変異ウイルスのオミクロン株は、ワクチンを接種した人や過去に感染した人でも再感染しやすく、南アフリカで急拡大しているとする分析結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。
西浦教授らのグループは、新型コロナウイルスの遺伝情報を登録するウェブサイトに、ことし9月半ばから11月末までに南アフリカから報告された200件余りのデータをもとにオミクロン株の拡大の勢いを分析しました。
8日、厚生労働省の専門家会合に出された報告によりますと、特にオミクロン株が広がっているハウテン州では、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数はデルタ株の4.2倍で、データの偏りを補正しても少なくとも2倍以上になったということです。
この値は、減少傾向にあるデルタ株と急増しているオミクロン株を比べた結果で、オミクロン株そのものが持つ感染力はまだ分かっていないとしていますが、南アフリカでワクチンを接種した人や過去に感染した人の割合を踏まえて解析すると、免疫によるオミクロン株に対する感染予防効果は20％程度にとどまっていて、免疫をすり抜ける再感染によって急拡大しているとみています。
西浦教授は「ワクチン接種が進んだ国でもオミクロン株が流行するリスクは高そうだ。今後出される重症度やワクチンの効果など、かぎになる情報を注視している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381041000.html
米ファウチ博士 オミクロン株 “重症化あまり見られない”
削除2021年12月8日 17時41分
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルスのオミクロン株について、南アフリカから得られた初期の情報をもとに「重症化する様子はあまり見られていない」と述べる一方、今後、数週間で、より詳しいことが分かるとして、最終的な判断には時間が必要だという考えを示しました。
ファウチ博士は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、新たな変異ウイルスのオミクロン株について、南アフリカで得られた初期の情報によれば、感染力は強いとみられるものの「今のところ重症化する様子はあまり見られていない。感染者の多くを若者が占めていることが影響しているかもしれないが、入院や酸素吸入の必要も少ないようだ」と述べました。
そのうえで「これらのことは、まだ初期的な段階のものだ」と注意を呼びかけ「今後、数週間のうちに、より詳しいことが分かるようになる」と述べて、最終的な判断には時間が必要だという考えを示しました。
このほか、ワクチンの効果に影響があるかどうかについては「来週には分析の結果が得られ、判断できるとみられる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013380181000.html
オミクロンにワクチンは効く? 専門家・最新の研究は
削除2021年12月13日 19時35分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種の申請が13日から始まりました。
オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染力が強いことが懸念されていますが、3回目の接種でも使われるのはこれまで接種してきた従来の新型コロナウイルスに対応して作られたワクチンです。
効果についてどう考えればよいのでしょうか？
オミクロン株で下がる懸念も 一定の効果
オミクロン株はウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」に多くの変異があるため、ワクチンで作られた中和抗体が結合しにくくなり、効果が下がることが懸念されています。
それでも同じワクチンで3回目の接種を行うことについて政府の基本的対処方針分科会のメンバーで、国立病院機構三重病院の谷口清州院長はオミクロン株にも一定の効果はあると考えられ、意義は大きいとしています。
谷口院長は「たとえば、ウイルスが変異して中和抗体の効果が4分の1になったとしても、ワクチンを追加接種することで免疫の機能を高めて、全体の抗体の量が4倍になればウイルスに結合する中和抗体も増える。全体の抗体レベルが高くなるのは、追加接種のメリットだ」と話し追加接種によって中和抗体の量を増やせば、中にはオミクロン株に結合するものも現れ、効果が期待できるとしています。
免疫の“記憶”長続きがポイント
また3回目の接種によって「ウイルスが攻撃対象である」という、免疫の“記憶”を強固にして長続きさせることが重要なポイントだとしています。
谷口院長は「変異が重なって新たな変異ウイルスが出現しても、ワクチンを接種して免疫をきちんとつけておけば重症化は避けられるのではないかということは、オミクロン株にも当てはまることだと思う。ワクチンの追加接種は進めていくことが大切だ」と話しています。
抗体だけでなく ウイルス攻撃する免疫細胞で重症化防ぐ効果
またウイルスやワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「オミクロン株は細胞の表面にある突起のスパイクたんぱく質に変異が30あっても、スパイクたんぱく質全体からすると3％に限られ、ワクチンが全然効かなくなるというほどではない。感染を抑える効果は多少落ちる可能性が高いが、重症化を予防する効果はそれほど落ちないと思う」と話しています。
そのうえで3回目の接種について「抗体のレベルを上げるだけではなくて、ウイルスを攻撃する細胞による免疫の能力も高いレベルにすることができる。ウイルスに変異があり、抗体から逃れるかもしれないが、広い範囲の変異に対しても対応できる細胞による免疫が誘導されて、それが高いレベルで維持できることによって、重症化を抑える働きがあると考えられる」と述べました。
“3回目接種で効果上がる”発表・研究も
アメリカの製薬大手ファイザーなどは12月8日、オミクロン株に対するワクチンの効果について、3回目の接種を行うことで中和抗体の値が2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期の実験結果を発表しました。
ファイザーなどが3回目の接種から1か月たった人の血清を使ってオミクロン株に対する中和抗体の値を実験で調べたところ、ワクチンを2回接種したあと3週間たった人の従来のウイルスに対する中和抗体の値と同じ程度で、オミクロン株に対する高い効果が期待できるとしています。
またオミクロン株でも免疫細胞が攻撃対象だと認識するスパイクたんぱく質の部分の80％は変化しておらず、2回の接種でも重症化を予防できる可能性があるとしているほか、3回目の接種を行うと免疫細胞のレベルが上がり重症化の予防につながると考えられるとしています。
一方、南アフリカのアフリカ健康研究所は、オミクロン株に対する効果についてファイザーのワクチン接種を受けた12人の血液を使って分析した結果、中和抗体の値が従来のウイルスに対する場合と比べておよそ40分の1になったと発表しました。
また発症を予防する効果は従来のウイルスに対する場合と比べて22.5％にとどまるとする試算も示しました。
この中で新型コロナウイルスに感染したあとワクチン接種を受けた6人のうち5人は中和抗体の効果が比較的高かったということで「3回目の追加接種を受けることなどで、中和抗体の働きを高めたり、重症化を防ぐことができたりする可能性が高い」としています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは12月10日、週報の中で、ワクチンを2回接種した人や3回目の接種を終えた人でもオミクロン株に感染したケースがあることを報告したうえで「これまでの新型コロナウイルスと同様、ワクチンを接種した人では症状が軽度であると考えられる」としています。
ワクチンのオミクロン株への効果についてはいま世界各国で研究が進められています。今後、オミクロン株に適合したワクチンが必要になってくる可能性はありますが、現時点ではこれまでと同じワクチンを接種することで効果が期待できると考えられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386301000.html
オミクロン株感染者への対応 重症度で入院判断を 専門家提案
削除2021年12月28日 4時00分
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人は現状、全員入院し、濃厚接触者もホテルなどで健康観察を求められますが、感染者や濃厚接触者の増加に伴い、施設や対応するスタッフの確保が課題になってきています。
対策にあたってきた専門家は、従来のウイルスと同様、感染者の重症度によって入院かどうか判断し、濃厚接触者の自宅での健康観察も可能とするなど、年末年始に感染が急拡大した場合にも地域に応じた柔軟な対応ができるよう求める提案をまとめました。
提案は、コロナ対策にあたってきた専門家会合のメンバーなどがまとめ、国に対して示しました。
この中では、オミクロン株に感染した人について、全員入院としている対応を、従来のウイルスと同様、重症度に応じて入院かどうか判断し、自宅療養者に対してきめ細かく健康観察することや、退院の基準について、PCR検査で2回陰性を確認するとしているのを、発症後10日間たった場合でも退院できるようにするよう、提案しています。
また、オミクロン株に感染した人の濃厚接触者の自宅での健康観察も可能にすることや、抗原定性検査や郵送でのPCR検査を活用するなど、効率的な検査体制の確保を提案しています。
提案では、短期間で感染が拡大し、感染者が急増する可能性が強く懸念されるため、知事の判断で柔軟な対応ができるようにする必要があるとしていて、体制の変更が難しい年末年始の期間の前に、国が自治体に向けて方針を伝えるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407031000.html
オミクロン株感染急増 “デルタ株と両にらみの対応を”専門家
削除2022年1月5日 17時16分
各地で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認される中、東京都内でも感染者が急増しています。
現在の状況について、感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「気候的な要因と合わせて、年末に人との接触が増えたことなどが数として表れているのではないか。“ことしは集まろう”という形で、年末は前の年に比べて宴会も多かったと思うし、“もう大丈夫だろう”という気の緩みも、増加につながっているのではないか」と指摘しました。
また、「オミクロン株は感染力が強く、2月には第5波を上回る感染者数になる可能性もある。一方で重症化しやすいデルタ株の感染も止まっているわけではないため、無視できる状況ではなく、両にらみでの対応が必要だ」と述べました。
そのうえで「これまでと感染対策が変わるわけではないので、マスクや換気の徹底など、緩んでいるところを、もう一度見直して行うことが重要だ。感染者が増加傾向にあることは間違いないので、さらに増加してパニックにならないよう、今のうちから想定して家庭や職場で準備をすることが大事だ」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013416311000.html
（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除新型コロナ “血小板の塊の数で重症化予測も” 研究結果発表
削除2021年12月9日 20時46分
新型コロナウイルスに感染した患者の血液中に現れる、ごく小さな血小板の塊の数を測ることで、重症化するかどうか予測できる可能性があるとする研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。
この研究は東京大学大学院理学系研究科の合田圭介教授らのグループが、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。
新型コロナで重症化する患者では、血液が固まる血栓ができることが知られていて、研究グループは、東京大学医学部附属病院に入院した患者110人について、血栓ができる際に見られる、ごく小さな血小板の塊の数と患者の症状との関係を調べました。
その結果、この物質の数は患者の症状に関わらず、発症から3日から4日ほどは同じ程度でしたが、重症患者では5日目以降、急に増え、発症から1週間で健康な人の10倍となり、その後、3週間にわたって多い状態が続きました。
また、中等症の患者では数が徐々に増え、発症からおよそ2週間後に健康な人の5倍ほどに達し、その後減った一方、軽症患者では増加の幅は小さくとどまっていました。
グループでは早い段階でこの物質の数を測ることで、患者が重症化するかどうかの予測に、また、治療を行ったあとで測ることで、効果の判定につながる可能性があるとしています。
合田教授は「重症化予測や死亡率の低減につながるといった可能性が広がる。国内外の病院でデータを集め、貢献したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013382251000.html
「ファクターＸ」は日本人６割にある白血球の型か…防御力の解明につながる可能性も
削除2021/12/10 11:37
日本人の約６割にある白血球の型「ＨＬＡ―Ａ２４」を持つ人は、風邪の原因となる季節性コロナウイルスに対する免疫細胞が、新型コロナウイルスの感染細胞も攻撃するという実験結果を、理化学研究所のチームが発表した。英科学誌コミュニケーションズ・バイオロジーに論文が掲載された。
理研の藤井真一郎チームリーダーらは、日本人に多いＡ２４を持つ人で、ウイルスに感染した細胞を排除する免疫細胞「キラーＴ細胞」の働きを調べた。
その結果、この型を持つ人のキラーＴ細胞は、季節性コロナと新型コロナで、共通する部分の分子に反応することがわかった。キラーＴ細胞には、こうした特徴を記憶する働きがある。過去に季節性コロナに感染した人が、新型コロナに感染すると、体内で眠っていたキラーＴ細胞が速やかに増え、感染細胞を排除している可能性があるという。
日本は海外に比べて新型コロナの感染者や死者が少ないとされ、「ファクターＸ」と呼ばれる日本人特有の未知の要因が存在しているという指摘がある。藤井チームリーダーは「Ａ２４がファクターＸの候補と考えられ、治療薬の開発などにつながるかもしれない」と話している。
河上裕・国際医療福祉大教授（免疫学）の話「季節性コロナに感染するとキラーＴ細胞が新型コロナに対抗し得ることを示した重要な研究だ。日本人の新型コロナウイルスに対する防御力の解明につながる可能性もある」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211209-OYT1T50227/
「副反応の可能性低い」コロナワクチン開発…島根大など特許出願
削除2021/12/19 11:44
島根大医学部は１８日、旭化成などとの共同研究で、生体由来材料を使った新型コロナウイルスワクチンを開発したと発表した。副反応が起こる可能性が極めて低いといい、２０２５年以降の実用化を目指す。
開発したのは、島根大医学部の浦野健教授と、旭化成、京都大、三重大、長崎大の研究者でつくるグループ。
開発したワクチンについて説明する浦野教授（出雲市で）
島根大によると、生体にも存在する材料を使った医薬品添加剤「ヒアルロン酸ナノゲル」を活用。ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」の一部を、この添加剤に混合して体内に投与することでウイルスに対する免疫をつくるという。
抗原を免疫細胞まで送る能力が高いといい、子どもに対しても安全な接種が期待できるという。また、粉末状態にしても効果がみられ、低温を保たず輸送できる可能性もあるとしている。
今月１６日には特許を出願。他の感染症への応用も期待できるといい、浦野教授は「新型コロナウイルスに限らず、これから起こる新興感染症への対応にも研究を生かしたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211218-OYT1T50170/
オミクロン株 国内接種者でもワクチン効果大幅低下か 北里大
削除2021年12月27日 17時55分
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、北里大学のグループが、国内でワクチンを接種した人の抗体がどれだけ効果があるか培養細胞を使って実験したところ、デルタ株に比べワクチンの効果が大幅に下がっていることが分かりました。
オミクロン株は、海外のこれまでの報告でワクチンの効果が大幅に下がっている可能性が指摘されています。
これについて、北里大学の片山和彦教授らのグループが、実際のオミクロン株を使って、国内でファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人それぞれ6人の血液に含まれる抗体にどれだけ効果があるかを培養細胞を使った実験で調べました。
その結果、ファイザーのワクチンを2回接種して3か月たった人ではオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で72％下がっていました。
また、モデルナのワクチンでは接種後3か月たった人のオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で82％下がっていたということです。
片山教授は「あくまで実験なので、実際にワクチンの効果が全くなくなるわけではないと思うが、国内でもオミクロン株に対する効果が低下していることが確認された。オミクロン株に対しては、ワクチンを接種した人も基本的な感染対策を改めて徹底する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406211000.html
（変異ウイルス）
返信削除関西空港の検疫所職員 新型コロナ オミクロン株に感染確認
削除2021年12月16日 21時27分
関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。
厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは関西空港検疫所の職員で、今月13日に受けた新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出ていました。
遺伝子検査の結果、16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。
検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。
また、保健所の調査で濃厚接触者と特定されたのは6人で、いずれも職場の関係者だということで、全員、待機施設にいるということです。
厚生労働省は、疫学調査の専門家などを現地に派遣し、感染ルートなどを詳しく調べています。
厚生労働省は「感染防止対策の徹底を図るととともに再発防止に努めていきたい」としています。
直近の渡航歴ない人の感染は初確認
15日までに国内でオミクロン株への感染が確認されていた32人は、いずれも、空港の検疫所や待機施設で受けた検査で陽性反応が出たか、その濃厚接触者でした。
東京都の女性のように入国後の通常の健康観察の対象だった人や、関西空港の検疫所の職員のように直近に海外への渡航歴がない人で確認されたのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391381000.html
首都圏 NEWS WEB
削除横浜市 新型コロナウイルス 独自にゲノム解析へ
12月20日 11時22分
横浜市は、オミクロン株など新型コロナウイルスの新たな変異株の発生を早期に把握しようと横浜市立大学などと連携し、来月から、一部の感染者の検体について、独自にゲノム解析を行うことにしています。
国はことし１０月、新たな変異株の発生などを監視するため患者から採取したウイルスのゲノム解析を行うよう全国の自治体に要請していて、横浜市は、横浜市立大学や東京大学と連携しゲノム解析を進めることにしています。
具体的には、市が横浜市立大学に委託して、来月から２月にかけて市内で確認された感染者のうち、最大で２００人分の検体を「次世代シークエンサー」と呼ばれる最新の機器で解析して、ウイルスにどんな変異が起きているのか詳細に特定するということです。
横浜市は「新たな変異株の発生を早期に把握することで、感染の拡大防止やワクチンの有効性に影響があるかどうかの確認などに役立てたい」としています。
市では、今後、市の衛生研究所に次世代シークエンサーを配備することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211220/1000074042.html
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除英ＧＳＫ抗体薬「ゼビュディ」、オミクロン株にも効果…日本では９月に特例承認
削除2021/12/07 21:05
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は、新型コロナウイルスの抗体薬「ゼビュディ」が、新たな変異株「オミクロン株」に対しても効果があることを確認したと発表した。オミクロン株に似せたウイルスを人工的に作製し、試験管内で試したという。
抗体薬は、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく」にくっつき、細胞内への侵入を防ぐ。ＧＳＫは、作製したウイルスにもゼビュディの抗体が結合したとしている。
ゼビュディは、重症化リスクが高い軽症・中等症の患者を対象とした点滴薬。日本国内では今年９月、特例承認されている。ＧＳＫによると、臨床試験では入院や死亡のリスクを７９％減らす効果があったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211207-OYT1T50189/
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除ＰＣＲ検査、価格引き下げへ…３１日から段階的に
削除2021/12/09 14:52
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、厚生労働省は公的医療保険が適用される場合の価格を、３１日から段階的に引き下げることを決めた。８日に開かれた中央社会保険医療協議会に提案し、了承された。
ＰＣＲ検査は、医師が必要と判断すると公的医療保険が適用される。医師が検査機関に委託する場合は１万８０００円、自施設で実施する場合は１万３５００円かかる。これを一律で７０００円に引き下げる。委託する場合は、経過措置として来年３月末までは１万３５００円にする。公的医療保険の対象となる場合は、自己負担分も公費で賄われる。
保険診療の価格が、本人の希望で受ける検査価格に影響を与えているとの指摘があり、政府は保険診療の価格を見直す方針を打ち出していた。今後、自費で受けるＰＣＲ検査の価格も下がると期待される。
抗原検査も現在の６０００円から、５６００円（定量検査）、３０００円（定性検査）に引き下げる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211209-OYT1T50110/
［スキャナー］コロナ抗原検査 「未承認」キット 販売自粛要請へ
削除2021/12/19 05:00
新型コロナウイルスの感染を手軽に調べられる抗原検査の簡易キットを巡り、混乱が生じている。厚生労働省が承認した「医療用」のキットは様々な規制で入手しにくく、精度が確認されていない未承認品が多く出回っている。政府は近く、未承認品の販売自粛を小売業者に求める方針だ。質の高い検査をどう普及させるか、課題は多い。（医療部 辻田秀樹、余門知里）
精度不明、ネットにも多数…「承認品」は入手に制約
「医療用」「研究用」
医療用の抗原検査キットは、薬剤師が対面で販売している（東京都目黒区のクオール薬局恵比寿店で）
「いろいろあるけど、どれを買えばいいのか」
東京都内の男性（５３）は１０月、デイサービスに通う父親のため、ネットで抗原検査キットを探した。施設の感染対策のため、検査を求められたからだ。
調べると、価格もばらばら。男性は迷った末、ドラッグストアで「研究用」と書かれたキットを、１個約４０００円で購入した。
現在、ドラッグストアなどで販売されている検査キットは、医薬品医療機器法に基づき国の審査を経た「医療用」の承認品と、「研究用」と称する未承認品の２種類がある。医療用は厳しい法規制があるためネット販売ができず、薬局で薬剤師に説明を受けて購入する必要がある。精度が十分に確認されていない未承認品の方が、規制がなく入手しやすいのが現状だ。
男性は後日、知人から承認品の存在を聞き、驚いた。しかも値段は１個１４００円程度だという。男性は「なぜ国が認めた商品が店頭に並んでいないのか。値段も安いのに」と憤る。
混乱の理由
なぜ混乱が起きたのか。もともと承認品は、医療機関が診断するために開発され、医療機関などの利用に限定されていた。
一方、個人が安心を求めて陰性を確認する需要に応え、ＰＣＲ検査より安価な未承認の抗原検査キットが出回るようになった。横浜市では今秋、未承認品とみられるキットを使って３回陰性だった男性が、医療機関を受診しないまま、新型コロナによる肺炎で死亡した事例も明らかになった。
経済界や政府の規制改革推進会議などが「精度が確認されている承認品を広く販売すべきだ」と指摘したのを機に、厚労省は９月末、特例として薬局での対面でのみ、販売を解禁した。
しかし、未承認品の取り扱いは放置され、今も店頭に山積みにされて販売される状態が続いている。承認品が薬局で購入できること自体を知らない人も多い。
正しい情報
こうした現状を踏まえ、政府は、未承認品の販売自粛を小売業者に要請する強い措置に踏み切る。承認品のネット販売なども検討しており、近く方向性が示される見込みだ。
それでも、課題は山積している。未承認品は一般雑貨扱いで、販売を規制する法律はない。政府の要請は本来自由な経済活動を縛ることになり、どこまで浸透するかは不透明だ。
関係者によると、未承認品は承認品よりも、販売による利益が大きいという。在庫を抱える販売側には、不満もくすぶる。大手ドラッグストアの広報担当者は「未承認品を買った人から苦情が来たことはないし、なぜ売ってはいけないのか。競合店の動きを見て考えたい」と明かす。
承認品の販売方法も検討が必要だ。薬剤師による対面販売をやめれば手軽に購入できるようになるが、利用者に正確な使い方が伝わらなくなる恐れもある。「使い方を誤れば高い精度が維持できない」（検査関係者）と危ぶむ声も根強い。
感染症行政に詳しい戸部真澄・大阪経済大教授（行政法）は「現在の法律では、未承認キットの販売を禁止することまではできず、いかに承認品を入手しやすい仕組みを作るかが問われる。小売業者に粘り強く指導するとともに、国民に正しい情報が届くよう努めるべきだ」と指摘する。
鼻の粘液採取 しっかりと…判定に１５～３０分
抗原検査の簡易キットは、鼻の粘液を使って１５～３０分ほどで感染の有無を判定する。結果が出るのに数時間かかるＰＣＲ検査と異なり、場所を選ばずに検査ができるなど、利便性が高い。
厚生労働省は、キットは感染を正確に診断できない場合があるとして、医療機関では無症状の人への使用を推奨しない立場だったが、個人が健康を確認するための検査として使用するのは問題ないとしている。キットの使い方を正しく理解することが大切だ。
承認品のキットの精度は、感染させるリスクが高いとされるレベルのウイルス量があれば、ＰＣＲ検査と遜色ないことがわかってきた。ワクチンの効果で症状がほとんど出ない感染者についても、早期発見できる可能性がある。
関連学会や団体による「臨床検査振興協議会」は、キットの使用上の注意をウェブサイトに公開した。サイトでは、検体採取からキットの廃棄まで、ポイントを解説している。
作成に関わった柳原克紀・長崎大教授（臨床検査医学）は「検査の精度を高めるコツは、鼻の粘液を採取する時に綿棒をしっかり押しつけること。適切にキットを活用してほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211218-OYT1T50213/
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削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/4
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（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除「オミクロン」感染４３人のうち１４人は追加接種ずみ…米ＣＤＣ
削除2021/12/11 23:37
【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、米国内で今月１～８日にかけて、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が４３人確認されたとの集計を公表した。１人が２日間入院したほかは軽症か無症状で、死者はいなかった。
ＣＤＣによると、今月１日に米国初の感染者がカリフォルニア州で発見され、その後、計２２州に広がった。大半の感染者は、せきやだるさ、鼻水などの症状だった。
感染者のうち３４人はワクチン接種を完了し、１４人は追加接種も受けていた。１４人が２週間以内に海外への渡航歴があったほか、家庭内やイベントでの感染も確認されたという。
ＣＤＣは、「感染性の高い変異株は、医療システムを圧迫するのに十分な患者を生む恐れがある」と強調し、感染対策の重要性を改めて訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211211-OYT1T50184/
今となると、「新型変異株ウイルス」が出現しても「軽症か無症状」で済んでいるのは、ワクチン接種で効果が発揮されているからだ、と堂々と嘯いてみせることができるわけだな。
削除米 新型コロナ 死者の累計80万人超に オミクロン株警戒強まる
削除2021年12月15日 15時02分
アメリカで14日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の累計が80万人を超えました。
また、新たな感染者に占める変異ウイルスのオミクロン株の割合が全米で3％を占めると推定されていて、カリフォルニア州が屋内でのマスク着用を再び義務化するなど感染拡大への警戒が強まっています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、14日にアメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人の累計が80万人を超えました。
死者の数は、ことし10月初めに70万人を超えていて、そこから2か月余りで、さらに10万人が亡くなったことになります。
アメリカ議会では、ペロシ下院議長らが死者を悼む黙とうをささげました。
アメリカでは新型コロナの感染拡大が深刻になっていて、CDC＝疾病対策センターによりますと、1日当たりの感染者数は11日の時点の1週間平均で、およそ11万7000人に上っています。
現在の感染者に占める新たな変異ウイルス、オミクロン株の割合は、CDCの最新の分析で、全米ではおよそ3％、東部ニューヨーク州やニュージャージー州では13％に上ると推定されています。
オミクロン株の拡大を受けて、15日から西部カリフォルニア州が屋内でのマスクの着用を再び義務化するなど厳しい対策に踏み切る州も出ていて、警戒が強まっています。
バイデン大統領が声明 ワクチン接種改めて呼びかけ
これについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し「私たちは亡くなった一人ひとりと彼らが生きた人生を記憶にとどめ、祈りをささげる」と追悼の意を示しました。
そのうえで「行動を起こさなければならない。亡くなった人々に敬意を示し、国を安全に保ち、自分自身や周りの人を守るため、愛国的な義務を果たしてほしい。今こそ行動すべきときだ」と述べ、ワクチンの接種を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388891000.html
米疾病対策センター 感染者の隔離期間 10日から5日に短縮へ
削除2021年12月28日 10時24分
アメリカでは変異ウイルスのオミクロン株が拡大し、人手不足の加速が懸念される中、アメリカCDC＝疾病対策センターは27日、新型コロナウイルスに感染した人の隔離期間を、これまで推奨していた10日間から、5日間に短縮すると発表しました。
CDCは27日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインを改定したと発表しました。
それによりますと、感染後の隔離期間は、ワクチン接種の有無に関係なく、感染が確認されてから5日後に症状が回復していれば終了し、マスクを着用すれば職場などに復帰できるととしています。
これまでは推奨される隔離の期間は10日とされていたため、半分に短縮されたことになります。
また、感染者と接触した人は、ワクチンの追加接種を受けていたり、2回目の接種から6か月以内だったりした場合、マスクを着用すれば隔離は不要とされています。
CDCは短縮の理由としてこれまでの研究で新型コロナウイルスの感染の多くは、発症の1、2日前から、2、3日後にかけて起きることがわかってきたためとしています。
アメリカでは変異ウイルスのオミクロン株が拡大する中、人手不足の加速が懸念されています。
CDCのワレンスキー所長は「オミクロン株の急速な拡大は社会のあらゆる側面に影響を及ぼしている。今回の改定はウイルスの広がり方と、ワクチンによる防御を勘案したものだ」とするコメントを発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407111000.html
アメリカ 一日の感染者100万人超 オミクロン株拡大か
削除2022年1月4日 23時09分
アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。
アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。
感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。
アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013415361000.html
アメリカ 一日の感染者100万人超 オミクロン株拡大か
削除2022年1月5日 6時50分
アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。
アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。
感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。
アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。
バイデン大統領「これからの数週間は厳しいものに」
バイデン大統領は4日、首席医療顧問を務めるファウチ博士らと新型コロナウイルスの感染拡大の状況について協議し「オミクロン株はこれまで見たことがないほど非常に感染力が強く、感染者の数は引き続き増加するとみられる。これからの数週間は厳しいものになるだろう」と述べました。
そのうえで「重症化や死亡を防ぐうえで、ワクチンの接種、それに効果を高めるための追加の接種は効果が高い。まだ接種していない人はすぐに接種してほしい。そしてまだ接種できない子どもは、周りの人が接種することで守ってほしい」とあらためて接種を呼びかけました。
さらに、重症化を防ぐための飲み薬が今後より広く利用できるようになるとして「この国と国民に新型コロナウイルスが与える影響を劇的に変えるゲームチェンジャーになる」と強調しました。
CDC＝疾病対策センターの最新の分析では今月1日までの1週間にアメリカで報告された新型コロナウイルスの感染者のうち、およそ95％をオミクロン株が占めると推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013415361000.html
（欧州ほか）
返信削除北欧でオミクロン株感染拡大への警戒強まる 規制強化の国も
削除2021年12月8日 8時28分
北欧のデンマークは、新たな変異ウイルス、オミクロン株による感染がこれまでに398人に確認されたことを明らかにしました。
また、ノルウェーは混雑する場所でのマスクの着用を義務づけるといった一連の規制の強化策を発表するなど、北欧では感染拡大への警戒が強まっています。
デンマーク保健当局は7日、新たな変異ウイルス、オミクロン株による感染がこれまでに398人に確認されたことを明らかにしました。
海外への渡航とは関係ないケースも含まれ、すでに国内でオミクロン株による感染が広がっているとみられるとして、警戒を強めています。
また、ノルウェーでは7日、これまでの感染者の累計が29人に上ったと保健当局が発表し、政府は感染の拡大を防ぐため、ショッピングセンターなど混雑する場所でのマスクの着用を義務づけるといった一連の規制の強化策を発表しました。
ノルウェーでは今月3日までに、首都オスロで開かれたクリスマスパーティーの参加者のうち、13人がオミクロン株に感染していることが確認され、集団感染が発生したとみられていました。
ノルウェーは規制を強化することで、オミクロン株の感染拡大を抑え、その間により多くの人にワクチン接種を行いたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013379361000.html
オミクロン 英、マスク義務拡大…規制強化 在宅勤務推奨も
削除2021/12/10 05:00
【ロンドン＝池田慶太】英政府は８日、人口の大半を占めるイングランドで新型コロナウイルス対策の規制を強化すると発表した。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた措置で、欧州では各地で規制の強化が進んでいる。
イングランドでは公共交通機関や店舗でマスク着用が義務化されており、１０日から映画館や劇場などを加える。１３日からは在宅勤務を推奨するほか、１５日からは大規模イベントを対象にワクチン接種証明の提示を義務化する。
ジョンソン首相は記者会見で、英国で５００人を超えるオミクロン株の感染について、「本当の数字がさらに大きいことは明らか」と述べた。
また、クリスマスパーティーでオミクロン株の集団感染が確認されたノルウェーの政府は７日、家庭に１０人以上を招くことを禁止し、飲食店でのアルコールの提供時間を制限すると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211209-OYT1T50276/
英 オミクロン株 感染急拡大で追加接種前倒し 年内 18歳以上に
削除2021年12月13日 15時11分
イギリスでは変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大していて、ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種の目標を1か月前倒しし、年内に18歳以上のすべての対象者に対して接種を行う方針を明らかにしました。
イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株について、12日時点で、累計で3137人の感染が確認されていて、政府は12日、新型コロナウイルスの警戒レベルを5段階の上から2番目に引き上げました。
感染の拡大を受けてジョンソン首相は12日夜、緊急のテレビ演説を行い「オミクロン株の波が迫っている。残念ながら、2回のワクチン接種では十分な防御は得られないが、追加接種を行えば防御が強化される」と述べました。
そのうえで、人口の大半を占めるイングランドでは目標を1か月前倒しして、年内に18歳以上のすべての対象者に追加接種を行う方針を明らかにしました。
イギリスでは2回目のワクチン接種から3か月たった人たちが追加接種の対象です。
演説でジョンソン首相は、オミクロン株は感染力が強いため、医療がひっ迫したり、死者の増加につながったりするリスクがあるなどと指摘し、追加接種を加速させる必要があると強調しました。
イギリス政府は、屋内の多くの施設でのマスク着用を義務化するなど規制も強めていて、追加接種を急ぐことで感染の拡大のスピードを遅らせたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386351000.html
「感染」を怖れすぎて、「ワクチン」が「感染」に効かないことを忘れてないか？
削除イギリス首相「オミクロン株に感染 少なくとも1人死亡」
削除2021年12月13日 22時05分
イギリスのジョンソン首相は13日、ロンドン市内のワクチン接種センターで、地元メディアの取材に対し「残念ながら、少なくとも1人がオミクロン株に感染して死亡したことが確認された」と述べました。
そして「オミクロン株は感染拡大のペースが速いことを認識すべきだ」として、追加接種を急ぐ重要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013387251000.html
イギリス オミクロン株感染拡大 ワクチン接種センターに長い列
削除2021年12月15日 5時17分
イギリスでは新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大していることからワクチンの追加接種を強化していて、ロンドン市内のワクチンの接種センターには接種を受けに来た人たちの長蛇の列ができています。
イギリスでは変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大していて、ジャビド保健相は、ロンドンでは感染者の4割余りをオミクロン株が占めていて、まもなく半数を超えるという見方を示しています。
政府はオミクロン株には追加接種が必要だとして、今月末までに18歳以上のすべての対象者に行う方針を掲げています。
14日、ロンドン市内のワクチン接種センターには少しでも早く追加接種を受けようとおよそ150人が沿道に長い列を作っていました。
このうち24歳の男性は「30分前から並んでいます。クリスマスを前に年配の親戚と一緒に過ごす機会などがたくさんあると思うので、良いタイミングだと思って来ました」と話していました。
23歳の女性はオミクロン株の感染の広がりを懸念しているとしていて「移動の電車の中で少しでも安心できるよう追加接種を受けに来ました」と話していました。
イギリス政府は追加接種を強化するためボランティアや軍も動員していて、感染拡大のスピードを遅らせたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388741000.html
イギリス 新型コロナ 一日の新規感染者7万人超 過去最多
削除2021年12月16日 12時22分
イギリスでは新型コロナウイルスの一日の新たな感染者が7万人を超え、これまでで最も多くなりました。変異ウイルスのオミクロン株による感染も累計で1万人を超えていて、政府は警戒を強めています。
イギリスでは15日、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者が7万8610人と、前の日に比べて2万人近く増えました。
一日の感染者の数としてはことし1月上旬のおよそ6万8000人を上回り、これまでで最も多くなりました。
感染が急速に拡大している変異ウイルスのオミクロン株への感染が確認された人は累計で1万人を超えていて、ロンドンでは感染者全体のおよそ60％を占めているとみられています。
ウィッティ首席医務官は15日の記者会見で、オミクロン株の感染が広がるスピードが速いとして「本当に深刻な脅威だ」と述べ、入院している人は現在は横ばいとなっているものの、ロンドンなど一部の地域では増えてきていると指摘しました。
そして、クリスマス後にはオミクロン株に感染して入院する人は大きく増加するおそれがあり、医療がひっ迫する事態につながりかねないと懸念を示しました。
イギリス政府は2回のワクチン接種では不十分だとして、軍やボランティアも投入して18歳以上のすべての対象者への追加接種を急いでいて、各地のワクチン接種センターには連日、長い列ができています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390511000.html
英国の新規感染者９・３万人、３日連続で最多更新…ロンドンでは陽性の８割がオミクロン
削除2021/12/18 10:03
【ロンドン＝池田慶太】英国で１７日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が９万３０４５人を記録し、３日連続で過去最多を更新した。このうち新たな変異株「オミクロン株」の感染者は３２０１人で、累計では約１万５０００人となった。
１７日、ロンドンでワクチンの追加接種のため列に並ぶ人々（ＡＰ）
保健衛生当局の発表によると、人口の大半を占めるイングランドでは、陽性結果の５４％でオミクロン株の特徴が確認され、ロンドンでは８０％に上った。当局は１日の感染者数について、今後数週間は最多記録の更新が続くとの見方を示している。
ジョンソン首相は記者団に、「大きな波が押し寄せており、備えなければならない」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211218-OYT1T50083/
オランダ全土でロックダウン、オミクロン株警戒…１月１４日までの予定
削除2021/12/19 18:44
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
【ブリュッセル＝畠山朋子】オランダ政府は１９日、新型コロナウイルスの感染対策のため全土でロックダウン（都市封鎖）を導入した。スーパーなど生活必需品を販売する店を除く店舗や公共施設が閉鎖された。期間は１月１４日までの予定だが、感染状況により延長の可能性がある。
オランダでは過去１週間、新型コロナの新規感染者や入院者の数は減少傾向にある。だが政府は新たな変異株「オミクロン株」が国内で流行することを警戒し、ロックダウンに踏み切った。
オランダでは１１月末以降、感染対策としてレストランや映画館などの営業時間を短縮し、小学校のクリスマス休暇の開始を前倒しするなどの措置を取ってきた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211219-OYT1T50089/
ヨーロッパ中央銀行 新型コロナ緊急対策終了へ
削除2021年12月17日 0時58分
ヨーロッパ中央銀行は16日、新型コロナウイルスの緊急対策として去年導入した資産の買い入れを来年3月で終了することを決めました。一方、従来の量的緩和の規模を一時的に増やして景気の下支えを続けるとし、緩和の縮小を慎重に進める姿勢を示しました。
ヨーロッパ中央銀行は16日、理事会を開き、ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の当面の金融政策について協議しました。
その結果、去年緊急対策として導入した資産の買い入れを来年3月で終えることを決めました。
一方、景気の下支えも必要だとしてその後の来年4月から6月は従来の量的緩和の規模を現在の月200億ユーロから倍の400億ユーロに拡大し、その後段階的に縮小していく方針を示しました。
ヨーロッパでは深刻な物価高が続いていますが、変異ウイルス、オミクロン株などで感染の新たな拡大が懸念される中で各国で規制を強化する動きが広がるなど、景気の先行きに不透明感が強まっており、ヨーロッパ中央銀行は緩和の縮小を慎重に進める姿勢を示した形です。
世界の中央銀行の間ではアメリカが量的緩和を前倒しして終了させることを決めたのに続いて、イギリスも金利の引き上げに踏み切るなど深刻なインフレを受けて金融引き締めを進める動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013391661000.html
オミクロン株 イギリスで急拡大 一日で1万人超の感染確認
削除2021年12月19日 9時15分
イギリスでは新型コロナウイルスの変異ウイルス・オミクロン株による感染が首都ロンドンを中心に急速に拡大していて、1日で1万人を超える感染が確認されました。専門家は今後、入院が必要な患者が大幅に増えるという見方を示し、警戒が強まっています。
保健当局によりますと、イギリスでは18日、新型コロナウイルスの新規感染者が前日に続いて9万人を超えました。
このうち変異ウイルスのオミクロン株の感染者は1万59人と前日の3倍以上に増え、累計でおよそ2万5000人となりました。
特にロンドンでは新型コロナに感染した人の83％がオミクロン株によるとみられています。
ロンドンのあるイングランドではこれまでにオミクロン株に感染した7人が死亡し、疑いのある症例も含めると85人が入院しているということです。
ロンドンのカーン市長は「オミクロン株による感染の急拡大を非常に懸念している」としたうえで、感染して業務に携われない医療従事者も増えていると危機感を示しました。
政府に助言を行う専門家の委員会は入院が必要な患者が今後2週間ほどで大幅に増えるという見方を示し、屋内でのマスク着用の義務化などに加え、さらに厳しい対策をとらなければ医療がひっ迫する可能性があると指摘しています。
政府はワクチンの追加接種を急いでいますが、感染の急拡大に難しい対応を迫られています。
オランダ 営業制限など厳しい規制導入
オランダ政府はオミクロン株の感染拡大への懸念から、クリスマスを控えた今月19日から急きょ小売店や飲食店の営業制限など厳しい規制を導入することを決めました。
スーパーや薬局などを除くほとんどの小売店や飲食店では店内での営業が禁止されるとともに、自宅に招くことができる人数は原則2人までとなり、クリスマスや大みそかなどは例外として4人まで認められます。こうした規制は1月14日まで行われます。
ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターによりますと、今月16日時点でオランダで報告されているオミクロン株の感染者は123人ですが、政府は感染が急速に拡大し、年明けには医療機関がひっ迫する可能性が高まっているとして規制導入への理解を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211219/k10013394451000.html
ロンドンで「重大事態」宣言…オミクロン株、驚異的ペースで拡大「このままでは医療崩壊」
削除2021/12/20 07:00
ロンドンのワクチン接種会場に並ぶ市民ら（１６日）＝池田慶太撮影
【ロンドン＝池田慶太】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く英国で、３回目のワクチン接種が急ピッチで進んでいる。対象である１８歳以上の半数が接種を終えたが、オミクロン株は驚異的なペースで拡大し、ワクチン効果が追いつかない恐れもある。
英国の保健衛生当局は１８日、１日あたりのオミクロン株感染者が１万５９人となり、累計で２万４９６８人（１７日時点）になったと発表した。オミクロン株による死者も１人から７人に増えた。感染者２人が１１月２７日に初めて公表されてからオミクロン株の感染拡大が続いており、現在の感染速度が続けば、年明けに全人口がオミクロン株に感染する計算になる。
ロンドンでは陽性者の８割でオミクロン株が疑われ、市は１８日、テロや大規模火災の際に出される「重大事態」を宣言した。サディク・カーン市長は「このままではより多くの人が感染し、医療崩壊かその寸前の状態になる」と訴えた。英全土では同日、新規感染者数が９万４１８人を記録し、２日連続で９万人を超えた。
猛威を振るうオミクロン株に危機感を強める英政府は、ワクチン追加接種を呼びかける。１１月末には、追加接種の対象年齢を４０歳以上から１８歳以上に一気に下げ、２回目接種からの間隔を当初の６か月から３か月に短縮。対象者へのワクチン提供目標も「１２月末まで」と１か月前倒しした。
短期間にワクチンを打てるように、態勢強化も進める。人口の大半を占めるイングランドの公的医療機関では、追加接種以外の予約受け付けを年明けまで停止した。
医師など「打ち手」に対する報酬は、従来より約２割増しのワクチン１本あたり１５ポンド（約２３００円）に引き上げ、接種会場には９万人以上のボランティアを配置。英軍兵７５０人も動員する。ジョンソン首相は「全てをなげうって追加接種を進める。これは国家の使命だ」と強調する。
ロンドン中心部、テムズ川沿いのセント・トーマス病院に設置された接種会場では１６日、市民が長蛇の列を作った。「２時間待ち」の看板が掲示されても列は途切れず、接種を終えた女性（２７）は「クリスマス休暇に間に合ってよかった」と 安堵あんど した。スコットランドの接種会場では同日、市民が押し寄せ５時間待ちの列ができた。
１６日には英全土で１日の最多記録となる約９４万人がワクチンを接種し、英国の追加接種率は約５０％に達した。米国の約３０％、ドイツの約２９％よりも高い。サジド・ジャビド保健相は声明で「ウイルスとワクチンのどちらが速いかの競争だ」と指摘した。
新型コロナの感染は欧州各地で広がっている。ロイター通信によると、１日あたりの新規感染者はフランスで約５万９０００人、ドイツで約５万人を記録。英国からドイツへの渡航は１９日深夜から大幅に制限されるなど、規制強化の動きも広がっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211219-OYT1T50139/
「オミクロン株の新しい波に直面」スペインでも感染拡大、マスク着用を再び義務化
削除2021/12/23 20:13
【ロンドン＝池田慶太、パリ＝山田真也】欧州で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、新規感染者数が過去最多を更新する国が相次いでいる。
「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
英国では２２日、１日あたりの新規感染者が１０万６１２２人にのぼり、昨年春にパンデミック（世界的大流行）が始まって以来初めて１０万人を上回った。
新たに確認された死者数は１４０人だった。１日１０００人を超える死者が出ていた今年１月頃に比べると低い水準に抑えられている。ロンドンを含むイングランド地方では、感染の５０％以上を変異株「オミクロン株」が占めているとみられている。
２２日、人々でにぎわうマドリードの中心街（ＡＰ）
一方、スペイン紙エル・パイス（電子版）によると、スペインでは２２日の新規感染者数が約６万人にのぼり、１日あたりの感染者数は２日続けて最多を記録した。
ペドロ・サンチェス首相は記者会見で「世界各国と同じようにオミクロン株の新しい波に直面している」と現状に危機感を示した。
スペインでは２４日、原則として屋外でのマスク着用が再び義務化される。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211223-OYT1T50235/
欧州でコロナ感染再拡大 オミクロン株も広がり各国が規制強化
削除2021年12月22日 5時53分
ヨーロッパの多くの国では、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、変異ウイルスのオミクロン株による感染も広がっていて、各国が相次いで対策を打ち出しています。
このうち、これまでにオミクロン株の感染者が100人以上確認されているドイツでは、ショルツ首相が21日、感染の広がりに懸念を示したうえで、対策として、今月28日以降、サッカーの試合などの大規模なイベントは無観客以外、開催を認めないと発表しました。
さらにワクチンを接種した人が参加して私的な会合を開く際には、最大10人までに制限するとしています。
ショルツ首相は「次の感染の波に目を閉ざすことはできない」と述べ、規制強化に理解を求めました。
一方、21日に1日の新規感染者数が7万人を超えたフランスでは、オミクロン株による感染も広がっていて、政府によりますと、特に深刻なパリでは新規感染者の3人に1人がオミクロン株によるとみられるということです。
フランス政府は、飲食店や長距離を移動する交通機関を利用する際に、ワクチンの接種証明の提示を義務づける法案の提出を目指していて、アタル報道官は21日、年明けに予定していた法案の提出を前倒しし、今月27日に臨時の閣議に諮る方針を明らかにしました。
アタル報道官は「国内では1万6000人近くの新型コロナの患者が入院し、3000人以上が集中的な治療を受けていて緊迫した状態だ。オミクロン株を前に、われわれには一刻の猶予もない」と説明しました。
このほか、EU＝ヨーロッパ連合の域内では水際対策を強める動きもあり、イタリアとギリシャは、EU各国から訪れる人に対してもワクチン接種の有無にかかわらず陰性証明の提示を義務づけています。
さらに、年越しのイベントの中止など、各国は対策強化を余儀なくされています。
EU 接種証明は9カ月有効
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国がワクチンの追加接種を進める中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、域内で発行している接種証明の有効期間を、来年2月から9か月とすることを決めました。
有効期間内に追加接種を受けなければ、接種証明は失効したとみなされます。
EUで保健政策を担当するキリアキデス委員は「今、重要なのは、追加接種が少しでも早く進み、できるだけ多くの人が守られることだ」とコメントしています。
EUは、域内の自由な移動のためことし7月にワクチンの接種証明や陰性証明などを組み合わせた加盟国共通のデジタル証明書を導入し、域内でこれまでに延べ8億人余りが利用したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398211000.html
仏 感染が急拡大 ワクチン接種証明の提示義務づける法案決定へ
削除2021年12月27日 22時15分
フランスでは、先週、新型コロナウイルスの一日の感染者数が10万人を超えるなど、感染が急速に拡大していて、政府は27日、臨時の閣議を開き、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を決定する予定です。
フランスでは、今月前半には一日の感染者数が5万人前後でしたが、今月25日には初めて10万人を超え、過去最多となりました。
また、重症化して集中治療室で手当てを受けている人も増え続け、およそ3000人に上っています。
変異ウイルスのオミクロン株が感染の急速な拡大に影響しているとみられ、フランス政府は27日、臨時の閣議を開き、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を決定する予定です。
フランスでは国民のおよそ76％がワクチンの2回接種を完了している一方で、ワクチンへの不信感などから接種を拒む人も一定数いて、ワクチン接種や接種証明の提示の義務化に反発するデモが毎週土曜日に行われています。
フランス政府が感染拡大を抑え込むのに有効な手を打てるか、難しい対応を迫られています。
アジアでもオミクロン株拡大 対応は分かれる
アジアでもオミクロン株の感染確認が徐々に増えてきていますが、国によって対応が分かれています。
シンガポールでは、25日までにオミクロン株の感染者が546人確認され、このうち103人は市中感染とされていて、飲食店でのクラスターの発生も確認されています。
ただ政府は、この1か月間に国内外で得られたデータにより「オミクロン株は感染しやすいが、デルタ株に比べて症状は深刻化しにくく、ワクチンの有効性も示された」として、27日から規制を緩和することを発表しました。
これまで専用の施設に収容していたオミクロン株の感染者は、自宅での療養を認め、南アフリカやナイジェリアなどアフリカの10か国からの渡航者の受け入れを再開するということです。
ただ、感染の急拡大や医療のひっ迫を防ぐため、検査態勢を拡充し、ワクチンの追加接種を進めていく方針も示しています。
一方、インドでは、これまでに578人がオミクロン株に感染したことが確認され、首都ニューデリーや、商業都市ムンバイのあるマハラシュトラ州を中心に広がりつつあります。
このため、ニューデリーの地元政府は、午後11時から翌日の午前5時までの外出を原則として禁止する措置を27日から導入すると明らかにしました。
同様の措置は、ニューデリーに隣接し多くの日本人が住むハリヤナ州や南部のカルナタカ州などでも決まっています。
モディ首相は25日、ワクチンの接種対象を来月から15歳以上に拡大するとともに、医療従事者などに追加接種を行う方針を明らかにし、オミクロン株への警戒を強めています。
中国 感染拡大の西安で外出を厳しく制限
中国では、内陸部陝西省の中心都市、西安で新型コロナウイルスの感染が広がっていて、地元当局は、およそ1300万人の全市民に対し外出を厳しく制限する措置をとっています。
中国の保健当局によりますと、西安では25日は155人、26日は150人の市中感染が確認され、今月9日から26日までに合わせて630人余りの感染者が出ています。
これに伴い、全国の市中感染も25日と26日の2日連続で150人を超え、今の形式で感染者を発表するようになった去年3月以来、最も多い水準となっています。
こうした中、西安の地元当局は、およそ1300万人の全市民を対象に、今月23日以降、外出を厳しく制限する措置をとっていて、食料品などの買い出しも各家庭で1人に限定したうえで、2日に1回しか認めないとしています。
また、全市民を対象にしたPCR検査を繰り返し実施しているほか、大規模な消毒作業も行っているということです。
一方、こうした中でも、26日までの2日間、全国統一で行われた大学院の入学試験は中止せず、西安では厳格な感染対策をとったうえで試験が行われ、およそ13万5000人が受験したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406891000.html
フランス 接種証明の提示義務化の法案を閣議決定 来月施行へ
削除2021年12月28日 6時00分
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、ワクチン接種を加速させるため、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、来月から施行される見通しになりました。
フランスでは先週、クリスマス休暇を前に連日大勢の国民が新型コロナの検査を受け、今月25日には初めて一日に10万人を超える感染者が確認され、過去最多を更新しました。
こうした中、フランス政府はワクチン接種を加速させるため、今後は、飲食店や美術館などの施設のほか、長距離を移動する交通機関を利用する際などに、接種証明の提示を義務づける法案を27日、閣議決定しました。
これを受けて今後は原則としてワクチンの接種証明だけを有効とし、検査に基づく陰性証明は認めないということです。
カステックス首相は記者会見で「感染力が極めて強いオミクロン株が広がる中、医療機関の負担を減らし経済の混乱を避けるため必要な措置だ」と述べ、国民に理解を求めました。
法案は議会での審議を経て、来月15日に施行される見通しです。
このほかカステックス首相は、ワクチンの接種を加速させるため、3回目の接種について、これまで4か月間としていた2回目からの間隔を、3か月間に前倒しすることや、接種を拒否する人たちの間で出回っているとされる偽造された接種証明を所持している人への罰則の強化に踏み切る方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407021000.html
ヨーロッパ 新型コロナ感染が拡大 大みそかも過去最多更新
削除2022年1月1日 17時06分
フランスやイギリスなど、ヨーロッパでは新型コロナウイルスの新たな感染者が増え続けていて、31日も各国で過去最多を更新しました。
フランス 最多の23万2200人
このうちフランスでは、31日に発表された新たな感染者の数が前日より2万5000人以上増えて23万2200人となり、これまでで最も多くなりました。
マクロン大統領は大みそかのテレビ演説で「今後、数週間は困難が続くだろう」と述べて感染拡大が長引くという認識を示したうえで、ワクチン接種の重要性を改めて訴えました。
また、各国の新たな感染者数は
▽イギリスで18万9846人
▽イタリアで14万4243人
▽ギリシャで4万560人などとなり、いずれも過去最多でした。
各国ではオミクロン株の広がりなどで感染拡大に歯止めがかかっておらず、新たな年になっても収束がみえない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411711000.html
イスラエル 新型コロナ感染急増でワクチン4回目接種 対象拡大
削除2022年1月3日 8時23分
中東のイスラエル政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、一部の人を対象に始めている4回目のワクチン接種を60歳以上の人や医療従事者にも拡大すると発表しました。
イスラエルでは先月末から、高齢者施設の入居者や病気や治療で免疫機能が低下している人など、一部の人に限って4回目のワクチン接種が始まっています。
これについてベネット首相は2日記者会見し、4回目の接種の対象を3回目から4か月が経過した60歳以上の人たちや医療従事者に拡大すると発表しました。
ベネット首相は「われわれが目指すゴールはこれまでと同じだ。ぜい弱な立場の人たちを守りながら、できるかぎり経済を機能させることだ」と述べ、接種を呼びかけました。
イスラエルでは去年8月に3回目の接種が始まり、これまでに人口の46％にあたる425万人が3回の接種を終えています。
しかし、去年11月以降、感染者が再び増加し、ここ数日の新規感染者数は連日5000人前後と多くなっていて、政府は飲食店やショッピングモールでの接種証明書や陰性証明の提示を徹底するなど、感染対策を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013412981000.html
イスラエル 60歳以上など対象拡大し4回目のワクチン接種始まる
削除2022年1月4日 5時46分
新型コロナウイルスの感染者が急増している中東のイスラエルでは、60歳以上の人たちなどにも対象を拡大して4回目のワクチン接種が始まりました。
イスラエルでは、去年8月から3回目のワクチン接種が始まりましたが、政府は今月2日、これまで高齢者施設の入居者など、一部の人たちに限っていた4回目の接種について60歳以上の人たちや医療従事者などにも対象を拡大すると発表しました。
これを受けてエルサレムの商業施設内に設置された接種会場には3日、多くの人が次々と訪れ、接種を受けていました。
4回目の接種を受けた82歳の女性は、「感染状況が悪化していますが、趣味の水泳は続けるなど、できるだけ普通に暮らしたいので接種しました。政府や専門家が勧めているので不安はなかったです」と話していました。
イスラエルでは、オミクロン株の感染拡大が続く中、今月2日に報告された一日当たりの新規感染者の数が6562人に上り、去年9月以来初めて6000人を超えていて、各地で行われているPCR検査の会場にも長い列ができています。
イスラエル政府は、感染した人のうちの半数以上を占めている30歳未満の若者へのワクチン接種を強く呼びかけるとともに、重症化のおそれがある高齢者に対しては4回目の接種を進めるなど、厳しい外出制限を設けることなく、感染対策を進めようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013413711000.html
ヨーロッパで感染拡大歯止めかからず 各国で感染者過去最多に
削除2022年1月5日 6時57分
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、フランスで一日の感染者が27万人を超えたほか、イギリスやイタリアでも過去最多となりました。
フランスでは4日、新型コロナウイルスの新たな感染者が27万人を超えてこれまでで最も多くなり、ベラン保健相は議会下院で「24時間でおよそ30万人という感染者はこれまでの感染状況を思い返しても、めまいがするような数字だ」と述べました。
イギリスでも一日に報告された感染者が20万人を超えて過去最多を更新し、ジョンソン首相は記者会見で「新型コロナとの闘いが終わったと考える人は完全に間違っている。最大限の注意を払うべき時だ」と危機感を示しました。
その一方でジョンソン首相は、過去のピーク時に比べて今回は死者や重症者が少ないとして、現時点ではロンドンのあるイングランドで規制を強化する考えはないと強調しました。
イギリスでは医療従事者などが感染して出勤できなくなるケースが急増しているほか、フランスでも病院や学校、公共交通機関などを支える人員の不足が懸念されています。
このほかイタリアでもこれまでで最も多い17万人以上の感染者が確認されるなど、ヨーロッパでは感染の拡大に歯止めがかからない状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415401000.html
スウェーデン 国王夫妻が新型コロナ陽性と発表 症状は軽い
削除2022年1月5日 9時55分
北欧のスウェーデンの王室は、グスタフ国王とシルビア王妃が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表しました。いずれも症状は軽いということです。
スウェーデン王室は4日、グスタフ国王（75）とシルビア王妃（78）が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表しました。
王室によりますと、国王と王妃はそれぞれワクチンを3回接種していて、いずれも症状が軽く体調は良好だとしています。
スウェーデンでは去年11月以降感染者が再び増加し、保健当局によりますと、先月30日の1日の感染者は1万1500人余りにのぼり過去最多となりました。
また、アフリカのボツワナとモーリタニアでは、それぞれ大統領が検査の結果陽性だったと地元メディアなどが3日、伝えました。
ボツワナの大統領は無症状で、モーリタニアの大統領は軽症だということですが、各国で要人の感染が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415381000.html
（中国、アジア）
返信削除オミクロン株 中国本土で初の感染確認 国営メディア
削除2021年12月13日 22時54分
中国の国営メディアは、中国の天津に今月9日、海外から到着した人から、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認されたと伝えました。中国本土でオミクロン株への感染が確認されたのは、初めてだということです。
国営の中国中央テレビが13日に伝えたところによりますと、今月9日、天津に海外から到着した人に対して、新型コロナウイルスの検査を行ったところ、陽性が判明し、詳しい検査でオミクロン株に感染していることがわかったということです。
この感染者は無症状で、現在、病院で隔離されているということです。
中国ではこれまで、香港ではオミクロン株への感染が確認されていましたが、中国本土で確認されたのは、初めてだということです。
中国は、来年2月に北京オリンピックの開催を控え、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013387261000.html
韓国 感染拡大歯止めかからず 営業時間など 再び規制強化へ
削除2021年12月16日 17時31分
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大と重症者の増加に歯止めがかからないことから、飲食店の営業時間を制限するなど規制を再び強化すると発表しました。
韓国の保健当局によりますと、新型コロナウイルスの新たな感染者は15日、7622人とこれまでで2番目に多くなり、重症者の数は989人と過去最多になりました。
また変異ウイルスのオミクロン株への感染は、これまでに148人確認されているということです。
感染の拡大を受けて、韓国政府は規制を再び強化することを決め、キム・ブギョム（金富謙）首相は16日午前の対策会議で具体的な内容を発表しました。
それによりますと、飲食店の営業時間を午後9時までとするほか、同居する家族を除く私的な集まりの人数を全国一律に4人までに制限するなどとしています。
これらの措置は18日から来年1月2日までとられるということで、キム首相は「現在の状況は非常に厳しい。一日も早く日常生活の回復につながるよう、政府として最善を尽くす」と強調しました。
韓国ではワクチン接種が進んだとして、11月、政府が規制緩和に乗り出したあと、感染が急拡大し、12月6日に規制の緩和を一部見直しましたが、専門家からはより強い措置が必要だという指摘が出ていました。
ムン大統領 防疫措置を再び強化 国民に陳謝
規制を再び強化することについて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、報道官を通じてコメントを出し、陳謝しました。
この中で、ムン大統領は「段階的な日常の回復の過程で重症者の増加を抑制できず、病床の確保など準備が十分でなかった。防疫措置を再び強化することになり国民に対して申し訳ない」としています。
また、今回の規制強化の期間中に状況を安定させていくとしたうえで「新型コロナは予想が難しく、防疫と国民の生活とのバランスを見いだすのが簡単ではないが、政府は速やかに対応し、国民とともに忍耐をもって克服していく」と強調しています。
さらに、規制の強化によって影響を受ける自営業者などへの補償に取り組んでいくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390601000.html
韓国でも、ワクチン接種後の死亡が増加中で大騒ぎになっているようで…
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%20%E6%AD%BB%20%E9%9F%93%E5%9B%BD&src=typed_query&f=live
（学会、医師会、医療機関）
返信削除“アビガン不適切処方”千葉の病院「コロナ患者増でやむなく」
削除2021年12月7日 18時51分
千葉県いすみ市の病院で新型コロナの治療薬として国内では承認されていない「アビガン」が自宅療養者に処方されていた問題で、7日に病院が会見を開き「不適切な処方だったが、感染が拡大し入院できない患者が増える中、やむをえなかった」などと説明しました。
「いすみ医療センター」では「アビガン」についてコロナ患者への治療効果を検証するためとして国から入院患者に使用を限定することを条件に供給を受けていましたが、感染者が急増したことし8月から9月にかけて、対象外の自宅療養者90人あまりに処方していたことがわかっています。
「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬で新型コロナの治療薬としては去年12月、承認が見送られ、当時は有効性を確認する試験が続けられていました。
病院は、7日に会見を開き伴俊明病院長が「不適切な処方で申し訳なかったが、感染が拡大する中、やむをえなかった」などと説明しました。
この中で病院側は「当時、感染の第5波を受け入院できない患者があふれる状態で、保健所やいすみ市と協議をした上で緊急避難的に判断した。患者にはリスクを事前に説明し同意を得ていた」としています。
病院によりますとこれまでに健康被害の報告はないということです。
この問題で厚生労働省は不適切な使用だとして病院に対しアビガンの供給を停止することを決めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378821000.html
自宅療養の「１１歳と１４歳」にアビガン処方…専門家「きわめて不適切、経緯検証を」
削除2021/12/08 07:02
千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」で８～９月、厚生労働省の通知に違反して内服薬の「アビガン」が新型コロナウイルスの自宅療養者に処方されていた問題で、同センターは７日、記者会見を開き、１１歳と１４歳（当時）の子どもに処方していたことを明らかにした。子どもへの処方について、日本小児科学会は「安全性、有効性は未確認」として推奨しておらず、専門家は「不適切だ」と指摘している。
アビガンを処方した経緯について、記者会見で説明する（左から）伴病院長、平井医師（７日、千葉県いすみ市で）
処方していたのは、同センターで１１月末までアドバイザーを務めていた平井 愛山あいざん 医師（７２）。８月、観察研究への参加を厚生労働省に申請してアビガンを調達し、９月１２日までの約１か月間、自宅療養者に処方した。同センターは記者会見で、処方を受けた患者は９８人おり、「８人が未成年で、中には１１歳、１４歳がいた」と説明。「いずれも家庭内感染で、両親には副作用を説明した」とした。
同センターの関係者によると、１４歳の患者については、院内スタッフが処方２日後に保護者へ連絡して「飲まないでほしい」と伝えたが、保護者は「既に飲んでいる」と答えた。成人と同じ用量を飲んだとみられる。１１歳、１４歳の２人も含めて、これまでに患者から健康被害の報告はないという。
アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京都）は、薬事承認の前提となる治験で１５歳未満に投与された実績はないとしている。平井医師が参加した観察研究の代表研究機関・藤田医科大（愛知県）によると、今年７月時点で処方された１万５２４５人のうち、小児への投与は１例あるが、重い基礎疾患がある子どもに用量を減らして投与したケースだった。服用した小児は回復したという。
小児科医の 釜萢かまやち 敏・日本医師会常任理事は「コロナの病態が不明な時期に高リスク患者へ投与するなら考えられるが、アビガンの有効性がはっきりせず、催奇形性の副作用もある中、小児に対して投与したのはきわめて不適切。経緯をしっかり検証してほしい」と指摘している。
医師「相談すればよかった」
いすみ医療センターが７日夕に開いた記者会見には、伴俊明・病院長らとともに、平井愛山医師が出席した。平井医師は、自宅療養者にアビガンを処方していたことについて、「厚生労働省に事前に相談する形で進めていればよかったと深く反省している」と研究責任者としての責任を認めた。ただ、「非常事態」だったとして、患者への謝罪については「現時点ではない」と述べた。
平井医師は、国の承認を受けている同じ抗ウイルス薬「レムデシビル」が初期症状の患者に効果を上げていることから、アビガンも「効果がある」と考え、使用したと説明。観察研究を含む臨床研究に参加するための手続きに必要な倫理審査が行われていないことも明らかにした。
また、在宅投与については、いすみ市を所管する県の 夷隅いすみ 保健所の松本良二所長が決断したと強調した。
こうした平井医師の説明について、松本所長は同日、読売新聞の取材に「必要な手続きが済んだといわれたので、使ってくださいと言っただけだ。進めたのは研究責任者である平井医師だ」と反論した。
◆ アビガン ＝新型インフルエンザ治療の内服薬。新型コロナウイルス感染症の治療薬としては未承認（治験中）だが、医師が患者に通常の診療を行った結果を調べて知見を得る「観察研究」（臨床研究の一つ）に参加することで、患者の同意を前提に投与が認められている。動物実験で胎児に催奇形性が確認され、厳重な薬剤管理が求められることから、厚労省は「自宅療養での投薬はできない」と事務連絡の形で通知している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211207-OYT1T50254/
（都道府県、自治体）
返信削除全国知事会 政府に年末年始の感染拡大防止求める緊急提言
削除2021年12月27日 19時49分
オミクロン株の市中感染とみられるケースが各地で報告されるなか、全国知事会が会合を開き、人の移動が活発になる年末年始を前に、感染拡大防止に万全を期すよう政府に求める緊急提言をまとめました。
新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースが全国各地で相次いで報告されていることを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
会合では、オミクロン株の感染者が確認された自治体からの発言が相次ぎ、愛知県の大村知事が「保健所の職員の負担が増しており、業務の負担軽減をお願いしたい」と要望したほか、京都府の西脇知事は「帰国者の濃厚接触者が急増していて、このままでは宿泊施設が足りなくなる」と訴えました。
そして、知事会としての緊急提言をまとめ、この中では、
▽年末年始に基本的な感染対策の徹底を促し、体調が悪い場合は帰省や旅行を延期するよう呼びかけることや、
▽感染が急速に拡大している地域に保健師を派遣し、保健所の負担軽減を図ることなどを求めています。
さらに、大規模なクラスターが発生した在日アメリカ軍に対し、オミクロン株が確認された場合は、速やかに国や関係自治体に情報提供を行うよう求めるべきだとしています。
全国知事会は、この提言を28日に政府に提出することにしています。
神奈川 黒岩知事「市中感染対策に転換せざるをえない」
神奈川県の黒岩知事は27日に開かれた全国知事会の会合で「オミクロン株は感染力が非常に強く、近いうちに今の水際対策から市中感染対策に転換せざるをえない」と述べました。
この中で黒岩知事は、国内や海外のデータを元に県がシミュレーションした結果として、今後、県内でオミクロン株の市中感染が起き、3日間平均で1日20人確認された場合、その2週間後には最大で新規感染者が1日3000人を超え、入院患者は800人になるという見通しを示しました。
そして、市中感染の数が3日間平均で20人に達した時点で、今の水際対策から市中感染対策に転換する必要があると述べました。
具体的には、患者が入院するための確保病床を現在の1000床から1700床に増やすほか、濃厚接触者の待機場所として国に貸し出している宿泊療養施設を、10日以内に返還してもらい、本来の陽性者の受け入れ用に戻すなどとしています。
黒岩知事は、こうした対策を知事の権限で行えるよう、知事会などを通じて国に求めていく考えです。
会議のあと黒岩知事は「ひとたびオミクロン株の市中感染が起きれば、あっというまに感染者が激増する。そうなれば濃厚接触者にかかりきりの今の状況を変えていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406521000.html
（東京都、首都圏）
返信削除オミクロン株 感染者の濃厚接触者 東京都内で1000人超える
削除2021年12月20日 19時56分
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。
厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。
都によりますと、19日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。
1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。
「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは先月30日のおよそ40人でしたが、3日前の17日時点で742人、18日時点で909人、そして、19日時点で初めて1000人を超えました。
こうした人とは別に、都の健康安全研究センターでオミクロン株の感染が確認された4人の濃厚接触者が15人いるということです。
都は引き続き、健康観察などを進めて市中で感染が広がらないか警戒することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396401000.html
都内でオミクロン株 市中感染受け無料検査約180か所に拡大
削除2021年12月27日 17時13分
東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、都民を対象に希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが27日から都内のドラッグストアなどおよそ180か所に広げて始まりました。
今月24日、東京都内で初めてオミクロン株の市中感染が確認されたことを受け、都は症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを25日から一部の民間検査機関で始めました。
そして、27日から検査が受けられる場所がドラッグストアなどおよそ180か所に広がりました。
都によりますと、検査場所の拡大で都内では1日当たりおよそ3万件の検査が行えるということです。
27日から拡大した検査場所のうち、池袋駅近くにある検査センターには多くの人が訪れていました。
新潟県に帰省するという20代の男性は「帰省するのであれば検査を受けてくるよう家族に言われたので来ました」と話していました。
また、20代の女性は「施設にいる祖母に会いにいくには陰性の証明が必要です。祖母は体調が悪く、1年近く会っていないので検査を受けることにしました」と話していました。
この検査は都内に住む住民が対象ですが、健康上の理由や12歳未満でワクチンの接種を受けられない人については都民でなくても受けられます。
PCR検査か抗原検査を選ぶことができ、PCR検査であれば早ければ当日に、抗原検査であれば10分程度で結果が出るということです。
結果の有効期限は、PCR検査の場合は検体を採取した日から3日後まで、抗原検査の場合は検体を採取した日の翌日までです。
陽性の結果が出た場合は、都が改めて医療機関を受診し確定の診断を受けるよう勧めるということです。
検査を受けるには、運転免許証やマイナンバーカードといった名前や住所、年齢など本人と確認できるものが必要です。
事前の予約は必要ありませんが、一部の検査機関では予約を優先しているところもあるということです。
検査が受けられる場所は、都のホームページで公表されています。
八王子市 保健所に職員が応援の仕組み整備
東京 八王子市は、年末年始に向けて新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染の広がりに備えて、患者の健康観察などを行う保健所に市の職員が応援に入る仕組みを整え、対応に当たろうとしています。
新型コロナウイルスの第5波では、急速に感染が拡大したことで、保健所の業務がひっ迫し、自宅療養者の体調を確認する健康観察などに遅れが出るケースもあったということです。
これを教訓に、市は年末年始に向けて保健所に市の職員を応援に入れる仕組みを整えました。
感染状況に応じて、1日当たり8人から16人と応援職員の人数を設定し、入院調整や受け入れ病院を陽性者に連絡することなど、どの業務をどの応援職員が担当するか、あらかじめ決めておくということです。
また、5日ごとにそれぞれの応援職員の役割を細かく決めておくことで、年末年始の期間でも円滑に業務を進めることができるとしています。
こうした応援は、オミクロン株の感染拡大も見据えて来年3月末まで維持するということです。
八王子市の新型コロナ対策担当の坂口崇文課長は「第6波ではわれわれの想像を超える感染状況になるかもしれない。職員には負担になるかもしれないが、仮に年末年始に急激に感染が拡大したとしても迅速に対応できるように全庁体制で準備したい」と話していました。
大田区 年末年始も7病院でローテーション組み対応
東京 大田区は、年末年始の期間中も新型コロナウイルスに感染した人たちに迅速に抗体カクテル療法を行おうと、7つの病院でローテーションを組んで対応に当たることにしています。
東京 大田区は、第5波で保健所がひっ迫した教訓を踏まえ、最初に患者を診察したかかりつけ医が、保健所を通さずに抗体カクテル療法を行える病院に直接依頼することにしています。
医療従事者の人手が少なくなる年末年始の期間中も、迅速に治療に当たろうと、オミクロン株の患者の専用病院などを除く、7つの病院でローテーションを組んで対応することを決めました。
具体的には、現在の感染状況の場合、1日当たり10人程度を治療できる態勢があれば対応できると判断し、毎日、7つの病院のうち、4つの病院で治療を行う計画にしています。
対象は、オミクロン株を除いたデルタ株などの患者で、想定以上に治療が必要な患者が増えた場合は7か所すべての病院で可能なかぎり対応するということです。
計画の中心を担っている「大森赤十字病院」の中瀬浩史院長は「年末年始でもどの病院も休むというわけにはいかないので、スタッフの負担を少しでも減らしたいと考えた。年末年始でも医療の網の目が崩れることなく、抗体カクテル療法を的確に使っていくことが非常に大事だと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406071000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来
削除2022年1月5日 18時47分
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。
沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、
▽20代が332人、
▽30代が76人、
▽10代が63人、
▽40代が50人、
▽50代が31人、
▽60代が26人、
▽10歳未満が22人、
▽80代が12人、
▽70代が7人、
▽90歳以上が2人、
▽確認中が2人です。
1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。
20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。
地域別では、
▽那覇市が114人、
▽中部保健所管内が61人、
▽名護市が57人、
▽うるま市が52人、
▽南部保健所管内が50人、
▽浦添市が49人、
▽宮古島市が41人、
▽沖縄市が37人、
▽宜野湾市が36人、
▽糸満市が31人、
▽豊見城市が31人、
▽南城市が16人、
▽石垣市が14人、
▽北部保健所管内が11人、
▽東京都が6人、
▽愛知県が3人、
▽大阪府が2人、
▽神奈川県が2人、
▽山梨県が2人、
▽千葉県が2人、
▽長崎県が2人、
▽兵庫県が1人、
▽新潟県が1人、
▽石川県が1人、
▽確認中が1人です。
推定される感染経路は、
▽家庭内が51人、
▽友人・知人が47人、
▽飲食が29人などとなっていて、
445人は感染経路が分かっていません。
沖縄県内で確認された感染者は合わせて5万1747人になりました。
人口10万人当たりの感染者数は、4日までの1週間で38.99人と全国で最も多く、全国平均の10倍を超えています。
沖縄県内では5日現在、4日より23人多い152人が入院しています。
国の基準では、重症が4日より6人多い19人、中等症が4日より1人多い45人です。
宿泊施設での療養者は358人、自宅療養者は204人、入院・療養の調整中は571人で、全体の療養者数は1286人です。
新型コロナの患者の病床使用率は23.5％で、このうち重症者用は31.7％です。
一方、アメリカ軍から沖縄県に対し新たに6人の感染が確認されたと連絡があり、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は合わせて3868人になりました。
また、沖縄県は、県立学校について、7日から分散登校を実施すると発表しました。部活動も原則休止するとしています。
玉城知事「非常に驚異的な数でがく然」
沖縄県の玉城知事は5日午後、県庁で記者団の取材に応じ、「非常に驚異的な数でがく然としている。来るべきものが来たという気持ちで立ち向かっていかなければならない」と述べ、沖縄県だけではなく、政府やアメリカ軍など関係者が一緒になって、感染防止対策に取り組む必要があるという認識を示しました。
また、玉城知事は5日午前、山際新型コロナ対策担当大臣と電話で会談したことを明らかにしました。
玉城知事は、「まん延防止等重点措置」の適用の要請を行うことを考えていると伝え、これに対し山際大臣は、「県の求められることについては、私からもしっかり政府に伝えて、そのように対応できるように進めていきたいと思う」と述べ、沖縄県から要請があれば、政府として速やかに対応する考えを示したということです。
一方、玉城知事は「緊急事態宣言」の必要性については、「そういう思いや、そういう状況ではあると受け止めている」と述べたものの、すぐに宣言を要請することには慎重な姿勢を示しました。
宮古島の県立病院 一部の診療を制限
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、沖縄県の宮古島にある県立宮古病院では病床の確保などのため、4日から一部の診療を制限しています。一方、このほかの5か所の県立病院では、今のところ診療を制限していません。
沖縄県内に6か所ある県立病院は、新型コロナウイルスの重点医療機関として感染者の対応にあたっています。
このうち県立宮古病院のある宮古島市では、3日は15人だった感染者が、4日には2倍近くの29人にのぼるなど感染が急拡大しています。
県立宮古病院では5日の時点で新型コロナの陽性者が8人入院し、病床の半分を使用していることから、病床の確保や重症者への医療体制を整えるため一部の診療を制限しています。
具体的には4日から一部の外来患者に対して電話での診療を行っているほか、今月11日以降は緊急性の低い手術や検査を延期することを決めました。
沖縄県によりますと今のところ、県立宮古病院を除く5か所の県立病院では診療を制限していないということですが、感染状況によっては今後、制限される可能性があるとしています。
感染者急増の要因について医師は…
沖縄県で新型コロナウイルスの感染者が急増した要因について、県の政策参与として新型コロナに対応している沖縄県立中部病院の高山義浩医師は、年末年始にかけて人々の活動が活発になり、オミクロン株が広がりやすかったと指摘しています。
高山医師は、沖縄県内で感染が急速に拡大している新型コロナについて、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが終わったとしています。
そのうえで「アメリカ軍が由来と考えられるが、市中に出てからはこれまでのアルファ株やデルタ株と比較にならないぐらいの速さで広まっている」と分析しています。
そして、沖縄県内では2.8日で感染者が倍に増えていて、年末年始にかけて忘年会や帰省などで人々の活動が活発になり、ウイルスが広がりやすかったと指摘しています。
また感染者の半数が20代・30代の若い世代が占めることについて「流行の立ち上がりは活動的な若者を中心に広まっていくが、今後、家庭内で中高年や子どもに感染が広がることが考えられ、どのように予防するかが大事なポイントだ」と話しています。
中でも高齢者については「感染者がまだ少なく、感染が広がった場合のインパクトが分からない。どの程度亡くなる人が出てくるのか分からず、油断してはならない」と警戒感を示しました。
また、今後の病床の見通しについて高山医師は「オミクロン株は病原性が下がってきているとはいえ、インフルエンザほどは下がっていない。中高年にとっては酸素投与が必要になったり、重症化したりしてくる人も出てくると予想され、現時点で中等症がこれだけ出ていると考えると、今後かなり厳しい状態になる」と指摘しています。
デルタ株からオミクロン株へ急速に置き換わり
沖縄県によりますと、県と国立感染症研究所が県内の新規感染者でオミクロン株が疑われる症例の占める割合を調べたところ、先月26日までは15％だったのが、先月30日は97％に上昇していたということです。
沖縄県は、県内でデルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいることが推定されると分析しています。
宮古島保健所の窓口業務 一時停止へ
感染が急拡大している沖縄県の宮古島にある宮古保健所は、感染経路を特定するための積極的疫学調査の体制を強化するため、今月11日から窓口業務を一時停止することを決めました。
一時停止されるのは、宮古島保健所の生活環境班が所管する生活衛生や食品衛生、それに動物関連や環境保全関連などの業務と地域保健班が所管する小児慢性特定疾患や特定不妊の申請業務、それに精神保健業務などです。
停止期間は、今月11日から21日までで緊急を要する場合は、電話で問い合わせるよう呼びかけています。
電話番号は
▽生活環境班が0980-72-3501、
▽地域保健班が0980-72-8447です。
感染者急増に不安訴える市民は…
沖縄県内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、那覇市の中心部では不安を訴える声が多く聞かれました。
那覇市の59歳の介護職の女性は、「友達が沖縄に遊びに来たいと言っていますが、キャンセルになると思います。コロナにかかったら怖いので、これからは家でじっとしています」と話していました。
那覇市の85歳の男性は、「あまり人混みにはいかないようにしています。孫がよく遊びに来ますが、家でもマスクをしていますし、非常に心配しながら生活しています」と話していました。
豊見城市の20歳の大学生は、「年末年始で感染者が増えると思っていましたが、ここまで増えるたのはアメリカ軍基地の影響が大きいと思います。大学では対面授業を行っていますが、オンラインでできるなら安心できるので、そうしたいです。友達に会えなくなるのは寂しいですが、これ以上、感染を広めないためにも、割り切ることが大事だと思います」と話していました。
削除沖縄県内の成人式 過半数が実施予定
今月10日の「成人の日」を前に、NHKが5日、式典の開催について沖縄県内すべての市町村を取材したところ、国頭村が新成人に陽性者が出たため、急きょ中止を決めるなど、4つの市と村が中止を決めています。
一方、全体の半数を超える22の市町村が次の土日に式典を行う予定にしていることが分かりました。
沖縄県内の41すべての市町村を対象に成人式の開催について取材したところ、新成人がふるさとに帰省する正月三が日までに実施したのは6つの町村で、4日が7市町村、5日が2つの町村と、これまでに15市町村が式典を実施しています。
残る26の市町村のうち、式典の中止を決めているのは4つの市と村で、半数を超える22の市町村が次の土日に開催する予定です。
中止する自治体のうち、
▽国頭村は新成人に陽性者が出たため、4日、急きょ中止を決めたほか、
▽渡嘉敷村は、新規感染者の急増を受けて5日午前中に中止を決めました。
また、
▽宮古島市は去年11月に中止を決めていたほか、
▽渡名喜村は新型コロナとの関係は分かりませんが、新成人2人が式典への参加を希望しなかったた中止を決めたということです。
一方、式典の開催を予定している22市町村のうち、
▽北中城村はワクチンの接種証明書の提示を求めるほか、
▽本部町は6日までの3日間のうちに役場でPCR検査を受けるよう呼びかけています。
▽南城市と中城村は当日、入場の際に発熱がわかった新成人に県が配布する抗原検査キットを使ってもらうなどして、感染防止対策を行うとしています。
市町村の中には、県の方針しだいでは成人式を中止するという自治体もあり、開催は流動的な状況です。
バスケットボール男子の全日本選手権 準々決勝が中止に
バスケットボール男子の全日本選手権は5日夜、準々決勝の2試合が行われる予定でしたが、沖縄県に本拠地がある琉球ゴールデンキングスなどの選手が新型コロナウイルスに感染したことからいずれも中止となりました。
日本バスケットボール協会によりますと、3日、琉球ゴールデンキングスの選手1人がBリーグの試合後に発熱したため、新型コロナウイルスのPCR検査を受けたところ、感染が確認されたということです。
協会によりますと管轄する保健所が濃厚接触者の特定を進めているということですが、チーム内に濃厚接触者と判断される人が出る可能性が高いということです。
このため協会は5日夜、沖縄市で行われる予定だった信州ブレイブウォリアーズとの準々決勝を中止すると発表しました。
Bリーグの試合も中止に
また、Bリーグが選手全員に対して定期的に行っているPCR検査で4日、アルバルク東京の選手が陽性と判定され、医療機関で再び検査をした結果、感染が確認されたことから、川崎市で予定されていた川崎ブレイブサンダースとの試合も中止となりました。
日本バスケットボール協会などでは、中止が決まった準々決勝の2試合について今後、対応を協議するとしています。
NPBコミッショナー “プロ野球キャンプは有観客の意向”
NPB＝日本野球機構の斉藤惇コミッショナーは、来月1日に始まるプロ野球のキャンプについて、キャンプ地の沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているものの、「経済問題を無視することは不可能なので、政府関係者などと相談して、できるだけお客さんを無制限で入っていただけたらと思う」と述べ、現時点では観客を入れて開催したい考えを示しました。
プロ野球の去年の春のキャンプは、新型コロナウイルスの影響で観客を入れずに行いましたが、ことしは観客を制限なく入れる形での実施を目指していいます。
斉藤コミッショナーはNPBの仕事始めの5日、報道関係者向けにオンラインで取材に応じました。
この中で斉藤コミッショナーは、キャンプが行われる沖縄県、宮崎県、高知県のうち、沖縄県で5日、600人以上の新たな感染確認が発表されるなど感染が急拡大していることを受け、キャンプの開催方法について、「選手の体をどう守るかという問題があり、練習試合などでお客さんを入れるか入れないかという新しい課題が出てくる」と述べました。
そのうえで、「しかし、経済問題を完全に無視することは不可能なので、政府関係者、スポーツ庁、地方自治体と相談してできるだけお客さんに無制限で入っていただき、粛々と開催させていただけたらと思っている」と話し、現時点では制限なく観客を入れる形でキャンプを開催したい考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415591000.html
新型コロナ 全国で2491人感染確認 2000人超は去年9月以来
削除2022年1月5日 19時02分
5日はこれまでに全国で2491人の感染が発表されています。1日の新たな感染者が2000人を上回るのは、去年9月26日以来です。また、新潟県で1人の合わせて1人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万9165人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万9877人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8397人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8410人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は38万3885人（390）
▽大阪府は20万4364人（244）
▽神奈川県は17万52人（93）
▽埼玉県は11万6254人（82）
▽愛知県は10万7253人（73）
▽千葉県は10万833人（69）
▽兵庫県は7万9011人（59）
▽福岡県は7万4888人（46）
▽北海道は6万1610人（34）
▽沖縄県は5万1743人（623）
▽京都府は3万6370人（92）
▽静岡県は2万6939人（27）
▽茨城県は2万4520人（16）
▽広島県は2万2586人（138）
▽岐阜県は1万9002人（40）
▽群馬県は1万7456人（24）
▽宮城県は1万6306人（6）
▽奈良県は1万5764人（54）
▽栃木県は1万5718人（30）
▽岡山県は1万5579人（11）
▽三重県は1万4826人（3）
▽熊本県は1万4402人（4）
▽滋賀県は1万2630人（54）
▽福島県は9545人（13）
▽鹿児島県は9152人（19）
▽長野県は9024人（26）
▽新潟県は8274人（10）
▽大分県は8191人（2）
▽石川県は8063人（4）
▽長崎県は6149人（16）
▽宮崎県は6143人（3）
▽山口県は6124人（104）
▽青森県は5918人（6）
▽佐賀県は5896人（15）
▽愛媛県は5421人（6）
▽和歌山県は5310人（4）
▽山梨県は5177人（7）
▽富山県は4870人
▽香川県は4716人（7）
▽高知県は4177人（5）
▽山形県は3622人（14）
▽岩手県は3500人（4）
▽徳島県は3293人（1）
▽福井県は3123人（4）
▽秋田県は1934人
▽島根県は1780人（6）
▽鳥取県は1676人（3）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染確認はきょう午後6時半時点で発表されていませんが、これまでに5923人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は5日時点で60人（＋6）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、▽国内で感染が確認された人が171万2954人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万3613人となっています。
また、3日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で1万5588件でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013416551000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除冬のボーナス 非製造業18％余減 1997年以降で最大の落ち込み
削除2021年12月22日 17時17分
大手企業のこの冬のボーナスは、去年より5％余り減り、2年連続で減少していることが、経団連の調査でわかりました。新型コロナウイルスの影響などで、鉄道や建設といった非製造業が18％余り減り、1997年以降で、最大の落ち込みとなりました。
経団連は東証一部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの支給額を調べ、回答があった21業種、164社の集計を公表しました。
それによりますと、従業員1人当たりの平均額は82万955円で、去年と比べて4万4666円、率にして5％余り減少しました。
冬のボーナスの減少は、2年連続となります。
このうち非製造業は、外出自粛の影響を大きく受けた鉄道や、東京オリンピックに向けた需要が一巡した建設で、支給額が落ち込み、1人当たりの平均で71万2019円と18％余り減少しました。
減少幅は、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みです。
今後の見通しについて経団連は「新型コロナの変異ウイルスや原材料高で業績の先行きに不透明感はあるが、経済活動の正常化が進めば、給与やボーナスも上向いてくるのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399131000.html
マスク未着用注意に立腹し暴行で下半身不随に 容疑者逮捕 神戸
返信削除2021年12月7日 18時39分
去年5月、神戸市でマスクを着けるよう注意されたことに腹を立てて相手に暴行を加え、後遺症が残る大けがをさせたとして、25歳の容疑者が7日、逮捕されました。調べに対して容疑を一部否認しているということです。
逮捕されたのは神戸市長田区の運送業、渡邊竜太容疑者（25）です。
警察によりますと、渡邊容疑者は去年5月31日、神戸市兵庫区の駐車場で、近くに住む65歳の男性の首を絞めて地面に背中を打ちつけるなどの暴行を加え、首に大けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。
男性との間に面識はなく、マスクを着けずに歩いていたところ、注意されたことに腹を立てて暴行したということです。
男性は下半身不随の後遺症が残っているということです。
警察は防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進め、事件から1年半余りが過ぎた7日、容疑者を逮捕しました。
調べに対して、渡邊容疑者は「背中を打ちつけたことに間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と容疑を一部否認しているということです。
事件が起きた日の10日前に、兵庫県内では1回目の緊急事態宣言が解除されていましたが、県は引き続き「第2波」に備えて不要不急の外出の自粛などを呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378771000.html
制度の暴力をかさに着た奴に、個人で立ち向かって暴力をふるった、しょせんは目糞鼻糞…
削除モデルナの“3回目接種” 15日にも厚労省の部会が承認判断へ
返信削除2021年12月7日 18時58分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、12月15日にも厚生労働省の部会がモデルナのワクチンの申請を承認すべきかどうか判断することが関係者への取材で分かりました。承認されれば前倒しでの接種を検討している自治体などへの供給が始まることになります。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種は、12月から医療従事者を対象に始まり、現在はすでに承認されているファイザーのワクチンが使用されています。
モデルナのワクチンも3回目の接種について承認の申請が行われていて、12月15日にも厚生労働省が専門家部会を開いて承認すべきかどうか判断する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
申請は了承される見通しで、厚生労働省が速やかに3回目での使用を承認する見込みです。
接種の対象年齢は海外での治験データを踏まえ、18歳以上になると見られています。
3回目の接種について国は2回目から原則8か月以上としている接種時期をできるだけ前倒しする方針を明らかにしています。
モデルナのワクチンが承認されると、国が所有している在庫と来年、供給を受ける予定のあわせて9750万回分が前倒しでの接種を検討している自治体などに供給されるほか、来年3月から始まる職域接種でも使用される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378911000.html
＞接種の対象年齢は海外での治験データを踏まえ、18歳以上
返信削除；20代30代も「心筋炎」のことを考慮すれば危ないのではないのか？
第6波に備え 全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚生労働省
返信削除2021年12月7日 19時27分
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。
ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制
厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。
その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。
この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35％上回るということです。
第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68％にとどまりましたが、今後は82％に引き上げるとしています。
そのため、医療体制がひっ迫した場合に応援で派遣できる医師と看護師を、地域のクリニックなどと協力しておよそ3000人ずつ確保したということです。
このほか、臨時の医療施設や入院待機施設での受け入れも、この夏のおよそ900人から、3400人に増やすとしています。
また、第5波では、保健所の業務もひっ迫したことから、感染拡大のピーク時には保健所以外の職員を投入して平常時の3倍の人数で対応にあたる体制も確保したということです。
さらに、ホテルなどの宿泊療養施設をこの夏から4割増やして、全国でおよそ6万6000室確保したほか、地域の3万4000の医療機関などと連携して、オンライン診療や在宅診療などを行う体制も強化したとしています。
都内の病院「これ以上コロナ病床増やすと入院や手術ができない」
7日公表された計画にコロナ病床として55床の確保を報告した都内の医療機関からは、入院の制限など一般診療に影響が及んでいると指摘する声があがっています。
東京 杉並区にある「河北総合病院」では去年の春に軽症や中等症のコロナ患者向けの病床を36床設けてから、感染の波が訪れるたびに数を増やし、この夏の第5波以降は55床まで増やして対応してきました。
その一方でコロナ病床を増やすために医療人材の確保や、研修の実施、コロナ患者の動線を分けるゾーニングなどで多くの労力を使っていて、病床も人員もぎりぎりの状態で運用しているということです。
また、コロナ病床を増やすに伴ってこの夏の第5波以降、一般診療を制限せざるを得ず、いまも一般の患者で入院を待ってもらうケースが出ているということです。
河北総合病院の岡井隆広副院長は「第5波の時も発熱外来やワクチン接種など病院が担ってきた業務を地域のクリニックなどに担ってもらい、ようやく我々は入院患者の対応にあたることができた。病床も人員も無限にあるわけではないので、これ以上コロナ病床を増やすと一般の患者の入院や手術ができなくなるぎりぎりの状態で回している」と話していました。
そのうえで「限られた病床を有効に使ってもらうためにはコロナに感染しないことがもっとも大事なので、オミクロン株など新たな脅威はあるが基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と話していました。
自治体担当者 オミクロン株の感染拡大に不安も
都道府県でこの夏に入院が必要だった人数に比べて受け入れが可能な人数が最も増えたのは、愛知県で1077人の増加、次いで東京都が976人、大阪府が682人、北海道が579人の増加となっています。
受け入れ人数を増やした自治体によりますと、病棟を新型コロナ患者の専用にしたり、入院患者にも対応できる臨時の医療施設を新たにつくったりしたほか、看護師の配置を見直して人繰りを効率化したということです。
一方、世界で報告が相次いでいるオミクロン株について、自治体の担当者からは「感染が拡大すれば、今回の計画を上回る“想定外”の事態が起きる可能性もあるが、一般医療との両立を考えるとこれ以上は受け入れを増やせない」とか、「受け入れ体制を確保したとは言え、第6波の規模がどれほどになるかが分からず、本当にこれで大丈夫なのか不安だ」といった声も聞かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378891000.html
岸田首相「栄養サミット」で支援とワクチン供与を表明
返信削除2021年12月7日 20時38分
世界の栄養不良の改善策を議論する「栄養サミット」が東京で始まり、岸田総理大臣は各国や地域に今後3年間で3000億円以上の支援を行う意向を表明しました。
また新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大を踏まえアフリカ諸国に1000万回分をめどにワクチンを供与する考えを明らかにしました。
「栄養サミット」は世界の栄養不良の改善に向けて、国際的な取り組みを促進する国際会合で、東京都内のホテルで7日から2日間の日程で始まりました。
冒頭、岸田総理大臣が演説し「世界は、一方で栄養不足、もう一方で栄養過多という課題に直面している。新型コロナの影響も甚大で、重度の栄養失調に苦しむ子どもたちが1360万人増加している」と指摘しました。
そのうえで各国や地域に対し、今後3年間で28億ドル、日本円で3000億円以上の支援を行う意向を表明し、科学技術も活用した持続可能な食料システムの構築に貢献する考えを示しました。
また、岸田総理大臣は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大を踏まえ、喫緊のワクチン需要があるアフリカ諸国に対し、国際機関などと調整したうえで1000万回分をめどにワクチンを供与する考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013379061000.html
オミクロン株、ファイザー製ワクチンの効果「大幅に低下」…南アの民間研究機関
返信削除2021/12/08 18:30
【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】南アフリカの民間研究機関は７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が米ファイザー製ワクチンの効果を大幅に低下させるとの研究結果を発表した。南アでは、ワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」が相次いでいる。
新型コロナに感染し、その後、ワクチン接種を受けた人には一定の免疫効果が確認されたという。ワクチンに死亡や重症化を防ぐ効果があるとも指摘した。
７日の南アの新規感染者は１万３１４３人で死者は２７人だった。今月に入り、感染が拡大したが、死者数の急増には至っていない。
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は７日、ＡＦＰ通信に対し、オミクロン株の重症化率について「ほぼ確実にデルタ株よりは深刻ではない」との見方を示した。感染力についてはデルタ株を上回る可能性が高いとの認識を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211208-OYT1T50143/
モデルナ製の３回目接種、１５日に承認の可否を審議…厚労省
返信削除2021/12/08 19:26
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は８日、１５日に専門家部会を開き、米モデルナ製の承認の可否を審議すると発表した。承認されれば、３回目接種ですでに使用されているファイザー製に次いで２番目のワクチンとなる。政府は２回目までと異なるワクチンを接種する交互接種も活用し、接種の前倒しを図る方針だ。
３回目接種は１８歳以上の希望者全員が対象で、今月１日に医療従事者から始まった。モデルナ製については、日本での流通を担う武田薬品工業が、１１月に申請を行っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211208-OYT1T50164/
３回目接種でオミクロン株の抗体が２５倍に増加…ファイザーＣＥＯ「流行防ぐ最善の行動」
返信削除2021/12/09 06:37
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、同社製ワクチンの有効性に関する初期の研究結果を発表した。３回目の追加接種で、高い予防効果を持つ抗体のレベルに達したと確認したという。
オミクロン株は従来のウイルスと比べ、２回の接種での有効な抗体の量が大幅に減少した。３回目の接種で抗体が２５倍に増え、従来のウイルスに対する２回接種の効果と同程度の水準になったと説明している。
同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「３回目の接種は流行を防ぐための最善の行動だ」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211208-OYT1T50275/
「牽強付会」「我田引水」の「誇大宣伝」にしかみえんがな…
返信削除オミクロン株へのワクチンの効果「3回目で向上」ファイザー
返信削除2021年12月9日 5時04分
アメリカの製薬大手ファイザーなどは8日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、接種を3回行うことによって、ウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期的な実験結果を発表しました。
ワクチンを3回接種すれば、オミクロン株に対する高い効果が期待できるとしています。
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは8日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表しました。
それによりますと、ワクチン接種を受けた人の血液中にあるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果は、2回の接種を受けた人では、従来のウイルスに対する場合と比べ大幅に減少していました。
しかし、3回目の追加接種を受けた人では、中和抗体の効果は2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する効果と同じ程度に高まっていたということです。
ビオンテックのシャヒンCEOは、8日の会見で「実験結果から考えると、3回目の接種を受けた人ではオミクロン株に対する高い効果が期待できる」と述べました。
今回の実験結果は初期的な段階のもので、ファイザーなどは今後、3回のワクチン接種を受けた人を対象に感染や重症化を防ぐ効果が実際にどの程度得られているか、詳しく調べるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013380951000.html
ファイザーのワクチン オミクロン株に効果低下か 南アの研究所
返信削除2021年12月8日 17時33分
南アフリカのアフリカ健康研究所は7日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果がオミクロン株に対しては、低下する可能性を示す初期段階の研究結果を発表するとともに、3回目の追加接種などによって、ワクチンの効果がある程度維持される可能性が高いとする見解を示しました。
南アフリカのアフリカ健康研究所のチームは7日、ファイザーのワクチン接種を受けた人、12人の血液を採取し、血液中の中和抗体が、新たな変異ウイルス、オミクロン株の働きをどの程度抑えられるかを調べた結果を発表しました。
それによりますと、12人全体では、中和抗体の効果が従来のウイルスの場合と比べ、およそ40分の1になったということです。
一方で、12人のうち、新型コロナウイルスに感染したあと、ワクチン接種を受けた6人について調べたところ、このうち5人は中和抗体の効果が低下したものの、比較的高い水準を維持していました。
研究結果は、まだ他の専門家による検証を受けていない初期段階の小規模なものですが、研究チームは「ウイルスが免疫を回避する能力は完全ではなかった。ウイルスに感染したあとワクチン接種を受けたり、3回目の追加接種を受けたりすれば、中和抗体の働きを高めたり、重症化を防ぐことができたりする可能性が高い」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013380131000.html
オミクロン株「感染拡大懸念」で検査強化を 厚労省専門家会合
返信削除2021年12月8日 21時39分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株について「感染の拡大が懸念されている」としたうえで、海外への渡航歴がある感染者に対する詳しい遺伝子検査などの強化が必要だと強調しました。
また、直近1週間の感染者数が前の週に比べて増加しているとして「下げ止まりが懸念される」と指摘しました。
専門家会合は、オミクロン株についてアメリカやヨーロッパなどでも確認されていて、感染力の強さのほか、ワクチンや治療薬の効果への影響が懸念されているほか、感染した場合の重症度についても十分な知見が得られておらずWHO＝世界保健機関や各国からの情報の収集や分析が必要だとしています。
そして、日本でも検疫で確認されたことから、水際でオミクロン株の対策を重点的に行うことに加えて、国内でも新型コロナウイルスの感染が確認されたすべての人に対して変異ウイルスかどうか調べるPCR検査を行うことや、特に海外への渡航歴がある感染者について詳しい遺伝子解析を行うことなどが必要だと指摘しました。
また、新型コロナの新規感染者数が去年の夏以降で最も低い水準が続く一方、直近1週間の感染者数は前の週と比べて1.11倍と増加傾向となっていて、事業所や施設などでのクラスターや、感染経路が不明のケースで感染者が一時的に増加している地域もあり「下げ止まりが懸念される」としています。
今後は年末に向けて気温の低下で屋内での活動が増えるほか、忘年会やクリスマス、正月休みなどで、飲食や人との接触の機会が増えることが想定されるとして、今後の感染の動向に注意が必要だと指摘しました。
そのうえで専門家会合は、会食の際も飲食時以外はマスクを着けることや、混雑した場所など感染リスクの高い場を避けることが必要だと呼びかけているほか、発熱などの症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動を控え、少しでも症状がある場合には積極的に医療機関を受診して検査につなげることが重要だとしています。
さらに、オミクロン株であっても、ワクチンを接種した人を含めてマスクの正しい着用、手指の消毒、手洗い、密を避けること、それに換気などが推奨されているとして引き続き、対策を徹底するよう呼びかけました。
脇田座長「重症度はさらに分析する必要」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、オミクロン株について「南アフリカのデータを見るとデルタ株をりょうがして感染者が増えている。ウイルスそのものの感染力だけなく、免疫を逃避する力もあると考えられ、その2つの要素を分析することが重要だ。オミクロン株の感染者は軽症が多いと報告されているが、ワクチン接種が済んでいたり過去に感染したりした影響もあると見られ、本当の重症度はさらに分析する必要がある。合わせてワクチン接種によるオミクロン株への感染予防や発症予防、それに重症化予防の効果がどの程度あるのか分析が必要だ」と話しました。
そのうえで、国内での今後の対応について「現在日本では検疫による水際対策で時間を稼いでいるが、これまでの経験からもいずれ国内でオミクロン株の感染者が出ると想定される。その場合に備えオミクロン株に対する検査体制や診断や治療体制、接触者を含めた対応について準備を進める必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013380901000.html
都内 “ブレイクスルー感染”の割合 高齢者で半数以上に
返信削除2021年12月10日 17時34分
東京都内の新型コロナウイルスの新規陽性者のうち、ワクチンを2回接種した人でも感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」の割合が、高齢者で半数以上にのぼっています。
都の専門家は、接種後も感染する可能性があることを認識してほしいとする一方、重症化の防止などに有効だとして、積極的に3回目の接種を検討するよう呼びかけています。
また、都は、これから年末年始を迎え、会食などの機会が増えるとして、マスクの着用や手洗い、それに換気など、日々の感染対策を徹底するよう繰り返し呼びかけています。
東京都が、ことし6月から10月にかけて都内で新たに感染が確認された人のワクチンの接種状況を分析した結果、2回の接種を終えている人が感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」の割合が増えています。
割合の増加は特に、65歳以上の高齢者で顕著です。
65歳以上では、
▽ことし6月が3.2％
▽7月が20.7％
▽8月が39.8％
▽9月が48.9％
▽10月が58.7％でした。
月が進むにつれて増加していて、都内の高齢者のワクチン接種率が8割を超えた8月以降も増えています。
都の専門家は、接種から期間がたって抗体が減少したことなども影響しているとみているということです。
また、12歳から64歳までの人も「ブレイクスルー感染」の割合が徐々に高まっています。
▽ことし6月に0.2％だったのが、
▽7月は1.1％
▽8月は3.7％
▽9月は9.2％
▽10月になると23.8％まで上昇しました。
都の専門家は「ブレイクスルー感染」の特徴について、接種していない人に比べ、発熱などの症状が現れにくい傾向を挙げています。
さらに、ことし7月から11月にかけて、感染して療養している人に聞いた都のアンケート調査では、「ブレイクスルー感染」した人のうち、症状がない人の割合がおよそ15％にのぼったということです。
一方、都内で2回接種を終えた65歳以上の人の中で、ことし10月の1か月間に「ブレイクスルー感染」した人の割合は、0.005％でした。
接種していない人の割合に比べると6分の1で、専門家は、ワクチンに感染を予防する効果があることがうかがえる結果だとしています。
都の専門家は、
▽ワクチン接種後も感染し、他人にうつす可能性があると認識してもらいたいとする一方で、
▽感染を予防し、重症化を防ぐためには有効だとして、3回目のワクチンの接種を積極的に検討するよう呼びかけています。
また、都は、これから年末年始を迎え、会食などの機会が増えるとして、マスクの着用や手洗い、それに換気など、日々の感染対策を徹底するよう繰り返し呼びかけています。
小池知事「ぜひ接種を受けて」
東京都の小池知事は、記者会見で「きのうのモニタリング会議でも報告があったが、ワクチンを2回接種しても感染してしまうケースがある。今月から追加の3回目の接種が始まっている。接種を引き続きお願いしたい。まだ受けておらず希望する方は、ぜひ接種を受けていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383461000.html
ワクチン接種した人で「発症」してない人の「感染」は問題にしちゃいけない。病気になってなかったら、「感染ある・なし」はどうでもよいことだ、といつになったら公式に開き直れるようになるのだろう。
返信削除オミクロン株発症、３回接種で７０～７５％抑制…イギリスが分析結果
返信削除2021/12/11 11:28
【リバプール（英中部）＝池田慶太】英国の保健衛生当局は１０日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種により、新たな変異株「オミクロン株」の感染による発症を７０～７５％抑制できるとする分析結果を発表した。初期の分析のため慎重な解釈が必要とした上で、当局は「追加接種を強く推奨する」と強調した。
ロンドン市内でファイザー製のワクチン接種を受ける男性（４日）＝ＡＰ
当局は、オミクロン株に感染した５８１人の症例と、インド由来の「デルタ株」の症例を比較した。米ファイザー製や英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種した場合、オミクロン株ではデルタ株に比べて有効性が大幅に低下した。これに対し、追加接種を受けると、オミクロン株に対しても発症を防ぐ効果が確認されたという。
英国ではオミクロン株の感染拡大が止まらず、１０日には新たに４４８人を確認した。１日あたりの新型コロナの新規感染者数は約５万８０００人を記録し、１月以来の高い水準に達している。
英北部スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は１０日の記者会見で、オミクロン株の感染拡大をきっかけに、近い将来に「感染の津波」が起きると警告。感染リスクが高まるクリスマスの会合の延期などを市民に呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211211-OYT1T50122/
ワクチン3回目“打ち手”確保へ「扶養特例」来年9月末まで延長
返信削除2021年12月12日 5時18分
新型コロナワクチンの3回目の接種にあたる医療従事者を確保するため、厚生労働省は、接種業務で得た収入は、健康保険などで扶養と認定される基準になる年収に含めないとする特例措置を、来年9月末まで延長することを決めました。
健康保険や国民年金の扶養などは、年間の給与収入が130万円以上となると対象から外れ、保険料を負担する必要があります。
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種にあたる医療従事者を確保するため、ことし4月から、医療従事者が接種業務で得た収入は、扶養と認定される基準になる年収に含めないとする特例措置を設け、職場を離れている医師や看護師などに協力を求めてきました。
この特例措置について、厚生労働省は、3回目の接種が追加され、接種の実施期間が延びたことから、来年2月末までとなっている期限を来年9月末まで延長することを決めました。
これにより、来年9月末までに接種業務で得た収入で、年間の給与収入が130万円以上になっても扶養から外れず、保険料を新たに負担する必要がなくなります。
厚生労働省は、特例措置の延長で、接種にあたる医療従事者を確保し、3回目の接種を着実に進めていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013384941000.html
76歳死刑囚が心不全で死亡 東京拘置所 強盗殺人などの罪
返信削除2021年12月12日 13時47分
平成19年に埼玉県本庄市で近所のお年寄りの夫婦を殺害し現金を奪った強盗殺人などの罪で、死刑が確定していた76歳の死刑囚が、11日夜、東京拘置所で心不全のため死亡しました。
法務省の発表によりますと、死亡したのは岩森稔死刑囚（76）です。
岩森死刑囚は、平成19年に埼玉県本庄市で、近所に住んでいた60代の夫婦を殴って殺害し、現金およそ1万円を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していました。
法務省によりますと、岩森死刑囚は12月上旬から加齢に伴う筋力の低下や歩行障害が確認されたほか、血液検査では炎症反応が出ていたため、東京拘置所で医師から抗生剤の点滴による治療などを受けていました。
そして、11日夜、容態が悪化し、拘置所の医師から救命措置を受けていましたが、午後11時58分ごろ、心不全で死亡したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013385251000.html
新型コロナワクチン接種歴の有無は？
削除阪急電車内で男性変死 終着駅で乗客降車後も座席に座ったまま動かず 女性清掃員が発見
返信削除12/13(月) 18:46配信 神戸新聞NEXT
１３日正午すぎ、兵庫県宝塚市雲雀丘１の阪急雲雀丘花屋敷駅に停車中の電車内で、座席に座ったまま動かない地方公務員の男性（５１）を清掃員の女性（５９）が見つけ、１１９番した。
同県警川西署によると、阪急雲雀丘花屋敷駅は終点だった。乗客が全員降りた後、空になった車両に清掃員が入った後、動かない男性を発見したという。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
目立った外傷はなく、同署が死因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cbce95bb8392e25aa8e72a60bc64b28d3a6b952
神戸新聞
削除@kobeshinbun
【新着】
阪急電車内で男性変死 座席で座ったまま動かず 清掃員の女性が発見
https://twitter.com/kobeshinbun/status/1470329574970228736
「ワクチン 心不全 脳梗塞」
返信削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8%20%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&src=typed_query
＞ワクチン後の死因は脳梗塞か心不全が多い
https://twitter.com/oooioooiooo2/status/1394778545616871426
雇用調整助成金、5兆円超え コロナ禍で財政危機
返信削除12/13(月) 16:27配信 共同通信
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金（雇調金）などの支給決定額（10日時点）が2020年春からの累計で5兆462億円になったと明らかにした。失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況。一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を22年度から引き上げる方針だ。
【表】雇用調整助成金などの不正受給、過払い額 検査院が対策要求
財源を巡っては当初予算を使い切り、失業手当などに充てる積立金を流用している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e34d4e0c97871f46220934b8c1c586bc2a5016
雇調金支給額、5兆円超 コロナで急増、保険料引き上げも 厚労省
返信削除12/13(月) 19:14配信 時事通信
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス対策で特例措置を適用している雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の支給決定額が、コロナ流行後の2020年3月からの累計で5兆円を超えたと明らかにした。
特例措置で支給額が急増した。政府は追加財源の投入を決めたが、雇用保険の財政状況は厳しく、来年度の保険料率引き上げは避けられない状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3f01e2419abb64c0f331e875ffe382a3465c21
政府 世界銀行のIDAに3760億円余拠出へ 途上国の感染対策支援
返信削除2021年12月15日 6時27分
所得水準の低い国々に対し、新型コロナの感染対策などを資金面から支援している世界銀行のIDA＝国際開発協会に対し、政府はこれまでで最大となる3760億円余りを拠出し、支援に貢献すると発表しました。
IDA＝国際開発協会は世界銀行のグループで、アフリカやアジアなどの所得水準の低い国々を対象に長期の融資や無償資金の提供を行っている機関です。
通常は3年に1度、資金確保のため50か国余りが協調して定期的に増資を行っていますが、途上国でのワクチン普及や医療提供体制の確保といった新型コロナ感染対策への支援で資金不足が見込まれるとして、日本の提案をもとに予定を1年前倒しし、ことし、増資を行う事を決めました。
14日夜、IDAのオンライン会合が開かれ、この中で鈴木財務大臣が「新型コロナの未曽有の危機が継続中で、今こそ世界の連帯が必要だ」などと述べ、日本の拠出額として過去最大となる3767億円を拠出すると表明しました。
日本としては、新型コロナの脅威が続く中、途上国でのワクチンの普及や、感染拡大で失われた雇用の回復などにつなげたい考えです。
会合は15日も行われ、IDAはほかの国と合わせて249億ドル、日本円にして2兆8000億円規模の資金の確保を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388461000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1639518816346#c3912393864548728986
オミクロン株 2回接種の場合“入院防ぐ効果70％” 南アで分析
返信削除2021年12月15日 14時47分
南アフリカの医療保険会社は14日、変異ウイルスのオミクロン株を中心とした流行に対し、ファイザーなどが開発したワクチンの2回接種による入院を防ぐ効果は、70％だったとする分析結果を発表しました。一方で、感染を防ぐ効果については30％余りにとどまっていたとしています。
南アフリカの医療保険会社「ディスカバリー・ヘルス」は14日、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果についておよそ21万人を対象にした分析結果を発表しました。
それによりますと、先月15日から今月7日までのオミクロン株を中心とした流行でのデータとデルタ株が流行した際のデータをそれぞれ調べたところ、ファイザーなどが開発したワクチンを2回接種した場合のウイルスの感染予防効果は、デルタ株中心の流行では80％だったのに対し、オミクロン株の場合は、33％に低下していました。
一方で、入院を防ぐ効果はデルタ株中心の流行で93％、オミクロン株の場合でも70％を維持していたということです。
南アフリカでは、オミクロン株の前にも感染が広がりワクチン以外で免疫を獲得していることが影響している可能性も考えられるということで、分析した医療保険会社の責任者は初期段階の分析だとしたうえで「ワクチンの入院を防ぐ効果はまだとてもよい水準を保っていると評価できる。オミクロン株の感染者は急速に増加しているとみられるが、入院の増加は以前の流行と比べゆるやかで、重症化のリスクは低い可能性を示している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389131000.html
新型コロナの飲み薬 24日にも国内初承認に向け審議へ 厚労省
返信削除2021年12月15日 15時45分
アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省は今月24日にも承認に向けた審議を行うことが関係者への取材で分かりました。
承認されれば、国内で初めての新型コロナの飲み薬となり、年内にも患者が服用できるようになる見通しです。
承認が審議されるのは、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」です。
メルクが今月3日に承認を申請していましたが、今月24日にも厚生労働省が専門家部会を開くことが関係者への取材で分かりました。
部会では承認が了承される見込みで、その後数日以内に厚生労働省が国内初の新型コロナの飲み薬として正式に承認する見通しです。
メルクによりますと、臨床試験では、発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、重症化リスクがある人に対して、入院や死亡のリスクを30％低下させる効果が確認されています。
妊娠中の患者への使用は推奨されていません。
自宅で服用できるうえ、病院での管理もしやすいことから、患者や医療機関の負担の軽減につながると見られています。
厚生労働省は、すでにメルク側と年内に20万人分、合わせて160万人分の供給を受けることで合意していて、承認した場合は年内にも患者が服用できるよう、すみやかに都道府県が指定した薬局などに配送することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389251000.html
3回目接種 モデルナのワクチンも承認方針 厚労省
返信削除2021年12月15日 20時54分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が進む中、厚生労働省はファイザーに続き、モデルナのワクチンを承認する方針を決めました。来年3月からの職域接種のほか、これまでファイザーを使っていた自治体の個別接種などでも使用する予定です。
モデルナのワクチンについて厚生労働省の専門家部会は15日、18歳以上を対象に3回目の接種に使用することを了承しました。
これを受け厚生労働省は近く承認することにしています。
モデルナがアメリカで行った治験では、これまでの半分の量で3回目の接種をしたところ、接種から1か月後の中和抗体の値が2回目の同じ時期と比べておよそ1.7倍に上昇したということで、厚生労働省は3回目は半分の量を接種することにしています。
また、接種の時期は2回目から6か月以降だということです。
来年6月までに少なくとも9750万回分のワクチンを確保できる見通しだということで、来年3月から始める職域接種のほか、自治体が行う個別接種や大規模接種でも使用する方針です。
厚生労働省は、これまで個別接種にはファイザーのワクチンを配分していましたが、供給量が見通せないため、2回目までファイザーを接種した人に3回目はモデルナを使用する「交互接種」を進めることにしています。
3回目接種 ワクチンの確保は
3回目の接種に使用するワクチンの確保状況です。
厚生労働省は、ファイザーから来年中に1億2000万回分、モデルナからは来年上半期に5000万回分の供給を受ける契約を交わしています。
このうちモデルナは、3回目は半分の量を接種するため注射器にわずかに残ってしまう分などを考慮しても少なくとも7500万回分に相当するとしていて、国が持つ在庫と合わせると9750万回分を確保できるとしています。
一見、3回目に必要なワクチンは足りていますが、厚生労働省は一時的にファイザーのワクチンが不足するおそれがあると見ています。
ファイザーから供給のスケジュールが示されていないためです。
ファイザーのワクチンを接種した人のうち、およそ3800万人は今年度中に3回目の接種対象になりますが、国が現在在庫として持っているファイザーのワクチンは1600万回分にとどまります。
こうしたことから、厚生労働省は、これまでファイザーを使っていた自治体の個別接種で、モデルナのワクチンも使用する方針で、予約する際にファイザーかモデルナかを選べるようにするとしています。
厚生労働省は「ワクチンが不足した場合、3回目もファイザーを希望する人はすぐに接種できない可能性もある。モデルナに切り替えても有効性や安全性に変わりはないので、3回目ではモデルナの接種を検討してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013390121000.html
米ファウチ博士 オミクロン株 ワクチン効果 追加接種で高まる
返信削除2021年12月16日 7時02分
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は15日、変異ウイルスのオミクロン株に対するワクチンの効果は現在使われているワクチンの追加接種によって十分高まるとして「現時点で変異ウイルスに対応した新たなワクチンの接種は必要ない」とする見方を示しました。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は15日の会見で新たな変異ウイルス、オミクロン株に対するワクチンの効果について現時点での見解を説明しました。
それによりますと、現在使われているファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンは2回の接種を完了してもオミクロン株に対しては感染や重症化を防ぐ効果が顕著に低下するとしています。
その一方で、複数の初期的な研究の結果として「3回目の追加接種によってウイルスの働きを抑える中和抗体の効果がオミクロン株に対しても大幅に上昇することが示されている」と述べました。
そのうえでファイザーやモデルナが開発を表明しているオミクロン株に対応したワクチンについて「現時点で、変異ウイルスに対応した新たなワクチンの接種は必要ない」とする見方を示し、あらためて国民に現在使われているワクチンの追加接種を受けるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390301000.html
信じる者は救われる（巣食われる）の世界だな。
返信削除モデルナワクチン “3回目”承認 ファイザーとの交互接種も
返信削除2021年12月16日 11時42分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が進む中、厚生労働省はファイザーに続きモデルナのワクチンを承認しました。
3回目は「2回目までの半分の量」を接種
モデルナのワクチンについて、厚生労働省は16日に18歳以上を対象に3回目の接種に使用することを承認しました。
3回目では、2回目までの半分の量を接種し時期は2回目から6か月以降となります。
来年3月から始める職域接種のほか、これまでファイザーのワクチンを使っていた自治体の個別接種や大規模接種でも使用し、2回目までと異なるメーカーのワクチンを使う「交互接種」を進める方針です。
3回目の接種は今月から医療従事者を対象に始まっていますが、厚生労働省は都道府県に対し、在庫となっているモデルナのワクチンがあれば医療従事者への接種にも配分できると周知しました。
一部の医療機関では17日にも交互接種が始まる見通しです。
松野官房長官は午前の記者会見で「3回目の接種については、感染防止に万全を期す観点から既存のワクチンの『オミクロン株』への効果などを一定程度見極めた上で、優先度に応じ、きょう追加承認されたモデルナ社のワクチンを活用して8か月を待たずにできる限り前倒しする」と述べました。
その上で「日本の感染動向や全国の自治体の準備状況、ワクチンの供給力を踏まえた上で、前倒しの範囲や方法を示したい。現在、関係省庁で検討中であり、専門家の意見も伺いながら自治体と連携してできるだけ早期に対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390451000.html
神奈川県 新型コロナ 36人感染確認 横浜市の病院でクラスター
返信削除2021年12月16日 18時07分
神奈川県では16日、新たに36人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
1週間前の木曜日に比べて14人増え、30人を超えたのは10月21日以来です。
死亡した人の発表はありませんでした。
横浜市によりますと、市内の病院で16日までに患者15人と、職員2人の合わせて17人の感染が確認され、市は新たにクラスターが起きたと発表しました。
また、クラスターが起きている横浜市内の公立小学校について、市は、新たに児童2人の感染が確認されたほか、これまでクラスターとの関連が分かっていなかった児童2人についても、関連が疑われるとして、感染者の数は合わせて9人になったと発表しました。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万9480人となり、このうち1315人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391141000.html
ワクチン打っても、症状がなくても、「検査」すると、「陽性」が出て、「感染」確認、という段取りにはまってしまう、そういうシステムになってんのな。
返信削除要は、「検査」するかしないかの差が大きな溝になるということ。おそらく重症者は皆無だろ。
「ワクチンの危険情報」「多くの被害報告」中学校や医療機関に男が紙貼り付ける
返信削除2021/12/16 07:12
大阪府警は１５日、中学校や医療機関に「コロナワクチンの危険情報」などと書いた紙を貼り付けるなどしたとして、大阪府枚方市の無職の男（５０）を軽犯罪法違反（はり札）と建造物侵入の両容疑で枚方区検に書類送検した。
発表によると、男は９月下旬～１０月中旬、枚方市内の市立中学や医療機関、交番などに、「コロナワクチンの危険情報」「コロナワクチンによる多くの被害報告」などと書いた紙を窓に貼り付けたり、置いたりした疑い。男は「ワクチンは危ないと、みんなに伝えたかった」と容疑を認めているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50099/
モデルナワクチン “3回目”承認 ファイザーとの交互接種も
返信削除2021年12月16日 20時30分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が進む中、厚生労働省はファイザーに続きモデルナのワクチンを承認しました。
3回目は「2回目までの半分の量」を接種
モデルナのワクチンについて、厚生労働省は16日に18歳以上を対象に3回目の接種に使用することを承認しました。
3回目では、2回目までの半分の量を接種し時期は2回目から6か月以降となります。
来年3月から始める職域接種のほか、これまでファイザーのワクチンを使っていた自治体の個別接種や大規模接種でも使用し、2回目までと異なるメーカーのワクチンを使う「交互接種」を進める方針です。
3回目の接種は今月から医療従事者を対象に始まっていますが、厚生労働省は都道府県に対し、在庫となっているモデルナのワクチンがあれば医療従事者への接種にも配分できると周知しました。
一部の医療機関では17日にも交互接種が始まる見通しです。
松野官房長官は、午前の記者会見で「3回目の接種については、感染防止に万全を期す観点から既存のワクチンの『オミクロン株』への効果などを一定程度見極めたうえで、優先度に応じ、きょう追加承認されたモデルナ社のワクチンを活用して8か月を待たずにできる限り前倒しする」と述べました。
そのうえで「日本の感染動向や全国の自治体の準備状況、ワクチンの供給力を踏まえたうえで、前倒しの範囲や方法を示したい。現在、関係省庁で検討中であり、専門家の意見も伺いながら自治体と連携してできるだけ早期に対応したい」と述べました。
交互接種の効果は？
交互接種をした場合、有効性はどの程度あるのでしょうか。
厚生労働省によりますと、アメリカで18歳以上を対象に行われた研究では、3回ともモデルナを接種した場合3回目の接種から15日目の中和抗体の値が接種前に比べて10.2倍に上昇したということです。
一方、2回目までファイザーのワクチンを接種した人が3回目でモデルナを接種すると、中和抗体の値はおよそ31.7倍に上昇したとしています。
これらは3回とも同じ量で接種した場合のデータですが、日本ではモデルナで3回目の接種をする場合、2回目までの半分の量で接種することになっています。
3回目に半分の量で交互接種を行った場合の有効性に関するデータについて厚生労働省は現時点で示していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390451000.html
ファイザーやモデルナ製をＪ＆Ｊ製より推奨…米ＣＤＣ、血栓症の発症リスクで
返信削除2021/12/17 21:32
【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナウイルスワクチンよりも、米ファイザーや米モデルナ製の接種を推奨すると発表した。ＣＤＣの諮問委員会が、Ｊ＆Ｊ製の投与後に血栓症の発症リスクが高くなると判断したことを受けた措置だ。
１６日に開かれた諮問委の会合では、Ｊ＆Ｊ製の接種後に５４人が血小板の減少を伴う血栓症を発症し、９人が亡くなったことが示された。発症の割合は接種１００万回あたり３・８件に上る。患者の容態の悪化が速いことなどを踏まえ、諮問委は全会一致で推奨を出すべきだとの見解を示した。
Ｊ＆Ｊ製ワクチンを巡っては、米政府は今年４月にも、血栓症の発生が確認されたとして接種を一時中断した。ＣＤＣによると、米国内では１６００万人以上がＪ＆Ｊ製を接種した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン製の新型コロナワクチン（ＡＰ）
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は声明で「今回の推奨は、新しい科学の情報をすぐに米国民に提供するという我々の姿勢を示したものだ」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211217-OYT1T50235/
オミクロン株、表面突起に３０か所の変異…感染研が電子顕微鏡写真公開
返信削除2021/12/18 17:38
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真を公開した。オミクロン株はウイルス表面の突起部分に約３０か所の変異があり、感染力が高まっているとみられる。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
感染研はこれまでも様々な変異株を分離し、対策に役立てるため国内の研究機関などに分与している。
感染研の最新の報告によると、オミクロン株はワクチン接種による発症予防効果が下がる可能性が指摘される一方、重症度は「海外の報告を併せても現時点で評価は困難」と分析している。感染対策は従来と同様、３密の回避やマスクの着用などを推奨している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211218-OYT1T50149/
新型コロナ オミクロン株感染 同じ空間にいた人は幅広く検査を
返信削除2021年12月16日 23時02分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染力の強さなどが懸念されるオミクロン株の感染が国内で発生した場合、感染者と同じ空間にいた人はマスクの着用の有無や接触時間にかかわらず、幅広く検査を行うことが推奨されるとしました。また、東京都では繁華街の夜間の人出が去年秋以降で最も多くなっているとして、今後の感染者の動向に注意が必要だと指摘しています。
専門家会合は、オミクロン株について感染力の強さや再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響が懸念されているうえ、感染した場合の重症度については十分な知見が得られておらず、水際でオミクロン株の対策を重点的に行うことなどが必要だとしています。
そして国内でオミクロン株の感染が発生した場合、感染者と同じ空間にいた人はマスクをつけていたかどうかや接触時間にかかわらず、幅広く検査を行うことが推奨されるとしています。
また感染状況については、新型コロナの新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、重症者数や亡くなる人の数も低い水準ですが、直近1週間の感染者数は前の週と比べて1.17倍と増加傾向が続いています。
特に東京都では繁華街などでの夜間の人出が去年10月末以降で最も多い水準となるなど各地で夜間の人出が増えていて、年末に向けて気温が低下し屋内での活動が増えるほか、忘年会やクリスマス、正月休みなどで、飲食やふだん会わない人との接触の機会が増えると想定されるとして、今後の感染の動向に注意が必要だと指摘しました。
専門家会合は、発熱などの症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動を控え、オミクロン株への対策としても、ワクチンを接種した人を含めて引き続きマスクの正しい着用、手指の消毒、手洗い、密を避けること、それに換気などを徹底するよう呼びかけました。
1都3県はいずれも前週より増加
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、15日までの1週間の新規感染者数は去年夏以降で最も少ない水準ですが、全国では前の週と比べて1.17倍とやや増加しています。
一方、20の県では15日までの1週間で感染者が1人も報告されませんでした。
首都圏の1都3県では、東京都で1.22倍、神奈川県で1.60倍、埼玉県で1.25倍、千葉県で1.20倍と、感染者数は少ないもののいずれも増加しています。
関西の2府1県では、大阪府で0.81倍、兵庫県で0.87倍、京都府で2.75倍、中京圏では、愛知県で1.31倍、岐阜県で3.67倍となっています。
このほかの地域では、北海道が1.04倍、沖縄県が0.96倍とほぼ横ばいになっている一方、新潟県は4.05倍、群馬県は1.34倍と感染者数は少ないものの増加している地域もあります。
現在の感染状況を人口10万あたりの直近1週間の感染者数でみると、群馬県が最も多く5.47人、新潟県が3.50人、沖縄県が1.64人、静岡県が1.27人、東京都が0.96人などとなっていて、全国では0.71人でした。
脇田座長 国内での拡大想定して体制整備を
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、オミクロン株への対策について、「まだ国内で市中感染は確認されていないという認識だが、検疫以外でも陽性が確認された症例がある。今後、国内での拡大も想定して医療提供体制、保健所の体制の整備を進めるなど現在の水際対策から切り替えていくことも考えておく必要があるという議論があった。いまは検疫で水際対策を重点的に行っている段階だが、この期間を活用して、国内での感染拡大に備える時期だと考えている」と話していました。
また、オミクロン株に感染した場合の症状の重さについては「重症化については確かなデータがまだ出ていない状況だ。軽症者が多いという報告や報道もあるが、軽症者が多いと自宅などで療養する人が多くなり、入院するべき人の入院対応などが遅れて重症化につながるというおそれもある。どの程度、医療に負荷が生じるか、想定を行った上で準備をしておく必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013391501000.html
首相 3回目接種へ ファイザーCEOにワクチン供給前倒し要請
返信削除2021年12月17日 18時43分
岸田総理大臣は17日朝、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、新型コロナワクチンの3回目の接種に向け、現在のスケジュールから前倒しをしてワクチンを供給するよう要請しました。また両氏は、新型コロナの飲み薬を200万回分確保することで基本合意しました。
新型コロナの3回目のワクチン接種をめぐって、岸田総理大臣は17日、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降、接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。
これに先だって、岸田総理大臣は、17日午前6時ごろ、総理大臣公邸でファイザーのブーラCEOとおよそ10分間、電話で会談しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種を円滑に進めるため、現在のスケジュールから前倒しをしてワクチンを供給するよう要請しました。
また両氏は、ファイザー製の新型コロナの飲み薬をおよそ200万回分確保することで基本合意し、納入時期を含めた最終合意に向けて、引き続き後藤厚生労働大臣を中心に交渉を続けていくことで一致しました。
これに関連して岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「ファイザー社にはワクチンに関するこれまでの協力に感謝を伝えるとともに、引き続きの協力を働きかけた」と述べました。
コロナワクチンの在庫・契約状況
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、2回目の接種に向けた配送を終えた段階で、ファイザーは1600万回分、モデルナは1500万回分の在庫が国に残っていたことを明らかにしています。
また、ファイザーからは来年中に1億2000万回分、モデルナからは来年上半期に5000万回分の追加供給を受ける契約を交わしています。
さらにモデルナのワクチンは、3回目は従来の半分の量を接種することから、少なくとも1.5倍の回数分接種できるとしています。
このため厚生労働省は、3回目の接種に必要なワクチンは、十分に確保できるとしています。
コロナワクチン配送計画
一方、厚生労働省は、2回目の接種から8か月後に3回目の接種を行うことを前提に、ワクチンの配送計画を立てて、自治体に示していました。
具体的には、今月と来月に使う400万回分については、先月までに国の在庫にあったファイザーのワクチンを配送しています。
また、来年2月と3月に使う3700万回分については、国の在庫に加え、新たに供給されるものも活用し、
▽今月、ファイザーを1200万回分、
▽来月、モデルナを1700万回分、
さらに
▽来年2月に、ファイザーを800万回分配送するとしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013391981000.html
3回目接種 政府の間隔短縮方針受け 都内自治体で前倒しの動き
返信削除2021年12月17日 19時18分
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、高齢者施設の入所者などに拡大する方針を示し、都内の自治体では前倒し接種に向けた動きが出ています。
新型コロナワクチンの3回目の接種について、岸田総理大臣は、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設の入所者などについて、接種間隔を原則8か月から2か月前倒しして6か月に短縮する方針を明らかにしました。
これを受け、目黒区では前倒し接種の方針を決め、医療従事者については17日以降、区内の医療機関や集団接種会場で前倒し接種が可能になるとしています。
また、高齢者施設の入所者についても当初の予定を前倒しし、早いところでは今月中に接種を開始したいとしています。
このほかの都内の自治体では、江東区、墨田区、世田谷区などが前倒し接種について方針を示していて、このうち、江東区は区内の高齢者施設の入所者について、当初の計画から1か月ほど早めて週明けの今月20日から接種を開始することにしています。
また、墨田区は区内の高齢者の接種について今月中に高齢者施設での接種を始め、来月中旬にはモデルナ製のワクチンを使った集団接種会場を開設したいとしています。
世田谷区は、区内の3つの特別養護老人ホームで当初の予定から前倒しして今月中に接種を開始するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013393001000.html
3回目接種へ 来年2月 モデルナワクチン500万回分追加配送方針
返信削除2021年12月17日 19時30分
新型コロナワクチンの3回目接種の前倒しに向けて、後藤厚生労働大臣は17日夜、記者会見で、来年2月上旬、モデルナのワクチン500万回分を追加で自治体に配送する方針を明らかにするとともに、自治体に残っている890万回分の在庫を活用するよう求めました。
この中で後藤厚生労働大臣は、接種の前倒しによって必要になるワクチンについて、来月、配送する予定のモデルナ1700万回分に追加し、来年2月上旬、500万回分を配送する方針を明らかにしました。
また、2回目までの接種のためにすでに配送したワクチンのうち、ファイザーが770万回分、モデルナが120万回分、地方自治体に在庫として残っていることを明らかにしたうえで、3回目の接種に活用するよう求めました。
そのうえで後藤大臣は、地方自治体などに対し「迷惑をかけることになると思うが、ぜひ協力や理解をいただき、国民の命と暮らしを守るために皆で協力しあって乗り越えていこうという気持ちだ」と述べました。
一方、一時的にファイザーのワクチンが不足する懸念があることを受けて「モデルナ社のワクチンの安全性と効果を分かりやすくまとめたリーフレットを作成したので、国民の皆さんにもご覧いただき、接種を検討してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013393161000.html
ワクチン3回目 接種間隔短縮の考え方 自治体に通知 厚労省
返信削除2021年12月17日 19時31分
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、厚生労働省は2回目との間隔を原則8か月から短縮する場合の考え方を都道府県や市町村などに事務連絡を出して通知しました。
それによりますと接種間隔を短縮する対象者は医療従事者に加え、高齢者施設やデイサービスの利用者と職員などや、病院や診療所の入院患者などとしています。
そのうえで医療従事者と重症化のリスクが高い入所者が多い高齢者施設などでの接種を優先し、6か月以上の間隔をおいて3回目の接種を実施するとしています。
また、病院や診療所の入院患者については、市町村と都道府県が連携して医療機関に接種の意向を確認し、必要なワクチンを配分するとしています。
一方、そのほかの一般の高齢者については、来年2月以降、接種間隔を7か月以上たったあとに3回目の接種を行うことができるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013393171000.html
ファイザー 5歳未満のワクチン臨床試験 3回目接種必要か検証
返信削除2021年12月18日 14時46分
アメリカの製薬大手ファイザーは17日、5歳未満を対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果、2歳から5歳未満の子どもでは免疫の反応が十分なレベルに達しなかったため、3回目の接種が必要かどうかを検証すると発表しました。
ファイザーは17日、5歳未満を対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の中間結果を発表しました。
臨床試験ではこの年代の子どもに大人の10分の1にあたる量のワクチンを2回接種して、免疫の反応や安全性を確認しました。
そして2回の接種を終えて1か月後の免疫の反応を16歳から25歳の人での反応と比べたところ、2歳から5歳未満の子どもでは十分なレベルに達しなかったということです。
これを受けてファイザーは5歳未満の子どもに対して2回目の接種から2か月後以降に3回目の接種をすることで、免疫の反応が上がるかどうかを検証するとしています。
一方、接種を受けた子どもたちでは、ワクチンの安全性への懸念は示されなかったということです。
ファイザーは「3回の接種が効果を示せば、来年の前半にも規制当局に緊急使用の許可に向けたデータを提出する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393761000.html
モデルナ、３回目接種でオミクロン株抗体「最大８３倍に増加」…実験結果を公表
返信削除2021/12/21 10:39
【ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナは２０日、同社製新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種によって、新たな変異株「オミクロン株」に有効な抗体が、投与前と比べて最大８３倍に増えたとの実験結果を公表した。
発表によると、２回接種ではオミクロン株に対する抗体の量は少なかったが、１、２回目の半分の量の５０マイクロ・グラムを追加接種すると、２９日後に抗体が約３７倍に増えた。また、１００マイクロ・グラムの投与では、約８３倍に増えたことを確認した。
モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「今回示されたデータは心強い。保健当局と連携し、追加接種に関する最善の戦略を決定していく」と強調した。
ファイザー製の３回目の追加接種でも、オミクロン株に高い予防効果を持つ抗体のレベルに達したことが初期段階の研究結果で判明している。米政府は年末の休暇シーズンを前に、追加接種を受けるよう米国民に呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211221-OYT1T50076/
欧州委員会、ノババックス製ワクチンを承認…ＥＵで５件目
返信削除2021/12/21 11:29
【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２０日、米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンの条件付き販売を承認した。ＥＵでの新型コロナワクチン承認は、米ファイザーやモデルナ製などに続いて５件目。欧州委はノババックスと最大２億回分の供給を受けることで合意しており、域内では年明けにも接種が始まる見通しだ。
ノババックスのワクチンは、１８歳以上を対象に、３週間以上空けて２回接種する。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）によると、臨床試験では、約９０％の予防効果が確認されたという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211221-OYT1T50072/
倉庫のアベノマスク、「有効活用を図った上で」廃棄へ…１１００万枚が不良品
返信削除2021/12/21 20:16
岸田首相は２１日の記者会見で、安倍内閣が新型コロナウイルス対策として配布した布マスクの在庫について、有効活用を図った上で、今年度内に廃棄するよう指示したことを明らかにした。
昨年配布された布マスク
政府は昨年３月以降、国民などに配布するため、計約２億８７００万枚の布マスクを調達した。しかし、今年３月末時点で約８２００万枚が在庫となり、保管費用が問題となっていた。
首相は記者会見で、布マスクが不要となった理由について、「５億枚を超える高性能マスクを備蓄しており、いざという事態に十分対応できる」と説明した。
これに先立ち、首相は２１日の参院本会議で、昨年４～５月に厚生労働省が布マスクを検品したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚が不良品だったことを明らかにした。布マスクは多額の調達費用などから、野党が「アベノマスク」と批判していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211221-OYT1T50212/
「オミクロン株」対策 “濃厚接触者 14日間施設へ” 政府
返信削除2021年12月22日 4時55分
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対策として、政府は、濃厚接触者に対し、宿泊施設に14日間とどまるよう要請することになりました。極力、行動を把握することで国内で感染が広がらないよう全力を挙げたいとしています。
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染者は、21日も東京都で2人、埼玉県で1人が確認され、国内では合わせて85人となりました。
政府は、これまでに感染が確認された人は海外から帰国した人やその濃厚接触者などで、市中感染が生じている状況ではないとしていて、外国人の新規入国を原則、停止している現在の措置を当面延長し、引き続き水際対策を徹底する方針です。
こうした中、岸田総理大臣は21日、すべての国内感染者を対象に「オミクロン株」の検査を行い、早期の探知を徹底することに加え濃厚接触者に対しては、自宅での待機ではなく宿泊施設で14日間とどまるよう要請する考えを明らかにしました。
すでに自宅で待機している濃厚接触者についても、宿泊施設に移ってもらうよう要請する方針で、極力、行動を把握することで、今後、国内で感染が広がらないよう全力を挙げたいとしています。
また、年末・年始を控え、人との接触機会の増加が予想されることから、マスクの着用や手洗いの徹底などの基本的な感染対策に取り組むよう協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398131000.html
オミクロン株 “地域で一定規模の感染か” 厚労省 専門家会合
返信削除2021年12月28日 19時32分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新たな変異ウイルス、オミクロン株について、地域で一定規模の感染が起きている可能性があり、今後、急速な感染拡大を想定すべき状況だとして、年末年始の休暇などをきっかけとした感染拡大に注意するよう呼びかけました。
専門家会合は、現在の感染状況について、新規感染者数は依然として非常に低い水準が続いているものの、都市部を中心に感染者数の増加傾向がみられ、一部の地域では医療機関などでのクラスターや感染経路不明の事例の発生による一時的な増加がみられるとしました。
オミクロン株については、国内の複数の地域で感染が確認され、感染経路が分からないケースも出ているとして、国内でも地域で一定規模の感染が起きている可能性があり、今後、急速な感染拡大を想定すべき状況だという認識を示しました。
オミクロン株に感染した際の症状については、これまで国内で経過観察となっている感染者は全員が軽症か無症状で、海外の研究でもデルタ株と比べ重症化しにくい可能性が示されているとしましたが、今後、感染者数が急速に増加すると、入院が必要な人も急増し、医療提供体制がひっ迫する可能性があることに注意が必要だと指摘しました。
また、今後の対応についてオミクロン株の水際対策を重点的に行うことに加え、国内のすべての感染者に対し、オミクロン株かどうかを調べるゲノム解析などの検査を続け、国内での早期探知や迅速な感染ルートの調査などが必要だとしました。
そして、年末年始に向けてふだん合わない人との交流や帰省などによる人の移動が増え、感染が急拡大するおそれがあるとして、感染リスクの高い行動を控え、できるだけ少人数での活動に抑えることが必要だとしました。
さらにオミクロン株の急速な感染拡大も想定し、ワクチンを接種した人を含めて、消毒や手洗い、密を避けること、換気などの徹底など基本な感染対策のほか、年末年始に混雑した場所への外出を避けるなど、感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけました。
後藤厚労相「機動的 スピード感持って取り組む」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「国内外でオミクロン株への評価が少しずつ明らかになってきており、きのう、空港検疫において、機内の濃厚接触者でオミクロン株の感染が判明する割合が、それ以外の場合と同水準だったという科学的知見に基づき、機内の濃厚接触者の取り扱いを見直した」と説明しました。
そのうえで「今後の対策については、オミクロン株の科学的な評価や国内のオミクロン株による感染状況を踏まえて適時適切に検討し、引き続き機動的かつスピード感を持って取り組んでいきたい」と述べました。
1週間の新規感染者数 増加傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、27日までの1週間の新規感染者数は、引き続き低い水準ではあるものの、全国的には前の週と比べて1.51倍と増加傾向が続いています。
一方、13の県では、27日までの1週間で感染者が1人も報告されませんでした。
首都圏の1都3県では、東京都で1.54倍、神奈川県で1.19倍と増加となっていて、埼玉県は0.97倍で横ばい、千葉県では0.78倍で減少しています。
関西の2府1県では、大阪府で1.90倍、兵庫県で2.83倍、京都府で2.21倍といずれも増加となっています。
また、愛知県では1.00倍と横ばいとなっています。
このほか、沖縄県が5.00倍、福岡県が4.75倍、栃木県が3.79倍、石川県が2.33倍、北海道が2.11倍などと増加している地域があります。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が最も多く8.86人、群馬県が5.16人、石川県が3.71人、栃木県が2.74人、北海道が2.62人、東京都が1.92人などとなっていて、全国では1.27人でした。
専門家会合 脇田座長「重症化リスク小でも医療負荷」
厚生労働省の専門家会合のあと記者会見に出席した脇田隆字座長は、新型コロナウイルスのオミクロン株の重症化リスクについて「現在まで、国内での症例はすべて無症状か軽症で、海外からの報告でも重症化しにくいという情報がある。しかし、重症化しにくいといっても、感染が拡大すると入院患者が増加する可能性がある。また、感染した人の数が多くなると自宅療養や宿泊療養での管理が必要となり、医療提供体制や公衆衛生、保健所体制の負担が大きくなる。オミクロン株の重症化リスクがデルタ株に比べて低くてもそれによって直ちに医療の負荷の軽減にはつながらないのではないかという議論があった」と述べました。
また、オミクロン株の感染者が相次いで確認される中、年末年始の自治体や医療機関での対応について「地域によっては、クラスターの発生などにより、医療機関や宿泊療養施設の負荷が急速に増えてくるおそれがある。重症度に応じた入院判断が必要ではないか。議論の中では、例えば、アルファ株やデルタ株の流行でもあったように、医療機関で全員を個室にすると対応が難しくなるので柔軟に対応すればいいという意見や、濃厚接触者の検査も抗原定性キットを活用してはどうかという提案があった。状況に応じて臨機応変に対応できる体制が必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013408171000.html
イスラエル 4回目のワクチン接種開始 高齢者施設入居者などへ
返信削除2022年1月1日 7時26分
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大に伴って感染者が再び増えている中東のイスラエルでは、高齢者施設の入居者などを対象に4回目のワクチン接種が始まりました。
イスラエルでは、減少傾向にあった新型コロナウイルスの感染者数が去年11月下旬以降、オミクロン株の感染拡大に伴って再び増加し、先月30日に報告された新規感染者数は2か月ぶりに5000人を超えるなどしていて、政府は店に入れる人数を制限するなど対策を強化しています。
こうした中、医師などで作る専門家委員会が、60歳以上の人たちなどへの4回目のワクチン接種を始めるべきだと提言し、病気や治療で免疫機能が低下している人などへの接種が30日から先行して始まっています。
さらに、イスラエル保健省は31日、高齢者施設などの入居者やスタッフを対象に4回目の接種を始めると発表しました。
保健省は声明で「施設での感染拡大のおそれや、入居者の健康や生命への危険性を考慮した」としています。
イスラエルでは、世界的に速いペースでワクチンの接種が進み、これまでに人口の半数近い424万人が3回目の接種を終え、60歳以上ではおよそ8割が接種を終えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411151000.html
短期間のあいだに、そう何度も打たなきゃいけないって、それは最初から「効いていない」証拠じゃないのか？
返信削除オミクロン株感染急拡大の地域 自宅などでの療養容認 政府
返信削除2022年1月5日 5時06分
新型コロナの新たな感染者が全国で1000人を超える中、政府はオミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、感染が急拡大している地域では症状に応じて自宅などでの療養を認めることを決めました。感染状況が悪化している沖縄県から要請があれば、まん延防止等重点措置の適用を検討する方針です。
新型コロナの新たな感染者は4日、沖縄で200人、東京、大阪、広島でそれぞれ100人を上回り、全国では1000人を超えたほか、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次いでいます。
こうした状況を受けて岸田総理大臣は記者会見で、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。
政府はオミクロン株の感染力の高さを考慮すれば、医療提供体制の確保が急務だとして、自治体の判断で、陽性者全員の入院と濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している現在の取り組みを見直し、オミクロン株の感染の急拡大が確認された地域では症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認めることを決めました。
そして自宅療養者については陽性が確認された当日か翌日に健康観察や訪問診療を始め、速やかに飲み薬を投与できる体制を確立するとしています。
沖縄「まん延防止等重点措置」も検討へ
一方、沖縄で感染状況が悪化していることを受けて松野官房長官は沖縄県の玉城知事と電話で会談し、県から要請があればまん延防止等重点措置の適用を速やかに検討する考えを伝えました。
政府は感染が増加傾向にある自治体と緊密に連携して対応し、必要に応じて行動制限の措置をとることも検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415261000.html
政府調達の布マスク 保管倉庫を公開 在庫は年度内めどに廃棄へ
返信削除2021年12月22日 16時34分
新型コロナウイルス対策で政府が調達した布マスクが配布されないままになっている問題で、厚生労働省は22日、今も8000万枚余りが保管されている倉庫を報道陣に公開しました。
年度内に配布先が見つからないマスクはすべて廃棄されることになります。
政府は去年、およそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管され、ことし3月までの8か月間の保管費用はおよそ6億円に上ることが会計検査院の調査で分かりました。
厚生労働省は、布マスクを保管している倉庫を22日報道陣に公開しました。
倉庫には布マスクが入ったおよそ10万箱の段ボールが山積みにされています。
厚生労働省は、希望する介護施設や保育所などに配布を進めていますが、今もおよそ8130万枚、113億円相当が残ったままだということです。
岸田総理大臣は21日、布マスクの在庫について、希望者に配布し有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する意向を明らかにしています。
厚生労働省によりますと、希望する施設への配布は1か月当たり平均でおよそ20万枚にとどまっているということで、年度内に配布先が見つからないマスクはすべて廃棄されることになります。
厚生労働省は「この事業について反省すべき点はあったと思う。1枚でも多く有効活用できるよう最後まで取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399041000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/04/5.html?showComment=1641366571045#c6806774876240430699
オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相
返信削除2022年1月5日 18時30分
オミクロン株への対応について、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、3週間後に病床使用率が50％を超えることが想定されるなど感染が急拡大している地域では、感染者全員に入院を要請している対応を自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。
この中で後藤厚生労働大臣は、3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50％を超えることが想定されるなどオミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整ったことを条件に、自治体の判断で、感染者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している対応を、自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。
現時点で、大阪府や滋賀県が対応の切り替えを表明しているほか、沖縄県や愛媛県も対応を切り替える方向で検討を進めているということです。
またオミクロン株の感染者の退院について、後藤大臣は、検査で2回連続して陰性を確認することを求めている現在の基準を見直し、ワクチンを接種している場合、◇発症後10日間か、◇無症状の場合は検体採取から10日間が経過すれば退院を認めることも明らかにしました。
そのうえで「オミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて国内の感染拡大に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013416711000.html