2020年11月19日 13時02分 ＮＨＫニュース
東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに500人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で1日に確認される人数としては初めて500人を超え、18日の493人を上回ってこれまでで最も多くなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720301000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№515 2020年11月19日）
東京都 新型コロナ 1日の感染者500人超 過去最多に
返信削除2020年11月19日 13時25分
東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに500人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の人数としては初めて500人を超え、18日の493人を上回ってこれまでで最も多くなります。
東京都内では感染の確認が再び増加していて、都は、19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたほか、専門家は「急速な感染拡大の局面を迎えたと捉え、厳重に警戒する必要がある」と指摘しています。
こうした中、都の関係者によりますと、19日は都内で新たに500人以上の感染が確認されたということです。
都内で1日に500人を超えるのは初めてです。
都内では18日、それまでで最も多い493人が確認されました。
19日は、さらに上回り、18日に続き最多更新となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720301000.html
東京都 新型コロナ 最も高い警戒レベルに引き上げ
削除2020年11月19日 13時10分
東京都は、新型コロナウイルスの都内の感染状況を、4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げました。
最も高いレベルになるのは、ことし9月以来です。
現在の都内の感染状況を評価するコメントは「感染が拡大していると思われる」という最も深刻な表現になりました。
専門家は「急速な感染拡大の局面を迎えたと捉え、厳重に警戒する必要がある」としています。
小池知事は19日夕方、臨時の記者会見を開いて、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720291000.html
この期に及んで、いまさら、今度の連休の「ＧｏＴｏトラベル」をキャンセルしようなんていう人は少ないと思うけどね。
削除東京都 新型コロナ 新たに534人感染確認 過去最多を更新
削除2020年11月19日 22時42分
東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が5人
▽10代が27人
▽20代が130人
▽30代が110人
▽40代が96人
▽50代が80人
▽60代が31人
▽70代が42人
▽80代が10人
▽90代が3人です。
40代と50代、それに70代は過去最多でした。
534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設内」が28人、「会食」が10人などとなっています。
このうち家庭内では、10歳未満から80代までの幅広い年代で感染が確認され、人数はこれまでで最も多くなりました。
都の担当者は、「急激に感染が拡大しているように見えるが、このまま感染の確認が増え続けるのか、ペースが少し落ち着いてくるのか、動きを注視している」と話していました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万6256人になりました。
一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日より1人減って38人でした。
また19日は、死亡が確認された人はいませんでした。
入院中1347人 ホテルなどで療養686人
東京都によりますと、都内で19日までに感染が確認された3万6256人のうち、入院中の人は18日より7人減って1347人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は18日より1人減って38人です。
都は19日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は18日より52人増えて533人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は18日より79人増えて686人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は18日より86人増えて668人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万2546人となっています。
東京都 重症者病床 倍増で300床確保へ
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、重症患者用の病床を現在の150床から2倍の300床を視野に入れて確保を進めることを決めました。
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、小池知事は、重症化リスクの高い高齢者の新たな感染が増えているとして、重症患者向けの医療提供体制を強化する考えを示しました。
具体的には、重症患者用の病床を現在の150床から2倍の300床を視野に入れて確保を進めます。
都は、必要な体制を確保するよう医療機関に要請しました。
小池知事は、中等症以下の患者の医療提供体制について「専用医療施設の整備を進めており、今月中には工事が完了、来月には開設する予定だ」と述べました。
加藤官房長官「東京都などと連携し病床確保を支援」
加藤官房長官は、19日午後の記者会見で、「地域の状況に見合った対策が講じられていると考えているが、引き続き、東京都をはじめとして自治体と連携し、感染拡大防止に向けた取り組みや、計画に沿った病床確保の取り組みなどを支援していく」と述べました。
そのうえで、20日開かれる予定の専門家の分科会などでの議論も踏まえ、さらに効果的な対策を講じていきたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720301000.html
豊洲市場 新型コロナ感染確認114人に
削除2020年11月20日 21時06分
水産仲卸業者を中心に、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京 江東区の豊洲市場で、感染の確認が100人を超え114人になったと東京都が明らかにしました。
都によりますと、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいます。
今月に入って、業者で作る団体は、市場に出入りするおよそ480の水産仲卸業者を対象に、自主検査も進めています。
東京都は、こうした自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、20日までに100人を超え114人になったことを明らかにしました。
このうち98人は、水産仲卸業者だということです。
また、114人のうち100人は、感染経路が分かっていないということで、都は、現時点ではクラスターの定義には当てはまらないと説明しています。
市場の業務には、今のところ影響はないということですが、都の担当者は「感染する人の数が多く、重く受け止めている。市場関係者には、できるだけ早く検査を受けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723811000.html
日帰りバス旅行でクラスターか 参加者12人の感染確認
削除2020年11月20日 21時20分
東京 足立区のバス会社が実施した日帰りのバス旅行に参加した12人の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。区は、バス旅行で感染者の集団＝クラスターが発生したとみて調べています。
足立区によりますと、今月8日に区内にあるバス会社が、バス2台で日帰りで群馬県に果物狩りに行くバス旅行を実施したところ、今月16日になって参加者の1人の60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
バス旅行には参加者と従業員合わせておよそ70人が同行していて、ほかの参加者も各自で検査を受けたところ、さらに、いずれも女性の40代から80代までの参加者11人の感染が確認されたということです。
区によりますと、12人は全員同じバスに乗っていたということです。
バス旅行を実施した会社は、ふだんから参加者の検温や車内の消毒、それに窓を開けるなどの感染防止対策を徹底していたということですが、区は、バス旅行で感染者の集団＝クラスターが発生したとみて、感染の状況などを調べています。
国交省 バス会社に対策徹底要請
日帰りのバス旅行で感染者の集団＝クラスターが発生したとして区が調査をしていることを受けて、国土交通省は、20日、全国の地方運輸局を通じて、およそ4000あるすべての貸切バス会社に対して、利用者に車内でマスクの着用を徹底すること、食事をしない、カラオケの禁止など業界団体が作るガイドラインに基づいて感染防止対策を徹底するよう改めて要請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722461000.html
東京都 コロナ 522人感染確認 2日連続500人超 1人が死亡
削除2020年11月20日 21時58分
東京都は20日、都内で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは2日連続です。
このうち家庭内での感染は、初めて100人を超えました。
65歳以上の高齢者は80人 これまでで最多に
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて522人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では19日、初めて500人を超えて534人となり、2日連続で500人を超えました。
また、
▽感染確認の7日間平均は376.3人
▽感染経路が分からない人の7日間平均は219.3人となり、
いずれも、ことし8月を上回って、これまでで最も多くなりました。
年代別では、
▽10歳未満が8人
▽10代が20人
▽20代が122人
▽30代が89人
▽40代が84人
▽50代が92人
▽60代が54人
▽70代が33人
▽80代が19人
▽90代が1人
65歳以上の高齢者は80人で、これまでで最も多くなりました。
感染経路不明 57パーセント
20日に確認された522人のうち、
▽およそ43％にあたる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ57％の298人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳で、最も多いのが「家庭内」で105人でした。
家庭内の感染が100人を超えたのは初めてです。
すべての年代で感染が確認されていて、およそ半数の52人は、50代以上でした。
この中には50代の男性から、同世代の妻や高齢の両親、それに、10代、20代の2人の息子に広がったケースなどがあるということです。
このほか、
▽「職場内」が39人
▽「施設内」が32人
▽「会食」が13人などとなっています。
都担当者「高齢者の感染経路が多様化」
都の担当者は「年代的にも、地域的にも広がっている状況だが、特に最近は、高齢者の感染経路が多様化している」として、注意を呼びかけています。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万6778人になりました。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より1人減って37人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した人は合わせて477人になりました。
入院や重症者の数は
東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された3万6778人のうち、入院中の人は19日より3人増えて1350人です。
▽入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、19日より1人減って37人です。
都は20日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、
▽自宅で療養している人は、19日より45人増えて578人です。
▽都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、19日より61人増えて747人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、19日より4人増えて672人です。
一方、
▽すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万2954人となっています。
小池知事「3連休 高齢者は活動控えて」
東京都内で新型コロナウイルスの感染の確認が2日連続で500人を超えたことについて、小池知事は、都庁で記者団に対し「検査数がさらに増えることを考えると、陽性者の数は増えていく可能性がある。それを抑えるために協力をいただきたい」と述べました。
また、21日からの3連休について、「重症になりやすい高齢者には活動を控えていただきたい。特に持病がある人は注意してほしい」と改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722471000.html
東京都 新型コロナ 過去最多の539人感染確認 3日連続で500人超
削除2020年11月21日 19時19分
東京都は、都内で1日に確認される人数としてはこれまでで最も多い539人が21日、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。
1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、500人を超えるのは3日連続です。
539人のうち、
▽およそ39％にあたる208人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りのおよそ61％の331人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より3人増えて40人でした。
また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した人は合わせて478人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724401000.html
東京都 新型コロナ 過去最多の539人感染確認 3日連続で500人超
削除2020年11月21日 22時25分
東京都は、これまでで最も多い539人が21日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均ははじめて400人を超えたほか、陽性率は、ことし8月以来となる6％台まで上昇しました。
東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
また、500人を超えるのは3日連続です。
▽きょうまでの感染確認の7日間平均は403人とはじめて400人を超えたほか、
▽感染経路がわからない人の7日間平均もこれまでで最も多い237.6人となりました。
▽さらに、検査の陽性率は6.3％で、ことし8月12日以来となる6％台まで上昇しています。
きょうの539人を年代別にみると
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。
40代ははじめて100人を超えました。
539人のうち、およそ39％にあたる208人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の331人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
感染経路がわからない人はこれまでで最も多くなりました。
濃厚接触者の内訳は
▽「家庭内」が最も多く95人
▽「職場内」が35人
▽「会食」が19人
▽「施設内」が12人などとなっています。
家庭内は、10歳未満から80代まで幅広い年代で確認されています。
会食を通じて感染した50代の男性から同居する妻や子どもに広がったケースなどが確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。
3日連続で500人を超えたことについて、都の担当者は、「特定の地域に偏っているわけではなく広い範囲に拡大しているので、どこにでかけるにしてもしっかりとした対策をとってもらいたい」と話しています。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より3人増えて40人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代の男性が死亡したことを明らかにしました。
この男性は家庭内で感染したということです。
男性は糖尿病だったということです。
これで、都内で死亡した人は合わせて478人になりました。
入院中1375人 ホテルなどで療養782人
東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された3万7317人のうち、入院中の人は20日より25人増えて1375人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は20日より3人増えて40人です。
都は21日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人はきのうより68人増えて646人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人はきのうより35人増えて782人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより140人増えて812人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万3224人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724401000.html
東京都 新型コロナ 過去最多の539人感染確認 3日連続で500人超
削除2020年11月21日 22時25分
東京都は、これまでで最も多い539人が21日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均ははじめて400人を超えたほか、陽性率は、ことし8月以来となる6％台まで上昇しました。
東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
また、500人を超えるのは3日連続です。
▽きょうまでの感染確認の7日間平均は403人とはじめて400人を超えたほか、
▽感染経路がわからない人の7日間平均もこれまでで最も多い237.6人となりました。
▽さらに、検査の陽性率は6.3％で、ことし8月12日以来となる6％台まで上昇しています。
きょうの539人を年代別にみると
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。
40代ははじめて100人を超えました。
539人のうち、およそ39％にあたる208人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の331人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
感染経路がわからない人はこれまでで最も多くなりました。
濃厚接触者の内訳は
▽「家庭内」が最も多く95人
▽「職場内」が35人
▽「会食」が19人
▽「施設内」が12人などとなっています。
家庭内は、10歳未満から80代まで幅広い年代で確認されています。
会食を通じて感染した50代の男性から同居する妻や子どもに広がったケースなどが確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。
3日連続で500人を超えたことについて、都の担当者は、「特定の地域に偏っているわけではなく広い範囲に拡大しているので、どこにでかけるにしてもしっかりとした対策をとってもらいたい」と話しています。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より3人増えて40人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代の男性が死亡したことを明らかにしました。
この男性は家庭内で感染したということです。
男性は糖尿病だったということです。
これで、都内で死亡した人は合わせて478人になりました。
入院中1375人 ホテルなどで療養782人
東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された3万7317人のうち、入院中の人は20日より25人増えて1375人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は20日より3人増えて40人です。
都は21日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人はきのうより68人増えて646人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人はきのうより35人増えて782人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより140人増えて812人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万3224人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724401000.html
東京 多摩北部医療センター コロナで小児科の入院受け入れ停止
削除2020年11月22日 21時59分
東京 東村山市にある多摩北部医療センターで、小児科病棟に入院していた患者1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医師などが自宅待機となり、この影響で病院は小児科の新規の入院患者の受け入れを22日から停止しています。
多摩北部医療センターでは、小児科病棟に入院していた患者1人の感染が確認され、勤務していた医師5人と看護師8人、看護助手1人の合わせて14人が濃厚接触者にあたることがわかりました。
そのため、この14人が自宅待機となり、小児科の診療体制が縮小されたことから、22日から新規の入院患者の受け入れを停止しています。
受け入れの停止は、職員のPCR検査の結果が出て体制が整うまで続く見通しです。
病院によりますと、小児科以外の診療科目への影響はないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012726551000.html
東京都 新型コロナ 新たに391人感染確認 日曜日の発表で最多に
削除2020年11月22日 21時44分
東京都は22日、都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が300人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。
また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
都によりますと、旅行に出かけ同行した人から感染したケースも報告されているということです。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が9人、
▽10代が19人、
▽20代が129人、
▽30代が72人、
▽40代が45人、
▽50代が52人、
▽60代が37人、
▽70代が14人、
▽80代が8人、
▽90代が6人です。
391人のうち、およそ47％にあたる184人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の207人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳
濃厚接触者の内訳は
▽「家庭内」が最も多く82人、
▽「職場内」が37人、
▽「施設内」が19人、
▽「会食」が12人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。
このうち家庭内は10歳未満から80代までの幅広い世代で確認されていて、全体の2割以上を占める19人は妻が夫から感染した事例だということです。
このほか、旅行に出かけて同行した人から感染したケースが4例報告されていて、合わせて5人の感染が確認されています。
5人のうち、4人の行き先は都外だったということです。
「来週以降 増加の懸念ある」
1日の感染の確認が300人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としては、8月9日の331人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
都の担当者は「連日500人を超えていたが、日曜日で391人は非常に高い水準だ。休日でこの水準だと来週以降、感染者の数がまた増えていく懸念はあると考えている」と話しています。
累計では、都内で感染が確認されたのは合わせて3万7708人になりました。
1人が死亡 重症者は21日と同じ
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日と同じ40人でした。
また都は、感染が確認された70代の男性が死亡したことを明らかにしました。
心臓に疾患があった男性は高齢者施設で感染し医療機関に入院していたということです。
これまでに都内で感染が確認されて死亡した人は合わせて479人になりました。
入院中1462人 ホテルなどで療養832人
東京都によりますと、都内で22日までに感染が確認された3万7708人のうち、入院中の人は21日より87人増えて1462人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は21日と同じ40人です。
都は22日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は21日より74人増えて720人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は21日より50人増えて832人でこれまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は21日より20人増えて832人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万3383人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725711000.html
東京都 新型コロナ 月曜日では過去最多 314人感染確認
削除2020年11月23日 18時57分
東京都は23日、都内で新たに314人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは6日連続で、月曜日の発表人数としては初めて300人を超えて、最も多くなりました。
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて314人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が31人、
▽20代が65人、
▽30代が58人、
▽40代が41人、
▽50代が63人、
▽60代が24人、
▽70代が17人、
▽80代が9人、
▽90代が1人です。
314人のうち、およそ47％に当たる148人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の166人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
月曜日では初めて300人超え
都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは6日連続です。
月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向がありますが、23日の314人は月曜日としては初めて300人を超えて、最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万8022人になりました。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人増えて41人でした。
また、23日は死亡が確認された人はいませんでした。
小池都知事「重症者の病床確保が1番重要」
東京都の小池知事は記者団に対し、「きょう時点の重症の患者が残念ながらきのうより1人増えて41人となった。早く回復されることを祈っている。重症者の病床を確保することが1番重要だと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012726981000.html
東京都 新型コロナ 314人感染 7日間平均の441.6人は過去最多
削除2020年11月23日 22時04分
東京都は、23日、都内で新たに314人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日の発表人数としては初めて300人を超えたほか、23日までの7日間の平均は441.6人とこれまでで最も多くなりました。
東京都は、23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて314人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が31人、
▽20代が65人、
▽30代が58人、
▽40代が41人、
▽50代が63人、
▽60代が24人、
▽70代が17人、
▽80代が9人、
▽90代が1人です。
314人のうち、
▽およそ47％にあたる148人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りのおよそ53％の166人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く40人、次いで、
▽「職場内」が32人、
▽「施設内」が17人
▽「会食」が11人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人、などとなっています。
23日までの7日間平均は441.6人 過去最多
都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは6日連続です。
月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向がありますが、23日の314人は月曜日としては初めて300人を超えました。
さらに、感染の確認は23日までの7日間の平均で441.6人とこれまでで最も多くなりました。
都の担当者は「これまで連休の最終日は少なめだったので、きょうの人数は多いと認識している。基本的な感染予防策の徹底に努めてもらいたい」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて3万8022人になりました。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人増えて41人でした。
また、23日は死亡が確認された人はいませんでした。
東京都によりますと、都内で23日までに感染が確認された3万8022人のうち、入院中の人は22日より21人増えて1483人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は22日より1人増えて41人です。
都は23日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
自宅で療養している人は22日より30人増えて750人で、これまでで最も多くなりました。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人はきのうより54人増えて886人で、過去最多となりました。
医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は22日より3人減って829人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万3595人となっています。
小池都知事「重症者の病床確保がいちばん重要」
東京都の小池知事は記者団に対し「きょう時点の重症の患者が残念ながらきのうより1人増えて41人となった。早く回復されることを祈っている。重症者の病床を確保することが1番重要だと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012726981000.html
東京都 新型コロナ 401人感染確認 3人死亡 重症患者は54人に
削除2020年11月25日 22時09分
東京都は25日、都内で新たに401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より3人増えて54人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
都の担当者は「予断を許さない状況だ。これ以上、感染者を増やさないよう外出を控えるなど対応してほしい」と話しています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が22人、
▽20代が101人、
▽30代が73人、
▽40代が60人、
▽50代が65人、
▽60代が39人、
▽70代が23人、
▽80代が9人、
▽90代が3人です。
1日の感染の確認が400人を超えるのは4日前の今月（11月）21日以来です。
401人のうち、
▽およそ34％にあたる138人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ66％の263人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く63人、
次いで、
▽「施設内」が18人、
▽「会食」が16人、
▽「職場内」が13人などとなっています。
家庭内では、10歳未満から80代まで幅広い年代で確認されています。
また、施設内では
▽同じ大学の20代の学生の男女5人や、
▽特別養護老人ホームで職員3人が感染したケースなどがありました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万8598人になりました。
一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より3人増えて54人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
都の担当者は「予断を許さない状況だ。これ以上、感染者を増やさないよう外出を控えるなど対応してほしい。今まで以上に感染防止対策を意識してほしい」と話しています。
また、都は、感染が確認された90代の女性と70代の男性、それに80代の男性の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち80代の男性は入院していた医療機関内で感染して、その後、亡くなったということです。
これまでに都内で感染が確認されて死亡した人は合わせて482人になりました。
重症患者は54人 宣言解除後では最多に
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された3万8598人のうち、
▽入院中の人は24日より22人減って1561人です。
▽入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は24日より3人増えて54人でした。
都は25日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、
▽自宅で療養している人はきのうより52人減って758人でした。
（参考:過去最多は11/24の810人）
▽都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は24日より79人減って816人でした。
（参考:過去最多は11/24の895人）
このほか、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は24日より110人増えて576人です。
一方、
▽すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万4405人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729671000.html
東京都 新型コロナ 新たに561人感染確認 2日連続の500人超
削除2020年11月28日 21時31分
東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が12人
▽10代が31人
▽20代が132人
▽30代が102人
▽40代が90人
▽50代が83人
▽60代が50人
▽70代が37人
▽80代が20人
▽90代が4人です。
1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは4万人を超えて、合わせて4万210人になりました。
561人のうち、およそ45％にあたる251人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の310人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く125人、
次いで、
▽「職場内」が41人、
▽「施設内」が23人、
▽「会食」が16人などとなっています。
このうち家庭内では、男性が47人、女性78人で、外での活動や会食の機会などが多い男性が家庭に持ち込むケースが多いとみられるということです。
このほか、先週21日からの3連休で旅行に出かけて感染したケースなどが報告されているということです。
都は、「無症状が129人と過去最多となった。検査数が増えていることも感染者が増えている要因だと思うが、これ以上、感染を拡大させないために短期集中的に感染を減らす取り組みをしてほしい。50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えていて、会食や家庭内での感染を増やさないことが重症者を増やさないことにつながると思う」と話しています。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人増えて67人です。6日連続の増加となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
また、28日死亡が確認された人はいませんでした。
小池知事「重症者の伸び早い」
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの重症の患者が6日連続で増加していることについて、記者団に対し、「きょうは67人で、このところの重症者の伸びは早いものがある。高齢の方々は、特に不要不急の外出をできるだけお控えいただきたい」と述べました。
そのうえで、「きょうから酒を提供する飲食店には夜10時までの営業時間の短縮をお願いしている。ぜひ協力をお願いしたい」と改めて呼びかけました。
また、「『Go Toトラベル』の一時停止などについて詳細が分からない部分があるので、具体的な内容について所管の省庁に照会をした。国からの回答を見て今後の対応を考えていきたい」と述べました。
小池知事は、これまで、「Go Toトラベル」の一時停止などを政府に求めるかどうかについて、「旅行者の『出』と『入り』をセットで考えていく必要があろうかと思う。だからこそ国が判断するべきだ」と述べ、都は、国に要請する立場にはないという考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012735671000.html
東京都 新型コロナ 311人感染確認 重症患者70人
削除2020年11月30日 23時39分
東京都は30日、都内で新たに311人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。今月1か月間に感染が確認されたのは9857人となり、月ごとだと8月の8125人を上回って過去最多となりました。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は70人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて311人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が7人、
▽10代が17人、
▽20代が68人、
▽30代が51人、
▽40代が69人、
▽50代が32人、
▽60代が27人、
▽70代が14人、
▽80代が23人、
▽90代が3人です。
月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向がありますが、30日の311人は、月曜日としては1週間前の314人に次いでこれまでで2番目に多くなりました。
311人のうち、およそ56％に当たる174人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ44％の137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳を見ますと、
▽「家庭内」が最も多く69人、
次いで
▽「施設内」が45人、
▽「職場内」が12人、
▽「会食」が11人、
▽「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が5人などとなっています。
このうち、施設内では、武蔵野市にある「吉祥寺南病院」で入院患者と職員合わせて27人の感染が確認され、都に報告されたのは33人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万939人になりました。
このうち、今月1か月間に確認されたのは9857人で、月ごとだと8月の8125人を上回って過去最多となりました。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より3人増えて70人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
重症の患者を年代別にみると、
▽70代が29人、
▽80代が14人、
▽60代が13人、
▽50代が12人、
▽40代が2人となっています。
これについて、都の担当者は「50代以上の感染確認が増えているのに比例して重症者が増えていると思われる。一気に増えると医療現場も対応に苦労する可能性があり非常に心配だ。50代以上の感染を減らすことが重要だ。いろいろ専門家の意見があるかもしれないが、われわれとしては都内の重症者用の病床は、医療機関から報告を受けている150床を確保していると認識している。70人まで増えているが、受け入れられないという話は聞いてないので、医療機関でまだ対応できると認識している」としています。
一方、30日現在、自宅で療養している人は1015人となり、初めて1000人を超えました。
これについて、都の担当者は「無症状の人と10代以下が増えていることが要因として考えられる」と話しています。
また、都は、感染が確認されていた60代の女性が死亡したと明らかにしました。
都内で死亡した人は合わせて489人になりました。
小池都知事 重症患者受け入れの病床確保に向け支援を要請
東京都の小池知事は田村厚生労働大臣と会談し、都内で増加している重症患者を受け入れる病床の確保に向けて、空いているベッドを確保するための医療機関への支援などを求めました。
会談のあと小池知事は記者団に対し「先日、都内の4つの病院を回らせていただき、いろいろと要望も出ている。特に重症者についてはきょうはきのうより3人増えて70人となった。重症用のベッドの確保についてもお願いにうかがった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738161000.html
新型コロナ 東京 練馬区の病院でクラスター 15人感染
削除2020年12月1日 19時25分
東京 練馬区は、区内の病院の入院患者など15人が先月30日までに新型コロナウイルスに感染し、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。区は民間の施設だとして病院名を公表していません。
練馬区によりますと、先月28日までに区内の病院で入院患者4人が新型コロナウイルスに感染したということです。
これに関係する別の入院患者や病院職員など116人にPCR検査を行った結果、先月30日、このうち入院患者8人と看護師など職員3人が感染していることが新たに分かったということです。
練馬区では、感染者の集団＝クラスターが発生したとして、先月30日、病院に立ち入り調査を実施して感染予防の対策の徹底を指導し、病院では新規の入院や外来診療を中止しています。
区は民間の施設だとして病院名を公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740921000.html
東京 葛飾区 高齢者施設2か所での新型コロナ感染計24人に
削除2020年12月1日 21時20分
東京 葛飾区は、認知症の高齢者が入居する2つのグループホームで、新たに入居者と職員合わせて9人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、2つの施設で感染が確認されたのは合わせて24人となりました。
葛飾区によりますと、認知症の高齢者が入居する葛飾区高砂の「グループホーム悠悠倶楽部」で新たに職員3人の感染が確認されたということです。
この施設では、これまでに入居者と職員合わせて10人が感染していて、これで13人になりました。
また、葛飾区青戸の認知症のグループホーム「はなまるホーム青戸」でも新たに入居者と職員合わせて6人の感染が確認されたということで、これで11人になりました。
今回感染が確認された2つの施設の入居者や職員の症状はいずれも軽いということです。
葛飾区の佐藤智洋介護保険課長は「感染が広がってしまったが、居住施設のためサービスを止めることはできないため、感染対策を取りながら運営を続けてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012741231000.html
東京都 新型コロナ 372人感染確認 火曜の発表人数としては最多
削除2020年12月1日 23時03分
東京都は1日、都内で新たに372人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日までの7日間の平均は、444.9人とこれまでで最も多くなりました
また都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて372人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が25人、
▽20代が93人、
▽30代が81人、
▽40代が58人、
▽50代が38人、
▽60代が23人、
▽70代が18人、
▽80代が24人、
▽90代が7人です。
週の前半は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向にありますが、12月1日の372人は火曜日としては、8月4日の309人を上回り、これまでで最も多くなりました。
1日の感染の確認が300人を超えるのは7日連続で、1日までの7日間の平均は444.9人と、先月23日の440.3人を上回ってこれまでで最多となりました。
372人のうち、およそ40％にあたる149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の223人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が71人と最も多く、
▽「施設内」が25人、
▽「職場内」が16人、
▽「会食」が14人などとなっています。
「施設内」で確認された25人のうち17人は80代と90代で、高齢者の割合が高くなっています。また、練馬区にある病院で職員2人と、70代から90代の患者8人のあわせて10人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて4万1311人になりました。
一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は30日より8人減って62人でした。
また、都は、感染が確認された5人が死亡したと明らかにしました。いずれも男性で50代が1人、60代と90代がそれぞれ2人ずつとなっています。5人のうち4人は入院していた医療機関内で感染したということです。都内で死亡した人はあわせて494人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740111000.html
東京都 新型コロナ 5人死亡 500人感染 水曜では最多の感染者
削除2020年12月2日 23時01分
東京都は2日、水曜日としてはこれまでで最も多い500人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認されていた50代から90代の男女5人が死亡したと明らかにしました。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上のまでの男女合わせて500人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▼10歳未満が20人、
▼10代が30人、
▼20代が125人、
▼30代が81人、
▼40代が75人、
▼50代が62人、
▼60代が37人、
▼70代が36人、
▼80代が27人、
▼90代が6人、
▼100歳以上が1人です。
このうち65歳以上の人は88人で、これまでで最も多くなりました。
1日の感染の確認が500人台になるのは、4日前の11月28日以来です。
また、水曜日としては、11月18日の485人を上回りこれまでで最も多くなりました。
その日までの7日間の平均は、1日、それまでで最も多い444.9人でしたが、2日はさらに増えて459人で過去最多となりました。
2日に感染が確認された500人のうち、およそ44％にあたる219人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の281人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼「家庭内」が118人と最も多く、
▼「施設内」が29人、
▼「職場内」が28人、
▼「会食」が14人などとなっています。
このうち「家族内」では、1人から家族4人が感染したケースが2つの家庭で確認されたということです。
また、「会食」では、11月下旬に複数名で鍋を食べた10代の男性の感染が確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万1811人になりました。
都の担当者は、「感染確認が引き続き多いので、できるだけ外出を控え、高齢者や基礎疾患のある人は会食を控えてほしい。そのほかの人も、家庭内の感染が多いので家に帰ったら手を洗うなど、感染防止に気をつけて行動してほしい」としています。
一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は、1日より3人減って59人でした。
また、都は、感染が確認されていた50代から90代の男女5人が死亡したと明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて499人になりました。
入院 重症 療養 調整中の人は
東京都によりますと、都内で2日までに感染が確認された4万1811人のうち、
▼入院中の人は1日より21人減って1629人です。
▽入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は1日より3人減って59人でした。都は2日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
▼自宅で療養している人は1日より32人減って966人です。
▼都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は1日より4人増えて716人でした。
▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は1日より76人増えて653人です。
▼すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万7348人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742111000.html
ＷＨＯ、本部でのクラスター発生の可能性調査
返信削除11/17(火) 7:40配信 ロイター
［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ６５人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。
ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去１週間で５人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が出たと述べ、「全員体調は良く、症状が軽いか無症状だ」と説明した。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はＷＨＯ本部があるスイス西部ジュネーブ州とその隣のボー州は「現在、世界で最も集中的な感染が起きてる地域に入っている」と述べた。
「私が知る限り、現在調査中のクラスターはＷＨＯの職場内感染の可能性を示す最初の証拠だが、私たちは家族や学校など、社会あるいはその他の活動から完全に自分を守ることはできない」と語った。
ＷＨＯのテドロス事務局長はコロナ感染が判明した人の接触者と特定され、自主隔離をしていたが、１６日に職場に復帰した。
接触から１７日経過したと説明した上で「症状はなく、規則に完全に従ったため、検査の必要性はないと判断した。私は問題ないと断言できるし、多忙を極めている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/844e215d9e2fbbc5c517953b3fa6630efcc141f0
ＷＨＯ本部で感染者６５人、クラスター発生か…テドロス氏自身は「検査の必要なかった」
削除11/17(火) 9:16配信 読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で６５人の感染者が出たと、オンラインでの記者会見で明らかにした。先週には５人の感染が判明し、本部内でクラスター（感染集団）が発生した可能性についても調査している。
感染者と接触したため自主隔離していたテドロス・アダノム事務局長も本部から記者会見に参加した。「症状がなかったため検査の必要はなかった」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4157569257da63cb24551f6a74301067b8b1d299
米ファイザー ワクチンに「95％の有効性」緊急使用許可 申請へ
返信削除2020年11月19日 6時20分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、18日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、95％の有効性があるとする、効果に関する最終的な分析結果を発表し、数日中にFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
アメリカの製薬大手「ファイザー」はドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンについて18日、臨床試験でのワクチンの効果に関する最終的な分析結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万人以上のうち、新型コロナウイルスの感染症になったのは170例でした。
このうち、ワクチンの接種を受けていたのは8例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、162例だったということで、ワクチンの有効性は95％だったとしています。
重症化したケースは10例ありましたが、ワクチンの接種を受けたグループでは1例で、9例はプラセボのグループでだったということです。
ファイザーは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが2度目の接種後に、3.8％の人にけん怠感、2％の人に頭痛がみられたなどとしています。
そのうえでファイザーは安全性に関するデータがそろったとして、数日中にFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、開発中の医薬品を正式な承認の手続きの前に、限定的に使えるようにする、「緊急使用」の許可を申請するとしています。
申請が行われば、FDAは専門家の委員会に諮るなどして、許可を出すかどうか判断することになりますが、FDAの幹部は地元メディアに対し、審査には「数週間かかる」と話しています。
ファイザーのワクチンについて日本政府は来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719851000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/11/2.html?showComment=1605749222794#c1849503100347192435
英で開発中のコロナワクチン 全年齢層で免疫反応を確認と発表
削除2020年11月19日 23時33分
イギリスのオックスフォード大学は製薬大手のアストラゼネカとともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、高齢者を含むすべての年齢層で免疫反応が確認されたなどとする研究成果を発表しました。
オックスフォード大学は、アストラゼネカとともに新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていて、3段階ある臨床試験のうち、第2段階の結果が19日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されました。
それによりますと、18歳以上の健康な560人にワクチンを接種したところ、すべての年齢層で免疫反応が確認されたということです。
免疫反応は、高齢者を含む56歳以上の人でも、それより若い人たちとほぼ同じように確認されたということです。
新型コロナウイルスで重症化するリスクは高齢者のほうが高いとされているため、研究グループは「勇気づけられる結果だ」としています。
研究グループは、このワクチンが感染を防ぐのに有効かどうかについて、現在、進めている最終段階の試験を踏まえ、来月にも結論を出したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721671000.html
［スキャナー］米ワクチン 高い効果…副作用・持続期間 不明点も
削除2020/11/20 05:00
米製薬大手ファイザーのワクチン臨床試験の様子。最終段階の臨床試験で９５％の有効性が示された（ＡＰ）
米製薬２社が開発中の新型コロナウイルスワクチンの高い有効性が、大規模な臨床試験で確認された。近く米政府に、ワクチンの緊急使用許可を申請する。早ければ来年前半にも日本国内で接種が始まる可能性があるが、国内での準備態勢は十分とは言えない。（ワシントン支局 船越翔、科学部 江村泰山）
「９割超」衝撃
米政府新型コロナ対策チームのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は１６日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、「我々には非常に強力な二つのワクチンがある。大流行を抑える重要な局面を迎えている」と、自信を見せた。
米製薬大手ファイザーは１８日、約４万３５００人が参加した臨床試験の中間結果を発表した。参加者のほぼ半数にワクチン、残りに偽薬を打ち、新型コロナを発症したかを１か月追跡した。発症者は偽薬グループ１６２人に対し、ワクチングループ８人。有効性は９５％で、発症者を２０分の１に減らせる計算だ。米バイオ企業モデルナも１６日、同様の計算で有効性が９４・５％と発表した。
インフルエンザワクチンの場合、発症を防ぐ効果は３～５割とされる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナワクチンの効果を判断する目安の有効性を５割に設定していた。９割超は専門家にとっても驚きで、慶応大の吉村昭彦教授（免疫学）は「流行をある程度抑える可能性は十分ある」と期待する。
過信は禁物
両社のワクチンは遺伝子ワクチンと呼ばれ、人工合成した新型コロナの遺伝子の一部を接種する。従来のワクチンに比べて早く開発できるメリットがあり、通常は数年かかる開発に１年未満でこぎつけた。
ただし有効性の持続期間や効果の個人差は不明だ。インフルエンザワクチンのように毎年打つ必要があるか、はしかワクチンのように一生に１～２回ですむかは、わかっていない。
予防不可欠
副作用の検証も必要だ。両社のワクチンは３～４週間の間隔を空けて計２回接種する方式だが、２回目の接種後に疲労感や筋肉の痛みを訴える人が数～１０％ほどいた。深刻な副作用は出ていないとしているが、東京大の石井健教授（ワクチン科学）は「一般論だが、免疫をつける力が強いワクチンほど副作用も強い。副作用の情報に注意し、接種する人はリスクを理解する必要がある」と話す。
また完全には感染を予防できず、接種者が油断すれば感染、発症して周囲に広げる恐れもある。マスクや３密を避けるなどの対策は当面、必要になりそうだ。
保存・輸送 日本の課題
日本政府は「来年前半までに国民全体に行き渡る」数のワクチンを確保する方針だ。ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカから計２億９０００万回分を購入する契約や合意に達した。接種回数は１～２回を予定しており、順調に開発と承認が進めば目標に近づく。
これらの企業が日本で申請すれば、医薬品医療機器法の「特例承認」の制度を利用し、有効性や安全性の確認手続きを簡略化して短期間で承認し、緊急輸入するとみられる。２００９年に新型インフルエンザが流行した際、欧州２社のワクチンの承認で適用された。
９日の厚生労働省厚生科学審議会の部会では、医療従事者のほかでは、高齢者、持病がある人の順で接種を優先する方針が大筋で了承された。ただ高齢者の年齢や持病の線引きなど詳細な議論はこれからだ。部会に出席した日本医師会の釜萢かまやち敏常任理事は「ワクチンは不明な部分が多く、大きな方向性を決め、修正しながら運用するしかない」と話した。
輸入後も課題は山積だ。遺伝子ワクチンの成分は、常温では短期間で効果が失われる。ファイザー製はドライアイスとほぼ同じ氷点下約７０度、モデルナ製は冷凍庫内の温度に相当する氷点下約２０度で保管する必要がある。解凍後の使用期限は冷蔵保存でファイザー５日、モデルナ３０日と短い。
厚労省は遺伝子ワクチンの緊急輸入に備え、超低温冷凍庫の製造業者と調整している。市場占有率で世界２位の医療機器メーカー「ＰＨＣホールディングス」（東京）の岡田昌代・広報課長は、「国から注文が入り次第、対応する準備をしている」と話す。
新型コロナワクチンは政府が一括で調達し、入荷量に応じて自治体に分配する計画だ。厚労省は流通や接種状況を共有する情報システムの改修を進めており、１０月下旬には自治体に対し必要な人員や関係業務の委託先の検討などを求めた。
それでも住民に短期間で集中的にワクチンを接種できる態勢が整うか、自治体の不安は尽きない。
感染症に詳しい大石和徳・富山県衛生研究所長は「全国の保健所は今、急増する感染者への対応や抑止策に忙殺されており、接種の準備が進んでいないのではないか。自治体への支援を今から強化してほしい」と指摘する。（科学部 松田俊輔）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201119-OYT1T50249/
＞感染症に詳しい大石和徳・富山県衛生研究所長
削除「大石和徳 センター長 国立感染症研究所」
https://www.google.com/search?q=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%92%8C%E5%BE%B3+%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%95%B7+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
「富山県衛生研究所長 永井美之」
削除https://www.google.com/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E9%95%B7+%E6%B0%B8%E4%BA%95%E7%BE%8E%E4%B9%8B
パンデミック香具師衆の系譜…
削除デング熱騒動とか、「重症熱性血小板減少症候群（severe fever with thrombocytopenia syndrome, SFTS）」騒動とか…
削除https://www.google.com/search?q=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%92%8C%E5%BE%B3+%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%86%B1
https://www.google.com/search?q=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%92%8C%E5%BE%B3+%EF%BC%B3%EF%BC%A6%EF%BC%B4%EF%BC%B3
ファイザー 新型ワクチン緊急使用許可を申請と発表
削除2020年11月20日 22時23分
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの規制当局に対し、緊急使用の許可を20日に申請すると発表しました。アメリカの規制当局に緊急使用の許可を申請するのはファイザーのワクチンが初めてとなります。
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、正式な承認の前に緊急での使用を可能にする許可を20日にFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請すると発表しました。
ファイザーは、すでにアメリカをはじめとした世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で「95％の有効性が見られた」と発表しているほか、健康への影響についても、安全性にまつわる重大な懸念は報告されていないとしています。
緊急の使用許可は、正式な承認とは異なり、公衆衛生上の緊急事態に際して規制当局が特別に出すもので、新型コロナウイルスのワクチンについて、申請が行われるのはこれが初めてのケースとなります。
FDAは今後、申請されたデータを基に専門家の委員会に諮るなどして審査を行い、許可の判断をすることになります。
FDAの幹部は、審査には「数週間かかる」と地元メディアに述べているほか、アザー厚生長官は会見で、数週間以内に供給を始める準備ができていると述べ、医療従事者や高齢者が最初の対象となるという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723861000.html
コロナワクチン 大阪のベンチャー企業 投与人数増の臨床試験へ
削除2020年11月20日 19時05分
新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を進めている、大阪のバイオベンチャー企業が、投与する人を増やした、次の段階の臨床試験を始めると発表しました。
これは大阪大学の研究者が設立した、大阪 茨木市のバイオベンチャー企業「アンジェス」が20日発表しました。
この会社ではことし6月、国内の企業では初めて、新型コロナウイルスのワクチンを健康な成人数十人に投与する臨床試験を行っていて、発表によりますと、今月からは投与する人を増やした、次の段階の臨床試験を始めるとしています。
新たな臨床試験では健康な成人500人を対象に、ワクチンとワクチンに似せた偽薬を投与する人に分けて、2週間か4週間かの間隔をあけて2回接種するとしています。
会社では、安全性や免疫が誘導されるかどうかなどを調べ、ワクチンの用法や用量を確定するとしていて、この臨床試験を行ったあと、発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人が参加する臨床試験を実施する予定だとしています。
この会社では、これまでに行った臨床試験の結果について、今後公表する予定だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723411000.html
ファイザー 米当局に新型ワクチン緊急使用許可を申請
削除2020年11月21日 6時51分
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの規制当局に対し、緊急使用の許可を20日に申請すると発表しました。
アメリカの規制当局に緊急使用の許可を申請するのはファイザーのワクチンが初めてとなります。
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、正式な承認の前に緊急での使用を可能にする許可を20日にFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請すると発表しました。
ファイザーは、すでにアメリカをはじめとした世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で「95％の有効性が見られた」と発表しているほか、健康への影響についても、安全性にまつわる重大な懸念は報告されていないとしています。
緊急の使用許可は、正式な承認とは異なり、公衆衛生上の緊急事態に際して規制当局が特別に出すもので、新型コロナウイルスのワクチンについて、申請が行われるのはこれが初めてのケースとなります。
FDAは今後、申請されたデータをもとに専門家の委員会に諮るなどして審査を行い、許可の判断をすることになります。
FDAの幹部は、審査には「数週間かかる」と地元メディアに述べているほか、アザー厚生長官は会見で、数週間以内に供給を始める準備ができていると述べ、医療従事者や高齢者が最初の対象となるという見通しを示しています。
イギリスでも承認に向け手続き開始
またイギリスのハンコック保健相は20日、ファイザーが開発中のワクチンについて、イギリスの規制当局に対し承認に向けた手続きを始めるよう求めたことを明らかにしました。
今回のイギリスの手続きは、公衆衛生上、政府が必要と判断した場合に行われるもので、独立した委員会などがワクチンの安全性や有効性を審査し、承認するかどうか判断します。
ハンコック保健相は、ワクチンが承認されれば、来月にも接種を始め、年明けからは、幅広く接種を進めていきたいとしていて、高齢者や、高齢者施設で働く人が最初の接種の対象になる見通しです。
ファイザーのワクチンは、一定期間以上保存しようとすると、マイナス60度から80度の冷凍保存が必要とされていて、イギリス政府は、ワクチンの保存も可能な接種のための拠点を国内各地に設置していく計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723861000.html
英アストラゼネカ ワクチン臨床試験暫定結果 平均70％の有効性
削除2020年11月23日 19時56分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて臨床試験で接種する量を変えて分析した結果、高いもので90％、平均で70％の有効性があったとする暫定的な結果を発表しました。今後、データが蓄積されるに従い、有効性についてのデータは、より確実なものになるとしています。
アストラゼネカがイギリスのオックスフォード大学と開発しているワクチンは、イギリスをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについて、アストラゼネカは23日、外部の独立した委員会がイギリスとブラジルで行っている臨床試験のデータを分析した暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、イギリスとブラジルで行われている臨床試験には、2万3000人余りが参加し、新型コロナウイルスによる感染症が確認されたのは、131人でした。
臨床試験では、ワクチンの接種量を変えて、複数のグループで分析した結果、ワクチンの有効性は高いもので90％、低いもので62％、平均で70％だったとしています。
またワクチン接種を受けたあと新型コロナウイルスによる感染症になった人の中に入院が必要になったり重症になったりした人は、いなかったとしています。
アストラゼネカは、今後、データが蓄積されるに従い、有効性についてのデータはより確実になるとしています。
またワクチンに関連する深刻な健康への影響はみられなかったということです。
アストラゼネカは、早期に承認を行うための枠組みなどを設けている世界各国の規制当局へのデータの提供を行う準備を進めているとしています。
ワクチン供給の見通しについて、アストラゼネカは来年には30億回分を生産できるようにするとしていて、日本政府は、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727281000.html
新型コロナワクチン「モデルナ」も米当局に緊急使用許可申請
削除2020年12月1日 7時22分
日本が新型コロナウイルスのワクチンの供給を受ける契約を結んでいるアメリカの製薬会社「モデルナ」は30日、開発中のワクチンを緊急で使用するための許可をアメリカの規制当局に申請したと発表しました。
アメリカの製薬会社「モデルナ」は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて30日、最終段階となる第3段階の臨床試験で有効性を分析した結果を明らかにしました。
それによりますと有効性は94.1％で、安全性についても健康への重大な影響は確認されていないとしています。
モデルナはこの結果をもとにアメリカFDA＝食品医薬品局にワクチンを緊急で使用するための許可を申請したと発表しました。
FDAに緊急の使用許可を申請したのはアメリカの製薬大手ファイザーに続き2例目です。
日本政府はモデルナと2500万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、このうち2000万人分が来年1月から6月までに供給されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012739451000.html
英 製薬大手開発中のコロナワクチン 信頼性疑問視で追加試験も
削除2020年11月28日 5時21分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、データの信頼性を疑問視する指摘が出ていることから、追加の臨床試験を行う考えを明らかにしました。
アストラゼネカは、オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験で接種の量を変えて調べたところ、ワクチンの有効性は高いもので90％、平均で70％あったとする暫定的な結果を今月23日発表しました。
これについて、欧米の複数のメディアは、90％の有効性があったとするグループ、およそ2700人には、誤って計画の半分の量を接種していたと伝え、さらにこのグループは感染しても重症化するリスクが比較的低いとされる55歳以下の人たちで、人数もほかのグループに比べて少なくデータに偏りがあるなどと指摘しました。
これについてアストラゼネカのソリオ最高経営責任者は、アメリカメディアに対し、追加の臨床試験を行って、有効性などを改めて示していく考えを明らかにするとともに、イギリスやEUでのワクチンの承認プロセスが遅れることはないと述べました。
このワクチンについてイギリス政府は27日、イギリスの規制当局に対し、承認に向けた手続きを正式に始めるよう求めたことを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012735221000.html
「ワクチン」と目にしたら「まやかしもの」だと思っておいたほうがだまされなくて済む。
削除今必要な作法処世法は、「信」ではなく「懐疑」である。
削除米製薬会社の新型コロナワクチン EUが使用許可の申請受け付け
削除2020年12月2日 5時13分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬会社2社が開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、条件付きで使用を許可するための申請を受け付けたと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカの製薬大手ファイザーがドイツの「ビオンテック」と共同で開発しているワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチンについて、最終段階の臨床試験に基づいた有効性が相次いで公表され、アメリカでは早ければ今月前半にも接種が開始される可能性が高まっています。
こうした中、EUの医薬品規制当局、「EMA」＝欧州医薬品庁は、1日、これら2社のワクチンについて、正式な承認とは別に、条件付きで使用を許可するための申請を受け付けたと発表しました。
今後、有効性や安全性に関するデータを分析し、ファイザーのワクチンは遅くとも今月29日、モデルナのワクチンは遅くとも来月12日までに許可を出すかどうかの結論を出すとしています。
EUは開発に成功した場合、ファイザーについては最大3億回分、モデルナについては最大1億6000万回分の供給を受けることで合意しています。
また日本政府はファイザーとは来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しているほか、モデルナとは来年9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741531000.html
新型コロナウイルスのワクチン 保存用冷凍庫の確保が課題
削除2020年12月2日 5時26分
新型コロナウイルスのワクチンは複数の候補で有効性が確認されたとの発表が相次ぎ、このうち製薬大手の「ファイザー」が開発しているワクチンは、早ければ今月10日以降にアメリカで供給が始まる見通しです。こうした中、課題となっているのがワクチンの保存に必要な冷凍庫の確保です。
新型コロナウイルスのワクチンについては、アメリカの製薬大手「ファイザー」が先月20日にFDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請していて、早ければ今月10日以降に供給が始まる見通しです。
ファイザーのワクチンは、マイナス60度から80度という低温であれば、最大6か月間保存できますが、通常の冷蔵庫と同じ2度から8度だと保存期間は5日間とされています。
専門家によりますと、「mRNA」という傷みやすい成分が入っているためで、適切な温度管理ができないと、接種しても効果が出ないおそれがあるということです。
このためアメリカでは州の保健当局や病院、それにワクチン接種を行う薬局や輸送を担う大手物流会社などの間で、マイナス80度に対応できる特殊な冷凍庫を購入しようとする動きが活発になっています。
オハイオ州の冷凍庫メーカー「スターリングウルトラコールド」には、感染拡大前のことし1月時点と比べて2倍以上の注文が来ているということです。
具体的な名前は明らかにできないとしながらも、出荷を待っている州や薬局、物流会社などが相次いでいるとしていて、現時点では出荷まで1か月待ちだといいます。
会社によりますと、一方で、低温管理が必要になるという情報をかなり早い段階で得て購入に動いた州もあるということで、ノースダコタ州がこの夏に購入を済ませたほか、ニュージャージー州、カリフォルニア州、オハイオ州などもすでに購入済みだということです。
現在、会社では、生産にあたる人員を1.5倍に増やしたほか、週7日、休みなく工場を稼働させるなど、生産体制を強化して納期を短縮しようとしているということです。
「スターリングウルトラコールド」のダスティー・テニーCEOは「需要にこたえるため、優先順位をつけて最大限、製造にとりかかっている。出荷までの待ち時間を減らしてアメリカだけでなくグローバルな需要を支えていきたい」と話しています。
国内メーカーも安定供給に向けた対応進める
マイナス80度に対応できる冷凍庫をめぐっては、日本国内のメーカーも今後の需要を見越して安定供給に向けた対応を進めています。
このうち、神奈川県相模原市の「カノウ冷機」では、アメリカの製薬大手、ファイザーが、新型コロナウイルスのワクチンの有効性に関する暫定的な結果を発表した、先月9日ごろからマイナス80度に対応できる冷凍庫に関する問い合わせが通常の倍以上に増えました。
自治体や病院などからの問い合わせが多く、中には、一度に数百台注文した場合の納期や価格について尋ねるケースもあったということです。
この会社では、マイナス80度に対応できる冷凍庫の生産をデンマークにある会社に受注生産で依頼しています。
このため、今後、注文が入った際にすぐに出荷作業に取りかかり、納期をなるべく短縮できるよう、手元の在庫の量を増やす対応を取りました。
また、デンマークのメーカーには、各国から同様の生産の依頼が入るため、日頃から現地と緊密に連絡を取り、生産に必要な部品の在庫が足りているかどうかなど状況の把握に努めているということです。
また、群馬県に工場がある「PHC」は、マイナス80度に対応できる冷凍庫の海外からの注文が増え、ことし1月から10月までの出荷台数は前の年の同じ時期と比べて1.5倍に増えました。
今後、日本でも需要が高まると見込んでいて、来年1月以降24時間体制で工場を稼働させる計画です。
PHCバイオメディカ工場の西尾新一工場長は「今後の需要をしっかり読み取って、先手先手で生産計画を組んでコロナの感染の終息に向けて少しでも貢献できればと思っています」と話しています。
冷凍庫の購入以外の方法を模索する動きも
薬局や物流会社なども相次いで冷凍庫の購入に動く中、別の方法で対応できないか工夫を模索する動きも出ています。
全米各州にいるワクチン接種の担当者らでつくる団体が、ファイザーのワクチンにどのように備えるのかことし10月、聞き取り調査したところ、およそ半数の州は、購入しないと回答しました。
対応方法を聞いたところ、すでに冷凍庫を持っている大学の研究施設などから必要に応じて借りたり、ファイザーが開発しているドライアイスを使った専用の小型容器を活用し、ワクチンを複数の施設で分け合って短期間に使い切ったりするなどの工夫を検討しているということです。
調査を行った団体のクレア・ハナン事務局長は「ファイザーのワクチン接種にはかなり綿密な計画が必要だ。ワクチンが命を救うのではなくワクチン接種が命を救う。ワクチンを扱う人がどう扱えばいいのか、きちんと理解していることが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741381000.html
マスゴミ記事が饒舌なときは要注意…
削除イギリス政府 ファイザー開発の新型コロナワクチン承認と発表
削除2020年12月2日 19時02分
イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。
日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。
イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーがドイツの企業、ビオンテックとともに開発した新型コロナウイルスのワクチンについて2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。
ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析でこのワクチンに95％の有効性がみられたほか、安全性に関する重大な懸念は報告されていないと発表しています。
イギリスの規制当局は、公衆衛生の面から緊急性があると判断された場合に臨床試験のデータがすべてそろっていなくても審査を逐次行い、承認するかどうかの評価を迅速に進める「ローリング・レビュー」と呼ばれる手続きを進めていました。
イギリス政府は、来週からイギリス国内でワクチンが使えるようになるとしています。
またワクチン接種の優先順位については、今後、発表するとしています。
日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。
英首相 “ワクチンで生活取り戻し再び経済動かせるようになる”
イギリスのジョンソン首相は2日、ツイッターに「イギリスの規制当局が正式にファイザーのワクチンを承認したことはすばらしいことだ」と投稿しました。
その上でジョンソン首相は、ワクチンは来週からイギリス国内で使えるようになり始めるとし、ワクチンによって生活を取り戻し経済を再び動かせるようになると期待感を示しました。
英保健相「来週には80万回分供給見通し」
ハンコック保健相は、公共放送BBCの番組で、ファイザーからのワクチンの供給は来週から始まり、来週には、80万回分が供給される見通しだと明らかにしました。
ワクチンは、ファイザーのベルギーにある製造拠点から供給されるということです。
イギリスは、ファイザーのワクチンについて4000万回分の供給を受けることで合意しています。
加藤官房長官「メーカー側と意思疎通図っていきたい」
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「日本で承認申請はなされていないが、申請があった場合には、有効性や安全性をしっかり確認の上、承認していくことになる。有効性や安全性にかかるデータや、最新の科学的知見に基づく承認申請がなされるよう、メーカー側と意思疎通を図っていきたい」と述べました。
ファイザー日本法人「日本への供給は来年上半期」
ファイザーの日本法人は、NHKの取材に対し、「日本への供給はこれまでの発表通り、2021年の上半期を予定している」と話しています。
また、ファイザーや、ファイザーとともにワクチンを開発したドイツの企業ビオンテックはアメリカやドイツなどでワクチンの製造を行っているとしていますが、どの製造施設から日本に供給されるかや、国内での輸送の詳細については、公表していないとした上で「日本の関係当局と緊密に連携していきたい」と話しています。
専門家「異例のスピード承認 リスクより危機対応優先の判断か」
イギリス政府がアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたと発表したことについて、ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「開発にかかった期間、申請から承認されるまでの期間ともに、これまでにない異例のスピードになっている。イギリスを含むヨーロッパでの極めて深刻な感染状況を反映しているもので、長期的な副反応のリスクよりも差し迫っている危機に対応することを優先した判断だと考えられる」と述べました。
その上で「イギリスで承認されたから、日本でもそのまま承認するということにはならないと思う。有効性に関してどのような根拠をもとに判断しているのか、情報がさらに必要だし、投与から時間がたったあとの有効性や安全性についても検証する必要がある。日本国内でも行われる臨床試験の結果や、先行して広く投与が行われるとみられるイギリスの状況も参考にしながら慎重に判断を行うべきだ」と指摘しています。
「mRNA」ワクチンとは
mRNAワクチンは、ウイルスそのものではなくウイルスの遺伝情報の一部を使って体の中で抗体の目印となるたんぱく質を作らせるもので、これまでに無かった全く新しいタイプのワクチンです。
mRNAは、生物の体の中で遺伝子の情報からたんぱく質を作る際に欠かすことができない物質です。
新しいワクチンでは、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」と呼ばれるたんぱく質の遺伝情報を持ったmRNAを人工的に作り出し、ヒトに注射します。
すると体内で、このmRNAを元に「スパイクたんぱく質」が作られ、これを目印に抗体が作られます。
実際に新型コロナウイルスが体の中に入ってきた際にはこの抗体が攻撃して感染を防ぐ仕組みです。
mRNAを医薬品に活用するアイデアはアメリカのウィスコンシン大学のグループが1990年に発表した論文で示されていて、当初は遺伝子治療の一環として研究されていました。
特にこの数年、mRNAを生成する技術や安定させる技術などが進んだことで医薬品としての実用化に向けて注目が高まっていました。
また、mRNAを使ったワクチンは、カギとなるmRNAを変えることでほかのウイルスにも応用することができるとみられ、ワクチンの考え方を大きく変える可能性があるとされています。
一方で、mRNAワクチンをはじめ、新型コロナウイルスで開発が進む遺伝情報を使ったワクチンはこれまで実用化されたことのない全く新しい技術となることから、実際に多くの人に使用した場合の効果や副作用については慎重に判断する必要があるという指摘も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742361000.html
英 来週前半にコロナワクチン接種開始へ ファイザーなど開発
削除2020年12月3日 5時55分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの承認を受けて、イギリス政府は、来週前半にワクチンの接種を始める方針を明らかにしました。ジョンソン首相は、「史上最大のワクチンの接種計画が始まる」と述べ、輸送態勢などを万全に整えていく考えを強調しました。
イギリス政府は、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンについて、2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。
日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。
ハンコック保健相は最初の80万回分がイギリス国内に輸送されたあと、来週前半に接種を開始するという見通しを明らかにしました。
また、大規模な接種は来年になってからで、高齢者施設の入所者や介護職員、80歳以上の高齢者などが優先されるということです。
このワクチンはこれまで実用化されたことがない全く新しい技術が用いられていることから、イギリスの規制当局などは安全性や有効性を継続的に調べることにしています。
また、ワクチンはマイナス60度から80度で保存する必要があるため輸送や管理が課題とされていて、ジョンソン首相は記者会見で「イギリス史上最大のワクチンの接種計画が来週から始まる」と述べ、準備を万全に整えていく考えを強調したうえで、リスクの高い人たちへの接種を終えるまでには数か月かかるとして、楽観的になりすぎることなく、感染対策を徹底するよう改めて求めました。
ワクチンは国内に輸送されたあと品質に問題がないか確認するなどしたうえで、接種が行われるイギリスの国民保健サービスの病院などに送られる計画で、イギリス政府は、ワクチンを大規模に接種するための拠点も設置することにしています。
市民の受け止めは
新型コロナウイルスのワクチンがイギリスで承認され来週から接種が始まることについて、イギリスの市民からは期待の声が聞かれました。
60代の男性は「ワクチンの承認や接種は早ければ早いほどいいです。それがパンデミックに対処する唯一の方法で、日常を取り戻すことができるようになるからです」と話していました。
また、10代の女性は「ワクチンは誰もが期待していたもので、私たちが以前の生活に戻るための手段になると思います」と話していました。
40代の男性は「全世界が待っていたのでとてもうれしいです。科学の力を信じていますから接種したいです」と話していました。
30代の男性は、「ワクチンなしで世界が前に進むことはできませんから期待が持てます。私は良い状況を求めていますからもちろん接種します」と話していました。
一方、小さな子どもを連れた30代の女性は「接種するかどうかは状況によります。ワクチンの試験は数か月しかしておらず、長期的な効果がわからないので、自分がどうすべきかはまだわかりません」と話していました。
英規制当局 安全性や有効性などについて科学的な審査徹底と強調
今回の承認を受けてイギリスの規制当局は2日、記者会見し、安全性や有効性などについて科学的な審査を徹底したと強調しました。
また政府の諮問委員会は、ワクチンを優先的に接種する人々をグループ分けした勧告を出しました。
それによりますと、「第1段階」として対象となるのは9つのグループで、最優先は高齢者施設の入所者や介護職員で、次が80歳以上の高齢者と医療従事者、その次が75歳以上などとなっています。
一方、妊婦と16歳未満の子どもは安全性に関するデータがないか、極めて限られているとして、この段階での対象には含まれていません。
ジョンソン首相は2日、議会で、「ワクチンの接種を強く促したいが、義務づけることは、われわれが望むことではない」と述べ、接種を義務化する考えはないとしています。
WHOツイッター投稿「緊急使用リストに迅速に加えるため協議」
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンがイギリスで承認されたことについて、WHO＝世界保健機関は2日、ツイッターに「WHOの緊急使用リストに迅速に加えるため、ワクチンの評価を行った際の情報を得ることができるかイギリスの規制当局と協議している」と投稿しました。
WHOの緊急使用リストは、審査体制が整っていない途上国が自国で緊急使用を承認する際の目安にするもので、これまでのところ、
このリストに新型コロナウイルスのワクチンはありません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743191000.html
（治療薬ほか）
返信削除レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…厚労省は投与方針変えず
削除2020/11/20 12:00
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、日米などで新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、感染症の患者に対する治療効果はないとして、症状の程度にかかわらず利用を推奨しないとの指針を発表した。ＷＨＯで指針づくりを行う専門家グループが取りまとめた。
発表によると、７０００人以上を対象にした国際的な研究結果を分析したところ、レムデシビルについて「患者の死亡率や、症状の改善に要する時間などに有意な効果はない」と結論づけた。健康を害する可能性や、比較的価格が高いことなどから利用を推奨しないとした。
米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発したレムデシビルは、新型コロナ治療薬として、日本で５月に特例承認され、米国では１０月に正式承認された。重症患者向けに利用され、トランプ大統領も感染した際に投与を受けていた。
ＷＨＯはレムデシビルの利用を推奨しないとする指針を発表したが、厚生労働省は現時点で特例承認の取り消しを考えていない。厚労省の「診療の手引き」によると、原則として重症患者に投与するとされている。手引きの改訂時に、ＷＨＯが今回示したデータの追加などを検討する。
東京都内の重症患者を多数受け入れてきた昭和大病院の相良博典病院長（呼吸器内科）は、「長期の安全性が担保されていないことなどを考えると、ＷＨＯの見解も理解できるが、治療現場では効果を感じることもある。数少ない治療の選択肢として残しておきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/
レムデシビル WHO 入院患者への投与勧められないとの指針公表
削除2020年11月20日 19時08分
新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている、抗ウイルス薬レムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、世界各地の臨床試験を分析した結果、「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」として、入院患者への投与は勧められないとする指針を公表しました。
レムデシビルを開発した製薬会社ギリアド・サイエンシズは、患者が回復に至るまでの期間は大幅に短縮しているなどと反論しています。
WHOは20日、抗ウイルス薬レムデシビルを使った世界各地の入院患者に対する臨床試験を分析し、治療に関する指針を公表しました。
それによりますと、
▽死亡率の低下や
▽人工呼吸器の必要性、
それに
▽症状の改善にかかる時間について、
「重要な効果はなかった」としています。
このため、WHOはレムデシビルについて「症状の軽い重いにかかわらず、入院患者への投与は勧められない」としています。
レムデシビルについては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、ことし5月、緊急での使用を許可し、これを受けて日本も特例で使用を承認していて、アメリカでは先月、新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認されています。
製薬会社 ギリアド・サイエンシズが声明
ギリアド・サイエンシズは、WHOが指針を公表したことに対して声明を出しました。
それによりますと「製品は、アメリカ、日本、イギリス、ドイツの信頼度の高い多くの治療指針で、入院患者への標準治療薬として認識されている。これらの推奨は、複数の試験からの強固なエビデンスに基づいていて行われている」としています。
そのうえで「患者が回復に至るまでの期間の大幅な短縮などの効果は、医療機関に恩恵をもたらしている。WHOの指針はこのエビデンスを軽視しているように見え、残念に思う。現在世界中で患者数が劇的に増加している中、およそ50か国で、初めてかつ唯一の承認された治療薬として、医師たちに信頼されている」としています。
厚生労働省「承認 見直す予定ない」
レムデシビルは、日本で初めての新型コロナウイルスの治療薬として、ことし5月に承認されました。
アメリカで重症患者に対する緊急的な使用が認められたことを受けて、厚生労働省は審査を大幅に簡略化する「特定承認」の制度を適用し、製薬会社の申請から3日という異例の早さで承認しました。
厚生労働省が公表している「診療の手引き」では、原則、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOなどを装着する重症患者に投与することとしています。
レムデシビルは新型コロナウイルスの増殖を抑える作用がある治療薬としては、今も国内で承認された唯一の薬となっています。
供給量が限定されるため、現在は厚生労働省から使用を希望する医療機関に配付されています。
今回のWHOの指針について、厚生労働省は「承認時に根拠にした治験のデータが否定されたわけではないうえ、有効性がないという結果でもないため、承認について見直す予定はない」と話しています。
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、指針について「レムデシビルの効果がないとまでは証明されておらず、また、レムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもないという説明などが記載されている」と述べました。
そのうえで「日本ではアメリカでの緊急使用許可を契機に、複数の臨床試験の結果から一定の有効性が確認できたことから、5月に特例承認を行い、現在、レムデシビルを使った治療がなされている。厚生労働省では特段、承認について見直す必要はないというのが、現時点での認識だと承知している」と述べました。
現場の医師「効果を実感 引き続き使っていく」
これまでレムデシビルを使った治療を行ってきた、東京 渋谷区の日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長は、「日本で特例承認されてから、これまでおよそ40人の新型コロナウイルスの重症患者に対してレムデシビルを投与してきたが、生存率の向上や、人工呼吸器から離脱できるようになるなど、効果を実感してきた。レムデシビルは、1人に25万円程度かかるなど高価なこともあり、WHOは『推奨しない』と判断したのかもしれないが、命はお金より重いはずだ。ほかに特効薬が出るまでは、私たちとしては引き続き使っていくことになる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721961000.html
FDA トランプ大統領も使用の抗体医薬 緊急の使用許可
削除2020年11月22日 18時43分
アメリカの製薬会社が開発中で、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した際にも使われた抗体医薬について、FDA＝アメリカ食品医薬品局は、症状が悪化するリスクの高い患者に一定の効果が見られるとして、緊急の使用許可を出しました。
FDAは21日、アメリカの製薬会社リジェネロンが新型コロナウイルスの治療薬として開発中の2種類の抗体医薬を組み合わせた治療について、緊急の使用許可を出したと発表しました。
使用できるのは12歳以上、体重40キロ以上で、重症化のリスクが高い新型コロナウイルスの患者です。
抗体医薬は、体内の異物を排除する抗体と呼ばれる物質を人工的に作り出し、薬として患者に投与するものです。
FDAによりますと、この2種類の抗体医薬を組み合わせた治療では、症状が悪化するリスクの高い患者に投与された場合、入院や救急治療を受ける割合が低下する効果が見られたということです。
こうしたことから、FDAはリジェネロンの抗体医薬治療について、リスクを上回る効果があるとしています。
一方、すでに入院している患者や人工呼吸器が必要な患者などに対しては効果が示されておらず、症状を悪化させる可能性があるとして投与は許可されていません。
リジェネロンのこの抗体医薬は先月、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染し入院した際に投与されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725981000.html
新型コロナ無毒化する治療薬を共同開発へ 兵庫県と神戸大学など
削除12/1(火) 22:00配信 神戸新聞NEXT
コロナ治療薬を共同開発することを発表した神戸大の森教授（左端）ら＝１日午後、兵庫県庁
兵庫県と神戸大学、創薬ベンチャーのイーベック（札幌市）は１日、新型コロナウイルスを無毒化する治療薬「中和抗体医薬品」を共同開発すると発表した。県立加古川医療センター（加古川市）を退院したコロナウイルス感染症の回復者の血液を使って研究を進める。すでに同種の研究開発が世界中で進められており後発組だが、産官学でタッグを組んで製品化を目指すという。
中和抗体医薬品は、ウイルスの表面を覆って無毒化し、細胞への侵入を防ぐ「抗体」を体外で作ったもの。ウイルス（の一部）を無毒化したコピーを注射し、体内で抗体を作らせて感染を防ぐワクチンとは異なり、感染した後の治療に使われる。米国のトランプ大統領が感染した際、複数の中和抗体を混ぜた薬が使われたことで有名だが、まだ世界で製品化されたものはないという。
神戸大大学院医学研究科付属感染症センターの森康子教授によると、今後、県の全面的な協力で、同医療センターを退院した回復者から血液の提供を受け、治療効果の高い抗体を探し出す。神戸医療産業都市にも拠点を持つイーベック社は、独自技術も活用して「３カ月で候補となる抗体を出したい」と意気込みを語った。
ただ、製品化は抗体を決定し、臨床試験や薬事承認を経た後となる。抗体医薬品は、がん免疫治療薬「オプジーボ」などが知られるが、極めて高価になるケースが多く、薬価も課題だ。
この日、会見に臨んだ井戸敏三知事は「コロナに感染した人が血液を提供して貢献する協力体制が作れた。神戸発ということで、（ｉＰＳ細胞を開発した）山中先生に次ぐような成果につながってくれれば」と話した。（霍見真一郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cae1d7db2a5f8fa49b5e801c248b3dc9fc18d6d
「ウイルスを無毒化する治療薬」（笑）。
削除ウイルスに「毒」があるのかい？
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除名古屋市 新型コロナPCR検査の専用車両を導入
削除2020年11月19日 17時42分
名古屋市は新型コロナウイルスのPCR検査をより迅速に行うため、多くの人の検体を採取することができる専用の車両を導入しました。
これは、名古屋市内で特殊車両の製造などを手がけるメーカーが、マイクロバスを改造して作ったもので、19日、報道陣に公開されました。
車両には、検査を受ける人が乗るスペースと医師や看護師が検体を採取するスペースがあり、内部は飛まつ防止用のシートで区切られています。
検査を受ける人は、車の後ろから乗り込み、シートに開けられた穴を通して鼻の粘膜や唾液を採取する仕組みになっています。
また、車内の空気を入れ替える換気装置も設置されています。
名古屋市によりますと、集団感染が起きた際、濃厚接触者などを調べるために多くの人を検査する必要があり検査をより迅速に行うため、スムーズに移動でき多くの人の検体を採取できる車両の導入を決めたということです。
名古屋市によりますと、こうした車両の導入は全国でも珍しいということで、名古屋市は集団感染が発生した場所などで今後、活用していきたいとしています。
名古屋市健康福祉局健康部感染症対策室の松井準主査は「皆さんが安心して素早い検体の採取が受けられるよう車を活用していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721011000.html
名古屋市紛失と発表のPCR検査受けた人20人分の名簿見つかる
削除2020年11月21日 4時50分
名古屋市は、今月16日に新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人など20人の個人情報が入った名簿を紛失しましたが、20日、この名簿が見つかりました。
名古屋市北区の保健福祉センターは、新型コロナウイルスのPCR検査のため、車に乗ったままのドライブスルー方式で検体の採取をしていた今月16日、20人の情報が記載された名簿1枚を紛失したと発表しました。
名簿には、13人の氏名や電話番号、それに車のナンバーなどのほか、検査を受けた人が濃厚接触するなどした感染者、7人の氏名が記されていました。
その後、職員が探していたところ、20日、検査会場の敷地内の植え込みの中で名簿が見つかったということで、名古屋市は、情報管理を徹底し、再発防止に努めるとしています。
個人情報の流出は確認されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724021000.html
栃木 那須塩原で入湯税引き上げ 財源でPCR検査実施
削除2020年12月2日 4時33分
宿泊施設の従業員らに新型コロナウイルスの定期的な検査を行うことになった栃木県那須塩原市で検査の財源に充てるための入湯税の引き上げが1日から始まりました。一方で、実際に検査を受けた人は想定の1割程度にとどまり、検査件数を増やすことが課題となっています。
那須塩原市は観光客に安心して来てもらいたいと、ことし10月から、月に1回、市内のホテルや旅館の従業員らのうち希望者に、PCR検査などのウイルス検査を受けてもらうことにしました。
これに伴い、検査費用の一部を市が負担するための財源として、1日から市の入湯税が宿泊料に応じて50円から200円引き上げられました。
一方で、市は当初、検査の対象について土産物店なども含めて毎月、600人程度を見込んでいましたが、実際に検査を受けたのは30日の時点で延べ63人と想定の1割程度にとどまっています。
感染者が出た場合の不安に加え、Go Toトラベルによる宿泊客の増加で検査に行く時間が取れないといった事情が背景にあるとみられ、市としては、事業者の理解を得ながら検査数を増やせるかが課題となっています。
渡辺美知太郎市長は「近日中に旅館業の人たちが病院に行かなくても検査を受けられる仕組みを作りたい。今後、どんな状況になっても観光を楽しめる取り組みを作っていきたい」と話しています。
入湯税が引き上げられた1日、那須塩原市内の旅館を訪れた宿泊客からは、さまざまな声が聞かれました。
県外から訪れた男性客は「引き上げは知らなかった。150円の入湯税が350円になるのは大きく、納得はしていないがしかたない」と話していました。
一方、県内から来た女性客は「ニュースで知っていました。引き上げた分はPCR検査に使われ、期間も決まっているということですごく安心しているし、納得しています」と話していました。
入湯税引き上げ 実施の経緯は
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、那須塩原市は、観光地での感染防止対策の「見える化」が必要だとして、ことし7月、宿泊施設の従業員らへの定期的なPCR検査の実施と財源として入湯税を引き上げる異例の考えを打ち出しました。
地元の塩原温泉旅館協同組合が加盟する48施設にアンケートを行ったところ、検査で陽性となった場合や入湯税の引き上げによる観光客の減少を懸念する声があげられ、およそ3分の2に当たる32の施設が引き上げに反対しました。
組合は、この結果も踏まえ、PCR検査実施の見直しと入湯税引き上げの中止を求める要望書を市に提出しました。
しかし市は、入湯税を一律で200円引き上げる条例の改正案を市議会に提出します。
その後、市議会で、賛否が分かれている現状も踏まえて引き上げ額を宿泊料金に応じて50円から200円まで幅を持たせる案に修正され、ことし9月、改正条例が可決されました。
引き上げが決まってからは、反対していた旅館も含め、感染防止の取り組みに協力していくことで合意しています。
検査を受けていない宿泊施設も
那須塩原市の板室温泉にある旅館では、経営者を含む16人の従業員のうちフロントなど接客に当たる10人がPCR検査を受け、全員陰性でした。
館内には入湯税の引き上げを知らせるポスターを貼って宿泊客への周知も行っていて、今のところ、引き上げによる影響は出ていないということです。
旅館を経営する荻原正寿さんは「県外から多くのお客様を迎え入れるので、経営者や従業員が陰性だったという確認を取っていくのは一つの安全対策として必要だ。『私の宿ではこうしています』という発信をしていくことで、ご理解をいただけると思う」と話していました。
一方、検査数が伸びない背景には、客離れなどへの懸念が旅館側に根強く残っているためとみられます。
入湯税の引き上げに反対していた塩原温泉旅館協同組合の田中三郎理事長は、改正条例の可決後、PCR検査を含めて市と協力していくことで合意していますが、経営する旅館では従業員も含めてまだ検査は受けられていません。
感染者が出た場合の不安に加え、Go Toトラベルによる宿泊客の増加で病院まで検査に行く時間が取れないなどの理由から、塩原温泉では定期的な検査を受ける旅館は少ないといいます。
田中理事長は「“陽性”の結果が出てしまうとあっという間にキャンセルが発生してしまい、1度キャンセルになったら客はもう戻ってこない。ある程度の人数で何度も受けてもらうとなると、旅館側の負担もあるのでなかなか積極的に検査には行かないのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741291000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除JTB 要員を6500人削減へ 1年間の経常損益1000億円の赤字見通し
削除2020年11月20日 17時22分
旅行会社最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で海外と国内ともに旅行の需要が落ち込み、来年3月までの1年間ではグループ全体の経常損益が1000億円の赤字となる見通しを明らかにしました。
業績の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を取りやめることなどで、要員を6500人削減するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723191000.html
働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か
削除2020年11月21日 19時35分
働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。
厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。
8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。
自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。
厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつながりにくい場合はほかの窓口を探して相談してほしい」と呼びかけています。URLはhttp://shienjoho.go.jp/です。
路上生活に追い込まれた人も
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、雇用情勢は徐々に悪化しています。
総務省や厚生労働省によりますと、全国の「完全失業率」は2.2％だった去年11月以降右肩上がりに上昇し、ことし9月の時点で3.0％に上っています。
有効求人倍率も9か月連続で低下して、1.03倍にまで落ち込みました。
また信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は2月以降で700社に上っています。
生活困窮者の支援をしているさいたま市のNPO法人「ほっとプラス」には、3月以降、働き盛りの世代の男性からの相談が多く寄せられています。
中には、「新型コロナの影響で仕事が決まらず、家賃が払えない」とか、「仕事を失って実家に帰る交通費さえない」などと悩みを打ち明ける人もいるということです。
相談を寄せた男性の中には路上生活にまで追い込まれた人もいます。
新潟県のレジャー施設で契約社員として働いていた30代の男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、先月には所持金がほとんど底をつきました。
偶然、立ち寄った飲食店の店主にNPO法人を紹介され、今はこのNPO法人が運営するシェルターで暮らしています。
生活保護を受けることになった男性は「路上生活をしていると、どんどん身動きがとれなくなってしまい、自分の力ではどうしようもなくなってしまいました。新型コロナウイルスの影響がここまでとは予測していませんでしたが、また社会とつながって、自分の力で生きていくことができるようにしたい」と話していました。
男性を保護したNPO法人「ほっとプラス」の高野昭博生活相談員は「今まで普通に暮らしていた人の生活が根本から揺るがされていると感じる。中小企業も今は一生懸命ふんばっているが、流行が収束しないかぎり、状況はさらに深刻化していくのではないか」と話していました。
都内の20代男性「相談できることが必要」
都内の20代の男性は、ことし2月、勤務先の会社から突然、解雇を告げられ、その日のうちに寮からも退去させられました。
妊娠中の妻を連れてウイークリーマンションに引っ越しましたが、家賃が払えなくなり、友人から借りた車で夫婦で寝泊まりをするようになりました。
再就職しようとインターネットや転職サイトで就職先を探し、合わせておよそ50社に応募しましたが、結果はすべて不採用でした。
人事担当者からは「新型コロナのせいで経営が厳しく、選考自体を見送る」などと説明され、短期のアルバイトさえ見つからなかったということです。
男性に当時のブログを見せてもらうと、「今、現在は無職。もはや、自分ではどうしようも出来ないほどの地獄にいる。壮絶、過酷な人生を経験している最中です。人生本当に何があるかわからない」とつづられていました。
男性は当時の心境について「再就職したくても新型コロナのせいで仕事が見つからず、お金がどんどんなくなっていく不安しかありませんでした」と振り返っています。
男性によりますと、1日に口にできたのはおにぎり1個と水だけで、それでも所持金は僅か500円になり、ついには自殺が頭をよぎったと言います。男性は当時の心境について、「妻につらい思いをさせてしまっているという重圧がのしかかり、『どうにかしないといけない』と、それだけを考える毎日でした。でも、どうしようもできず、家族だけでも守ろうと思い、自分が死ねば保険で守れるのではないかと考えるようになりました」と打ち明けてくれました。
ことし6月、男性は、「最後に誰かに自分の話を聞いてもらいたい」と偶然、インターネットで見つけた支援団体の相談窓口にSNSでメッセージを送りました。
それを見た相談員が、その日のうちに泊まれる部屋を用意し、自殺を思いとどまることができたということです。男性はその時の心境について、「『聞いてくれる人がいたんだ』という気持ちと、車中泊をしなくて済むし、食べるものもあるという安心感がいちばんでした。もし相談がつながっていなかったらと考えると怖いです」と話していました。
その後、就職先も見つかったという男性は「自分がこんな状況になるとは1ミリも思っていませんでした。自分自身ではどうにもできない部分もかなり大きかったと感じています。一方で自分で何とかできるという気持ちが強く、どうにもできないことを受け入れられない自分もいて、誰かに相談しようとしてもできないということの繰り返しでした。1人で悩んでも解決しないし、よくない方向に考えがいってしまうので、少しでいいから話せる場と機会があれば、最悪の状況にはならないのではないでしょうか。メールや文章でもいいので、相談できることが何より必要だと思います」と話していました。
NPO法人 「働く男性の支援強化を」
自殺の防止に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」は、週に6日、SNSを使った相談を受け付けています。
平均で15人から20人ほどの相談員がLINEでメッセージを送ってきた人とやり取りをしていますが、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、働き盛りの男性からの相談が目立っているということです。
「ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の増加率だけを見ると女性のほうが顕著だが、男性の自殺も依然として多い。特に非正規で働く人や経営が安定していない自営業者が、新型コロナウイルスの直接的な打撃を受けている」と指摘しています。
そして「これまで国が打ち出してきた支援策や雇用対策が、生活の安定や命を守ってきた側面が多分にある」としたうえで、「雇用情勢がさらに悪化すれば、人間関係や心の健康の悪化を引き起こし、自殺のリスクが高まりかねない。日本では依然として男性が一家の収入を支えている世帯が多く、働き盛りの男性の仕事を守ることは、家族の暮らしや命を守っていくことにもつながる。働く男性への支援を強化することが必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724931000.html
旅行業界、新卒採用にコロナの影…日本旅行と近ツーが２２年４月入社見送り
削除2020/12/02 21:34
旅行大手の日本旅行は２日、２０２２年４月入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減し、業績が悪化しているためだ。全国に約１９０ある店舗の一部閉鎖に向けた検討も進めており、コスト削減を急ぐ。
新卒採用を巡っては、２０年４月に約１５０人が入社。２１年４月は１９人まで絞っていた。
また、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスも２日、２２年４月入社の新卒採用を見送ることを明らかにした。すでに最大手のＪＴＢも同様の見送りを発表しており、旅行業界への新型コロナの影響が深刻化している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201202-OYT1T50258/
死活問題、お先真っ暗どころの話ではない、もうこれまで築き上げてきた業界がまるごと破滅消滅する事態…
削除（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除コロナ重症者増加「高齢の感染者多くしばらくは続く」専門家
削除2020年11月30日 19時30分
新型コロナウイルスの重症者が増加している状況について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「夏の第2波とは異なり、今回の『第3波』は、感染拡大のスピードが速いうえにこれまでは1、2週間ほど遅れてやってきた重症者増加の波もかなり早く立ち上がってきている。詳しい原因は今後、検証する必要があるが、第3波では、当初から幅広い世代で感染がみられ、高齢の感染者が多い状態が続いていることで、重症者の増加も速くなった可能性が考えられる。今後、仮に感染拡大のスピードが遅くなったとしてもしばらくは重症者の増加が続くことを覚悟しなければならない。特に、今まで経験したことがない冬の時期の感染拡大なので、重症化率や死亡率が上がらないか警戒しなければならない」と指摘しました。
そのうえで、重症者に対応できる医療機関の病床数については、「病床を確保するには別の病棟から医療者を引っ張ってきたり、別の病気で治療を受けている患者を移したりする必要があり、調整にはかなりの労力と時間がかかる。医療現場の負担は今示されている病床占有率の数値以上にひっ迫している状態だ。何よりも重症になる人を増やさないよう感染拡大を抑える対策が重要だ。そして、今はそこまで重症者が多くない地域でも、感染拡大の兆しがみられれば早いうちから病床や人員を確保しておくことが重要だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738751000.html
つまらんやつほど、後世にどういう形で名前が残ってしまうかまでは思いがいたらないらしい…
削除（研究開発、医科様案件）
返信削除新型コロナ感染防ぐ「抗体」 回復の半年後も体内に残る
削除2020年12月2日 4時59分
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。
「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。
横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。
感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97％、中等症や重症者は100％の人で、体内に中和抗体が持続していることが分かりました。
さらに、重症の人ほど中和抗体の強さが大きくなる傾向があったということです。
こうしたことから研究グループでは、少なくとも半年間は再感染のリスクが低下することが分かったほか、体内で抗体を作る開発中の「ワクチン」についても期待が持てる結果が出たとしています。
数百人規模で回復者の中和抗体を調べる調査は国内では初めてで、研究グループは今後、1年たった時点で抗体がどこまで持続しているかなど、さらに分析を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741361000.html
最初からウイルス感染症ってやつは、「感染したら、ラッキー なあに、かえって免疫力がつく」だろ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC+%E3%81%AA%E3%81%82%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%8F
新型コロナ感染防ぐ「抗体」 感染から半年後 98％の人に残る
削除2020年12月2日 19時22分
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。
横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、回復した人を調査した結果、98％の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていることがわかったと発表しました。
少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。
「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。
横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。
感染から半年後の血液を分析した結果、
▽無症状や軽症者は97％、
▽中等症や重症者は100％、
▽全体にすると98％の人が、
体内に中和抗体が持続していることがわかりました。
さらに、重症の人ほど中和抗体の強さが大きくなる傾向があったということです。
こうしたことから研究グループでは、少なくとも半年間は再感染のリスクが低下することがわかったほか、体内で抗体を作る開発中の「ワクチン」についても、期待が持てる結果が出たとしています。
数百人規模の回復者を対象に感染から半年後の中和抗体を調べる調査は国内では初めてだということで、研究グループは今後、1年たった時点で抗体がどこまで持続しているかなど、さらに調査を進めることにしています。
研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は2日の会見で「重症者ほど再感染のリスクは低いことが明らかになり、病気の実態に一歩迫れたと思う。ただ、中和抗体があるからといって感染の可能性が無くなったわけではないので、回復した人も3密を避けるなどの感染予防が必要だ」と話しています。
「中和抗体」とは
「中和抗体」とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルスは人の体に入り込むと、細胞の表面にある「受容体」と呼ばれる突起に結合し、細胞の中に侵入します。
中和抗体はウイルスの周りに取りついて、細胞の受容体と結合するのを防ぎます。
しかし、体内で作られる抗体は中和抗体1種類だけではありません。
ウイルスにくっつくだけで、侵入を防ぐ働きをしないものもあります。
研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授によりますと、民間の機関で行われている「抗体検査」は、あくまで感染歴を調べるもので、必ずしも中和抗体を調べるものではないということです。
このため、山中教授は抗体があるからといって免疫機能があるとは限らないうえ、測る抗体の種類によって保有率も変わりうるため、どの抗体を測っているかが重要で、やみくもに抗体検査を受けるべきではないと指摘しています。
調査に協力した人は
「次に感染したら命を落とすかもしれない」。
新型コロナウイルスから回復した人の中には、再感染への強い不安を抱えながら生活している人もいます。
都内に住む65歳の男性はことし4月に感染が確認され、一時は人工心肺装置＝ECMOをつけるなど命の危機に直面しました。
その後の治療で症状は徐々に改善し5月に退院できましたが、高齢のため、再感染への強い不安を感じていました。
男性は主治医から今回の調査の件を聞いて協力することを決め、感染からおよそ半年たった9月にクリニックで採血を受けました。
そして先月、男性の自宅に調査結果が届きました。
感染を防ぐ力があるとされる「中和抗体」は陽性。
その強さを示す数値は、386でした。
中和抗体の持続が一定程度、認められるラインは50とされていて、それを大きく上回っていました。
この結果「再感染の可能性は低いと考えられる」と記されていました。
男性は「助けてもらった命なのでウイルスの解明に役立ちたいと思い協力しましたが、現時点では再感染のリスクが低いことがわかって安心しました。ただ、抗体がいつまで持続するかわからないので、今後も感染防止に努めたい」と話しています。
研究グループ「再感染リスク低いが対策は必要」
今回の調査結果について、研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は「今回調査した回復者のほとんどで半年後も中和抗体が残っているということは、免疫機能が発揮していることを意味し、抗体を持っていない人に比べ再感染のリスクは低くなると考えられる。ただ、感染の可能性がゼロになるわけではないので、3密を避けたり、マスクをしたりするなどの予防対策は必要だ」と話しています。
また、ワクチンとの関わりについては「自然に感染した人の免疫とワクチンの免疫は同じではないので結論づけることはできないが、自然に感染した人の免疫が半年間残るのであれば、ワクチンもうまく設計すれば期待が持てるのではないか」と話しています。
抗体の持続期間 各国の研究は
新型コロナウイルスに感染したあと、体内で作られ感染を防ぐとされる抗体はどの程度の期間持続するのか。
再び感染するおそれがあるのかや、ワクチンの効果とも関わることもあり各国で研究が行われていますが、数か月間持続するという研究がある一方、数か月で減ってしまうとする研究も出されていて結論は出ていません。
抗体の量の変化について、最初に注目されたのは中国の重慶医科大学などのグループが、ことし6月、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究で、4月上旬までに感染して症状が出た患者37人と症状が出なかった患者37人について抗体の量の変化を調べたところ、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は、退院からおよそ2か月の時点で
▽無症状の人のうちの81.1％、
▽症状が出た人でも62.2％で減っていたとしています。
抗体が減ったという報告は最近も続いていて、10月、イギリスのロンドン大学キングスカレッジなどのグループが発表した65人の患者の抗体の変化を調べた研究では、発症から3週間ほどの時点でおよそ60％の人が強力な中和抗体を持っていましたが、発症からおよそ2か月たった時点では16.7％に減り、軽症の患者の中には抗体を検出できなくなった人もいたとしています。
また「インペリアル・カレッジ・ロンドン」のグループは、10月、イギリスの36万5000人以上を対象に血液中に抗体があるかどうか変化を調べた大規模調査の結果を発表し、抗体があった人の割合は、6月の6.0％から3か月後の9月には4.4％に減少していたということです。
一方、抗体が一定期間、持続することを示した研究もあります。
アメリカのマサチューセッツ総合病院などのグループはことし10月、重症の患者など343人の抗体の量を調べたところ、中和抗体と同様の変化を示すとされる「IgG抗体」の減少はゆるやかで、特に、発症から75日の時点ではほとんど減っていなかったと報告しています。
また、アメリカのマウントサイナイ医科大学などのグループも10月、軽症から中程度の症状の患者およそ3万人を対象に抗体の量を調べたところ、中和抗体の強さは5か月にわたって持続していたと報告しています。
専門家「評価方法の確立必要」
新型コロナウイルスに対する中和抗体の持続期間について、ウイルスの感染制御が専門の、北里大学の中山哲夫特任教授は「多くの国の研究機関から論文が出ているが、どのくらい持続するのかという点については、まだコンセンサスが得られていない。測定方法も統一されておらず、方法によって結果に幅が出てしまうため、標準的な測定法を定めて、評価方法を確立する必要があるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741951000.html
こういった顔つきの連中が自分の講釈を信用させ、世の中をまんまと欺くらしい…
削除（政府）
返信削除田村厚労相「ピークに向かい伸びる角度 大変危惧している」
削除2020年11月19日 20時45分
19日は、午後6時15分時点のNHKの集計で、全国で新たに2363人の感染が発表され、1日の発表としては、18日の2201人より100人以上多くなり、過去最多となっています。
田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合で、「感染者が伸びてきており、きょうは、全国で2200人を超えている。ピークに向かって伸びていくような角度になりつつあり大変危惧している」と述べました。
そのうえで「前回、感染が急拡大した時には、病床のひっ迫などにより社会活動に一定の制約を求める事態となったが、こういう事態をなんとか回避しながら、対策を進める必要がある」と述べました。
西村経済再生相「極めて強い危機感 『いつでもマスク』を」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「まだ爆発的感染ではないが、急速に増えているという認識を持っており、この状態が続けば、重症者が増え、亡くなる方も増えるので、極めて強い危機感を持っている。各都道府県と連携して病床を確保し、新規陽性者数を抑えていかなければならない」と述べました。
そのうえで、21日からの3連休について、「基本的な感染対策に加え、『いつでもマスク』ということを念頭に置いてもらいたい。体調が悪ければ自宅で休み、検査を受けてもらうことが大事だ。基本的な感染対策を徹底することが経済社会活動の大前提となり、これができなければ、強い措置をとらなければならなくなる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721551000.html
3連休 旅行や外出は感染リスク高まる行動控えて 観光庁
削除2020年11月20日 18時53分
21日からの3連休を前に、観光庁は、大人数での長時間の飲食やマスクなしの会話など、新型コロナウイルスの感染のリスクが高まる行動を控えるよう改めて呼びかけました。
観光庁の蒲生篤実長官は20日の記者会見で、Go Toトラベルを継続していることについて「事業自体が感染拡大の要因になっていると言う方もいるが、エビデンス＝証拠という意味では乏しいという方もいる。いずれにしても、この事業が感染拡大の要因になってはならない」と述べました。
そのうえで「長時間、大人数で飲食することや、マスクなしでの会話などで、特に団体旅行で、まとまった感染者がみられる」と述べ、旅行や外出をする際は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる行動を控えるよう、改めて呼びかけました。
イベント 急きょ無観客 オンラインで
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、21日からの3連休にイベントの開催を予定している人たちは、催しの見直しや感染症対策を強化するなどの対応に追われています。
このうち東京 渋谷区は、来年の東京パラリンピックへの機運を盛り上げようと、21日から2日間、障害がある人たちのファッションショーやダンスなどを披露するイベントを宮下公園で開く予定です。
区によりますと、イベントの感染症対策として、マスクの着用を呼びかけるほか、来場者に笑顔の子どもたちがプリントされた傘を配ってさしてもらうことで、ほかの人との距離を保ちながら観覧してもらおうと計画していました。
しかし、感染が急速に拡大していることから、急きょ、ステージでのイベントは無観客で行うことを決め、映像をライブ配信することにしました。
また、配るはずだった傘は、スタッフや出演者などの距離を保つために活用するとともに、ステージの前に置いて観客に見立て、ライブ配信を見る人たちに楽しい雰囲気を感じてもらおうと考えています。
渋谷区オリンピック・パラリンピック担当部長の安蔵邦彦さんは「観客を入れて実施したいと、いろいろと対策を考えましたが、感染者が増えてしまったので苦渋の判断をしました。ぜひオンラインでパフォーマンスを楽しんでほしい」と話しています。
入場者数制限し有料開催のイベントも
東京 渋谷区の代々木公園では21日から3日間、スペインの食文化などを紹介する交流イベントが開かれます。
スペイン関連の催しとしては国内最大規模で、去年は2日間でおよそ8万人が来場したということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、ことしは中止も検討されましたが、感染症対策を強化して実施することを決め、その財源として、これまで取っていなかった入場料を、18歳以上は1人当たり1ドリンク付きで1000円の有料とすることにしました。
対策としては、
▽入り口を1か所に絞って、検温や手指の消毒を徹底するほか、
▽歩いて通り抜けることで衣服や髪に付着したウイルスを除去できるとしている「除菌トンネル」を設置します。
また、
▽入場者数を1500人に制限するために、会場を柵で囲うほか、
▽会場内で密になったり、大人数で長時間滞留しないよう、呼びかけることにしています。
飲食店などで作る実行委員会の岩瀬大二さんは「感染対策を徹底するのはもちろんだが、たとえばフラメンコなら、大きな声を出すのではなく、足の運びや音をじっくり鑑賞するというように、文化や人との出会いを新しい形で楽しむきっかけにしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723421000.html
新たな住宅購入ポイント制度 政府が検討 住宅市場活性化ねらい
削除2020年11月21日 5時16分
政府は新型コロナウイルスの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するため、省エネにつながるなど一定の条件を満たした住宅を購入すると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を設け、来月まとめる予定の経済対策に盛り込む方向で調整に入りました。
国内の住宅市場 ことし9月まで15か月連続で前年を下回る
国内の住宅市場は新型コロナウイルスの影響もあって着工された住宅の戸数がことし9月まで15か月連続で前の年を下回っています。
住宅市場を活性化するため、政府は一定の条件を満たす住宅を購入したり、改装をしたりすると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を新たに設ける方向で調整に入りました。
条件としては、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム、それにテレワークをしやすくするリフォームなどが検討されています。
政府・与党内には、経済対策としての効果を高めるため、1度にもらえるポイントを最大で100万円程度にすべきだという意見もあります。
一方で、住宅関連に出費をするのは、経済面で比較的余裕のある人が多く、より深刻な打撃を受けている人たちへの支援を優先すべきだとして、条件の範囲を絞ったり、ポイントの上限を抑えたりすべきだという意見もあります。
政府は来月まとめる予定の追加の経済対策に盛り込む方向で詳しい制度設計を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724051000.html
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」（ドラッカー）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%82%8B
新型コロナ 政府 今後3週間程度集中して感染抑え込みを
削除2020年11月27日 8時06分
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、都道府県と連携し、今後3週間程度集中して、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを徹底することで、医療への負荷がさらに大きくなる前に感染を抑え込みたい考えです。
新型コロナウイルスの重症者の数が、26日、過去最多を更新するなど、感染の拡大が続いています。
菅総理大臣は、「この3週間が極めて重要な時期だ。皆さんと一緒になって、感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と述べ、国民に対し、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止策への協力を呼びかけました。
政府としては、年末年始には、医療体制が手薄になりがちなことから、都道府県と連携し、今後3週間程度集中して、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを徹底することで、医療への負荷がさらに大きくなる前に感染を抑え込みたい考えです。
一方、「Go Toトラベル」をめぐっては、政府の分科会が、感染が拡大している地域を出発地とする旅行も除外の対象とするよう提言していますが、政府は、事業によって感染が拡大している客観的な証拠はないとして、引き続き、慎重に対応する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733231000.html
東京の1日の新規感染者数最多 加藤官房長官「強い危機感共有」
削除2020年11月27日 18時03分
加藤官房長官は、午後の記者会見で「きょうの東京都の新規感染者数は570人と過去最多で、最大限の警戒が必要な状況が続いていると認識しており、国と東京都の間でも強い危機感を共有している。政府としては、この3週間が極めて重要な時期だという分科会の指摘も踏まえ、引き続き、都をはじめ自治体と緊密に連携しながら、地域の感染状況に応じた各自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734531000.html
東京都 新型コロナ 3人死亡 過去最多570人感染確認 重症者61人
削除2020年11月27日 22時29分
東京都は27日、1日の人数としてはこれまでで最も多い570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週からの3連休中に感染したケースも報告されていて、都は「来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の人数としては、今月21日の539人を上回って、これまでで最も多くなりました。
また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。
年代別では
▽10歳未満が14人、
▽10代が33人、
▽20代が147人、
▽30代が120人、
▽40代が76人、
▽50代が67人、
▽60代が47人、
▽70代が39人、
▽80代が22人、
▽90代が4人、
▽100歳以上が1人です。
このうち65歳以上の高齢者は86人でこれまでで最も多くなりました。
570人のうち、およそ39％にあたる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の346人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く108人、
次いで
▽「施設内」と「職場内」がそれぞれ37人、
▽「会食」が8人などとなっています。
このうち、家庭内では10歳未満から80代までで、感染が確認されています。
40代の男性から高齢の母親と妻、それに小学生の子ども2人に感染が広がったケースがあったということです。
このほか、先週21日からの3連休中に旅行やゴルフに出かけた人が、同行した知人から感染したケースなどが報告されているということです。
都の担当者は「3連休明けで検査数が増えたことで、きょうの感染の確認が多くなった面はある。連休中に感染したケースも報告されていて、来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万9649人になりました。
月ごとの感染の確認をみると、今月は27日までで8567人に上り、8月の8125人を上回って最も多くなりました。
一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より1人増えて61人です。
5日連続の増加となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
また都は、これまでに感染が確認されていた60代と80代の女性、それに90代の男性の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した人は合わせて488人になりました。
重症患者は1人増えて61人に
東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された3万9649人のうち、入院中の人は26日より122人減って1504人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、26日より1人増えて61人でした。
都は27日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は27日より30人増えて768人でした。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は26日より21人減って719人でした。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は26日より75人増えて752人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万5418人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733391000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除東京五輪の準備 感染の防止策に万全を期せ
2020/11/19 05:00
平和の祭典を実現するため、社会に広がる感染症への懸念を払拭ふっしょくすることに全力を挙げたい。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長のトーマス・バッハ氏が来日して菅首相らと会談し、来年夏に東京五輪・パラリンピックを実現させる方針を確認した。
ＩＯＣと日本が協力し、新型コロナウイルスを克服して大会を開くという意思を示した形だ。
日本では、新型コロナの１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新し、再拡大している。
五輪の際に海外から入国する選手団は、１万数千人に上ると想定されている。アスリートが不安を抱かないよう、まずは国内の感染対策を徹底することが大切だ。
日米中露による体操の国際大会が先日、東京都内で開かれた。選手には、毎日のＰＣＲ検査と外出禁止を求めたという。
様々な国際試合で試行錯誤を重ね、感染リスクの低減に取り組む意義は大きい。五輪の本番では、入国後の定期的な検査や、競技会場などへの医療従事者の配置を着実に行う必要がある。
首相とバッハ氏は、五輪で観客を受け入れる方針で一致した。
政府は、大規模イベントの入場者数を定員の５０％に制限している。プロ野球では、横浜スタジアムと東京ドームで、この基準を超す観客を入れる試みが行われた。ＩＴを駆使し、人の流れや飛沫ひまつの広がりを分析する狙いである。
感染状況を見極めつつ、客観的なデータを活用して適切な収容規模を検討することが重要だ。
政府や大会組織委員会は、海外からも観客を受け入れる方向で協議している。通常求める１４日間の待機措置を免除する案がある。来春に最終判断するという。
入国制限を緩和する場合は、水際での検査体制を強化することが不可欠である。政府がＩＴを活用し、入国者の健康や行動を把握する仕組みを整えてはどうか。
組織委は、海外向けに１００万枚のチケットを販売済みだ。万一、入国者から感染が広がれば、医療体制が圧迫される恐れもある。政府や組織委は、安全な開催を目指して、国民の理解を得ながら議論を深めてもらいたい。
五輪の簡素化や、延期に伴う追加費用の削減も進めるべきだ。
組織委は、大会経費の２％にあたる３００億円を削減する案を示している。選手村など仮設施設を見直すほか、組織委の態勢を縮小する予定だ。コストを圧縮する努力を続けてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201118-OYT1T50293/
１１月１８日 編集手帳
削除2020/11/18 05:00
山口百恵さんの『プレイバックＰａｒｔ２』といえば、かつてＮＨＫの歌番組で、詞の一部変更が話題になったのをご記憶の方は多かろう。♪真紅まっかなポルシェから、♪真紅なクルマへ◆今年の紅白歌合戦にヒット曲『香水』を抱くシンガー・ソングライター、瑛人さんが選ばれた。ただ、この歌の詞には「ドルチェ＆ガッバーナ」とイタリアのブランド名が織り込まれている◆ＮＨＫは昔のお堅さにはプレイバックしないそうである。すでに同局の番組で歌っており、問題なしとする姿勢だという。瑛人さんもホッとしているだろう◆紅白の初出場歌手の発表で、乗り遅れるようにいい歌を知ると去年の当欄にも書いた。『香水』を聴いてみた。しっとりした旋律が心地いい。これではＮＨＫも、♪ちょっと待って…とは言えまい◆歌に商品名とくれば、やはり小林旭さんの『自動車ショー歌』を思い出す。いま聴くと、一番の詞の最後に大いに励まされる。♪ニッサンするのはパッカード／骨のずいまでシボレーで／あとでひじてつクラウンさ／ジャガジャガのむのもフォドフォドに／ここらで止めてもいいコロナ
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20201117-OYT8T50212/
社説
削除コロナ最多更新 感染対策を見直すべき局面だ
2020/11/20 05:00
感染爆発を食い止められるかどうかの瀬戸際にある。政府や事業者、国民が危機感を共有し、全力で対策に取り組まなければならない。
新型コロナウイルスの新規感染者数が１日あたり２０００人を超え、過去最多を更新した。５００人を上回った東京都は、独自の警戒レベルを最高の「感染が拡大している」に引き上げた。
流行は、これまでとは異なる局面に入ったとみるべきだ。
今回の急拡大は、夏の「第２波」と様相が異なっている。都内では、クラスター（感染集団）の発生が夜の街にとどまらず、職場や大学の寮にも広がった。家庭内感染も全体の４割超を占めている。
感染経路の分からない人が増えたという。無症状者を含め、知らないうちに感染を広げているケースも多いのだろう。引き続き保健所の追跡調査を強化し、感染者が出た場所では、集中的にＰＣＲ検査を実施していく必要がある。
重症化しやすい高齢者の感染が目立っているのは心配だ。全国の病床使用率は上昇しつつある。このまま感染者が増え続ければ、病床が逼迫ひっぱくして、地域の医療体制が立ち行かなくなる恐れがある。
国と都道府県は、ホテルなど軽症者向けの宿泊施設を確保するとともに、病院の体制強化を着実に進めてもらいたい。
政府は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の見直しに慎重だ。経済活動と感染防止の両立は大事だが、これ以上、状況が悪化すると、経済活動の基盤も崩れかねない。
状況の変化に応じ、柔軟に軸足を移すことを躊ちゅう躇ちょしてはならない。対象地域の変更を含め必要な措置を検討すべきではないか。
１０月以降、感染者数が高止まりしている中、週末は行楽地がにぎわっている。今週末の３連休も、旅行を予定している人は多いだろう。旅先では感染防止の基本を徹底することが肝要だ。体調がすぐれない人は取りやめてほしい。
米製薬大手ファイザーはワクチンの緊急使用許可を米政府に申請する方針だ。臨床試験では高い有効性が示されたという。朗報だが、日本に供給されるのは来年以降になろう。今冬はワクチンなしで乗り切らなければならない。
マスク着用や「３密」の回避などは浸透している。ただ、「対策疲れ」が生じ、若い世代を中心に、必ずしも守られていない場面が増えているのではないか。
社会全体で流行を封じ込める必要があることを認識し、行動に結びつけることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201119-OYT1T50246/
昔「鬼畜米英」、今「ウイルス封じ込め」…
削除いつの時代も、大衆をあおることが正義であり社会的使命らしい。
社説
削除ＧｏＴｏ見直し 政府は混乱回避へ責任果たせ
2020/11/25 05:00
新型コロナウイルスの感染状況に応じ、臨機応変に政策を軌道修正するのは当然だ。混乱が広がらぬよう、万全の措置を講じるべきである。
政府が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の運用見直し策を発表した。
観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規の予約に加え、予約済みの場合も補助対象から外す方針を示した。札幌、大阪の両市は、１２月１５日まで対象から除外するという。
東京都を含む都市部では、病床の使用率や感染経路が不明な患者の割合が高まり、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」に近づいているとの見方が出ている。
経済活動と感染防止の両立は必要だが、今は感染の抑止に比重を移すべき局面である。政府は強いメッセージを発して、国民に協力を呼びかけることが大切だ。
政府は、感染拡大地域から出発する旅行については、引き続き割引対象とした。都市部の住民が旅行を控えた場合、事業の効果が薄れると懸念しているのだろう。
だが、それでは地方に感染を広げる可能性もあり、かえって経済の早期回復を阻害する結果にならないかと心配されている。感染が拡大し続けた場合には、柔軟に見直すことが不可欠だ。
一方、政府は、飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、食事券の発行やポイントの利用を控えるよう、事業者や住民に求めることを知事に要請した。
トラベル、イートともに、様々な判断が知事に委ねられている。国と地方が緊密に連携し、実情を踏まえて効果的に対処することが重要だ。政府は、具体的な指針を示してもらいたい。
今回の見直しで、旅館や飲食店などにキャンセルが殺到する恐れもある。官民が協力し、予約サイトのシステムなどに支障が生じないように注意してほしい。
政府は、自治体が事業者に営業時間の短縮を要請できるよう、臨時の交付金を追加で配分する方針だ。今年度２回の補正予算で計上した予備費も活用し、自治体の財政を下支えせねばならない。
コロナ対策を担う西村経済再生相は先週、今後の感染状況に関して、「神のみぞ知る」と述べた。先行きが見通せないとはいえ、無責任と受け取られかねない。
多くの人が移動する年末年始を控えて、菅首相が今後のコロナ対策を明確に示し、国民に理解を求めることが大事だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201124-OYT1T50273/
社説
削除新型コロナ対策 感染抑止を最優先に取り組め
2020/12/01 05:00
経済を回復させるためにも、新型コロナウイルスの急速な蔓延まんえんを食い止める必要がある。政府の対応には、もどかしさを感じざるを得ない。
政府は旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、専門家でつくる新型コロナ感染症対策分科会の提言を受け、大阪、札幌の両市を目的地とする旅行を事業の補助対象から除外した。
だが、その直後に分科会から、出発も含めるよう求められ、菅首相は、両市から出発する旅行を控えることを呼びかけた。
利用者の居住地域の特定が難しいとして、出発は自粛要請にとどめた。旅行代金の補助は継続したままで、実効性に疑問が残る。
「Ｇｏ Ｔｏ」事業は、外出を促す象徴的な対策だ。政府による運用の見直しが小出しになっているのは、政策の失敗という批判を恐れているためではないか。
感染症対策と経済活動の両立に向け、消費の喚起は重要だが、感染者が急増している局面では、後回しにするのが妥当である。柔軟に施策を変更すべきだ。
政府は、今月１５日頃までを「勝負の３週間」と位置づけ、国民に感染防止策の徹底を求めている。感染抑止の瀬戸際であると強調しながら、人の往来を助長していては、国民は戸惑うだろう。
危機感を共有するため、政府には明確な指針に基づいたメッセージを発出してもらいたい。
感染が収束に向かわなければ、経済の再生が遅れるだけでなく、来年の東京五輪への不安が高まろう。政府は当面、感染抑止に最優先で取り組まねばならない。
コロナ対策を担う西村経済再生相は、事業停止について「知事にまずは判断してほしい」と述べている。地域によって状況が異なるとはいえ、自治体側の要望を待つ姿勢は理解に苦しむ。政府が先手先手で対応することが肝要だ。
東京都の小池百合子知事は、事業を停止するかどうかは「国が考えるべきだ」と語っている。
責任を押し付け合っている場合ではない。都市部では病床の使用率が上がり、重症患者も増えている。判断の遅れが取り返しのつかない結果を招かぬよう、国と自治体が連携することが不可欠だ。
感染防止策に協力している人は多い。感染が拡大している地域では、飲食店の大半が営業時間の短縮要請に応じている。
補正予算で計上した予備費は、約７兆円が未執行だという。事業の継続や雇用維持、医療機関の支援に活用することが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201130-OYT1T50232/
（ＷＨＯ、国連）
返信削除マスク着用率「95％になれば外出制限は必要なくなる」WHO
削除2020年11月20日 4時46分
ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関のヨーロッパ地域事務局は、マスクの着用率が95％になれば外出制限は必要なくなるとして、マスクの着用を徹底するよう呼びかけました。
これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。
この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などで、マスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。
クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の回避は難しい」と述べ、外出制限を解除するには、マスクの着用率を上げることが不可欠だという考えを示し、人との距離をとることが難しい場所ではマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721811000.html
「ヨーロッパのマスク着用率60％以下」着用徹底呼びかけ WHO
削除2020年11月20日 9時39分
ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。
これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。
この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。
クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の回避は難しい」と述べ、外出制限を解除するにはマスクの着用率を上げることが不可欠だという考えを示しました。
WHOとしては、ヨーロッパで感染が急速に広がる中、人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけた形です。
WHOは「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字をとって、「3つのCを避けよう」と訴えていて、窓やドアを開けて可能な範囲で換気をすることや、人と距離をとるのが難しい場合は、マスクを着用することなどを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721811000.html
世界経済 “来年終わりまでにコロナ感染拡大前の水準に” OECD
削除2020年12月2日 1時36分
新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済について、OECD＝経済協力開発機構は中国の成長やワクチンの普及が見込まれることから来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るという見通しを示しました。ただ、日本を含む多くの国は回復に時間がかかるとして今後も経済対策を続ける必要があるとしています。
OECDは1日、世界経済の先行きについて最新の予測を公表しました。
それによりますと、世界全体の経済成長率はことしは実質でマイナス4.2％の落ち込みとなる一方、来年はプラス4.2％となり、その規模は、来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るとしています。
これは中国の来年の成長率がプラス8％となって世界全体の回復をけん引することやワクチンの普及が進むと見込まれるためです。
ただ、国別にみると来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るのは中国や韓国など一部に限られていて、日本を含む多くの国では回復に時間がかかる見通しです。
日本についてはことしの成長率がマイナス5.3％、来年は東京オリンピック・パラリンピックの効果を反映させてもプラス2.3％にとどまると予測していて、力強く持続的な回復に向けて働き方を柔軟にしたり、デジタル化を進めたりするべきだと指摘しています。
OECDは経済の回復のスピードは国によって異なるうえ、ワクチンの普及の状況にも左右されることから、各国が今後も経済を支える対策を続ける必要があるとしています。
国別の経済成長率の予測
OECDが1日に公表した国別の経済成長率の予測です。
▽日本 ことしがマイナス5.3％、来年がプラス2.3％、
▽アメリカ ことしがマイナス3.7％、来年がプラス3.2％、
▽中国 ことしがプラス1.8％、来年がプラス8％、
▽ドイツ フランスなどユーロ圏はことしがマイナス7.5％、来年がプラス3.6％、
▽イギリス ことしがマイナス11.2％、来年がプラス4.2％、
▽ブラジル ことしがマイナス6.0％、来年がプラス2.6％、
▽韓国 ことしがマイナス1.1％、来年がプラス2.8％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741391000.html
インチキいかさま「新興（新型）感染症」パンデミック体制が崩壊するまで、このコロナパニック不況は終焉することはないだろう…
削除（アメリカ）
返信削除米 新型コロナ 死者25万人超 NY市は公立学校 再閉鎖へ
削除2020年11月19日 12時25分
アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が25万人を超えました。感染の広がりに、全米各地で対策に追われていて、ニューヨーク市は、公立学校を再び閉鎖して授業をオンラインで行うことを決めました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、18日、25万人を超えました。
感染者も連日、新たに10万人以上確認され、各地で対策に追われています。
このうちニューヨーク市は、19日から公立学校を再び閉鎖して、授業をオンラインで行うことを決めました。
民間団体の調査では、医療機関に入院している人が、ほぼすべての州で増加していて、全米で7万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人もおよそ1万5000人となり、医療態勢がひっ迫しています。
人口当たりの感染者数が、アメリカで最も多い中西部ノースダコタ州では、医師や看護師が不足するおそれが出ていて、州知事は先週、感染が確認された医療従事者について、症状がなければそのまま医療現場で働くことを認めました。
これはCDC＝疾病対策センターのガイドラインに沿ったものですが、こうした対応で感染がさらに広がるおそれがあるなどとして、現場は強く反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720211000.html
米CDC 感謝祭前に「旅行は控えて」 感染拡大防止を呼びかけ
削除2020年11月20日 9時30分
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、例年、多くの人が移動する「感謝祭」の休日を迎えるのを前に、感謝祭の過ごし方についての手引きを更新し、感染拡大の防止のため、旅行などを控えるよう強く求めました。
アメリカでは、11月の第4木曜日の感謝祭の日とその前後に、離れて住む家族や友人が集まって食事をする習慣があり、オハイオ州立大学が先週発表した世論調査では、回答した人の38％が10人以上での会食を行う予定だと答えています。
感謝祭の休日に合わせて多くの人が移動することで感染がさらに拡大する懸念が高まる中、CDC＝疾病対策センターは、19日、感謝祭の過ごし方についての手引きを更新しました。
この中で、CDCは旅行は感染のリスクを高めるとして自宅で過ごすことを勧めています。
また、同居の家族以外との会食は控えるべきだとしたうえで、どうしても会食を行う場合はマスクを着用し、屋外での開催を検討するなど対策を強く求めています。
アメリカ自動車協会の予測ではことしの感謝祭に旅行する人はおよそ5000万人に上ると見込まれていますが、電話で会見したCDCの幹部は「家族や友人を危険にさらさないよう、ことしの感謝祭は旅行をしないよう強く勧める」と述べ、すでに会食や旅行を計画している人は再検討してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721891000.html
“患者受け入れの体制が不十分” NYで看護師たちが抗議の行進
削除2020年11月20日 18時25分
新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは19日、ニューヨークで、病院の患者を受け入れる体制が不十分だとして、看護師たちが抗議の行進をしました。
AP通信によりますと、ニューヨーク市内の病院では、感染を防ぐための装備が医療従事者に十分提供されていなかったり、患者の急増に対応するための人員が足りなくなったりしているということです。
参加者たちは「看護師や患者を尊重せよ」などと書いた紙を持ち、「地域や私たち看護師が春に味わった苦しみや死を繰り返してはならない」と訴えました。
全米の感染者の数を独自に集計している「コービッド・トラッキング・プロジェクト」によりますと、入院患者数はほぼすべての州で増加していて、19日時点で8万698人となっています。
また、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も19日時点で1万5573人に上り、医療体制がひっ迫しています。
人口当たりの感染者数がアメリカで最も多い中西部ノースダコタ州では、医師や看護師が不足するおそれが出ていて、州知事は先週、感染が確認された医療従事者について、症状がなければそのまま医療現場で働くことを認め、看護師らが強く反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723261000.html
カナダ 最大都市トロントで23日からロックダウン 新型コロナ
削除2020年11月22日 5時42分
カナダではここ数週間、新型コロナウイルスの感染者が急増していて、最大の都市トロントでは、23日から、店舗の営業などを厳しく制限するいわゆるロックダウンが実施されることになりました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、カナダの1日当たりの感染者数は先月から増加傾向が顕著になり、このところは5000人前後となっています。
感染の拡大を受けてトルドー首相は20日の会見で、「医療機関の能力が圧迫され、死者がさらに増える可能性もある」として、国民に対し、外出やパーティーなどの予定を取りやめ、自宅にとどまるよう呼びかけました。
また最大の都市トロントでは、14日までの1週間平均の陽性率が6％を超えるなど感染の拡大が深刻だとして、23日からいわゆるロックダウンが実施されることになりました。
スーパーなどを除く屋内での店舗の営業が禁止され、レストランやバーは持ち帰りや宅配での営業に限られるということです。
トロントのあるオンタリオ州のトップは、「状況は極めて深刻で、最悪のシナリオを避けるために対策を強化する必要がある」として、ロックダウンの必要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725371000.html
（欧州ほか）
返信削除コロナ感染拡大のヨーロッパ クリスマス前に外出制限どうなる
削除2020年11月22日 21時10分
新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、各国が来月上旬までとして、外出制限などの厳しい措置を続けています。クリスマスが近づく中、制限の緩和を求める声が高まっていますが、性急な緩和で感染がさらに広がる懸念もあり、各国政府は慎重な判断を迫られています。
感染拡大の状況は深刻化
ヨーロッパでは、今月に入って各国で1日に確認される感染者数がこれまでで最も多くなるなど、状況が深刻化しています。
このうちヨーロッパで感染者が最も多いフランスでは、今月6日に1日の感染者数が6万人を超えて、これまでで最も多くなったほか、イタリアでは13日に4万人を、イギリスでは12日に3万3000人を、オーストリアでも11日に9000人をそれぞれ超え、これまでで最も多くなっています。
重症化する人も増えていて、イタリアでは今月だけで1万人を超える人が亡くなったほか（21日まで1万643人）、先月と今月の2か月で、フランスでは、1万6000人を超える人が、イギリスでも1万2000人を超える人が、死亡しました。
各国の対策
感染状況の悪化に伴ってヨーロッパ各国は、先月から今月にかけて相次いで厳しい措置に踏み切りました。
【フランス】
フランスでは、先月17日からパリなど一部の地域で午後9時以降の夜間の外出を禁止し、30日からは全国で日中の外出も制限するなど、段階的に厳しい措置をとっています。
【イギリス】
イギリスでは、ロンドンのあるイングランドで今月5日から、市民の外出が制限されているほか生活必需品を扱う店を除いて、原則として小売店の営業が禁止されました。
【オーストリア】
オーストリアでも今月17日から市民の外出や人との面会が制限されたほか、生活必需品を扱う店を除いて店内に客を入れての営業が禁止され、学校も原則としてオンラインでの授業に切り替えられました。
【イタリア】
イタリアでは、今月6日から全国で夜間の外出が禁止されたほか、感染状況が最も深刻な北部ロンバルディア州や南部カンパーニャ州など8つの地域では日中も外出が制限され、飲食店や小売店は店内での営業が禁止されています。
各国の制限緩和 見通しは
一部の国では外出制限が始まってから、状況の改善をうかがわせるデータも出てきています。
消費が活発になるクリスマスを控え、各国で制限の緩和を求める声が高まっていますが、性急な緩和によって感染が再び広がることへの懸念もあり、各国政府は慎重な判断を迫られています。
【フランス・イギリス】
フランスでは、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、今月上旬に流行が拡大に向かうとされる「1」を下回ったほか、集中治療室の患者の人数も今月17日以降、減少に転じています。
またイギリスでも、イングランドで行っている外出制限などの措置を始めてからおよそ2週間で実効再生産数は下がり、現在は「1点ゼロから1.1」となっています。
例年、クリスマスを控えて売り上げが伸びるこの時期に通常の営業をできない小売店からは、緩和を求める声が高まっています。
11月と12月の売り上げが年間の30％を占めるというパリ市内のおもちゃ専門店の経営者は、「最悪のシナリオは営業規制が続くことだ。このままだと1月には資金繰りが尽きて経営を続けられなくなる」と訴えていました。
フランス政府は、今月下旬にも小売店に対する営業規制の一部を緩める可能性を示唆していますが、外出制限は当初の期限の来月1日以降も続く見通しで、マクロン大統領が近く方針を発表する予定です。
イギリス政府も、来月2日までとしている措置を緩和するかどうか、週明けに発表する予定で、クリスマスを家族や友人とともに過ごすことができるのか、国民の関心が高まっています。
【オーストリア】
オーストリアでは、外出制限などの措置は来月6日まで実施される予定です。
クルツ首相は今後の感染者数や医療体制への負担を慎重に見極めながら、7日以降、学校や商店の再開を目指す考えを示しています。
来月からは、PCR検査に比べて、短い時間で結果が得られる「抗原検査」を大規模に行う計画で、学校の教師や警察官などから順次行い、最終的にはすべての市民に行うことを検討しています。
【イタリア】
一方、イタリア政府は、夜間の外出禁止や一部地域での日中も含めた外出制限について、今のところ解除の見通しを示していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012726441000.html
パリ シャンゼリゼ通り イルミネーション開始も人通りはまばら
削除2020年11月23日 6時26分
クリスマスまでおよそ1か月。新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が続くフランスでは、この時期恒例となるシャンゼリゼ通りのイルミネーションが始まりました。
パリのシャンゼリゼ通りでは毎年、クリスマスを前にしたこの時期に、2キロ余りにわたって400本の街路樹がライトアップされます。
22日、パリのイダルゴ市長らが参加して点灯式が行われ、合図とともに街路樹に一斉に明かりがともされると、通りは赤を基調とした華やかなライトで彩られました。
例年は点灯式に合わせて大勢のパリ市民や観光客が集まり、一足早いクリスマスの雰囲気を楽しんでいましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が続いている影響で、人通りはまばらとなっています。
母親らと訪れた、近所に住む26歳の女性は「マスクをし、触れ合うこともできない日々が続いているので、家族が一緒に過ごすクリスマスの雰囲気が味わえてうれしい」と話していました。
一方、ことしはイルミネーションの様子がオンラインでも配信され、世界各地から事前に寄せられたメッセージが映像とともに表示されました。
メッセージには、フランス語や英語、それに日本語などでの書き込みがあり、このうち日本語では「ワクチンが早く完成しますように」とか「みんなで手を取り合ってお祝いができる世界になりますように」などといった書き込みが見られました。
イルミネーションは来年1月6日まで行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012726731000.html
医療現場が厳しい状況に 欧米 新型コロナ感染拡大で
削除2020年11月23日 19時09分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカやヨーロッパでは、医療現場が厳しい状況に追い込まれています。
アメリカ 入院患者８万人超える
新型コロナウイルスの感染者が今月21日までの1週間で100万人以上増えるなど、感染が拡大し続けているアメリカでは、民間団体のまとめによりますと、21日の時点で8万3000人以上が入院し、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も1万6000人を超えています。
医療従事者に感染拡大 人出不足に
感染が拡大する中、医療従事者の間で感染が拡大する例も出ていて、ミネソタ州の「メイヨークリニック」では今月に入り900人を超える医療従事者などで感染が確認されました。
そのほとんどは病院の外で感染したとみられていますが、この病院では引退した医療従事者を再雇用するなどして人手不足を補っています。
また、感染拡大が深刻な中西部ノースダコタ州では、医療従事者の不足を解消するため州知事が感染が確認された医療従事者も、症状がなければそのまま医療現場で働くことを認めました。
これに対し、看護師らが「人手不足の根本的な対策になっておらず、感染をさらに拡大させる結果を招く」として、強く反発しています。
医療従事者の抗議 全米各地に広がる
さらにニューヨーク市でも、医療従事者がマスクやガウンなどの物資の十分な供給や、看護師の増員などを求め、抗議の行進を行いました。
この中で参加者たちは「看護師や患者を尊重せよ」などと書いた紙を掲げて、「地域や、私たち看護師が春に味わった苦しみや死を繰り返してはならない」と訴えました。
また、ペンシルベニア州の大都市フィラデルフィアでは数百人の看護師が労働環境の改善を求めて一時、職場を離脱するなど、医療従事者の抗議活動は全米各地に広がっています。
フランス 看護師の半数以上「燃え尽きた状態だ」と回答
ヨーロッパでも、今月だけで70万人を超える感染者が確認されたフランスでは、政府が集中治療室のベッドを1360床増やしたり、重症患者を比較的余裕のある地域や隣国ドイツに搬送したりするなど対応に追われています。
政府は先月末から行っている外出制限で、一部の数値に改善がみられるとの認識を示していますが、3万人以上が入院し、4000人以上が集中治療室で治療を受けている状況は続いており、医療現場が厳しい環境に置かれていることに変わりはありません。
フランスの医療関係の団体が先月行った調査では、回答したおよそ6万人の看護師のうち57％が疲労の度合いや健康状態について「燃え尽きた状態だ」と答えたほか、3人に1人が「転職したい」と答えるなど、疲労感が広がっていることが浮き彫りになり、医療現場をどう支えるか、大きな課題となっています。
“21年間、勤務を続けてきた病院をやめたい”
フランス西部の人口およそ5万人の町、ラバルにある公立病院で看護助手を務める、セリーヌ・シュドゥメルさん（49）は、21年間、勤務を続けてきた病院をやめたいと考えています。
ラバルがある地域では、夏にも大規模な集団感染があり、春の感染拡大以降、現場の医療従事者はほぼ切れ目のない対応を強いられてきました。
シュドゥメルさんも連日対応にあたり、1日数時間の残業に加え、休日の呼び出しにも応じてきました。
過酷な勤務の中で、職場を去っていく同僚もいましたが、人員は補充されず、負担は増すばかりだといいます。
「体力的にもひどく疲れました。いつも仕事のことが頭に浮かんで薬を飲まないと眠れなくなってしまいました」と身体的にも精神的にも疲れが蓄積したと訴えています。
先月上旬、仕事から帰宅したシュドゥメルさんは、同僚にあてたメッセージで、「病院は私たちを自殺に追い込むつもりだ。もううんざり」と書きました。
シュドゥメルさんは、「その夜、もし考え直すことがなければ、もし息子がいなかったら、ばかなことをしたかもしれません。それほど仕事がいやになっていたんです」とその時の心境を明かしました。
「燃え尽き症候群」と診断受ける
医師の診察を受けたシュドゥメルさんは、強い使命感や責任感で仕事に取り組んだ人に起きる、「バーンアウトシンドローム＝燃え尽き症候群」と診断されました。
2週間休みを取った後、再び職場に復帰しましたが、呼び出しには応じていません。
町の近郊にある工場など、生活のために一定の収入が見込める仕事が見つかればすぐにやめたいと考えています。
シュドゥメルさんは、「工場に転職する心積もりはできています。
体力的に工場はとても大変なことはわかっていますが、もう病院でのプレッシャーには耐えられません」と話しました。
病院によりますと、春の感染拡大以降、病院を辞める人が相次いでいて、今では定員の9％が不足しているということです。
手術を減らしたり、近隣の病院から応援をもらったりしてしのいでいるものの、現場の負担を軽減する根本的な解決策は見つかっていません。
アンドレグエナエル・ポルス院長は、「感染状況が落ち着くのを祈っているが、外出制限の中でもウイルスは広がっているので楽観はできない」と警戒感をにじませました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727201000.html
仏 マクロン大統領 外出制限 段階的に緩和か 地元メディア
削除2020年11月24日 5時52分
新型コロナウイルス対策として全国一律の外出制限をしているフランスでは、マクロン大統領が24日、国民向けのテレビ演説を行います。地元メディアは、クリスマスに向けて、小売店内での営業を認めるなど、制限を段階的に緩和するという見方を伝えています。
フランスでは、10月30日から導入された全国一律の外出制限で、飲食店や小売店などは店内での営業が原則として禁止され、10月上旬に6万人を超えていた1日の新たな感染者数は、最近は2日連続で2万人を下回るなど減少傾向にあります。
制限の期限となる12月1日を前に、マクロン大統領は24日夜、国民向けのテレビ演説を行います。
地元メディアは、演説では外出制限の段階的な緩和を発表し、小売店については感染予防策を強化した上で営業を認めるほか、宗教施設や劇場、映画館も再開を認める可能性があると伝えています。
フランス政府は11月27日から予定されていた「ブラックフライデー」と呼ばれるセールを1週間延期させていて、消費が活発になるクリスマスシーズンを前に営業再開を認めることで、小売店への打撃を抑える狙いもあると見られます。
一方で、飲食店の営業は引き続き原則として禁止されるとも伝えられていて、集中治療室で4000人以上が治療を受けるなど医療現場で厳しい状況が続く中、マクロン大統領が制限の緩和にどこまで踏み込むかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727801000.html
英 外出制限など一律の規制は来月2日終了 地域ごとに規制へ
削除2020年11月24日 6時01分
新型コロナウイルスの感染対策として、イギリスのイングランドで続けられている外出制限などについて、ジョンソン首相は一律の規制は12月2日に終え、その後、地域の感染状況に応じて規制していく方針を明らかにしました。
ロンドンのあるイングランドでは、11月5日から外出を制限したり、生活必需品以外を販売する小売店の営業を原則として禁止したりする厳しい対策を続けています。
ジョンソン首相は23日、感染の拡大は収まりつつあるとして、一律の規制は12月2日に終え、その後は地域の感染状況に応じた3段階の規制に移行することを明らかにしました。
この中で、すべての地域で、可能であれば在宅勤務を続けるよう求めているほか、感染が最も深刻な地域では、必要な場合以外外出は控えるよう求めています。
また、小売店の営業についてはすべての地域で認めるとする一方で、パブやレストランなどの営業は、感染が最も深刻な地域ではこれまでと同様、持ち帰りや配達のみに限定するなどとしています。
こうした規制は、定期的に見直しながら来年春まで続けるとしていて、地域ごとの規制の段階は、26日に発表する見通しです。
このほか、クリスマスについてジョンソン首相は「例年と同じにはならないが、大切な人と過ごすことは、こうした逆境の中では貴重なことだ」と述べ、一部の規制を一時的に緩和する方向で検討していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727811000.html
イタリア 新型コロナ 死者5万人超 医療関係者の感染も相次ぐ
削除2020年11月24日 7時11分
イタリアで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5万人を超え、ヨーロッパではイギリスに続いて2か国目となりました。医師や看護師の感染も相次いでいることが明らかになり、医療体制への懸念が強まっています。
イタリア政府は23日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が新たに630人確認されたと発表しました。
これでイタリアの死者は合わせて5万453人となり、ヨーロッパではイギリスに続いて5万人を超え、世界で6番目に多くなっています。
イタリアでは10月から感染が急速に拡大し、2か月近くで110万人以上の感染者が新たに確認されたほか、11月だけで1万人を超える人が亡くなっています。
これを受けて政府は11月6日から全土で夜間の外出を制限しているほか、ミラノのある北部ロンバルディア州や、ナポリのある南部カンパーニャ州など8つの地域については、感染が深刻だとして日中も外出を制限しています。
ただ、保健省の顧問が地元メディアに対し、この1か月で全国の医師や看護師合わせておよそ2万7000人が感染したことを明らかにし、「病院の負担が大きすぎる。この状態が続けば、患者を治療できなくなる」と訴えるなど、医療体制への懸念が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727901000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除都医師会会長 Go Toトラベル中断 医療サイドから呼びかけたい
削除2020年11月20日 18時29分
都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。
「1日1000人になると東京の医療はもたない」
都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。
これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。
そして21日からの3連休について、
▽身近な人以外とはなるべく会わない、
▽5人以上の会食はしない、
▽人と話すときは必ずマスクをする、
▽“3密”は避ける、
▽手洗いを励行する、
という5つの行動をとるよう呼びかけました。
また、感染が急速に拡大した原因について、科学的な根拠はないものの、感染者の発生動向をみると、人の移動が活発になったことが影響しているとして、「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。全国での中断が難しいのであれば、感染者が増加している東京や北海道などでの中断などを検討してもらいたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と述べました。
一方、外食需要の喚起策の「Go Toイート」については、「店側もさまざまな感染予防対策を施していることから、客側も大人数で行かないとか、外食の頻度を減らすなど、お互いに対策をとれば、続けてよいと思う」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723381000.html
日本医師会「全国で医療提供体制が崩壊危機に」強い危機感示す
削除2020年11月25日 17時32分
新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて日本医師会の中川会長は、「全国各地で医療の提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ、強い危機感を示しました。
日本医師会の中川会長は、記者会見で、現在の感染状況について、「新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準になっており、全国各地で、医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ、強い危機感を示しました。
その上で、「感染者が急増すれば、コロナ対応とコロナ以外の病床の確保は、とても両立できない。都道府県知事は、国と調整のうえ、2週間後の状況を想定しながら、地域の感染状況を的確に判断し、必要な措置をとって欲しい」と訴えました。
また、病床のひっ迫状況を示すため国が公表している「病床使用率」について、「まだ余裕があるように見えるかもしれないが、現場感覚と著しいずれがある。医療スタッフが不足しており、受け入れ可能病床は満床の状況だ」と指摘しました。
一方で、中川会長は、「Go Toキャンペーン」について、「経済対策としては必要なのだと思う。やるかやらないかではなく、移動や旅行をした場合に、どのような行動をするかに立ち返るべきだ。万全の感染予防対策が、最強の経済対策につながると信じている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730581000.html
日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」
削除2020年12月2日 18時47分
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。
この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。
また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。
そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるためにはまさに、この師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742761000.html
（都道府県、自治体）
返信削除関西2府4県 年末の帰省や会食でコロナ対策徹底を呼びかけ
削除2020年11月19日 16時01分
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、関西の2府4県などでつくる「関西広域連合」は、年末に向けて、人の移動や会食の機会が増えることから、大人数での会食に注意するなど対策を徹底するよう呼びかけました。
「関西広域連合」は19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、連合長をつとめる兵庫県の井戸知事や和歌山県の仁坂知事らが出席しました。
そして関西でも感染者が急増する中、年末に向けて、帰省による人の移動や忘年会など会食の機会が増えるとして、「関西・年末感染防止徹底宣言」を採択しました。
このなかでは、マスクの着用や手洗いといった感染防止の基本を守ること、忘年会など飲酒を伴う懇親会や、大人数、長時間の飲食など感染リスクが高まる場面に注意し3密を避けること、年末年始の休暇を分散して取得することなどを呼びかけています。
終了後の記者会見で兵庫県の井戸知事は、「広域連合として注意を呼びかけていくが、移動の自粛まで呼びかけると交流が止まってしまう可能性がある。『第1波』の経験を考えれば、移動をしても問題がない部分もたくさんある」と述べ、府県域をまたいだ移動自粛の呼びかけは行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720571000.html
田村厚労相 全国知事会長と会談 クラスター対策徹底を要請
削除2020年11月19日 19時06分
新型コロナウイルスへの感染が全国的に拡大する中、田村厚生労働大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議形式で会談し、医療機関や介護施設などでのクラスター対策を徹底するよう要請しました。
この中で、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「最大限警戒して対応が必要になっている状況だ」と指摘しました。
そのうえで、「医療施設や介護施設などでクラスターが多数発生しており、入院・入所者、医療や介護の従事者に対する検査の徹底をお願いしたい」と要請しました。
また、田村大臣は、会食などの際も飛まつの飛散を防ぐため、マスクやフェイスシールドを着用するなど、感染予防策を徹底するよう呼びかけました。
一方、全国知事会の飯泉会長は「経営がひっ迫した状況にある医療機関や福祉施設に対して、緊急包括支援交付金など、十分な手当てをお願いしたい。また、全国で雇い止めが起こるなど、大変厳しい雇用状況となっており、受け皿を確保するため、雇用調整助成金の特例措置の延長をお願いしたい」と求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721411000.html
愛知県 新型コロナ 警戒レベル1段階引き上げ “厳重警戒”へ
削除2020年11月19日 17時56分
愛知県の大村知事は、県内で新たに219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日で発表する感染者数が、初めて200人を超えたと発表しました。そして、県内の警戒レベルにあたる感染状況の指標を「厳重警戒」へと、1段階引き上げました。
愛知県の大村知事は記者会見し、県内で新たに219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
愛知県内で1日に発表された感染者の数は、これまで、ことし7月31日の199人が最多でしたが、これを上回って初めて200人を超えました。
県内で感染が確認された人は、延べ8274人となりました。
さらに大村知事は、県内の感染状況の指標を、これまでの「警戒領域」から1段階引き上げて、19日付けで「厳重警戒」にすると表明しました。
この「厳重警戒」は、愛知県が設定している4段階の指標のうち、上から2番目に当たります。
愛知県の感染状況の指標が「厳重警戒」となるのは、ことし9月以来です。
大村知事は「感染が拡大している東京と大阪とは新幹線でつながっている。あさってからの3連休を前に、県民などに、いま一度気を引き締めてもらいたいと思った」と指標を引き上げた理由を説明しました。
そのうえで、県民に対し、
▽大人数の会食を控えることや、
▽年末年始の帰省や旅行を分散させることなどを、呼びかけました。
また、ほかの都道府県への移動の自粛などは、現時点では一律に求めないとしながらも「東京や大阪などの感染が拡大している都市部に移動する際には、気をつけて行動してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720491000.html
“3連休 会食に注意を” コロナで各知事が緊急の呼びかけ
削除2020年11月20日 18時14分
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、感染確認が数多く出ている都道府県では、21日からの３連休を前に、警戒を呼びかけました。
東京 小池知事 “高齢者は体調不安なら会食しないで”
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都の小池知事は、21日からの3連休も、マスクの着用や手洗い、換気など基本的な予防策の徹底が重要だとしたうえで、感染すると重症化のリスクが高い高齢者は会食への参加をできるだけ控えてほしいと重ねて呼びかけました。
小池知事は記者会見で、21日から3連休になることについて、「遠出や外食をしようとなると思うので、基本の徹底に尽きる」と述べ、マスクの着用や手洗い、換気など基本的な予防策の徹底が重要だという認識を示しました。
そのうえで、「特にお年を召された方で、体調が不安であれば無理をして食事に出かけないようにしてほしい」と述べ、感染すると重症化のリスクが高い高齢者は会食への参加をできるだけ控えてほしいと重ねて呼びかけました。
また、小池知事は、「だいたい2週間から3週間後にいろいろな数字もあらわれてくるので、この3連休も協力いただきたい」と述べ、感染拡大を抑え込むため、都民の協力を呼びかけました。
兵庫 井戸知事「一番の感染源は飲食の場面 特に注意を」
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、兵庫県の井戸知事は、21日からの3連休を前に緊急の記者会見を開き、飲食店での会食は4人以下で行うなど感染防止対策を徹底するよう県民に呼びかけました。
兵庫県では20日、1日としては過去最多の132人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されるなど、感染が急速に拡大しています。
こうした中、井戸知事は、21日からの3連休を前に20日午前、緊急の記者会見を開き、県民に対して最大級の警戒を呼びかける「感染拡大特別期」に入ったと宣言しました。
そのうえで、「いろいろな交流が活発化しており、感染機会が増えていることを認識してほしい。一番の感染源は、飲食の場面だとみられ、特に注意してほしい」と述べました。
そして、▼飲食店での会食は、4人以下で行うことや、▼感染防止対策がなされていない飲食店は利用しないこと、それに▼マスクの着用や手洗い、換気の徹底といった、感染予防の基本を守ることなどを呼びかけました。
さらに、患者の増加に備えて、軽症や無症状の人が療養する宿泊施設をさらに確保するなど、医療・検査体制を強化する考えを示しました。
井戸知事は、「ここ1、2週間が大切な時期だ。県民と認識を共有して厳重な警戒をお願いしたい」と述べました。
沖縄 玉城知事“会食 隣と最低1メートル離れるように”
沖縄県の玉城知事は、記者会見で21日からの3連休と、年末年始に向けた感染対策を全県的に強化すべきだとして、会食や家庭などでの取り組みを進めるよう呼びかけました。
この中で、玉城知事は、新規感染者の1日の発表が19日、3か月ぶりに50人を超えたことについて、「さらなる感染拡大を憂慮しており、なんとしても早期に抑え込まなければならない。感染拡大防止を徹底しなければ医療崩壊を招くことが懸念される」と危機感を示しました。
そのうえで、会合や会食の機会が増える21日からの3連休と、年末年始に向けて、新型コロナウイルスの感染対策を全県的に強化すべきだとして、20日からの取り組みを呼びかけました。
具体的には、▼会合・会食の際は、隣の人と最低1メートル離れるようにするほか、▼会話をする時はマスクを着用するか、ハンカチなどで飛まつを抑えるよう呼びかけています。
さらに家庭内での感染対策が重要だとして、▼部屋の定期的な換気や▼手洗いを食事の前後に行うなどして、感染のリスクを下げたうえで、せきをするなどかぜのような症状がある家族と接する時は、マスクを着用するよう呼びかけています。
玉城知事は「紛れもなく第3波が来ている。4月や7月のように急激に増えている訳ではないが感染者数がじわじわと増えて減っていかない。第3波だという警戒心を持っていただきたい」と述べました。
埼玉 大野知事“対策しっかりとれている飲食店 利用を”
埼玉県の大野知事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での21日からの3連休について「できる限り近場で過ごして、人混みを避けてほしい」と呼びかけました。
大野知事は20日の定例会見で県内の新型コロナウイルスの感染者が18日から2日連続で100人を超えていることについて、「連続で100人を超えるのは初めてのことで、きわめて厳しい状況にある。陽性者が隣都県でも増えていて今が正念場だ」としたうえで、「これ以上、感染が広がった場合は一律での要請をお願いせざるを得ない」と述べ、今後の感染状況によっては県民に行動の制限を要請する可能性について言及しました。
その上で、21日からの3連休の過ごし方について、「移動や大人数で集まることが増えてくると思うができる限り、近場で過ごしてもらい、出かける際は人混みを避けてほしい」と感染防止策の徹底を求めました。
さらに、大野知事は▼感染症防止対策がしっかりととれている飲食店や施設を利用することや、▼外でもソーシャルディスタンスをしっかりとること、それに、▼換気や手洗いの徹底などを改めて呼びかけました。
北海道 鈴木知事 “事故や急病に医療提供できないおそれ”
21日からの3連休を前に、北海道の鈴木知事は、感染のリスクを避ける対策がとれない場合は札幌市内で不要不急の外出を控えるなど、慎重に行動するよう道民や道内を訪れる人に協力を呼びかけました。
この中で、鈴木知事は、道内の1日の感染確認が初めて300人を超えたことについて、「極めて強い危機感を持っている。特に、医療提供体制のひっ迫度合いは高まっており、診療や救急医療に支障が生じかねず、札幌を中心とした地域では、交通事故や急病の際に適切な医療を提供できないおそれが出てくる」と述べました。
そのうえで、21日からの3連休について、「外出する際には、慎重のうえにも慎重を重ね、感染リスクを避けられるか確認をしてほしい。迷った場合は、札幌市内では不要不急の外出はせず、札幌との往来もしないでほしい」と述べました。
そして、「いまが正念場だ。多くの命と健康を守るため、一人ひとりが考え、行動しなければ、対策は効果を得られないので、最大限の協力をお願いしたい」と道民や道内を訪れる人に協力を呼びかけました。
また、いまの感染状況を「第3波」と考えるかについては、「北海道だけではなく、全国で感染が伸びており、いままでの波とは違う、新たな流行が拡大しているという認識で間違いない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722721000.html
市長「ここまで拡大するとは」、職員「安心して働けない」…市役所２１人感染
削除2020/11/22 09:25
茨城県土浦市役所で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した問題では、感染拡大に対する市の認識が甘く、初期段階で迅速な対策を講じていなかった。対応は後手に回り、感染した職員は２１人に上る。安藤真理子市長は２１日、一連の感染拡大以降では初めて記者会見。「ここまで感染が拡大するとは思わなかった」と語った。
■甘い認識
記者会見で陳謝する安藤市長（２１日、土浦市役所で）
市が職員の感染を把握したのは１５日。対策本部会議の開催は１６日だった。
「休日でも夜でも１５日に会議を開くべきだった」。東郷和男副市長は２１日の会見で、と認めた。１６日開催を了承した安藤市長は感染拡大を陳謝し、「認識が甘かった」と述べた。
自宅待機中の市職員は「１５日午後５時半頃、感染者が出たという連絡を受けた」と証言する。「午後７時頃にも電話があり、『１６日の県発表まで口外するな』と言われた。安心して働けない」と憤った。
■封鎖は翌日
最初に感染が判明した職員は６日、クラスターが発生した土浦市桜町に出向き、６人で会食していた。９～１１日を体調不良で休み、１２日に出勤。同僚には「鼻水が出るが、改善に向かっている」と話していた。
職員は１３日も休んだ。１４日にＰＣＲ検査を受け、１５日に感染が判明した。
１６日午前１０時からの対策本部会議では、会食に参加した６人が１６日に欠勤し、「３人ほど」が発熱していると報告された。この時点で、深刻な状況が市幹部らに共有された。
市が、６人のうち４人の職場がある４階への階段を封鎖したのは１６日昼前。感染拡大を防ぐため、「本来なら朝いち」（東郷副市長）にするべき措置は遅れた。
封鎖前に市民が４階に立ち寄った可能性もあり、市は「市民コールセンター」（０２９・８２６・３３７６、土日と祝日は休み）の利用を呼びかける。「４階のどの窓口を訪れたか確認し、ＰＣＲ検査を実施したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201122-OYT1T50035/
兵庫県知事 東京や大阪との往来自粛 県民に要請へ
削除2020年11月23日 13時20分
兵庫県の井戸知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて県民に対し、東京や大阪など感染が急拡大している地域との往来の自粛などを要請する考えを示しました。
兵庫県の井戸知事は、23日午前、全国知事会のテレビ会議に出席し「兵庫県もこの1週間の平均で感染者が1日100人を超える状況が続いている。ウイルスを家庭や職場に持ち込まないよう行動の自粛を要請しなければならない」と述べました。
そのうえで、県民に対し、不要不急の外出や東京や大阪など感染が急拡大する地域との往来の自粛、それに、テレワークなどの在宅勤務を呼びかける考えを示しました。
24日に自粛の呼びかけなどを決定する方針示す
会議のあと、井戸知事は記者団に対し「かなり思い切った対策をしないと地滑り的に感染者が増えるおそれがあり、協力をしっかり要請したい」と述べ、24日に県の対策本部会議を開いて自粛の呼びかけなどを決定する方針を示しました。
一方、井戸知事は、飲食店への営業時間の短縮などの要請は、今のところ行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012726871000.html
いまどき「関所」をもうけるわけでもなし、人の動きを県単位でどうこうするなんてできるわけがないだろに…
削除行政というのはこの手の保身政策アリバイ作りしか発想できんらしい。
「クラスター」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC
「集団感染」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-
「感染 最多」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A
「コロナ 北海道」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93
北海道 新型コロナ 過去最多 267人の感染確認 7人死亡
削除2020年11月19日 17時33分
北海道では、新型コロナウイルスの19日の感染確認は267人となり、今月12日の236人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち札幌市の感染確認は197人で、これまでで最も多くなりました。
また、道内で合わせて7人の死亡も確認され、北海道内の感染者は延べ6380人、このうち死亡した人は141人となりました。
札幌市保健所「市中感染広がり大きな流行に」
1日としては、これまでで最も多い197人の感染が確認された札幌市の保健所は、記者会見を開き、非常に大きな流行が起きているという認識を示したうえで、市民が一丸となって感染拡大防止に取り組むよう求めました。
この中で、札幌市保健所の山口亮 感染症担当部長は、「飲食店に限らず、さまざまな場所で幅広い年代の人たちのクラスターが発生している。経路を追えない感染事例も多く、市中感染が広がり、非常に大きな流行が起きていると考えざるをえない」と述べました。
そのうえで、「市民が一丸となって流行を抑えるために、新しい生活スタイルをしっかりと実践してほしい。この難局をなんとか乗り越えて、感染を抑えて、重症者の数を最低限にしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720691000.html
北海道 新型コロナ 20日 計304人感染 300人超は初 2人が死亡
削除2020年11月20日 17時32分
北海道旭川市は、これまでに感染が確認されていた1人が亡くなったと発表しました。
20日は、札幌市でも80代の男性1人の死亡が発表されています。
また、20日は、北海道が88人、小樽市が4人の感染確認を発表しているほか、旭川市でもこれまでで最も多い21人の感染が確認され、道内の20日の感染確認は合わせて304人となり、初めて300人を超えました。
道内の感染者は延べ6684人となり、これまでに死亡した人は143人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722651000.html
北海道 新型コロナ 234人感染確認 4日連続200人超え
削除2020年11月21日 18時39分
21日、北海道内では234人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。
これで道内の一日の感染確認は4日連続で200人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。
また、これまでに感染が確認されていた札幌市内の80代の男性2人と旭川市内の1人が死亡したと発表されました。
これで北海道内の感染者はのべ6918人となり、このうち死亡した人は146人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724631000.html
北海道 旭川 新型コロナ患者受け入れの病院でクラスター発生
削除2020年11月22日 20時31分
北海道旭川市は、市内にある「旭川厚生病院」で新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が新たに発生するなど、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が確認されたと発表しました。
旭川市によりますと、新たにクラスターの発生が確認されたのは、旭川市1条通24丁目にある旭川厚生病院です。
のどの痛みを訴えた看護師1人の感染が、20日確認されたため、接触が疑われた患者や職員などのPCR検査を実施したところ、2つの病棟で、患者16人と職員12人の合わせて28人の感染が新たに確認されました。
先に感染が確認された看護師1人を含め、29人はいずれも軽症、または無症状だということです。
旭川厚生病院は、病床数がおよそ500床の総合病院で、新型コロナウイルスの患者を受け入れている市内の5つの病院の1つです。
クラスターの発生を受け、旭川厚生病院は22日から、外来や入院患者の受け入れを原則、中止しています。
このほか、市内では、これまでにクラスターの発生している「吉田病院」で、患者や看護師など合わせて6人の感染が新たに確認されるなど、22日、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が発表され、感染拡大が急速に進んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012726381000.html
北海道 新型コロナ 新たに92人の感染確認 22日は計245人に
削除2020年11月22日 15時53分
北海道は22日、新たに51人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また小樽市も1人の感染が確認されたと発表しました。
さらに旭川市は、旭川厚生病院で新たにクラスターが発生するなど、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が確認されたと発表しました。
このほか札幌市で153人の感染が確認されたと発表されていて、道内の感染者は延べ7163人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725811000.html
北海道 新型コロナ 151人感染確認 道内延べ8869人に
削除2020年11月30日 15時58分
北海道は、新たに43人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
30日は、これまでに▽札幌市が87人、▽旭川市が19人、▽函館市が2人の感染確認を発表していて、これで道内の30日の感染確認はあわせて151人となりました。
また、道は、これまでに感染が確認されていた80代の男性と年代と性別が非公表の1人のあわせて2人が29日亡くなったと発表しました。
30日は、札幌市でも3人の死亡が発表されています。これで、道内の感染者は延べ8869人となり死亡した人は194人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738091000.html
北海道 奥尻島 新型コロナ感染拡大 飲食店が閉店 影響広がる
削除2020年12月1日 19時27分
北海道の奥尻島では新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの飲食店が店を閉じるなど影響が広がっているということです。
奥尻町によりますと、奥尻島では1日までに町の職員8人を含む20人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。
観光シーズンではないものの、フェリーを利用して仕事などで島を訪れる人がいて、北海道南部の江差町の乗り場では体温測定器が設置され、船内の消毒作業も、こまめに行われるようになったということです。
奥尻島に住む60代の女性は「今後も感染者が増えるかもしれないので不安です。外を出歩かないようにしています」と話していました。
また、奥尻島観光協会によりますと、島内では多くの飲食店が店を閉じているということで井口和広事務局長は「ウイルスへの警戒感から人通りはかなり少なく、飲食店の多くは昼も夜も開いていません。高齢の人は自分が感染しないか不安が大きく、買い物にも出かけられないと話す人もいます。感染対策をきちんと取るしかない」と話していました。
奥尻町では30日、役場の庁舎などを閉鎖しましたが、PCR検査を受けた職員の多くが感染していないことが確認できたとして、1日から教育委員会が入る海洋研修センターを除いて役場の業務を再開し、町民の感染対策などにあたっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740981000.html
北海道 新型コロナ 1日 過去最多14人死亡 新たに206人感染確認
削除2020年12月1日 18時27分
北海道内では1日、新型コロナウイルスに感染した、合わせて14人が死亡したと発表され、1日に発表された人数としては、これまでで最も多くなりました。
また1日は、206人の感染が新たに確認されました。
このうち、
▽札幌市では、市内に住む131人と、居住地が非公表の10人の合わせて141人の感染が確認されました。
このほか、北海道内では、
▽旭川市で37人
▽函館市で1人
▽空知地方で4人
▽石狩地方で11人
▽日高地方で2人
▽渡島地方で1人
▽桧山地方で1人
▽上川地方で4人
▽十勝地方で2人
▽釧路地方で1人の感染が確認され、
▽小樽市は、居住地非公表として1人の感染を発表しています。
年代別にみますと、年代が非公表の25人を除いて、
▽10歳未満が0人
▽10代が15人、
▽20代が38人
▽30代が27人
▽40代と、50代が25人
▽60代が10人
▽70代が16人
▽80代が17人
▽90代が8人となっています。
北海道内の感染確認は合わせて206人と、3日ぶりに200人を上回り、感染の拡大が続いています。
また、1日に道内で死亡が発表されたのは、
▽札幌市の80代の男性2人と女性1人、100歳以上の男性1人、
▽旭川市の年代・性別ともに非公表の8人、
それに、
▽道が発表した60代と70代の男性1人の合わせて14人でした。
北海道内で1日に10人以上の死者が発表されるのは初めてで、11月27日の9人を上回り、これまでで最も多い数の死者が報告されたことになります。
これで、北海道内の感染者は、札幌市の6032人を含む、延べ9075人になり、このうち死亡した人は208人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740711000.html
（大阪府）
返信削除大阪 新型コロナ 過去最多338人感染確認 1日の感染300人超は初
削除2020年11月19日 21時09分
大阪府の関係者によりますと、19日に府内で新たに338人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
大阪府内で、1日の感染者が300人を超えるのは初めてで、過去最多です。
これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万6374人となりました。
また、大阪府は19日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた70代から90代の男性3人の死亡が確認されたと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は268人となりました。
大阪市 松井市長「重症者病床使用率50％超で時短要請も」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市の松井市長は今後、重症患者の病床の使用率が50％を超えた場合、府内の飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうか検討する必要があるという認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は自治体がエリアや業種を限定して営業時間の短縮要請などを行う場合、財政的な支援を行う方針を示しています。
これについて松井市長は19日の定例会見で「今の感染状況は大阪府域に分散していて、年齢層もそれぞれ増えている。このエリアで増えているというようなデータはない」と述べ現時点では要請を行う必要はないという認識を示しました。
そのうえで、「判断する目安は医療現場の状況だ」として重症患者を受け入れる病床の使用率が、18日時点の35％から、今後50％を超えた場合、府内の飲食店などを対象に営業時間の短縮を要請するかどうか大阪府の吉村知事と検討する必要があるという認識を示しました。
また、要請を行う際は、移動の自粛もあわせて行うべきだという考えを示しました。
大阪府 吉村知事「確実に右肩上がり 感染対策徹底を」
大阪府内で新型コロナウイルスの1日の感染者数が過去最多の338人になったことについて、吉村知事は、19日夕方、記者団に対し「確実に右肩上がりの状況だ。府民には、マスクの着用の徹底や、飲食の際には静かに楽しむことをお願いしたい。大声でのどんちゃん騒ぎや5人以上の会食は控えて、少人数で楽しんでほしい。加えて、手洗いやうがい、3密回避といった、基本的な感染症対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、吉村知事は「医療崩壊を防ぎながら社会経済活動を動かしていくことを大きな目標にしているが、重症患者の病床の使用率が50％を超えるとひっ迫した状況になるので、ブレーキをかけるためより強いお願いを検討することになる。大阪市内の感染者が多いので、市内が中心になってくると思うが、20日の府の対策本部会議で状況を分析していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721121000.html
大阪 独自の警戒レベル引き上げ決定“会食4人まで”呼びかけへ
削除2020年11月20日 18時48分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は独自の警戒レベルを1段階引き上げ、21日から来月5日までの間、飲食店などでの会食は4人までとするよう、府民に呼びかけることを決めました。
大阪府は20日、対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事が「感染状況は連日、過去最多を更新するなど、確実に右肩上がりで医療体制もひっ迫してきている。今はブレーキをかけることが重要だ」と述べました。
そして、重症患者を受け入れる病床の使用率が高まっているとして、いわゆる「大阪モデル」で示す、5段階の警戒レベルを「黄色信号」の「ステージ2」に、1段階引き上げることを決めました。
これを受けて、21日から来月5日までの15日間、クラスターが発生した施設などのうち、府が定めた感染防止宣言をしていない施設に休業を要請するほか、府民に、これらの施設を利用しないよう呼びかけるということです。
さらに、
▽飲食店などでの会食は、参加は4人まで、時間は2時間未満にすること
▽高齢者や基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人たちは、不要不急の外出を控えるよう、呼びかけることを決めました。
吉村知事「5人以上や2時間以上の宴会や飲み会は自粛を」
大阪府の吉村知事は対策本部会議のあと、記者団に対し「大阪の感染は確実に右肩上がりの状況で、感染経路が分からない高齢の重症患者が多くなっている。高齢者や基礎疾患がある人など、重症化のリスクがある人は不要不急の外出を控えてほしい。あすからの3連休はレジャーやパーティーを予定しているかもしれないが、5人以上や2時間以上となる宴会や飲み会は自粛をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、今後も感染拡大が続いた場合の対応について「重症患者を受け入れる病床の使用率が、現在の35％前後から70％に高まれば、『大阪モデル』の赤信号が点灯する。医療崩壊を防ぐためにも、50％になればさらなる強いブレーキをお願いする。休業要請や営業時間の短縮を要請することになると思う」と述べました。
忘年会シーズン前に 飲食店は危機感
忘年会シーズンを前にした感染の拡大に、飲食店は危機感を強めています。
大阪 梅田のビルで1階から4階までの各フロアで4つの飲食店を経営している会社では、緊急事態宣言が出されたあと、すべての店を休業しました。
その後、換気や消毒といった対策を取ったうえで、9月から先月にかけて2つの店を再開し、激減していた売り上げは、Go Toイートが始まって通常の7割ほどに回復していたということです。
さらに、1年の売り上げの3分の1を占める忘年会・新年会のシーズンを前に、休業していた団体客用の店もオープンする予定でしたが、忘年会の予約が入らず、再開のめどは立っていません。
関西でおよそ30の飲食店を経営する「あじびる」グループの本岡玲二代表は「繁華街は知事の宣言ひとつで売り上げが10分の1にひっくり返ってしまう。従業員も気をつけ、お客さんも気をつけるなかで、食事には来ていただきたい」と話していました。
コース料理を食べながらオンライン飲み会
新しいサービスを始めることで苦境を乗り切ろうという飲食店も出ています。
大阪 北区の居酒屋では、専用の個室とタブレットを用意し、店内でオンライン飲み会を楽しんでもらえるサービスを始めました。
顔がきれいに映るようライトも準備し、コース料理を食べながら会話を楽しむことができます。
これまでに延べ50人が利用していて、繰り返し訪れる人もいるということです。
店では、会食の自粛が広がっても、なんとか売り上げを確保したいとしています。
「KICHIRI」の堂本優エリアマネージャーは「家庭では味わえない料理を味わいながら、リモートでも人とのつながりを感じられると思います。宴会の自粛ムードが強まっている中でも、ぜひ来ていただきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723131000.html
大阪府 新型コロナ 370人感染 過去最多 死亡も4人
削除2020年11月20日 22時17分
大阪府は20日、府内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者数としては、19日の338人を上回って過去最多となり、2日連続で300人を超えました。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万6744人となりました。
また大阪府は、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた50代から80代の男女4人の死亡が確認されたと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は272人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723431000.html
大阪府 新型コロナ 415人感染確認 3日連続で過去最多
削除2020年11月21日 18時22分
大阪府は21日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者数が400人以上となるのは初めてで、3日連続で過去最多となりました。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7159人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724921000.html
大阪府 新型コロナ 5人死亡 415人感染確認 1日400人超は初
削除2020年11月21日 22時54分
大阪府は21日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた、70代から80代の男女5人の死亡が確認されたと発表しました。
府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は277人となりました。
また、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者数が400人以上となるのは初めてで、3日連続で過去最多となりました。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7159人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724921000.html
大阪 新型コロナ 新たに490人感染確認 過去最多
削除2020年11月22日 18時16分
大阪府は22日、府内で1日としては過去最多となる490人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数は2日連続で400人以上となりました。大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7649人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012726141000.html
大阪府 新型コロナ 新たに281人感染確認 7日連続で200人以上
削除2020年11月23日 20時30分
大阪府は23日、281人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
1日の感染者数は7日連続で200人以上となりました。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7930人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727181000.html
大阪府 新型コロナ 新たに262人感染確認 200人以上は14日連続
削除2020年11月30日 18時28分
大阪府は30日、府内で新たに262人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府で200人以上の感染者が確認されるのは14日連続です。府内で感染が確認された人の累計は2万273人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738861000.html
大阪府 新型コロナ 318人感染確認 1日300人以上は10回目
削除2020年12月1日 18時23分
大阪府は1日、府内で新たに318人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日の感染者の発表が300人以上となるのは、10回目です。これで府内で感染が確認された人の累計は2万591人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740881000.html
大阪府 新型コロナ 新たに427人感染確認 府内累計2万1018人に
削除2020年12月2日 22時31分
大阪府は2日、府内で新たに427人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
過去3番目に多い数で、大阪府内で1日の感染者の発表が400人以上となるのは、4回目です。
これで、府内で感染が確認された人の累計は2万1018人となりました。
また、大阪府は2日、新型コロナウイルスに感染した80代から90代の男女、合わせて7人が死亡したと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は333人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742751000.html
加藤官房長官 「Go Toトラベル」継続の方針変わらず
返信削除2020年11月19日 14時18分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について加藤官房長官は、感染防止策の徹底を事業者などに求めているとして、今後も継続する方針に変わりはないという考えを示しました。
「Go Toトラベル」と、感染拡大との関係について、日本医師会の中川会長は18日、「エビデンスははっきりしないが経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。
加藤官房長官は、午前の記者会見で「中川会長の発言全体を承知していないのでコメントは差し控えるが、政府の考え方は、基本的に何ら変更はない。感染対策を改めて徹底するよう観光庁から関係事業者などに周知して、実施を求めている」と述べ、「Go Toトラベル」を今後も継続する方針に変わりはないという考えを示しました。
一方、「Go Toイート」で、購入金額の25％分が上乗せされる食事券の発行が19日、東京都で始まることについて「東京は最も多くの飲食店が所在する地域で、需要喚起の要となる地域だ。事業を安心して行ってもらえるよう、感染防止と飲食需要の喚起を両立して図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720411000.html
新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
返信削除2020年11月19日 16時39分
新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案は、19日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送られました。
予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。
19日の衆議院本会議では、最初に討論が行われ、立憲民主党は、「ワクチンの接種は、からだに影響を及ぼすリスクもあり、副反応などの情報を迅速に公開してほしい」と求めました。
また、共産党は、「海外で有効性や安全性が確認されたワクチンでも、日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と主張しました。
続いて採決が行われた結果、改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
また、19日は、入国する際の検疫で感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるようにする検疫法の改正案も可決されました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、菅総理大臣が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
改正案は、いずれも今の国会で成立する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720621000.html
兵庫 新型コロナ 過去最多132人の感染確認 100人超は3日連続
返信削除2020年11月19日 15時02分
兵庫県は19日、県内で132人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
兵庫県内で1日で確認された人数としては、これまでで最も多く、100人を超えるのは3日連続です。
これで、兵庫県内で感染が確認された人は4355人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720541000.html
千葉 新型コロナ 新たに106人感染確認 過去最多に
削除2020年11月19日 16時20分
千葉県内で19日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は106人となり、千葉県で1日に発表された感染者数としては初めて100人を超え、これまでで最も多くなりました。
これで千葉県内で発表された感染者は、6000人を超えて合わせて6094人となりました。
また、感染が確認されていた船橋市に住む60代の女性の死亡が発表され、県内で死亡した感染者は85人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720811000.html
愛知県 新型コロナ 新たに219人の感染確認 初の200人超
削除2020年11月19日 16時54分
愛知県は、県内で新たに219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
愛知県内で1日に発表された感染者の数は、これまで、ことし7月31日の199人が最多でしたが、これを上回って、初めて200人を超えました。
これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ8274人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720751000.html
和歌山 新型コロナ 過去最多 20代から90代の15人感染確認
削除2020年11月19日 17時14分
和歌山県は19日、20代から90代までの男女、合わせて15人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
和歌山県内で1日に感染が確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。
これで、和歌山県内で感染が確認された人は361人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720991000.html
千葉県 新型コロナ 1日に発表の感染者数 最多の106人
削除2020年11月19日 18時29分
千葉県内で19日に発表された、新型コロナウイルスの新たな感染者は106人となり、千葉県で1日に発表された感染者数としては、初めて100人を超え、最も多くなりました。
このうち、これまでに入所者らの集団感染が確認されている千葉市緑区の特別養護老人ホームでは、新たに70代から90代の入所者の男女7人と、職員1人の合わせて8人の感染が確認され、この施設で感染が判明したのは46人になりました。
千葉県内で発表された感染者は6000人を超えて、合わせて6094人となりました。
また、船橋市は感染が確認されていた、市内に住む60代の女性が、19日に急性呼吸器疾患で死亡したと発表しました。
これで、県内で死亡した感染者は85人となりました。
千葉県は現在の感染拡大の状況について、東京都に隣接する県北西部や、千葉市内で引き続き感染者が多いことに加え、これまで少なかった郡部にも広がり始めているとしています。
また、年代別で徐々に高齢者の割合が増えているほか、家庭や職場での感染が増えているとしています。
19日午後1時の時点で、
▽県内の医療機関に入院している284人のうち、重症者は8人で、
▽すぐに患者の受け入れが可能な病床の稼働率は、およそ45％まで上がってきています。
千葉県の担当者は「極めて重大な事態だととらえている。一人ひとりが感染を防ぐ意識を持ち、感染拡大にブレーキをかけなくはいけない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721281000.html
山梨 新型コロナ 新たに6人感染確認 11月は計82人で月別最多に
削除2020年11月19日 20時56分
山梨県と甲府市は、県内に住む10代から50代までの男女6人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで今月、山梨県内で感染が確認されたのは82人となり、月別で最も多い人数となりました。
県内で感染が確認された人は、これで延べ298人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721311000.html
専門家会合「顕著な増加 放置すればさらに急速な拡大に」
返信削除2020年11月19日 22時43分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の感染状況について「新たな感染者数は2週間で2倍を超える伸びとなり、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
そのうえで、このまま放置すればさらに急速な拡大に至る可能性があるとして、北海道の一部では、接触機会の削減、行動制限などの強い対策が求められる状況で、東京・大阪・愛知では強い対策が求められる状況に近づきつつあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721631000.html
国内で新たに２３８６人感染、８都道府県で過去最多更新
返信削除2020/11/19 22:53
国内の新型コロナウイルスの感染者は１９日、新たに２３８６人が確認された。東京都で前日より４１人多い５３４人になったのをはじめ、大阪府で３３８人など、８都道府県で１日あたりの過去最多を更新した。死者は、１２道府県で２１人。
大阪府は初の３００人超えとなった。北海道では、再陽性を含む２６７人の感染を確認。このうち札幌市は１９７人で、医療機関やグループホームなど４か所で新たなクラスター（感染集団）が発生した。
愛知県でも、１日あたりで最多となる２１９人の感染が確認され、初めて２００人を超えた。県は「警戒」としていた感染状況のレベルを引き上げ、上から２番目の「厳重警戒」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201119-OYT1T50224/
「新規感染者、２週間で２倍超える伸び」厚労省助言機関が対応の必要性強調
返信削除2020/11/19 21:57
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、全国の感染状況について「新規の感染者が２週間で２倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている」との見解をまとめた。医療提供体制を維持するために、速やかに感染者を減らす必要があると強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201119-OYT1T50227/
専門家会合「顕著な増加 放置すればさらに急速な拡大に」
返信削除2020年11月19日 23時09分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の感染状況について「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
そのうえで、このまま放置すればさらに急速な拡大に至る可能性があるとして、北海道の一部では、接触機会の削減、行動制限などの強い対策が求められる状況で、東京・大阪・愛知では強い対策が求められる状況に近づきつつあるとして、これまでより強い表現で対策を取るよう呼びかけました。
会合では最新の感染状況について議論が行われ、「新たな感染者の数は今月以降増加傾向が強まり、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
そのうえで、「感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性があり、厳しい状況が続いている」としています。
また、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国で、流行が拡大に向かうとされる「1」を上回っているほか、北海道、東京都など関東、愛知県など東海3県、大阪府など関西で「1」を上回り、流行が拡大しているとしています。
専門家会合は、クラスターが多様化して、地域への広がりも見られ、見つけるのが難しいクラスターの存在が想定されるとしています。
そして、感染拡大の要因として、基本的な感染対策がしっかり行われていないこと、人の移動の増加、気温の低下による影響が考えられるとしています。
その上で、入院者数や重症患者数は増加が続いていて、このままの状況が続けば、通常の医療との両立が困難となるとして、北海道の一部では、接触機会の削減、行動制限などの強い対策が求められる状況で、東京・大阪・愛知では強い対策が求められる状況に近づきつつあるとして、これまでよりも強い表現で、感染対策を取るよう呼びかけました。
脇田隆字 座長は、「このままの状況が続くと医療がひっ迫し、予定している手術や一般の医療を制限するような事態が早晩やってくるおそれがある。徹底した感染予防策をしっかりと進めていただき、年末に向けてなんとか感染状況を改善することを目標にしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721631000.html
専門家会合「顕著な増加 放置すればさらに急速な拡大に」
返信削除2020年11月20日 0時18分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の感染状況について「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
そのうえで、このまま放置すればさらに急速な拡大に至る可能性があるとして、北海道の一部では、接触機会の削減、行動制限などの強い対策が求められる状況で、東京・大阪・愛知では強い対策が求められる状況に近づきつつあるとして、これまでより強い表現で対策を取るよう呼びかけました。
会合では最新の感染状況について議論が行われ、「新たな感染者の数は今月以降増加傾向が強まり、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
そのうえで、「感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性があり、厳しい状況が続いている」としています。
また、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国で、流行が拡大に向かうとされる「1」を上回っているほか、北海道、東京都など関東、愛知県など東海3県、大阪府など関西で「1」を上回り、流行が拡大しているとしています。
専門家会合は、クラスターが多様化して、地域への広がりも見られ、見つけるのが難しいクラスターの存在が想定されるとしています。
そして、感染拡大の要因として、基本的な感染対策がしっかり行われていないこと、人の移動の増加、気温の低下による影響が考えられるとしています。
そのうえで、入院者数や重症患者数は増加が続いていて、このままの状況が続けば、通常の医療との両立が困難となるとして、北海道の一部では、接触機会の削減、行動制限などの強い対策が求められる状況で、東京・大阪・愛知では強い対策が求められる状況に近づきつつあるとして、これまでよりも強い表現で、感染対策を取るよう呼びかけました。
脇田隆字 座長は、「このままの状況が続くと医療がひっ迫し、予定している手術や一般の医療を制限するような事態が早晩やってくるおそれがある。徹底した感染予防策をしっかりと進めていただき、年末に向けてなんとか感染状況を改善することを目標にしたい」と話しています。
感染拡大 各地の動向は
厚生労働省の専門家会合が示した直近の感染状況の評価では、特に感染が拡大している北海道と東京都、大阪府、それに愛知県について、それぞれ最新の感染の動向がまとめられています。
北海道 札幌市中心に病床ひっ迫
まず、北海道では、これまで札幌市を中心に接待を伴う飲食店などでクラスターが発生していましたが、最近は、札幌市近郊を含めて北海道内全体に感染が拡大しているとしました。
また、クラスターについては接待を伴う飲食店以外にも職場や学校、医療機関や高齢者施設などでの発生が増加しているということです。
医療機関では患者数の増加によって札幌市を中心に病床がひっ迫し、調整が難しくなるなど、厳しい状況になっているとしています。
東京都 全域に拡大 感染の場面が多岐に
次に東京都では全域に感染が拡大しているとしました。
感染経路についてはわかっている中では家庭内感染が最も多く、職場、高齢者施設等、会食と続いている一方、感染経路が不明な割合も半数以上になっているとしています。
感染拡大の背景としては、社会や経済の活動が活発化し、若い世代を中心に感染拡大のリスクが高まる機会が増えることで、大学なども含めて感染の場面が多岐にわたっている可能性があるとしています。
大阪府 感染経路不明の割合は約6割
大阪府についても、全域に感染が拡大しているとしました。
感染経路が不明の割合はおよそ6割となっています。
歓楽街の関係者や滞在者、それに家庭内や事業所などさまざまな場面で感染が確認される事例が発生しています。
また、高齢者施設や医療機関、それに学校などでクラスターが起きているということです。
愛知県 名古屋市以外でもクラスターが多様化
愛知県でも、全域に感染が拡大していて、感染経路が不明の割合はおよそ4割だということです。
名古屋市では歓楽街を中心に感染者が増加し、保健センターの負荷が大きくなっていて、感染者の年齢層や感染が起きた場面が多様化し、医療機関での対応も厳しさを増しているということです。
また、名古屋市以外でもクラスターが多様化し、外国人コミュニティーや大学、それに高齢者施設で散発しているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721631000.html
感染経路調べる保健所調査 今後は重症化リスク踏まえ優先順位
返信削除2020年11月20日 4時58分
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。
積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。
この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。
この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベントなど「3密の環境で感染が起きやすい状況」かつ「不特定多数の人との接触があるなど、感染が拡大しやすい場合」で、そして「3密の環境で感染が起きやすい状況」の順で調査を行うとしています。
また、これまで感染経路を調査する際には、発症の14日前からの行動を調べていましたが、多くの場合、感染から7日以内に発症しているとして、今後は発症の7日前からの行動を優先して調べるということです。
この方針は専門家会合で了承され、厚生労働省は今後、調査の実施要領を改定するなどして保健所に説明していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721731000.html
「見えにくいクラスター」で感染拡大か…「発熱者の急増探知を」助言機関が指摘
返信削除2020/11/20 00:19
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、全国の感染状況について「新規の感染者が２週間で２倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている」との見解をまとめた。このまま放置すれば、急速な感染拡大に至る可能性があるとした。北海道の一部の地域では接触機会の削減・行動制限などの強い対策が求められる状況と考えられ、東京、大阪、愛知も同様の状態に近づきつつあると強調した。
感染拡大の背景として、感染経路が不明な人が多く、軽症者や無症状者による「見えにくいクラスター（感染集団）」が想定されると分析。発熱者の急増などを探知し、早期にクラスターを見つける仕組みの構築が必要だとした。
厚労省の集計によると、都道府県が確保する病床に対する入院者の割合を示す病床使用率は１１日時点で、全国では１６・８％と余裕もみられるが、沖縄県３５・７％、兵庫県３３・７％などで病床の逼迫ひっぱく具合が２番目に深刻な「ステージ３」の水準だった。助言機関は、北海道では札幌市を中心に病床が逼迫して調整が困難になるなど、厳しい状況だとの見方を示した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「今こそ個人の感染対策の徹底が重要だ。年末に向け、感染状況を改善することを目標にしたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201120-OYT1T50000/
「Ｇｏ Ｔｏ イート」４人以下、政府要請…国内新規感染は連日最多更新
返信削除2020/11/20 07:09
東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３４人確認されたと発表した。１日の感染者が５００人を超えるのは初めてで、都は同日、独自の感染警戒レベルを最高に引き上げた。国内の新規感染者数は、２３８６人で過去最多となり、８都道府県で最多を更新。政府は飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」について、適用を「原則４人以下」の利用に制限するよう全国の知事に要請した。
新型コロナウイルスの１日の感染者が５００人を超えた都内で、マスクをして街を歩く人たち（１９日午後、東京都渋谷区で）＝川口正峰撮影
東京都は同日、専門家を交えたモニタリング（監視）会議を開催。感染状況を評価する都独自の警戒レベルを、４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に変更した。感染警戒レベルが最高になるのは、約２か月ぶりだ。小池百合子都知事は臨時の記者会見を開き、感染防止策の再徹底を呼びかけた。
一方、飲食店などへの営業時間の短縮要請について、小池知事は「（感染の拡大防止に）効率的な方法は何かということで、行動変容をお願いしたい」と述べ、会食時の注意点などを説明。時短要請を実施する考えを示さなかった。
都によると、１９日までの１週間の平均感染者数は３５５・１人に上り、前週の２６９・３人から３割超も増加。感染経路が特定できない人は２０４・４人で、前週の１５５・４人から大幅に増えた。感染者が増加している背景には、検査数が増えていることも要因の一つに挙げられる。
一方で、都の基準による１９日時点の重症者数は３８人と横ばいで推移していることなどから、医療提供体制の警戒レベルは、４段階中、２番目に深刻な「体制強化が必要」に据え置いた。
国内の新規感染者は、４２都道府県と空港検疫で確認された。１８日の２２０１人を上回り、２日続けて過去最多となった。都道府県別では、東京と大阪（３３８人）、北海道（２６７人）、愛知（２１９人）、兵庫（１３２人）、千葉（１０６人）、山口（１８人）、和歌山（１５人）の８都道府県で最多を更新した。
菅首相は１９日、感染状況について「最大限の警戒状況にある」と指摘し、「飲食の際も会話時にはマスクを着用し、『静かなマスク会食』をお願いしたい。私も今日から徹底したい」と呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府からの要請を受け、千葉県や埼玉県、大阪府などが、「Ｇｏ Ｔｏ イート」での飲食店利用に人数制限を設ける方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201119-OYT1T50264/
ＧｏＴｏ食事券の販売、神奈川県が感染拡大で一時停止へ
返信削除2020/11/20 14:51
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は２０日の対策本部会議で、飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」の県内向けクーポンの販売を２５日から一時停止することを決めた。
クーポンは、事業に登録した県内の飲食店で使え、プレミアム率は２５％。販売中断後も、購入済みの分は使用できる。県は、販売再開については、感染状況などを見ながら判断するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201120-OYT1T50198/
山口県 新型コロナ 20日 計23人の感染確認 1日では過去最多
返信削除2020年11月20日 14時32分
山口県は、新たに岩国市や長門市に住む20代から70代までの合わせて22人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
20日は下関市がすでに1人の感染を発表していて、1日で感染が発表されたのは合わせて23人と山口県内では初めて20人を超え、これまでで最も多くなりました。
これで山口県内で感染が確認された人は延べ326人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722511000.html
岩手県 新型コロナ 新たに15人感染確認 1日では過去最多
削除2020年11月20日 15時22分
岩手県と盛岡市は、20代から70代の男女15人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日で感染が確認された人の数としては、これまでで最も多くなりました。
県内で感染が確認されたのは、112人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722641000.html
大分県 新型コロナ 新たに12人感染確認 1日では過去最多
削除2020年11月20日 15時30分
大分県は10代から50代までの男女12人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
大分県内で、1日に確認された感染者数としては過去最多です。
これで、県内で感染が明らかになったのは、合わせて208人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722661000.html
神奈川県 新型コロナ 新たに208人感染確認 3日連続200人超
削除2020年11月20日 17時28分
神奈川県内では、20日、合わせて208人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
県内の1日当たりの感染者は、過去最多となった18日の226人、19日の205人に続いて、3日連続で200人を超えました。
NHKのまとめでは県内で発表された感染者はこれで1万987人となり、このうち184人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723211000.html
新型コロナ 国内感染 過去最多の2414人確認 8人死亡
返信削除2020年11月20日 18時32分
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は20日、これまでに
2414人となり、1日の発表としては19日の2388人を超えて過去最多となりました。
また、兵庫県で3人、埼玉県で3人、北海道で2人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723511000.html
東京522人など全国で2425人感染 1日の最多更新
削除2020年11月20日 22時41分
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は、20日、これまでに全国で2425人となり、1日の発表としては、19日の2388人を超えて過去最多となりました。
また、大阪府で4人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、北海道で2人、千葉県で1人、東京都で1人の、合わせて14人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万8355人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万9067人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1982人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万6778人（522）
▽大阪府は1万6744人（370）
▽神奈川県は1万987人（208）
▽愛知県は8476人（202）
▽埼玉県は7323人（96）
▽北海道は6684人（304）
▽千葉県は6184人（90）
▽福岡県は5477人（35）
▽兵庫県は4486人（131）
▽沖縄県は3925人（40）
▽京都府は2435人（26）
▽茨城県は1139人（40）
▽静岡県は1116人（59）
▽宮城県は1075人（14）
▽群馬県は1016人（22）
▽熊本県は952人（8）
▽奈良県は935人（23）
▽岐阜県は890人（15）
▽石川県は831人
▽広島県は732人（6）
▽滋賀県は720人（12）
▽三重県は684人（18）
▽鹿児島県は592人（7）
▽長野県は567人（22）
▽栃木県は550人（8）
▽福島県は466人（8）
▽岡山県は458人（13）
▽富山県は441人（3）
▽宮崎県は399人（11）
▽和歌山県は372人（11）
▽山口県は326人（23）
▽山梨県は305人（7）
▽福井県は298人（3）
▽佐賀県は290人
▽新潟県は286人（12）
▽青森県は280人
▽長崎県は257人（3）
▽大分県は208人（12）
▽徳島県は176人（1）
▽愛媛県は166人（12）
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は130人（2）
▽岩手県は112人（15）
▽山形県は107人（2）
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人
このほか、
▽空港の検疫での感染は1394人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で291人（＋11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が10万8423人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万9082人となっています。
また、18日には速報値で、1日に3万932件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が感染者数修正
・11月13日 49人から48人に
・11月15日 46人から45人に
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723151000.html
20日は東京522人など全国で2426人感染確認 1日の最多更新
削除2020年11月21日 8時32分
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は、20日、全国で2426人となり、1日の発表としては、19日の2388人を超えて過去最多となりました。
また、大阪府で4人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、北海道で2人、千葉県で1人、東京都で1人の、合わせて14人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万8356人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万9068人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1982人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万6778人（522）
▽大阪府は1万6744人（370）
▽神奈川県は1万987人（208）
▽愛知県は8476人（202）
▽埼玉県は7323人（96）
▽北海道は6684人（304）
▽千葉県は6184人（90）
▽福岡県は5477人（35）
▽兵庫県は4486人（131）
▽沖縄県は3925人（40）
▽京都府は2435人（26）
▽茨城県は1139人（40）
▽静岡県は1116人（59）
▽宮城県は1075人（14）
▽群馬県は1016人（22）
▽熊本県は952人（8）
▽奈良県は935人（23）
▽岐阜県は890人（15）
▽石川県は831人
▽広島県は733人（7）
▽滋賀県は720人（12）
▽三重県は684人（18）
▽鹿児島県は592人（7）
▽長野県は567人（22）
▽栃木県は550人（8）
▽福島県は466人（8）
▽岡山県は458人（13）
▽富山県は441人（3）
▽宮崎県は399人（11）
▽和歌山県は372人（11）
▽山口県は326人（23）
▽山梨県は305人（7）
▽福井県は298人（3）
▽佐賀県は290人
▽新潟県は286人（12）
▽青森県は280人
▽長崎県は257人（3）
▽大分県は208人（12）
▽徳島県は176人（1）
▽愛媛県は166人（12）
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は130人（2）
▽岩手県は112人（15）
▽山形県は107人（2）
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人
このほか、
▽空港の検疫での感染は1394人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で291人（＋11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が10万8423人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万9082人となっています。
また、18日には速報値で、1日に3万932件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が感染者数修正
・11月13日 49人から48人に
・11月15日 46人から45人に
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723151000.html
政府 新型コロナ分科会 感染拡大受け今後の対策を議論
返信削除2020年11月20日 21時44分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の分科会が開かれ、今後の対策をめぐって、およそ2時間にわたって意見が交わされました。西村経済再生担当大臣は、「極めて強い危機感を持っており、何としても感染拡大を抑えるべく、対策に全力を挙げたい」と述べました。
分科会の会合は、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席し、午後6時半から、およそ2時間、開かれました。
冒頭、西村大臣は、「感染拡大のスピードが増しているため、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある。極めて強い危機感を持っており、何としても感染拡大を抑えるべく、対策に全力を挙げたい」と述べました。
その上で、「感染リスクが高まるという『5つの場面』も提示いただいたが、『3密』を避けることに加え、マスクを外す時間が長くなることによって、感染リスクは高まる。21日からの3連休は、ぜひ、油断することなく、感染症対策の基本の徹底をお願いしたい」と述べました。
国内で新型コロナウイルスに感染した人の数は、19日、1日の発表としては、2日連続で過去最多となり、厚生労働省に助言する専門家の会合は、直近の感染状況について、「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。
20日の分科会では、こうした状況を踏まえ、現在の感染状況について分析が行われたほか、今後の対策をめぐって、意見が交わされました。
また、「Go Toキャンペーン」の運用の見直しの検討なども議論されたものとみられます。
田村厚労相「非常に厳しい状況」
田村厚生労働大臣は、会合の冒頭で「非常に厳しい状況になってきており、さらに危機感を持っていかないといけない。さらなる急速な感染拡大を防ぎ、社会経済活動との両立を実現するためには、3密の回避やマスクの着用、換気を徹底するようお願いしたい」と述べました。
日本医師会 釜萢常任理事「危機的状況 行動変容求めること適当」
日本医師会の釜萢敏・常任理事は、記者団に対し、「連日、過去最高の感染者数が出る地域があり、このままの状態で医療提供体制が持つとは、とても思えない。危機的な状況であり、国民に行動変容を強く求めることが適当だ」と述べました。
鳥取県 平井知事「見直しには影響に対する配慮を」
鳥取県の平井知事は、記者団に対し、「苦渋の選択を分科会としてもしないといけない。『Go Toキャンペーン』の見直しは、経済や雇用に対する影響があるため、影響に対する配慮を政府に求めていく必要があると強く申し上げた。また、どの都道府県も感染状況は一律ではなく、対象の除外などは一部の地域に絞ることなどのオプションを持たせてもらえるとありがたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723611000.html
兵庫県 新型コロナ153人感染確認 過去最多 5日連続100人超
返信削除2020年11月21日 16時05分
兵庫県は21日、県内で153人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
1日の感染者数としては、19日の132人を上回り、これまでで最も多くなりました。
兵庫県内で、1日の感染者数が100人を超えるのは5日連続で、150人を超えるのは初めてです。
一方、神戸市は、20日に発表した1人について、その後のPCR検査で、陰性が確認されたと修正しました。
兵庫県内で感染が確認された人は、合わせて4638人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724541000.html
愛媛県 新型コロナ 20人感染確認 過去最多 県内計186人
削除2020年11月21日 16時46分
愛媛県は21日、新たに20人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
愛媛県が1日に発表した感染者の数としては最も多くなりました。
愛媛県内で感染が確認されたのは合わせて186人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724641000.html
茨城県 新型コロナ 66人感染確認 過去最多
削除2020年11月21日 17時44分
茨城県は21日、新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
茨城県内での1日の発表としては今月17日の55人を上回り、これまでで最も多くなりました。
これで県内で感染が確認された人は合わせて1205人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724811000.html
埼玉県 新型コロナ 173人感染確認 過去最多
削除2020年11月21日 19時08分
埼玉県内では21日、新たに173人が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。
1日の感染者としては、今月18日の126人を大きく上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、埼玉県が発表したのは119人、さいたま市が30人、川口市は12人、川越市が9人、越谷市が3人となっています。
これで、県内で感染が発表されたのは、合わせて7496人になりました。
また、川口市は、新型コロナウイルスに感染した80代の女性が死亡したと発表し、これで、県内で感染が確認された人のうち、亡くなったのは131人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724961000.html
千葉県 新型コロナ 109人感染確認 過去最多
削除2020年11月21日 19時12分
千葉県内で、21日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は109人で、千葉県で1日に発表された感染者数としては、19日の106人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、これまでに、入所者らの感染者の集団＝クラスターが確認されている、千葉市緑区の特別養護老人ホームでは、新たに70代から90代の入所者の女性5人と、20代と60代の職員の男女3人の感染が確認されました。
これで、この施設で感染が判明したのは、56人になりました。
市は、すべての入所者と職員の検査を行いましたが、陰性の結果が出たあとに体調不良を訴える人が相次ぎ、今回、感染が確認された入所者5人は、いずれも3回目の検査で陽性と判明したということです。
また、木更津市の県立木更津高校は、男子生徒1人の感染が確認されたため、21日から当面の間、学年閉鎖となりました。県は、一緒に食事をしていた生徒5人を、濃厚接触者として検査する予定です。
このほか、柏市の私立保育園は、40代の保育士の女性の感染が確認され、臨時休園することになりました。
園児に濃厚接触者はおらず、市は、他の職員3人の検査を進めることにしています。
これで県内で発表された感染者は、合わせて6293人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724831000.html
茨城県 新型コロナ 66人感染確認 過去最多
削除2020年11月21日 23時22分
茨城県は21日、新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
茨城県内での1日の発表としては今月17日の55人を上回ってこれまでで最も多くなり、県内で感染が確認された人は合わせて1205人となりました。
このうち、土浦市にある障害者福祉施設では、利用者6人と職員3人の感染が確認されました。
この施設では利用者と職員合わせて13人の感染が確認されたことになり、県は感染者の集団＝クラスターが発生したと見られるとしています。
この施設の利用者の家族でも、3人の感染が確認されました。
県は「利用者の状況が把握できている」などとして施設名は公表していません。
また、クラスターが発生している土浦市役所では新たに職員1人の感染が確認され、職員の感染は合わせて21人となりました。
このほか、土浦市桜町1丁目と2丁目にある飲食店の従業員や利用者などを対象にした集中検査でも新たに2人の感染が判明しました。
これまでに県内で感染が確認された人は合わせて1205人となり、このうち死亡した人は19人です。
また、県内ではきょうまでに新たに23人の症状が回復し、退院した人などは869人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724811000.html
Go Toトラベル・イート 菅首相 感染拡大で運用見直しを表明
返信削除2020年11月21日 19時29分
「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。
これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。
そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。
そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。
そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
菅首相「会食の際もマスク着用を」
菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。
そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。
西村経済再生担当相「都道府県知事の意向も尊重しながら」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ３』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。
そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。
そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ４』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ４』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。
赤羽国土交通相「対象地域は未定」
政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。
東京都 小池知事「しっかり国のほうでご判断いただきたい」
東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。
大阪府 吉村知事「いまはブレーキ強める時期だ」
Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724691000.html
インド 首都で感染拡大 570万人対象の大規模住民調査
返信削除2020年11月21日 5時59分
インドの首都ニューデリーでは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、地元政府が人口のおよそ3割にあたる、570万人を対象に症状の有無などを確認する調査に乗り出しました。
感染者900万人超 世界で2番目
新型コロナウイルスの感染者が900万人を超えて世界で2番目に多いインドでは、新規の感染者は減少傾向にあるものの、1日4万人以上に上っていて、特に首都ニューデリーでは今月に入って1日の感染者が8000人を上回る日もあるなど感染が拡大しています。
今月14日には、ヒンドゥー教最大の祭りがあり、人の移動や接触が増えたことで今後、さらに感染が広がるおそれが生じていて、地元政府は20日、5日間にわたる住民への調査を始めました。
対象は、ニューデリーの人口のおよそ3割にあたる570万人
対象は、ニューデリーの人口のおよそ3割にあたる570万人で、熱を測って症状の有無を確認し、感染の疑いがある人には検査を行うとしています。
また、地元政府は医療体制のひっ迫に備えてICU＝集中治療室を1400床余り増やすと発表するなど医療体制の整備も進めています。
地元政府は19日、公共の場でマスクをしていない人への反則金を従来の4倍の2000ルピー、日本円でおよそ2800円に引き上げることを決め、市民に感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723961000.html
国内で新たに２５９６人感染、初の２５００人超…８都府県で過去最多
返信削除2020/11/21 22:31
国内の新型コロナウイルスの感染者は２１日、４２都道府県と空港検疫で新たに２５９６人確認された。１日当たりの全国の感染者が２５００人を超えるのは初めてで、４日連続で過去最多を更新した。岩手、茨城、埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、愛媛の８都府県は新規感染者がこれまでで最も多かった。死者は６都道府県で計１２人だった。
東京都内の感染者は５３９人で、３日連続で５００人を上回った。感染経路別では家庭内が最も多く９５人で、職場内３５人などだった。感染経路が特定できない人は６１％に当たる３３１人に達した。重症患者は前日から３人増えて４０人となった。
大阪府の感染者は４１５人で、初めて４００人を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201121-OYT1T50213/
【国内感染】21日 2596人感染確認 過去最多を更新
削除2020年11月22日 5時16分
21日はこれまでに全国で2596人の感染が発表されています。また21日は、大阪府で5人、北海道で3人、埼玉県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、熊本県で1人、の合わせて12人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万951人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万1663人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1994人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は21日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万7317人（539）
▽大阪府は1万7159人（415）
▽神奈川県は1万1180人（193）
▽愛知県は8687人（211）
▽埼玉県は7496人（173）
▽北海道は6918人（234）
▽千葉県は6293人（109）
▽福岡県は5513人（36）
▽兵庫県は4638人（153）
▽沖縄県は3967人（42）
▽京都府は2470人（35）
▽茨城県は1205人（66）
▽静岡県は1176人（60）
▽宮城県は1091人（16）
▽群馬県は1033人（17）
▽熊本県は964人（12）
▽奈良県は957人（22）
▽岐阜県は911人（21）
▽石川県は833人（2）
▽広島県は741人（8）
▽滋賀県は730人（10）
▽三重県は706人（22）
▽鹿児島県は595人（3）
▽長野県は592人（25）
▽栃木県は558人（8）
▽岡山県は485人（27）
▽福島県は474人（8）
▽富山県は442人（1）
▽宮崎県は413人（14）
▽和歌山県は379人（7）
▽山口県は343人（17）
▽山梨県は316人（11）
▽福井県は300人（2）
▽新潟県は295人（9）
▽佐賀県は293人（3）
▽青森県は280人
▽長崎県は260人（3）
▽大分県は209人（1）
▽愛媛県は186人（20）
▽徳島県は178人（2）
▽高知県は146人（2）
▽島根県は142人
▽香川県は132人（2）
▽岩手県は127人（15）
▽山形県は107人
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人です。
このほか、空港の検疫での感染は1414人（20）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で313人（＋22）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、国内で感染した人が10万9892人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万551人となっています。
また、19日には速報値で1日に3万3876件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が感染者数修正 11月20日 131人から130人に
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724941000.html
Go Toイート 食事券の販売 一時停止の検討を要請へ 農水省
返信削除2020年11月21日 18時00分
農林水産省は、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、感染状況に応じてプレミアム付き食事券の販売を一時的に中止するなどの対応を検討するよう都道府県に要請することになりました。
Go Toイートを所管する農林水産省は政府の対策本部のあとに会議を開きました。
野上農林水産大臣は「新型コロナウイルスの感染状況は、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べ、都道府県に対してGo Toイートで新たな感染防止の対応を要請することを決めました。
具体的には新型コロナウイルスの感染状況に応じて、▽プレミアム付き食事券の販売を一時的に停止することや▽食事券やポイントの利用を控えるよう呼びかける対応などの検討を要請するということです。
Go Toイートの食事券は、青森県と山形県を除くすべての都道府県ですでに販売が始まっていて農林水産省では連休明けから各都道府県と具体的な話し合いを進めることにしています。
Go Toイートについて、農林水産省は、今週、都道府県に対して感染状況に応じて食事券やポイントの利用を4人以下の飲食に限るよう呼びかけ、対応を始めた都道府県もあります。
さらに踏み込んだ対応を追加で求めることで、感染防止対策を進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724791000.html
朝令暮改、猫の目行政…
返信削除新型コロナ感染拡大「病床の使用率」全国7都道府県で30％超
返信削除2020年11月22日 5時58分
新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が深刻化しています。
ベッドがどこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は全国7つの都道府県で30％を超えました。
厚生労働省によりますと、今月18日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて5951人でした。11日からの1週間で1434人、率にして32％増えています。
確保しているベッドがどこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」も各地で増加しています。
11日の時点では40％を超えた都道府県がありませんでしたが、今月18日には兵庫県が44％、大阪府41％になりました。
また、北海道が38％、埼玉県が37％、沖縄県が35％、そして愛知県と東京都が33％で、病床の使用率が増加した都道府県は合わせて34に上りました。
最も増えたのが北海道で14ポイント（24→38％）
次いで新潟県が11ポイント（4→15％）
愛知県（23→33％）兵庫県（34％→44％）それに愛媛県が（2→12％）それぞれ10ポイント上昇しています。
これらの使用率はあくまで各都道府県の平均で、市区町村によってはこれ以上にベッドが埋まってひっ迫しているところも出てきています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725301000.html
Go Toトラベル キャンセル料対策などの検討急ぐ 政府
返信削除2020年11月22日 6時11分
政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。
キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。
「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。
政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。
また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。
実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できるよう一定の準備期間を設け、感染が落ち着き次第、再び対象に加える方針です。
「Go Toトラベル」をめぐっては、スタートしたあとに、観光目的の旅行とはいえないなどとして、対象から除外される旅行商品が相次ぐなど、一部に混乱もみられることから、旅行各社からは、一時停止の仕組みを分かりやすく示してほしいという声が広がっています。
「Go Toトラベル」の経緯
「Go Toトラベル」は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンぺーン」のうち、観光分野を支援する事業です。
旅行代金の割り引きと、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンを発行する形で、1泊当たり最大2万円分の補助を受けられます。
旅行代金の割り引きは7月22日に始まりましたが、東京都内での感染拡大を踏まえ、政府は開始直前に、都内を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を対象から外しました。
政府は当初は、旅行を取り消した場合のキャンセル料は補償しない方針でしたが、事業スタートの前日になって、一転して補償する方針を示すなど混乱も生じました。
その後、感染状況が落ち着いてきたことから、政府は東京を発着する旅行を先月1日から割り引きの対象に加えました。
また「Go Toトラベル」のうち、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンも先月1日から利用できるようになりました。
東京が加わったことで利用者は増加していましたが、このところの感染拡大を受けて政府の分科会は20日夜、感染者が急増している地域での「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなどを提言しました。
観光庁によりますと、先月末までの「Go Toトラベル」の実績は、利用者は少なくとも延べ3976万人、利用された金額は少なくとも1886億円に上るということです。
また先月1日から始まった土産物店などで使えるクーポンは、今月9日までに201億円分が発行されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725271000.html
居酒屋「もう駄目かも」、旅行会社「ショック」…ＧｏＴｏ見直しに懸念と困惑
返信削除2020/11/22 10:28
人通りの少ない３連休初日の国際通り（２１日午後、那覇市で）＝寺垣はるか撮影
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた３連休初日の２１日、政府が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。観光業者や旅行者からは、回復傾向にある観光への打撃を懸念する声や、方針変更に戸惑う声が相次いだ。
◆「政府対応遅い」
１日の新規感染者数が２０～５０人台で推移する沖縄県。那覇市の観光名所・国際通りの人通りは少なかった。土産店を営む男性（３５）は「急なキャンペーンの中止は困るが、感染拡大も怖く、気持ちは半々。政府の対応はいつも遅く、振り回される」と困惑気味だ。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、政府の対策分科会が示した感染状況を示す四つのステージのうち、２番目に深刻なステージ３相当に達したかどうかが、新規予約の一時停止の判断材料となる。
「感染拡大の中、見直しは理解できるが、本音は続けてほしい」。こう打ち明けるのは、那覇空港内の土産品店「リウボウ那覇空港店」の国吉恵子ショップ長（４８）。「トラベル」事業の地域共通クーポンを使う観光客が２～３割いるという。「運用を見直すなら、観光業者側の負担を減らす対策も求めたい」と注文した。
同事業を利用し、友人３人と卒業旅行で訪れていた名古屋市の大学生（２２）は「感染拡大で見直しは仕方がないと思うが、観光しづらくなるのは残念だ」と話した。
感染者数が増加傾向にある福岡県。太宰府市の太宰府天満宮にはこの日、多くの観光客が訪れた。土産物店のパート従業員（６４）は「キャンペーンで客足が戻ったが、例年と比べるとまだ少ない。（運用見直しで）観光客がまた減るのが心配」と語った。
飲食店などでクラスター（感染集団）が発生した山口県岩国市の国名勝・錦帯橋では、「トラベル」事業を利用した岡山市の自営業男性（７６）が「キャンペーンが見直されれば低価格で行ける楽しみが減るので、残念」と話していた。
福岡市の旅行会社「トラベルウエスト」では、１１月以降、九州や東京への旅行予約は９月から約１・５倍に増加したが、北海道への予約は約３割がキャンセルになった。年末年始の予約を見合わせる動きがあり、釘丸浩一取締役は「（運用見直しの対象が）利用者の多い大都市であれば影響は大きい。ようやく回復してきたのにショックだ」と心配そうに話した。
飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」を巡っても、プレミアム付き食事券の新規発行が一時的に止まる可能性がある。
東京都では、食事券の販売と利用が２０日に始まったばかり。台東区内の販売窓口を訪れた足立区の会社員の女性（３７）は「一定期間使えなくなっても、感染状況が落ち着けば、また利用できるようになるはず」と話した。
大分県最大の繁華街・大分市都町の居酒屋は同事業で売り上げは回復していたが、県内での感染拡大を受け、先週から客足が遠のき始めた。店長の男性（２６）は「できる限りの感染対策はやっているが、もう駄目かもしれない」と語った。
飲み会・マスクなし会話・狭い空間…「５つの場面」注意
政府は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「５つの場面」を示し、国民に注意を呼びかけている。
現在、クラスター（感染集団）の多くが、会食や職場で発生している。「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は、感染が広がりやすい。大声になり、飛沫ひまつが飛びやすくなるからだ。回し飲みや箸の使い回しはリスクが高い。
食事の時以外でも、「マスクなしでの会話」は要注意だ。昼カラオケで感染事例が確認されている。車やバスで移動する際の会話などにも気をつける必要がある。
寮の部屋など、「狭い空間での共同生活」で感染が起きている。長時間にわたり、閉鎖空間が共有されるためだ。
仕事の休憩時間なども油断しない。職場から喫煙所や更衣室に行くといった「居場所の切り替わり」の時は気の緩みが起きやすい。
西村経済再生相は２０日の記者会見で、「リスクが高まるのはいずれもマスクをしない場面だ」と話し、手洗いや換気などと合わせて、マスクの着用を徹底するよう強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201122-OYT1T50083/
「３つの密（３密）」「５つの場面」…
返信削除愛媛 新型コロナ 23人感染確認 2日連続過去最多 県内計208人に
返信削除2020年11月22日 16時52分
愛媛県は、これまでで最も多い23人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に発表した感染者の数としては21日に続いて最多となりました。
一方、県は21日に感染を発表した人のうち1人がその後のPCR検査で陰性だったことから、21日の発表人数を19人に修正しました。
これで愛媛県内で感染が確認されたのは合わせて208人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725971000.html
茨城県 Go Toイート 県内の食事券新規発行を一時停止へ
返信削除2020年11月22日 22時01分
茨城県の大井川知事は22日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて、「Go Toイート」の県内における食事券の新規発行を一時停止することを決めました。
政府は21日、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を都道府県知事に要請する考えを示しました。
これを受けて、大井川知事は22日、臨時の記者会見を開き、21日に県内では1日としては最多となる66人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染の拡大が懸念されていることから、「GoToイート」の茨城県内における食事券の新規発行を一時停止すると発表しました。
関係機関と調整しながら、今週のなるべく早い時期に発行を停止するということです。
一方、「Go Toトラベル」について大井川知事は「政府がどのような対応をとるか判断していくと思うので、状況を注視していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012726571000.html
宮城県議会 新型コロナ 新たに議員8人ら感染確認
返信削除2020年11月23日 16時34分
宮城県議会は23日、県議会議員8人を含む議会の関係者10人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
感染が確認されたのは、「自由民主党・県民会議」の会派に所属する県議会議員8人のほか、議会事務局の職員と会派の契約職員の合わせて10人で、県議会議員の2人には発熱の症状があるということです。
宮城県では21日、県議会議員1人の感染が確認されたことから、すべての議員などを対象にPCR検査を行っていて、これで感染が確認された議員は合わせて10人になりました。
宮城県議会は25日から11月定例会が始まる予定でしたが、今回の事態を受けて、24日、議会運営委員会を開いて、対応を協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727061000.html
宮城県 新型コロナ 新たに16人感染確認 県議会議員8人含む
削除2020年11月23日 16時41分
宮城県と仙台市は、23日新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
宮城県と仙台市によりますと、新たに感染が確認されたのは、20代から70代の男女合わせて16人です。
県などによりますと、このうち8人は「自由民主党・県民会議」の会派に所属する県議会議員だということです。
これで宮城県内の累計の感染者は、すでに回復した人も含めて、1116人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727081000.html
愛媛 新型コロナ 26人感染確認 3日連続最多 県内計234人に
削除2020年11月23日 21時26分
愛媛県は、新たに26人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に発表した感染者の数としては3日連続で最多となりました。
これで23日までに愛媛県内で感染が確認された人は、合わせて234人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727641000.html
Go Toトラベル 札幌と大阪市への旅行 新規予約一時停止へ 政府
返信削除2020年11月24日 5時00分
「Go Toトラベル」をめぐり、政府は、札幌市と大阪市について、知事の意向も踏まえ、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。近く、新たな措置の詳細を公表し、できるだけ早く実施に移すことにしています。
「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することにしています。
これについて、23日、北海道の鈴木知事が、札幌市を一時停止する措置の対象地域とせざるをえないという認識を示したほか、大阪府の吉村知事も、大阪市を一時停止の対象とするよう、国に求める考えを示しました。
政府は、こうした知事の意向も踏まえ、札幌市と大阪市について、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。
また、専門家から、東京都や愛知県でも、特に感染が拡大している地域があると指摘されていることから、政府は、知事と連携して感染状況を分析しながら、調整を進める方針で、近く、新たな措置の詳細を公表し、できるだけ早く実施に移すことにしています。
さらに、政府は、感染が拡大している地域に対しては、「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止のほか、飲食店への時間短縮や休業の要請の検討など、さらなる対策を促していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727781000.html
埼玉県、「ＧｏＴｏイート」見直しへ…食事券発行を一時停止
返信削除2020/11/24 06:52
埼玉県の大野知事は２３日、政府の飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」に関し、食事券発行の一時停止などを柱とした見直しを行う考えを明らかにした。２４日に対策本部会議を開き、正式決定する。新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立を掲げてきたが、感染再拡大を受けて軌道修正する。
２３日に開催された全国知事会のオンライン会議で事業見直しを表明後、県庁で記者団の質問に答えた。
知事は「感染拡大で非常に懸念すべき状況が続いている」としたうえで、感染リスクを高めないために「（キャンペーンを）一度立ち止まる必要がある」と説明。１２月１日に再発売を予定している「プレミアム付き食事券」の新規発行を一時停止する方針を示した。
既に発行済みの食事券やインターネット予約で付与されたポイントについても、利用方法を改める。知事は「利用者に不利にならないよう必要な措置を国とも協議しながら詰めていく」と強調し、一時的な利用制限や利用停止を行った場合の利用期間の延長などを国に働きかける考えも示した。
知事が事業の運用見直しに踏み切ったのは、感染拡大が止まらない危機感から新たな感染防止対策が不可欠と判断したためだ。
知事は当初、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」にも懐疑的な見方を示していたが、「Ｇｏ Ｔｏ イート」の利用対象では政府の要請に呼応する形で「原則４人以下」をいち早く打ち出すなど、感染拡大防止と経済活動の両立で政府と足並みをそろえてきた。知事は「非常に切羽詰まった状況にある」と理解を求めたが、感染拡大に歯止めがかからず、やむを得ず方針転換を迫られた格好だ。
一方、飲食店などへの営業時間の短縮要請の可能性については、「もう少し時間をかけて議論するべきだ」と慎重な姿勢を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201123-OYT1T50142/
大阪市内繁華街飲食店に時短要請へ…知事方針、経営者ら頭抱え「致命傷だ」
返信削除2020/11/24 06:52
大阪府の吉村洋文知事は２３日、読売テレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大により、２７日夜から大阪市内の繁華街の飲食店などに、営業時間を午後９時までに短縮するよう要請する方針を明らかにした。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の大阪市の除外と合わせて、２４日の対策本部会議で決定する。
府は２０日の対策本部会議で、府内の重症患者用の病床使用率が５０％に達した場合、営業時間短縮を含む休業要請を行うことを決めていたが、２３日時点で重症者は計９８人、重症病床使用率は４７・６％まで上昇。３連休も新規感染者は増え、２３日は月曜日としては最多の２８１人となった。
吉村知事は「今のペースで感染が拡大すると、１２月上旬には重症病床使用率が７０％に達し、大阪モデルの赤信号が点灯する状況だ。それを超えれば病床が埋まる。医療崩壊を防ぐことを重視した対策をやっていきたい」と強調。「重症病床使用率は明日にでも５０％に達する可能性があるが、仕入れなどの準備もあると思うので、今週金曜日から営業時間の短縮をお願いしたい」と話した。
酒類の提供や接待を伴う飲食店を対象とする方針で、要請期間は１５日間を想定。要請に応じた飲食店などには協力金を支払うことを検討する。詳細な対象地域については大阪市の松井一郎市長と協議した上で、２４日に決定する。
忘年会シーズン直撃
大阪府は「第２波」で感染が拡大した８月にも、約２週間、感染者が多く確認されていた繁華街・ミナミの飲食店などに、休業や営業時間の短縮を要請。今回は師走が迫り、書き入れ時となるだけに、店の経営者らは頭を抱える。
コロナ禍で店の売り上げが前年に比べ３分の１まで落ち込んでいるという大阪・北新地の日本料理店の男性店長（５５）は「もうすぐ忘年会シーズンなのに、『第３波』で既に予約のキャンセルが相次いでいる。時間短縮を要請されれば致命傷だ」と不安顔。北新地に来ていた大阪市福島区の会社員金岡朋史さん（４２）は「感染拡大が止まらない今、営業時間の短縮は仕方がない」と理解を示していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201124-OYT1T50078/
岩手県 新型コロナ 3人感染確認 県内計194人に
返信削除2020年11月30日 19時49分
岩手県と盛岡市は、新たに男女3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは194人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012739091000.html
「積極的疫学調査」と称して積極的「検査」に向かわざるを得なくなると、実態はどこも変わらない。
削除要は、検査する（してバンバン発覚させる）か、しない（静かに息をひそめるように騒動にはなるべく関わらない姿勢でいる）かの違いだけ。
削除感染少なかった岩手、医師ら２０人の会食などでクラスター…その後県内に広がる
削除12/1(火) 10:02配信 読売新聞オンライン
岩手県内では１１月、新型コロナウイルスの感染者が急増した。同月に確認された新規感染者数は１６７人と、県の累計（１９４人）の８６％を占め、３人が死亡した。飲食店や職場、介護施設でクラスター（感染集団）の発生が相次ぎ、医療体制が逼迫（ひっぱく）することへの危機感が高まっている。（南敏也）
■■「余力ない」
現在の県内は、家族や高齢者施設、医療機関に感染が広がっている状況だ。
「感染の連鎖が続いている。医療機関も保健所も余力がなくぎりぎりだ。担うべき役割を果たせなくなる」。盛岡市保健所の矢野亮佑所長は１１月２９日の記者会見でこう訴えた。この日は高齢者２人の死亡も明らかにし、矢野氏は「高齢者や持病のある人にとって新型コロナは間違いなく脅威。無防備な会食が大切な人を危険にさらしていると胸に刻んでほしい」と呼びかけた。
３０日正午時点の入院患者は重症者２人を含む７０人、宿泊療養者は１９人。ある県幹部は「急ぎでない手術を取りやめるなど一般医療にも影響が出ている。コロナ対応への緊張が続き、現場は疲弊している」と話す。
■■会食から広がる
感染の広がりの元をたどると、多人数の会食に行き着くケースが多い。
中でも深刻だったのは、盛岡市大通の飲食店で起きたクラスターだ。この店では、７日に利用した医師や県職員らの感染が相次いで判明。県職員の一人はその後に宮古市の飲食店で同僚と会食。ここから同市の別の店に感染が広がった。
医師らは７日、約２０人という多人数で会食していた。新型コロナに対する「緩み」があった点は否めないだろう。盛岡赤十字病院では、会食に参加した４０代の男性医師が診察した患者・元患者６人が感染している。
中旬以降は高齢者に感染が広がり始めた。４例目のクラスターとなった会社では、盛岡市や滝沢市、矢巾町の社員らの家族らが感染し、複数の高齢者が含まれている。５例目のクラスターに認定されたデイサービスの施設では、洋野町の高齢者や職員、家族らが感染した。県によると、５件のクラスターに関連する感染者は計１０１人で、１１月の感染者数の約６割を占める。
■■経路不明は少数
一方で、今後の感染拡大を食い止められるかもしれない指標もある。感染経路が不明な感染者が、２４日時点のまとめで１４％にとどまっている点だ。県幹部は「積極的な検査で感染者数は増えたが、クラスターの封じ込めは成果を上げている。市中感染が急増する事態は現時点では避けられている」との認識を示す。
達増知事は２４日の対策会議で、青森県を例に出し、クラスター対策の重要性を強調した。
同県の感染者は１日で２２７人（午前０時現在）だったが、３０日は２９５人（午後８時半現在）と６８人増だった。知事は「青森では大規模なクラスターがあったが、しっかり対応することで収束し、新規感染者数は少ない状況になっている。岩手もそうなるようにしていく」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7cc43e2e2f9bf96e4e71aefa665bd0c7d08693f
コロナ 分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」
返信削除2020年11月27日 12時47分
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べました。
そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733681000.html
新型コロナ国民総ぐるみ国家総動員体制。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
1940年体制復活復興「信仰最高感染症」マター（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=1940%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6
神奈川 新型コロナ 最多254人感染確認 横浜市・川崎市でも最多
返信削除2020年11月26日 17時42分
神奈川県内では26日、1日としてはこれまでで最も多い、合わせて254人について、新たに新型コロナウイルスへの感染確認が発表され、横浜市と川崎市の感染者数の発表も、いずれも過去最多となりました。また、合わせて3人の死亡が発表されました。
神奈川県内の26日の新たな感染確認の発表は、
▽横浜市で128人
▽川崎市で67人
▽相模原市で30人
▽県発表分で21人
▽横須賀市で5人
▽藤沢市で2人
▽茅ヶ崎市で1人の合わせて254人で、今月18日の226人を上回り、これまでで最も多くなりました。
神奈川県内の1日の発表が200人を超えたのは、今月20日以来、6日ぶりです。
さらに、横浜市と川崎市での1日の感染確認の発表もいずれも過去最多になりました。
また26日は、横浜市で80代の男性1人、横須賀市で70代の女性1人と80代の女性1人の合わせて3人の死亡も発表されました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は累計で1万1893人となり、このうち192人が死亡しています。
県によりますと25日の段階で、県内で入院している患者数は451人で、すぐに使える病床では、使用率が59.3％となっています。
また、重症の患者は58人で、重症の患者向けの病床の使用率は66.7％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732481000.html
埼玉 新型コロナ 和光の病院でクラスター 25人感染確認
返信削除2020年12月1日 21時00分
埼玉県は、1日までに和光市内の病院で入院患者と医療従事者の合わせて25人の感染が確認されたと発表し、感染者集団＝クラスターが発生したとして詳しく調べています。
埼玉県によりますと、クラスターが発生したのは、和光市の「医療法人寿鶴会菅野病院」です。
この病院では、入院患者や医療従事者の感染が相次ぎ、先月30日までに21人、1日も新たに医療従事者4人の感染が確認されました。
病院での感染者は合わせて25人となり、埼玉県は感染者集団＝クラスターが発生したとして、検査を進めるなど感染状況を調べています。
病院では、外来の診察や新たな入・退院については見合わせているということです。
また、さいたま市によりますと、市内の小学校に勤める20代の教諭の感染が確認され、この学校での感染者は児童や教諭合わせて5人となりました。
市では、1日からこの学校を臨時休校とし、ほかの児童や教諭の検査を進めています。
川越市によりますと、発表した3人のうち、60代の男性と80代の女性の合わせて2人はクラスターが確認されている「赤心堂病院」の入院患者で、この病院での感染者は9人となりました。
埼玉県内では、1日、新たに104人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、県内で感染が発表されたのは合わせて8528人になりました。
また、埼玉県とさいたま市は、新型コロナウイルスに感染した患者3人が死亡したと発表しました。
このうち80代の女性は、集団感染が確認されている深谷市のケアハウス「あかつき」の入所者でこの施設で亡くなったのは、初めてだということです。
これで県内で感染が確認され死亡したのは144人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012741191000.html
新型コロナ 千葉 松戸競輪場でクラスター 警備員7人の感染確認
削除2020年12月1日 20時58分
千葉県松戸市の松戸競輪場でこれまでに警備員7人の感染が確認され、県は感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
千葉県によりますと、松戸市にある松戸競輪場ではこれまでに警備員4人の感染が判明していましたが、新たに警備員3人の感染が確認されました。
これで感染者は7人になり、県はクラスターが発生したと発表しました。
7人のうち6人は、食事や着替えのため場内にある警備員のための休憩室を利用していて、室内は窓が閉めきられているなど換気が不十分だったということです。
利用客に濃厚接触者はいないということですが、競輪場は今月6日まで休業になり、県は関係者の検査を進めることにしています。
また柏市は、クラスターが発生している市内の「認定こども園くるみこども園」で新たに5人の園児や保育士の感染が確認され、感染者が15人に上ったほか、「市立柏病院」でも新たに4人の医療従事者や入院患者の感染が確認され、感染者は9人になったと発表しました。
さらに千葉県によりますと、保育士など職員の間でクラスターが発生している佐倉市の「さくら敬愛保育園」で新たに職員2人の感染が確認され、感染者は合わせて7人となりました。
千葉県内で1日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は74人でした。
これで県内で発表された感染者は、7000人を超えて合わせて7067人となりました。
また、千葉県内では、これまでに感染が確認されていた、入所者など62人のクラスターが発生している千葉市緑区の特別養護老人ホーム「誉田園」に入所していた70代の男性と、船橋市の80代の男性の合わせて2人が死亡したと発表され、県内で死亡した感染者はこれで89人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740951000.html
新型コロナ 全国の1日の死者数33人 過去最多
返信削除2020年12月1日 19時20分
新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が1日、全国で合わせて33人とこれまでで最も多かった31人を上回り、過去最多となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012741071000.html
新型コロナ禍騒動の大きさの割にはちょいとしょぼくねーか？
削除クラスターの老人施設「正直どこから感染したのか」…入居者は半年以上外出せず、面会も禁止
返信削除2020/12/02 13:18
クラスターが発生した栃木県足利市の有料老人ホームを運営する会社の現場責任者の男性（４２）が１日、読売新聞の取材に応じ、「入居者も職員も感染予防対策にはかなり気を使っていた。正直どこから感染したかわからない」と話した。
男性によると、施設は４月から家族などの面会も禁止しており、入居者も半年以上外出はしていない。施設内では消毒用の次亜塩素酸水を噴霧したり、入居者には手洗いやマスク着用を指導したりもしていた。職員にも朝と夕の１日２回の検温を実施し、マスクと手袋の着用も徹底していたといい、体調不良者は確認されていなかったという。
男性は「県の指導に従い、入居者と職員の安全を第一に対応する」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201202-OYT1T50122/
最初から、旧型（従来型）も新型もミソクソ一緒のインチキ医科様「新型コロナ」検査なんだよ…
削除群馬 新型コロナ 過去最多 44人感染確認 県内計1283人に
返信削除2020年12月2日 17時39分
群馬県は、2日県内で新たに44人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
群馬県で1日に発表された人数が40人台となるのは初めてで、これまでで最も多くなりました。
県内で感染が確認された人はこれで1283人となり、このうち22人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742571000.html
首都圏 NEWS WEB
削除５か月後に再び陽性 再感染か
12月02日 19時40分
ことし７月、新型コロナウイルスの感染が確認された女性がおよそ５か月たったあとに再び陽性となったことがわかり、千葉県は「再感染」した可能性が高いと発表しました。
千葉県によりますと、都内に住む４０代の女性は、ことし７月、都内で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたため１２日間入院したということです。
それからおよそ５か月が経過してから成田空港から出国する際に空港内の診療所でＰＣＲ検査を受けたところ、今月１日になって再び陽性が確認されたということです。
女性は現在、せきの症状がありますが軽症で感染経路は分かっていません。
この女性の感染について、千葉県は一度回復してから再び陽性が確認されるまで、５か月近くと期間があいているため、体内に残っていたウイルスが増えて症状が出たのではなく、ウイルスに再び感染した可能性が高いとしています。
新型コロナウイルスに感染して回復したあとに再び感染が確認される「再感染」のケースは千葉県内では初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201202/1000056997.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除ＧｏＴｏキャンセル料で国が回答
12月02日 22時22分
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の都内発着の旅行で６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に自粛を呼びかけることに関連し、都は、国からキャンセル料の扱いなどについて回答があったことを明らかにしました。
それによりますと、高齢者などが今月１３日までに申し出た１７日の２４時までに出発する旅行についてはキャンセル料がかからないようにするということです。
都によりますと、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の都内発着の旅行で６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に自粛を呼びかけることに関連し、２日、国からキャンセル料の扱いなどについて回答がありました。
キャンセル料については、高齢者などが１日午後６時から今月１３日までに申し出た１７日の２４時までに出発する旅行については、キャンセル料がかからないようにするということです。
また、キャンセルを受けた事業者に対しては、旅行代金の３５％に相当する額を国が負担するということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201202/1000057004.html