2021年2月28日 5時25分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。
10都府県に出されている緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されます。
これを前に、全国知事会は27日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。
政府は、6府県で感染が再拡大しないよう段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか継続的に監視することにしています。
一方、宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889621000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
＞新型コロナウイルスのワクチン、予防接種が世界各地で進み、日本国内での準備も進んでいます。ここではコロナワクチンの最新ニュースをお届けいたします。
新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
2021年2月28日 20時19分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№534 2021年3月1日）
緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承
返信削除2021年2月26日 18時30分
緊急事態宣言について感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除する方針が了承されました。政府は26日夜、対策本部を開いて決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、今月末の28日で解除する方針を固め、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。
この中で西村経済再生担当大臣は、6府県について「新規陽性者数は減少が続き『ステージ2』相当になっており、医療提供体制の負荷の軽減も見られる」と述べました。
一方、首都圏の1都3県については「感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、いまだ『ステージ4』の指標を示しているところもある。引き続き感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べ、宣言を継続する考えを示しました。
そして「関西圏、中京圏、福岡県は、解除をお諮りするが、『これで大丈夫』ということではない。今後も流行の波は起こりうるが、大きな波にしないよう感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と述べました。
一方、田村大臣は「解除した場合、リバウンドを誘発することへの懸念に留意する必要があり、各府県から要望が来る中で、国と連携して、各府県が覚悟を持ってしっかりと感染拡大を止めるための対応をお願いしたい」と述べました。
諮問委員会は先ほど終了し、政府の方針が了承されました。
これを受けて政府は国会での報告と質疑を経て、26日夜6時すぎから対策本部を開いて、6つの府県の宣言の解除を決定することにしています。
政府“宣言解除後も入国制限措置当面継続の方針”
政府は、緊急事態宣言がすべての地域で解除されたあとも、外国人の入国制限措置を当面続ける方針で、感染状況などを注視しながら、ビジネス関係者らの往来などを緩和できるかどうか慎重に検討を進めることにしています。
宣言が解除された際の水際対策への対応について、茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「先にビジネス関係者の往来などの停止を発表した際、国民の不安を予防的に取り除く観点も踏まえ講じた措置だと説明した。今後宣言が解除される場合の水際対策については、内外の状況も踏まえつつ判断をすることになる」と述べました。
尾身会長「了承するが医療提供体制強化を」
諮問委員会の尾身茂会長が会議のあと報道陣の取材に応え、6つの府県で、緊急事態宣言の解除が提案されたことについて「感染がリバウンドすることへの強い危機感から会議で懸念が示され、解除は1週間、延ばすべきではないかという意見もあった。結論としては6府県での宣言の解除は了承するが、条件として解除となった地域では▽変異株の監視や▽隠れた感染源を深掘りするための調査、▽医療提供体制を強化することなどをやっていただきたい」と述べました。
岡部会長代理「相当 懸念事項ある」
諮問委員会の会長代理を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、記者団に対し「相当、懸念事項もあり、政府にやってもらいたいこともあるが、全体としては数字上の条件は満たしたので、方針は了承した。今後、ワクチン接種が大々的に行われる中で、軽症であっても新規感染者がまた爆発的に増えることが心配で、変異株に対しても引き続き慎重なフォローが必要だ」と述べました。
日本医師会 釜萢常任理事「適切な対応 条件で了承」
日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者団に対し「前倒し解除が本当によいかは、慎重に検討すべきだと申し上げた。解除という強いメッセージが伝わるので、日本全体に悪い影響が出てはならない。今後、適切な対応をするという条件を付けて、今回の解除を了承したと理解している」と述べました。
一方、首都圏の1都3県への対応について「まだ、かなり懸念が多いので、宣言の解除を1週間後にできるとは、私自身はとても思わない」と述べました。
竹森委員「手綱を緩めることが許される段階にはない」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める、慶應義塾大学の竹森俊平教授は記者団に対し「『これで感染は鎮圧した』ということではない。宣言の解除が、歓送迎会や花見を行うなどの心理的な解放につながらないように、厳しいメッセージを発信することが大事だ。手綱を緩めることが許される段階にはない」と述べました。
西村経済再生相「いわば条件付きの解除」
西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと記者団に対し「関西圏、中京圏、福岡県は、緊急事態宣言の解除ということで、了解をいただいたが、さまざまな懸念も示された」と述べました。
そのうえで、▽変異したウイルスにしっかり対応することや、▽確保している病床を直ちに解除しないこと、▽クラスター対策を講じられるよう保健所の体制を強化することなどについて、宣言が解除される地域の知事に文書で示し、国と一体となって感染の再拡大の防止に取り組むことを前提に了承を得たと説明しました。
そして「宣言の解除が心理的な影響を与える可能性があるので、若い世代に感染防止策を引き続き徹底するようメッセージを発信してほしいという話もあった。いわば条件付きの解除であり、国としても都道府県と連携しながら感染の再拡大を防いでいきたい」と述べました。
田村厚労相「全体として条件付き」
田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと記者団に対し「最終的に了解はいただいたが、医療機関の体制が十分なのかや、解除による緩みでリバウンドが起こる可能性があること、変異株への懸念などから解除すること自体、消極的な意見が多くあった。全体として条件付きなので、解除後もしっかりと危機意識を持ったうえで、年度末などにいろいろなイベントがあると思うが、感染拡大をしないような対応をしてほしい」と述べました。
加藤官房長官「1都3県は引き続き対策徹底図る」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「東京、埼玉、千葉、神奈川については、引き続き、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷が、いまだ『ステージ4』の指標を示しているところもあり、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である来月7日に向けて、引き続き、感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べました。
そのうえで「宣言解除の要否については、感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討し、諮問委員会の意見も十分踏まえて、総合的に判断していく。いずれにしても、高い緊張感を持って、1都3県の状況を注視し、専門家の意見を踏まえながら、状況をよく見て判断していきたい」と述べました。
立民 枝野代表「菅首相会見せずは責任放棄」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「解除自体は歓迎すべきことなのかもしれないが、厳しい状況が抜本的に変わるわけではなく、普通の生活に戻っていいという間違ったメッセージが国民に伝わるリスクを背負っている。当然、菅総理大臣みずからが記者会見し、丁寧に強いアピールをしないといけない局面なのに行わないのは信じられず、責任放棄だ」と批判しました。
また、記者団が、菅総理大臣の長男らから接待を受けていた山田内閣広報官が記者会見の司会を務めることから「山田広報官隠し」ではないかという指摘もあると質問したのに対し「そのようなことを指摘されること自体、広報官としていかがなものか。職務を果たし得ない状況になっていることは明確だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886861000.html
緊急事態宣言 首都圏を除く6府県 今月末で解除表明 菅首相
削除2021年2月26日 19時22分
緊急事態宣言について菅総理大臣は、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。
政府は26日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数を大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなっている。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば減ってきている」と述べました。
そのうえで緊急事態宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。
一方、首都圏の1都3県については「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとするこれまでの対策を一層徹底していく」と述べ今後も対策を徹底する考えを示しました。
菅総理大臣は、宣言を解除する6府県でも引き続き緊張感を持って対策にあたるとしたうえで「飲食店の時間短縮について、各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大4万円の協力金の支援を行う。飲食店では、アクリル板の設置や、席と席の間隔を設けることなどガイドラインの順守をお願いする」と述べました。
また年末の忘年会などの影響で感染が拡大したという専門家の指摘があったとして、今後も大人数の会食は控えるよう要請しました。
さらに「感染再拡大の防止に向けて、各地域で国と都道府県が連携し、戦略的に検査を行うとともに医療体制の強化を図っていただくようお願いしたい」と述べました。
一方「来月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視態勢を強化し、引き続き十分に警戒していく」と述べました。
そして菅総理大臣は「最後まで気を緩めず、来月7日に予定どおり、すべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事だ。都道府県と連携し、これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887121000.html
諮問委 尾身会長「もろ手をあげて 無条件で賛成ではない」
削除2021年2月26日 21時58分
首都圏を除く6つの府県での緊急事態宣言の解除が決まったことについて、諮問委員会の尾身茂会長は、26日夜行われた記者会見で、「きょうの諮問委員会の議論では、緊急事態宣言を1週間前倒しで解除することについて、端的にいってもろ手をあげて、無条件で賛成と言うことではなかった。解除の前倒しに対し、懸念がかなり強く表明され、私自身も同じような懸念を示した」と述べました。
具体的な懸念として尾身会長は「最も大きな懸念は、感染力が強い可能性のある変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっているということだ。また、関西圏などで宣言を解除するというメッセージが伝わることが、首都圏を含めて人々が感染対策のガードを緩めてしまうということも強く懸念している。関西圏や中京圏、福岡でも感染が下がったといっても、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルは、まだまだ高く、解除に慎重になるべきだという意見が出た」と説明しました。
そのうえで、諮問委員会として解除を了承したことについて「率直なことばを使えば『条件付きの解除』だ。解除したとたんに、社会全体が緩み、感染がまた拡大するという事態は絶対に避けねばならず、変異ウイルスの監視体制を強化するなど、いくつかの対策が実行されることを前提に了承した。解除された後も、各府県の知事には、緊急事態宣言が出ている期間と同じ緊張感を持って対応に当たってほしい」と述べ、感染の再拡大を防ぐ対策を行う重要性を強調しました。
一方で、来月7日に期限を迎える首都圏の1都3県の緊急事態宣言の解除に向けた判断について、「東京都を中心とした首都圏の宣言解除については、ほかの地域に比べてより慎重に判断すべきだと考えている。首都圏は人口密度が高く、人の動きも多く、感染源が追いにくいという特徴がある。変異ウイルスへの懸念もあり、解除にあたっては、しっかりと説明がつくような判断をするべきだと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012888311000.html
2月28日と27日 首都圏1都3県の新規感染者数 全国の6割以上に
削除2021年3月1日 14時21分
緊急事態宣言が続く東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では、1日の新規感染者数が100人を超える日が相次いでいます。先月28日と27日は1都3県の新規感染者数が全国の6割以上を占めました。
自治体が発表する新規感染者の数は、27日土曜日には、東京が337人、神奈川が162人、埼玉が118人、千葉が151人で、1都3県を合わせると768人となり、全国の63％を占めました。
この日、新規感染者が100人を超えた地域は、全国の中でも1都3県だけでした。
また、28日日曜日には、東京が329人、神奈川が131人、埼玉が97人、千葉が132人で、1都3県を合わせると689人となり、全国の69％を占めています。
この日、新規感染者が100人を超えた地域は全国の中でも東京・神奈川・千葉の1都2県だけでした。
厚生労働省の専門家会合は、先月中旬以降、1都3県を中心に新規感染者の減少スピードが鈍化しているとして、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891291000.html
緊急事態宣言 “この状況続けば解除難しい” 千葉県 森田知事
削除2021年3月1日 18時24分
千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの県内の感染者数が6日連続で100人を超え、1日は東京都の感染者数も上回ったことを受けて記者団の取材に応じ、この状況が続けば今月7日が期限の緊急事態宣言の解除は難しく、宣言の延長も検討する必要があるという認識を示しました。
千葉県では新たに感染が確認されたとして1日に発表される人の数は1月15日の504人をピークにいったん減少傾向となりましたが、1日まで6日連続で100人を超え、1日は東京都の発表を上回る127人の感染が発表されました。
これについて森田知事は記者団に対し「まさに危機的状況だ」という認識を示したうえで専門家の意見を聞いてさらに詳しく分析したいと述べました。
また、3月7日が期限となっている緊急事態宣言については「この状況が続いたり増加したりするようなことになれば、解除は難しいと考えている。宣言の延長も頭に入れておかなくてはならない」と述べ、状況によっては宣言のさらなる延長も検討する必要があるという考えを示しました。
そのうえで森田知事は「何としても1人でも感染者が少なくなるよう、感染防止対策の徹底にご協力いただきたい」と改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012892041000.html
日本医師会 中川会長「緊急事態宣言 7日の期限を延長すべき」
削除2021年3月3日 18時12分
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、感染の拡大を徹底的に抑え込むためには、今月7日の期限を延長すべきだという考えを示しました。
この中で、日本医師会の中川会長は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について「徹底的に感染者を抑え込んだうえで解除しなければ、4月以降に第4波を招くおそれがあり、本格化する全国の新型コロナウイルスのワクチン接種の妨げになりかねない」と述べ、今月7日の期限を延長すべきだという考えを示しました。
そのうえで「現時点では、宣言を延長すべきだが、いずれ解除する時でも『まん延防止等重点措置』を適用すべきだ」と述べ、対策は段階的に緩和する必要があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895731000.html
1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相
削除2021年3月3日 21時13分
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。
そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。
そして菅総理大臣は「きょうの1都3県の陽性者数や病床、そうしたものを参考にしながら方向性を出させてもらったということだ。1都3県の知事の意見も当然、これから伺ったうえで判断したい。まだ2週間と決定したわけではないが、私は『2週間程度必要ではないか』という思いであるので、そうしたことをこれから専門家や関係者の意見を伺ったうえで、最終的には判断したい」と述べました。
一方、菅総理大臣は記者団が「どのくらいの基準になれば、宣言を安心して解除できるのか」と質問したのに対し「『ステージ3』では病床使用率が50％未満や、感染者数であれば東京だと500人を下回るとか基準が決まっている。やはり病床がひっ迫しているところがあり、ベクトルが下にいくことが大事だと思う」述べました。
1都3県の6つの指標は
政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、▼「病床のひっ迫具合」、▼「療養者数」、▼「PCR検査の陽性率」、▼「新規感染者数」、▼「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、▼「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。
内閣官房は今月2日時点で、緊急事態宣言が出ている4都県と先月まで宣言が出されていた6府県の感染状況をまとめていますが、最も深刻なステージ4に該当する値はなくなりました。
なお、「病床のひっ迫具合」については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」を元に、国とは異なる値を公表しているところもあります。
1 病床のひっ迫
まず病床のひっ迫具合です。
病床使用率はステージ3が20％、ステージ4は50％が目安です。
病床全体の使用率は東京都で32％、埼玉県で42％、千葉県で49.7％、※ 神奈川県で29％です。
このうち重症者用の病床は東京都で33％、埼玉県で20％、千葉県で16％、神奈川県で15％となっています。
2 療養者数
続いて療養者数は人口10万人あたり、ステージ3が15人、ステージ4は25人が目安です。
東京都で22人、埼玉県で17人、千葉県で24人、神奈川県で11人です。
3 検査陽性率
最近1週間のPCR検査などの陽性率です。
目安の値はステージ3、ステージ4ともに10％です。
東京都で3.4％、埼玉県で2.7％、千葉県で5.1％、神奈川県で4.4％となっています。
4 新規感染者数
人口10万人あたりの新規感染者はステージ3が15人、ステージ4
は25人が目安です。
東京都で13人、埼玉県で9人、千葉県で14人、神奈川県で8人となっています。
5 直近1週間と前の週の新規感染者数の比較
直近の1週間と、その前の週の感染者数の比較は、目安の値はステージ3、ステージ4ともに1倍です。
東京都で0.83、埼玉県で0.73、千葉県で0.94、神奈川県で0.94となっています。
6 感染経路不明者の割合
最後に感染経路が不明な人の割合です。
目安の値はステージ3、ステージ4ともに50％です。
東京都で36％、埼玉県で31％、千葉県で26％、神奈川県で31％でした。
東京 小池知事「国と1都3県でしっかり連携」
菅総理大臣が首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示したことについて、東京都の小池知事は「国において、1都3県の感染状況と医療提供体制を十分勘案されたうえでのものだと認識している。延長という考え方は基本的に都の考え方とも一致する。どういう形での延長が、その後の感染の拡大につながらないか、リバウンドしないかという極めて重要な期間になるので、国と1都3県でしっかり連携していきたい」と述べました。
神奈川 黒岩知事「総理の考え 重く受け止めたい」
神奈川県の黒岩知事は「総理の考えを重く受け止めたい」と述べ、少しでも早く解除できるよう、1都3県が足並みをそろえて対策の徹底に取り組む考えを示しました。
この中で黒岩知事は「2週間延長したいという総理の考えを重く受け止めたい。神奈川県だけをみれば、多くの指標がステージ2になるなど解除してもおかしくない状況だが、1都3県全体でみると残念ながら延長ということになりそうだ。県民の皆さんに、また負担をお願いすることになり申し訳ない」と述べました。
そのうえで「宣言によって感染者が劇的に減ったことは間違いないので、今後、2週間を待たずに解除できるよう、皆さんに対策の徹底をお願いし、なんとかこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。
埼玉 大野知事「政府の判断は適切」
大野知事は「一刻も早く解除してほしいが、リバウンドすると医療機関の体力を奪うので、今回の政府の判断は適切だったと感じている」と述べました。
また、菅総理大臣から電話あり、2週間程度延長する方向で検討する考えを伝えられたということで、これに対して大野知事は、終わりが見える形での段階的な解除を求めたことを明らかにしました。
そのうえで大野知事は「今月7日の解除にならず申し訳なく思うが、気を緩めずに可能なかぎり早く解除に持っていきたい。県としても、できることをやっていきたいので、県民や事業者、医療機関に協力をお願いしたい」と述べ理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895861000.html
東海3県の知事 首都圏1都3県への移動自粛を呼びかける
削除2021年3月3日 20時55分
愛知県と岐阜県に出されていた緊急事態宣言が、2月末までで解除されたことを受けて、愛知・岐阜・三重の3県の知事がオンラインで会議を開き、宣言が続く東京など1都3県への不要不急の移動を自粛することなどを呼びかける、共同メッセージを取りまとめました。
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。
こうした中、愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は、3日午後6時からオンラインで会議を開き、それぞれの県民に感染防止対策の徹底を呼びかける共同メッセージを取りまとめました。
この中では、愛知県と岐阜県に出されていた緊急事態宣言が2月末までで解除されたことで、感染が再び拡大傾向になるのを防ぐ必要があるとして、県境をまたぐ際は、
▽緊急事態宣言が継続している東京など1都3県や
▽感染者が多く出ている地域への、不要不急の移動を自粛するよう呼びかけています。
また、3月と4月に予定されている卒業式や入学式などの季節の行事ついて、参加者どうしの距離を保つなどの対策を徹底したうえで実施し、行事のあとの宴会や会食は自粛してほしいとしています。
また、卒業旅行などの春休みの旅行についても、感染者が多く出ている地域に行くのは控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012896051000.html
東京都 時短応じない40店に特措法に基づく「要請」
削除2021年3月3日 21時15分
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない40の飲食店などに対して、特別措置法に基づいて、応じない場合は「命令」を出すこともできる、より強い「要請」を新たに行いました。
東京都は現在、飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、一部の店は応じていないということです。
このため都は、飲食店や夜間営業する接待を伴う店など合わせて40の店に対して、3日、特別措置法の45条に基づくより強い「要請」を新たに行いました。
緊急事態宣言下でのみ適用できる「要請」で、正当な理由なく応じなければ、都道府県知事が「命令」を出したり、最終的には行政罰としての過料を科すこともできるものです。
都は2月26日にも、34の飲食店に対して今回と同じ「要請」を行いましたが、2日の時点で応じたところはないということで、今後「命令」を出すかどうかも含めて検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012896081000.html
神奈川県 時短応じない11店に特措法に基づく「要請」
削除2021年3月3日 22時56分
神奈川県は、営業時間の短縮要請に応じていない横浜市や藤沢市の飲食店など11店舗に対し、特別措置法に基づいて、要請に応じるよう強く求める文書を送りました。県が文書で要請した店は、これで86店舗になりました。
緊急事態宣言に伴って県は、飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、一部の店は応じていません。
このため県は、3日、上大岡駅や藤沢駅の周辺など横浜市と藤沢市、それに大和市にある11店舗に対し、特別措置法の45条に基づき、要請に応じるよう強く求める文書を郵送しました。
特別措置法では、正当な理由なく要請に応じなければ、知事が「命令」を出すことができ、最終的には行政罰としての過料を科すことができると定められています。
県が、午後8時以降も営業しているとして、文書による要請を行った店舗はこれで86になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012896161000.html
ハンセン病「隔離政策」や優生保護法「断種政策」ほどには酷い仕打ちではないにせよ、しかし、行政措置としては、質的にまったく同等の悪質劣化な法令規則制度であることには間違いがないな。
削除いつになれば、それが間違いであったと認めることになるのやら。
上記のキチガイ行政施策制度は、廃止するまでに何十年もかかったわけだが…
1都3県の緊急事態宣言 “2週間延長し21日まで” 諮問委が了承
削除2021年3月5日 16時16分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。
この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。
そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や変異株への対応も必要だ」と指摘しました。
一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。
このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。
これを受けて、政府は国会への報告と質疑を経て5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について今月21日までの延長を決定することにしています。
そして菅総理大臣が午後9時ごろから記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し一層の外出自粛やテレワークへの協力などを呼びかけることにしています。
諮問委 尾身会長 「7つのポイント文書で示す」
諮問委員会の尾身茂会長は会議のあと報道陣の取材に応え、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を2週間延長する方針を政府が示したことについて「政府の方針に対しては特に反対意見はなく、われわれとしては合意した」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言が延長される1都3県は他の地域より感染対策が難しく感染の再拡大、リバウンドを起こしやすいという特性がある。そういうなかで諮問委員会としては1都3県の知事に対して、今回延長された2週間を使って、リバウンドを防止するための検査や感染経路の調査の体制を強化することなどをぜひやってもらいたい。知事に求める対策を7つのポイントにまとめ、文書を作って示す予定だ」と述べました。
諮問委 岡部会長代理「医療体制の安定度見るには最低2週間必要」
諮問委員会の会長代理で内閣官房参与を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は記者団に対し「医療提供体制が安定しているという意見はなく緊急事態宣言を延長するのはやむを得ない。医療提供体制の安定度を見るには最低2週間が必要で、1週間ではとても分からない。また、3週間や4週間、宣言を続けるのは、社会的、心理的な問題がある」と述べました。
麻生副総理兼財務相 「延長したほうが影響が少ない」
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針について麻生副総理兼財務大臣は5日の閣議のあとの記者会見で「いわゆる卒園式や入社式、転勤だとか飲み会が始まる時に、もう1回緊急事態宣言を出すよりも2週間延長したほうが影響が少なくて済むのではないか」と述べ、宣言を延長して感染を抑え込むことで、景気への影響は小さくなるとの認識を示しました。
また、宣言の延長に伴って追加の財政支援が必要かどうかについて麻生大臣は「現在の支援策などもあるので、よく判断していきたい」と述べました。
西村大臣 「『ステージ3』相当にあることを確実にしたい」
西村経済再生担当大臣は諮問委員会のあと記者団に対し「首都圏の緊急事態宣言の期間は今月21日、日曜日まで延長することで了承いただいた」と明らかにしました。
そのうえで「2週間、しっかりと対策を強化し、厚生労働省と都県が一体となって病床の確保に努めていただき、病床使用率が安定的に下がることを見極めながら『ステージ3』相当にあることを確実にしたいと考えている。このあと衆参両院の議院運営委員会で説明し、政府対策本部で正式に決定したい」と述べました。
田村厚生労働相 「病床がひっ迫 改善が大きな目的」
田村厚生労働大臣は記者団に対し「病床がひっ迫しているというのが今回、延長する1つの大きな理由であり、そこを改善するのが大きな目的だ。新たな感染者をしっかり調査できる体制を組み、全体の検査数を上げていく中で変異株をあぶり出していくことも重要になってくる。この2週間が瀬戸際であり、感染者をなるべく抑えていきたい」と述べました。
梶山経済産業相 「事業継続支援に全力」
梶山経済産業大臣は5日の閣議のあとの記者会見で「中小企業、小規模事業者にとっては引き続き厳しい経営環境であると認識しており、事業継続への支援に全力で取り組みたい。今後、開催される諮問委員会や政府の対策本部の議論を踏まえつつ経済環境を注視しながら適切な対策を取りたい」と述べました。
萩生田文科相 「学校行事 適切に対応を」
緊急事態宣言の延長に伴う卒業式や修学旅行などの学校行事の取り扱いについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「例えば卒業式では、こまめな換気の実施や参加人数を抑えたり、時間を短縮したりするなど感染拡大防止の措置や実施方法の工夫もしたうえで、宣言の再延長をもって中止してしまうのではなく、適切に対応していただきたい。ぜひことしは、卒業式などを実施していただければありがたい」と述べました。
立民 安住氏 「政府の基準は何だったのか」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「基準が満たされているにもかかわらず延長するなら、政府の作った基準は何だったのか。理由がなければ、これまで我慢してきた人たちにとっては耐え難い。菅総理大臣は、みずから決断すると言っていたのだから、国会に来て話さなければ始まらないのではないか」と述べました。
共産 田村氏 「政府の対策示すことがセットで必要」
共産党の田村政策委員長は記者会見で「世論に押されるように『とりあえず2週間』といった延長理由の説明だけでは、事業者も国民も苦しいだけだ。しっかり政府の対策を示すことがセットで必要で、問われているのは政治の責任だと指摘したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898211000.html
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日まで2週間延長表明 菅首相
削除2021年3月5日 20時49分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。
政府は5日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「国民の協力により、新規感染者数は、ピーク時から8割以上減少し、宣言の対象地域でもほとんどの指標で、当初目指した基準を満たしている。しかしながら、病床のひっ迫状況など、一部には厳しい指標も見られる」と述べました。
そして「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県で、緊急事態宣言を3月21日まで延長することとする」と述べ、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について7日の期限を2週間延長し今月21日までとすることを表明しました。
そのうえで菅総理大臣は、1都3県では飲食店の営業時間短縮などの対策を各自治体と連携して徹底し、それ以外の地域でも緊張感を緩めることなく、感染防止策を続けていくとして「卒業式、入学式、歓送迎会、お花見などでも大人数の会食は控えていただき、解除後の地域でも、会食はできるだけ家族か4人以内でお願いしたい」と述べました。
また感染の再拡大を早期に探知するため、繁華街などでのモニタリング検査や高齢者施設での集中的な検査を実施する考えを示しました。
さらに菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、非正規で働く女性やひとり親の人たち、就業に困難を抱える人たち、望まない孤独や孤立によって不安を抱える人たちへの支援策を取りまとめるため、今月中に関係閣僚会議を開く考えを示しました。
そのうえで「国民の命と暮らしを守るため、各大臣は、改めて対策を徹底していただきたい」と指示しました。
1都3県を対象にした緊急事態宣言は、今回が2度目の延長となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900531000.html
首相 “宣言”延長で会見 解除に向け国民にさらなる協力求める
削除2021年3月5日 22時42分
菅総理大臣は5日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長することについて、解除できないことを陳謝したうえで解除に向けて国民にさらなる協力を求めました。
記者会見の冒頭、菅総理大臣は、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長し、今月21日までとすることを政府の対策本部で決定したと説明しました。
そのうえで「宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れていて、全国の新規感染者は8割以上減少した。これは諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方のふんばりと、心を1つにして懸命に取り組んでいただいた結果だ」と述べました。
一方で1都3県について、病床の使用率が高い地域があるほか、いわゆるリバウンドの懸念も高まっていると指摘したうえで「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し内閣総理大臣として延長の判断をした」と宣言を延長する理由を説明しました。
そして「当初約束した今月7日までに宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げる」と陳謝しました。
また今後の対策として飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛、テレワークの実施などを引き続き徹底するほか、市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を今後大都市でも規模を拡大して実施する考えを示しました。
そのうえで「特にリスクが高いのは、マスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることも分かってきた。春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くある。今回そうした機会であっても大人数の会食は控えていただくようお願いする。解除後の地域であっても、会食はできるだけ、家族または4人以内でお願いする」と述べ、協力を呼びかけました。
そして、解除の判断で考慮すべき点について「病床の占有率を全部50％未満にするわけでそうした努力をしっかりと行い、体制をつくることが、この2週間でやるべきことだ。病床の占有率も一定以上の余裕のある数字になるまで落としていきたい」と述べました。
一方、ワクチンについて、菅総理大臣は「来月12日から、全国の高齢者への接種をスタートし、来月末から規模を大幅に拡大する。感染対策の切り札として、希望する国民に1日も早く届けたい」と述べました。
また、変異したウイルスへの対応について「地域的な広がりは確認されていないものの、昨年末以来、19の都府県で確認されており、引き続き十分な警戒が必要だ。今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化する」と述べました。
さらに今後の支援策に関連し「事業や生活に深刻な影響が及んでいる。飲食や宿泊、地域の公共交通機関など、特に厳しい状況が続く業界もある。雇用調整助成金など、できるかぎりの支援を継続する。また資金繰りは十分な資金と、規模や状況に応じたさまざまな支援策を用意しており、個別に相談を伺い、丁寧に対応していく」と述べました。
一方現在、全国で停止している「Go Toトラベル」について「緊急事態宣言が延長され、当面の再開は難しいと考えている。今後、各地域の感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴きながら判断していきたい。各地域の感染状況はさまざまで、いろいろな地方から県内だけの再開の要請も来ているが当面の再開は難しい」と述べました。
そして「今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ。『緊張感が緩んできている』という意見もある一方『もう限界だ』という声があることも承知している。こうしたさまざまな声にも思いをめぐらしながら、もう一段、対策を徹底する決断をした。国民には大変申し訳ない思いだが、皆さんの命と暮らしを守るため、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、一層のご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。
このほか記者団から、衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けたあと、NTTの社長などと会食していたことが明らかになった、総務省の谷脇総務審議官を続投させるのか問われたのに対し、菅総理大臣は「お尋ねの件は、現在、調査中であると承知しており、答えは控えさせていただきたい」と述べました。また、武田総務大臣の責任について「武田大臣は、そのリーダーシップのもとに、事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとって、しっかり対応してほしい」と述べました。
尾身会長「首都圏の医療の負荷 状況改善方向にいっていない」
菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は首都圏の1都3県で緊急事態宣言が延長されたことについて「いま首都圏は、感染状況も、医療の状況も解除の条件として以前から示していたレベルはクリアしている。ただ、医療の負荷という部分では安定的に状況が改善する方向までにはいっていないというのが現状だ」と述べました。
そのうえで延長の理由について「ひと言で言えば首都圏の特殊性ということが挙げられる。人口が多いのと同時に歓楽街も多く、自治体どうしの広域の連携が難しいことなどによってクラスターが起きた際のみなもとが分からないことが多い。こうした状況で宣言を解除すれば必ず一定程度の感染増加が見られる。知事には、それがリバウンドにつながらないようにこの2週間のうちに、検査や医療体制の強化など対策をお願いしたい。解除するときもその対策ができているかどうかが判断の重要な要素になってくると思う」と述べました。
「まん延防止等重点措置」活用を
さらに尾身会長は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」の活用について「政府の分科会は、重点措置の活用にかなり強い関心を持っている。今回の緊急事態宣言が出される前、去年のうちに『準緊急事態宣言』のような措置をしっかり取って、宣言をなんとか回避したいと考えていたが、必ずしも強い措置をとることができなかった。そこには、国や自治体の権限や役割の分担の関係も影響している。今後は、感染が大きな波になってしまう前に国が『まん延防止等重点措置』の適用をしっかりと決めて、自治体も一緒になって連携してやってもらうことが、最も重要なことのひとつだと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900761000.html
【瀬戸際の2週間】期限延長で感染再拡大のリバウンド防げるか
削除2021年3月5日 23時19分
首都圏の1都3県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、菅総理大臣は5日夜、今月7日の期限を2週間延長し、21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。
2度目の緊急事態宣言がことし1月に発出されてから、感染者数は減少傾向にありましたが、このところ減少スピードの鈍化が続いています。
宣言の期限延長で「感染者数が再び増加するというリバウンドを起こさない体制の強化」ができるのか。政府関係者は「この2週間が瀬戸際だ」と危機感を強めています。
病床ひっ迫の改善が大きな目的
1都3県での緊急事態宣言の期限延長の大きなねらいの1つは、現在、ひっ迫状況にあるとされる病床の使用率を着実に下げること。
内閣官房は今月3日時点で、緊急事態宣言が出ている4都県の感染状況をまとめています。
「直近1週間と前の週の感染者数の比較」で「ステージ3、ステージ4」になっている都県があります。
病床の使用率は「ステージ3」が20％、「ステージ4」は50％が目安です。
病床のひっ迫具合を示す病床全体の使用率は
▽東京都で31％、
▽埼玉県で42％、
▽千葉県で47％、
▽神奈川県で29％です。
田村厚生労働大臣は5日、記者団に対し「病床がひっ迫しているというのが今回、延長する1つの大きな理由であり、そこを改善するのが大きな目的だ。新たな感染者をしっかり調査できる体制を組み、全体の検査数を上げていく中で、変異株をあぶり出していくことも重要になってくる。この2週間が瀬戸際であり、感染者をなるべく抑えていきたい」と述べました。
東京の感染者 7日間平均で前の週を上回る
東京都内では5日、新たに301人が新型コロナウイルスに感染していること確認されました。
5日までの7日間平均は、前の週を上回り、102.1％となりました。
前の週を上回るのは、ことし1月15日以来で、都がこの数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降では初めてです。
宣言解除までに取り組むべき対策 7つのポイント
緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県が、宣言が解除されるまでの期間に取り組むべき対策について、感染症の専門家などでつくる政府の諮問委員会が見解をまとめ、7つのポイントを進めるようそれぞれの知事に求めました。
見解では、はじめに首都圏、特に東京都の特徴として、
▽人口規模の大きさや人口密度の高さ、
▽社会経済圏の広さ、
▽歓楽街が多いことや
▽多様な外国人コミュニティーがあることなどを挙げ、
これらの特徴によって、ほかの地域に比べて「見えにくいクラスター」が発生しやすく、感染対策が極めて困難な地域だと指摘しました。
そのうえで、首都圏の感染状況について、新たな感染者の数が去年夏の感染拡大後に最も少なくなった時期と比べていまだに多いとしたほか、全国の感染報告数の過半数を占めていて、減少速度も鈍化しつつあるとしました。
そして、人の動きが再び増加する傾向が見え始めているとして、「東京都を中心とした首都圏で、リバウンド防止のための体制を強化しないまま緊急事態宣言を解除すればリバウンドが生じてしまう可能性が高い」と指摘しました。
このため1都3県に対し、宣言が解除されるまでの期間中に取り組むべきポイントとして見解では7つの項目が示されました。
〈具体的なポイント〉
1. 若者から高齢者まで感染防止策を継続するため国や専門家が一体感のあるメッセージを発信すること。特に年度の切り替わりの恒例行事は控えるよう注意喚起を徹底することとしました。
2. 感染リスクが高い集団や場所を特定し、軽症者や無症状者に焦点をあてた検査を行うこと。
3. 都や県が市や特別区などと連携して情報の集約や分析を強化し、大都市では「見えにくいクラスター」を捉えるための調査を行うことを求めました。
〈変異ウイルスへの対応について〉
4. 自費で検査を行う民間の検査機関の協力を得ながら変異ウイルスの検査を迅速に行い、感染が見つかった場合には集中的に調査を行うこと。
5. 新規感染者数や検査の陽性率などから、感染が再拡大する予兆がみられた場合にはまん延防止等重点措置の活用も含めてちゅうちょ無く必要な対策を行うこと。
6. 高齢者施設の職員に対する、定期的な検査を行い、1人でも感染が確認された場合には感染防止のため速やかに施設を支援すること。
7. 万が一、感染が再拡大した場合に備え、医療体制の強化を行うこと。
尾身会長「リバウンド防ぐための体制構築を」
諮問委員会の尾身茂会長は「1都3県は、人口が密集していてほかの地域よりもリバウンドが起こりやすい。延長された2週間を使ってリバウンドを徹底して防ぐための体制を作ってほしい」と話していました。
時短要請や花見の自粛 取り組む事項を確認 1都3県
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は5日、オンラインで会談し、緊急事態宣言の2週間の延長期間に共同で取り組む事項として、引き続き飲食店などへの営業時間の短縮要請のほか、例えば花見など不要不急の外出自粛の呼びかけを行っていくことを確認しました。
緊急事態宣言が2週間延長されたことを受けて、1都3県の知事は今後の対策についてオンラインで意見交換し、延長期間やその後に共同で取り組む事項をまとめました。
それによりますと、営業時間短縮の要請を続け、
▽宣言の延長期間中は午後8時まで、
▽宣言の解除後も午後9時までとします。
協力金は1都3県一律で、
▽延長期間中は1日当たり6万円、
▽解除後は1日当たり4万円とし、
財政的な支援を国に求めていきます。
また、人の動きが活発になる年度末を控え、都民・県民に対して引き続き不要不急の外出自粛を呼びかけます。
例えば、花見などは控えるよう求めていくことになりました。
このほか、国への要望として、
▽事業規模に応じた協力金制度は国の責任で構築することや、
▽短縮営業によって影響を受けた事業者への一時支援金を拡充すること、
▽陰性証明の活用やスマートフォンのアプリの利用義務づけなどで水際対策を徹底することをあげています。
東京都の小池知事は「一人一人が自分事として取り組むという基本、原点に戻ることが必要だ。1都3県で強く呼びかけていきたい」と述べました。
繁華街での人出は
「繁華街での人の流れの抑制が感染状況を左右する」
感染の抑え込みに躍起になっている東京都の小池知事は5日、繁華街の多い港区や渋谷区などの区長と意見交換し、都と区が連携して対策を強化していくことで一致しました。
実際に繁華街での人出はどうなっているのか。
NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県の人の数を分析しました。
分析した時間帯は、日中が午前6時から午後6時まで、夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。
その結果、4日の主な地点の人出は、先週までの先月の平日の平均と比べると日中、夜間とも増えたところが多くなっています。
〈4日の日中〉
▽千葉駅付近で16％増えたほか、
▽東京駅付近で5％、
▽渋谷スクランブル交差点付近で4％、
▽大宮駅付近で2％の増加でした。
▽一方、横浜駅付近はマイナス3％でした。
※以下のグラフは、日中の人出のデータです。増加率が高い順に掲載しています。
夜間の人出も増加
〈4日の夜間の人出〉
▽千葉駅付近…19％増
▽大宮駅付近…14％増
▽横浜駅付近……6％増
▽渋谷スクランブル交差点付近…2％増
▽東京駅付近……2％増
飲食店 客の動向は
緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、4日までの1週間に飲食店を訪れた客は、去年の同じ時期に比べて60％余り減ったことが民間の調査で分かりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗の客数の変化を調べています。
それによりますと、4日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて60.6％減りました。
ことし1月に緊急事態宣言が出されて以降、3月4日まで全体でも68.5％減っています。
1週間の来店客の数を時間帯別に去年と比較すると、
▽「午後8時から翌日の午前0時まで」で90.8％の減少、
▽「午後5時から午後8時まで」が68％の減少、
▽「午前11時から午後5時まで」は13.8％の減少でした。
調査した会社では「これから歓送迎会や花見のシーズンが本格化するが、予約はほとんど入っていない」と話しています。
首都圏との往来自粛を
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が延長されたことを受けて、宣言の期間中は首都圏との行き来を控えるよう呼びかける自治体も出ています。
大阪府の吉村知事は5日、記者団に対し、「今月21日まで首都圏との往来は自粛をお願いしたい。出張が必要な仕事もあると思うが、できるかぎりリモート会議、リモートワークで対応してほしい」と述べ、府内での感染の再拡大を抑えるため宣言が出ている間は首都圏との行き来を控えるよう改めて府民に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899101000.html
（政府）
返信削除政府 コロナ「基本的対処方針」変更 変異株の監視体制強化
削除2021年2月26日 20時47分
首都圏を除く6つの府県で緊急事態宣言を解除するのに合わせて、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更しました。
今回、変更された「基本的対処方針」では、南アフリカやブラジルで確認された変異した新型コロナウイルスについて、「従来株よりも感染性が増していることが懸念されている」としています。
また、現在、日本でも見つかっている「E484K」と呼ばれる変異が確認されたウイルスについて、「従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている」としています。
さらに、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例も散見されているとして、変異株かどうかを見分けるスクリーニングを強化するほか、国内検体のゲノム解析の実施、変異株が発生した際の積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底するなど、国内の変異株の監視体制を強化するとしています。
一方、宣言の対象地域から外す6つの府県での飲食店に対する営業時間の短縮要請について、地域の感染状況などを踏まえながら、段階的に緩和するとし、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう、各府県ができるかぎり個別の店舗に働きかけを行うことを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886841000.html
中小事業者向け一時支援金、８日から申請受け付け…最大で法人６０万円・個人事業主３０万円
削除2021/03/01 22:27
政府は１日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。支給額は、法人が最大６０万円、個人事業主が同３０万円。申請は５月３１日まで。
対象となる事業者の地域や業種は限定されないが、時間短縮営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。宣言があった１１都府県の飲食店と取引する食材や器具・設備の卸業者のほか、農家や漁業者も含まれる。旅館やタクシー業などの観光事業者や、映画館、日中のみ営業の飲食店も申請できる。
申請するには、専用サイトで登録したうえで、地元の商工会議所や取引先の地方銀行などの指定機関から対象となる事業者であると認定を受ける。確定申告書類などを提出し、宣言地域の飲食店との取引実績を示す書類などを用意する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210301-OYT1T50221/
高齢者へのワクチン接種券 4月23日ごろまでの送付を想定 政府
削除2021年3月2日 5時11分
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐり、政府は、来月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。
高齢者へのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、1日の衆議院予算委員会で「4月26日の週に各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている」と述べました。
これについて政府は、1日夜、総理大臣官邸のツイッターで「標準的には、4月23日ごろまでの接種開始に近い時期を想定している」として、来月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。
また、政府は、来月26日の週に、全国すべての市町村へ、それぞれワクチン1箱、最大で1170回分を配送する方針を示しました。
政府は、こうした内容を自治体にも通知していて、円滑な接種に向けて、地域の状況に合わせた接種計画を策定してもらいたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892571000.html
「ワクチン接種券情報読み取る端末 4万台余確保」デジタル相
削除2021年3月2日 11時53分
新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を把握できる新たなシステムをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、全国の接種会場などで接種券の情報を読み取るためのタブレット端末4万台余りを確保したことを明らかにしました。
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は接種券に印刷された番号やバーコードをタブレット端末で読み取り、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを導入することにしています。
平井デジタル改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の接種会場などで接種記録を速やかに入力するため、タブレット端末4万1000台をレンタルで確保し、およそ48億円で契約を結んだことを明らかにしました。
そのうえで「タブレット端末は、通信時の暗号化やアクセス制限、ウイルス対策など所要のセキュリティー対策を施しており、今月中に端末の初期設定を行い、全国の接種会場にお届けする。とりあえず4万1000台を確保し、当初予定している接種会場はおおよそカバーできるという想定だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892971000.html
新型コロナ ワクチン「接種券」の印刷始まる 山形市
削除2021年3月2日 18時03分
4月以降に始まる新型コロナウイルスの高齢者などへのワクチン接種に向けて、2日から山形市の接種券の印刷が始まりました。
これを前に、山形市内に本社がある印刷会社の工場では、市からの依頼を受けて、2日から接種券の印刷を始めました。
業務用のプリンターに接種券の用紙を入れてプリンターを動かすと、接種券に対象者の名前や住所、生年月日などが印刷されていきました。
用紙には、1回目と2回目の「接種券」がついているほか、接種を終えたことを証明する「予防接種済証」の文字が印字されています。
山形市には、新型コロナウイルスのワクチン接種が4月以降、順次始まる65歳以上の高齢者がおよそ7万2000人いるということです。
山形市では高齢者の接種券については、持病などを事前に記入する予診票と合わせて、今月下旬から発送を始める予定です。
印刷会社の庄司岳人課長は「市民の皆さんにとって健康に関わる大切な印刷物なので、手元に届くまで、しっかり管理しながら準備を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893571000.html
新システムに3億8500万円 ワクチン接種状況の管理 政府
削除2/19(金) 9:02配信 時事通信
政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理する新システム構築に向け、IT企業「ミラボ」（東京）と随意契約を結んだと発表した。
開発・運用保守業務に関する契約額は3億8500万円。4月から始まる見通しの高齢者への接種に合わせた新システム導入を目指す。
同社は自治体向けの電子母子手帳のアプリ開発などを手掛ける。新システムは個人の接種履歴の把握にマイナンバーを活用する。政府は同社について「マイナンバーを含む個人情報を取り扱うシステム開発の実績を有する」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8806e6014c12f3b9f64e9114fa0414b081b535
政府の「ワクチン接種記録システム」、ITベンチャーのミラボが3.85億円で受注 4月本格稼働へ マイナンバーとひもづけ
削除2/19(金) 18:00配信 ITmedia NEWS
「ワクチン接種記録システム」のイメージ（出典：政府CIOポータル）
政府は2月19日、新型コロナワクチンの接種記録とマイナンバーをひもづける「ワクチン接種記録システム」の開発を、母子手帳アプリなどを手掛けるスタートアップのミラボ（東京都千代田区）に発注すると発表した。発注額は約3億8500万円。65歳以上の高齢者への接種が始まる4月の本格稼働を目指す。
【画像】「ワクチン接種円滑化システム」（出典：厚労省公式ページ）
ワクチン接種記録システムは、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するシステム。各自治体が住民の個人情報やマイナンバー、ワクチンの接種券番号などを入力し、CSVファイルとしてクラウド上にアップするとシステムのデータベースに反映される仕組み。国は自治体別の接種状況を把握でき、マイナンバーとともにデータベース上で管理することで、接種までに転居した住民のトレース（追跡）が容易になる。
また、1月に稼働を始めた厚生労働省の「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）との連携も行えるよう、入力フォーマットもそろえた。
内閣官房IT総合戦略室（IT室）によると、契約は17日付で競争入札ではなく随意契約だった。随意契約にした理由についてIT室は「4月の高齢者の接種開始に間に合わせるため」と説明している。
接種記録とマイナンバーのひもづけを巡ってはワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、国で新システムを構築すると発表。IT室によると「この発表後にミラボを含めた複数社から事業提案があった」といい、「4月の接種開始に確実に間に合わせるとの提案を受けたためミラボに委託した」と事業者選定の理由を明かした。
ミラボは2013年創業のITベンチャー。AIを活用したサービスを複数リリースしており、幼児の予防接種のスケジュール管理サービスは200以上の自治体に採用されている他、申請書類に記載した内容を画像認識AIによって電子化するサービスは内閣官房のマイナンバーサービスに採用されているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b421d45ff92cbe159cd7efe42d831671512fa81
ワクチン端末を契約、3月配布 接種券読み取り、4万1000台
削除3/2(火) 11:08配信 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種会場で接種券の読み取りに使う端末4万1千台を48億円で契約したと発表した。初期設定を済ませて3月中に全国の会場に届ける。
平井氏は「当初予定していた会場は、おおよそカバーできる想定だ」と述べた。必要に応じて追加も検討する。
契約先はNTTドコモとNTTコミュニケーションズ。端末のカメラ機能で読み込んで、接種記録を管理する新たなシステムに反映させる。1年間の端末レンタル代のほか、問い合わせの対応、通信やセキュリティー対策の費用が含まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eedc737726affc09c3b25b97080dfd45f32ce4d7
本体はどこのメーカーなのかなあ…
削除「新型コロナ」ワクチン接種記録でタブレット活用、政府がドコモ/NTT Comと契約
削除3/2(火) 17:51配信 Impress Watch
政府は、2月26日付で、ワクチン接種記録システムのデータ入力支援業務に関して、NTTドコモおよびNTTコミュニケーションズ（NTT Com）と随意契約を締結した。
新型コロナウイルスのワクチン接種では、接種したことを記録するシステムが運用される。そのデータの入力でタブレットを用いることになる。ドコモがタブレットの準備と通信回線の提供、端末管理を担う。ドコモと政府の契約金額は37億180万8000円。
NTT Comはキッティング、配送・回収、ヘルプテスクの運営と故障対応、プロジェクト管理を担う。こちらの契約金額は10億9978万円。
選定にあたっては、タブレットを4万1000台用意し、なおかつ、セキュリティや通信時の暗号化など初期設定を進められること、3月中に初期設定を行い、全国の接種会場に配送できることが条件となった。
河野太郎内閣府特命担当大臣（行革担当、ワクチン担当）は2日の会見で「ワクチン接種の会場で、タブレットを用いて（接種券の）バーコードを読み込む予定としている。このタブレット端末の契約をした。端末レンタル、通信回線の提供、配送・回収、故障対応、ヘルプデスクなど一連の業務を含んだものになる。全国の接種会場で端末を用意したい」と語った。
調達する台数について、平井卓也デジタル改革担当大臣は、「当初予定していた会場は4万1000台でおおよそカバーできる」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f03fd4f7216353385381c471d612b04f3e60552a
臨時休校で仕事休んだ保護者 本人申請で助成金受給へ 政府
削除2021年3月4日 4時38分
去年、全国一斉で行われた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成制度について、政府は、企業が申請しないことが原因で、助成が受けられないケースが相次いでいることから、本人による申請で受給できるよう改める方針を固めました。
新型コロナウイルスの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、厚生労働省は、去年3月、助成制度を設け、1日あたり1万5000円を上限に助成金を支給しています。
しかし、企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいて、これまでの支給は予算額の3割程度にとどまっています。
このため政府は、企業の申請がなくても、保護者本人が申請すれば受給できるよう、制度を改める方針を固めました。
具体的には、企業の指示で休んだにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度などを活用し、本人の申請を受けて、実際に仕事を休んだことを企業に確認することで、助成金などを支給できるようにするとしています。
政府は、詳しい制度設計を進め、近く発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896221000.html
新型コロナ 変異ウイルス対応含め保健所の調査強化へ 政府
削除2021年3月5日 4時12分
首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、クラスター対策として、変異ウイルスへの対応を含め保健所による調査を強化するなどとしています。
政府は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための基本的な方針を定めた「基本的対処方針」を変更し、クラスター対策の強化を盛り込むことにしています。
具体的には、感染拡大地域に保健師を派遣する仕組みを積極的に活用するほか、変異ウイルスへの対応を含め感染源を推定するため、保健所による調査を強化するなどとしています。
また、感染の拡大で、保健所の業務がひっ迫したという指摘を踏まえ、一部業務を外部に委託したり、人材を確保できた事例を周知したりして、感染拡大時にも対応できる人員体制の整備を平時から進めるとしています。
さらに、宣言が解除されたあと感染の再拡大を防ぐため、政府と都道府県が連携し、再拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、PCR検査を幅広く実施することも盛り込んでいます。
政府は、こうした内容を盛り込んだ「基本的対処方針」の変更について、諮問委員会での議論を経て、今夜開く対策本部で決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898491000.html
首都圏1都3県“宣言”延長 政府「基本的対処方針」を変更
削除2021年3月5日 21時06分
首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更しました。
今回変更した「基本的対処方針」では、クラスター対策の強化に向けて感染拡大地域に保健師を派遣する仕組みを積極的に活用するほか、変異ウイルスへの対応を含め感染源を推定するため、保健所による調査を強化するなどとしています。
また、感染の拡大で保健所の業務がひっ迫したという指摘を踏まえ、一部業務を外部に委託したり人材を確保できた事例を周知したりして、感染拡大時にも対応できる人員体制の整備を平時から進めるとしています。
さらに、宣言が解除されたあと感染の再拡大を防ぐため、政府と都道府県が連携し、再拡大の予兆や感染源を早期に探知できるよう、無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を行うなど、PCR検査を幅広く実施することも盛り込んでいます。
また、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっているところに効果的な対策を徹底する必要があるとして、引き続き、飲食店に対する営業時間の短縮や外出の自粛を要請するとしているほか、テレワークの推進などの取り組みを強力に推進するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898881000.html
勤務時間外在庁 1月平均124時間 内閣官房新型コロナ対策推進室
削除2021年3月5日 15時46分
新型コロナウイルス対策の取りまとめにあたる「対策推進室」の職員の勤務状況について、政府は、5日の閣議で、正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均で、およそ124時間だったとする答弁書を決定しました。
国家公務員の長時間労働の是正が課題となる中、無所属の安達澄参議院議員は質問主意書で、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の勤務状況をただしました。
これに対し政府は、5日の閣議で、推進室の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均で、およそ124時間で、最も長い職員は391時間だったとする答弁書を決定しました。
また、答弁書では、去年11月からことし1月までの平日に、承認を受けてテレワークを実施した職員はいなかったとしています。
そして、政府の見解として、感染状況が日々変化する中で、多くの業務に対応する必要があったことから、職員に多大な負担がかかってきたとしたうえで、今後とも、職員の健康には十分配慮しながら業務の遂行に全力を尽くすとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899461000.html
経済再生相 コロナ対応職員300時間超の残業「大変申し訳ない」
削除2021年3月6日 0時38分
西村経済再生担当大臣は5日夜、記者会見し「『新型コロナウイルス感染症対策推進室』の職員は、大変な状況の中、頑張ってくれていて、かなり残業が多いだろうと承知していたが、300時間を超える残業をしていた人がいたということで改めて、大変申し訳ないと思っている」と述べました。
そのうえで「担当の見直しや交代制、対応する人数を絞るなど、いろんなことを図っていければと考えている。全体として、業務の改善を図ろうということで指示し、私自身も、スタッフの負担軽減につながるよう配慮していきたい」と述べました。
そして、西村大臣は「ただ私自身が若手の職員まですべて勤務の状態を把握するのは無理で、目が行き届かないので、内閣府の和田政務官に、業務改善が進むかどうか継続的に確認するよう指示した。進ちょくをしっかり確認していきたい」と述べました。
“中小企業の飛まつ対策の補助金など1月8日にさかのぼり対象”
また西村経済再生担当大臣は、中小企業がテレワークの設備を整備するための補助金や、事務所や店舗に飛まつを防ぐ仕切りなどを設ける補助金などについて、緊急事態宣言が始まった1月8日にさかのぼって対象とすると明らかにしました。
そのうえで「事業者には、換気をよくし、アクリル板で飛まつを防ぐといった対応を取ってもらうのと同時に、利用する人には会話のときはマスクの着用を徹底していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900841000.html
コロナ対応職員の時間外在庁 「300時間超は異常」 官房長官
削除2021年3月8日 15時12分
新型コロナウイルス対策にあたる「対策推進室」の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間が、ことし1月の平均でおよそ124時間だったことなどについて、加藤官房長官は、所管する西村経済再生担当大臣のもとで改善を図っていくという認識を示しました。
内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の勤務状況について政府は今月5日の閣議で、正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均でおよそ124時間で、最も長い職員は391時間だったとする答弁書を決定しました。
これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「大変な数字で、特に300時間を超える在庁時間、あるいは勤務時間はかなり異常だと感じた」と述べました。
そのうえで「西村経済再生担当大臣から、おわびと今後の対応についてすでに指示がなされているのでしっかりと徹底してもらいたい。西村大臣のもとで実態を踏まえしっかりと改善を図っていただけると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012903541000.html
政府 新型コロナの水際対策で木原稔 総理大臣補佐官を起用へ
削除2021年3月9日 4時10分
新型コロナウイルスの水際対策を円滑に進めるため、政府は新たに、関係省庁の調整役に木原稔・総理大臣補佐官を充てる方針を固めました。
新型コロナウイルスの水際対策で政府は、外国人の入国を全面的に制限したうえで、日本人の帰国と在留資格を持つ外国人の再入国などは例外的に認め、入国後14日間は自宅などで待機するよう求めています。
また、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、近く、関係省庁の担当者による会合を開くなど、具体策の検討を進めることにしています。
こうした対策を円滑に進めるため、政府は、新たに関係省庁の調整役に木原稔・総理大臣補佐官を充てる方針を固めました。
木原氏は、すべての入国者の位置情報を定期的に把握するシステムの構築に向けて、外務省や法務省、厚生労働省などとの調整にあたることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904691000.html
政府 ワクチンの低温輸送支援 25か国に45億円の資金協力
削除2021年3月9日 14時56分
途上国などでの新型コロナウイルス対策を支援するため、政府は、東南アジアなどの25か国に対し、ワクチンの輸送網の整備費用などとして、およそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。
新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は各国がワクチンを共同購入する国際的な枠組みに2億ドルを拠出するなど、途上国などでのワクチンの普及を後押ししていく方針です。
その一環として、政府は「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備を支援するため、東南アジア諸国などに対しユニセフ＝国連児童基金を通じて、およそ4100万ドル、日本円にしておよそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。
支援の対象となるのは、東南アジアのブルネイやカンボジア、南西アジアのブータンやネパール、それに太平洋の島しょ国のサモアやツバルなど合わせて25か国で、ワクチンの保冷設備や運搬車両などの供与に充てるとしています。
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「それぞれの国が得意な分野で強みを発揮することで、ワクチンが途上国にも行き渡る形をつくっていくことが重要であり『コールドチェーン』の整備で、日本が主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905611000.html
新型コロナ水際対策強化で国際線搭乗者数を制限 国交省
削除2021年3月10日 19時13分
新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、国土交通省は国際線を運航している航空各社に、入国する便の搭乗者数を制限するよう要請しました。
国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大以降、国際線を運航している航空会社に、検査態勢に合わせて1便当たりの搭乗者数を制限するよう要請しています。
緊急事態宣言の延長で水際対策を強化するため、国土交通省は外国の航空会社に対し、3月19日までの期間は国際線の搭乗者数を、1便当たり100人以内に制限するよう要請しました。
また、全日空と日本航空については、当面、1週間当たりの搭乗者数をそれぞれ3400人以下にするよう要請したということです。
全日空は3月8日から21日まで、日本の空港に到着する便について、すべての路線で新規の予約の受け付けを停止しています。
一方、日本航空は今のところ予約の受け付けを停止している便はないということです。
海外から日本に入国する人は、外国人の新規入国が一時停止されているため、現在は日本人と在留資格のある外国人などに限られ、出入国在留管理庁によりますと2月は1日当たり、日本人がおよそ750人、外国人がおよそ500人だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012908141000.html
ワクチン接種証明 “国際的に必要性高まれば検討” 河野大臣
削除2021年3月11日 14時24分
新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は、国際的に必要性が高まってきた場合には、接種状況が把握できる新たなシステムを活用して、対応することを検討していると明らかにしました。
参議院予算委員会は、11日で東日本大震災から10年となることから、冒頭、全員で黙とうをささげました。
このあと質疑が行われ、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、欧米を中心に、接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めていることをめぐり「国内向けの接種証明を出すことは考えていないが、国際的にニーズが高まってきた場合は、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを使って、対応することを考えている」と述べました。
また河野大臣は、高齢者への接種をめぐり、自治体がバスによる送迎や巡回接種を行った場合も国が費用を全額負担する考えを示しました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる選手らの健康状態などを把握するためのシステムについて、加藤官房長官は「必ずしも、オリンピックやパラリンピック向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国する方に向け、入国時の審査や滞在中の健康管理などを一体的に管理することにしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909301000.html
コロナ禍の孤独や孤立対策 作業チーム設置へ 政府
削除2021年3月12日 22時07分
孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、政府は新たに作業チームを設置し、SNSを活用した相談体制や情報提供の在り方などを検討することになりました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、政府は孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、すべての府省庁の副大臣による会議の初会合を開きました。
この中で加藤官房長官は「支援を届けるためには、まず、孤独や孤立の実態の把握が不可欠だ。現場の課題や関係者の意見をしっかり受け止め、関係省庁が連携して取り組むことが重要だ」と指摘しました。
そして、会合では新たに作業チームを設置し、SNSを活用した相談体制や情報提供の在り方、支援が必要な人の規模を明らかにするための調査方法、それに支援に当たるNPOなどが活動しやすい環境の整備を検討することになりました。
このあと、孤独や孤立の問題を担当する坂本一億総活躍担当大臣は記者団に対し「役所だけでは分からないことが多く、民間と連携しながら、知恵を借りてしっかり対策を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912671000.html
「新型コロナ ワクチン（日本国内）」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001516.html
ワクチン先行接種 3人に副反応疑い確認 接種した人の0.014％
削除2021年2月26日 18時20分
医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は26日開かれた専門家部会でこれまでに接種した人の0.014％に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。
専門家部会は、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないとしています。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは今月17日から全国100か所の病院で医療従事者の先行接種が行われています。
26日開かれた専門家部会で、厚生労働省は、25日までに2万1800人余りが1回目の接種を終え、このうち、0.014％に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。
このうち今月19日には、食物アレルギーを持つ人が皮膚や口のなかにじんましんが出たほか、神経の疾患を持つ47歳の女性に悪寒などの症状が出ました。
また今月22日には、40歳の女性に手足が上がらない「脱力」や発熱の症状が出ました。
いずれも接種したその日に症状が出ましたが、すでに回復しているということです。
接種後の死亡やアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は報告されていません。
これについて部会では、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないという意見で一致しました。
専門家部会は今後も定期的に開かれ、副反応の疑いのあるケースを検証していくことにしています。
接種後の死亡やアナフィラキシー 速やかに公表 決定
また、26日の専門家部会では、今後、接種後に死亡したり、アナフィラキシーが出たりした場合は、厚生労働省のホームページなどで速やかに公表することが決まりました。
そのうえで部会で接種を中断すべき重大な事例かどうかなどを評価することにしています。
さらに厚生労働省は、ワクチンを先行接種した医療従事者のうち、1万8000人余りについて、発熱や腫れなどが無いか毎日記録してもらい、2回目の接種から4週間後まで調査を続けることにしていて、このデータも定期的に公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887571000.html
河野行革相「ワクチンどんどん打って」、有効利用の自治体向け指針作成へ
削除2021/02/28 19:27
河野行政・規制改革相は２８日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者らへの接種を巡り、予約のキャンセルや自然災害による停電など想定と異なることが起きても対応できるよう、自治体向けの指針をまとめる考えを示した。貴重なワクチンを使い切ってもらうためだ。
米製薬大手ファイザー社製ワクチンは現在、超低温で保管し、解凍後５日以内に使う必要がある。河野氏は「『こういう時は（計画から離れて）どんどん打ってください』という考え方を示したい」と述べた。
河野氏はまた、同社製ワクチンの輸入量に関し「４月は少し上積みできるのではないか」との見通しを明らかにした。上積み分はワクチン不足に備えて政府が在庫として管理する。上積みが見込まれる数量については言及しなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210228-OYT1T50121/
ワクチン接種 65歳以上 “周りが接種すれば希望者増加” 阪大
削除2021年2月28日 16時31分
新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について、大阪大学などのグループがアンケート調査を行った結果、65歳以上の人では周りで接種する人が増えると接種を希望する人が増える傾向があることが分かり、グループは、接種率を高めるためには接種の進捗状況を公開していくことが重要だとしています。
この調査は行動経済学が専門で大阪大学の大竹文雄教授らのグループが行いました。
グループは先月、ワクチンに対する意識について合わせて1万2000人を対象にインターネットを通じたアンケートを行い、このうち優先接種の対象となる65歳以上の2200人余りのデータを分析しました。
その結果、調査の時点で、接種を希望すると回答したのは全体の76.5％に上りました。
また、国内の感染者数が減少傾向にあることから、感染者数が少なくなった想定で、どういった要因が接種に影響するかを調べたところ、同年代の10人に1人が接種している状況だと接種を希望するのは71.1％だったのに対し、同年代の10人中5人が接種している状況では希望者は78.6％に増えていたということです。
大竹教授は「多くの人が接種しているという情報を受け取ると、自分も接種したいという意欲を持つことが分かった。実際に何人が接種を受けたのか積極的に広報することが、ワクチンの後押しになるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012890001000.html
新型コロナワクチンを全国に配送へ 医療従事者への接種分
削除2021年3月1日 5時08分
今月行われる医療従事者の優先接種に向けて、今週から新型コロナウイルスのワクチンが、全国の都道府県に配送されます。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、先月17日から全国100の医療機関のおよそ4万人を対象に先行接種が進められています。
これに続いて、今月からは、およそ470万人の医療従事者に対する優先接種が始まり、今週から全国の都道府県にワクチンが配送されます。
来週にかけて、合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量が配送される予定です。
ワクチンは医療従事者の数に応じて都道府県に配分され、
▽東京都は98箱、最大11万4660回分、
▽大阪府は72箱、最大8万4240回分、
▽福岡県は52箱、最大6万840回分などとなっています。
各地では、ワクチンが到着次第、順次、医療従事者の優先接種が行われます。
ファイザーのワクチンは1回目の接種から原則、3週間後に再び接種を行う必要があり、今月22日の週とその次の週に2回目分が各都道府県に配送される見通しです。
政府は優先接種の対象となる医療従事者や高齢者が、2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890541000.html
新型コロナ ワクチン第3便が成田空港到着 最大約52万回分
削除2021年3月1日 13時00分
最大でおよそ52万回分の新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第3便が、3月1日午前、成田空港に到着しました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、先月12日と21日に続き、3月1日午前10時15分ごろ、生産工場のあるベルギーから成田空港に到着しました。
ファイザーによりますと、3回目となる今回の空輸は、最大でおよそ52万回分接種できる量だということです。
ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられていて、航空会社のスタッフが航空機の貨物室から荷台に載せられた箱を慎重に取り出していました。
ワクチンは貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしたうえでトラックに積み替えられ、空港の外にある保管場所に運ばれることになっています。
第1便、第2便と合わせてこれまでに日本に届いたワクチンは最大でおよそ136万回分で、人数にしておよそ68万人分が確保されたことになります。
国内では、先月から始まっている全国100の医療機関のおよそ4万人を対象にした先行接種に続き、今後はおよそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、ワクチンは今週から都道府県に配送されます。
ファイザーのワクチンは来週以降も、順次、国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。
河野大臣「4月26日の週 市町村にワクチン送り始める」
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1日の衆議院予算委員会で、高齢者への接種券の発送について「4月26日の週に、各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている。自治体の判断でやっていただいてかまわない」と述べました。
菅首相「7日に宣言すべて解除できるよう対策徹底」
また1日の衆議院予算委員会で、自民党の牧原秀樹氏は「緊急事態宣言は、残る4都県も今週末が期限と予定されている。ワクチン接種も開始され、収束に向けた決意を聞きたい」と質問しました。
菅総理大臣は「今月7日に、すべての地域で緊急事態宣言を解除できるよう対策をさらに徹底していきたい。解除した地域でも再拡大を防ぐため、飲食店を中心とする対策を、緩急をつけながら実施していく。ワクチンは、6月末までに高齢者全員に2回接種する分の配送を行いたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891151000.html
コロナワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で
削除2021年3月1日 21時31分
厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。
厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。
この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。
医療機関の名前は明らかにできないとしています。
2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012892311000.html
ワクチン１０００回分を廃棄…冷凍庫故障し保管温度が上昇
削除2021/03/01 21:30
厚生労働省は１日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種を実施している医療機関に設置した超低温の冷凍庫が故障し、保管していた約１０００回分のワクチンが使えなくなったと発表した。２日に業者が冷凍庫を回収し原因を調査する。
同省によると、１日午前、１０３２回分のワクチンが入った、氷点下約８０度に設定した冷凍庫の温度が２７度まで上昇しているのを、医療機関の職員が発見。データを確認したところ、２月２６日の午後１１時頃から温度が上昇していた。週末は温度を確認する職員がおらず、発見が遅れたという。
この医療機関には２月１５日の週に１１７０回分のワクチンが搬入され、接種を進めていた。未接種の１０３２回分のワクチンは廃棄処分される。
厚労省によると１日午後９時現在、先行接種が進む施設に設置された１００台の冷凍庫のうち、故障が報告されたのはこの医療機関の１台のみという。同省は「原因を究明し、必要な対策を急ぎたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50202/
ワクチン接種した６０代女性、３日後に死亡…因果関係不明
削除2021/03/02 20:45
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種後に死亡が報告されたのは初めて。死因はくも膜下出血とみられる。接種との因果関係は不明で、厚労省は専門家の意見を踏まえ、安全性を評価する方針だ。
発表では、女性は２月２６日、米ファイザー製のワクチンの接種を受けた。女性には持病やアレルギー歴はなく、当初目立った副反応はなかったが、３月１日に亡くなった。
新型コロナのワクチンは２月１７日から全国１００病院で順次、医療従事者への先行接種が始まっている。これまでに３万人以上が接種を受けた。
くも膜下出血は４０～６０歳代で比較的起こりやすいとされる。ワクチンの副反応を検討する厚労省の有識者部会の部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「今のところ海外での接種でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、情報を収集し、評価していく必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50201/
ワクチン冷凍庫故障 「不測事態の対応指針を」河野規制改革相
削除2021年3月2日 12時24分
新型コロナウイルスのワクチンを保管するための冷凍庫が故障し、最大で1000回分余りが使用できなくなったことを受け、河野規制改革担当大臣は、原因究明を急ぐとともに、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。
厚生労働省によりますと先月26日、医療従事者を対象としたワクチンの先行接種を行っている医療機関で、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが故障し、最大で1032回分が使用できなくなりました。
これについて河野規制改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し「納入企業がきょう冷凍庫を引き取ったあと原因究明を行う。同じ企業が全国に100台納入しているが、今のところ保管温度の逸脱の報告はない。原因究明をしっかりと行っていきたい」と述べました。
そのうえで「自然災害などを考えれば、こうしたことは今後も起こると思う」と指摘し、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。
また、ファイザーなどが開発したワクチンが一般的な冷凍庫でも輸送できることになったことに関連し、河野大臣は「接種日程の変更は考えていないが、モデルナ社製のワクチンのために調達していた冷凍庫を使えるよう考えていきたい」と述べました。
官房長官「回収し原因究明へ」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「ディープフリーザーの故障原因については納入業者が本日、当該医療機関を訪問し、代替製品を持参するとともに、故障したディープフリーザーを回収し、原因究明を行うと承知している」と述べました。
そのうえで「当該機関で今後、先行接種に必要となるワクチンは、ディープフリーザーの交換後、新たに195個の容器を配送することを予定している。現時点で保管温度の逸脱の原因は判明していないが、納入企業の調査結果を踏まえ、速やかに必要な対応を検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892911000.html
パナソニック -70度以下を18日間維持できる保冷ボックス開発
削除2021年3月2日 18時06分
パナソニックは、新型コロナウイルスのワクチンを輸送したり、保管したりするのに使える保冷ボックスを開発し、2日、報道陣に公開しました。マイナス70度以下の状態を18日間維持できるとしています。
パナソニックが開発した保冷ボックスは、収納できる容積が26リットルのタイプと8リットルのタイプの2種類です。
冷蔵庫の省エネ化を進めてきたノウハウを活用して保冷能力を高め、26リットルタイプではマイナス70度以下の状態を、最長で18日間維持できるとしています。
保冷ボックスにはセンサーが内蔵されていて、故障していないか使う前に確認ができるほか、別のセンサーを取り付ければ使用中も温度を正確に把握できるとしています。
パナソニックアプライアンス社の小島真弥主幹技師は「冷蔵庫の生産で培った技術を使っている。特別な操作も必要なく温度管理が可能で、医療機関で使ってもらえたら」と話していました。
この保冷ボックスは4月からレンタルで供給されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893721000.html
ワクチン１０００回分無駄、たこ足配線が原因…冷凍庫の電力供給不足
削除2021/03/02 22:25
新型コロナウイルスワクチンを先行接種する病院で冷凍庫の温度が上がり、ワクチン約１０００回分が使えなくなった問題で、厚生労働省は２日、コンセントに複数の機器を接続し、冷凍庫に十分な電力が供給されなかったことが原因と発表した。当初は冷凍庫の故障が原因としていたが、製品に問題は見つからなかったという。
同省によると、１日、冷凍庫の温度が２７度まで上昇しているのを病院の職員が発見した。２日に業者が調べたところ、２口あるコンセントに消費電力の大きい冷凍庫と、別の冷蔵庫のプラグをそれぞれ差していたため、電力不足になったことが分かった。同省は「同様の事態が起こらないよう、注意喚起していきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50255/
モデルナ製のワクチン、武田薬品が承認申請へ…通常の医療用冷凍庫で保存可能
削除2021/03/03 00:14
武田薬品工業は、米バイオ企業モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、週内にも厚生労働省に承認申請する方針を固めた。国内での承認申請は、米ファイザー、英アストラゼネカに続き、３例目となる。
モデルナ製は、武田薬品が日本での臨床試験や流通を請け負っている。ファイザー製と同様に「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を主な成分とする。４週間の間隔で２回、腕の筋肉に接種する。
遺伝物質を活用し、免疫がウイルスの特徴を記憶し、体内に侵入してきたウイルスを攻撃する仕組みだ。国際的な臨床試験では、発症を防ぐ有効性が９４・１％に上った。
氷点下２０度前後で６か月の保管が可能とされ、通常の医療用の冷凍庫を利用できる。政府は、モデルナなどと５０００万回分の供給を受ける契約を結んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210303-OYT1T50000/
どこかの途上国に横流しする分も確保するつもりでワクチン買い上げの事前契約したのかなあ…
削除ワクチン保管の冷凍庫停止 他機器と電源共有し電力不足が原因
削除2021年3月3日 7時55分
新型コロナウイルスのワクチンを保管していた医療機関の冷凍庫が停止して、最大でおよそ1000回分のワクチンが使用できなくなった問題で、原因は、電源をほかの機器と共有したことによる電力不足だったことが分かりました。厚生労働省は専用の電源を確保するよう呼びかけることにしています。
1日、医療従事者への先行接種が行われている医療機関の1つから、ワクチンを保管していた超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが故障して最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったと厚生労働省に報告がありました。
厚生労働省によりますと、ディープフリーザーを医療機関に納入した企業が、2日原因を調査した結果、故障ではなく、同じ電源のコンセントを複数の機器で共有したために電力不足に陥っていたことが分かったということです。
厚生労働省は、先行接種が行われている医療機関に対して、ディープフリーザーを使う際は専用の電源を確保するよう伝えていたということで、全国の医療機関などに改めて注意を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894501000.html
ワクチン先行接種 3万4000人超が1回目の接種を終える 厚労省
削除2021年3月3日 12時58分
厚生労働省によりますと、先月17日から始まったおよそ4万人の医療従事者に対する「先行接種」では、2日の午後5時までに全国100の病院で合わせて3万4772人が1回目の接種を終えました。
さらに今週からは、およそ470万人の医療従事者に対する「優先接種」が本格的に始まりました。
今週から来週にかけて合わせて1000箱、最大で117万回接種できる量が、全国の都道府県に配送される予定です。
その後も順次、ワクチンが配送され、政府は優先接種の対象となる医療従事者や高齢者が、2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895081000.html
ワクチンの工場 神戸に建設へ アストラゼネカ委託のメーカー
削除2021年3月4日 19時51分
イギリスの製薬大手アストラゼネカから新型コロナウイルスのワクチンの製造を委託されている国内の製薬メーカーが、神戸市に新たなワクチンの工場を建設すると発表しました。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、日本国内でも国の承認を得られしだい、速やかに供給していくとしています。
アストラゼネカからワクチンの製造を請け負う兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」は4日、新たなワクチンの製造工場を神戸市に建設すると発表しました。
新工場は、神戸市から取得した工業用地に総工費およそ116億円をかけて建設され、ことし7月にも着工し、来年10月に完成する予定で、会社によりますと、稼働するのは再来年になる見通しだということです。
JCRファーマは、国内にすでにある工場と合わせて、中長期的にワクチンを安定供給できる体制を整えたいとしています。
JCRファーマの芦田信社長は、記者会見で「いつ収まるのかが見えず、生活もいろいろな制約を強いられている。われわれにできることをしっかりやりとげたい」と述べました。
会見に同席した神戸市の久元市長は「新型コロナワクチンの安定供給は、国民が最も関心を持つ分野で、新たな製造拠点が神戸市に開設されるのは大変名誉なことだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897811000.html
国内２例目、２０代女性にアナフィラキシー…じんましん・息苦しさ
削除2021/03/06 23:18
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の２０歳代の女性が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたと発表した。この症状の公表は２人目となる。
厚労省によると、女性は５日に接種を受け、約２５分後にじんましんや息苦しさなどの症状が表れた。投薬で症状は改善したという。
新型コロナのワクチンではまれにアナフィラキシーの副反応が起きる。この女性については、医療機関から接種と関連があると報告されている。厚労省は専門家の意見を聞き関係を詳しく調べる方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210306-OYT1T50286/
米製薬会社 モデルナのワクチン 国内3例目となる承認申請
削除2021年3月5日 18時26分
新型コロナウイルスのワクチンでは国内で3例目となる承認申請が、アメリカの製薬会社モデルナのワクチンで行われました。
モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府は、ことし9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
流通などを手がける武田薬品工業は、5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
モデルナのワクチンは、すでにアメリカやカナダなどで接種が行われていて、5日、アメリカでの治験のデータが厚生労働省に提出されたということです。
国内でもことし1月から20歳以上の日本人の男女200人を対象に治験が行われていて、ことし5月までにデータが厚生労働省に提出される見通しです。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月承認され、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンも2月承認申請が行われて審査を受けています。
田村厚労相「特例承認という形で審査」
田村厚生労働大臣は5日夕方、記者団に対し「4週間間隔で2回接種となっている。海外の治験データが添付されているが、国内の治験については、5月に主要なデータが追加的に提出されると聞いており、安全性・有効性を確認し承認の手続きをしていく。日本国民全員分のワクチン確保を目指しているので、特例承認という形で審査していく」と述べました。
モデルナ 「日本国内で開発されていく重要なステップ」
アメリカの製薬会社モデルナは「今回の承認申請は、われわれのワクチンが日本国内で開発されていくための重要なステップとなる。新型コロナウイルスから日本の国民を守るという目標の達成に向けて支援してくれた厚生労働省や治験に参加してくれた方々に感謝したい」などとコメントしています。
武田薬品工業 「一日も早く提供」
武田薬品工業は「日本でのワクチンの供給の実現に向け、治験に参加して頂いた方などに心より感謝を申し上げます。一日も早くワクチンを提供できるよう努めます」などとコメントしています。
モデルナのワクチン 一般的な冷凍庫で対応できる保管温度
モデルナのワクチンは、すでに国内で承認されているファイザーのワクチンと同様、遺伝物質の「mRNA」が使われています。
新型コロナウイルスの遺伝情報を体内に取り入れることでウイルスの一部を作り、免疫を獲得しようという新しいタイプのワクチンです。
すでに接種が始まっているアメリカでは、保健当局が、保管温度について、一般的な冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度と定めています。
ファイザーのワクチンも、同じ温度で14日間は保管できますが、長期間保管するにはマイナス60度からマイナス90度で冷凍する必要があるため、モデルナのワクチンのほうが保管や輸送がしやすいと見られています。
容器が未開封の場合は、2度から8度の冷蔵状態で30日間、8度から25度では12時間保管でき、開封した場合は、2度から25度の温度を保ったうえで、6時間以内に使い切る必要があるということです。
また、ファイザーのワクチンは、解凍したあと生理食塩水で薄めてから使用するのに対し、モデルナのワクチンは解凍後、そのまま接種に使えます。
接種回数はファイザーのワクチンと同じ2回で、1回目の接種から28日後に2回目の接種を受けることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899811000.html
ワクチン 5月前半に医療従事者向けが配送完了の見通しに
削除2021年3月5日 19時14分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。
この中で河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの供給見通しについて「来週8日の月曜日に、第4便として850箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器16万5750個が日本に到着する予定だ」と述べました。
そのうえで、4月中の供給見通しとして「EU＝ヨーロッパ連合の承認が前提ではあるが、合計で8766箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器170万9370個が供給される見込みだ」と説明しました。
そして、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。
一方、河野大臣は、1つの容器から6回の採取ができる特殊な注射器の確保が十分ではないとして「3月からの医療従事者への優先接種は、すでに確保している5回用の注射器でお願いする。高齢者の優先接種についても、4月19日の週の配送分までは6回用の使用は難しい状況だ。それなりの量が確保できたところで6回用に一斉に切り替えたい」と述べました。
記者団から「5回用の注射器を使用して、注射器の中に残るワクチンは廃棄するのか」と問われたのに対し「現時点では、残念ながらそうならざるをえない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900351000.html
ワクチン接種後に重いアレルギー反応報告 4万6000人余接種で初
削除2021年3月5日 23時17分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性に、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が確認されたと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
女性は救急処置を受け軽快しているということです。
厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。
医療機関からの報告によりますと5日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、5分以内にせきが出て呼吸が早まり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が見られたということです。
女性はその場で救急処置を受け、症状は軽快しているということです。
全国で接種を受けた医療従事者は5日午後5時までに合わせて4万6000人余りで、アナフィラキシーが報告されたのは初めてです。
女性にはぜんそくや甲状腺機能低下症などの基礎疾患があったということで、医療機関は「接種との関連がある」とする一方、「ぜんそくが要因となった可能性もある」と説明しているということです。
厚生労働省は、専門家部会で接種との因果関係を詳しく検証するとともに、
接種を受ける人は体調に変化がないか観察するため、会場に15分以上とどまるよう呼びかけています。
厚労省専門家部会委員「重いアレルギー 必ず問診票記載を」
新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。
このうち専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「薬や食品などでアナフィラキシーなどの重いアレルギー症状を起こした人は、問診票に必ず記載してもらい、接種する施設で即時に対処できる体制を整えておくことが重要だ。詳細な情報を収集して症例を蓄積し、審議会で評価していく必要がある」などとしています。
また埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「基礎疾患として喘息のある人で、接種から5分以内にせきなどの呼吸器症状が出現し全身のかゆみやまぶたの腫れなども見られたことから、アナフィラキシーと診断されている」としたうえで「適切な治療で症状は軽快したと考えられる。どのワクチンにもアナフィラキシーを起こす可能性はあり、接種後少なくとも15分以上の観察期間の周知と、アナフィラキシーによる症状が疑われた場合の適切な対応が重要だ」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900811000.html
新型コロナワクチン接種でアナフィラキシー 国内2人目の報告
削除2021年3月7日 2時16分
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しているということです。
厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは20代の医療従事者の女性です。
5日アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、25分程度でじんましんがあらわれ、その後せきや発熱、血圧の低下、息苦しさなどの症状が確認されました。
女性は投薬治療を受けて回復しましたが、医療機関は「接種と関連がある」と報告しています。
女性に基礎疾患があるかは不明で、厚生労働省は過去に重いアレルギー症状が見られた人は接種後30分程度、そのほかの人も少なくとも15分は経過を観察するよう求めていました。
厚生労働省の調査会の会長で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「接種後15分が経過してから症状が出ているが、治験などでも頻度は低いが同様の報告があり、15分経過したあとも注意が必要だ。情報を収集したうえで、アナフィラキシーに該当するかや接種後の対応方法などを検討したい」としています。
国内では5日午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告されたのは2人目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901981000.html
新型コロナワクチン接種でアナフィラキシー 国内2人目の報告
削除2021年3月7日 5時19分
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しているということです。
厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは20代の医療従事者の女性です。
5日アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、25分程度でじんましんがあらわれ、その後せきや発熱、血圧の低下、息苦しさなどの症状が確認されました。
女性は投薬治療を受けて回復しましたが、医療機関は「接種と関連がある」と報告しています。
女性に基礎疾患があるかは不明で、厚生労働省は過去に重いアレルギー症状が見られた人は接種後30分程度、そのほかの人も少なくとも15分は経過を観察するよう求めていました。
厚生労働省の調査会の会長で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「接種後15分が経過してから症状が出ているが、治験などでも頻度は低いが同様の報告があり、15分経過したあとも注意が必要だ。情報を収集したうえで、アナフィラキシーに該当するかや接種後の対応方法などを検討したい」としています。
国内では5日午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告されたのは2人目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901981000.html
新型コロナワクチン接種アナフィラキシー3人目報告 症状は改善
削除2021年3月7日 22時21分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性について「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は3人目で、症状は改善しているということです。
厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。
7日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種を受けたところ、およそ5分後にせきや息苦しさ、それにのどの違和感などの症状が確認されたということです。
投薬治療を受けて症状は改善しましたが、経過を観察するため入院したということです。
女性は、過去に食物や動物などでアナフィラキシーを発症した経験があり、医療機関からは「接種と関連がある」と報告を受けたということです。
アナフィラキシーが報告されたのは3人目で、国内では今月5日の午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けています。
厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「欧米に比べて報告の頻度が高い印象だが、発症者の背景などについて解析することが重要だ。今後の部会でこれまでの事例の検討や評価を行う」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012902881000.html
ワクチン接種で３例目のアナフィラキシー…３０代女性に息苦しさ・のど違和感
削除2021/03/07 22:48
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の３０歳代の女性が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたと発表した。投薬で症状は改善したが、様子を見るため入院したという。この症状の公表は３人目となる。
厚労省によると、女性は７日に接種を受け、約５分後に息苦しさやのどの違和感などの症状が表れた。女性には食物や動物、殺虫剤によるアナフィラキシーの経験があったという。
新型コロナのワクチンではまれにアナフィラキシーの副反応が起きる。厚労省は今後専門家の意見を聞き、詳しく調べる方針としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210307-OYT1T50205/
ワクチン接種で５人がアナフィラキシー、国内での報告は計８人に
削除2021/03/08 23:21
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者５人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたと発表した。国内でこの症状が報告されたのは計８人となった。厚労省は専門家の意見を聞き関係を詳しく調べるとしている。
厚労省によると、５人は２０～５０歳代で、いずれも女性。８日に接種を受け、３０分以内にじんましんやのどの違和感などが出た。４人は投薬を受け、１人は投薬なしで症状が改善した。医療機関からの報告では、３人は接種と「関連あり」だったが、２人は「評価不能」「不明」だった。
８日までに新型コロナワクチンの接種を受けたのは、７万７９６人。
厚労省の有識者部会の部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「発生頻度は海外の報告よりも高いようにみえるが、アナフィラキシーにあたるかを含めて個々の症例を詳細に評価する必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210308-OYT1T50241/
アナフィラキシー5人発症 コロナワクチン接種後、新たに
削除3/8(月) 23:12配信 共同通信
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスワクチンを接種した20～50代の女性5人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。息苦しさや頻脈といった症状が出たが、いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち2人が経過観察の目的で入院した。
コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計8例となった。
厚労省によると、いずれも8日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、5～30分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。4人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/184b99da40555f3cb908a224e5d669616ada4f2d
アナフィラキシー新たに5例 コロナワクチン接種 厚労省
削除3/8(月) 23:37配信 時事通信
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスワクチンを接種された20～50代の女性5人が、強いアレルギー症状アナフィラキシーを発症したと発表した。
国内での発症者は計8人となった。5人はじんましんやのどの違和感などの症状が出たが、いずれも投薬などで改善した。
厚労省によると、5人中4人にぜんそくや医薬品によるアレルギーなどの既往歴があった。報告した医療機関は接種との因果関係について、3人を「関連あり」、1人を「評価不能」、1人は「不明」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98cf6fab0e3921907c5ba88b83a696a10aca9290
ワクチン接種で５人がアナフィラキシー、国内での報告は計８人に
削除2021/03/09 00:00
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者５人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたと発表した。国内でこの症状の報告は計８人となった。厚労省は専門家の意見を聞き、接種との関係を詳しく調べるとしている。
厚労省によると、５人は２０～５０歳代で、いずれも女性。８日に接種を受け、３０分以内にじんましんやのどの違和感などが出た。４人は投薬を受け、１人は投薬なしで症状が改善した。医療機関からの報告では、３人は接種と「関連あり」だったが、２人は「評価不能」「不明」だった。
８日までに国内で接種を受けた人は計７万７９６人になる。海外では、接種約２０万回に１件の割合でアナフィラキシーが発生したとの報告もある。
厚労省の有識者部会の部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「発生頻度は海外の報告よりも高いようにみえるが、アナフィラキシーにあたるかを含めて個々の症例を詳細に評価する必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210308-OYT1T50241/
ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性5人 症状は改善
削除2021年3月9日 4時18分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代から50代の女性5人について、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。
全員、症状は改善しているということです。
厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の女性合わせて5人です。
医療機関からの報告によりますと5人は8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、30分以内に、じんましんやのどの痛み、両手のしびれなどの症状が確認されたということです。
1人は基礎疾患がなく、残る4人はぜんそくのほか、医薬品や食物へのアレルギーなどがあったということで、全員、症状は改善しているということです。
全国では、8日午後5時までに7万人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告された人は、合わせて8人となりました。
8人はいずれも女性で、近く厚生労働省の調査会などが接種との因果関係を検証することにしています。
調査会の会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡 明病院長は「海外のデータでも、女性に多いことが示されていて、同様の傾向と思われる」としたうえで、「アレルギー関連の疾患の既往がなく発症した人もいて、適切な医療体制の整備や情報提供が重要だ」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904811000.html
新型コロナ ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性9人
削除2021年3月9日 23時08分
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性9人に、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。
厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代の医療従事者の女性合わせて9人です。
医療機関からの報告によりますと9人は、8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、じんましんや手足のしびれ、息苦しさなどの症状が確認されました。
全員、症状は改善しているということです。
8人は食物や医薬品によるアレルギーのほか、ぜんそくや高血圧といった基礎疾患などがあったということで、厚生労働省の専門家部会が近く接種との因果関係を調べることにしています。
9日午後5時までに国内で接種を受けた医療従事者は合わせて10万7558人で、アナフィラキシーが報告されたのは女性17人と、およそ6300人に1人の割合となっています。
専門家 「個々の症例 詳細を評価する必要ある」
厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「全例が女性だが、アナフィラキシーに該当するかを含め、個々の症例の詳細を評価する必要がある。一部の症例では、初期症状が投薬などで安定しても、再度、症状が出現することがあるので、十分な注意が必要だ」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012906741000.html
医療従事者９人、ワクチン接種でアナフィラキシー…５人が入院
削除2021/03/09 22:19
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医療従事者９人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーとして報告されたと発表した。国内でこの症状の報告は計１７人となった。厚労省は今後、専門家の意見を聞き、接種との因果関係を調べる。
厚労省によると、９人は２０～５０歳代の女性。８日に接種を受け、３０分後までを中心に、かゆみ、息苦しさ、吐き気などの症状が出た。投薬を受けるなどして全員症状は改善したが、経過観察のため少なくとも５人が入院。うち４０歳代の女性は、入院して症状が治まった後、再び発症した。医療機関からの報告では９人とも接種と「関連あり」とされた。
９日までに国内で接種を受けた人は計１０万７５５８人。アナフィラキシーと報告された１７人は全員が女性で、厚労省の有識者部会で部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「アナフィラキシーに該当するかも含めて評価が必要」とするコメントを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210309-OYT1T50288/
米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」
削除2021年3月10日 14時43分
高齢者への接種の開始がおよそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性などが低下するおそれがあるとして、「冷蔵した状態での輸送は推奨しない」と厚生労働省に伝えていることが分かりました。
厚生労働省は、原則、3時間以内であれば、2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、輸送の計画を見直す自治体も出てきそうです。
ファイザーのワクチンは、冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。
一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則、3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。
これに対し、ファイザーが「マイナス15度より低い温度での輸送を推奨する」という見解を3月1日までに厚生労働省に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。
一方、冷蔵した状態での輸送は「推奨しない」とし、自治体が「やむを得ない」と判断した場合に限るよう求めているということです。
ファイザーは、近く、こうした見解を公表する方向で調整しているということです。
4月12日から高齢者への接種が始まるのを前に、保冷宅配サービスやドライアイスを利用して冷凍した状態で輸送する予定の自治体がある一方、保冷バッグで冷蔵して輸送する準備を進めている自治体もあり、ファイザーの見解を受けて計画を見直す動きも出てきそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907321000.html
ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣
削除2021年3月10日 15時07分
国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。
厚生労働省によりますと、9日午後5時までに国内でワクチンの接種を受けた医療従事者は10万7558人で、このうち女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されているということで、その割合は、およそ6300人に1人となっています。
これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。
これに関連して、厚生労働省は、12日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしています。
このあと、内閣委員会では、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の趣旨説明が行われ、平井担当大臣は、関係資料に45か所の誤った記載があったことについて「国会に配った資料に誤りがあり、報告が遅くなったことについて深くおわびを申し上げる。今後このようなことがないようしっかりと指導する」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907401000.html
ワクチン接種の男女8人に新たに「アナフィラキシー」報告
削除2021年3月10日 23時12分
労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた男女8人に、新たに「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。
厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の男女合わせて8人です。
医療機関からの報告によりますと8人は、9日から10日にかけて、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、吐き気やめまい、頭痛などの症状が確認されました。
全員、症状は改善しているということです。
8人全員が▽食物や医薬品などのアレルギーか、▽ぜんそくや糖尿病といった基礎疾患などがあったということで、12日厚生労働省の専門家部会が接種との因果関係を調べることにしています。
10日午後5時までに国内で接種を受けた14万8950人の医療従事者のうち、アナフィラキシーが報告されたのは25人で、およそ6000人に1人の割合となっています。
専門部会の委員2人がコメント
新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。
このうち専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでに報告された人について、アナフィラキシーに該当するかも含めて詳細を検討し、海外の発生状況との比較なども行いたい」などとコメントしています。
また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「全員にアレルギー関連疾患の既往があり、改めて既往歴の丁寧な聞き取りが大切だ。接種前の申告でどのような点に注意したらいいかなど、一般の方々への適切な情報提供についても検討していきたい」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012908551000.html
ワクチンでアナフィラキシー、新たに１２人…せきや嘔吐などの症状
削除2021/03/11 23:15
厚生労働省は１１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医療従事者１２人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーとして報告されたと発表した。国内でのアナフィラキシーの報告は計３７人になった。これまでに接種を受けた人は１８万７４１人となり、このうち４４３人が２回目の接種を受けている。
厚労省によると、１２人は２０歳代～５０歳代の女性１１人と、３０歳代の男性。８～１０日に接種を受け、せきや嘔吐おうとなどの症状が出た。全員、症状は改善しているという。医療機関からの報告では、全員が接種と「関連あり」とされた。厚労省は今後、専門家の意見を聞き、接種との因果関係を調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210311-OYT1T50273/
ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに12人 全員回復か改善
削除2021年3月12日 0時16分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた12人について「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が新たに報告されたことを明らかにしました。全員、症状は回復するか、改善しているということです。
厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが新たに報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の男女合わせて12人です。
医療機関からの報告によりますと、12人は、10日までにアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、頭痛や吐き気、じんましんなどの症状が確認されました。
最も遅い人で接種の40分後に症状が出始めたということで、全員、すでに症状は回復するか、改善しているということです。
7人は医薬品や食物のアレルギーの既往があったということです。
11日午後5時までに国内で接種を受けた18万741人の医療従事者のうち、アナフィラキシーが報告されたのは37人で、およそ4900人に1人の割合となっています。
厚生労働省は12日午後、専門家部会を開いて、接種との因果関係などを検証する方針です。
専門家「医療機関が早期に対応か」
新型コロナウイルスのワクチンの安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員で、埼玉県立小児医療センターの岡 明 病院長は「経過観察の1人を除いた11人は比較的軽い症状のうちに速やかに治療を受けて改善しており、医療機関が早期に対応していると考えられる。予診での十分な既往歴の確認や、情報提供をどのように進めるかなどをしっかり議論したい」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910841000.html
アナフィラキシーの疑い「重大な懸念認められず」 厚労省分析
削除2021年3月12日 19時34分
厚生労働省の専門家部会は新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後にアナフィラキシーの疑いがあると報告された事例を分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割だったと明らかにしました。厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針です。
厚生労働省によりますと、国内では11日午後5時までに、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの接種が医療従事者に対して18万1184回行われました。
このうち医療機関が報告を取り消した1件を除く36件について、接種後、アナフィラキシーの疑いがある症状が確認されたと医療機関から報告があったということです。
割合にすると5033件に1件で、アメリカでの報告のおよそ42倍、イギリスのおよそ11倍となっています。
12日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、委員が「各国で同じ基準で報告されているわけではないので、理解したうえでデータを見る必要がある」などと指摘していました。
今月9日までに国内で報告された17件について「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標に基づいて分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割の7件だったということです。
残る10件は十分な情報がなく判断ができないか、アナフィラキシーでないと評価されたということです。
接種後にくも膜下出血を起こして死亡した60代女性については「接種との因果関係が評価できない」としました。
厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後は少なくとも15分、過去に重いアレルギー症状を起こした人は30分は必ず経過を観察するよう自治体や医療機関に呼びかけたうえで、引き続き接種を進めていくことにしています。
「接種開始当初は 報告頻度高いという研究も」
厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「国内では医療機関からの報告がそのまま計上されているため、結果的にアナフィラキシーに分類されないものも含まれている。海外の事例をみると、接種が始まった当初は報告の頻度が高くなるという研究結果もあり、報告にはばらつきがある。さらにデータを集めたうえで国際的な指標にもとづいて内容を精査したい」と述べました。
委員の1人で埼玉県立小児医療センターの岡明 病院長は「わかりやすく内容を説明することが大前提で、必要な注意喚起をしながら不安をあおらないようにするのが大切だ」としています。
「アメリカでの発症頻度は日本とほぼ同じ」
日本より早く接種が始まったアメリカでは、接種後のアナフィラキシーについて研究が進められています。
今月、マサチューセッツ総合病院などの研究班は、接種後のアレルギー反応に関する調査結果をアメリカの医学雑誌「ジャーナルオブジアメリカンメディカルアソシエーション」に掲載しました。
それによりますと、アメリカで、ファイザーのワクチンの接種を受けた2万5929人について、自己申告で報告を求めたところ、1.95％にあたる506件のアレルギー反応が報告されました。
これらについて、複数の専門医が「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標などを使って分析した結果、7件がアナフィラキシーと判断されたということです。
100万回の接種につき、270件の割合になります。
一方、日本では11日、午後5時までに36件、100万回当たりの接種に換算して199件のアナフィラキシーが報告されました。
厚生労働省の専門家部会の委員の1人は「今回のアメリカの調査で確認されたアナフィラキシーの発症頻度は日本とほぼ同じだ。日本での報告が特別に多いと誤解されないよう説明する必要がある」と指摘しています。
接種部位の痛み ほとんどが翌日に症状
厚生労働省の研究班は、新型コロナウイルスのワクチンの先行接種を受けた医療従事者のうち、20代から70代の男女1万7138人について、これまでに確認されている接種後の症状をまとめました。
それによりますと、接種部位の痛みが出た人は全体の92.4％で、ほとんどの人は翌日に症状が確認されました。ほぼ5人に1人が鎮痛剤を服用したということです。
また、けん怠感があった人は23.1％、頭痛は21.3％で、いずれも接種の翌日に症状が確認された人が最も多くなりました。まれに、疲労や頭痛で日常生活に支障が出たという人もいたということです。
また、37度5分以上の熱があった人は3.3％で、接種の翌日に症状が出た人が最も多くなりました。
厚生労働省の研究班は「翌日に症状が出ることは珍しくないので、解熱剤を飲んだり仕事を休んだりして慌てずに対応してほしい。今後は2回目の接種のあとの症状についても分析していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912261000.html
医療従事者へのコロナワクチン先行接種 2回目が大阪で始まる
削除2021年3月12日 21時57分
医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンは、2回目の先行接種が12日から大阪で始まりました。
先行接種で使われているファイザーのワクチンは1回目の接種から原則、3週間後に2回目の接種を行う必要があります。
このうち豊中市の国立病院機構大阪刀根山医療センターでは2回目が12日から始まり、医師や看護師など36人が接種を受けました。会場では担当の医師が1回目の接種後に体調に問題がなかったかを確認してから接種を行いました。そのあと待機する部屋に移動し、副反応が起きないか30分程度健康状態を確認していました。
この病院では医療従事者や委託の職員などおよそ530人が接種を希望していて、2回目の接種は来月1日までに終了する予定だと言うことです。
接種を受けた40代の看護師の女性は「1回目も2回目も痛みは針を刺すときだけでほとんど感じることはなかった」と話し、奥村明之進院長は「患者と接するのにわたしたちから新型コロナをうつす可能性も、私たちがうつる可能性も減る。ワクチン接種を受けられてよかったと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912611000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除もしも７日で緊急事態宣言解除なら…７月第１週、新規感染者１０００人超えの恐れ
削除2021/03/03 22:34
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されずに７日で終了した場合、東京都の新規感染者は東京五輪開幕前の７月の第１週に再び１０００人を超える恐れがあるとする予測を仲田泰祐・東京大准教授（経済学）らが２日に公表した。
仲田准教授らは２月末までのデータをもとにワクチン普及などを考慮して感染状況を予測した。都内の１日平均の感染者が２５０人を切った状態で７日で宣言を解除し、飲食店の営業短縮要請などをやめた場合、７月第１週に１０００人を超えると試算。年度末や年度初めに「気の緩み」で会食や行事などが増えると４月の第４週には１０００人を超え、宣言の再発令で経済損失は大幅に増大するという。
ただ、時短要請などを約２か月かけて段階的に緩和すれば感染拡大のスピードは緩やかとなり、７月の約７００人をピークに収束に向かうとみられる。
一方で、宣言期間を延長した場合は、３月第３週に１３８人、４月第１週には１００人を下回り、この段階で解除すれば、７月のピーク時も２００人台に抑えられると推定。ただ、７日で解除した場合と比べて経済損失は数千億円増えるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210303-OYT1T50198/
牽強付会ご都合シミュレーション…
削除東大グループ “東京新規感染者 7月再び1日1200人超”の分析も
削除2021年3月4日 18時55分
東京大学の経済学者のグループが、緊急事態宣言を解除した場合のシミュレーションを行い、宣言解除後の気の緩みなどで再び感染が拡大すれば、7月には、東京都の新規感染者数が再び1日1200人を超えるとする計算結果を公表しました。
シミュレーションを行ったのは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループです。
グループは、2月28日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学の予測モデルを組み合わせ、首都圏の1都3県で緊急事態宣言が解除されたあとの感染状況や経済への影響を分析しました。
このうち東京都について、2週間後の3月第3週に新規感染者数が1日150人を下回った状況で宣言が解除され、ワクチンの接種が順調に進むと想定したところ、経済活動の再開などにより感染者数は再び増加し、7月には1日500人を超えましたが、その後、感染は収束に向かい、今後1年間の死者数は2147人という計算結果となりました。
ただ、宣言解除後に気が緩んで、歓送迎会や花見の宴会などが行われ、感染が再び加速したとすると、1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が3週間にわたり1.25倍に増加する想定で、東京都での新規感染者の数は7月には1日1200人を超え、1年間の死者数は3083人という結果が出ました。
一方、宣言解除後も、飲食店の営業や旅行などの経済活動をすぐに再開せず、2か月かけて去年の秋程度のレベルまで戻していくと想定すると、7月に新規感染者の数が1日350人余りとなり、ピークを迎えました。
この場合、1年間の死者数は1971人で、すぐに経済活動を再開した場合に比べて1100人余り減りましたが、経済的な損失は3118億円増加する計算となりました。
仲田准教授は「宣言解除までに感染者の数がしっかり減ることが前提なので感染状況によってはその後の結果は変わる。今回のシミュレーションによって宣言を解除したあとに段階的に経済活動を進めることで、感染者数の増加を大幅に抑えることができることが分かってきた。こうした結果を政策の参考にしてほしい」と話しています。
首都圏 3県のシミュレーション
東京大学のグループでは、緊急事態宣言が続いている神奈川県、埼玉県、千葉県の3県でも、緊急事態宣言を解除した場合の感染状況と経済への影響についてシミュレーションを行いました。
いずれもワクチンの接種が順調に進み、効果が期待できるという想定など、さまざまな想定を置いたうえでのシミュレーションとなっています。
神奈川県
神奈川県では、3月の第3週に1日あたりの新規感染者数が80人を下回った状況で宣言が解除されたと想定しました。
その結果、新規感染者数は、7月の第3週にピークを迎え、1日341人となりましたが、その後、収束に向かうという計算になりました。
ただ、宣言解除後の「気の緩み」を想定すると、新規感染者数は6月の第3週にピークとなり、1日701人と再び緊急事態宣言が出されるような水準まで増え、今後1年間の死者数は1537人という結果になりました。
一方、宣言解除後も経済活動をすぐには再開せず、2か月かけて去年の秋程度まで戻していくと想定すると、新規感染者の数はピーク時でも252人で、1年間の死者数は1161人でした。
また、経済損失は緊急事態宣言が回避できたことで、すぐに経済を再開する場合に比べて1555億円少なくなるという結果でした。
埼玉県
埼玉県は、3月の第3週に1日あたりの新規感染者数が60人を下回った状況で宣言が解除されたと想定しました。
その結果、新規感染者数は7月の第4週にピークを迎え、1日357人となりました。
「気の緩み」を想定した場合は、感染者数は5月の第3週に1日404人で、緊急事態宣言が出される水準となり、1年間の死者数は1155人という結果になりました。
経済活動を2か月かけて去年の秋程度まで戻していくと想定すると、ピーク時の新規感染者の数は1日244人で、1年間の死者数は1080人、経済損失は緊急事態宣言が回避できたことで、すぐに経済を再開する場合に比べて1633億円少なくなるという結果でした。
千葉県
千葉県では、3月の第3週に1日あたりの新規感染者数が60人を下回った状況で宣言が解除されたと想定しました。
その結果、新規感染者数は6月の第2週にピークを迎え、1日368人となり、再び緊急事態宣言が出される水準になったということです。
宣言解除後の「気の緩み」を想定した場合は、感染者数は5月の第1週にピークとなり1日391人と、こちらも再び緊急事態宣言が必要となる水準になりました。
1年間の死者数は888人という計算でした。
経済活動を、2か月かけて去年の秋程度まで戻していく想定でも、7月の第4週には新規感染者数は1日367人、1年間の死者数は878人となったほか、すぐに経済を再開する場合に比べて、経済損失は1862億円増える結果となりました。
一方、経済活動を戻すまでに、さらに1週間長くかけた場合には、再び感染が拡大しても緊急事態宣言の水準まで感染者数は増えなかったということです。
仲田准教授は「再度の緊急事態宣言を引き起こさないことが最も重要だ。地域の感染状況を見極めて、中途半端な対応を取らず、必要に応じてしっかりと時間をかけて経済活動を再開していくことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897681000.html
小池都知事 専門家と意見交換 “2週間の感染対策 さらに検討”
削除2021年3月7日 20時00分
東京など1都3県の緊急事態宣言が今月21日まで延長となる中、小池知事は今後の新型コロナウイルス対策について政府の分科会の尾身会長など専門家と意見交換を行いました。
終了後、小池知事は「どのような形でリバウンドを防ぐかなど意見交換をした」と述べ、宣言の延長期間の2週間で感染をできるだけ抑え込むための対策をさらに検討し、都民に呼びかけていきたいという考えを示しました。
東京など1都3県の緊急事態宣言が今月21日まで延長となる中、小池知事は7日、都庁で今後の新型コロナウイルス対策について専門家と意見交換を行い、政府の分科会の尾身茂会長や、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授などが出席しました。
意見交換のあと小池知事は、記者団に対し「どのような形でリバウンドを防ぐかなど意見交換をした」と述べました。
そのうえで「これからも連携してやっていくので、都民にも伝えて、お願いすることになる」と述べ、緊急事態宣言の延長期間の2週間で感染をできるだけ抑え込むための対策をさらに検討し、都民に呼びかけていきたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012902651000.html
＞政府の分科会の尾身茂会長や、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授などが出席
削除（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHO 公平分配でワクチン接種開始も 世界の感染者増加を懸念
削除2021年3月2日 6時48分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配の枠組みのもとアフリカの一部の国で接種が始まったとする一方、依然、格差は大きいとして各国に協力を求めました。
また、世界の新たな感染者の数が7週間ぶりに増加に転じたとして感染対策を緩めないよう改めて呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は1日の定例の記者会見で、経済的に豊かでない国でも公平なワクチンの分配を目指す「COVAXファシリティ」のもと西アフリカのガーナとコートジボワールでワクチンの接種が始まり、5月末までに142の国と地域に2億3700万回分を分配するという見通しを示しました。
一方で、テドロス事務局長は「いくつかの国は、ほかの国の医療従事者や高齢者よりも先に、リスクの低い自国のより若く健康な人たちに接種を続けていて遺憾だ」と述べ、依然、格差は大きいとして供給が遅れている国にもワクチンが回るよう各国に協力を求めました。
また、テドロス事務局長は先月末までの1週間に世界で新たに感染が確認された人の総数が7週間ぶりに増加に転じたとして懸念を示しました。
理由として、対策を緩めた国があったことや、変異ウイルスの感染拡大などがあるとみられるということで、テドロス事務局長は「人混みを避け、人との間に距離を取り、手を清潔に保つなどの対策が基本だ」と述べ、感染対策を緩めないよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892671000.html
新型コロナ 世界の新規感染者数 再び増加に WHOが報告書公表
削除2021年3月3日 14時48分
WHO＝世界保健機関は、世界全体の新型コロナウイルスの感染者数について、これまでの減少傾向から再び増加に転じたとする報告書を公表しました。
2日公表された報告書によりますと、先月22日から28日までの1週間に報告された感染者の数は世界全体で265万8823人と、6週連続で続いた減少から一転、前の週に比べて7％増えました。
WHOが管轄する地域別では南北のアメリカ大陸やヨーロッパなどで増加しています。
国別では、
▽感染者の数が累計で最も多いアメリカは前の週に比べて2％減りましたが、
▽2番目のインドは21％の増加、
▽3番目のブラジルは18％の増加となったほか、
▽フランスは14％の増加、
▽イタリアは32％の増加となっています。
新たな感染者数が増加に転じた理由については、より感染しやすいおそれがあるとされる変異ウイルスの拡大や感染対策の緩和のほか、事態の長期化に伴う、いわゆる「対策疲れ」が考えられるとしています。
一方、世界全体でこの1週間に亡くなった人の数は6万3477人と前の週に比べて6％減り、4週連続で前の週を下回りました。
また、変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、
▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスは、前の週に比べて5つ増え106、
▽南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスは、5つ増え56、
▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスは、前の週と変わらず29となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895261000.html
WHO ワクチン生産拡大へ“知的財産権の保護を一時停止に”
削除2021年3月6日 9時25分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの供給が依然として十分でないとして世界各地で広く生産ができるようワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止すべきだと訴えました。
WHOのテドロス事務局長は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」を通して、これまでにアフリカやアジアなど20か国に合わせて2000万回分を超えるワクチンが供給されたことを明らかにしました。
ただ、テドロス事務局長は「勇気づけられる進展だが、COVAXを通じて供給されるワクチンの数は比較的少ない」と述べ、ワクチンの生産を大幅に増やすしくみが必要だという考えを示しました。
そのうえで緊急時の対応が求められるとして、新型コロナウイルスのワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止し、世界各地でより広く生産できるようにすべきだと訴えました。
ワクチンに関する知的財産権の扱いはWTO＝世界貿易機関で議論されていて、南アフリカとインドが一時的な停止を提案して途上国の支持を集めていますが、製薬会社を抱える先進国は技術革新に支障が出るなどとしてこれに反対し、協議は難航しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900731000.html
「3つの変異ウイルスの感染 世界で拡大」WHO 報告書 公表
削除2021年3月10日 16時45分
WHO＝世界保健機関は、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスの感染が世界で拡大しているとする報告書を公表しました。
報告書では、変異ウイルスを含めて新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、個人の取り組みとともに社会的な感染対策が引き続き極めて重要だと指摘しています。
報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は9日の時点で、前の週に比べて5つ増え、111に上っているということです。
南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は、前の週に比べて3つ増え58、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも3つ増え、32となっています。
また、3月7日までの1週間に報告された世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、前の週に比べて2％多い273万4381人となり、2週連続で前の週を上回りました。
国別では、感染者の累計が世界で2番目に多いインドで9％の増加、3番目のブラジルで11％の増加、イタリアで24％の増加となっています。
このうちブラジルでは、1週間当たりの新たな感染者数が最も多い状態で、死亡率も高くなっていますが、報告書では、これが変異ウイルスによるものか、いわゆる医療崩壊によるものか、あるいはこの両方によるものか判断することは難しいとしています。
一方、この1週間に亡くなった人の数は世界全体で6万323人と、前の週に比べて6％減り、5週連続で前の週を下回りました。
報告書では、変異ウイルスを含めて新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、個人の取り組みとともに社会的な感染対策が、引き続き極めて重要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907671000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除（医科様研究開発）
返信削除新型コロナ 回復した人の血しょうを使った治療法の試験開始
削除2021年3月2日 20時26分
新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液の成分を患者に投与する「回復者血しょう」を使った治療について、国立国際医療研究センターは複数の医療機関で患者200人を対象に有効性を確かめる新たな臨床研究を始めたことを明らかにしました。
国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血しょうを患者に投与する治療法の臨床研究を去年10月から始めています。
この治療法について国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は2日開かれたメディア向けのセミナーで、新たに患者200人を対象にして有効性を確かめるための臨床研究を先月から始めたことを明らかにしました。
新たな臨床研究では、新型コロナウイルスに感染して中等症の症状が出た60歳以上か持病がある人を対象に、発症から5日以内に血しょうの投与を受ける人と受けない人に分けて投与から5日目までウイルスが減るかどうかを見て有効性を調べるということです。
この治療法は、アメリカでは緊急の使用が許可されていますが国内では臨床研究の段階で、これまで11人に投与が行われ、90代の患者1人が回復せずに亡くなったものの、投与に伴う副作用などは見られず安全性はある程度、確認できたとしています。
新たな臨床研究は5つの施設で行われる予定で、忽那医師は「さらに臨床研究を進め効果を確かめたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894091000.html
「免疫の働き弱まる」変異ウイルス 国内も発生か 慶大など発表
削除2021年3月6日 14時59分
新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、免疫の働きが弱まるおそれのある遺伝情報の変異が国内でも起きていた可能性があるとする分析結果を慶応大学のグループが発表しました。
この分析は慶応大学医学部の小崎健次郎教授らのグループが発表しました。
グループでは国内の感染者から検出され、遺伝情報が公開されているおよそ4400人分のウイルスの遺伝子を詳しく分析しました。
その結果、免疫の働きが弱まる可能性が指摘されている「E484K」と呼ばれる変異を持ったウイルスが64人分見つかったということです。
このうち62人分は遺伝子の特徴から海外から持ち込まれたとみられますが、去年の8月と12月にそれぞれ採取された2人分の変異ウイルスについては日本で流行しているウイルスと遺伝情報が非常に近く、国内で変異が起こった可能性が高いことが分かったということです。
「E484K」の変異は南アフリカやブラジルで広がった変異ウイルスでも見つかっていますが、今回、分析されたウイルスは、いずれもこれらとは異なり、感染性が高まるような変異は起こっていないということです。
小崎教授は「今回、数は少ないが国内で変異したとみられるウイルスが見つかった。変異ウイルスは、海外から流入するだけでなく、国内でも発生するおそれがあることを念頭に広く監視していく必要がある」と指摘しています。
変異ウイルス 20都府県で確認
イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルス。国内では去年12月に初めて見つかり、それ以降、徐々に感染が拡大しています。5日までに確認された地域は合わせて20の都府県に上っています。
国内で最初に変異ウイルスが確認されたのは去年の12月25日。イギリスを出て羽田や関西空港に到着した5人から検出されました。
その翌日には、東京都で、空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。
年が明けた1月、6日には兵庫県、18日には静岡県、28日には埼玉県で、空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが報告されました。この時期になると、海外に滞在歴が無い、いわゆる市中感染したとみられる人も出てきました。
2月に入ってさらに地域が拡大し、4日には神奈川県、9日には福島県、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県、長野県、12日には山梨県と滋賀県、16日には京都府と鹿児島県、18日には岡山県、22日には大阪府で、変異ウイルスの検出が初めて報告されました。
職場や保育園などで変異ウイルスによるクラスターが発生したとみられる地域もありました。
3月になっても、3日に千葉県と岐阜県で、5日に石川県で初めて変異ウイルスが報告されました。
5日までに、20の都府県で194人、空港の検疫で57人の合わせて251人の感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900921000.html
変異ウイルス、国内初確認前に拡大していた可能性…１２月上旬に下水から検出
削除2021/03/10 11:17
変異した新型コロナウイルスが、昨年１２月上旬に国内で採取された下水から検出されたと、北海道大と東京大などの研究チームが明らかにした。英国型の変異ウイルスが国内で初めて確認された同月２５日以前に、すでに一定程度広がっていた可能性があるという。
英国型や南アフリカ型の変異ウイルスは、表面の突起先端部の遺伝子が変化し、感染力が高まったと懸念されている。
チームが、下水に含まれる新型コロナの遺伝子を調べたところ、昨年１２月４日に採取された下水試料から、英国型と南ア型に共通する変異が検出できた。今年１月７日の下水からも変異ウイルスが確認され、ウイルス量が増えた可能性が高いという。昨年１１月１９日の試料からは検出できなかった。下水の採取場所は公表していない。
チームの北島正章・北海道大助教（環境ウイルス学）は「下水の調査で、変異ウイルスの感染状況を早期に把握し、対策につなげられる可能性がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210310-OYT1T50099/
https://koibito2.blogspot.com/2019/09/blog-post_8.html?showComment=1615343418675#c6822063482368371817
ウイルスで、東大と北大の組み合わせ（コラボ）というと、悪いイメージしかない。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6
どうやらグーグル先生もお見通しらしい…（笑）。
３例目の国産ワクチン臨床試験、今月にも開始…第一三共と東大が共同開発
削除2021/03/10 18:15
新型コロナ
第一三共は１０日、東京大と共同開発している新型コロナウイルスワクチンについて、日本人を対象とした臨床試験を今月にも始めると明らかにした。国内企業が開発する国産ワクチンの臨床試験は３例目となる。
臨床試験は２０歳以上７５歳未満の健康な男女１５２人が対象で、安全性や免疫がつくかどうかを確認する。
主成分は、米ファイザーや米モデルナと同じく、ウイルス表面の突起部分を作る遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」。筋肉注射で２回接種する。
第一三共と東大による論文によると、開発中のワクチンは発熱などの副反応を起こしやすい成分を取り除くなどの工夫で安全性や有効性を高めているという。
国産ワクチンの臨床試験は、医療新興企業・アンジェスが昨年６月、塩野義製薬が同１２月に始めた。ＫＭバイオロジクスも今月の開始を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210310-OYT1T50168/
変異ウイルス 感染確認発表より前に下水から検出 北大
削除2021年3月11日 19時23分
去年の12月はじめに国内で採取された下水から、新型コロナウイルスの変異ウイルスの遺伝情報が検出されたと北海道大学などの研究チームが発表しました。
この時期にすでに国内で変異ウイルスの感染者がいた可能性があるとみて、詳しく調べたいとしています。
北海道大学大学院工学研究院の北島正章助教などの研究チームは、去年4月から国内各地の下水を採取して新型コロナウイルスの感染の広がりを調べてきました。
このうち、去年12月4日に採取した下水を分析したところ、イギリスや南アフリカなどで確認された変異ウイルスと同じ「N501Y」という変異があるウイルスの遺伝情報が検出されたということです。
研究チームは、この下水を採取した都市の名前を公表していません。
国内で変異ウイルスの感染確認が初めて発表されたのは去年12月25日でしたが、研究チームはこれよりも前に変異ウイルスの感染者が国内にいた可能性があるとしています。
一方で研究チームは、検出された変異ウイルスが海外からのものかはまだわからないとしたうえで、同じ都市で去年11月に採取した下水からは検出されていないとしています。
研究チームの北島助教は「遺伝情報の解析を進めるとともに、国内での感染の広がりをさらに詳しく調べていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910391000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/09/blog-post_8.html?showComment=1615474166097#c1899920733384921838
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/26
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C037.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C036.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関するアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーに対する新たな水際対策措置 - 2021/3/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C038.html
変異ウイルス 新たに13の国や地域からの入国者に待機要求へ
削除2021年3月3日 7時29分
厚生労働省は、変異ウイルスの水際対策を強化するため、新たに合わせて13の国や地域から入国する人に対して宿泊施設での待機などを求める方針を決めました。
厚生労働省は、変異ウイルスが流行している国や地域から入国する人に対し、入国後も検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらい、3日後に改めて検査するとともに陰性でも14日間は自宅などで待機するよう求めています。
現在、対象となっているのは、▽イギリスや▽南アフリカ、▽イスラエル▽アイルランド、それに▽ブラジルのアマゾナス州で、厚生労働省は、新たに合わせて13の国と地域を追加することを決めました。
追加されるのは▽UAE＝アラブ首長国連邦と▽イタリア、▽オーストリア、▽オランダ、▽スイス、▽スウェーデン、▽スロバキア、▽デンマーク、▽ドイツ、▽ナイジェリア、▽フランス、それに、▽ベルギーで、▽ブラジルについてはアマゾナス州以外の地域も対象に加えるということです。
対策が強化されるのは5日の午前0時からで、入国前の14日以内にこれらの国や地域に滞在していた人が対象となります。
厚生労働省は、ほかの国や地域についても変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894511000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/3
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C039.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/5
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C041.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（９） - 2021/3/5
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html
変異ウイルスで水際対策さらに強化へ 1日1回の状況確認も
削除2021年3月5日 19時26分
新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、変異したウイルスへの対策を強化するため、日本人を含む外国からの入国者を対象に、14日間の待機期間中、位置情報を定期的に把握し、3日以上連絡が取れない場合、民間の警備会社などが所在を確認するなどの新たな対策を導入する方針を固めました。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、ビジネス関係者を含む外国人の入国を全面的に制限したうえで、日本人の帰国と在留資格を持つ外国人の再入国などについては、例外的に入国を認め、入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう求めています。
こうした中、政府は、変異したウイルスが各地で確認され、感染者の中には14日間の待機を守っていなかった人もいたことなどから、水際対策をさらに強化し新たな対策を導入する方針を固めました。
具体的な措置として、すべての入国者に対し、位置情報を定期的に把握するためのスマートフォン向けアプリの利用を求め、原則として1日1回、ビデオ通話で状況を確認するほか、3日以上連絡が取れない場合、民間の警備会社などが所在を確認するなどとしています。
また、海外から日本への出発前に検査証明書を持っていないことが判明した場合は、航空会社に対して搭乗拒否をするよう要請する場合もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900381000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/10
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C043.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除J＆Jのワクチン 米各地で接種始まる 供給の目標を前倒しも
削除2021年3月3日 10時13分
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの接種がアメリカ各地で始まりました。バイデン大統領は製薬大手メルクがこのワクチンの生産に協力することを明らかにしたうえで、「これにより、すべての成人に行き渡る量のワクチンを5月末までに供給できる」と述べました。
アメリカFDA＝食品医薬品局は2月27日に製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンに緊急使用の許可を出し、今月1日からワクチンの輸送が始まりました。
オハイオ州コロンバス市にあるオハイオ州立大学の病院には2日、ワクチンが到着し、接種が始まりました。
アメリカで使用が許可されたワクチンとしては3種類目となるこのワクチンは1回の接種で済むほか、2度から8度という冷蔵庫の温度で3か月間保管できることから輸送や保管が容易になり、接種のペースが加速することが期待されています。
バイデン大統領は別の製薬大手メルクが、このワクチンの生産に協力することになったと明らかにしました。
これまでジョンソン・エンド・ジョンソンは6月末までに1億回分を供給することになっていましたが、アメリカ政府は、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」に基づいてメルクの生産設備の整備を支援するなどして、生産を加速させるとしています。
バイデン大統領は「これにより、アメリカのすべての成人に行き渡る量のワクチンを、5月末までに供給できる」と述べ、これまで7月末としていた供給の目標を前倒しできるとする見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894671000.html
米 テキサス州でマスク着用義務を廃止 CDCは懸念示す
削除2021年3月3日 12時33分
アメリカ南部のテキサス州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとしてマスク着用の義務を廃止すると発表しました。ただ、アメリカのCDC＝疾病対策センターは性急な措置の緩和は望ましくないと懸念を示しています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカ国内で1日当たりの新型コロナウイルスの新たな感染者は1月上旬にはおよそ30万人に達した日もありましたが、先週からは6万人前後で推移しています。
こうした中、南部テキサス州の共和党のアボット知事は2日、外出時にほかの人と十分な距離がとれない場合に義務づけられていたマスクの着用を今月10日から廃止し、経済活動を100％再開させると発表しました。
アボット知事は「ウイルスはなくなったわけではない」としながらも「ワクチン接種の促進などの結果、テキサス州は人々をウイルスから守る手段を得た」としています。
また南部ミシシッピ州も状況が改善したとして、今月3日から職場や学校などでのマスク着用の義務を廃止すると発表しました。
ただ、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は「感染防止に必要な措置を緩和する州が出てきていると聞き懸念を抱いている。変異ウイルスが広がる中、持ち直してきた状況をすべて失ってしまうかもしれない」と述べ、性急な措置の緩和は望ましくないと懸念を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894981000.html
米 ニューヨークで映画館が1年ぶりに再開
削除2021年3月6日 6時18分
新型コロナウイルスの影響で去年3月以来、休館が続いていたアメリカ・ニューヨーク市の映画館が5日、およそ1年ぶりに再開され、待ちわびた映画ファンらが訪れていました。
再開にあたってはマスクの着用を求めることや鑑賞できる人の数を座席数の4分の1に制限することなどが求められています。
このうち、ニューヨーク中心部マンハッタンにある映画館をさっそく訪れていた女性は「再開の日を待ち続けていました。自宅でも映画は見られますが、臨場感は映画館でしか味わえません」と話していました。
映画館のマネージャーは「とても長い1年でした。客席数が制限されている中で経営を維持していくのは難しいですが、まずは営業が再開できてほっとしています」と話していました。
去年3月、新型コロナウイルスの感染拡大が当時、アメリカで最も深刻だったニューヨーク市では、経済活動を厳しく制限するロックダウンとも呼ばれる措置がとられ、映画館もミュージカルの劇場などと同様に休館が続いていました。
アメリカの主要都市での映画館の休館は、世界的な興行収入を目指す映画の公開延期などにもつながっていました。
ニューヨーク州の報告書では、去年12月時点での芸術や娯楽産業の雇用者数は、前の年と比べて6割以上減っていて、長期間に及ぶ規制で、大きな影響を受けていることが明らかになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900941000.html
米疾病対策センター 一部の州で進む新型コロナ規制緩和に警鐘
削除2021年3月6日 9時24分
アメリカの一部の州でマスク着用の義務の廃止や経済活動の全面的な再開といった新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、CDC＝疾病対策センターは、飲食店の屋内での営業再開後に感染者や死者の増加率が上昇する傾向があるとする研究結果を発表し、早期の対策の緩和に警鐘を鳴らしました。
CDCは5日、各州でのマスクの義務化や飲食店での屋内営業の再開の時期と、感染者や死者の数の増減について分析した研究結果を発表しました。
それによりますと、マスクの着用を義務化してから20日以内に1日当たりの感染者や死者の増加率が減少する傾向がみられた一方で、飲食店の屋内での営業が再開したあと、41日目以降には感染者の増加率が、61日目以降には死者の増加率が顕著に上昇する傾向がみられたということです。
これについてCDCのワレンスキー所長は「感染対策を厳格に守ることがパンデミックを終わらせるのに極めて重要だということを改めて示している」と述べ、早期の感染対策の緩和に警鐘を鳴らしました。
アメリカの1日当たりの感染者の数はこの1週間の平均でおよそ6万2000人と、ピークだったことし1月はじめより減少したものの、依然、高い水準が続いています。
しかし、テキサス州やミシシッピ州では知事がマスク着用の義務の廃止や経済活動の全面的な再開を打ち出しているほかニューヨーク州やコネチカット州などでも屋内での飲食や映画館の営業の再開といった対策の緩和が進んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012901021000.html
米CDC ワクチン接種後のマスク着用などに関する指針公表
削除2021年3月9日 8時01分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ワクチンを接種した人のマスクの着用などに関する初めての指針を公表しました。
接種した人どうしであれば、屋内でマスクなしで集まってもリスクは低いとする一方、公共の場所ではマスクの着用や距離の確保が必要だとしています。
CDCは8日、ワクチンの接種を完了した人のマスクの着用や距離の確保に関する初めての指針を公表しました。
それによりますと、ワクチンを接種した人どうしであれば、屋内でマスクなしで集まってもリスクは低いとしています。
また、高齢者が子どもや孫の家庭を訪れることを念頭に、接種した人が接種していない人と会う場合でも、相手が単一の世帯であればマスクを着用せずに面会できるとしています。
一方で、接種を済ませていない複数の世帯が集まる場や重症化のリスクの高い人と接する時、公共の場所ではマスクの着用や距離の確保が必要だとしており、大規模な催しへの参加も避けるべきだとしています。
この理由についてCDCのワレンスキー所長は、ワクチンの接種を完了してもわずかに感染の可能性があり、無症状で感染を広げるおそれも否定できないとしていて、相手側のリスクも踏まえ「接種していない人との接触は慎重に判断すべきだ」と強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904931000.html
ウイルスの「感染」を過度に恐れることを仕向けるミッションは、どこまでも継続させるという魂胆なのかな…
削除（欧州ほか）
返信削除欧州各国 変異ウイルス拡大で規制の強化や延長の動き
削除2021年2月27日 5時43分
ヨーロッパでは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、全国で夜間の外出制限を行っているフランスでは、感染状況の深刻な地域で週末は日中の外出も制限するなど各国で規制の強化や延長の動きが出ています。
フランスでは、1日の感染者数が今月24日に3万人を超えて、去年11月以来の水準になるなど感染が拡大していて、政府によりますと、新たな感染の50％以上がイギリスで最初に見つかった変異ウイルスで、南アフリカやブラジルで見つかった変異ウイルスも合わせて6％程度を占めているということです。
特に、地中海に面した南部のニースや、ドーバー海峡に面した北部のダンケルクでは、人口当たりの感染者は、全国平均の3倍から4倍になっています。
これを受けて政府は、この2つの地域では全国的に行っている夜間の外出制限に加えて、27日から土曜と日曜に限って、日中も外出を制限することにしました。
パリなど、感染が広がっているほかの地域でも、今後の状況しだいで同様の措置をとる方針です。
ヨーロッパでは、北欧のフィンランドが3月8日から3週間、緊急事態を宣言して、飲食店を閉鎖するなどの対策の強化を決めたほか、オランダは、現在行っている夜間の外出制限を3月15日まで延長することを決めるなど、各国が変異ウイルスに対する警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888591000.html
仏 1月の出生数 去年に比べ大幅減 感染拡大で子作り控えたか
削除2021年2月27日 7時36分
フランスでは、ことし1月に生まれた子どもの数が去年の同じ月に比べて13％と大幅に減少し、国立の研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きに不安が広がる中、子どもを作るのを控えた人が多かったのではないかとの見方を示しました。
フランスの国立統計経済研究所によりますと、ことし1月に全国で生まれた子どもの数は速報値で5万3900人で、去年の同じ月に比べて8300人、率にして13％余りの減少になりました。
出生数は去年12月も7％の減少でしたが、減少幅はさらに拡大し、1975年以降で最大の落ち込みだということです。
理由について国立統計経済研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大で、去年3月半ばから外出制限が始まり、先行きへの不安が広がる中で、子どもを作るのを控えたカップルが多かったのではないかと指摘しています。
また、去年3月から5月にかけて、不妊治療を行う施設が全国で閉鎖されたことの影響も考えられるとしています。
地元メディアは、感染拡大で仕事を失うなど家計が苦しくなったことも背景にあるという専門家の見方を伝えています。
国立統計経済研究所は「感染拡大の初期に子どもを作るのを数か月先延ばしにしたという一時的なものなのか、それとも1つの傾向の始まりなのか見極める必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888651000.html
イタリア 変異ウイルス感染深刻地域 学校の全授業オンラインへ
削除2021年3月3日 8時46分
ヨーロッパで感染拡大に警戒が強まっている変異した新型コロナウイルスについて、イタリアでは小学生や中高生などにも広がっているとして、感染状況が最も深刻な地域で学校の授業をすべてオンラインに切り替えることを決めました。
1日あたりの感染者数が1万5000人前後と高止まりしているイタリアでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、先月中旬の時点で新たな感染の50％以上にのぼるということです。
2日に行われた記者会見で保健当局は変異ウイルスの感染が小学生や中高生などにあたる6歳から19歳の間でも広がっていることを明らかにし、スペランツァ保健相は感染状況が最も深刻な「レッドゾーン」に指定している地域で、すべての学校の授業をオンラインに切り替えると発表しました。
「レッドゾーン」には南部の2つの州のほか北部や中部でも一部の自治体が指定されていて、外出が制限され小売店や飲食店の営業は原則として禁止されていますが、小学校と中学校では対面で授業が行われてきました。
ヨーロッパでは隣国のフランスでも変異ウイルスの感染拡大を受けて一部の地域で規制を強化するなど警戒が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894661000.html
英政府 仕事なくした従業員の賃金肩代わり措置 9月末まで延長
削除2021年3月4日 4時58分
イギリス政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、仕事がなくなった従業員の賃金の支払いを政府が肩代わりする措置を、ことし9月末まで延長すると発表しました。
イギリスでは雇用維持の対策として政府の支援によって仕事がなくなった従業員に賃金の80％が支払われています。
この措置は来月までとされていましたが、イギリス政府は3日、ことし9月末まで延長することを決めました。
議会で演説したスナク財務相は「充実したこの措置はイギリスの誇りで何百万人もの仕事と収入を守ることに効果を上げている」と述べて、その重要性を強調しました。
イギリスでは経済が感染拡大前の水準に戻るのは来年半ばになると見込まれていて、イギリス政府はこの日、飲食店やホテルなどを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を通常の20％から5％に引き下げる措置の延長なども打ち出しました。
一方でイギリス政府は2023年に法人税を引き上げる方針を合わせて示し、対策の長期化で財政の負担が増していることから財政立て直しのために増税に乗り出す方針を明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896621000.html
フランス 一部で週末に外出の制限措置へ 変異ウイルス拡大で
削除2021年3月5日 7時47分
フランスでは変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、政府は、新たに北部の一部地域で週末に外出を制限する措置を始めるとしたうえで、パリなど感染が広がる都市部の住民に対し、ほかの地域への移動を控えるよう呼びかけました。
フランスでは1日の感染者数が2万5000人を超える日もあり、政府は全国的に行っている夜間の外出制限に加え、先週からは南部のニースと北部のダンケルクの2つの都市で週末は日中も外出を制限する措置をとっています。
カステックス首相は4日夜、記者会見し、国内の状況についてイギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の60％以上を占め、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも合わせて6％以上を占めていると指摘しました。
そして、感染状況が急速に悪化している北部のパドカレー県で、今週末から土曜、日曜は日中も外出を制限する措置を始めるとしたうえで、パリなど感染が広がる都市部の住民に対し、ほかの地域への移動を控えるよう呼びかけました。
また、今月半ばからは各地の薬局でもワクチンを打てるようにするなどして接種のスピードを加速し、ことし5月半ばまでには人口の30％にあたるおよそ2000万人が、少なくとも1回の接種を終えることを目指すとしています。
カステックス首相は、「われわれは、一刻を争う闘いに入った」と述べ、ワクチンの接種を速やかに進めるため、広く協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898411000.html
ブラジル サンパウロ州 コロナ拡大で店の営業や夜間外出を禁止
削除2021年3月6日 17時47分
南米のブラジルでは新型コロナウイルスの感染者が増えていて、人口が最も多く、1万人以上の日本人が暮らすサンパウロ州では、6日から生活必需品を売る店を除くすべての店の営業が原則禁止され、午後8時以降の外出が禁止されます。
新型コロナウイルスの感染者数が世界で3番目に多いブラジルでは、今月に入り1日当たりの新規の感染者数が7万人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかっていません。
政府によりますと、病院の集中治療室の占有率は5日時点で、27の州のうち20の州で80％を超え、12の州では90％以上に上っています。
また、ブラジルで人口が最も多く、1万1000人の日本人が暮らすサンパウロ州でも感染が拡大していて、集中治療室の占有率は78％になっています。このためサンパウロ州は、6日から生活必需品を売る店を除くすべての店の営業を原則禁止し、午後8時から午前5時まで外出を禁止するとしています。サンパウロ州政府は、このままのペースで感染者が増えれば、今月半ばにも病院が機能しなくなる可能性があるとしています。
ブラジルでは、欧米に比べワクチンの確保も遅れていて、市民の間で政府への不満が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012901511000.html
ギリシャ 5月にも海外観光客受け入れへ ワクチン接種など条件
削除2021年3月10日 7時19分
ヨーロッパでも屈指の観光地、ギリシャは、入国時に新型コロナウイルスのワクチンの接種証明か、PCR検査の陰性証明を提示することなどを条件に、ことし5月にも世界中から観光客の受け入れを始める方針を示しました。
ギリシャのセオハリス観光相は9日、インターネット上で開かれた観光産業の国際的な展示会にギリシャから参加し、ことし5月14日にも世界中から観光客の受け入れを始める方針を発表しました。
観光客は入国の際、新型ウイルスのワクチン接種を受けた証明か、PCR検査の陰性証明などが必要となり、現在行われている入国後の隔離措置は免除されるということです。
また今後、国内の観光業で働く人たちのワクチン接種を優先させる考えも示しました。
セオハリス観光相は「笑顔を取り戻し、人生を取り戻すにはギリシャしかない」と呼びかけました。
ギリシャ政府によりますと、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国で世界中から観光客を受け入れる具体的な日付を発表したのは初めてだということです。
ギリシャにとって観光業は主要産業で、ほかの加盟国に先駆けることで観光客の獲得につなげ、落ち込んだ経済を回復させるねらいがあるとみられます。
ただ、EUでは変異ウイルスの感染が拡大し、ギリシャも首都アテネなどで厳しい外出制限が続いていて、感染状況の改善が大きな課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012906841000.html
（中国、アジア）
返信削除新型コロナ フィリピン マニラなどの厳しい外出制限1年以上に
削除2021年2月27日 14時12分
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスの感染対策として各地で行っている厳しい外出制限を3月も緩和しない考えを明らかにしました。経済界からは緩和を求める声が上がっていましたが感染の抑え込みを優先した形で、日系企業も多く進出している首都マニラでは厳しい外出制限が1年以上続く見通しになりました。
フィリピンの大統領府は27日、首都マニラや南部ミンダナオ島の一部などに出している外出制限について、ドゥテルテ大統領が来月も緩和しないことを決めたと発表しました。
この結果、経済の中心地で日系企業も多く進出している首都マニラでは、去年3月15日から始まった企業活動の制限を含む厳しい外出制限が1年以上にわたって続く見通しになりました。
フィリピンでは去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率がマイナス9.5％と、統計を取り始めた1946年以降最悪となるなど経済への影響が深刻で、経済界からは緩和を求める声が強まっています。
一方で、国内の1日当たりの新たな感染者数は2000人前後と改善の兆しが見えておらず、今回の決定は経済活動の再開よりも感染の抑え込みを優先した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888871000.html
インド ワクチン接種 60歳以上に拡大 首相も受けて呼びかけ
削除2021年3月1日 17時30分
インドでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種対象者が、1日から60歳以上の人などにも広がり、モディ首相みずから接種を受けて国民に積極的な接種を呼びかけました。
インドではことし1月から医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、政府は夏までに3億人に接種する計画です。
1日からは、60歳以上の人と、45歳以上で基礎疾患のある人にも接種の対象が広がり、首都ニューデリーの病院では、モディ首相がインドの製薬会社が独自に開発したワクチンの接種を受けました。
接種のあと、モディ首相はツイッターに「ワクチンの対象となる皆さんに訴えます。ともにインドから新型コロナをなくしましょう」と書き込み、国民に積極的な接種を呼びかけました。
これまでに確認された感染者が1100万人以上と世界で2番目に多いインドでは、1日当たりの新規感染者が、ことし入っていったん1万人ほどにまで減ったものの、先月下旬からは再び増加傾向になっています。
インドでは、すでに1100万人以上が少なくとも1回ワクチンを接種していますが、夏までに3億人に接種するためにはさらにペースを上げる必要があり、政府は接種会場を増やすなどして対応することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891571000.html
中国 肛門によるPCR検査 日本人の検査免除を申し入れ 官房長官
削除2021年3月1日 18時56分
加藤官房長官は午後の記者会見で、中国に入国した日本人から肛門によるPCR検査を受け心理的な苦痛が大きいといった意見が寄せられたとして、中国外務省などに対し日本人へのこうした検査を免除するよう申し入れたことを明らかにしました。
この中で加藤官房長官は「中国では集団隔離の対象者や一部の入国者に対し、肛門によるPCR検査が実施されていると承知している。在中国日本大使館に一部の日本人から、中国渡航後の検査で肛門によるPCR検査を受けたとの情報とともに心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べました。
そのうえで「肛門によるPCR検査を日本人に対して免除するよう大使館から中国外務省や北京市関係当局に申し入れを実施したところだ。現時点で検査方法を変更するとの回答を得られておらず、引き続き働きかけをしている」と述べました。
一方、加藤官房長官は「現時点で何人の日本人がこうした検査を受けているか詳細は不明だ。中国以外の国でこうした検査が実施されているかは確認されていない」と述べました。
中国外務省「科学的見地から防疫措置調整」
中国に入国する人に対し、肛門によるPCR検査が実施されていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「中国は感染状況の変化に応じ、科学的な見地から防疫措置を調整している」と述べ、こうした検査を免除するかどうかについては明言を避けました。
中国メディアは専門家の話として、肛門から採取された検体は鼻やのどから採取する検体よりも陽性を示す期間が長く、感染者の見落としを防ぐことができるなどと伝えていますが、中国のネット上でも「気まずい」とか「屈辱感が大きい」などといった意見がみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891991000.html
新型コロナ 偽ワクチン販売組織 南アフリカと中国で摘発
削除2021年3月4日 8時43分
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が行われる中、フランスに本部があるインターポール＝国際刑事警察機構は3日、偽物のワクチンを販売する犯罪グループが南アフリカと中国で摘発されたと発表し、各国に警戒を強めるよう呼びかけています。
インターポールは3日、南アフリカと中国で新型コロナウイルスのワクチンの偽物を販売する犯罪グループがそれぞれ地元の警察によって摘発されたと発表しました。
このうち南アフリカ北部のハウテン州の倉庫では、地元の警察が2400回分の量に相当する偽物のワクチンを見つけ、中国人3人とザンビア人1人を逮捕したということです。
また中国では、警察が偽物のワクチンを販売する犯罪グループを特定し製造していた施設を強制捜査し、およそ80人を逮捕したということです。
インターポールのユルゲン・ストック事務総長は、声明で「これはワクチン関連の犯罪の氷山の一角にすぎない。犯罪組織はオンラインとオフライン両方でワクチンを販売しようと仕掛けている」と述べ、各国に警戒を強めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896641000.html
偽札のように本物に紛れ込ますことが可能なのかなあ…
削除（東京都、首都圏）
返信削除４月中旬までに神奈川に届くワクチン、全高齢者の１％分…接種計画を見直す動き広がる
削除2021/03/02 13:38
新型コロナウイルスワクチンの供給量が想定を下回ったとして、４月から開始予定の高齢者への接種計画を見直す動きが広がっている。接種対象となる神奈川県内の高齢者は約２３１万人だが、４月１９日の週までに県に届くのは約１％の約２万人分で、市町村への配分も限られるためだ。
横浜市は１日、高齢者への集団・個別接種を当面見合わせ、高齢者施設など約１６００施設（約７万人）に限定すると発表した。４月２６日の週以降のワクチン供給量を踏まえ、改めて判断するという。
県内向けに供給される米ファイザー製ワクチンは、４月５日からの週が４箱（１箱９７５回接種分）、翌週と翌々週が各２０箱の予定で、人口に応じて配分されても市内で対象となる高齢者約９３万人の１％程度。市は「予約が取れない状況になるのは明らか」として計画を変更した。
病院や診療所の「個別接種」と、１８区の公会堂などでの「集団接種」の開始は５月以降にずれ込む見通しとなり、３月下旬から予定していた個別通知の発送時期も「未定」とした。
すでに集団接種の日程を発表していた三浦市も計画を白紙に戻し、供給量判明後に改めて市民に通知する方針を決定。個別接種と集団接種の選択制としていた横須賀市も「現状では全ての接種会場の開設は難しい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50020/
都モニタリング会議「変異ウイルスで感染スピード増すリスク」
削除2021年3月4日 18時36分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は新規陽性者数の減少傾向が鈍化していると分析したうえで「今後、感染力が強い変異ウイルスにより、感染拡大のスピードが増すリスクがある」と述べ、再び増加に転じることに警戒感を示しました。
4日の会議で、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は、
▽先週、2月24日時点の288人から、
▽3月3日時点では272人となり、
6週連続で減少しました。
ただ、増加比が先週の83％から94％に上昇し、減少傾向が鈍化していると分析しました。
そして「第2波のピーク時から十分に減少せず、およそ150人から200人の間で増減を繰り返したあと、急激に感染が再拡大して第3波を迎えた」と述べ、再拡大の危険性を指摘しました。
そのうえで、流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに移る可能性があると指摘し「今後、変異ウイルスにより、感染拡大のスピードが増すリスクがある」と述べ、再び増加に転じることに警戒感を示しました。
そのうえで「年度末から新年度にかけて、花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事により、再度増加に転じることが危惧される」とも指摘し、対策の徹底を呼びかけました。
一方、医療提供体制は、3日時点の入院患者が1548人と、先週の1882人から減少傾向にあるものの、第2波のピーク時に近い水準で推移していると指摘しました。
専門家は「病床のひっ迫が解消されないまま、感染が再拡大する可能性がある。変異ウイルスの増加を念頭に置きながら、病床確保の戦略を早急に検討する必要がある」と述べました。
都内の感染状況
4日のモニタリング会議の中で示された、都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
新たな感染の確認は3日時点の7日間の平均で272.1人と6週連続で減少しましたが、専門家は「減少の傾向が鈍化し再拡大の危険性がある」と分析しています。
さらに、増加比が上昇していることについて専門家は「実効性のある感染拡大防止対策を緩めることなく継続し、さらに減少させる必要がある」と危機感を示しました。
今月1日までの1週間に感染が確認された人を年代別の割合でみると
▽20代が最も多く18.9％
▽30代が15.6％
▽40代が14.8％
▽50代が12.2％
▽70代が9.3％
▽80代が8.4％
▽60代が7.4％
▽10代が5.6％
▽90代以上が4.4％
▽10歳未満が3.4％でした。
このうち、70代と90代の割合が上昇しました。
また、65歳以上の高齢者は465人で前の週より35人減少した一方、新規の陽性者に占める割合は3.5ポイント増えて25.5％でした。
感染経路がわかっている人のうち、家庭内での感染は41.7％で最も多くなった一方、病院や高齢者施設などの施設内での感染は40.4％で、前回よりおよそ10ポイント増え、家庭内感染とほぼ同じレベルまで上昇しました。
年代別では、70代で63.5％、80代以上で84.7％が施設内での感染でした。
専門家は「病院や高齢者施設でのクラスターが複数起きていて、高齢者層への感染が続いている。施設の従業者の集中的な検査や感染状況に応じた定期的な検査が必要だ」と指摘しています。
また「感染の広がりを反映する指標」としている、感染経路が分からない人の7日間平均は3日時点で134.0人で、前の週よりおよそ9人減りましたが、専門家は「横ばい」と評価しました。
都内の医療提供体制
検査の「陽性率」は、3日の時点で3.2％と1週間前の3.8％から0.6ポイント低下しました。
専門家は「感染を抑え込むためには濃厚接触者などの積極的な疫学調査を充実させ、 陽性率の高い特定の地域などで検査の促進を検討する必要がある」と指摘しました。
入院患者は3日の時点で1548人で、先月24日の時点より334人減りましたが、専門家は「減少傾向にあるものの、通常医療への影響が長期間続いている。現在の医療提供体制では変異したウイルスによる急速な感染再拡大には対応できなくなる危険性がある」と危機感を示しています。
また、都の基準で集計した3日時点の重症患者は前回より17人減って52人となりましたが、専門家は「依然として高い値だ」と指摘しています。
そのうえで「重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたって厳しい状況が続いている。体制を正常化させるために対策を緩めることなく、徹底し感染の再拡大を抑制するとともに、重症化リスクの高い高齢者層の新規陽性者を減らすことが重要だ」と指摘しました。
今月1日までの1週間で都に報告された亡くなった人は121人と、前の1週間より16人減りました。
亡くなった人のうち9割近くの108人は70代以上でした。
専門家「変異ウイルスの拡大を非常に懸念」
モニタリング会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新規の陽性者の減少傾向が明らかに鈍化する中、変異ウイルスの拡大を非常に懸念している」と述べました。
そして「今の新規陽性者の数は、去年12月の前半とあまり変わらない。12月はその後、急激に増加していて、それがまた起こりうる」と述べ、感染を抑え込む対策を続けていくことが重要だという考えを示しました。
専門家「積極的な調査の体制作りたい」
都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「積極的な調査の徹底で隠れた感染源を特定していく。どこかに隠された感染源がある可能性がある。これが、この新型コロナの最も難しいところだが、それを見つけ出すような積極的な調査の体制をしっかりと作っていきたい。隠れた感染源を見つけ出すことができれば、徹底的に対応できる」と述べました。
専門家「通常医療を圧迫している」
モニタリング会議に出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療提供体制のひっ迫が続いているとしていることについて「都内では5000床の病床を確保しているため、その分だけ一般の通常医療を圧迫している。1500人程度の入院患者がいるのに加え、変異ウイルスの危険性があり、警戒態勢を解くことができない状況だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897581000.html
東京都 変異ウイルスの調査強化へ 約10％の検体に遺伝子解析
削除2021年3月4日 21時10分
東京都は、感染力が高いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりを調べるため、先月から、それまでの倍となる陽性者全体のおよそ10％の検体に遺伝子解析を行っていて、今後、さらに民間の協力を得て体制を強化する方針です。
都内では、これまでに14人で変異ウイルスが確認されていますが、このうち2人は東京都の遺伝子解析で見つかりました。
都内の遺伝子解析は、去年12月から都の「健康安全研究センター」に保健所から持ち込まれた検体のうち、新型コロナウイルスの陽性と判定された検体を対象に行われています。
さらに、先月8日からは、民間の検査機関1か所でも解析を始め、これによって都内の陽性者全体のおよそ10％の解析を行っています。それまでは陽性者全体のおよそ5％だったため、倍に増えました。
都は、全体像を把握するため、今後、さらに民間の検査機関に協力を得て体制を強化する方針です。
都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「解析ができる体制を広げて全体像が類推できるように充実させていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012898131000.html
（変異ウイルス）
返信削除“調査検体の約15％で英の変異ウイルス” 神戸市が独自調査
削除2021年3月2日 6時35分
変異ウイルスの感染実態を独自に調査している神戸市は先月12日からの1週間、市内で感染が確認されて検体を調べた人のうちおよそ15％でイギリスの変異ウイルスが見つかったと発表しました。
市内で変異ウイルスの割合は増加傾向にあるとして市は検査体制を強化するとしています。
神戸市は、イギリスで広がった変異ウイルスへの感染者が兵庫県内でも相次いでいることから市独自に、ことし1月1日から先月18日までの間、市内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち1000人余りの検体を市の環境保健研究所で、調べました。
その結果、1月1日から1月28日の間に感染が確認された677人からはイギリスの変異ウイルスは確認されませんでした。
しかし1月29日からの1週間の感染者173人のうち4.6％にあたる8人から変異ウイルスが見つかりました。
さらに先月5日からの1週間では105人の感染者のうち10.5％にあたる11人から、そして先月12日からの1週間では79人のうち15.2％にあたる12人からイギリスの変異ウイルスが確認され感染の割合が増える傾向にあることがわかりました。
このほか、起源が不明な変異ウイルスが5人の検体から見つかったということです。
神戸市の久元市長は記者会見を開き「緊急事態宣言は解除されたが、変異ウイルスの割合は増えている。事実を踏まえて行動変容をとっていただきたい」と注意を促すとともに、変異ウイルスの検査体制を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892601000.html
変異型コロナウイルスの感染者、計１７人確認…千葉と岐阜で初確認
削除2021/03/03 21:35
厚生労働省は３日、英国型と南アフリカ型の変異した新型コロナウイルスの感染者が群馬、千葉、神奈川、岐阜、京都、鹿児島の６府県で９人、空港検疫で８人の計１７人確認されたと発表した。千葉、岐阜の両県で確認されるのは初めて。
確認された変異ウイルス感染者は１９都府県と空港検疫で計２３１人となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210303-OYT1T50208/
変異ウイルス 全国で新たに17人感染確認 国内で感染か
削除2021年3月5日 21時54分
イギリスなどで感染が広がる変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない全国の男女17人が感染していたことが新たに分かりました。石川県では初めて感染が判明し、これまでに感染が確認された都府県は20に上っています。
厚生労働省によりますと、新たに感染が確認された17人のうち、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していたのは、
▽埼玉県の50代の男性と
▽新潟県の年代が非公表の女性2人
▽岡山県の年代と性別が非公表の1人
▽石川県の20代の女性
▽神奈川県の20代の女性と40代の男性
▽京都府の年代が非公表の女性4人と男性1人
▽兵庫県の40代の男性です。
石川県で、検疫の検査以外で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
また、南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスに、
▽岐阜県の50代の男性2人と40代の女性が、
ブラジルで見つかっている変異ウイルスに、
▽埼玉県の10歳未満の女の子が感染していたということです。
全員、海外での滞在歴はなく、国内で感染したと見られています。
これで、国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫を除くと20の都府県で合わせて194人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900641000.html
変異ウイルス 1週間で1234人抽出検査 うち56人陽性確認 厚労省
削除2021年3月10日 4時38分
海外で広がる変異した新型コロナウイルスについて、国内では先月末までの1週間に全国で1200人あまりに検査が行われ、このうち4.5％にあたる56人の感染が確認されたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
変異ウイルスについて、厚生労働省は自治体に対し、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して調べるよう求めています。
厚生労働省が各自治体の速報値をまとめたところ、先月28日までの1週間に、全国で1234人の感染者について、変異ウイルスを調べるPCR検査が実施されたことがわかりました。
これは、この期間に確認された新規感染者のおよそ17％にあたります。
そして、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、検査を行った人の4.5％にあたる56人でした。
地域別にみますと
▽兵庫県では55人の検査が行われ、16人の感染が確認されたほか、
▽神奈川県では25人の検査が行われ感染が確認されたのは10人、
▽大阪府では52人の検査が行われ、感染が確認されたのは4人などとなっています。
一方、
▽東京都では61人を検査し、感染が確認された人はいなかったということです。
厚生労働省は、変異ウイルスの感染者の周辺を積極的に検査した事例も含まれるため、今回のデータで感染者に占める変異ウイルスの割合を評価することはできないとしたうえで、今後、変異ウイルスを早期に発見するための監視体制を強化していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012906761000.html
北海道 変異ウイルス初確認 13人感染 食品販売会でクラスター
削除2021年3月10日 12時47分
変異した新型コロナウイルスに北海道で13人が感染していることが確認されました。道内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これが初めてです。
道内では、これまでに札幌市で12人、小樽市で1人の合わせて13人が変異ウイルスに感染している疑いがあることが分かり、道立衛生研究所の解析をもとに、国立感染症研究所が変異ウイルスか確定する判断を行いました。
その結果、13人はいずれもイギリスで最初に報告された変異ウイルスと確認されました。
道内で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。
札幌市によりますと13人は、市内の食品関連会社が2月下旬、3日間にわたり開催した食品販売会の参加者9人と従業員3人、それに関係者の1人だということです。
このほかに参加者12人も新型コロナウイルスへの感染が確認されているということで、市はこの集会でクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は記者会見で「今回のケースは、重症化のリスクが高い高齢者が多い会場での感染で、高齢者が参加するイベントでは特に感染防止対策を徹底してほしい。変異ウイルスが市中で広がっていないか調べるため、検査の対象を広げていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907231000.html
変異ウイルス 5日から9日まで 7府県 77人感染確認
削除2021年3月10日 18時57分
イギリスなど、海外で広がる変異した新型コロナウイルスは、日本でも感染が広がっています。9日までに、新たに7つの府県で77人の感染が確認されたことがわかりました。
厚生労働省によりますと、３月5日の前回の発表後から9日までに、国立感染症研究所のゲノム解析で変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは、7つの府県で77人にのぼりました。
内訳は、大阪府で50人、京都府で10人、神奈川県と広島県でそれぞれ7人、埼玉県と新潟県、兵庫県でそれぞれ1人となっています。
広島県は初めての確認となります。
海外で猛威をふるう変異ウイルスは、去年の12月末に国内で初めて確認されて以降、感染の拡大が止まりません。
▽去年12月は3人
▽ことし1月は21人でしたが
▽2月は134人と、大幅に増加。
さらに、
▽今月は9日までに、すでに113人にのぼっています。
9日までに、ゲノム解析によって国内で確認された変異ウイルスの感染者は、空港の検疫を除いて21の都府県で271人となりました。
都道府県別では、大阪府で62人、埼玉県で41人、兵庫県で38人、新潟県で32人、神奈川県で22人、京都府で19人、東京都で14人、静岡県で7人、広島県で7人、福島県で5人、鹿児島県で5人、岐阜県で4人、群馬県で3人、岡山県で3人、山梨県で2人、滋賀県で2人、栃木県で1人、茨城県で1人、千葉県で1人、長野県で1人、石川県で1人がゲノム解析によって、変異ウイルスが確認されています。
これ以外に空港の検疫が74人いて、国内全体では合わせて345人の感染が確認されています。
専門家「早い判断 早い対応が求められる」
感染が確認される地域が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「徐々に地域のなかで変異株が従来のウイルスに置き換わろうとしている、その兆しが見えてきている状況と言えるのではないか。世界中で感染の主流が変異株に置き換わってきていて、日本でもそうした状況を考えておく必要がある。一方で、変異株を検出できる能力が向上し、見つけ出せる件数が増えてきているという側面もある」と指摘しました。
そして「変異株は感染が広がる速さが、1.5倍くらいから2倍近くになるのではという指摘がある。変異株が感染の主流になれば地域や施設で今まで以上のスピードで感染が広がるおそれがある。例えば高齢者施設でのクラスター対策を考えると、これまでは10人ぐらいで食い止めることができていたものが、変異ウイルスでは同じ対応でも20人などと広がってしまうことが考えられる。こうした事態が地方で起きればあっという間に医療体制がひっ迫することも想定される」と懸念を示しました。
そのうえで、求められる対策について和田教授は「変異株は行政や組織の対応という視点にたつと深刻な問題だ。これまでよりも早い判断、早い対応が求められるため、各自治体や施設で新型コロナウイルス対策の実践力が問われる。対策が本当に徹底できているのか、改めて確認して備える必要がある。一方で、個人レベルでは対策の内容は変わらない。手洗いやマスクの着用、3密を避けるといった感染リスクを抑える行動をとり続けることが重要だ」と話していました。
日本医師会 中川会長「スクリーニング 国に要請]
日本医師会の中川会長は、記者会見で「検査を強化している地域では、明らかに目立って変異株の発見率が上がっており、全国でスクリーニング検査を強化すれば、かなりの数の変異株が確認されるのではないかと想像される。現在の新規感染者が下げ止まっている状況についても、変異株の関与も指摘され、まだまだ気が抜けない状況で、スクリーニングをきちんと行うよう国に要請していきたい」と述べました。
国内拡大の経緯
イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルス。
国内で最初に変異ウイルスが確認されたのは去年の12月25日。
イギリスを出て、羽田空港や関西空港に到着した5人から検出されました。
その翌日、12月26日には東京都で、空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。
年が明けた1月、
▽6日には兵庫県
▽18日には静岡県
▽28日には埼玉県で、
空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。
この時期になると海外に滞在歴が無い、いわゆる市中感染したと見られる人も出てきました。
2月に入って、さらに地域が拡大し、
▽4日には神奈川県
▽9日には福島県、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県、長野県
▽12日には山梨県と滋賀県
▽16日には京都府と鹿児島県
▽18日には岡山県
▽22日には大阪府で、
変異ウイルスの検出が初めて報告されました。
職場や保育園などで、変異ウイルスによるクラスターが発生したとみられる地域もありました。
3月になっても、
▽3日に千葉県と岐阜県で
▽5日に石川県で初めて変異ウイルスが確認され、その後、
▽広島県でも確認されました。
9日までに空港の検疫以外で変異ウイルスが見つかったのは、合わせて21の都府県となりました。
さらに10日は、北海道でも初めて感染が確認され、これを含めると22の都道府県となります。
空港検疫で17人の感染確認
厚生労働省によりますと2月23日から3月1日にかけて、国内の空港に到着した男女17人が、イギリスや南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが新たに確認されました。
これで、検疫で感染が確認されたのは合わせて74人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907721000.html
英変異ウイルス 死亡リスク 64％高める可能性 研究グループ
削除2021年3月11日 18時35分
イギリスで最初に見つかり、世界各地に広がった変異した新型コロナウイルスについて、イギリスの大学などの研究グループは、死亡するリスクが従来のウイルスに比べ高いとする研究結果を発表しました。
イギリス・エクセター大学などの研究グループは10日、イギリスの医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に、イギリスで急速に広まった変異した新型コロナウイルスに感染した人と、従来のウイルスに感染した人とで死亡するリスクに違いがあるかを調べた論文を発表しました。
研究グループは、去年10月からことし1月にかけて変異した新型コロナウイルスに感染した30歳以上の人およそ5万5000人と、年齢や性別、それに居住地や感染時期などがよく似た従来のウイルスに感染した人、およそ5万5000人について検査が行われた日から28日以内の死者の数を比較しました。
その結果、変異ウイルスに感染したグループでは227人が死亡したのに対し、従来のウイルスに感染して死亡したのは141人で、研究グループは変異したウイルスは死亡するリスクを64％高める可能性があるとしています。
研究グループは「死亡するリスク自体は、依然、低いものの、死者の数が増加する可能性がある」として、変異ウイルスの拡大への警戒が必要だとしています。
加藤官房長官 「対策講じていく」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「イギリスの大学が、変異株の感染者のほうが64％死亡率が高かったなどとする研究結果を発表したことは承知している。また、国立感染症研究所のリスク評価でも、変異による重篤度への影響を注視する必要があるとされている。国内で複数のクラスターが報告され、海外とのつながりがない事例も継続して確認されており、政府としては、先月まとめた対策パッケージに基づき、一つひとつの対策を講じていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909291000.html
沖縄県で初 変異ウイルス 海外渡航や県外移動のない8人が感染
削除2021年3月11日 19時19分
沖縄県は11日、県内に住む8人が変異した新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
変異ウイルスの感染確認は、沖縄県内で初めてです。
沖縄県によりますと県内の感染者から抽出した新型コロナウイルスの検体について、国立感染症研究所で、遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、8人の検体から変異ウイルスが確認されたということです。
このうち2人の検体からは、感染のしやすさが高くなるおそれが指摘されている「N501Y」と呼ばれる変異が確認され、このうち1人の検体は、イギリスで広がった変異ウイルスだということです。
この1人は、県外への移動がなく、ことし1月に県外から帰省した感染者の濃厚接触者となっていることから、県外から持ち込まれたとみられるということです。
また、残りの6人の検体からは、これまでのウイルスよりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている「E484K」と呼ばれる変異が確認され、いずれも海外への渡航や県外への移動はないということです。
沖縄県で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910371000.html
神戸市 39％が変異ウイルス 新たな感染確認での割合高まる
削除2021年3月11日 20時15分
新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染状況を調べるため、神戸市が独自に行っている検査で、今月4日までの1週間に市内で感染が確認されて検体を調べた人のうち、およそ39％でイギリスで広がった変異ウイルスが見つかりました。変異ウイルスの占める割合が徐々に高まっていて、神戸市は感染予防策の徹底を呼びかけています。
神戸市が市の環境保健研究所で行った検査によりますと、3月4日までの1週間、市内の新規感染者のおよそ69％に当たる67の検体のうち26人、率にして38.8％がイギリスで広がった変異ウイルスでした。
イギリスで広がった変異ウイルスの確認は、
▽2月18日までの1週間は、79の検体のうち12人で率にして15.2％
▽2月25日までの1週間は、32の検体のうち7人で率にして21.9％
となっていて、割合が徐々に高まっています。
このほか、
▽3月4日までの2週間、起源が不明な変異ウイルスが5人の検体から見つかったということです。
神戸市の久元市長は記者会見で「変異株が広がっているのは間違いないが、多くは濃厚接触者なので、市中に広く存在しているというところまでは言えないのではないか。新規感染者も増えているので、油断せず感染予防策を徹底してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910511000.html
変異ウイルス 神奈川県 11人判明 新型コロナの県内感染者で
削除2021年3月12日 18時54分
神奈川県は、12日、県内に住む男女11人が変異した新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
県によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む30代から70代までの男女11人です。
いずれも先月から今月にかけて、新型コロナウイルスへの県内の感染者としてすでに発表された人で、県内の衛生研究所や民間の調査機関などで変異ウイルスの検査を行ったということです。
このうち3人はイギリスで感染が広がっている変異ウイルスと確認され、ほかの6人もその疑いがあるということです。
11人のうち4人はすでに療養を終えていて、ほかの7人は軽症か無症状だということです。
県は、変異ウイルスについて、これまで国の検査で確定したあとに発表していましたが、11日から県内で感染が確認され次第、発表する方針に変更しています。
神奈川県内では、南アフリカやイギリスで広がっている変異ウイルスに感染した人が相次いで確認されていて、これで合わせて45人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912281000.html
フィリピンで報告の変異ウイルス 国内で初めて検出
削除2021年3月12日 19時05分
先月、空港の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された男性から、フィリピンで報告されている変異ウイルスが国内で初めて検出されたことがわかりました。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスが確認されたのは、先月25日にフィリピンから成田空港に到着した60代の男性です。
空港の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、検体を国立感染症研究所で解析した結果、フィリピンで見つかっている変異ウイルスが検出されました。
国内で確認されたのは初めてです。
男性は無症状だということです。
国立感染症研究所によりますと、この変異ウイルスは、従来のものより感染力が強い可能性があり、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスと同じ脅威があると考えられるということです。
フィリピンでは今月3日までに34例の報告があり、国立感染症研究所は、現地で一定程度、まん延している可能性もあり、状況に応じて水際対策の強化を早急に検討すべきだとしています。
一方、個人の基本的な感染予防策は、従来と同様に3密の回避やマスクの着用、手洗いなどが推奨されるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912471000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除去年1年間の国内宿泊者数 前年から48％減少 新型コロナ影響で
削除2021年2月26日 17時49分
去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、前の年を48％下回り、ほぼ半減しました。現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降で最も少なく、新型コロナウイルスの観光産業への影響の大きさを改めて示す結果となりました。
観光庁によりますと、去年1年間に、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ3億479万人で、前の年と比べて48％減少しました。
宿泊者の人数は、現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降で最も少なくなりました。
このうち、外国人の宿泊者は、84％減って延べ1803万人と、東日本大震災が発生した2011年とほぼ同じ水準にとどまりました。
この結果、ホテルや旅館などの客室稼働率は、平均で34.6％と、前の年から28ポイント低下しました。
去年は1度目の緊急事態宣言が出た4月や5月に80％を超える大幅な落ち込みとなり、その後は、7月に始まったGo Toトラベルの効果もあって回復傾向が続いていました。
しかし、感染が再び拡大した12月は落ち込みの幅が拡大しました。
そして、26日発表された1月の速報値は、緊急事態宣言の影響で去年の同じ月を61％下回る大幅な落ち込みとなりました。
観光庁は、感染状況を見極めながらGo Toトラベルの再開を検討するとともに、観光事業者による感染症対策を支援する制度の拡充にも取り組むとしています。
長野県のスキー場 県内の客に期待
新型コロナウイルスの影響で長野県のスキー場では例年よりも客が大きく減少し厳しい状況が続いています。
首都圏の1都3県で緊急事態宣言が来月7日の期限をもって解除されたとしても旅行需要が回復するかは不透明だとして長野県が始めた県民限定の割り引きキャンペーンに期待を寄せています。
長野県山ノ内町の志賀高原は県内有数のスノーリゾートで、このうち、「横手山・渋峠スキー場」は、毎シーズン、6万人ほどのスキー客が訪れています。
新型コロナの影響でスキー客の数が落ち込むなか、スキー場では1月から近隣の12の宿泊施設と協力しリフト券と宿泊をセットで安く販売するなどして客を呼び込もうとしています。
しかし、今シーズンの客は例年の7割ほどにとどまっていて、スキー場は、「存続の危機」だと訴えています。
厳しい状況が続くなか、スキー場では今月19日から長野県が始めた、県民限定で1日リフト券を半額にするキャンペーンに期待を寄せています。
スキー場によりますと25日までの1週間で200人余りがキャンペーンを利用して訪れたということです。
利用した大学生の女性は、「安くなった分のお金は食費などに回すことができてありがたいです。キャンペーンを利用してまた来たいです」と話していました。
スキー場の小口喜久統括部長は、「危機感はあるが、キャンペーンを通じて県内の人に魅力を知ってもらい地域全体でスキー客を迎えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887051000.html
近鉄 早期退職の募集などで600人削減へ コロナ影響で業績悪化
削除2021年2月26日 19時24分
私鉄大手の近畿日本鉄道は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員を600人削減する方針を明らかにしました。
発表によりますと、近鉄は、早期退職の募集や採用の抑制、それにほかの会社への出向などで昨年度およそ7200人いた社員の8％余りに当たる600人を削減すると発表しました。
このうち、早期退職を募る対象は45歳以上の管理職と一般社員で、来月から募集を始め、退職金の加算や再就職の支援を行うということです。
早期退職の募集は、親会社の「近鉄グループホールディングス」でも実施するほか、グループ内では、「近畿日本ツーリスト」などを傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」も先月に早期退職の募集を行い、1300人余りが応募したということです。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している鉄道会社の間では、JR東海とJR西日本が社員を一時的に休ませる一時帰休を行うなど、人件費を抑制するための対策が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887921000.html
首都圏1都3県 飲食店の客数 去年と比べ58％余り減少
削除2021年2月26日 20時19分
緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、25日までの1週間に飲食店を訪れた客は去年の同じ時期に比べて58％余り減ったという民間の調査がまとまりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている、首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗の客数の変化を調べています。
それによりますと、25日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて58.5％減りました。
1月に緊急事態宣言が出されて以降、減少幅は、60％から70％台で推移していましたが、今回初めて50％台となりました。
調査した会社では、「時短営業で減った売り上げを確保しようと、夜の営業時間を前倒しする店舗が増えていることが要因の1つではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887771000.html
去年の航空利用者 国内線56％ 国際線81％減少 コロナが打撃
削除2021年3月1日 16時46分
去年1年間に国内の航空会社を利用した人の数は、前の年と比べて国内線が56％、国際線は81％減少し、新型コロナウイルスによる航空業界への打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
国土交通省によりますと、去年、国内の航空会社を利用した人の数は、前の年と比べて国内線は56％少ない延べ4671万人、国際線は81％少ない延べ436万人でした。
このうち、国内線は、1回目の緊急事態宣言が出た去年の4月と5月は、90％前後の落ち込みとなり、繁忙期の8月も減少幅は70％を超えました。
その後は、Go Toトラベルの効果もあって回復傾向が続き、11月には40％台になりましたが、再び感染者が増えた12月は54％まで拡大しました。
一方、国際線は去年4月以降、90％を超える記録的な落ち込みが続いています。
また、国際貨物の輸送は、貨物も一緒に運ぶ旅客便が減便されたため、128万トンと前の年と比べて11％減りました。
ただ、航空各社が旅客より需要が見込める国際貨物に力を入れていることから、去年10月以降はほぼ前年並みまで回復し、12月は、前の年を11％上回りました。
感染の収束に向けた明確な見通しが立たない中、航空各社の経営環境は依然として厳しく、国は、空港使用料の減額などの支援を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891651000.html
コロナ影響で失業 見込み含め9万人超える 厚労省調査
削除2021年3月1日 17時12分
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて9万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
年度末にかけて非正規雇用で働く人などが仕事を失うケースが増えるおそれがあると懸念されていて、厚生労働省は企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末から先月26日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて9万185人となり、9万人を超えたことが分かりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人、ことし1月6日に8万人を超えていました。
先月19日時点のデータを業種別でみると、製造業が1万9071人、飲食業が1万1773人、小売業が1万1655人、宿泊業が1万753人、労働者派遣業が5422人などとなっています。
都道府県別では、東京が2万623人、大阪が7598人、愛知が4842人、神奈川が4265人などとなっています。
また新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月19日までで4万2160人となっています。
契約の更新を迎える年度末にかけて、非正規雇用で働く人を中心に仕事を失うケースが増えるおそれがあると労働組合などから懸念する声が出ています。
厚生労働省は雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891751000.html
ハローワーク利用者「求人少なく仕事探し難しい」コロナ影響
削除2021年3月2日 12時48分
新型コロナウイルスの影響が続く中、東京都内のハローワークを利用する人からは「求人が少ないため仕事を探すことが難しい」などという声が聞かれました。
東京 足立区にある「ハローワーク足立」では、感染防止の対策を徹底したうえで、再就職の活動を進める人たちに求人を紹介したり、相談に応じたりしています。
緊急事態宣言が出されたあとも、仕事を探すためにハローワークを訪れる人は減っていないということですが、インターネットや電話でも求職活動の登録ができることなどを改めて周知しています。
去年6月まで飲食業で働いていたという50代の男性は「年齢的にも、経験のある飲食業で次の仕事を探していますが、なかなか見つかりません。緊急事態宣言が解除されれば少しは状況がよくなるのかもしれませんが、失業給付を受け取ることができる期間がもうすぐ終わってしまうので、早く次の仕事を見つけて働きたいです」と話していました。
ハローワーク足立の橋本昌司職業相談部長は「感染拡大の影響で求人数が伸び悩んでいますが、対面に限らず電話でも相談に対応し、再就職につなげていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893061000.html
新型コロナ影響で倒産 累計1100社に 民間信用調査会社まとめ
削除2021年3月3日 11時30分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1100社に上ったことが分かりました。特に都市部での飲食店の倒産が多く、調査した会社は「緊急事態宣言の影響で経営環境は一段と厳しさを増している」と指摘しています。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて、去年2月から3日午前10時までの累計で1100社になりました。
業種別では、「飲食店」が172社と最も多く、次いで「建設・工事業」が92社、「ホテル・旅館」が79社などとなっています。
都道府県別では、東京都が264社、大阪府が108社、神奈川県が64社などとなっています。
帝国データバンクは「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ。首都圏の1都3県で宣言が延長されることになれば、個人消費の落ち込みの長期化は避けられず、倒産のさらなる増加が懸念される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894791000.html
1都3県 1週間の飲食店来客数 前年比60％余減
削除2021年3月5日 18時25分
緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、4日までの1週間に飲食店を訪れた客は去年の同じ時期に比べて60％余り減ったことが民間の調査で分かりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗の客数の変化を調べています。
それによりますと、4日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて60.6％減りました。
ことし1月に緊急事態宣言が出されて以降、4日まで全体でも68.5％減っています。
1週間の来店客の数を時間帯別に去年と比較すると
「午後8時から翌日の午前0時まで」で90.8％の減少、
「午後5時から午後8時まで」が68％の減少、
「午前11時から午後5時まで」は13.8％の減少でした。
調査した会社では「これから歓送迎会や花見のシーズンが本格化するが、予約はほとんど入っていない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899981000.html
花見の宴会、禁止します…都内「桜の名所」で立ち入り禁止のネット
削除2021/03/06 20:18
新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏の緊急事態宣言再延長が決まってから初の週末となった６日、東京都立公園での宴会禁止措置が始まり、上野公園（台東区）では桜の周囲がネットで覆われ、一部の区域で立ち入りが禁止された。
桜の周辺にネットを設置する作業員ら（６日、東京都台東区の上野公園で）＝田村充撮影
再延長に伴い、都は全ての都立公園で宴会や会食を当面禁止し、桜の名所の上野公園など４公園で桜の周囲への立ち入りを禁止することを決めた。
上野公園を訪れた世田谷区の会社員男性（３１）は「花見でクラスターの発生が相次げば、宣言期間がさらに延びかねない。今は我慢の時期」と話した。
ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、東京・新宿の６日午後３時の人出は、昨年の感染拡大前に比べて６％減にとどまった。宣言再発令から初めての土曜日だった１月９日の２８・５％減と比べると、人出の減り具合は小さかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210306-OYT1T50241/
「いつまで続くのか」…次々閉店する北千住、「従うしかないでしょ」
削除2021/03/07 22:32
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再延長が５日に決まり、飲食店への午後８時までの時短営業の要請が続くことになった。ＪＲや東京メトロ、東武などが乗り入れるターミナルの北千住駅（東京都足立区）周辺では、金曜で普段ならにぎわうはずのこの日の夜も、居酒屋などが午後８時前に次々と閉店した。（増田知基、鍜冶明日翔）
午後７時半を過ぎると看板の照明が消され、会計を済ませた客が次々と居酒屋から出てきた（５日、東京都足立区千住で）＝鍜冶明日翔撮影
駅西口の「宿場町通り」と呼ばれる旧日光街道沿い。１８７７年に牛肉店から始まった居酒屋「大はし」では、閉店時間の午後７時半頃、４代目店主の男性（９１）が店先ののれんを外した。
顧客第一をモットーに「千住で２番」の看板を入り口に掲げ、煮込み料理や刺し身を提供する地域の名店だが、男性は「常連さんの中でも、あまり来なくなった人はやっぱりいるよ」と肩を落とす。会計を済ませた最後の客が通りに出て行くと、店のシャッターがガラガラと音を立てて下ろされた。長引く時短営業に戸惑いながらも、男性は「苦しいのはどこも同じ。戦後の混乱した時期は、もっと色々大変だった」と話した。
西の小道を歩くと、もつ煮込みが自慢の「藤や」の看板が目に入る。創業４５年で、長年つぎ足しを続ける八丁みそのスープを求めてなじみの客が集まる店だ。
夫（７７）とともに店を切り盛りする女性（７５）は再延長について、「国の決めたことだから従うしかないでしょ」とあきらめ顔で語る。
カウンターには感染対策のためのシートを張り、１月の宣言再発令に伴って閉店時間を２時間繰り上げ、午後８時にした。客席前にあったもつ煮込みの大鍋は、時短で煮込みの量が減ったことや、飛沫ひまつ防止対策を理由に店の奥にさげている。
夫妻は感染状況が落ち着けばもとの午後１０時閉店に戻したい考えだが、当面は要請に従うつもりだ。女性は「みんな、本当はもう一杯飲みたいだろうにね。せめて９時まで開けられれば、仕事帰りにゆっくりできる人もいるんだけど」と表情を曇らせた。
約３０店の飲食店が加盟する千住本町商店街振興組合で理事長を務める鈴木健嗣さん（６７）は「年中無休が自慢だったのに、休んでいる飲食店もある」とため息をつく。同商店街のエリアでは、今年に入って高層マンションができたが、客足は伸びていないという。鈴木さんは「感染拡大を抑え込むには仕方がないのだろうが、外出自粛の影響は非常に大きい」と嘆いた。
午後７時頃、駅近くを歩いていた足立区内に住む自営業の男性（５０）は「友人と食事をしようと思ったが、これから店に入ってもどこもすぐ閉まってしまう。こんな状況がいつまで続くのか」とがっかりした様子だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210306-OYT1T50123/
［スキャナー］コロナ禍「隠れ失業」深刻…雇用あっても仕事なく・パートの勤務時間半減
削除2021/03/09 05:00 新型コロナ
コロナ禍が長期化し、政府が公表する完全失業率に表れない「隠れ失業」が問題になっている。雇用契約は結んでいても仕事がない「休業者」が急増し、パートやアルバイトの勤務時間が半分以下になった人が大勢いることも判明した。非正規雇用の割合が高い女性の雇用環境は特に悪化しており、政府の支援策も十分に届いていない。（経済部 沼尻知子、吉田昂）
統計の「からくり」
総務省の労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い２・９％で、半年ぶりに２％台に下がった。昨春以降、完全失業率は３％前後で推移し、一時は５％台まで悪化したリーマン・ショック時より低い。
しかし、仕事をしていなくても「完全失業者」に含まれないことがある。雇用契約が続いていれば、働かなくても政府の統計上は「休業者」になるためだ。１月の休業者数は前年同月比５０万人増の２４４万人で、営業や外出の自粛が直撃した宿泊業や飲食サービス業などで目立った。
昨年４月以降、仕事がない男性。勤務できる日をアルバイト先の会社に送り続けているが、仕事は回ってこない（５日、東京都内で）
イベント会社で備品管理などのアルバイトをしている東京都内の男性（２４）はコロナ前まで週５日勤務で月約２０万円の収入があったが、昨年４月以降は仕事がない状態が続く。勤務希望日を会社に伝えても、「社員も自宅待機している」などと説明されるだけという。
完全失業者が増えない一方、休業者が急増した背景には、コロナ収束後に人手不足となることへの企業側の懸念がある。飲食店も、コロナ禍前は人手不足が深刻だった。旅客数が激減している航空業界は「需要が戻った際に人材がいなければ業績を回復できない」（大手航空幹部）として雇用を維持している。
「１４７万人」推計
さらに、政府の統計から読み取れないケースもある。野村総合研究所は、多くのパートやアルバイトの人たちの働く時間が減少し、給料が減って生活が厳しくなった実態を調査した。勤務時間がコロナ禍前の半分以下となり、休業手当を受けていない「実質的失業者」が２月時点で約１４７万人に上ると推計した。
短時間でも働いていると、政府統計では完全失業者などに含まれない。しかし、時給で働く人は勤務時間の減少が収入減に直結する。
深刻なのが女性への影響だ。「実質的失業者」の約７割の１０３万人を女性が占め、男性（４３万人）の２倍以上だった。コロナ禍で大きな打撃を受けた卸売・小売業や宿泊・飲食業の就業者数は、女性比率がもともと高かった。
女性の就業者数は２０年平均で２９６８万人で、１０年間で３００万人以上増えた。しかし、５４・４％が非正規雇用で、男性の２２・１％を大幅に上回っていた。
給付金 利用されず
政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置を設けている。複雑な手続きなどを理由に勤務先が休業手当を支払わない事例もあるため、昨年７月からは労働者が自ら申請できる「休業支援金・給付金」も受け付けている。勤務時間が減った場合も対象になる。
しかし、確保した予算５４４２億円のうち、支給決定額は１４％の７７６億円（２月２５日時点）にとどまる。若者が中心の労働組合「首都圏青年ユニオン」の担当者は「制度が認知されていない」と指摘する。野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントは「必要な人に確実に支援を届けるため、きめ細かな情報提供が必要」と話している。
「非正規」労働者の４割近く
日本では、アルバイトや派遣社員といった非正規雇用が労働者全体の４割近くを占める。労働者が都合に合わせて柔軟な働き方を選べる一方、企業側が長期的な視野に立った人材投資や能力開発を進めにくく、給与水準が正規雇用に比べて低い水準になっている。
非正規雇用は１９９０年代のバブル崩壊後、業績悪化で企業が新卒採用を減らした「就職氷河期」に多くの若者がアルバイトや派遣社員になって増えた。企業経営の柔軟性を高めるため、９９年に改正労働者派遣法が施行された。政府は業種を限定していた派遣労働の原則自由化にかじを切り、２００４年には製造業にも拡大された。
非正規雇用の問題は、０８年のリーマン・ショックでも深刻化した。業績が悪化した製造業を中心に、多くの派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が社会問題となった。
１２年の第２次安倍内閣発足以降、「アベノミクス」による景気回復で雇用情勢が改善し、女性を中心に非正規雇用が増えていた。１９年までに女性の非正規雇用は２００万人以上増えた。
しかし、コロナ禍で状況は一変した。正規雇用がコロナ禍前と同じ３５００万人台を維持する一方、１９年１２月に２１７９万人だった非正規雇用は今年１月に１２１万人減り、２０５８万人となった。今後は、成長が見込まれるデジタル関連分野などで働く人を増やすために、人材育成が課題になる。
（経済部 岡本朋樹）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210308-OYT1T50253/
雇調金 深刻な財源不足…コロナ禍給付急増
削除2021/03/10 05:00
コロナ禍の長期化で、「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化している。支給額が想定を大幅に上回っており、政府が特例で財源を穴埋めしている状態だ。制度が揺らげば、雇用に悪影響が及びかねない。
負担巡り 国・企業さや当て
失業率抑制
雇用調整助成金は、景気の悪化で失業者が増えるのを抑える狙いがある。財源は企業が支払う雇用保険料だ。厚生労働省は、２０２０年度は約６０００億円の収入に対し、３５億円の利用を想定していた。近年、支給額は年数十億円だったためだ。
しかし、コロナ禍で、雇用は維持されているものの休業を余儀なくされる人が急増。企業の休業手当の支給も増え、雇用調整助成金の支給決定額は昨年２月以降の累計で、２兆９６７９億円（５日時点）に達した。企業への助成率や従業員１人あたりの支給上限額の引き上げといった特例措置もあり、リーマン・ショック後の０９年度（６５３４億円）の４倍以上に膨れあがっている。
ＳＭＢＣ日興証券は、雇用調整助成金が完全失業率を０・７％程度下押ししたと試算する。２０年平均の完全失業率は２・８％で、一時５％を超えたリーマン・ショック後よりも低かった。
異例の策
雇用調整助成金向けの積立金は、１９年度末に約１・５兆円あった。支給増で全額を取り崩しても足りなくなる見通しとなり、政府は特例法で一般会計から１・１兆円の支出を決めた。さらに、失業手当などに使う別の積立金からは２０年度に約１・１兆円、２１年度に約６１００億円を、雇用調整助成金の積立金に貸し付けられるようにした。
ただ、厚労省の試算では、失業手当向けの積立金も２１年度には大幅に減少する。失業手当を受けている人は１月で約４４・８万人で、前年より２割弱増えた。今後雇用情勢が悪化した場合の給付や、国の就業支援事業などが制約を受ける恐れも出ている。
予防線
財源をどう確保するか。経済界では国の財政負担の拡大を求める声が強い。経団連の担当者は、「雇用調整助成金は政府の感染症対策として活用されている。企業負担には限界がある」と主張する。
支給の急増を受けて、雇用保険料率は２２年度に引き上げが見込まれているが、日本商工会議所は、「最低賃金の引き上げなどで人件費の負担が増している。引き上げは厳しい」とする。
一方、新型コロナウイルスワクチンの普及などで経済活動が正常化すれば、企業収益が改善する可能性もある。財務省幹部は、「国費の投入は、あくまで非常時の対応であるべきだ」と予防線を張る。財政赤字が一段と拡大したり、国費への依存が高まったりすることを警戒する。
雇用調整助成金の支給額は中小企業向けが大部分を占めるとみられる。コロナ禍の収束は見通せず、支給額が今後も拡大するのは避けられない。財源負担のあり方を早急に詰める必要がある。
◆雇用調整助成金＝企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する制度。国の労働保険特別会計で管理され、企業の雇用保険料を財源に支出される。雇用保険料は企業が支払う賃金総額の０・３％分。従業員の負担はない。同特別会計には、失業手当などの支給に備えた別の積立金もあり、財源は企業と従業員が折半する保険料が充てられている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210310-OYT1T50019/
WHO ワクチン 各国に製薬会社と独自契約控えるよう呼びかけ
返信削除2021年2月27日 5時49分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」による供給が始まったことを歓迎する一方、各国に対して、製薬会社と独自の契約を結ぶことを控えるよう改めて呼びかけました。
WHOなどが主導して公平なワクチンの分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」では、2月24日、西アフリカのガーナに世界で初の供給となる60万回分のワクチンが到着し、26日にはコートジボワールにもワクチンが届きました。
これについて、WHOのテドロス事務局長は26日の定例の記者会見で、進展だと歓迎する一方で「『COVAX』が頼りにするワクチンをいくつかの国が自国に供給するよう製薬会社に個別に求め続ける状況が続けば、ワクチンの供給や分配は加速させられない」と述べました。
背景には、先進国を中心に、自国の国民に必要な回数分を超えるワクチンを確保する国が相次いでいることがあり、テドロス事務局長は各国に対してこれ以上、製薬会社と独自の契約を結ぶことを控えるよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888631000.html
米FDA 1回接種で済む新型コロナワクチンを緊急使用許可
返信削除2021年2月28日 10時04分
アメリカのFDA＝食品医薬品局は27日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用を許可したと発表しました。このワクチンは1回の接種で済むことから接種のペースが加速することが期待されています。
FDAは27日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した1回の接種で済むタイプの新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用を許可したと発表しました。
このワクチンは世界各国のおよそ4万人を対象とした臨床試験の結果、接種後28日目以降では、中程度から重度の症状を防ぐ有効性は66.1％、重度の症状に限ると有効性は85.4％を示したとされています。
また初期段階の報告では変異ウイルスの感染が確認されている南アフリカやブラジルでもほぼ同様の有効性が示されたとしています。
安全性についてもFDAは「深刻な懸念は示されていない」としています。
アメリカではこれまでに製薬大手ファイザーと製薬会社モデルナのワクチンに緊急使用の許可が出ていて、今回のワクチンは3種類目となります。
ファイザーとモデルナのワクチンは2回の接種が必要なのに対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは1回の接種で済むほか、2度から8度という冷蔵庫の温度で3か月保管できることから、接種のペースが加速することが期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889731000.html
英 新型コロナワクチン 人口の約30％が少なくとも1回接種
返信削除2021年3月1日 7時08分
イギリスでは、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人が人口のおよそ30％にあたる2000万人を超えました。ことし7月末までに18歳以上のすべての人に1回目の接種を行う計画です。
去年12月からワクチンの接種が進むイギリスでは、なるべく多くの人にワクチンを行き渡らせるために1回目の接種を優先していて、2回目は12週間後までに行うとしています。
イギリス政府は28日、人口のおよそ30％にあたる2000万人を超える人が少なくとも1回の接種を受けたと発表しました。
ジョンソン首相は、みずからのツイッターで、医療スタッフやボランティアなど接種計画に携わるすべての人に感謝の意を示しました。
政府は、ことし7月末までに18歳以上のすべての人に1回目の接種を行うことを目指しています。
イギリスでは、変異ウイルスの感染拡大で、ことし1月には1日の感染者が6万人を超える日もありましたが、外出制限などの厳しい対策もあって感染者は減少傾向で、政府は規制を段階的に緩和する計画です。
一方で、28日には、ブラジルで感染が拡大している変異ウイルスが国内で初めて確認され、警戒も強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890811000.html
ファイザー製ワクチン、一般医療冷凍庫で保管可能に…保管温度の要件緩和へ
返信削除2021/03/01 21:01
米製薬大手ファイザーは１日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、保管条件を変更し、氷点下２５～同１５度の冷凍での保管が最長２週間可能になったと発表した。通常の医薬品用冷凍庫で取り扱いができるようになる利点があり、厚生労働省は今後、自治体などに変更を踏まえた保管や輸送の方法を示す予定だ。
厚労省が所管する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の評価を受け、添付文書を改訂した。
同社のワクチンは、氷点下９０～同６０度の超低温状態で輸入され、全国各地に配備した特殊な冷凍庫のある医療機関に保管されることになっていた。ここから接種会場に輸送する場合、２～８度の冷蔵庫で５日間で使い切る必要があった。
今後は、氷点下２５～同１５度用の医薬品用の冷凍庫があれば、２週間保管できる。かかりつけ医などで接種を行う場合もこれまでより長く保管でき、ワクチンの配送などが柔軟にできる可能性がある。
今回の改訂では、医薬品用の冷凍庫に移した後も１回に限り、再び氷点下９０～同６０度の超低温に戻して保管することも認めた。
ワクチンの取り扱い条件の緩和については、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２月下旬に認めたのを機に、同社が厚労省にもデータを提出していた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210301-OYT1T50192/
駐車場多く、認知度も高い…イオンモールでワクチン集団接種へ
返信削除2021/03/02 11:36
茨城県土浦市は１日、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種をイオンモール土浦で実施すると発表した。市によると、県内で商業施設を会場に決めたケースは珍しい。市と包括連携協定を結ぶ明治安田生命など４社が、接種を受ける人の誘導や来場者が手を触れた場所の消毒などを手伝う。
土浦市はかかりつけ医による個別接種をメインにする方針で、市内約７０か所の医療機関が協力する。この中にかかりつけ医が含まれていない住民もいるため、集団接種も併用する。駐車場が多く、広く知られた施設のため、イオンモール土浦を会場に選んだ。市保健センターでも実施する。
集団接種は予約制。イオンモール土浦では月、水、木曜に１日あたり８０人に実施する。市保健センターでは土、日曜に、１日あたり１２０人を受け入れる。予約受け付けのコールセンターは３月２２日に開設する。
ただ、国が４月１２日から始めるとしている高齢者向けの接種では、市がワクチンを確保できるメドはついていない。市健康増進課は「コールセンターがオープンしても予約できるかどうか分からない。一般的な問い合わせの対応となる可能性もある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50080/
ワクチン接種会場、イオンがホールや駐車場提供…多摩平の森・座間・成田・岡崎など
返信削除2021/03/02 19:33
イオンは２日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、約２０の自治体にショッピングセンターの施設を提供すると発表した。ほかにも約２６０の自治体と協議中としている。
提供が決まっているのは、イオンモールの多摩平の森（東京都）、座間（神奈川県）、成田（千葉県）、岡崎（愛知県）や、イオンタウンユーカリが丘（千葉県）など。ホールや駐車場を接種会場や待機スペース、ワクチン用の冷凍庫置き場などに使う。イオンは会場を無償で提供するが、電気代や水道料金など、運営にかかった費用は請求する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210302-OYT1T50202/
米ファイザーのコロナワクチン 一般的な冷凍庫でも輸送可能に
返信削除2021年3月2日 6時05分
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、一般的な冷凍庫でも輸送できることになりました。
ファイザーは、先月、承認されたワクチンについて、長期間、保管する場合、特殊な冷凍庫を使って温度をマイナス75度前後に保つよう求めています。
厚生労働省は、接種を行う診療所などに届ける際に保冷用のバッグなどに入れて輸送することも認めていますが、冷凍されていない状態で振動を加えると品質や有効性が低下するおそれがあると指摘されていました。
こうした中、ファイザーが、一般の冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度の状態でも、最長で14日間保管できるとするデータを新たにまとめ、1日、厚生労働省も認めたということです。
厚生労働省は、このデータについて近く自治体に周知する方針で、配送業者の冷凍車などを使えば、品質や有効性を維持したまま輸送や保管ができることになります。
先月25日には、FDA＝アメリカ食品医薬品局もファイザーのワクチンの取り扱いに関する規則を改定し、マイナス15度からマイナス25度で輸送や保管を行うことを認めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892531000.html
島根 奥出雲町 五輪事前合宿誘致を断念 国の感染防止策困難
返信削除2021年3月2日 18時52分
島根県奥出雲町は、東京オリンピックをめぐって海外の選手を受け入れる際に国が求めている感染防止対策をとるのが難しいとして、ホッケー・インド代表チームの事前合宿の誘致を断念することになりました。
奥出雲町は、地元の小学校から高校までホッケークラブがあるなどホッケーが盛んで、東京オリンピックではホッケーの世界的な強豪として知られるインドのホストタウンとして登録されました。
町では、町立三成ホッケー場の芝をオリンピックの会場と同じ人工芝に張り替えるなど、ホッケー・インド代表チームの事前合宿の誘致活動を続けてきました。
これについて奥出雲町の勝田康則町長は2日開会した3月定例町議会で、「国が示す感染防止対策をとった受け入れ態勢を整えることが極めて困難だ」と述べ、インド代表チームの事前合宿の誘致を断念する考えを明らかにしました。
国は海外の選手団を受け入れるホストタウンの感染防止対策の指針で、日本国内を移動する際、飛行機などの座席を1つずつ空けて確保することや宿泊施設もほかの利用者とは別に部屋を確保することなどを求めていますが、町ではこうした対応は難しいとしています。
また、代表チームと町民との交流が難しいことも誘致の断念を決める要因になったということです。
オーストリアが愛媛の事前合宿を断念
東京オリンピックに向け、オーストリアからスポーツクライミングの事前合宿の誘致を進めてきた愛媛県西条市に、オーストリア側から新型コロナウイルスへの対策が難しいとして、訪問を断念するという連絡があったことがわかりました。
西条市は東京オリンピックに向けて、オーストリアのホストタウンとして登録され、スポーツクライミングの専用施設で、選手たちの事前合宿の誘致を進めてきました。
しかし、先月22日、オーストリアのスポーツクライミング協会から、新型コロナウイルスへの対策が難しいことを理由に「選手たちには直接、東京に入り、短期間での帰国を勧めている」などとして、西条市での合宿を断念するという連絡が、市にあったということです。
西条市スポーツ健康課は今回の断念はやむを得ないとしたうえで「ホストタウンとしての応援は引き続き行う」としています。
また、ワクチンなどで感染の拡大が落ち着けば大会前に再度、誘致を働きかけたいとしています。
誘致を断念した自治体は増える
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの事務局を務める内閣官房によりますと、1月29日現在でホストタウンに登録している全国の自治体は517で、多くは選手と住民の交流事業に加えて大会前の事前合宿を計画しています。
内閣官房によりますと、ホストタウンの島根県奥出雲町のほかに、ホストタウンとは別に独自に南アフリカの男子ホッケーチームを誘致していた、宮城県栗原市も感染対策の負担のほか、会場が新型コロナウイルスのワクチン接種の日程と重なることを理由に誘致を断念しました。
このほか受け入れ先と具体的な協議を進める中で合意に至らず、誘致を断念した自治体が複数、出ているということです。
内閣官房は事前合宿の受け入れの3か月前にあたる来月初めまでに、受け入れ先と感染対策について合意をとりまとめるよう求めていますが、感染対策の負担などを理由に誘致を断念する自治体がさらに増える可能性もあります。
内閣官房の担当者は「事前合宿の際の交流を楽しみにされていたと思うと実施に至らず残念だが、これまでのつながりがすべてなくなるわけではないので、大会後などで交流を継続してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893501000.html
埼玉 NEWS WEB
返信削除県がクラスター発生の病院名公表
03月02日 20時32分
埼玉県は、新型コロナウイルスの感染が相次いで確認された県内の医療機関について、クラスターが発生したとして名前を公表しました。
退院した患者にも感染が広がっているということで、県はさらに拡大していないか調べています。
クラスターが発生したのは狭山市の狭山中央病院です。
県によりますと、この病院では先月上旬以降、医療従事者や入院患者の感染の拡大が相次いだということです。
２日も新たに２人確認され、合わせて６９人に上っています。
県はこれまで病院の名前を明らかにしてきませんでしたが、退院した患者にも感染が広がっていることから、クラスターが発生したとして公表に踏み切ったということです。
県は、感染がさらに拡大していないか調べています。
狭山中央病院の２人を含め、埼玉県内では２日、新たに１０２人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。
内訳は、埼玉県の発表が６９人、さいたま市が１８人、川口市が９人、越谷市が４人、川越市が２人となっています。
県によりますと、これまでに感染が確認されている３つの医療機関と２つの高齢者施設で合わせて５人の感染が新たに確認されました。
県は、施設の意向などを理由に名前を明らかにしていません。
また、県は先月２６日に発表した患者１人について、その後のＰＣＲ検査で陰性が確認されたとして取り下げました。
これで、県内で感染が発表されたのは合わせて２万９５０６人となりました。
また、埼玉県と越谷市、それに、さいたま市は、新型コロナウイルスに感染した合わせて１１人が死亡したと発表しました。
これで県内で感染が確認され、死亡した人は５８３人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20210302/1100010960.html
英政府 2種類のワクチン 80歳以上の入院防ぐ効果 80％超と発表
返信削除2021年3月2日 23時23分
イギリス政府は、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンなど2種類のワクチンについて、1回の接種で80歳以上の高齢者の入院を防ぐ効果は80％を超えるとする分析結果を公表しました。
イギリスでは、去年12月以降、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンとアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを高齢者や医療従事者が優先的に接種を受けています。
ロンドンにあるイングランドの保健当局は、先月21日までに入院したケースや亡くなった人などの増減を分析し、1日、結果を公表しました。
それによりますと、1回目の接種から3、4週間後の時点で、80歳以上の高齢者の入院を防ぐ効果はどちらのワクチンも80％を超えたということです。
さらにファイザーなどが開発したワクチンは、この年代で新型コロナウイルスによる死亡を83％減らしたとみられる結果も出たとしています。
一方、アストラゼネカなどが開発したワクチンは、接種が始まった時期がファイザーのものよりも遅かったため、データが十分そろわなかったということです。
また70歳以上で新型コロナウイルスの症状を抑える効果は、1回目の接種の4週間後でファイザーなどのワクチンでは57％から61％、アストラゼネカなどのワクチンでは60％から73％だったとしています。
保健当局の担当者は会見で、ワクチンの効果を高め、持続させるためにも2回の接種は必要だと強調しました。
保健当局は、2種類のワクチンは高齢者に対して高い効果があるとする一方、これらのワクチンがどの程度感染の拡大を抑えるのかはわかっていないとして、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894421000.html
フランス アストラゼネカのワクチン 65歳以上も接種認める
返信削除2021年3月3日 5時43分
フランス政府はイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、これまで接種の対象から外していた65歳以上の人についても有効性を示すデータが得られたとして接種を進める方針を示しました。
日本も供給を受ける契約を結んでいるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンについて、フランスやドイツなどでは有効性のデータが不足しているとして65歳以上の人は接種の対象から外してきました。
フランスでは2日、医薬品などの評価を行う機関のトップが記者会見を行い、イギリス北部スコットランドで65歳以上の人が接種した場合に入院を防ぐ効果があるとのデータが報告されたとして「アストラゼネカのワクチンの接種を65歳以上に広げることができる」と述べました。
ベラン保健相は地元メディアに対して65歳から74歳までの基礎疾患がある人にこのワクチンを接種する方針を明らかにし、新たに250万人が対象になるとしています。
また、ドイツでも地元メディアは専門家による委員会が近く65歳以上の人に対しても接種を推奨する可能性があると伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894291000.html
ワクチン接種の女性死亡 接種との因果関係詳しく検証へ 厚労省
返信削除2021年3月3日 17時13分
新型コロナウイルスのワクチンを接種した女性が3日後に死亡したことについて、厚生労働省は自民党の会合で、ワクチン接種との因果関係があるかどうか詳しく検証する方針を示しました。
厚生労働省は2日、先月26日に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が3日後に死亡し、原因はくも膜下出血が推定されると発表しました。
これについて、3日開かれた自民党の会合で厚生労働省の担当者は女性の死亡とワクチン接種との因果関係があるかどうか、詳しく検証する方針を示しました。
これに対し、出席した議員からは「因果関係はないかもしれないが、これから多くの高齢者がワクチンを接種する中で亡くなる人も出てくるかもしれない。透明性を持って広報していく必要がある」という指摘が出されました。
また、EU＝ヨーロッパ連合などで検討されているように、日本でもワクチンを接種した人に証明書を発行することを検討すべきだという意見が出されたのに対し、厚生労働省の担当者は「『証明があれば何をしてもよい』ということになるのを懸念している」と述べ、現時点では検討していないことを明らかにしました。
一方、会合ではファイザーなどが開発したワクチンの接種が3週間の間隔で2回行われることについて、出席議員からワクチンが十分に確保されるまでは接種の間隔を2倍程度に延ばすことができないか、政府に検討を求める意見も出されました。
自民 下村政調会長「接種間隔は柔軟に判断を」
自民党の下村政務調査会長は記者会見で、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が3週間の間隔で2回行われることについて「医学的な根拠の中で、間隔が4週間でも心配ないということをファイザーが説明している。予定どおりにわが国にワクチンが供給されるか明らかでない部分もあり、柔軟な判断をしていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895271000.html
新型コロナ 専門家会合 首都圏の減少スピード鈍化などを分析
返信削除2021年3月3日 19時17分
東京都など1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月7日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、首都圏で先月以降感染者数の減少スピードが鈍化している状況などについて分析が行われています。
専門家会合は午後6時半ごろから始まり、今月7日に期限を迎える東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県での最新の感染状況の推移や医療のひっ迫状況、人の動きの変化などについて分析が行われています。
専門家会合で示された資料によりますと、新たに感染が確認された人の数について2日までの1週間の平均を前の週と比べると、全国では0.82倍になっています。
緊急事態宣言が出されている1都3県では、東京都が0.83倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が0.73倍、千葉県が0.94倍と感染者数が減少するスピードが鈍化する傾向が続いています。
一方で先月28日に宣言が解除された地域では、大阪府が0.76倍、兵庫県が0.74倍、京都府が0.41倍、愛知県が0.81倍、岐阜県が0.69倍、福岡県が0.52倍、などとなっています。
会合では、飲食店でも引き続き感染が発生しているなど、感染者の集団＝クラスターの発生状況や感染力が高いとされる変異ウイルスの感染状況の分析なども行われます。
感染状況などの詳しい分析については、このあと記者会見で脇田隆字座長が説明する予定です。
田村厚労相「1都3県はまだまだ厳しい」
田村厚生労働大臣は、専門家会合で「東京の感染者数は、先週の同じ曜日よりも大幅に増えており、危惧している。全体を見ても、1都3県の感染者数の減少はかなり鈍化してきており『ステージ3』にギリギリ入っているというところで、ちょっとすれば『ステージ4』に戻るところもあり、まだまだ厳しいという認識だ。仮に宣言を延長しても、今のような形で削減幅がどんどん減ったりすれば大変なことなので、どのような対応が必要かも含めて議論をしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895921000.html
在宅介護職員も条件付きでワクチン優先接種の対象に 厚労省
返信削除2021年3月3日 22時33分
病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染しても入院できずに自宅で介護を受けなくてはならない高齢者がいます。厚生労働省は、こうした高齢者に継続して在宅介護のサービスを提供する職員を、条件付きでワクチンの優先接種の対象に加えることを決めました。
新型コロナウイルスにワクチンについて、厚生労働省は、来月から高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などを優先して接種を行う方針です。
一方、訪問介護などの在宅介護サービスを提供する職員については、ワクチンの供給量が限られていることなどから、当初優先接種の対象にしていませんでした。
厚生労働省によりますと、病床がひっ迫する中で、感染しても入院できずに自宅で療養せざるを得ない高齢者がいることから、在宅介護サービスを提供する職員も条件付きで優先接種の対象にすることを決めたということです。
対象となるのは、市町村が感染状況などを踏まえて介護サービスの継続が必要と判断し、かつ本人と介護事業所が、感染や濃厚接触者をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意向を示した場合などに限られます。
事業所が、これらの条件に該当する職員の人数などを自治体に登録すると、優先接種を受けるのに必要な証明書が発行できるということです。
厚生労働省は、3日夜、自治体に対して、こうした方針を通知するとともに、在宅介護サービスを継続できる事業所のリストを来月上旬までに作成するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895231000.html
専門家会合 1都3県“宣言解除でリバウンドの誘発に注意必要”
返信削除2021年3月3日 23時03分
東京都など1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月7日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、宣言の対象となっている1都3県の感染状況について、感染者数の減少スピードが鈍化しているとしていて、緊急事態宣言の解除で感染の再拡大＝リバウンドが誘発されることに注意が必要だとしました。感染者数の減少を継続させることで医療体制の負荷を軽くし、ワクチンを安定して接種できる体制を確保するとともに、変異ウイルスは緊急事態宣言下でも増加傾向が見られ、今後、拡大する懸念があるとして、検査体制の早急な強化などが重要だと指摘しています。
3日開かれた会合では、緊急事態宣言の対象になっている首都圏の1都3県の感染状況について、「減少傾向であるが、感染者数の減少スピードが鈍化し、東京都や千葉県では依然として人口10万当たりの新規感染者数はステージ3の15人に近い水準になっている」としたほか、医療体制についても、負荷の軽減は見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど厳しさが見られるとしています。
また全国でも先月中旬以降、感染者数の減少スピードが鈍化していて、各地で若年層の感染者数の下げ止まりの傾向や、感染が縮小した地域でのクラスターの発生も見られ、リバウンドに注意が必要だとしています。
こうしたことから専門家会合は、新規感染者数の減少を継続させることで医療体制の負荷を軽くし、ワクチンを安定して接種できる体制を確保することが重要だとしていて、歓送迎会や花見など、年度末から年度初めの恒例行事に伴う宴会や旅行はなるべく控えてもらえるように、効果的なメッセージの発信が必要だとしています。
また緊急事態宣言の解除について、「リバウンドが誘発されることに注意が必要」だとしていて、特に首都圏では感染が継続した場合に他地域への影響も大きいとして、「感染の再拡大を防ぐためには、できるだけ低い水準を長く維持することが必要だ」と指摘しています。
さらに変異ウイルスについて、緊急事態宣言下でも感染力が高いとされるものなどの増加傾向が見られ、今後、接触機会の増加や感染対策の緩みで既存のウイルスから置き換わっていく可能性もあり、リスクが拡大する懸念があるとしています。
このため専門家会合は、変異ウイルスの影響を抑えるための対応として、水際対策の強化を継続することや、民間検査機関などとも連携した、変異ウイルスを見つけるための検査体制の早急な強化などが必要だとしています。
脇田座長「従来対策では減少しない懸念も」
専門家会合の脇田隆字座長は会合後の記者会見で、首都圏の感染状況について「新規感染者数は下げ止まりや、減少スピードの鈍化が見られる。東京都では感染者数の1週間の平均が260人程度で、これは去年11月中旬と同じくらいの状況だ。去年はそこから徐々に拡大していったことを考えると、さらに感染を低減することが再拡大を防ぐために重要だ」と述べました。
そのうえで今後の対策について「飲食店を中心とした対策、不要不急の外出自粛、テレワークの推進のような、これまでの緊急事態宣言下の対策では、感染が減少しないのではないかという懸念が会合で出された。見えにくい感染源を見つけるために、感染経路の調査を強化することで、どういった場所で感染が起きているのかしっかり調べ、対策を行っていく必要がある」と話しています。
変異ウイルス 感染事例の分析結果報告
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合では、国立感染症研究所が2月25日までに確認された188例の変異ウイルスへの感染事例について分析した結果が報告されました。
国内で確認されたケースでは10歳未満が21％など、若い世代が多くなっていましたが、脇田隆字座長は感染が確認された人の数はまだ少なく比較的大きなクラスターがあると割合が多くなってしまう可能性があるとしていて、データの分析を続ける必要があるとしています。
専門家会合に出された資料によりますと、変異ウイルスへの感染が確認された188例のうち、空港などの検疫で確認されたのは43例、それ以外の国内での確認は145例となっています。
この145例を詳しく見ると、感染力が高まると考えられる変異が入った、イギリスで最初に報告された変異ウイルスが139例で96％を占めていました。
また、感染力が高まると考えられる変異に加えて抗体の攻撃を逃れるタイプの変異が入ったもののうち、南アフリカで最初に報告された変異ウイルスが4例で3％、それにブラジルで広がっている変異ウイルスが2例で1％でした。
そして国内で確認されたケースのうちで海外への渡航歴があったのは10例と7％にとどまり、93％にあたる135例は渡航歴のない人から確認されていました。
また、年齢別に見ると
10歳未満が最も多く31例で21％、
10代が9例で6％、
20代が16例で11％、
30代が28例で19％、
40代が24例で17％、
50代が16例で11％、
60代が10例で7％、
70代が2例で1％、
80代が2例で1％、
90代以上が6例で4％、
確認中が1例で1％となっていて、
若い世代の感染が多い傾向がありました。
脇田座長は「従来のウイルスに比べて子どもや若い人の感染が多いように見えるが、変異ウイルスへの感染が確認された人はまだ少なく、比較的大きなクラスターがあると、割合が多くなってしまう可能性がある。今後もデータの分析を続けていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012896401000.html
社説
返信削除花粉症とコロナ 紛らわしい症状に注意したい
2021/03/04 05:00
今年も花粉症のシーズンが始まった。鼻づまりや倦怠けんたい感といった症状は新型コロナウイルス感染症の初期症状と似ているため、例年にも増して注意が必要になる。
昨年夏の長雨の影響で、今年はスギ花粉の生育はさほどでもないという。それでも、飛散が少なかった昨年と比べると、関東や関西で１・５～２倍ほどの飛散が見込まれている。花粉症の人にとっては気が重い季節となろう。
スギやヒノキの花粉にアレルギーがある人は３～４割に上り、今や国民病とされる。例年なら不快な症状に悩まされるという個人的な問題で済むが、今年は花粉症患者の中にコロナの感染者が紛れ込むことが懸念されている。
鼻づまりや立て続けに出るくしゃみは、コロナの感染時にも見られる。症状だけで区別するのは難しい。早めの服薬で、花粉症の症状を軽減しておけば、異変に気付きやすくなるだろう。
電車や人混みで、はなをすすったり、くしゃみをしたりすると、コロナを疑われ、周囲の視線が気になるという人は多い。
最近は、かばんやマスクにつける「花粉症です」と書かれたバッジまで市販されている。早めに花粉症を抑え込むことで、こうした誤解も避けることができる。
かゆいからといって、目や鼻をこすると、コロナに感染する危険が増すので気をつけてほしい。
花粉症対策の基本は、花粉を寄せつけないことだ。幸い、昨シーズンと異なりマスク不足は解消されている。コロナ対策を兼ねてマスク着用を励行することが大事である。帰宅時の手洗いもコロナ予防と共通している。
厄介なのは、コロナ対策では必須となっている換気だ。外気を取り込めば、花粉も入ってくる。空気清浄機や加湿器を活用し、花粉が漂いにくい環境を整えたい。
こまめな掃除や洗濯も有効だろう。窓を開ける際は、網戸や薄手のカーテンを使うだけでも花粉の侵入を減らせるという。
飛散が多い日や時間帯に外出しないことも予防策になる。時差出勤で花粉の少ない早朝に出社したり、予報をチェックして大量飛散が予測される日は在宅勤務したりするといった工夫で、対策の両立を目指してほしい。
コロナ感染の「第３波」はピークを越えたとはいえ、首都圏を中心に、感染者数が十分に減少したとは言い難い。コロナに留意しながら、これから始まる花粉の本格的な飛散に備えたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210303-OYT1T50226/
感染症とアレルギーに共通しているのは、「外部」にあるものを「侵入する」悪玉（害悪）に仕立て上げること。
返信削除じつはそれは、それほどの「悪玉」ではけっしてなくて、ほんとうは「内部」のシステム（機能）になんらかの問題が生じていることによって起こっている、ということを主たる要因として考えたほうがよい。そのほうが現実にも齟齬をきたさない。
だが、なぜかしら、そのことについて、わざと気付かないふりをしているのか、それともまったく気付けないでいるのか、はたまた意図的にそれを無視をするのか、それは定かではないが、とにかく、「外部から侵入する悪しきもの」という脚色演出は一貫している。
それはほんとうに「科学的な思考（姿勢）」と言えるのか？
社説
返信削除緊急事態延長へ 解除の先の感染抑止策を急げ
2021/03/05 05:00
緊急事態宣言を解除したら感染が再拡大する、という繰り返しでは意味がない。再延長の期間中に、これまでの対策を検証し、実効性のある抑止策を打ち出すべきだ。
菅首相は、新型コロナウイルス対策で東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令中の宣言を２週間程度再延長する考えを示した。５日に専門家の意見を聞き、延長期間を正式決定するという。
これらの地域では、新規感染者数が１月中旬以降、大幅に減ってきたが、最近では減少のスピードが鈍化している。これまでの対策の何が足りないのかを洗い出し、解除後の再拡大を防ぐ態勢を築かなければならない。
高齢者施設での集団感染がいまだに相次いでいる。職員への定期的なＰＣＲ検査や、感染者が出た施設への専門家の派遣などはどの程度行われているのか。政府や自治体は各地の実態を調査し、改めて対策を徹底してもらいたい。
感染力が強いとされる変異ウイルスが国内でも少しずつ広がっている。各地域で検査態勢を充実させ、早期発見と隔離によって蔓延まんえんを防ぐことが重要だ。
春は進学や就職、転勤など人の移動が多いシーズンでもある。感染の再拡大を防ぐためには、一人一人の行動がカギになる。政府は対策の狙いを丁寧に説明し、協力を求めることが必要だろう。
首相は、１月の宣言発令時、１都３県の知事の要請に押される形で判断したため、「後手に回った」という批判を浴びた。今回は、申し入れを待たずに延長する考えを示した。知事の機先を制する狙いがあったとみられている。
国と自治体が、主導権争いを繰り広げている場合ではない。感染抑止のための具体策について、協力し合うべきだ。
宣言解除の基準が不明確なのも問題だ。政府は、感染状況が最も深刻な「ステージ４」を脱することを条件に掲げてきた。今回、おおむね達成しているのに延長する理由を明確にしてほしい。
重症患者は減少傾向だが、引き続き医療は逼迫ひっぱくしている。更なる病床の確保に努めることが不可欠だ。保健所も患者の入院先の調整に追われ、感染経路の追跡を十分できていない。業務の一部を外注するなどの効率化を図りたい。
宣言の延長で、国民にはさらに負担を強いることになる。営業時間の短縮が続く飲食店の中には、経営状況が厳しいところがあるだろう。延長期間中の支援にもしっかり取り組むことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210304-OYT1T50255/
社説
返信削除緊急事態再延長 感染対策徹底させる２週間に
2021/03/06 05:00
遅ればせながら、ＰＣＲ検査の拡充や保健所の強化を打ち出したのは評価できるが、重要なのはどう具体化するかだ。
再延長期間中の取り組みを、解除後の感染抑止につなげねばならない。
菅首相が、新型コロナウイルス対策で首都圏に発令中の緊急事態宣言について、３月７日の期限を２１日に再延長することを決めた。首相は「この２週間で収束に向けて全力を挙げる」と述べた。
１都３県では、１月７日の発令から先月の延長を経て、２か月以上、宣言が続くことになる。
この間、新規感染者数は減少し、病床の逼迫ひっぱく度合いもある程度緩和したが、いずれも十分とは言えない。ワクチンが各地で接種できるようになるまでには、時間がかかる。感染を下火にさせる対策を継続することが肝要である。
政府は、基本的対処方針を改定し、無症状者を含めて幅広くＰＣＲ検査を実施する規定を盛り込んだ。感染再拡大の予兆を探知するため、検査を拡大する方向性を示したものだが、いかにも遅い。
自治体によっては、既に高齢者施設などで網羅的に検査しているところもある。それを参考に、首都圏の繁華街など感染リスクの高い場所でも、早急に実施できる環境を整えるべきだ。
対処方針には、保健所の体制強化も明記された。保健師は患者の健康管理や感染経路の追跡を担い、電話相談などは、民間に委託することが想定されている。
だが、方針を掲げるだけでは意味がない。政府は既に、保健所間で人員を融通する仕組みを設けたが、どのように実行されているのか、点検してもらいたい。
行政による対策拡充と合わせ、国民の普段の生活では、不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮への協力が不可欠になる。
人出が増えている繁華街もあるという。コロナ禍に慣れてしまった人もいるのだろう。
しかし、一人ひとりの努力が、一日も早い緊急事態宣言の解除と、感染の収束につながることを忘れてはならない。
宣言の長期化で、様々な事業者が苦境に陥っている。政府は、飲食店に対する協力金や、売上高が激減した企業への一時金などを迅速に支給する必要がある。今年度の予備費は２兆円以上残っている。有効に活用してほしい。
年度末は、雇用契約の切り替え時期でもある。大量の失業者を出さぬよう、非正規労働者などの雇用支援を続けることも大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210305-OYT1T50262/
停止中の「Go Toトラベル」 再開当面難しい 赤羽国土交通相
返信削除2021年3月5日 11時08分
全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。
旅行代金の割り引きなどが受けられる「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の年末から全国一律で停止が続いています。
赤羽国土交通大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の延長は、本日中に正式に判断が出るだろうが、解除されない中でGo Toトラベル事業がすぐ再開ということにはならない」と述べて事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。
そのうえで赤羽大臣は、「感染が落ち着いている地域では地域の住民などの宿泊に利用できるよう、Go Toトラベルを適切かつ弾力的に運用することを求める緊急提言を全国知事会から受けている。現時点で具体的なことは言えないが、早期の感染収束に加えて、事業者を守ることも合わせて検討していく」と述べ事業を再開する際の運用の見直しも検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898781000.html
イタリア 新型コロナワクチンの輸出を差し止め EUで初めて
返信削除2021年3月5日 19時17分
イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。EU＝ヨーロッパ連合が加盟国に義務づけているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めてです。
EUは製薬会社が域内で製造した新型コロナウイルスのワクチンを輸出する際に、工場がある加盟国に事前に申告し、許可を得ることを義務づける措置をことし1月から導入しています。
イタリア政府は4日、この措置に基づいて国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。
EUからのワクチンの輸出が差し止められたのは初めてです。
その理由についてイタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量がおよそ25万回分とイタリアやEU加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやEUでワクチン不足や供給の遅れが続いていることなどをあげています。
加藤官房長官「恒常的に働きかけ」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「EUの域内から日本に対するワクチンの供給が円滑に行われることが重要で、現地の在外公館などを通じて、恒常的に働きかけを行っている。これまでのところ、EU域内から日本に輸出されるワクチンは、輸出がすべて承認されており、引き続き、ワクチンの安定供給の確保に向けてしっかり取り組んでいく」と述べました。
河野規制改革相「しっかり情報収集を」
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者会見で「発動されたのは初めてのケースなので、外務省にも、しっかり情報収集をしていただいているところだ。外務省と連携し、日本向けのワクチンをしっかり確保したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898561000.html
大阪府 コロナ感染兆候把握へ 症状ない人にPCR検査キット配布
返信削除2021年3月5日 12時30分
緊急事態宣言が解除された大阪府では、新型コロナウイルスの感染が広がる兆しをいち早くつかもうと、症状のない人に広くPCR検査のキットを配って協力を呼びかける取り組みが始まりました。
政府は、緊急事態宣言が解除された地域で感染が再び広がる兆しをいち早くつかんで拡大防止に役立てたいと、症状のない人を対象に幅広くPCR検査を行う方針です。
これを受けて大阪府は、繁華街など大阪市内3か所で、通りかかった人に検査キットを配って協力を呼びかける取り組みを5日から始めました。
担当の職員は、検温や体調の聞き取りをしてから訪れた人にキットを渡し、検査の手順を説明していました。
検査は名前や住所をふせて受けることができ、キットで唾液を採取して郵送すると結果が専用のアプリで本人に通知されるということです。
一方、検査データは集約、分析され、感染再拡大の把握や対策づくりに活用されるということです。
大阪府は5日から毎日、合わせて300個の検査キットを配る予定です。
このほか大阪府は、府内の大学や企業の協力を得て学生や従業員にキットを配り、検査の規模を広げていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899011000.html
京都府と国 無作為にPCR検査キット配布 感染再拡大早期把握へ
返信削除2021年3月5日 16時32分
新型コロナウイルスの感染の再拡大を早期に把握するため、京都府と国は症状がない人たちに無作為にPCR検査のキットを配って協力を求めるモニタリング検査を始めました。
この検査は緊急事態宣言が解除された地域で、感染の再拡大を早期に把握するために行われるもので、京都府内では5日から始まりました。
駅前などにブースを設けて、症状がない人に広く協力を求めることにしていて、5日は京都市内でデモンストレーションの様子が公開されました。
協力が得られた人には自宅などでPCR検査キットを使ってだ液を採取し、検査機関へ郵送してもらう仕組みで、結果は登録したメールアドレスに通知されることになっています。
京都府と国は最初の調査として5日と6日の2日間で、およそ300人にキットを配布することにしているほか、来週以降も毎週実施して調査結果は個人が特定されない形で公表する方針です。
また、今後は府内にある繁華街の飲食店の従業員や大学生にも検査を実施し、感染の広がりの端緒を早期につかみたいとしています。
京都府の田中美奈子健康対策課長は「府内の感染者数は減少傾向にあるが調査を通じて再拡大の防止に努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899471000.html
尾身会長“『通常のインフル同様の認識』となるのは来年以降”
返信削除2021年3月5日 21時29分
5日、参議院予算委員会に出席した政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスについて通常のインフルエンザと同じような認識になるには来年以降になる可能性があるという見通しを示しました。
5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。
その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。
そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えている。多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになるのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900551000.html
宣言延長で「Go Toトラベル」の全国一律停止も継続へ
返信削除2021年3月6日 5時13分
政府は、緊急事態宣言を1都3県で延長するのに伴って、Go Toトラベルも当面、全国一律の停止を続けることにしています。
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の年末から全国一律で運用が停止されています。
政府は、緊急事態宣言を1都3県で延長するのに伴ってGo Toトラベルの再開も見送り、当面、全国一律で停止することにしています。
今後、再開する場合は感染防止対策を強化する方針で、割り引きの対象を県境をまたがない旅行に限定して都道府県単位で運用を再開し、段階的に対象を拡大することも検討しています。
このほか、宿泊施設や旅行会社が感染症対策を強化する際の費用を補助するなど、支援策の拡充についても検討しています。
ただ政府内では、これまで1泊当たり最大で2万円としている補助の額を引き下げるよう求める声も出ていて、再開する場合の制度設計を慎重に進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900631000.html
「ワクチン接種望む人」の割合 各国で増加 英の大学など調査
返信削除2021年3月6日 5時48分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が各国で進む中、接種を望むと答える人の割合が去年に比べて増えていることが日本やイギリスなど14か国で行われた調査でわかりました。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、大手調査会社ユーガブと共同で新型コロナウイルスのワクチンに関する意識調査を去年11月から行っています。
最新の調査は先月8日から21日までの間に、日本やイギリス、フランス、韓国など14の国で、それぞれおよそ500人から1000人を対象に行われました。
このうち「ワクチンが今接種できるなら、どの程度接種を望むか、あるいは望まないか」という質問に5段階で回答してもらったところ、「強く望む」「ある程度望む」と答えた人の割合はイギリスが最も高く77％、次いでデンマークが70％でした。
一方、最も低かったのはフランスで40％、次いで日本とシンガポールが48％でした。
対象となった14の国全体では58％で、調査を始めた去年11月に比べて17ポイント増えています。
また「起こりうる副反応をどの程度懸念するか」を、5段階で回答してもらったところ「強く懸念する」「ある程度懸念する」と答えた人の割合は45％でした。
国別で最も高かったのは日本で61％、次いでシンガポールが59％、韓国とフランスが56％で、接種を強く望む人の割合が比較的低い国では副反応に対する懸念が強いことがうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900691000.html
航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる
返信削除2021年3月8日 4時25分
新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、深刻な打撃を受けている航空会社の間では、PCR検査を割安な価格で受けられるサービスを提供することで、利用者を確保しようという動きが広がっています。
このうち、日本航空は今月15日から6月末までの間、すべての国内線に搭乗する人を対象に、1回当たり2000円でPCR検査を受けられる会員向けのサービスを始めます。
搭乗日の1週間前までに申し込めば検査キットが郵送で自宅に届き、唾液を採取して送り返すとメールで結果が届く仕組みです。
全日空も、羽田と成田を発着する航空券と宿泊などがセットになったプランを利用する人を対象に、1回当たり2500円で検査が受けられるサービスを提供しています。
格安航空会社のピーチ・アビエーションは、今月末まで関西空港と成田空港を発着する便に搭乗する人を対象に、無料でPCR検査が受けられるようにしているということです。
新型コロナウイルスの影響の長期化で航空各社は深刻な打撃を受けていますが、PCR検査を割安で受けられるようにすることで少しでも利用者を確保したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html
欧米2社が開発のワクチン 特殊な注射器で接種回数1割増も
返信削除2021年3月9日 6時00分
欧米の製薬会社2社が開発し、日本で承認申請が行われている新型コロナウイルスのワクチンについて、特殊な注射器を使えば1つの容器で接種できる回数を想定より1割増やせることが分かりました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本で医療従事者への接種が始まっているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、国内の一般的な注射器を使った場合、1つの容器から、想定より1回分少ない5回分しか採取できないことが明らかになり、厚生労働省が6回分を採取できる注射器の確保を進めています。
一方、厚生労働省はイギリスのアストラゼネカからも1億2000万回分、アメリカのモデルナからは5000万回分の供給を受ける契約を交わし、承認に向けた審査を行っていますが、いずれも1つの容器で接種できる回数が注射器によっては増やせることが、両国の保健当局や製薬会社への取材などで分かりました。
イギリスとアメリカは、1つの容器から採取できる量を原則10回分とし、厚生労働省も10回分の採取を想定していますが、特殊な注射器を使えば11回分を採取できるということです。
これについて、厚生労働省は「注射器しだいで接種回数を増やせる可能性があることは把握しているが、承認審査が終わっていない段階で詳しいコメントはできない」としています。
接種できる回数が増えれば、供給量の実質的な増加や接種の時期の前倒しにつながることが期待され、注射器の確保をめぐる国際的な競争はさらに激しさを増しそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904551000.html
Go Toイート オンライン予約ポイント事業 利用期限延長を調整
返信削除2021年3月9日 14時09分
「Go Toイート」のうちオンライン予約によるポイント付与の事業について、野上農林水産大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言が延長されたことなどを受けて、今月末としていたポイントの利用期限を最長でことし6月末まで延長できないか予約サイトの運営会社と調整を進めていることを明らかにしました。
「Go Toイート」のうちオンライン予約の事業は、ポイントを付与する予約の受け付けが去年11月に終了し、ポイントを利用する予約の期限は今月末までの予定でしたが、緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く地域では、ポイントの利用を自粛するよう呼びかけられています。
これについて、野上農林水産大臣は9日の閣議の後の記者会見で「利用の自粛が続いた場合、今月末の時点で少なくとも30億円相当のポイントが残る可能性がある」と述べました。
そのうえで、野上大臣は「需要喚起の観点から国としては予約を入れる期間を最長で6月末まで延長できないかと考えている」と述べ、予約サイトの運営会社と調整を進めていることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905541000.html
都 集中的PCR検査 有料老人ホームなどの5万人に対象拡大方針
返信削除2021年3月9日 18時05分
東京都は、新型コロナウイルスのクラスター対策として行っている集中的なPCR検査の対象を、今後有料老人ホームなどおよそ1500か所の5万人に拡大する方針です。
これは、9日開かれた都議会の質疑で小池知事が明らかにしました。
それによりますと、特別養護老人ホームなどで都が実施している集中的なPCR検査について、政府の諮問委員会の見解を踏まえ、▽介護療養型医療施設や▽有料老人ホーム、▽認知症の高齢者グループホームなど、合わせておよそ1500か所、5万人に対象を拡大する方針です。
また、歓楽街などでの感染拡大の予兆を、早期に探知する方策を検討していることも明らかにしました。
小池知事は「クラスターの芽を早期に摘み取り、国とも連携しながら監視体制を強化することも重要だ。集中して徹底的にやり、リバウンドの回避に全力で取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012906201000.html
政府分科会 尾身会長「変異株が主流に 監視体制強化を」
返信削除2021年3月10日 14時16分
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、今後、変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し、監視体制を強化する必要性を強調しました。
この中で、政府の分科会の尾身会長は変異ウイルスについて「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、早晩、変異株が主流になると考えておいたほうがいい」と指摘しました。
そのうえで「今のところ日本では、変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが、そうなるだろうと想定して、大学や民間の検査機関をすべて動員し、変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務だ」と述べました。
一方、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について「客観的、社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない。感染状況も大事だが、医療への負荷がより重要になることも考慮しながら判断することになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907281000.html
「変異株」ウイルスなんて、いまに始まったことじゃないだろ、あるとするならば、最初の最初からあったはずだね。っていうか、何がノーマルで、何が変異だか、最初からわかるはずもない、ごちゃごちゃになってたろうよ。
返信削除それを、いまさら、先の新型が、変異して入れ替わるみたいなテキトーなストーリーを新たにこしらえて、ヌケヌケとインチキいかさまかましてんじゃないよ、人をおどしながら目くらまししてんじゃないよ、アホくさ。
日本相撲協会 春場所に向けたPCR検査で親方2人が感染
返信削除2021年3月11日 19時22分
日本相撲協会は、今月行われる春場所に向けて、力士や親方などすべての協会員を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査の結果、親方2人が感染していたと発表しました。
力士に感染者はいませんでしたが、2人の親方が所属する部屋の力士が出場できるか、12日までに決める方針です。
今月14日に東京 両国の国技館で初日を迎える春場所に向けて、日本相撲協会は10日までに力士や親方など協会員全員、およそ900人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。
相撲協会によりますと検査の結果、山響部屋に所属する小野川親方と尾上部屋に所属する音羽山親方の2人の感染がわかりました。
力士やほかの協会員の感染はなかったということです。
感染した2人に特段の症状はなく、今後、隔離や入院、それに濃厚接触者の特定などを行っていく予定です。
相撲協会は、2人の親方については春場所を休場させるほか、専門家の意見を聞きながら2人が所属する部屋の力士が出場できるかを、12日までに決める方針です。
ことし1月の初場所前の検査では、5人の力士の感染が明らかになり、それ以前に判明していた力士も含め、感染した力士が所属する4つの部屋の力士全員が濃厚接触の可能性があるとして初場所を休場しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910421000.html
EU ジョンソン・エンド・ジョンソン開発のワクチン 使用を許可
返信削除2021年3月12日 4時34分
EU＝ヨーロッパ連合は製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスワクチンについて使用するための許可を出しました。EUが許可を出した新型コロナウイルスワクチンとしては4種類目です。
EUのヨーロッパ医薬品庁は11日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したワクチンを審査した結果、販売許可を出すよう勧告し、これを受けてEUの執行機関のヨーロッパ委員会が即日、許可を出しました。
EUはこれまでにファイザーやアストラゼネカなどのワクチンに許可を出していて、今回のワクチンが4種類目となります。
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、声明の中で「このワクチンは1回の接種で済み、ことし夏の終わりまでに成人の70％に接種するという、われわれの目標達成に近づくものだ」と述べ、域内の接種に弾みがつくことに期待を示しました。
ただ、EUではこれまでワクチンの供給が軒並み遅れていて、一部の加盟国はEUが許可していないロシアなどのワクチンの接種を独自に進めているほか、域外への輸出を差し止める事態も起きています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910951000.html
アストラゼネカのワクチン 欧州で見合わせの動き
返信削除2021年3月12日 5時01分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。
デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。
報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。
これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。
アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。
一方、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は11日、EUとその周辺国でアストラゼネカのワクチンを接種したおよそ500万人のうち、接種後に血栓症のような事例として30件の報告があったと明らかにしました。
そして、いずれの事例もワクチンの接種との関係はわかっておらず、調査を進めているとしたうえで「現時点ではワクチンを接種して得られる効果のほうが、接種しないリスクを上回る」と強調しました。
このほかヨーロッパでは、オーストリアやイタリアなどで、特定の時期に製造されたアストラゼネカのワクチンについて、接種後に深刻な健康への影響が報告されたとして、接種を一時見合わせる動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910961000.html
社説
返信削除ワクチン接種 的確な情報提供で混乱避けよ
2021/03/12 05:00
限られたワクチンを有効に使い、円滑に接種を進めねばならない。政府は、供給見通しなどを正確に伝え、市町村の準備を後押しすべきだ。
高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が、４月１２日から始まる見通しとなった。当面は供給量が少ないため、本格化するのは４月２６日以降になるという。
高齢者は、感染すると重症化する割合が高い。できるだけ多くの人が免疫をつけ、社会全体で流行を防ぐことが望ましい。
政府は、４月５日の週からワクチンを配送する。東京、大阪、神奈川に約２０００人分、残る４４道府県には約１０００人分ずつ配り、その後は、量を増やしていく。４月最終週には、全市町村に約５００人分ずつ配る予定だ。
広く行き渡らせることを優先したため、ごく少量になったのは残念というほかない。
４月末までに配られる高齢者向けワクチンは、１瓶５回分とすると約１４０万人分にとどまる。高齢者約３６００万人の４％弱しかカバーできない。
ワクチンは世界的に不足しているとはいえ、十分な量を早期に確保できるよう、政府は一層の努力を尽くしてもらいたい。供給が限られる現状について、率直に説明することも必要だろう。
市町村は、接種体制の見直しを余儀なくされている。４月中の集団接種は見送り、まずは高齢者施設などでの訪問接種に切り替えるところが少なくない。
ワクチンへの期待が高まる中、市町村が住民への説明に苦慮する場面も生じている。政府は自治体が混乱しないよう、優先的に接種する人の目安を示すなど、実情を踏まえた対策を講じてほしい。
河野行政・規制改革相は、６月末までに、すべての高齢者分を確保できるとの見通しを示した。
医療従事者や会場の確保などの準備に追われる市町村にとって、供給量や時期についての情報は不可欠だ。現実的なスケジュールで接種を進められるよう、政府は甘い見通しを排し、適切に供給予定を明らかにすることが重要だ。
医療従事者への優先接種では、副反応が疑われる事例が複数あったが、いずれも回復しているという。わかりやすく情報を提供し、冷静な対応を促したい。
政府・与党には、より多くの人に接種するために、海外の事例を参考にして、今は３週間としている接種間隔を広げるべきだとの意見がある。十分な効果が得られるのであれば、検討に値しよう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210311-OYT1T50280/
都立病院の研修医や看護師ら５人感染…居酒屋で会食後に２次会も、院長「軽率」と謝罪
返信削除2021/03/13 20:11
東京都は１３日、都立墨東病院（墨田区）に勤務する研修医や看護師ら２０歳代の職員５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。５人は、飲酒を伴う会食の場に同席していた。上田哲郎院長は報道陣の取材に、「緊急事態宣言が発令中にもかかわらず、軽率な行動だった」と述べ、謝罪した。
都によると、５人は今月４日午後６時頃から約２時間、病院近くの居酒屋でマスクをせずに会食。その後、全員が研修医の自宅で開いた「２次会」に参加していた。９日に研修医ら２人の陽性が判明し、翌１０日に残る３人の感染を確認。５人の濃厚接触者に当たる患者や職員で感染が確認された人はいないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50186/
ファイザーワクチン 冷蔵より冷凍輸送のほうが品質安定 厚労省
返信削除2021年3月13日 4時59分
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は引き続き冷蔵した状態での輸送も認めるとしたうえで「マイナス15度以下に冷凍したほうが、より安定した品質管理が可能だ」とする見解を自治体に伝えました。
ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は原則3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で、診療所などに輸送することを認めています。
一方、冷凍していない状態で振動を与えると、有効性などが低下するおそれがあり、ファイザーが去年12月の時点で「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむをえないと判断した場合は容認する」と厚生労働省に伝えていたことが、NHKの取材で明らかになっています。
厚生労働省は、12日開いた自治体向けの説明会で「マイナス15度より低い温度で冷凍して輸送したほうが、より安定した品質管理が可能だ」とする見解を伝えました。
冷蔵した状態での輸送については引き続き認めるとしたうえで「容認はされているものの揺れを減らすよう慎重な取り扱いが求められる」としています。
高齢者への接種は来月12日から始まる見通しで、厚生労働省は近く自治体向けの手引きを改定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012912631000.html
飲食店の従業員などに無料でPCR検査 東京 江戸川区
返信削除2021年3月13日 12時30分
東京都内の区市町村の中で新型コロナウイルスの感染者の数が最も多い状態が続いている江戸川区は、感染経路のおよそ2割を占める区内の居酒屋やカラオケ店の従業員などに無料でPCR検査を受けてもらう取り組みを始めました。
東京 江戸川区は1週間当たりの累計の感染者数が、2週連続で都内の区市町村の中で最も多くなっています。
そこで区は飲食店での感染が全体の2割余りを占めていることから、区内でも飲食店などの数が多い小岩地区で、居酒屋やカラオケ、スナックの従業員などを対象に無料でPCR検査を実施する取り組みを始めました。
検査はキットに唾液を採取して行うもので、13日は午前中から、保健所の支所には検査キットを受け取るためスナックの経営者などが訪れ、保健所の職員から採取の方法について説明を受けていました。
検査キットを受け取りに来た家族が経営するスナックで働く女性は、「時短営業などの影響で地区全体で苦しい状況が続いています。このような取り組みで安心感を持ってもらい、またお客さんを迎えられるように準備をしたい」と話していました。
江戸川区健康部 天沼浩部長は「江戸川区内で家庭内での感染に次いで飲食店などでの感染者が多いため課題となっている。飲食店などで食事する際は気をつけてほしい」などと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913191000.html