（ 新型コロナ ４都府県 ３度目の緊急事態宣言（4/25～） の続き）
2021年5月21日 6時05分 ＮＨＫニュース
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンが、21日にも承認される見通しとなりました。一方、アストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省は、直ちに公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
アメリカのモデルナと、イギリスのアストラゼネカのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会は有効性が認められるなどとして承認することを了承しました。
これを受け、田村厚生労働大臣が21日にも正式に承認する見通しです。
一方、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省が、現時点では予防接種法の対象としない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象になれば、国が費用を全額負担し、健康被害についても結核などの定期接種と同じ水準で医療費などが支給されます。
モデルナのワクチンは対象となり、今月24日に東京と大阪に開設される大規模な接種会場で使用される予定ですが、アストラゼネカのワクチンは対象となるまで公的な接種には使われない見通しです。
厚生労働省は、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに、海外のデータを分析して、接種を推奨する年齢などを慎重に検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043021000.html
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2021年5月20日 23時19分 ＮＨＫニュース
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類で、20日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性や安全性を審議しました。
厚生労働省によりますと、いずれのワクチンも、国内の治験でウイルスの働きを抑える「中和抗体」が、海外の治験と同じ程度増加し、接種後の重篤な症状も見られなかったことなどが報告されたということです。
これを受け、専門家部会が承認を了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
接種を認めるのはいずれも18歳以上で、モデルナは4週間、アストラゼネカのワクチンは、4週間から8週間の間隔を空けて2回ずつ接種を行います。
また、発熱している人やワクチンの成分に重いアレルギーがある人などは接種しないよう求めています。
モデルナのワクチンは今月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場で使用される予定です。
一方、アストラゼネカのワクチンは、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
厚生労働省は、適正な診断や処置ができれば対処が可能だとして、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定することなどを検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042731000.html
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（ググレカスＧＯ）
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%AB
https://twitter.com/search?q=%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%AB%20%E8%A1%80%E6%A0%93&src=typed_query
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（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№543 2021年5月21日）
モデルナのワクチン 21日にも承認の方針 大規模接種で使用
返信削除2021年5月18日 6時53分
大規模接種センターなどで使用されるモデルナのワクチンについて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、21日にも承認する方針です。
アストラゼネカについても、リスクと効果を検討し、最終的に判断することにしています。
新型コロナウイルスの国内のワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手・ファイザーなどが開発したワクチンのみが使用されていて、高齢者などを対象に接種が進められています。
こうした中、厚生労働省はファイザーに続き、承認申請が出ている2社のワクチンについて、今週20日に専門家でつくる部会を開き、それぞれ承認の可否を判断することにしています。
このうちモデルナのワクチンは、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されていて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、21日にも承認する方針です。
一方、政府が6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているため、専門家の意見も踏まえながら、リスクと効果を検討し、最終的に判断することにしています。
政府は、7月末までの高齢者の接種完了を目指していて、複数のワクチンの承認によって接種を加速化させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036501000.html
欧米 製薬会社2社のコロナワクチン 今夜承認の可否判断へ
削除2021年5月20日 6時48分
欧米の製薬会社2社の新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省の専門家部会が20日夜、日本での承認の可否を判断します。関係者によりますと、いずれも国内の治験で一定の有効性が認められたことなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。一方、イギリスのアストラゼネカのワクチンは極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、厚生労働省が推奨年齢を限定する方向で検討を進めています。
承認について議論されるのは、アメリカのモデルナのワクチンとアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類です。
厚生労働省は20日午後6時から専門家でつくる部会を非公開で開き、承認するかどうか判断を求めることにしています。
関係者によりますと、いずれのワクチンもすでに海外で使用されていることに加え、国内の治験でもウイルスの働きを抑える中和抗体の増加が確認されていることなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。
接種を認める年齢はいずれも海外と同様に18歳以上となる見込みです。
一方、アストラゼネカのワクチンについては、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
このため厚生労働省が接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定する方向で検討を進めていて、後日、改めて判断する方針です。
承認が了承されれば21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しで、政府が今月24日に東京と大阪に開設する大規模な接種会場でモデルナのワクチンが使用される予定です。
契約状況は
厚生労働省とモデルナとの契約では、ことし9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受けることになっています。
このうち4000万回＝2000万人分が来月までに供給され、厚生労働省はさらに来年初頭から5000万回＝2500万人分の供給を受けることを前提に協議を進めています。
アストラゼネカとは年内に1億2000万回分、人数にして6000万人分の供給を受ける契約を交わしていて、国内の製造拠点から9000万回＝4500万人分以上が供給される見通しです。
このほか、ファイザーと年内に1億9400万回＝9700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
保管温度と期間は
モデルナのワクチンを保管できる期間は、海外ではマイナス20度前後で6か月間2度から8度の冷蔵状態で30日間とされています。
ファイザーのワクチンはマイナス75度前後で6か月間マイナス20度前後で14日間2度から8度で5日間とされていてファイザーから新たに提出されたデータをもとに、厚生労働省が2度から8度で保管できる期間を31日間に延長する方向で協議を進めています。
アストラゼネカのワクチンは2度から8度で6か月間保管できるとされ、ファイザーやモデルナのワクチンに比べて保管や管理がしやすくなっています。
接種の回数と間隔は
ワクチンの接種回数はいずれも2回です。
接種間隔はEUなど海外ではモデルナのワクチンが4週間、アストラゼネカが4週間から12週間とされています。ファイザーのワクチンの接種間隔は国内外とも21日となっています。
モデルナのワクチンとは
アメリカの製薬会社、モデルナが開発したワクチンは2020年12月以降、アメリカなどで接種が始まりました。
日本国内では製薬大手の武田薬品工業が追加の臨床試験を行い、承認されれば供給を担うことになっています。
このワクチンはすでに国内で接種が始まっているファイザー社製のワクチンと同じ「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプです。
新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質という部分の遺伝情報が含まれたmRNAをヒトの体に投与し、体の中でスパイクたんぱく質を作り出すことで免疫細胞が抗体を作れるようにします。
ファイザー社製のワクチンと同じく2回接種ですが、間隔は1週間長い4週間となっています。また、2度から8度で30日間保管が可能とされています。
海外で行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果が94.1％と高い有効性を示したということです。
また、別の研究では臨床試験に参加した33人について2回目の接種から6か月たったあとでも十分な量の抗体が確認されたということです。
変異ウイルスへの効果については細胞を使った実験の結果が報告されていて
イギリスで確認された変異ウイルスに対しては大きな影響は無く、
また南アフリカで見つかった変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスに対しては抗体の量が減ったものの、会社によりますとワクチンとして必要なレベルは上回っていたということです。
副反応については、アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、接種した場所の痛みや腫れ、それに全身のけん怠感や頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、それに吐き気などが報告されているということで通常は接種後数日で消えるということです。
また、ほとんどが軽症から中等度で日常生活に影響が出るほどの副反応は少数だったということです。
アストラゼネカのワクチンとは
イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンは、オックスフォード大学と共同で開発されたもので、2021年1月からイギリスなどで接種が始まりました。
このワクチンはウイルスベクターワクチンという種類で、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質の遺伝子を組み込んだヒトには無害な別のウイルスを投与します。
すると、ヒトの細胞の中でスパイクたんぱく質が作り出され、それを目印にヒトの免疫細胞が抗体を作ります。
イギリスやブラジルなどで行われた臨床試験の結果をまとめた論文によりますと、発症を防ぐ効果は平均で70.4％だったということです。
変異ウイルスへの効果はイギリスで見つかった変異ウイルスに対しては変わらずブラジルで広がった変異ウイルスに対しては抗体の働きを示す値が下がるものの効果はあるとされました。
ただ南アフリカで見つかった変異ウイルスに対しては効果は見られなかったと報告されています。
副反応について、イギリス政府のウェブサイトでは臨床試験の中間分析として注射した場所の痛みやけん怠感、頭痛、筋肉痛、発熱などを挙げていて、ほとんどは数日以内に解消したとしています。
一方、実際に接種が始まったあとごくまれに血栓ができるケースが確認され、死亡例も報告されていて、原因は特定されていないもののワクチンとの関連性が指摘されました。
血栓は60歳未満の女性で報告されるケースが多く、血液を固める「血小板」が減少する症状が起こることもあったということです。
このためイギリスでは、政府の諮問委員会が40歳未満の人に対してはほかのワクチンの接種を勧めるなど年齢を限定している国もあります。
WHO＝世界保健機関は4月16日の声明で、感染が続く国ではワクチンの接種のメリットはリスクをはるかに上回るとして、各国は感染状況やほかのワクチンを入手できるかなどの事情を考慮して判断するべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040801000.html
欧米 2社のワクチン「承認されれば接種の加速化期待」官房長官
削除2021年5月20日 12時41分
モデルナとアストラゼネカのワクチンが承認される見通しとなっていることについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「ワクチンの種類が追加されれば、接種の加速化に資する」と、期待を示しました。
厚生労働省の専門家部会は20日夜、モデルナとアストラゼネカのワクチンについて、日本での承認の可否を判断することにしていて、関係者によりますと、いずれも国内の治験で一定の有効性が認められたことなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。
これについて加藤官房長官は午前の記者会見で、専門家部会がワクチンの有効性や安全性を確認したうえで、厚生労働省の審議会で、新型コロナウイルスのワクチンとして扱うかどうか議論することになると説明しました。
そのうえで「まだ承認や予防接種としての追加が行われていない段階ではあるが、使用するワクチンの種類が追加されれば、使用できるワクチンの量の増加にもつながるわけで、接種の加速化に資するものと期待する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013041281000.html
2社のワクチン まもなく承認可否を判断へ 厚労省 専門家部会
削除2021年5月20日 18時38分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会が日本での承認の可否を判断します。
いずれも承認は了承される見通しで、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認することにしています。
承認について議論されるのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類です。
厚生労働省は、20日午後6時から非公開の専門家部会を開いて、承認するかどうか判断を求めています。
関係者によりますと、いずれのワクチンも、すでに海外で使用されていることに加え、国内の治験でもウイルスの働きを抑える中和抗体の増加が確認されていることなどから、承認が了承される見通しとなっています。
接種を認める年齢は、いずれも海外と同様に18歳以上となる見込みです。
承認が了承されれば、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しで、モデルナのワクチンは今月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場で使用される予定です。
一方、アストラゼネカのワクチンは、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
このため厚生労働省は、接種を行う際の注意点を周知するとともに、推奨する年齢を一定の年代以上に限定するなど、改めて対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042471000.html
モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は？副反応は？
削除2021年5月20日 20時41分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
それぞれのワクチンの効果や副反応などを、すでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンとともに表にまとめました。
発症を防ぐ効果
モデルナ
94.1％（海外で行われた臨床試験）
アストラゼネカ
70.4％（イギリスやブラジルなどで行われた臨床試験の結果をまとめた論文の平均）
ファイザー ※5月11日時点
95％（臨床試験の結果をまとめた論文）
変異ウイルスへの効果
モデルナ
▽イギリスの変異ウイルス
→大きな影響は無し
▽南アフリカの変異ウイルス
→抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る
▽ブラジルの変異ウイルス
→抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る
アストラゼネカ
▽イギリスの変異ウイルス
→変わらず
▽ブラジルの変異ウイルス
→抗体の働きを示す値が下がるものの効果はある
▽南アフリカの変異ウイルス
→効果は見られなかった
ファイザー ※5月11日時点
▽イギリスの変異ウイルス
→高い有効性
▽ブラジルの変異ウイルス
→ほぼ変わらず
▽南アフリカの変異ウイルス
→効果は低かったものの十分
副反応など
モデルナ
接種した場所の痛みや腫れ、全身のけん怠感や頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、吐き気など。通常は数日で消える
アストラゼネカ
接種した場所の痛みやけん怠感、頭痛、筋肉痛、発熱など。ほとんどは数日以内に解消
ごくまれに血栓ができるケースが確認され、死亡例も報告。原因は特定されていないもののワクチンとの関連性が指摘される
ファイザー ※5月11日時点
▼けん怠感:1回目の接種後23.2％、2回目の接種後は69.6％、
▼頭痛:1回目の接種後は21.2％、2回目の接種後は53.7％、
▼37度5分以上の発熱:1回目の接種後は3.3％、2回目の接種後は38.4％
（2021年4月30日に専門部会で示された厚労省研究班資料より）
契約状況
モデルナ
ことし9月までに5000万回分＝2500万人分
アストラゼネカ
年内に1億2000万回分＝6000万人分
ファイザー
年内に1億9400万回＝9700万人分
保管温度と期間
モデルナ
海外では▽マイナス20度前後で6か月間、▽2度から8度の冷蔵状態で30日間
アストラゼネカ
2度から8度で6か月間保管
ファイザー
▽マイナス75度前後で6か月間、▽マイナス20度前後で14日間、▽2度から8度で5日間
接種回数と間隔
モデルナ
回数:2回
間隔:海外では4週間
アストラゼネカ
回数:2回
間隔:海外では4週間から12週間
ファイザー
回数:2回
間隔:国内外とも21日
アストラゼネカワクチン 血栓とは
アストラゼネカのワクチンを接種したあと、ヨーロッパ各国で、極めてまれに血栓ができる副反応が確認され、亡くなったケースも報告されていますが、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は安全で効果的なワクチンで、接種によって発症や重症化を防ぐメリットは副反応のリスクを上回るとしています。
このワクチンは、接種したあと血栓ができたケースが報告されていて、4月7日に公表されたEMAの調査結果では、「血栓は非常にまれな副反応としてリストに加えられるべきだ」として、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるという認識が示されました。
それによりますと、血栓は60歳未満の女性で接種から2週間以内の報告されるケースが多く、脳や腹部の静脈などで起き、血小板の減少を伴うこともあるなどとしています。
イギリスの規制当局は、5月5日までにイギリス国内でこのワクチンを1回接種した人が2330万人、2回接種した人は750万人いてこのうち、血小板の減少を伴う血栓症になったのが262人、そして51人が死亡したと報告しています。
血栓が起きる頻度は接種100万回あたり、10.9回だとしています。
このワクチンの海外での添付文書には、接種後に血小板の減少を伴う血栓が極めてまれに確認されていて、死亡例もあることが記載されています。
血栓が起きる割合は高齢者よりも若い世代で高いとされ、イギリス政府の諮問委員会は予防的な措置として40歳未満には別のワクチンの接種を勧めるとしていて、ほかにも年齢制限を設けた国や接種を中止した国も出ています。
血栓ができる原因は特定されていませんが、各国の研究グループから血を固める「血小板」の働きを高める抗体が増えていることが報告されていて、血を固まりにくくするヘパリンという薬を投与したあとに、血小板が減り、逆に血栓ができてしまう「ヘパリン起因性血小板減少症」と似ていると指摘されています。
WHO＝世界保健機関は4月16日の声明で、感染が続く国ではワクチンを接種するメリットはリスクをはるかに上回るとした上で、各国は感染状況やほかのワクチンを入手できるかといった事情を考慮して判断すべきだとしています。
専門医「アストラゼネカ どんな年代に接種するかなど検討を」
承認の可否が判断されるモデルナとアストラゼネカ、2社のワクチンについて、国立国際医療研究センターの忽那賢志 医師は、多くの患者の治療を行ってきた経験から、発症や重症化、それに感染そのものを防ぐためにワクチン接種が進むことを期待していて、接種の選択肢が増えるとして歓迎しています。
このうち、モデルナのワクチンについて忽那医師は「現在接種が行われているファイザーのワクチンと同じ『メッセンジャーRNAワクチン』で、ほぼ同等の効果がある。保管の条件はファイザーのワクチンほど厳しくないため使い勝手がよく、接種率の向上に重要な役割を担うと思う」と話しています。
また、アストラゼネカのワクチンについては「発症予防効果は70％ほどで重症化の予防効果もあるので、単体のワクチンとして考えた場合、非常に有効性の高いワクチンであることは間違いない。選択肢が増えるのは歓迎すべきことだ」と話しています。
その一方で、ヨーロッパで主に若い女性で極めてまれに血栓ができる副反応が報告されていることについて、忽那医師は「頻度は決して高くないが、海外では亡くなった人も報告されていて、深刻な副反応ではあると思う。他のワクチンも十分に在庫が確保されている中で、どういう人に接種するか、承認する時点で接種についての考え方を吟味しておく必要がある」と指摘しています。
そのうえで「アストラゼネカのワクチンはアナフィラキシーは少なく、どのワクチンにも一長一短がある。国は副反応の情報を含めて、正しい情報を包み隠さず出したうえで、接種するワクチンを選択できた方がよいと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013041101000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン あすにも正式承認へ
削除2021年5月20日 22時55分
欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承したことを受けて、田村厚生労働大臣は、21日にも正式に承認する考えを示しました。
厚生労働省は20日夜、専門家部会を開いて、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類について、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。
これを受けて、田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し「いずれのワクチンも承認して差し支えないと結論を頂いた。速やかに特例承認を行うこととする」と述べ、21日にも正式に承認する考えを示しました。
そのうえで田村大臣は、現在はファイザーのワクチンのみが使用されていることを踏まえ「今までは1本のトラックで走っていたが、新たなトラックを作れることで、より接種をスムーズに進めやすくなる」と述べました。
一方、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカのワクチンについて「関連する学会と協力し、診断や治療の手引を策定して医療従事者と情報共有する。特に初期の症状として頭痛などがあるので、接種を受けた人にも情報を周知し、医療機関もすぐに対応してもらう形を徹底する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042901000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン 厚労省部会が承認を了承
削除2021年5月20日 23時19分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類で、20日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性や安全性を審議しました。
厚生労働省によりますと、いずれのワクチンも、国内の治験でウイルスの働きを抑える「中和抗体」が、海外の治験と同じ程度増加し、接種後の重篤な症状も見られなかったことなどが報告されたということです。
これを受け、専門家部会が承認を了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
接種を認めるのはいずれも18歳以上で、モデルナは4週間、アストラゼネカのワクチンは、4週間から8週間の間隔を空けて2回ずつ接種を行います。
また、発熱している人やワクチンの成分に重いアレルギーがある人などは接種しないよう求めています。
モデルナのワクチンは今月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場で使用される予定です。
一方、アストラゼネカのワクチンは、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
厚生労働省は、適正な診断や処置ができれば対処が可能だとして、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定することなどを検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042731000.html
アストラゼネカワクチン 直ちに公的接種に使わない方針 厚労省
削除2021年5月21日 6時05分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンが、21日にも承認される見通しとなりました。一方、アストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省は、直ちに公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
アメリカのモデルナと、イギリスのアストラゼネカのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会は有効性が認められるなどとして承認することを了承しました。
これを受け、田村厚生労働大臣が21日にも正式に承認する見通しです。
一方、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省が、現時点では予防接種法の対象としない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象になれば、国が費用を全額負担し、健康被害についても結核などの定期接種と同じ水準で医療費などが支給されます。
モデルナのワクチンは対象となり、今月24日に東京と大阪に開設される大規模な接種会場で使用される予定ですが、アストラゼネカのワクチンは対象となるまで公的な接種には使われない見通しです。
厚生労働省は、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに、海外のデータを分析して、接種を推奨する年齢などを慎重に検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043021000.html
正式使用許可承認できんものを、いかに緊急使用だからといって、承認だの了承だのとゆって使用許可を下す連中の気がしれんわな…
削除ひとりひとりの名前が残らないように（責任所在の不明瞭化）やってるか、自分の名前なんかちっぽけなもので後世に残るわけがないとタカをくくってやってるか、どっちかなんだな。
削除俗物と小物どもがつるんで悪事を働くわけだ。ま、これがよくもわるくも「大衆社会」の実相なのだろう。
削除モデルナのワクチン 18歳未満に接種しない方針を固める 厚労省
削除2021年5月21日 12時35分
21日にも承認されるモデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、18歳未満に接種しないことを条件に、公的な予防接種で使用する方針を固めました。
一方、同じく承認される見通しのアストラゼネカのワクチンは、当面、公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
厚生労働省は21日の分科会でモデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。
▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。
また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。
諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。
政府は分科会の了承を得たうえで、今月24日に東京と大阪に開設する大規模な接種会場で、モデルナのワクチンを使用することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043601000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
削除2021年5月21日 13時08分
欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は21日、有効性や安全性が確認されたとして正式に承認したと発表しました。モデルナのワクチンは来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043721000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
削除2021年5月21日 15時04分
欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、21日、正式に承認したと発表しました。このうちモデルナのワクチンは、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。
厚生労働省の専門家部会は、20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。
これを受けて、厚生労働省は、21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。
承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。
アストラゼネカは当面、公的接種に使用しない方針
厚生労働省は21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。
▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。
今月24日に東京と大阪に開設される政府の大規模な接種会場のほか、一部の自治体の接種会場でも使用される予定だということです。
また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。
諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。
分科会では、委員の了承が得られた一方、アストラゼネカのワクチンについて、「効果が確認できる以上、選択肢から排除するべきではない」といった意見が聞かれ、判断できる状況が整いしだい、推奨年齢などを速やかに検討する方針を確認しました。
モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は？副反応は？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043721000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
削除2021年5月21日 21時05分
欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、21日、正式に承認したと発表しました。このうちモデルナのワクチンは、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。
厚生労働省の専門家部会は、20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。
これを受けて、厚生労働省は、21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。
承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。
アストラゼネカは当面、公的接種に使用しない方針
厚生労働省は21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。
▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。
今月24日に東京と大阪に開設される政府の大規模な接種会場のほか、一部の自治体の接種会場でも使用される予定だということです。
また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。
諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。
分科会では、委員の了承が得られた一方、アストラゼネカのワクチンについて、「効果が確認できる以上、選択肢から排除するべきではない」といった意見が聞かれ、判断できる状況が整いしだい、推奨年齢などを速やかに検討する方針を確認しました。
モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は？副反応は？
モデルナ 「治験の参加者に感謝」
アメリカの製薬会社モデルナは、「私たちの製品が日本で初めて薬事承認された。モデルナの歴史にとって重要な瞬間だ。私たちのワクチンによって日本人を新型コロナウイルスから守ることに協力してくれた厚生労働省と治験の参加者に感謝する」などとコメントしています。
アストラゼネカ 「収束に向けた一助に」
アストラゼネカは「私たちのワクチンの承認が日本での新型コロナウイルスの収束に向けた一助になることを願っている。ワクチンの安定供給に向け、すでに生産を進めている」などとするコメントを発表しました。
数週間以内に日本でワクチンの出荷を開始する予定だということです。
国内治験データ 厚労省が公表
モデルナとアストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省は、国内で行われた治験のデータを公表しました。
このうちモデルナのワクチンの治験は、20歳以上の日本人200人を対象に行われ、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が海外の治験と同じ程度に確認されたということです。
副反応の疑いがある症状は2回目の接種後のほうが多く、
▽注射した場所の痛みが接種をした人の85％に、
▽疲労が63％、
▽悪寒と筋肉痛がそれぞれ50％、
▽頭痛が48％、
▽発熱が40％の人に確認されました。
ほとんどは軽症か中等症で重篤な症状はなく、発熱の頻度が海外の治験に比べて高かったものの、全体としては大きな差が見られなかったということです。
また、アストラゼネカのワクチンの治験は18歳以上の日本人256人を対象に行われ、海外の治験の結果と大きな差はなく、中和抗体の増加が見られたということです。
副反応が疑われる症状は1回目の接種後のほうが多く、
▽注射した場所の痛みが52％の人に、
▽筋肉痛とけん怠感はそれぞれ35％、
▽疲労が28％、
▽頭痛が25％、
▽悪寒が20％、
▽発熱が10％の人に確認されました。
ほとんどは軽症か中等症で、重篤な症状はなかったということです。
国内外の治験のデータを踏まえ、添付文書ではモデルナとアストラゼネカのワクチンについて、
▽明らかな発熱がある人、
▽重篤な急性疾患にかかっている人、
▽ワクチンの成分で重度の過敏症を起こしたことがある人などは接種を避けるよう記載されました。
また、アストラゼネカのワクチンについては、血小板の減少を伴う血栓症になったことがある人も接種を避けるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043721000.html
モデルナのワクチン 接種後15分は“経過観察求める” 厚労省
削除2021年5月22日 6時44分
アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種のあと、ごくまれに重いアレルギー反応が起きるおそれがあるとして、少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求める方針を決めました。
モデルナのワクチンは21日、正式に承認され、今月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場などで使用される予定です。
厚生労働省は21日、専門家で作る部会を開いて接種を進めていくうえでの対応を協議しました。
はじめに、アメリカではおよそ39万9000回の接種につき1件の割合でアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応が確認され、このうち89％が接種後30分以内に発生していたことが報告されました。
これを受け、厚生労働省はファイザーのワクチンと同様、接種後は15分間、過去に重いアレルギー症状を起こした人については30分間経過を観察するよう自治体に求める方針を示し、了承されました。
また、自衛隊員合わせて1万人を対象に2回目の接種の4週間後まで健康状態を調べる方針で、定期的に結果を公表するということです。
一方、21日、承認されたイギリスのアストラゼネカのワクチンは、当面公的な接種に使われないことから改めて対応を検討することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013044891000.html
モデルナなどのワクチン供給担う武田薬品「迅速かつ安定的に」
削除2021年5月21日 18時13分
アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。
モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。
ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。
岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。
ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。
これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。
また、将来的なワクチン開発について「感染症の脅威は一つの国にとどまらない世界の脅威で、どんな新たな疾患が出てくるか分からない。各国や各企業だけの取り組みで対応できるとは思っておらず、国際連携を進めて最新のイノベーションを生み続けるために研究と開発を続けることが大切だと考えている」と述べ、国内だけにとどまらない連携が重要だという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044581000.html
高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93％に
削除2021年5月21日 19時13分
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は先週に続いて、各自治体の終了時期の見通しを調査したところ、7月末までに終えられる見通しの自治体が1616と、全体の93％にまで増えたと発表しました。
高齢者向けのワクチン接種をめぐっては、政府が先週、全国1741の市区町村を対象に終了時期の見通しを調査したところ、全体の86％に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに終えられると回答しました。
調査結果を受け、政府は7月末までに間に合わないと回答した251の自治体に個別に課題を聞き取るなどして対応を行い、20日から21日にかけて各都道府県を通じて、改めて調査を行いました。
その結果「間に合わない」という自治体は125に減り、全体の93％に当たる1616の自治体が7月末までに終えられる見通しになったと発表しました。
「間に合わない」と答えた125の自治体のうち、
▽8月中に終える見通しとしている自治体は93、
▽9月以降としている自治体は32だったということです。
政府はこれらの自治体に対し、課題となっている医療従事者の確保に向けた支援などを続け、さらに接種の加速化を図りたい考えです。
7月末までに終えられるか？
すべての自治体が7月末までに接種を終えられると回答したのは、先週の調査では17府県でしたが、今回新たに、群馬、山梨、長野、三重、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の11県が加わり、合わせて28府県となりました。
一方、7月末までに終えられると回答した自治体の割合が最も低かったのは秋田の64％で、次いで茨城の72.7％、北海道の82.1％などとなっています。
人口が多い都府県で7月末までに終えられると回答した自治体の割合は、東京が82.3％、神奈川が90.9％、大阪が95.3％、愛知が96.3％、埼玉が88.9％などとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044121000.html
モデルナ 接種対象 17歳以下に拡大へ治験データ 厚労省提出へ
削除2021年5月22日 7時17分
新型コロナウイルスのワクチンが21日、日本で承認されたモデルナのステファン・バンセルCEOは、NHKのインタビューで接種の対象年齢を17歳以下にも拡大するため、海外で行っている治験のデータを近く厚生労働省に提出する考えを明らかにしました。
21日夜、NHKの単独インタビューに応じたバンセルCEOは開発したワクチンが日本で承認を受けたことについて「かつて日本に住んでいたこともあり、私にとっても重要な瞬間だった。ワクチンがトンネルの向こうの光となり、日本の人たちが通常の生活に戻れることを期待している」と述べました。
そのうえで「若い世代も守らないといけない」として、現在18歳以上となっている日本での接種年齢を引き下げるため、海外で12歳から17歳を対象に実施している治験のデータを早ければ来月にも厚生労働省に提出する考えを明らかにしました。
また日本政府との間で、来年分として、5000万回分のワクチンを供給することを前提に協議を進めていることについて「障壁になっている問題はなくいい協議ができている」としたうえで「合意に向けて多くの細かい点を詰めている状況だ」と説明しました。
さらに新型コロナウイルスのワクチンを含む最先端の医薬品を日本で生産することについて「とても興味を持っている」と述べ、「工場を建設するまでには数年かかると思うが、関係者と協議を進める予定だ」と明かしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013045201000.html
モデルナのワクチン接種 会場に大学を活用 学生らにも接種検討
削除2021年5月21日 16時25分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、萩生田文部科学大臣と会談し、正式に承認されたモデルナのワクチンの接種会場として大学を活用するとともに、高齢者などへの優先接種が進めば、大学の職員や学生にも接種できるよう検討することになりました。
菅総理大臣は21日午後、総理大臣官邸で萩生田文部科学大臣と会談し、正式に承認されたモデルナのワクチンを使った接種の加速化などについて意見を交わしました。
そして、モデルナのワクチンの接種会場として大学を活用するとともに、高齢者や基礎疾患のある人への優先接種が進めば、大学の職員や学生にも接種できるよう検討することになりました。
会談の中で菅総理大臣は「ぜひ大学の皆さんにも協力をいただいて、1日も早く若い人たちの接種が広がるように、文部科学省としてできることをしっかりとやってほしい」と指示しました。
会談のあと、萩生田大臣は、記者団に対し「朝から晩までまんべんなくお年寄りの皆さんが予約するということはだんだん少なくなってくると思うので、そういう状況を見ながら学生にも接種ができるようなルールを作っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044181000.html
見切り発車フライング契約のツケが回ってきたらしい…
削除消化ミッションにずいぶんと忙しい思いをしなきゃいけないようだ。
あすから大規模接種 モデルナ製のワクチン到着 愛知
削除2021年5月23日 11時50分
24日から愛知県の県営名古屋空港で新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種が始まるのを前に、接種に使われるアメリカの製薬会社、モデルナのワクチンが届けられました。
愛知県では、豊山町の県営名古屋空港と豊明市の藤田医科大学の2か所に、大規模接種会場が設けられ、24日から周辺自治体に住む高齢者を対象にしたワクチンの集団接種が始まります。
このうち県営名古屋空港の会場では21日、国に承認されたばかりのアメリカの製薬会社、モデルナのワクチンが使われる予定で、23日朝、ワクチンを積んだトラックが到着しました。
委託を受けた業者が、ワクチンが入った移動用の冷凍庫を運び入れ、保管する部屋に到着すると、薬剤師が、マイナス20度前後の温度を確認しながら、素早く保管用の5台の冷凍庫に移していきました。
また、このうち一部は24日に使えるように解凍するため、冷蔵庫に移されていました。
愛知県によりますと、23日に届けられたワクチンは全部で2万回分あり、この会場では、1日当たり最大2000人の接種を想定しているということです。
ワクチン管理の責任者で愛知県がんセンターの松崎雅英薬剤部長は「モデルナ社製が初めて、また大規模接種が初めてという2つの初めての場面になる。接種を受ける方に安心・安全を提供できるように心がけたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210523/k10013046571000.html
ワクチン大規模接種センター きょうから東京 大阪で接種開始
削除2021年5月24日 12時09分
政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、24日から接種が始まりました。
政府は2か所を合わせて1日で最大、1万5000人程度の接種が可能になるとしていて、センターの開設を接種の加速化につなげたい考えです。
政府の大規模接種センターは東京・大手町と大阪市北区に設置され、いずれも午前8時すぎにワクチンの接種が始まりました。
センターでは、先週、承認されたばかりのアメリカのモデルナのワクチンが使われます。
東京の会場では24日から今月30日までは東京23区に住む高齢者が接種の対象になっていて、訪れた人は、本人確認などの受け付けを済ませ、医師の資格を持つ自衛隊員の問診を受けたあと、接種を受けるためのブースに入りました。
そして、名前や、体調に問題がないことを看護師に伝え、接種を受けていました。
防衛省によりますと、センターではこれまでのところ大きなトラブルは起きていないということです。
大規模接種センターには医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が東京と大阪を合わせておよそ280人派遣されているほか、民間の看護師、およそ200人の協力も得ています。
24日は東京で5000人、大阪で2500人の接種の予約が入っていて、政府は、来週には1日に最大で、東京で1万人程度、大阪で5000人程度の合わせて1万5000人程度の接種が可能になるとしています。
7月末までに高齢者の接種を完了するという目標の達成に向け、政府は、センターの開設を接種の加速化につなげたい考えです。
加藤官房長官「1日も早いワクチン接種に全力」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「初日の接種がスタートし、現在のところ順調に進んでいると聞いている。1人でも多くの皆さんに1日も早くワクチンを接種していただけるよう、政府としても、引き続き、全力を挙げていきたい」と述べました。
そのうえで「限られたワクチン接種の機会を有効に活用していくためにも、二重予約はぜひとも避けていただきたい。二重予約の状況になった場合は、速やかに不要となった方をキャンセルしていただくよう重ねてお願いしたい」と呼びかけました。
また、記者団が大規模接種センターの運営によって、自衛隊の災害への対応に影響がないか質問したのに対し、加藤官房長官は「大規模接種センターの運営期間中に自衛隊が災害派遣を行う場合にも、運営が両立しうるような体制となっている。仮に大規模な自然災害などが発生した場合には、被害の状況に応じて、救援任務の遂行に影響を与えないよう、接種センターの運営体制についても適切に判断をしていく」と述べました。
東京会場に1番乗りの男性「早く打ちたいという気持ちと期待」
午前6時20分すぎに東京会場に1番乗りで到着した東京 品川区の柴田健次さん（65）は「『早く打ちたい』という気持ちと『いよいよ打てる』という期待があって、朝4時くらいに目が覚めてしまいました。大規模接種センターは、人が多く集まるのが不安ですが、東京では65歳という年齢では早く接種できないので、ここでは接種できる利点がよかったです。2回目の接種を終えたら、東京を見て回ったり、趣味の飛行機の写真を撮ったりして充実させたい」と話していました。
また、柴田さんは、地図で会場を探しながら来たということで「会場の場所はわかりづらかったですが、会場の茶色い建物はテレビで見たことがあり、人も多く集まっていたのでここだと思いました」と話していました。
柴田さんは、接種を終えて「『早く打ちたいな』と思っていたのが現実になったのはうれしいです」と話していました。
一方で、接種までの流れについて「接種券番号のバーコードの読み取りがなかなかできず手作業で対応されていて、全体的に時間は長くかかったと思います。また、2回目の接種は4週間後だと思っていましたが、5週間後と言われ、がっかりしました」と話していました。
午前7時ごろから高齢者が次々と会場に
東京 大手町の大規模接種センターでは、接種開始前の午前7時ごろから高齢者が次々と会場を訪れました。
接種会場の周辺には複数のスタッフがプラカードを持ち、道案内を行っていました。
夫婦で訪れた品川区の67歳の男性は「事前の案内もあったのでスムーズに到着できました。ワクチンを打つこと自体に特に不安はありません」と話していました。
目黒区の65歳の男性は「会場の場所を事前に調べていたし案内もたくさんあったので迷わずに来ることができました。できるだけ早くワクチン接種をしたいと思っていたが、家族全員の協力で予約が取れたのでよかったです」と話していました。
予約時間の1時間ほど前に会場に到着したという世田谷区の80歳の男性は、「ふだん来ない場所で、不安でしたが、意外とスムーズに来ることができました。早く着きすぎてしまったのでどこかで時間を過ごしたいと思います」と話していました。
また東京 大手町の大規模接種センターでは、東京駅と結ぶ専用のシャトルバスも運行されています。バスは午前8時ごろから午後8時ごろまで、おおむね5分おきに運行され、接種の対象者は無料で利用できます。
シャトルバスを利用した目黒区の70歳の女性は「大手町はなかなか来ることがない場所なので、駅で迷ったりするのが嫌だと思っていましたが、バスがあって本当によかったです」と話していました。
接種終えた人は
北区の69歳の女性は「自治体の接種も考えましたが、『1日でも早く予約が取れるほうを』と思い、こちらでの接種を予約しました。やっと順番が回ってきてよかったです。海外ではかなり接種が進んでいるようなので、もう少し早く接種できればよかったと思います」と話していました。
渋谷区の78歳の女性は「自治体の接種は、予約の電話がなかなかつながらないので、こちらで接種することにしました。最初は自分で予約しようと思いましたがインターネットの操作は難しく、娘が代わりに予約してくれました。事前に下見をしていたので迷わずに来ることができましたし、会場の中も混乱はなく、スムーズに接種できてよかったです。ワクチンが接種できて、とてもほっとしています」と話していました。
江戸川区の75歳の男性は「自治体の接種は今月分はすでにいっぱいで予約できなかったのですが、大規模接種センターは、すぐに予約することができました。駅を降りると案内の人がたくさんいたので道に迷うこともなく、会場の中もスムーズで、無事に接種できてほっとしました」と話していました。
モデルナのワクチンで混乱回避
政府は、24日から東京と大阪に開設する大規模接種センターや、宮城、群馬、愛知の各県がそれぞれ独自に設ける大規模接種の会場では、モデルナのワクチンを使用し、今後、都道府県や政令指定都市が大規模接種会場を設ける場合なども同様の対応をとるとしています。
一方、各市区町村が実施している接種の会場では、引き続き、ファイザーのワクチンを使用する方針です。
政府は、ワクチンの1回目と2回目の接種の間隔が、モデルナは4週間、ファイザーは3週間で、異なることから、混乱が生じるのを避けるための対応だと説明しています。
ワクチン余れば民間の看護師に
防衛省は、キャンセルなどでワクチンが余った場合、東京、大阪のいずれも、会場で接種関連の業務にあたる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに優先的に接種する方針です。
民間の看護師と民間企業のスタッフは、東京、大阪の会場で合わせてそれぞれ200人が配置され、東京会場には、民間の看護師が110人、民間企業のスタッフが130人、大阪会場には、民間の看護師が90人、民間企業のスタッフ70人が、毎日、配置されるということです。
また、医師や看護師の資格を持つ「医官」や「看護官」と呼ばれる自衛隊員は、すでに接種を終えているケースが多いものの、会場運営にあたる自衛隊員は、ほとんど接種が進んでいないことから、ワクチンが余った場合は、こうした隊員への接種にも充てたいとしています。
防衛省では、可能なかぎりワクチンが余らないよう計画的に接種を進めつつ、余った場合でも、ワクチンがむだにならないように対応するとしています。
東京 大規模接種センターとは
削除政府が設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのうち、東京の会場は、大手町にある合同庁舎3号館に設置されました。
会場に到着すると、接種を受ける人はまず、屋外にあるプレハブの建物で検温と受け付けを済ませ、庁舎の中に入ります。
ワクチンを接種する場所は合同庁舎の2階、4階と7階、それに10階に設けられていて、それぞれの階で接種に伴う一連の流れが完結するようになっています。
このうち2階は、重い基礎疾患があるなど、接種が可能かどうかの判断に時間がかかる人や車いすで生活している人など、より配慮が必要な人のための場所で、全体として接種がスムーズに進むようフロアが分けられています。
エレベーターで各階に到着すると最初に行われるのが「予診票」の確認です。
名前や生年月日、連絡先のほか初めての接種かどうかや体の具合が悪いところはないかが漏れなく書かれているか確認されます。
このあと、それぞれのブースに入って、医師による問診を受けます。
問診を行うのは医師の資格を持つ自衛隊員、「医官」で、体調などを聴き取ったうえでワクチンを接種しても問題ないかが判断されます。
問題ないと判断されれば接種のためのブースに移動し、ここで、ワクチンが接種されます。
接種を行うのは看護師や准看護師の資格を持つ自衛隊員や民間の看護師です。
接種を終えるとブースから出て移動し、接種券と一緒になっている「接種済証」に製薬会社の名前や製造番号などが書かれたシールが貼られるほか、接種した場所や日付が記入されます。
また、2回目の接種の日程もこの場で決まることになっています。
このあと、さらに移動して副反応が出ないかの「経過観察」が行われます。
15分程度様子を見て、問題がなければ、一連の接種が終わります。
防衛省は、一連の接種で1人当たりにかかる時間は30分ほどと見込んでいます。
また、4つのフロアをあわせると「問診」のブースは36個、「接種」のブースは35個設置されているということで、防衛省は、スタッフが作業に習熟し、スムーズに進むようになれば東京会場だけで1日で最大、1万人程度の接種が可能になると見込んでいます。
このほか、センターでは、接種を受ける人の動線はすべて一方通行になっているほかエレベーターホールには間仕切りが設けられ、これから接種を受ける人と接種を終えた人が接触しないようにしていて、センター内での感染を防ぐための対策も講じられています。
予約受付の地域拡大
大規模接種センターでの接種の予約は24日から対象地域を拡大して受け付けられます。
予約できるのは接種券を持つ65歳以上の高齢者で、24日から今月30日までの間、東京都と大阪府のいずれも全域に住む人を対象に今月31日から来月6日までの分が予約できます。
対象地域を拡大しての受け付けは、東京の会場については、24日午前11時ごろ、大阪の会場は24日午後1時ごろから始まる予定です。
来週には対象地域はさらに拡大され今月31日から来月6日までの間は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県に住む人が、来月7日から13日までの分が予約できます。
このあとの期間については、住民票がなくても、これらの地域に住んでいる高齢者については予約が可能になります。
接種券のほか、住所が書かれた郵便物などを示してもらい、居住実態を確認することを検討しているということです。
また、防衛省は今後、高齢者だけでなく基礎疾患がある人や高齢者施設で働く職員などで自治体から接種券が送られてきた人も接種の対象にすることにしていて詳細が決まりしだい発表するとしています。
予約の受け付けはインターネットに限られていて、防衛省は操作に不慣れな高齢者の問い合わせなどに応じるため、電話の専用窓口を開設しています。
電話番号は東京会場は、0570-056-730、大阪会場は、0570-080-770で、土日祝日も含めて午前7時から午後9時まで受け付けています。
予約方法のほか、会場への経路などの問い合わせにも応じるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013047621000.html
欲しがらせます、打つまでは。
削除大阪の大規模接種 今月31日～来月6日分の予約 約30分で埋まる
削除2021年5月24日 18時13分
防衛省によりますと、新型コロナウイルスワクチンの大阪の大規模接種センターについて、24日午後1時ごろに受け付けを始めた今月31日から来月6日までの分の予約は、3万5000件の予約枠が受け付け開始からおよそ30分で埋まったということです。
防衛省は、今後、キャンセルが出れば、今月30日の午後11時59分までは予約が可能だとしています。
大阪の大規模接種センターは、先週、受け付け開始からおよそ25分で1週間分、2万4500件の予約枠が埋まり、24日から対象地域がそれまでの大阪市内から、大阪府全域に広がっていました。
一方、東京の大規模接種センターは、24日午前11時ごろから受け付けを始めた、今月31日から来月6日までの1週間分、7万件の予約枠に対し、午後5時現在でおよそ2万4000件の予約が入っているということです。
東京についても24日から対象地域がそれまでの東京23区から都内全域に広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013048261000.html
J＆J コロナワクチンの承認 厚労省に申請
削除2021年5月24日 18時15分
アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が新型コロナウイルスのワクチンの承認を求める申請を厚生労働省に行いました。
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は開発した新型コロナウイルスのワクチンについて24日、グループ企業を通じて厚生労働省に承認の申請を行ったことを明らかにしました。
国内での承認申請はファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンに続いて4例目です。
接種が1回で済むのが特徴で、対象は成人以上としています。
海外の治験の中間報告では中程度の症状や重症になるのを防ぐ効果が66％、重症に限ると85％確認されたということです。
また、20歳以上の日本人およそ250人を対象に行った国内の治験のデータでも中間解析の結果、新たな安全性のリスクは認められなかったということです。
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は日本政府とワクチンの供給に関する契約を結んでいませんが、承認が得られた場合、来年初頭に日本に供給できる可能性があるとしています。
このワクチンはすでに欧米で接種が行われ、このうちアメリカではまれな血栓症が報告されたため接種が一時停止されましたが「効果がリスクを上回る」として対処法などを周知したうえで再開されています。
加藤官房長官「選択肢が増えることは望ましい」
加藤官房長官は午後の記者会見で「今後、有効性と安全性の確認を最優先に、迅速に審査が進められていくものと承知している。わが国ではすでにファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の3社の新型コロナワクチンが薬事承認されているが、さらにワクチンの選択肢が増えることは望ましいことだと考えている。いずれにしてもまず、承認審査の結果を待ちたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013048611000.html
“国会議員早期接種 国民の理解得られず” 立民 国対委員長
削除2021年5月26日 15時22分
自民党の佐藤総務会長が国会議員へのワクチン接種を早期に実施すべきだと発言したことについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、現状では国民の理解は得られず、介護現場などで働くエッセンシャルワーカーの接種を優先すべきだという認識を示しました。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は25日、記者会見で国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だとして、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。
これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は26日、国会内で記者団に対し、国民全体の接種率が低い状況を念頭に「現状では国民の理解が得られるとは思えず、国会で提案されても、野党としてすんなりと『はい、わかりました』とはならない」と述べました。
そのうえで「いろいろな企業や職場で一斉接種が始まり、国民からいわゆる『上級国民』という意識を持たれずに標準的な形で接種できるようになれば検討してもいいが、まずは介護現場などエッセンシャルワーカーへの接種を優先すべきだ」と述べました。
公明 竹内政調会長「粛々と順番待ちを」
公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「国民から、誤解を招かないようにしないといけないし、特権の行使であるように思われることはよくない。粛々と、それぞれの順番が来るのを待つことがいいのではないか」と述べました。
共産 穀田国対委員長「しっかり現状踏まえ対応を」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「医療従事者のワクチン接種率が6割にも満たず、エッセンシャルワーカーの接種も遅れている中で、国会議員が早期に行うことには賛成しかねる。しっかり現状を踏まえて対応を決めるべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051971000.html
なあに、だれにも気兼ねする必要はない、ちゃっちゃと率先して打てばよい。
削除新型コロナ 国産ワクチン 研究者や企業が開発状況を報告
削除2021年6月5日 4時58分
新型コロナウイルスの国内でのワクチンの開発を支援する「日本医療研究開発機構」＝AMEDの報告会が4日開かれ、国内の研究者や企業から開発状況が報告されました。
新型コロナウイルスの国産のワクチン開発に関連して、国はAMEDを通じて昨年度、16の研究テーマに対し、支援を行っています。
4日、オンラインで開かれたAMEDの成果報告会で、7つのグループが開発状況を報告しました。
このうち、最終段階の臨床試験に入っているDNAを使った新しいタイプのワクチンについて、企業と共同研究を行う大阪大学大学院の森下竜一教授が、初期段階の試験結果の概要を公表し、免疫の働きや安全性が確認されたと報告しました。
また、ファイザー社製のワクチンなどと同じタイプの「mRNAワクチン」の開発で、初期段階の臨床試験を始めている製薬大手「第一三共」などのグループは「mRNA」の一部だけを使った新しい方法で開発を進めていると発表しました。
このほか「VLPセラピューティクス・ジャパン」のグループは、ごく少量のRNAを使うだけで、これまでと同等の効果が期待できる新たな仕組みのワクチンを紹介し、今月中にも具体的な臨床試験の計画を国の機関に提出すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013068891000.html
アストラゼネカのワクチン 診断治療の手引を公開 関連学会
削除2021年6月5日 5時19分
極めてまれに血栓が生じるリスクがあるとされるアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、関連学会が診断や治療の手引を公開しました。
先月、承認されたアストラゼネカのワクチンは、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省は当面、公的な接種に使わないとしたうえで、治療法や推奨する年齢などを慎重に検討しています。
こうした中、日本脳卒中学会と日本血栓止血学会が、厚生労働省の依頼を受けて、医療機関向けに診断や治療の手引を作成し、今月2日に公開しました。
手引では、現時点で確立した診断や治療の方法はないとしたうえで、血液検査や画像診断の結果、血小板の数の低下や、血栓が確認されれば、速やかに治療を開始するとしています。治療では検査結果に応じて「免疫グロブリン製剤」と呼ばれる薬を投与することを推奨し、専門家に相談したうえで、血液が固まるのを抑える薬の投与も検討するよう求めています。
一方で「ヘパリン」と呼ばれる薬の投与と、輸血は避けるとしています。
厚生労働省は、この手引を参考に今後、公的な接種での使用について検討を進める方針です。
日本脳卒中学会は「ほかの病気との見分けも必要で、確実な診断や治療が難しいが、接種が始まった際の参考にしてほしい」としています。
政府 各国や地域に供給する考え 国内での活用求める声も
アストラゼネカのワクチンについて、政府は国内で使用する時期のめどが立っていないことや、すべての国民分のワクチンが年内に確保できる見通しになったことから、ワクチンを分配する国際的な枠組みなどを通じて、3000万回分をめどに、各国や地域に供給する考えを示しています。
一方で、学術団体からは国内での活用を求める声が出ていて、このうちワクチンの開発や治験に携わる研究者でつくる「日本ワクチン学会」は、先月末に見解を公表しました。
それによりますと世界中でワクチンの接種が喫緊の課題となる中、すでに各国で使用され、国内でも承認されているワクチンを使用しないことは、国際的に理解を得られないなどと指摘しています。
また、国内でも生産が始まっていることや、ほかの承認されたワクチンより冷蔵での保管がしやすいことなどを利点として挙げ、年齢や性別、基礎疾患の有無などをもとに接種対象を選定するなどして、最大限に活用するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013068871000.html
ワクチン6396回分 川崎市が廃棄へ 保管の冷凍庫の製品不備影響
削除2021年6月13日 20時40分
川崎市は新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷凍庫の温度が上昇し、ワクチン6300回分余りを廃棄することになったと発表しました。
この冷凍庫のメーカーは一部の製品で温度が上がる可能性があるとして12日、回収を呼びかけていました。
川崎市によりますと、13日午前8時すぎ、高齢者施設などでの巡回接種のためワクチンを保管していた冷凍庫で警報音が鳴っていることに職員が気付きました。
この冷凍庫で保管していたファイザー社のワクチンは、マイナス70度から80度程度での保管が必要ですが、記録されている温度の推移を確認したところ、11日の午後から温度が上昇し始め、12日は0度を超えて8度から9度ほどになっていたということです。
異常がみつかった13日朝の時点ではワクチンは凍った状態でしたが、一度、解凍されたとみられることから市は1066本、6396回分のワクチンを廃棄することにしています。
一方、この冷凍庫のメーカーの「EBAC」は12日、ホームページ上で一部の製品で製造の際の不備のため温度が上がる可能性があることを公表し、294台の回収を呼びかけていて、今回問題が起きた冷凍庫も回収の対象となっていました。
市は、「すでに確保しているワクチンがあるため当面、接種のスケジュールに影響は無い」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013083131000.html
冷凍庫の温度上昇、ワクチン６３９６回分廃棄…メーカーが全国２９４台を回収・交換へ
削除2021/06/14 08:36
川崎市は１３日、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた超低温冷凍庫内の温度が規定を超えてしまったとして、６３９６回分を廃棄すると発表した。温度上昇の原因は不明だが、冷凍庫メーカーはこの冷凍庫を含めて全国２９４台の回収・交換を進めている。
市によると、ワクチンはファイザー社製で、管理拠点でマイナス７５度ほどで保管されていた。１３日午前８時１０分頃、職員が冷凍庫の警報音に気付いて記録を確認したところ、１２日午後２時５０分頃に庫内温度が一時的に９・１度まで上昇していたことが判明した。
いったん解凍されたワクチンは再冷凍しても利用できないため、市は庫内の全てのワクチンの廃棄を決めた。高齢者施設の巡回接種などへの影響はないという。
市は今後、休日や夜間の温度確認体制を整えるとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210613-OYT1T50129/
【独自】配線６０ｍで電圧弱まり冷凍庫温度が上昇・予約者現れず泣く泣く…ワクチン廃棄続々
削除2021/06/06 07:20
新型コロナウイルスワクチンの接種を担う全国の医療機関や自治体にとって、細心の注意が求められるのが「ワクチンの管理」だ。現在、国内で広く使われている米ファイザー製のワクチンは、低温で管理した上で、使用時には生理食塩水での希釈も必要となる。ささいなミスで貴重なワクチンを廃棄する事態を避けようと、失敗例を集めて注意喚起に乗り出す自治体も出てきた。
温度
「会場の設備やマニュアルの周知が不十分で、ミスが続いてしまった」。神戸市の「ワクチン管理監」に就いた斉藤博之氏（市前環境保全部長）は今月３日、取材に対し、説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50057/
医療従事者や高齢者向けの接種で広く使われているファイザー製ワクチンは、冷凍状態から使用前に冷蔵庫で解凍し、生理食塩水で希釈してから投与される。常温解凍の場合は、２時間以内の希釈が必要だ。
神戸市では５月１１日、配送業者が市内３か所の集団接種会場にワクチンを届けた際、保冷容器から出した状態で現地スタッフ（委託業者）に受け渡された。この時、冷凍庫のカギを持った市職員が不在だったため、常温で約２時間放置された結果、９６０回分が使えなくなった。
市は再発防止のため、ワクチン管理監を新設して体制を強化したが、５月２３日には、接種会場の保冷庫の電源プラグが外れ、２１度まで上昇。２１５回分が廃棄処分となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50057/2/
和歌山県有田川町では、冷凍庫の温度が上がり、９９０回分が廃棄処分に。町によると、停電対策で６月１日に非常用電源に切り替えたところ、２日朝、冷凍庫内の温度が１１・２度に上昇していた。冷凍庫への配線が約６０メートルと長く、電圧が弱まって電力が不足したとみられるという。
福岡県大牟田市の国立病院機構大牟田病院でも、５月２８日、冷凍庫からワクチン１７５瓶が入った箱を取り出し、１瓶を抜き取った後、残り１７４瓶を常温で約３時間放置。１０４４回分が無駄になった。
担当者は「ファイザー製は、一般的なワクチンに比べ、超低温で厳格な管理が必要など、取り扱いが特に難しい。チェックシートで作業手順をしっかり確認するようにしたい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50057/3/
勘違い
読売新聞は、東京２３区と道府県庁所在市の計６９自治体に取材したほか、各地の自治体で公表されたケースなども含めて集計。その結果、これまでに廃棄されたワクチンは７０００回分以上となることがわかった。
東京都港区の集団接種会場では５月１７日と１９日、ワクチンを規定の２倍に希釈し、計１２回分を廃棄するミスがあった。担当者が希釈したワクチンに、他の人が勘違いで生理食塩水をもう一度加えたのが原因だった。
区担当者は「集団接種会場では、医療従事者らスタッフが日々入れ替わる。適切な声かけや確認を改めて徹底したい」と話す。
キャンセル
予約した人が接種会場に現れず、泣く泣く廃棄するケースも後を絶たない。
静岡市では、５月２６、２７日の２日間の高齢者向けの接種で、キャンセルなどにより約３０回分が余った。急きょ保健所の職員らに打ったが、１９回分は接種希望者が見つからず、廃棄した。
こうした無駄を減らそうと、東京都世田谷区は、接種会場近くの幼稚園や保育園、小中学校に依頼し、キャンセルが出た場合に電話すれば１０分以内に来られる接種希望者をリスト化。東京都中央区は予約分より少ない量を解凍・希釈し、キャンセルによる余剰がなるべく出ないようにしている。
厚生労働省は「コロナワクチンの扱いは医療機関でも慣れていないところがある。自治体向けの説明会で注意点を定期的に呼びかけていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50057/4/
「アクシデント事例集」作成の自治体も
埼玉県戸田市は、全国で起きたワクチン接種のミスをまとめた「アクシデント事例集」を作成し、５月から、個別接種を行う市内の医療機関に配布している。
事例集は、報道をもとに集めた３６事例について、「保管・解凍・搬送に関する認識不足」「注射器の取り扱いに関する認識不足」など６項目に分類して紹介。予定人数を上回るワクチンを注射器にセットしたため３１回分を廃棄した事例などを取り上げている。
市危機管理防災課の担当者は「ミスは誰にでも起こりうる。他の失敗例を参考にしてほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50057/5/
政府の大規模接種センター 17日から18歳から64歳の人も対象に
削除2021年6月15日 19時19分
政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠にまだ空きがあることから、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、17日から18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。
政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間の予約枠は、15日午後5時の時点で東京会場で8万5000件余りが、大阪会場でおよそ3万3000件が空いています。
これを受けて、防衛省は15日対策本部会議を開き、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。
予約はインターネットで16日午前0時から、電話で16日午前7時から受け付け、予約ができれば、17日から接種を受けることができます。
またこれまで通り対象は全国で、自治体から送られる接種券を持っていることが条件になります。
ただ、大規模接種センターで使用しているモデルナのワクチンの対象年齢が18歳以上となっていることから、18歳未満は対象にはなりません。
中山防衛副大臣は記者団に対し「これまでの取り組みによって、65歳以上の高齢者の方々の『接種ニーズ』を十分にくみ取ることができたものと判断し、予約対象を、接種券の発行を受けている18歳以上へ拡大することとした」と述べました。
河野規制改革担当相「うまくいけば今月中に1日100万回」
河野規制改革担当大臣は、海外の報道機関向けに開いたオンラインの記者会見で「日本でのワクチン接種は、スムーズに進んでいると思う。1日あたりの接種回数はおよそ80万回ほどで、さらに増えており、うまくいけば今月中には1日100万回に達すると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086531000.html
「大規模 接種」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1+%E6%8E%A5%E7%A8%AE
「職域 接種」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E8%81%B7%E5%9F%9F+%E6%8E%A5%E7%A8%AE
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に
削除2021年6月15日 20時47分
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。
また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。
さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayPayドームでの試合の入場料を半額にする。単に接種するのではなく、接種に対するインセンティブで若い層もできるだけ早く接種の比率を上げていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086651000.html
実質、「ワクチン接種」国民運動・国家総動員体制になってしまったな。
削除政府の大規模接種センター 18～64歳の予約 きょうから受け付け
削除2021年6月16日 12時10分
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、17日から接種券を持つ18歳から64歳の人も接種の対象に加えられることになっていて、16日から予約が受け付けられています。
防衛省によりますと、17日から今月20日までの4日間の予約状況は、16日午前10時の時点で、東京会場が4万件の予約枠に対し空きは6734件、大阪会場が2万件の予約枠に対し空きは1261件となっています。
15日の午後5時の時点では、16日から今月20日までの5日間の予約状況は、東京会場が5万件の予約枠に対し空きは2万6000件余り、大阪会場は2万5000件の予約枠に対し空きは3700件余りでした。
期間が異なるため、単純に比較はできませんが、東京会場では15日の時点では今週は半数以上が空いていましたが、16日になって8割余り埋まりました。
一方、今月21日から27日の分については、16日午前10時の時点で、東京会場でおよそ4万5000件、大阪会場で2万6000件余りの空きがあります。
政府の大規模接種センターでは、インターネットのほか、電話でも予約を受け付けていて、電話番号は東京会場が0570-056-730、大阪会場が0570-080-770です。
予約は土・日・祝日も含めて受け付けられていて、電話予約の受付時間は午前7時から午後9時までです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087201000.html
大規模接種センター 18歳から64歳予約受け付け 20日まで埋まる
削除2021年6月16日 22時26分
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日から接種券を持つ18歳から64歳の人も接種の対象に加えられることになっていて、16日から予約が受け付けられています。
防衛省によりますと、17日から6月20日までの4日間については16日夜8時までに東京会場、大阪会場ともに予約が埋まったということです。
一方、6月21日から27日の分については、16日夜8時の時点で東京会場でおよそ2万6000件、大阪会場でおよそ2万3000件の空きがあります。
政府の大規模接種センターではインターネットのほか電話でも予約を受け付けていて、電話番号は東京会場が0570－056－730、大阪会場が0570－080－770です。
予約は土日祝日も含めて受け付けられていて、電話予約の受付時間は午前7時から午後9時までです。
加藤官房長官「対象拡大した効果あらわれている」
加藤官房長官は午後の記者会見で「防衛省によると、きょう午前0時から午後2時までの間の14時間で東京会場ではおよそ3万9000人、大阪会場ではおよそ6000人の予約が入り、その多くは64歳以下の方からの予約であるとみられるとのことで対象を拡大した効果はあらわれていると考えている」と述べました。
そのうえで「6月28日以降は2回目の接種の方が中心となってくるため1回目の予約の枠は非常に限られることが見込まれる。センターでの接種を希望する方は現在予約を受け付けている27日までの接種を積極的に検討していただきたい。引き続き接種券の円滑な送付についても自治体と連携していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087201000.html
政府 大規模接種センター 18歳から64歳の人にもきょうから接種
削除2021年6月17日 4時19分
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、17日から18歳から64歳の人を対象に加えて接種が行われます。接種を受けるには接種券が必要ですが、まだ64歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくないのが現状で、対象の拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。
政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められてきましたが、予約枠に空きがあったことから18歳から64歳の人も対象に加えられ17日から接種が行われます。
防衛省によりますと、6月20日までの4日間については東京会場、大阪会場ともに16日夜の時点で予約は埋まりました。
一方、6月21日から27日までの1週間については、16日夜8時の時点で、東京会場でおよそ2万6000件、大阪会場でおよそ2万3000件の空きがあり防衛省としてはセンターの能力をむだにしないためできるだけ多くの人に接種を行いたい考えです。
ただ、接種を受けるには接種券が必要で、NHKが東京23区に聞いたところ16日の時点で墨田区と中野区を除く21の区で対象者全員への発送が終わっていないなど、まだ64歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくありません。
こうした中で、今回の対象拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。
接種対象 拡大の経緯は
政府の大規模接種センターは5月24日に東京と大阪に開設され、65歳以上の高齢者を対象に接種が始まりました。
高齢者に限定したのは、7月末までに高齢者の接種を完了するという政府の目標の達成につなげるためです。
一方、対象地域は段階的に拡大されることになり、当初の予定では最初の1週間は東京23区と大阪市、5月31日からの1週間は東京都と大阪府のいずれも全域、6月7日からの1週間は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、大阪、京都、兵庫の2府1県の高齢者に接種する予定でした。
ただ、東京会場では予約枠に余裕があったことから対象地域の1都3県への拡大が1週間前倒しされました。
それでも予約枠が埋まらない状態は続き、防衛省は6月10日には対象地域の制限をなくし、全国どこに住んでいても接種を受けられるようにすることを決めたほか、6月12日からはそれまでのインターネットだけでなく電話でも予約ができるようにしました。
さらに、6月14日からはセンターの接種能力をむだにしないよう自衛官や警察官など危機管理に関わる分野の公務員への接種も始めましたが予約枠に空きがある状態は変わらず、防衛省は15日、18歳から64歳の人も対象に加えることを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088741000.html
欧米 製薬会社2社のコロナワクチン 今夜承認の可否判断へ
削除2021年5月20日 6時48分
欧米の製薬会社2社の新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省の専門家部会が20日夜、日本での承認の可否を判断します。関係者によりますと、いずれも国内の治験で一定の有効性が認められたことなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。一方、イギリスのアストラゼネカのワクチンは極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、厚生労働省が推奨年齢を限定する方向で検討を進めています。
承認について議論されるのは、アメリカのモデルナのワクチンとアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類です。
厚生労働省は20日午後6時から専門家でつくる部会を非公開で開き、承認するかどうか判断を求めることにしています。
関係者によりますと、いずれのワクチンもすでに海外で使用されていることに加え、国内の治験でもウイルスの働きを抑える中和抗体の増加が確認されていることなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。
接種を認める年齢はいずれも海外と同様に18歳以上となる見込みです。
一方、アストラゼネカのワクチンについては、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
このため厚生労働省が接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定する方向で検討を進めていて、後日、改めて判断する方針です。
承認が了承されれば21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しで、政府が今月24日に東京と大阪に開設する大規模な接種会場でモデルナのワクチンが使用される予定です。
契約状況は
厚生労働省とモデルナとの契約では、ことし9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受けることになっています。
このうち4000万回＝2000万人分が来月までに供給され、厚生労働省はさらに来年初頭から5000万回＝2500万人分の供給を受けることを前提に協議を進めています。
アストラゼネカとは年内に1億2000万回分、人数にして6000万人分の供給を受ける契約を交わしていて、国内の製造拠点から9000万回＝4500万人分以上が供給される見通しです。
このほか、ファイザーと年内に1億9400万回＝9700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
保管温度と期間は
モデルナのワクチンを保管できる期間は、海外ではマイナス20度前後で6か月間2度から8度の冷蔵状態で30日間とされています。
ファイザーのワクチンはマイナス75度前後で6か月間マイナス20度前後で14日間2度から8度で5日間とされていてファイザーから新たに提出されたデータをもとに、厚生労働省が2度から8度で保管できる期間を31日間に延長する方向で協議を進めています。
アストラゼネカのワクチンは2度から8度で6か月間保管できるとされ、ファイザーやモデルナのワクチンに比べて保管や管理がしやすくなっています。
接種の回数と間隔は
ワクチンの接種回数はいずれも2回です。
接種間隔はEUなど海外ではモデルナのワクチンが4週間、アストラゼネカが4週間から12週間とされています。ファイザーのワクチンの接種間隔は国内外とも21日となっています。
モデルナのワクチンとは
アメリカの製薬会社、モデルナが開発したワクチンは2020年12月以降、アメリカなどで接種が始まりました。
日本国内では製薬大手の武田薬品工業が追加の臨床試験を行い、承認されれば供給を担うことになっています。
このワクチンはすでに国内で接種が始まっているファイザー社製のワクチンと同じ「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプです。
新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質という部分の遺伝情報が含まれたmRNAをヒトの体に投与し、体の中でスパイクたんぱく質を作り出すことで免疫細胞が抗体を作れるようにします。
ファイザー社製のワクチンと同じく2回接種ですが、間隔は1週間長い4週間となっています。また、2度から8度で30日間保管が可能とされています。
海外で行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果が94.1％と高い有効性を示したということです。
また、別の研究では臨床試験に参加した33人について2回目の接種から6か月たったあとでも十分な量の抗体が確認されたということです。
変異ウイルスへの効果については細胞を使った実験の結果が報告されていて
イギリスで確認された変異ウイルスに対しては大きな影響は無く、
また南アフリカで見つかった変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスに対しては抗体の量が減ったものの、会社によりますとワクチンとして必要なレベルは上回っていたということです。
副反応については、アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、接種した場所の痛みや腫れ、それに全身のけん怠感や頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、それに吐き気などが報告されているということで通常は接種後数日で消えるということです。
また、ほとんどが軽症から中等度で日常生活に影響が出るほどの副反応は少数だったということです。
アストラゼネカのワクチンとは
イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンは、オックスフォード大学と共同で開発されたもので、2021年1月からイギリスなどで接種が始まりました。
このワクチンはウイルスベクターワクチンという種類で、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質の遺伝子を組み込んだヒトには無害な別のウイルスを投与します。
すると、ヒトの細胞の中でスパイクたんぱく質が作り出され、それを目印にヒトの免疫細胞が抗体を作ります。
イギリスやブラジルなどで行われた臨床試験の結果をまとめた論文によりますと、発症を防ぐ効果は平均で70.4％だったということです。
変異ウイルスへの効果はイギリスで見つかった変異ウイルスに対しては変わらずブラジルで広がった変異ウイルスに対しては抗体の働きを示す値が下がるものの効果はあるとされました。
ただ南アフリカで見つかった変異ウイルスに対しては効果は見られなかったと報告されています。
副反応について、イギリス政府のウェブサイトでは臨床試験の中間分析として注射した場所の痛みやけん怠感、頭痛、筋肉痛、発熱などを挙げていて、ほとんどは数日以内に解消したとしています。
一方、実際に接種が始まったあとごくまれに血栓ができるケースが確認され、死亡例も報告されていて、原因は特定されていないもののワクチンとの関連性が指摘されました。
血栓は60歳未満の女性で報告されるケースが多く、血液を固める「血小板」が減少する症状が起こることもあったということです。
このためイギリスでは、政府の諮問委員会が40歳未満の人に対してはほかのワクチンの接種を勧めるなど年齢を限定している国もあります。
WHO＝世界保健機関は4月16日の声明で、感染が続く国ではワクチンの接種のメリットはリスクをはるかに上回るとして、各国は感染状況やほかのワクチンを入手できるかなどの事情を考慮して判断するべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040801000.html
12歳以上からファイザーワクチン“早ければ月末にも” 厚労相
削除2021年5月28日 11時33分
ファイザーのワクチンの接種の対象年齢について、田村厚生労働大臣は、早ければ今月末にも12歳以上への引き下げが認められるとの見通しを示しました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、接種の対象年齢が、日本では16歳以上となっている一方、アメリカなどでは、12歳以上となっています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に、12歳以上への対象年齢の引き下げについて、28日午後開かれる厚生労働省の専門家部会で議論すると説明しました。
そのうえで「安全性や有効性が確認されれば、早ければ今月31日にもワクチンの添付文書を改訂する見込みだ」と述べ、今月末にも引き下げが認められるとの見通しを示しました。
そして「なるべく早く、子どもにも接種できるよう、自治体に体制の整備をお願いしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013055841000.html
米ファイザーのコロナワクチン 接種可能な年齢 12歳から15歳も
削除2021年5月28日 17時23分
アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を拡大することを決めました。現在は16歳以上となっていますが12歳から15歳も追加されることになり、近く公的な予防接種の対象になる見通しです。
ファイザーのワクチンについて厚生労働省は2月に承認した際、海外の治験で15歳以下のデータが十分になかったことなどから接種を認める年齢を16歳以上に限っていました。
その後、ファイザーなどが12歳から15歳についても新たにアメリカで治験を行い有効性と安全性を確認できたとして、追加で厚生労働省にデータを提出していました。
これを受け、厚生労働省が接種が可能な年齢を拡大して12歳から15歳も加えることを決め28日、専門家部会で報告しました。
近く公的な予防接種の対象に追加し、自治体に通知する方針です。
先週、ワクチンの承認を受けたアメリカのモデルナも日本での接種が可能な年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大するため、来月にも厚生労働省に治験のデータを提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056591000.html
基礎疾患ない20代が新型コロナ重症に“若い人も対策を” 千葉
削除2021年5月18日 19時30分
千葉県内で18日、基礎疾患のない20代の男性が新型コロナウイルスに感染して重症になっていることがわかりました。
千葉県によりますと、市川市に住む基礎疾患のない20代の会社員の男性は5月13日に発症し、2日後に受診したクリニックで新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
その後、男性は重症と診断されて病院に救急搬送され、現在、集中治療室でECMOと呼ばれる人工心肺装置による治療が続けられているということです。
千葉県内では、ことし1月にも基礎疾患のない20代の男性が新型コロナウイルスに感染して重症になり、その後、死亡しています。
千葉県疾病対策課では「若い人も重症化することがあるので、感染防止対策にしっかりと取り組んでもらいたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013038041000.html
「緊急事態宣言」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
「まん延防止等重点措置」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE
緊急事態宣言 沖縄県追加の政府方針 分科会が了承
削除2021年5月21日 12時11分
新型コロナウイルス対策で専門家でつくる分科会は9都道府県に出されている緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加する政府の方針を了承しました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は21日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。
この中で西村大臣は「全国的に厳しい感染状況が続いていて地域によっては医療が非常に厳しい状況にあるところもある。インドで最初に確認された変異株は感染力が強く、免疫やワクチンの効果を低下させるのではないかという可能性も指摘されており、最大限の警戒感をもって対応していかなければならない」と述べました。
そのうえで9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加する方針を諮りました。
そして、沖縄県の状況について新規陽性者数や病床の使用率が高い水準にあり多くの指標が「ステージ4」相当になっているとして、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの県外からの訪問自粛の働きかけといった強い措置が必要だという認識を示しました。
また、西村大臣は重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は感染状況が改善しているとして今月31日までとしていた期限を前倒しして22日をもって対象から外す方針も諮りました。
一方、沖縄県とともに宣言の要請があった岐阜県については見送り重点措置を継続する方針を示しました。
分科会ではこうした政府の方針について議論を行い了承しました。
これを受けて政府は午後からの国会への報告と質疑を経て21日夜6時からの対策本部で決定することにしており、3週連続で宣言の対象地域が追加されることになります。
沖縄県 酒類提供の飲食店などに休業要請へ
沖縄県は感染拡大に歯止めをかけるため酒類を提供する飲食店などに休業要請を行う方針で、21日午後の対策本部会議で対象範囲や期間などについて具体的な検討を始めることにしています。
また「まん延防止等重点措置」の対象となっている地域で営業時間の短縮要請に応じていない店舗のうち、特に住民から苦情が多い15店舗について22日までに店名を公表し、要請に応じるよう求める「命令」を初めて出すことにしています。
沖縄県の玉城知事は21日朝、記者団に対し「緊急事態宣言を受けて県としての対処方針について協議をする」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。
西村経済再生相「しっかりと対応したい」
西村経済再生担当大臣は分科会のあと記者団に対し「インドで発生している変異株への対応や抗原検査キットの活用、データの分析や各県との共有などについていろいろとご意見をいただいた。しっかりと受け止めて対応していきたい」と述べました。
一方、岐阜県が緊急事態宣言を、茨城県などがまん延防止等重点措置の適用を要請していることについては引き続き各県と連携して感染状況や病床の状況などを分析し、必要があれば機動的に対応する考えを示しました。
分科会 尾身会長「宣言解除はその後の戦略、対策が重要」
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加する政府の方針を了承したと述べました。
そのうえで「だんだん宣言の解除について議論する時期に近づいてきているが、解除するしないという議論だけでなくインドで広がる変異ウイルスの問題も出てきているので、宣言を解除したあとにどういう戦略で対策を行っていくかが重要になる。解除の前に国や自治体は何をするのか、インド株の感染性はどのように評価するのか、水際対策や疫学調査はどのように行うのかなど、大きな戦略をもう一度立ち止まって議論しようということになった」と述べました。
全国知事会 飯泉会長「国民の不安解消と理解が重要」
全国知事会の飯泉会長は分科会のあと記者団に対し「変異株、特にインド株に対し国民はものすごく不安がっている。ワクチン接種がすべて終わったらどのような姿になるかとか、いま我慢を強いていることが今後はどのような形になるかなどを示していく必要があるという意見が出た。国民の不安解消と理解が重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043501000.html
沖縄県に「緊急事態宣言」 23日から来月20日まで 政府が決定
削除2021年5月21日 20時54分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。
また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。
菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで、沖縄県では、4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加すると説明し、沖縄県をはじめ各自治体では、飲食店での酒やカラオケの提供の停止など、対策を徹底するよう求めました。
一方、菅総理大臣は「感染対策の切り札となるワクチン接種は、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の大多数の市町村において7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。1日も早く、若い方も含め、多くの国民に接種を行うことができるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べました。
これにより、▽宣言の対象地域は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に、▽重点措置の適用地域は、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。
宣言の対象地域の追加が決まるのは3週連続となります。
菅首相 9都道府県の宣言への対応「月末にも判断」
政府の新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定したあと菅総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。
この中で菅総理大臣は「沖縄県では、若い世代を中心に感染が急増している。そういう中で、病床がひっ迫している状況が続いており、宣言を出させていただいた。飲食店の酒の提供の禁止など、対策の効果を見極める必要があるので来月20日までとさせていただいた」と理由を説明しました。
また、今月31日が期限となる東京や大阪など9都道府県の宣言への対応について「まず感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。そして、感染状況を見極めて、月末にも判断することになるだろう」と述べました。
そして菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「きょうも東京都の小池知事と、感染拡大防止にまず全力を尽くし、安全・安心な大会にすべく、引き続き協力していこうと話をした。感染拡大を防止し、国民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきであるのは当然だ。選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くし安全、安心な大会にしていきたい」と述べました。
一方、今回宣言の対象地域の追加で、記者会見を行わなかったことについて「説明については、適時適切に対応させていただいている。きょうも皆さんの要望に応えて、説明をさせていただいており、これからも丁寧に発信していきたい」と述べました。
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の経緯
3回目となる今回の緊急事態宣言は、大型連休にあわせて、短期間に集中的な対策を講じるとして、当初、4月25日から今月11日までの期間、▽東京、▽大阪、▽兵庫、▽京都の4都府県を対象に出されました。
しかし、感染状況は改善せず、4都府県の宣言は、5月31日まで延長され、▽愛知、▽福岡の2県が対象地域に加わりました。
さらに、5月16日からは、▽北海道、▽岡山、▽広島の3道県も追加され、期間は、いずれも5月31日までとなっています。
これに、23日から6月20日までの期間、沖縄県が追加されることになり、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
一方、まん延防止等重点措置は、4月5日以降、これまでに17の都道府県に適用されました。
このうち、◇北海道、◇東京、◇愛知、◇大阪、◇兵庫、◇京都の6都道府県が緊急事態宣言に移行し、◇宮城県は解除されました。
また、◇22日をもって、愛媛県が解除され、◇23日から沖縄県が宣言に移行すると、重点措置の適用は、◇群馬、◇埼玉、◇千葉、◇神奈川、◇石川、◇岐阜、◇三重、◇熊本の8県となります。
期間は、◇埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県が5月31日まで、◇群馬、石川、熊本の3県は6月13日までとなっています。
沖縄県 「対処方針」決定
沖縄県の玉城知事は政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を受けて、県として決定した対処方針を公表しました。
帰省を含めて、沖縄県への訪問について自粛を求めるほか、県内全域の酒類を提供する飲食店などに対し、休業要請を行うことなどを盛り込んでいます。
沖縄県の玉城知事は、今夜7時半すぎから記者会見し、政府の緊急事態宣言の対象地域への追加を受けて、23日から来月20日までの宣言の期間中、県民や事業者などに要請する県の対処方針を公表しました。
それによりますと、県民や県内に滞在している人には、日中も含めた不要不急の外出の自粛を求め、夜8時以降の外出は特に控えるよう求めます。
また、県外にいる人には、帰省を含めて沖縄県への訪問を自粛するよう求めています。
そして、飲食店については県内全域で、酒類を提供する店やカラオケ設備のある店には休業を、酒類を提供しない店には夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
飲食店以外の施設でもショッピングセンター、大規模小売店、百貨店などの商業施設には、食料品や衣料品売り場を除いて夜8時までの営業時間の短縮を要請します。
このほか、学校への対応については、運動会、体育祭、それに修学旅行などの学校行事は延期または縮小を、部活動は原則休止するよう要請します。
玉城知事は、記者会見で「これ以上の感染拡大の抑止に向けて人と人との接触機会を徹底的に減らす対策をとる。県民などには重ねて我慢をお願いすることになるが、現状の厳しい医療体制を考えると、県民の安全安心な暮らしを守るためにはやむを得ず、期間内に強く踏み込んだ対策を講じて感染を抑えることが重要だ」と述べ、感染対策に全力をあげる考えを示しました。
生保各社 保険料の払い込み猶予 沖縄県に適用
緊急事態宣言の対象地域に沖縄県が追加されることを受けて生命保険各社は保険料の払い込みを猶予する対応を沖縄県にも適用します。
生命保険協会は緊急事態宣言が出された地域では契約者から申し出があれば保険料の払い込みを猶予する期間を最長で6か月間、延長するとともに、一部の書類がなくても保険金や給付金などの請求を受け付ける対応をとっています。
今回の決定を受けて、対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡に沖縄も加えた10都道府県となります。
生命保険協会では、詳細については保険会社に問い合わせて欲しいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043971000.html
沖縄県 きょうから緊急事態宣言の対象地域に追加
削除2021年5月23日 6時18分
緊急事態宣言の対象地域は23日から沖縄が追加され、10の都道府県になりました。政府は、沖縄県と連携し、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの訪問自粛を働きかけるなど、対策を徹底して、感染を抑え込みたい考えです。
新型コロナウイルス対策で、23日から緊急事態宣言の対象地域に沖縄が追加され、10都道府県になる一方、まん延防止等重点措置は22日をもって愛媛が解除され、適用地域は8県となりました。
こうした中、沖縄では22日に231人の感染が確認され、1日に公表される感染者数が2日連続で過去最多を上回りました。
政府は、沖縄の状況について、若い世代を中心に感染が急増し、病床がひっ迫しているとして、飲食店での酒類の提供停止や観光などでの県外からの訪問の自粛を働きかけるなど、対策を徹底して、感染を抑え込みたい考えです。
緊急事態宣言は、今回の沖縄の追加により、3週連続で対象地域が拡大されたことになります。
沖縄を除く地域では今月31日が宣言の期限となっていますが、政府内では、感染力が強い変異ウイルスの拡大に最大限警戒する必要があり、大幅な改善が見られない状況では解除は難しいという見方が出ています。
政府は、改めて、マスクの着用といった基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけるとともに、企業にはテレワークの一層の推進を働きかけるなどして、感染拡大の収束を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210523/k10013046311000.html
緊急事態宣言1か月 政府内に“延長避けられない”見方広がる
削除2021年5月25日 5時00分
3回目の緊急事態宣言が出されてから、25日で1か月です。政府内では、5月末が期限となっている宣言の延長は避けられないという見方が広がっており、今週後半にかけて、延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。
9都道府県 5月31日が期限
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる緊急事態宣言を出してから、25日で1か月となります。
この間、宣言の対象は10都道府県に拡大され、23日追加された沖縄を除いて、9都道府県への宣言は31日が期限となっています。
菅総理大臣は、24日、自民党の役員会で「9都道府県の扱いについては、対策を徹底しながら、感染状況を分析し、専門家の意見もうかがいながら、今週末にも判断したい」と述べました。
政府内では、各地の感染状況について、5月末で宣言を解除できる水準にまで改善するのは難しく、宣言の延長は避けられないという見方が広がっています。
また、インドで広がる変異ウイルスに最大限警戒するためにも、宣言のもとで、できるかぎり感染を抑え込むべきだという意見もあり、政府は、今週後半にかけて、宣言を延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049201000.html
「政府内」のどこのだれが、そういう見方をしているのだろう…
削除分科会尾身会長 「宣言の強いメッセージが必要と判断」
削除2021年5月14日 21時23分
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は14日朝の分科会で、専門家からの意見によって、政府の方針が見直され、北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言が決まったことについて「政府と専門家との間では視点や立場が違うため、個別のテーマについて意見が異なる場合がある。きょうの議論で、北海道、岡山、広島について、宣言を出すべきと述べた理由は4点ある。1点目は3道県の状況が総合的に『ステージ4』と判断されること、2点目は変異株の影響が強くなり、さらなる感染の拡大が懸念されること、3点目は病床のひっ迫が、数値が示すよりもさらに厳しい状況にあるという判断、そして最後に今の状況を改善するには緊急事態宣言という強いメッセージが必要だと判断したことだ。我々としては率直に述べるのが専門家の責任だと思って意見したが、政府には非常に早い対応で我々の意見を採用してもらったということだと思う」と述べました。
「対策を早く打つというところに課題」
また、尾身茂会長は「今後、緊急事態宣言を解除すると、感染者は必ず増えるので、このリバウンドを防ぐためのまん延防止等重点措置の適用などの対策を早く打つことが必要だ。日本社会には感染者が増えた時に対策を早く打つというところに課題がある。高齢者にワクチンが届くまでの数か月、戦略的な検査などを含めて全力で対策を行ってもらいたい」と述べました。
「全国的なまん延ではない」
さらに尾身茂会長は「全国に緊急事態宣言をという意見は専門家の間での話しとしては出たが、きょうの議論で強く主張した専門家はいなかった。その理由は、今、全国的には1人の人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は1前後、0.99くらいになっている。急速に感染が拡大しているところと感染状況が改善しているところがあって、今のところは全国的なまん延という状況ではない。特に人口の多いところから周辺に感染がしみ出すように広がっていくので、北海道、広島県、岡山県のような人口の多いところに緊急事態宣言を出し、元を絶つということだ」と話しました。
「検査をインド株にシフトする必要ある」
尾身茂会長はインドで拡大している変異ウイルスが日本で広がる可能性について問われ、「インドの変異ウイルスについて比較的しっかりした調査が行われているのはイギリスだが、『英国株』が主流だったイギリスでは徐々に『インド株』が増えてきていることが分かっている。『英国株』が主流になっている日本でも今後、『インド株』が凌駕していくというのは可能性としてはあり得る。これまで『英国株』に対して行ってきた検査のリソースを『インド株』のモニターにシフトしていく必要がある」と述べました。
「PCR検査 確率高いところに集中が効果的」
また、尾身茂会長は「広くPCR検査をやる意味は、その時点での感染の状況が詳細に把握できるということだ。実際に広範な検査を行った広島県のデータによって、無症状では陽性率は1％以下だが少しでも症状のある人では陽性率が10倍近く高くなることが分かり、我々が抗原検査キットを活用していこうと決断した契機にもなった。感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」と話していました。
「医療負荷 評価が開催する人たちの責任」
さらに尾身茂会長は東京オリンピック・パラリンピック開催の判断にあたって、医療への負荷について評価が必要だとした自身の発言の真意を問われ、「現在、感染拡大で医療がひっ迫し通常の医療に支障が出てしまっていることに多くの人が不安を感じている。オリンピックであろうともなかろうとも、多くの人が集まれば、新型コロナウイルスでなくても体調を崩す人は一定程度現れる。オリンピックについて遅かれ早かれ関係者が何らかの判断をすると思うが、開催時の医療の負荷がどの程度になるのか事前に評価することはオリンピックを開催する人たちの責任だと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013031911000.html
いまとなっては、国民に対する、完全なる疫病神みたいな存在でしかなく…
削除分科会 尾身会長「宣言解除 医療ひっ迫防ぐため慎重に判断」
削除2021年5月15日 4時48分
新型コロナウイルス対策を行う政府の分科会の尾身茂会長は、14日夜開かれた会見で、現在の緊急事態宣言を解除する際にはワクチン接種が進むまでの数か月の間、感染の再拡大や医療のひっ迫が起こらないよう慎重に判断する必要があるという認識を示しました。
14日夜、西村経済再生担当大臣とともに記者会見に出席した尾身会長は、今後、全国でワクチン接種が進み、通常の生活が期待できるようになるまであと数か月かかるという見通しを示したうえで、5月31日が期限となっている緊急事態宣言について、「変異ウイルスに置き換わったことであっという間に感染が広がり、医療のひっ迫が起こりうる事態となっている。あと数か月間、なんとかリバウンドと医療のひっ迫を防ぐことができるような解除の仕方にすることが最も重要だ」と述べ、宣言の解除には慎重な判断が求められるという考えを示しました。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、「万が一、『インド株』によって感染拡大のスピードがさらに上がるような事態になれば、解除のためのステージの要件をクリアしても、さらにもう一段階、状況を改善することが必要になる可能性がある」と述べました。
そして、尾身会長は、「ワクチンの接種が始まり、検査体制も整ってきているのでこの状態があと1年も続くわけではない。今は厳しい状況だが、いま少し我慢することが、結果的に医療崩壊を防ぐことにつながる」と述べ、厳しい制限が続く現状に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013032071000.html
政府 「緊急事態宣言」3道県を追加拡大 感染抑え込みへ
削除2021年5月15日 5時03分
新型コロナウイルス対策で、政府は、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を出すことを決めました。対象地域での対策を徹底しながら、感染対策の決め手としているワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は14日、北海道、岡山、広島を対象に、16日から5月31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。
政府は、3道県について、当初「まん延防止等重点措置」を活用し、地域を限定して集中的に対策を講じる考えでしたが、専門家でつくる分科会で、より厳しい対応が必要だという意見が相次いだことから、急きょ方針を変更し、宣言を出すことになりました。
菅総理大臣は「政府としても、変異株が広がる中で、いまが感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりなく、専門家の意見も尊重し判断を行った」と説明しました。
また、群馬、石川、熊本の3県にも「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、16日から6月13日までとすることも決めました。
これによって、▼緊急事態宣言の対象地域は6都府県から9都道府県に、▼「重点措置」の適用地域は8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。
政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、それ以外の感染が拡大している地域の状況も分析し、機動的に対応する方針で、感染対策の決め手としているワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。
一方、菅総理大臣は、14日夜の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「厳格な感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備していきたい」と述べました。
海外から訪れる選手や大会関係者の感染対策について、政府は、ルールを守らない場合は、大会のIDを剥奪して、強制的に退去を命じることも含めて、検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013031741000.html
9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長方針 分科会了承
削除2021年5月28日 13時51分
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、専門家でつくる分科会は今月末の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。
政府は28日夜に対策本部を開いて期限の延長を決定することにしています。
新型コロナウイルス対策で出されている緊急事態宣言は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の期限が来週31日、沖縄は来月20日が期限となっています。
これを前に28日、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数は引き続き高い水準で、関西圏を中心に病床は非常に厳しい状況が続いている。インドで発生した変異株の流行が懸念され、最大限の警戒をもって対応しなければならない。全国の重症者数も1400人前後で推移し、医療提供体制が全体として非常に厳しい状況にある」と述べました。
そのうえで、9都道府県に出されている宣言の期限を沖縄と同じ来月20日まで延長する方針を諮りました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長する方針も合わせて諮りました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指す方針を示しました。
そして西村大臣は「重症化を防ぐためにワクチン接種がカギになる。変異株についても、イギリス型だけではなくインドで検出された系統にもファイザーのワクチンが有効だという報告がなされている。1日も早く高齢者にワクチン接種を終えることが重要で接種の加速化に政府を挙げて取り組む」と述べました。
分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
政府は午後、国会に事前に報告し質疑を行ったうえで対策本部を開いて期限の延長を決定することにしています。
その後、夜8時をめどに菅総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し引き続き対策への協力を呼びかける見通しです。
尾身会長「戦略で3つのポイント」
分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を延長する政府の方針を了承したと述べました。
この中で尾身会長は「延長については全員が賛成だった。ただ、宣言の効果が以前に比べて減少し、宣言下でも人流が増えるなど厳しい状況になってきている。そうした中での延長となるため28日の分科会では、大きな戦略を示さないと一般の人たちになかなか協力してもらえないのではないか、何をすればいいのかということに議論が集中した」と述べました。
そして「今後議論を進めて政府に提案したほうがいいと考えているポイントが3つある。1つは変異株によって感染力がどれだけ強くなったか今あるエビデンスをもとに示し、いちばんふさわしい行動様式や国の対策を分かりやすく提案することだ。もう1つは、現在接種が進められているワクチンは重症化予防だけでなく感染予防にも効果があることが示唆されているので、今後の一般の人たちへの接種では感染拡大予防に使うことも含めて戦略的で効率的な接種の在り方を提案したいと考えている。3つめは、都市部で感染がなかなか下がらない理由として、感染が起きている場所などの情報が自治体の中でも必ずしも迅速に共有されないという問題が去年から解決されていない。ITの技術を使って関係者の間で情報共有できるような方策を実際にやる時期に来ているということを示したい」と述べました。
そのうえで尾身会長は「検査や水際対策に加えてこの3つのポイントについてしっかりと大きな戦略をたて、次の大きな感染拡大の山を防ぐということを集団免疫のようなものができる時期まで続けたいと考えている」と述べました。
西村経済再生担当相「若い世代の検査進める」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと、宣言のもとでの感染対策について「感染者数の半分ぐらいを占める若い世代に向けて、大学や高校、専門学校などに80万回分の抗原検査キットを配分し、しっかりと検査していただく。職場でも取り組みが進むよう具体化を急ぎたい」と述べました。
一方、宣言の解除をめぐり「今後人流がどう動いていくか、ワクチン接種がどう進んでいくか、気候による影響などを含めてデータをしっかりと示しながら考えていきたい。分科会でさまざまなご議論をいただいたので、政府として考え方を整理したい」と述べました。
加藤官房長官「感染抑制し病床確保する」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「リバウンドに対処可能な感染水準に抑え安定的に引き下げていくとともに、医療体制の負荷を軽減し、病床を安定的に確保できるようにする状況を実現していくためにも期間を延長させていただいて皆さんの協力をぜひお願いしたい。各都道府県とも連携しながら措置の徹底や医療提供体制の確保、ワクチン接種の加速化に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
田村厚生労働相「今のうちに感染抑制を」
田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「インドで広がる変異株が国内にも入ってきているのでしっかりと新規感染者を今のうちに抑えておく。また、新規感染者数を減らしたうえでワクチンの接種回数や人数を増やすという両輪で対応して、解除の後も感染をなるべく抑えていく体制を組まないといけない」と述べました。
経済専門家「支援拡充を」
経済の専門家として分科会の委員を務める独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平上席研究員は記者団に対し「緊急事態宣言に対する『飽き』が出てきたこともあるが飲食店では、営業時間の短縮要請を無視したりお酒を出したりしなければ成り立たないところも出てきている。協力金や雇用調整助成金を拡充して本当に困っているところを支えないといけない」と述べました。
また「どういうシナリオなら宣言を解除できるのかを考えなければならず、変異株の感染拡大を踏まえると『ステージ2』に向かう状況がはっきり見えていなければすぐリバウンドするという認識も共有した」と述べました。
全国知事会長「ワクチン接種を戦略的に」
分科会のあと全国知事会の飯泉会長は「医療施設や福祉施設だけではなく、これからは学校や会社にも検査キットを配ることで事前にクラスターの発生を防ぐことができる。またワクチンを戦略的に打つ必要があり、子どもにワクチンを打てないのであれば学校や保育所の先生などに積極的に打つことで子どもへの感染を防ぐことができるだろう」と述べました。
日本医師会理事「罰則伴う外出制限議論を」
日本医師会の釜萢常任理事は分科会のあと記者団に対し「命令や罰則を伴う外出制限が日本ではできないので法改正をすべきではないかという意見があった。政治の場面できちんと議論してもらいたいというのが私たちの思いだ」と述べました。
また、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催の可否などの話を分科会でしたわけではない。ただ、人の流れが増えることは、感染の拡大につながる。国内の人流が大きく動かない形でなければ、開催は難しいだろう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013055961000.html
マトモそうなことを言ったつもりになっているのかもしれんが、正直、みなアホにしかみえん…
削除9都道府県の緊急事態宣言 来月20日まで延長を決定 政府
削除2021年5月28日 20時04分
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は来月20日まで期限を延長することを決定しました。
政府の新型コロナウイルス対策本部は28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。
そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長することを決めました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
宣言が出されている10都道府県のうち先月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となります。
菅総理大臣はこのあと夜8時をめどに記者会見し延長の理由などを説明し、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
菅首相「依然 予断を許さない状況にある」
菅総理大臣は政府の対策本部で「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
そのうえでワクチン接種について「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も1日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を7月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057051000.html
日本医師会 中川会長 “宣言解除の場合も感染者抑え込む必要”
削除2021年6月16日 17時51分
10都道府県の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、解除する場合には、まん延防止等重点措置を適用するなどして、新規感染者数をできるだけ抑え込む必要があるという認識を重ねて示しました。
この中で中川会長は、今月20日が期限となっている緊急事態宣言について「北海道と沖縄県は厳しい状況が続いており、油断のできない状況だ」と指摘しました。
そのうえで「緊急事態宣言を解除する場合には『下りのまん延防止等重点措置』を適用し、規制を一気にではなく、ゆっくり慎重に解除していくべきだ」と述べ、新規感染者数をできるだけ抑え込む必要があるという認識を重ねて示しました。
一方、中川会長は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「緊急事態宣言を延長したうえでの流れが理想的だと思うが、いろいろなことを総合的に考えて政府が判断すると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088121000.html
沖縄県 緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請
削除2021年6月16日 20時26分
今月20日に期限が迫る緊急事態宣言について沖縄県は医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、政府に対して期間を2週間延長するよう要請しました。沖縄県では新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として全国で最悪の感染状況が続いています。
緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、沖縄県は16日午後、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、政府に対して7月4日まで期間を2週間延長するよう要請しました。
一方、6月7日から県内の小中学校や県立高校などに求めている休校要請については、緊急事態宣言の期間が延長されるかどうかにかかわらず、学習機会を確保するため当初の予定通り20日で解除する方向で調整しています。
部活動は引き続き、原則休止を求める方向です。
沖縄県は政府の方針を踏まえたうえで17日にも対策本部会議を開き、来週21日以降、県民や事業者に求める新たな対処方針を決定することにしています。
沖縄県 玉城知事「デルタ株の移入について懸念」
沖縄県の玉城知事は記者会見で「インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の移入についても懸念しており、現在の医療提供体制が改善しないうちに新たな脅威にさらされれば医療崩壊につながるリスクがかつてないほどに増大すると思われる。県民の日常生活にこのようなリスクがある現状、リスクが増大する懸念、事態を看過することができず、緊急事態措置をあと2週間は継続し安心安全な暮らしを取り戻す必要があると判断した」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088271000.html
「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長
削除2021年6月17日 19時24分
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。
「まん延防止等重点措置」適用の５県は
また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、来月11日まで期間を延長することも決定しました。
これによって、来月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。
このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。
菅総理大臣は17日午後7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
東京など4都府県 宣言は57日間に
3回目となる緊急事態宣言は、ことし4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。
当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。
最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。
一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。
菅首相「感染再拡大には機動的に対処」
菅総理大臣は政府の対策本部で、全国の感染状況について「感染者数は5月中旬以降、減少が続いており、重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善している。一方、地域によっては感染者数の下げ止まりが見られリバウンドの可能性も指摘されている」と述べました。
また「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4000万回を超える見込みですべての市町村で7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べました。
そして「各大臣は、感染防止対策やワクチン接種について、関係省庁と協力し、全力をあげて取り組んでもらいたい」と指示しました。
自民 岸田前政調会長「経済とのバランス重要」
自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「緊急事態宣言の解除は、最近の感染状況や飲食業をはじめとする多くの方々の厳しい現状を考えたとき、ひとつの判断として国民から理解を得られるのではないか。感染拡大の阻止を最優先としながらも、ワクチン接種の状況も踏まえて経済とのバランスを考え続けていくことが重要だ」と述べました。
立民 枝野代表「再宣言必至で無責任」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「直近では東京で、明らかに感染のリバウンドの兆候と見えるような数字が出てきていて、感染者数が下げ止まっていることは間違いない。1か月後にまた緊急事態宣言を出すことは必至であり、現時点での解除は、あまりに無責任ではないか」と述べました。
公明 山口代表「感染防止策 国と自治体が認識共有を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、継続・変更されるところがあるので、感染防止策について、国と自治体がしっかり認識を共有して進めてもらいたい。ワクチン接種はすでに職域接種も始まり、来週21日からはそれが本格化する。接種の加速を一層促し、足らざるところを補い、国民の安心を作り出していかなければならない」と述べました。
共産 志位委員長「東京は解除条件なく反対」
共産党の志位委員長は、記者会見で「東京は、新規感染者数が下げ止まり、感染のリバウンドの兆しも若干ある。少なくとも、東京について緊急事態宣言を解除する条件はなく、反対だ。十分な補償や、支援の抜本的な強化を行い、宣言は継続すべきだ。ワクチン接種と一体的に大規模検査を行って、感染抑制のための責任を果たすべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「感染再拡大懸念ぬぐえず」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がり、オリンピックの開催で人流が増えた場合、早ければ来月前半から宣言の再発令が必要になる可能性があるという専門家の分析もある。今、宣言を解除し、本当に大丈夫なのかという懸念を拭うことができない」と述べました。
また「私たちは、安全安心なオリンピックを開催できるかどうかを検証すべきだと言ってきたが、どうしても開催するということであれば、せめて無観客にすることなどが必要だ」と述べました。
全国銀行協会 三毛会長「資金支援継続が最重要課題」
全国銀行協会の三毛兼承会長は、会見で「長期化する感染拡大防止の措置で飲食・宿泊をはじめとする対面型サービスや、食材を納入する卸売り事業者などでは厳しい経営環境が続いている。今後も資金繰りの相談に丁寧に対応し、きめ細かな資金支援を継続することが最重要課題だ」と述べました。
第二地方銀行協会 安田会長「地域を支えたい」
第二地方銀行協会の安田光春会長は、会見で「新型コロナの影響で中小企業の中でも特に飲食や観光・サービス業は極めて厳しい状況にある。宣言の解除でこれらの業種がどの程度上向きになるのか見積もることは難しい。地域金融機関としては引き続き、取引先の資金繰り支援や返済条件の変更などを行って、地域を支えていきたい」と述べました。
日本商工会議所 三村会頭「ワクチン接種加速を」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「沖縄は医療体制がまだまだ大変なので、宣言が継続するとの内容は妥当な結論だ。ただ、解除される地域もオリンピックや変異ウイルスなどいろいろあるので、われわれの光はワクチン接種だと思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催や変異ウイルスの感染が広がるのを前に、ワクチン接種を加速させるべきとの考えを改めて示しました。
また、担い手の確保など課題が指摘されていた中小企業の職域接種については「さまざまなやり方があるとは思うが、自治体との連携などが進んでいくと思う。大企業でもみずからの従業員だけでなく、取引先なども対象にした大規模接種の話も出ている」と述べました。
経団連 十倉会長「緊張感を維持しながら」
経団連の十倉会長は「社会経済活動の正常化に向けた一歩として前向きに受け止めている。国内においては、変異ウイルスによる感染も確認される中、再び大規模な感染拡大が生じることを避けるため、引き続き緊張感を維持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をはかる必要がある。政府や自治体には、まん延防止等重点措置の機動的かつ柔軟な運用などにより、急所をおさえた感染対策を継続することが求められる。経済界としてはテレワークの推進などで接触機会の削減をはかり、感染拡大防止の取り組みを徹底していく」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html
（政府）
返信削除国産ワクチン開発基金 政府創設へ…大学や製薬会社に資金
削除2021/05/22 15:00
政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。今後、新たな感染症が流行した場合、ワクチン開発を迅速に進め、短期間で実用化できるようにする。来月公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画だ。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し、細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。同機構が感染症分野の専門家と連携し、研究者らに助言したり複数の研究を組み合わせたりし、開発を加速化させる仕組みも整える。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。日本の感染症分野の研究開発予算は年間約７０億円で、米国の１００分の１程度にとどまってきた。研究開発を進めていく上で、費用の確保が課題の一つとなっている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210522-OYT1T50214/
ワクチン接種 担い手確保で救急救命士など検討 政府
削除2021年5月25日 5時37分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、救急救命士や臨床検査技師なども、新たな担い手として認められるか判断するため、近く、厚生労働省の検討会で、専門家の意見を求めることになりました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、人口の多い都市部などでは、さらなる担い手の確保を求める声が出ています。
24日、菅総理大臣は「救急救命士や他の業種など、血液検査などで現実的に接種している団体とも最終的な打ち合わせをしている。数万人を確保し、打ち手不足のところには派遣できるよう全力を挙げたい」と述べました。
これを受けて、厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師のほか、放射線技師や薬剤師についても、接種の担い手として認められるか判断するため、近く、検討会を開き、専門家の意見を求めることになりました。
ワクチン接種は、医療行為にあたるため、医師や、医師の指示を受けた看護師などが行うよう法律で定められていることから、検討会では、救急救命士などについて一定の条件をつけることで、違法性がないと認められるか、議論することにしています。
一方、薬剤師については、日常的に接種業務に携わっておらず、担い手として認めるのは難しいという見方もあることから、医師の代わりに予診を担えるかなどについて検討が進められる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049501000.html
政府 ワクチン接種を加速へ 新たな財政支援策を決定
削除2021年5月25日 12時21分
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、診療所で一定の回数以上、接種を行った場合は国が支払う接種費用を上乗せするなどの新たな財政支援策を決定しました。
また、不足が指摘されている担い手の確保に向けて、救急救命士や臨床検査技師による接種の検討を進めることになりました。
菅総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や河野規制改革担当大臣らと会談し、7月末までに高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を完了させるため、医療機関への新たな財政支援や、不足が指摘される担い手の確保策を決定しました。
具体的には、診療所ごとの接種回数を底上げするため、7月末までに1週間に100回以上の接種を4週間以上行った場合は2000円、150回以上の場合は3000円を、それぞれ国が支払う接種費用に上乗せするとしています。
また、診療所を含めて接種を行う医療機関を増やすため、1日に50回以上のまとまった規模の接種を行った場合、1日当たり10万円を医療機関に交付し、こうした接種を7月末までに一定の日数以上行えば、医師には1時間当たり7550円、看護師などには2760円を医療機関に交付するとしています。
さらに担い手を確保するため、医師や看護師による接種に加え、特例で、救急救命士や臨床検査技師による接種も認められないか検討を進めるほか、予診や接種後の経過観察などで、薬剤師や診療放射線技師の協力も得ていくとしています。
一方、政府は水際対策の一環として、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブの6か国からの入国者について、今月28日の午前0時から、国が確保する宿泊施設にとどめる措置を6日間から10日間に延長することを決めました。
河野規制改革相「オンラインや電話で接種予診 検討を」
河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「オンライン診療は、特例で解禁されており、今でも可能だ。もう一度、それを周知するための通知を厚生労働省からなるべく早く出すようにしたい。ワクチン接種の予診についてはオンラインや電話で対応してもらいやすくなると思う。各自治体でしっかり検討していただきたい」と述べました。
官房長官「臨床検査技師や救急救命士も打ち手として」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「高齢者への7月末までの接種に向けて、自治体からは打ち手が不足しているという声があり、そうした声も踏まえて、歯科医師のほか、今回、臨床検査技師や救急救命士を打ち手として協力していただく状況を作っていく」と述べました。
そして、臨床検査技師の免許取得者はおよそ20万人で、このうち、
およそ6万6000人が医療機関に勤務しているほか、救急救命士の免許取得者はおよそ6万4000人で、このうち、およそ4万人が消防職員として勤務していると説明しました。
そのうえで、「すべてがワクチン接種に従事できるわけではないが、必要な検査体制や救急搬送体制に支障のない範囲で、関係団体とも相談しながら協力を呼びかけていきたい」と述べました。
一方、診療所での接種費用の上乗せについて「診療所などの接種に手を挙げているところは相当数あるが、いろいろな事情でちゅうちょされているところもあるのだと思う。まずはやってもらえる診療所の数を増やし、接種回数を増やしていく。この両方に対応することで、トータルとして1日当たりの接種回数を上げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049871000.html
【独自】国内ワクチン製造拠点、政府が整備強化へ…大量生産の体制づくり目指す
削除2021/05/25 15:00
政府は今年度にも、新型コロナウイルスや新たな感染症に備え、ワクチンの製造拠点の整備を強化する方針を固めた。深刻な感染症が流行した感染爆発時には、他の病気の治療薬の製造ラインをワクチン用のラインに切り替え、迅速に対応できるようにする。国産ワクチンの研究開発や大量生産体制づくりを目指し、政府が来月公表する新戦略の柱に据える。
新型コロナウイルスワクチンをバイアル（容器）から注射器で吸い上げる自衛隊の准看護師（２４日午前７時４８分、東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館）
新型コロナワクチン生産には、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）やＤＮＡなどの遺伝物質を使う先端技術が使われ、米英などが先行。免疫を活発化させてがん治療を目指したり、遺伝物質を注入して体内にできたたんぱく質で血管を治したりする技術が応用、転用されている。
国内でも、研究開発に取り組む製薬企業やバイオ製薬企業があるが、感染症の流行に左右される需要の変化が激しいため、設備を長期的に維持するコストが課題だった。
このため、政府は、平時には自社製品を製造しつつ、緊急時はワクチン製造に切り替える両立体制づくりを支援し、中長期的に十分な量の国産ワクチンを国民に届けられる仕組みを構築する。
政府は昨年、６社に対し、新型コロナワクチン用の国内の製造施設の整備費約９００億円を補助。新戦略では、これに加え、ワクチンなどの原料を製造する装置や、製造ラインの設置費、改修費などを追加で支援する。新たに設置、改修された設備は、平時でも緊急時でも使用できる。
補助金は１社あたり数十億円から数百億円で、前回と同程度の予算規模になる見込み。遺伝子治療薬を製造販売しているバイオ製薬企業「アンジェス」（大阪府）や、新型コロナワクチンを開発中の製薬企業「第一三共」（東京都）などが対象になるとみられる。
英アストラゼネカは２０億人分、米ファイザーは１０億人分の新型コロナワクチンの供給見通しが立つ体制を、１年程度で実現している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210525-OYT1T50131/
国内ワクチン開発や生産体制強化に長期戦略決定へ 政府 協議会
削除2021年5月25日 18時45分
国内でのワクチンの開発や生産体制の強化に向け、政府の協議会は、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や国によるワクチンの買い上げ検討など、今後、必要な政策を盛り込んだ長期戦略の提言を取りまとめました。
欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、関係省庁や研究機関などの関係者でつくる政府の協議会が開かれ、必要な政策を盛り込んだ長期戦略の提言を取りまとめました。
それによりますと、
▽平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点を形成するとともに、
▽研究資金を戦略的に配分する体制を政府内に整備するとしています。
また、
▽大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるほか、
▽新たな感染症の発生時には、企業が開発したワクチンを国が買い上げることも検討するなどとしています。
政府は、提言を踏まえた長期戦略を来月はじめに閣議決定することにしています。
協議会のあと、井上科学技術担当大臣は記者団に対し「変異ウイルスも拡大しつつある中、国産ワクチンの研究開発は国民の健康保持の観点のみならず、国家の安全保障にも関わる極めて重要な問題だ。一朝一夕に成果を出せるようなものではないが、スピードも大切なので、菅政権として責任を持って迅速に実行したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051111000.html
政府 ワクチン接種を加速へ 新たな財政支援策を決定
削除2021年5月25日 19時15分
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、診療所で一定の回数以上、接種を行った場合は国が支払う接種費用を上乗せするなどの新たな財政支援策を決定しました。
また、不足が指摘されている担い手の確保に向けて、救急救命士や臨床検査技師による接種の検討を進めることになりました。
菅総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や河野規制改革担当大臣らと会談し、7月末までに高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を完了させるため、医療機関への新たな財政支援や、不足が指摘される担い手の確保策を決定しました。
具体的には、診療所ごとの接種回数を底上げするため、7月末までに1週間に100回以上の接種を4週間以上行った場合は2000円、150回以上の場合は3000円を、それぞれ国が支払う接種費用に上乗せするとしています。
また、診療所を含めて接種を行う医療機関を増やすため、1日に50回以上のまとまった規模の接種を行った場合、1日当たり10万円を医療機関に交付し、こうした接種を7月末までに一定の日数以上行えば、医師には1時間当たり7550円、看護師などには2760円を医療機関に交付するとしています。
さらに担い手を確保するため、医師や看護師による接種に加え、特例で、救急救命士や臨床検査技師による接種も認められないか検討を進めるほか、予診や接種後の経過観察などで、薬剤師や診療放射線技師の協力も得ていくとしています。
一方、政府は水際対策の一環として、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブの6か国からの入国者について、今月28日の午前0時から、国が確保する宿泊施設にとどめる措置を6日間から10日間に延長することを決めました。
新たな財政支援策 1回の接種で最大7200円に増額
今回決まった新たな財政支援策で、診療所での接種に対して国が支払う費用は、1回の接種で最大7200円に増額されます。
具体的には、
◇7月末までに1週間に100回以上の接種を4週間以上行った場合は2000円、
◇150回以上の場合は3000円をそれぞれ上乗せします。
国が支払う接種費用は現在、平日の診療時間内で2070円となっており、
▼2000円が上乗せされた場合は4070円、
▼3000円が上乗せされた場合は5070円となります。
また、平日の夜間など診療時間外に接種した場合は、現在2800円、休日は4200円となっているため、同様に上乗せ分を含めると、診療時間外は4800円か5800円、休日は6200円か7200円となります。
河野規制改革相「オンラインや電話で接種予診 検討を」
河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「オンライン診療は、特例で解禁されており、今でも可能だ。もう一度、それを周知するための通知を厚生労働省からなるべく早く出すようにしたい。ワクチン接種の予診についてはオンラインや電話で対応してもらいやすくなると思う。各自治体でしっかり検討していただきたい」と述べました。
官房長官「臨床検査技師や救急救命士も打ち手として」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「高齢者への7月末までの接種に向けて、自治体からは打ち手が不足しているという声があり、そうした声も踏まえて、歯科医師のほか、今回、臨床検査技師や救急救命士を打ち手として協力していただく状況を作っていく」と述べました。
そして、臨床検査技師の免許取得者はおよそ20万人で、このうち、
およそ6万6000人が医療機関に勤務しているほか、救急救命士の免許取得者はおよそ6万4000人で、このうち、およそ4万人が消防職員として勤務していると説明しました。
そのうえで、「すべてがワクチン接種に従事できるわけではないが、必要な検査体制や救急搬送体制に支障のない範囲で、関係団体とも相談しながら協力を呼びかけていきたい」と述べました。
一方、診療所での接種費用の上乗せについて「診療所などの接種に手を挙げているところは相当数あるが、いろいろな事情でちゅうちょされているところもあるのだと思う。まずはやってもらえる診療所の数を増やし、接種回数を増やしていく。この両方に対応することで、トータルとして1日当たりの接種回数を上げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049871000.html
“コロナ疲れ感じる” 70％超 若い世代ほど高い割合 内閣府
削除2021年6月5日 4時55分
新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。
内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。
この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。
このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。
内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013068821000.html
ワクチン証明書発行へ…海外渡航者向け
削除2021/05/20 05:00
政府は、海外渡航者向けに新型コロナウイルスワクチンの接種を終えたことを示す証明書を発行する方針を固めた。海外で接種証明を入国の条件にする動きがあるためで、加藤官房長官を中心に書式などを検討する。
接種証明書は、市町村などが発行することが見込まれる。書式などがバラバラになる可能性があり、政府として書式の統一など具体的な発行方法を定める方針だ。政府関係者によると、当面は紙の証明書となるが、将来的にはスマートフォンの画面などに表示できるようにする方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210520-OYT1T50011/
新型コロナ世界王国における一種の新型「免罪符」のようなものだな…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%8D%E7%BD%AA%E7%AC%A6
接種を証明「ワクチンパスポート」 7月めどに導入で調整 政府
削除2021年6月17日 5時07分
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。
ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。
これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。
それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。
そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。
政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルでの申請や発行も検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088811000.html
接種証明「ワクチンパスポート」7月に書面で発行へ 官房長官
削除2021年6月17日 14時01分
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、7月の中下旬をめどに紙の書面で発行する形式で導入する方針を発表しました。
この中で、加藤官房長官は「接種証明は、ワクチン接種を実施し、記録を管理している市区町村で発行する。当面は、わが国から各国に入国する際に防疫措置の緩和などを受けることが必要な方に、来月中下旬をめどに書面での交付が可能となるよう準備を進めたい」と述べました。
そのうえで「接種証明の記載事項はワクチンの接種記録と接種者に関する事項などとしているが、詳細については今後、諸外国の動向などを踏まえて決定する。まずは書面での交付とするが、電子交付も見据えてさらに検討を進めていく」と述べました。
そして、早ければ来週にも自治体に対し説明会を実施するなど、発行に向けて調整を加速していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089291000.html
マイナンバーカードに一元化すればいいのに…
削除「ワクチンパスポート」観光関連事業者などの団体が提言
削除2021年6月17日 15時15分
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、国境を越えた人の行き来が活発化することに向けて、観光関連の事業者などでつくる団体が、接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けた検討を加速するよう提言しました。
全国の自治体や観光協会、それに旅行や交通関連の事業者などでつくる「日本観光振興協会」は17日会見を開き、ワクチン接種に関する提言を行いました。
この中では、ワクチン接種を証明するワクチンパスポートについて「観光分野においても必須だ。接種が進む国では国境を越えた移動が解禁されている例もあり、国際的に後れをとらないよう検討の加速化を望む」として、導入に向けた検討を加速するよう求めています。
そのうえで、ワクチンパスポートの導入に向けてはデジタル化を進めるなど各国と連携できる仕組みにすべきだとしています。
協会の副会長を務めるJTBの高橋広行会長は「観光事業者は後がないギリギリの状態にまで追い込まれている。国際的な潮流に対応するためにも、世界で通用する仕組みづくりが求められる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089421000.html
「基本的対処方針」変更 店への休業要請で公平性確保求める
削除2021年5月28日 19時53分
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更し、酒類を提供している店への休業要請については、応じない店に「命令」などを適切に運用し、応じている店との公平性を保つよう都道府県に求めています。
今回変更された基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象地域で、酒やカラオケ設備を提供している店への休業要請については、正当な理由なく要請に応じない店に「命令」などを適切に運用し、応じている店との公平性を保つよう都道府県に求めています。
また、百貨店や映画館などの大型施設に対する都道府県独自の休業などの要請については、感染者数が増加や高止まりしている場合は要請の徹底を行う一方、感染状況の改善が見られる場合には段階的に緩和し、効果的に取り組みを講じるよう求めています。
一方、積極的な検査戦略の実施に向けて、1日当たり最大44万件の検査需要に対応できる体制を速やかにつくり、大学や高校などに対して最大でおよそ80万回分の抗原検査の簡易キットを早期に配布するなどして、感染者の早期発見につなげるとするほか、職場でも同様の取り組みを促すとしています。
そして、都道府県境を越える不要不急の移動は引き続き極力控えるよう求める一方、移動が必要な場合には出発前や到着地で検査を行うよう勧めるとしています。
さらに、医療提供体制は災害医療のような対応が求められるとして、公的医療機関での対応の強化や、都道府県を越えた重症患者の広域移送など、病床や人材の確保の取り組みへの支援を強化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013055421000.html
「緊急事態宣言」「重点措置」延長 企業・個人への支援策は
削除2021年5月28日 20時35分
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の延長に伴って、政府は経営の厳しい企業や生活に困っている人を対象にさまざまな支援を行います。
生活困窮者自立支援金
政府は、生活に困っている人たちに対する新たな支援金制度を設ける考えを明らかにしています。
生活に困っていながら「緊急小口資金」などの貸付制度を利用できない世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を支援します。
支援期間は、ことし7月以降の3か月間とし、
◇単身世帯は月6万円、
◇2人世帯は月8万円、
◇3人以上の世帯は月10万円を給付します。
このほか、現在行われている支援策は継続されます。
飲食店向けの協力金
休業要請に応じた酒類を提供している飲食店や、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を支給します。
▼中小企業には売り上げに応じて1日最大10万円、▼大企業には売り上げの減少額に応じて1日最大20万円を支給します。
大型施設への協力金
営業時間の短縮要請などに応じた百貨店やショッピングセンターなどの大型施設に対する協力金の支給も継続されます。
支給額は▼大型施設が1つの施設当たり1000平方メートルごとに1日最大20万円、▼入居しているテナントは、1つのテナント当たり100平方メートルごとに1日最大2万円です。
飲食店の取引先などへの支援金
政府は▼休業要請や営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先や、▼外出自粛の影響を受けた事業者に対し、支援金を支給します。
1か月の売り上げが、去年またはおととしの同じ月と比べて50％以上減少したことが条件で、売り上げに応じて中小企業は最大20万円、個人事業主は最大10万円を支給します。
6月中旬以降に、申請の受け付けを始めるとしています。
雇用調整助成金の特例措置
企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金は、現在、特例的に従業員1人当たりの1日の上限額が1万5000円に引き上げられています。
5月と6月それに７月は、この上限額が原則として1万3500円に引き下げられていますが、▼緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などや、▼地域に関係なく、直近3か月の売り上げなどが去年またはおととしの同じ時期と比べて30％以上減少した場合には、現在の特例措置が維持されます。
緊急小口資金・総合支援資金
つづいて、収入が減少した人が生活費を借りられる支援策です。
▼「緊急小口資金」は最大20万円、▼「総合支援資金」は▽2人以上の世帯が月に最大20万円を原則として最大3か月間、▽単身世帯は、月に最大15万円を原則として最大3か月間借りることができます。
申請期限は8月末まで延長します。
住居確保給付金
離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される「住居確保給付金」は、最大9か月分の家賃相当額が支給されます。
再支給の場合は最大3か月分の家賃相当額が支給されます。
再支給の申請期限は9月末まで延長します。
生活が苦しい子育て世帯への給付金
住民税が非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円の給付金が支給されます。
事業再構築補助金
売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するため、最大で1億円を補助します。
持続化補助金
小規模事業者が、人との接触を減らすためにオンラインシステムを導入する費用や、消毒液を購入したり、換気設備を導入したりするなど感染防止対策を行う費用の一部を補助します。
資金繰り支援（無利子・無担保）
売り上げが落ち込んだ中小企業などは、政府系金融機関から実質、無利子・無担保で融資を受けられます。
申請期限は12月末です。
福岡の飲食店店長「諦めに近いが赤字出ないよう支援を」
福岡県からの要請に応じて休業を続けている福岡市内の飲食店からは支援を求める声が聞かれました。
福岡市の繁華街 中洲にある飲食店は、県からの要請に応じて休業していて、この店の店長によりますと、県や市から支給される協力金などを足しても、4人いる従業員に支払う人件費や賃料などをまかなえず、赤字になると言います。
県は、宣言の延長後も飲食店への休業要請などを継続する方針で、店側は営業を再開しても十分な客足は見込めないとして、休業を続けることにしています。
店では、来月1日から宣言が解除されることを想定してコース料理のステーキに使う牛肉を25日に仕入れたばかりですが、処分することも検討しています。
「黄金のニク酒場 しん・ぜんび」の奥貞男店長は「通常の営業を1日でも早く再開したいが、しかたのないことだと諦めに近い思いです。赤字が出ないように支援してもらえると安心できると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056701000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除西浦教授 “インドで見つかった変異ウイルス 急拡大を懸念”
削除2021年5月21日 6時38分
インドで見つかった変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は、海外での拡大の状況を分析した結果をもとに、日本国内でイギリスで見つかった変異ウイルスよりも、速いスピードで広がる可能性があるという見方を示しました。
西浦教授は、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合にアメリカのウイルスの専門家がインドで見つかった変異ウイルスの海外での拡大を分析した資料を提出しました。
それによりますと、インドではことし3月から4月にかけてゲノム解析が行われたウイルスのうち、イギリスで見つかった変異ウイルスの占める割合が前の週の0.75倍のペースで減った一方で、インドで見つかった変異ウイルスのうち、「L452R」という変異はあるものの、「E484Q」の変異がないタイプのものが1.59倍のペースで増えています。
ゲノム解析が行われたウイルスは感染が確認されたうちのごく一部ですが、このタイプの変異ウイルスは、2月から3月にかけてはわずかだったのが、3月以降急増し、4月に入ると60％近くを占めていて、急速にこれまでのウイルスからの置き換わりが進んでいるとしています。
また欧米の6か国での分析では、インドで見つかった変異ウイルスの占める割合は、ほとんどで1％ほど、最も高いイギリスでも10％ほどで、大半を占めるイギリスで最初に見つかった変異ウイルスより少ないものの、急増する傾向となっています。
西浦教授によりますと、この変異ウイルスがこれまでのものと比べてどの程度広がりやすいのか、各国の専門家の間でも意見は分かれているということですが、イギリスで見つかった変異ウイルスと比べてさらに50％感染力が強いという試算もあり、詳しい分析と対策が必要だとしています。
西浦教授は「インドで見つかった変異ウイルスは、イギリスで見つかったものより感染性が高く世界中で置き換わる可能性が高い。イギリスのものが日本に侵入するのには2か月ほどかかったが、それによりも短いスパンで、突如として流行が始まり拡大すると考えられる」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013042851000.html
［地球を読む］コロナワクチン 危機打開 円滑接種に命運…山中伸弥 京大ｉＰＳ細胞研究所長
削除2021/05/23 05:00
山中伸弥氏 １９６２年、大阪府生まれ。神戸大医学部卒。２０１０年から現職。１２年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）作製でノーベル生理学・医学賞を受賞。
新型コロナウイルスの変異株が猛威をふるっている。英国から全世界に広がった変異型ウイルスは、従来のウイルスより感染力が高いという報告がある。
日本でも変異型ウイルスは関西を中心に増加し、今では全国的に従来型からほぼ置き換わったと考えられている。基礎疾患のない若年者でも重症化する傾向が見られる。とりわけ京阪神は、医療体制の逼迫ひっぱくに直面している。
４月には３度目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に出されたが、過去２回の宣言時に比べると感染者減少のペースは遅い。今後、感染拡大を抑えて宣言を解除できたとしても、人流が戻れば感染者の増加や医療逼迫が再燃する可能性が高い。
従来型のウイルスに対しては、我が国は欧米よりもはるかに緩やかな対策で感染者や死者の数を抑えてきた。私が「ファクターＸ」と呼ぶ何らかの要因が、従来型ウイルスから日本を守ってくれた。
残念ながら、変異型ウイルスの前にはファクターＸは力不足のようである。新型コロナウイルスが中国で最初に報告されて１年半が経過した現在、我が国はこれまでで最も危機的な状況に瀕ひんしている。
幸い、ほとんどの科学者の予想を上回る速度で、しかも期待を上回る効果のワクチンが開発された。日本で接種が始まったファイザー社製ワクチン、そして間もなく使用される予定のモデルナ社製のワクチンは、双子と言ってよいほどよく似ている。両社ともカタリン・カリコ博士の持つ技術特許を使用している。ウイルスの同一部分の遺伝物質・メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を人工合成し、主成分としている。
数万人を対象とした臨床試験で、どちらのワクチンも従来型に対し９５％近辺の発症抑制効果を示した。
数十％の人で発熱や倦怠けんたい感などの副反応が見られるものの、数日で軽快する。数万人から数十万人に１人くらいの割合でアナフィラキシーと呼ばれる強い副反応が発生するが、対処法は確立されている。
日本で猛威をふるう変異型ウイルスに対しても従来型に近い効果があると報告されている。昨年末から今年初めにかけて変異型ウイルスが広がり、感染者や死者が爆発的に増加した英国やイスラエルでは、国民の多くがワクチン接種したことにより、感染の収束に持ち込んだ。
世界で感染者が最も多い米国でも感染者は急速に減少し、経済・社会活動が再開しつつある。
日本の命運は、ワクチン接種を円滑にすすめられるかどうかにかかっていると言っても過言ではない。
接種率・持続性・変異が課題
ワクチン接種を広げるためには、十分な供給量と接種体制の整備が必須である。国は全国民に２回接種できる十分な供給量を確保するめどが立ったとしている。接種体制については、各自治体が最大限の努力をしており、医師・看護師に加えて、歯科医師も協力する意向を表明している。
新型コロナウイルス対策を巡っては、関係者の足並みがそろわない場面も多く見られたが、ワクチン接種については一丸となって推進してもらいたい。
我が国は敗戦や数々の自然災害を国民が助け合って乗り越えてきた。今回の国難も、一致団結して克服しなければならない。
ワクチン接種では、供給量と接種体制以外にも解決すべき課題がある。
第一は、国民のどれくらいが接種を希望するかである。国民の半数以上が少なくとも１回の接種を済ませたイスラエルや英国では、人口当たりの感染者数が日本を下回る日が続く。効果を確実にするため、高い接種率が望まれる。我が国では一部に根強いワクチン不信がある。接種率をいかに上げるかが、感染を収束させる上での鍵となる。
第二は、ワクチン効果の持続性である。ワクチン接種や感染によってウイルスへの免疫を獲得することができるが、その持続性はウイルスの種類によって異なる。麻疹や風疹に対する免疫は数十年続くが、新型コロナウイルスの免疫は、感染後、数か月で減弱するという報告もある。
モデルナ社のワクチンに関しては、接種後徐々に減弱するものの、６か月後においても十分な効果が続くことが報告されている。ただし、さらに持続するのかどうかは不明である。
米疾病対策センターのワクチン接種記録用紙には４回分の記入欄があり、近い将来の追加接種を想定していることがうかがえる。我が国でも追加接種に備えた体制を長期的に継続する必要がありそうだ。
第三は、変異型ウイルスのリスクである。現在、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国が注視している変異型ウイルスのうち、英国型、南アフリカ型、ブラジル型に関しては、ファイザー社やモデルナ社製のワクチンは有効である可能性が高いとされる。
しかし、インドの変異型ウイルスは未知数だ。ワクチン接種が進んだ英国においても、この変異型の感染者は徐々に増加しており警戒が必要である。
また、ワクチン普及に伴いマスク装着義務や、社会経済活動制限を急速に緩和している国では、ワクチンの効果を凌駕りょうがする新たな変異型ウイルスの出現も懸念される。
ファイザーやモデルナの手法は、新たな変異型に対応したワクチンを迅速に開発できる長所があるが、ウイルス変異とワクチン開発のいたちごっこが続く懸念は拭えない。変異型に対応するためにも、接種体制の長期継続が求められる。
新型コロナウイルスに対するワクチン開発について我が国は存在感を見せることが出来ていない。日本で医学研究に携わる一人として、忸怩じくじたる思いがある。
メッセンジャーＲＮＡ技術を２００８年に開発したカタリン・カリコ博士は、開発当初、国から研究費を獲得できず、大学でも降格の憂き目にあった。それでも粘り強く研究開発を続けて、画期的なワクチンを誕生させた。
カリコ博士の特許ライセンスを受けたファイザーとモデルナは、昨年１月に新型コロナウイルスに対するワクチン開発に乗り出した。夏までという短期間に数十人を対象とした小規模臨床試験で、被検者全員が免疫を獲得することを論文として公表した。
この有望な報告を受け、欧米各国が巨額の研究助成を行い、数万人規模の臨床試験が実現した。画期的なデータの迅速な公表が、潤沢な研究費の呼び水となり、多くの開発者を勇気づけたに違いない。
我が国でも、新型コロナウイルスワクチンの小規模臨床試験が行われている。一日も早く、有望なデータが論文として公表されることを期待する。
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20210523-OYT8T50002/
緊急事態宣言3週間 専門家「重症者多く楽観できる状況でない」
削除2021年5月17日 18時51分
緊急事態宣言が出されて3週間が経過した大阪府や東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者数は横ばいから減少の傾向が見え始めていますが、専門家は、感染者数や重症者は依然多く、医療現場も厳しい状況が続いていて、楽観できないとしています。
現在の感染状況について、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「大阪府では新規感染者数が1日1000人を超える日は見られなくなっているが、まだ1週間平均で700人から800人報告されている。ピークは越えたように見えるが、重症者は多く、医療現場も厳しい状況が続いており、再び増加に転じないか注意する必要がある。東京都では変異ウイルスに置き換わった影響で、感染者数が増加に向かう力と、宣言で減少に向かう力がきっ抗していると考えられる。なんとか爆発的な増加を抑えているところで、楽観できる状況ではない」と指摘しました。
また、他の地域について「新しく宣言が出された北海道と岡山県、広島県は急激な増加がまだ続いているほか、愛知県、福岡県でも明らかな宣言の効果は出ておらず、各地でまだ厳しい状況が続くと考えなければならない」と話しています。
そのうえで、緊急事態宣言の解除について「今の感染者数の増減を見てみると、今月31日に一斉に解除するのは難しいのではないか。感染力の強い変異ウイルスによって、すぐにリバウンドが起きることも考えないといけない。東京都で感染状況がステージ2となるには1日の感染者数が300人を切ることが必要だが、今月中には厳しいかもしれない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036101000.html
東京都の緊急事態宣言 専門家「5月末の解除は厳しいのでは」
削除2021年5月19日 19時23分
5月末までが期限となっている東京都の緊急事態宣言について、京都大学の西浦博教授は「今月末までに国が示す感染状況のステージ2相当に到達するのは到底難しいと考えている」と述べ、変異ウイルスの影響などもあわせて考えた場合、予定どおりの解除は厳しいのではないかという認識を示しました。
東京都の感染状況や繁華街の人の流れの分析などを続けている都の専門家は19日、記者団の取材に応じました。
この中で、数理モデルを使った感染症の分析が専門の京都大学の西浦教授は、今の都内の感染状況について「1日の感染の確認はちょっと減少している兆しが捉えられるが、その評価がとても難しく、ちょうど過渡期にある。本当に下がるのか、再度増加するのかは、もう少し見ないといけない」と述べました。
そして「減少のペースはものすごくゆっくりだが、緊急事態宣言でこのレベルだ。今の措置で本当にいいのかどうか考えるうえで極めて重要な時期ではないか」と述べました。
そのうえで「東京都では『まん延防止等重点措置』を早めに打つことができたので感染の急増は避けられているが、減少傾向に向かっているわけではない。より感染力が強いとされるインド株が、ほかの国や日本でもまん延すれば、これまでどおりの対策で感染を制御するのは厳しい」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言が出ているのに、実効再生産数が1未満になるかどうか明確にわからないのは初めてなのでドキドキしている」と述べました。
そして、今月末までが期限となっている東京都の緊急事態宣言について「東京の実効再生産数が1未満になるとしても、今月末までに国が示す感染状況のステージ2相当に到達するのは到底難しいと考えている」と述べ、変異ウイルスの影響などもあわせて考えた場合、予定どおりの解除は厳しいのではないかという認識を示しました。
別の専門家は…
開幕までおよそ2か月となった東京オリンピック・パラリンピックについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「どういう感染状況であればできるのかを示すのは難しい。1日の感染確認が1000人、2000人になってくると、医療体制としてはとても難しい。対策をして開催自体はできたとしても、何かが起きたときのオペレーションは非常に大変だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040241000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナの後遺症 若い世代も注意を怠らぬよう
2021/05/23 05:00
新型コロナウイルスの感染から回復しても、長期間、後遺症に苦しむ人がいる。復帰後の生活に深刻な影響を及ぼすこともある。治療や支援体制の整備が必要だ。
コロナの後遺症は、倦怠けんたい感や息切れ、頭痛、嗅覚や味覚の障害、脱毛など多岐にわたる。コロナ感染で国立国際医療研究センターに入院した患者の追跡調査では、２か月後に半数、４か月後も３割が何らかの症状を訴えていた。
世界中で同様の報告があるが、詳しい原因はわかっていない。東京都が３月末に電話相談窓口を開設したところ、１か月で２００件を超える相談が寄せられた。悩んでいる人の多さがうかがえる。
相談した人の３割は２０～３０歳代の若い世代だった。海外では、後遺症が出た人の９割以上が、感染時の症状が軽かったという報告がある。無症状でも後遺症が出るケースがあるという。
若者はこれまで、感染の症状が軽いとされ、防止対策が十分でない場合もあった。まずは、一人ひとりが大人数での飲食やマスクなしの会話を避けるなど、感染防止策を徹底してもらいたい。
後遺症に苦しむ人が独りで悩まないようにすることが重要だ。専門外来を開設した大学病院や、相談センターを設置して医療機関を紹介している自治体もある。
国や自治体は、コロナの治療や療養が終わった後も、引き続き支援を受けられる仕組みを整えてほしい。幅広い症状に対応するには、内科や耳鼻科、皮膚科など各診療科間の連携が不可欠だ。
後遺症は、時間の経過とともに自然に治る人もいれば、長引く人もいて、個人差がある。症状がいつまで続くのかわからないことも、患者を不安にさせている。
症状を和らげる薬やリハビリで改善した例もある。こうした情報を医学界で共有し、有効な治療指針を確立する必要がある。
感染者の多い欧米では、記憶障害や集中力の低下もみられ、日常生活に支障を来す例が報告されている。コロナの感染で、肺や心臓などの機能が落ち、命に関わることもあるという。日本でも実態を調べ、対策を講じるべきだ。
後遺症の存在は、まだ社会に十分認識されているとは言いがたい。コロナから回復しても体調が戻らず、休職や退職を余儀なくされた人がいる。学校で「怠けているのではないか」と疑われ、孤立感を深めたという相談もある。
周囲が後遺症への理解を深め、手を差しのべることも大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210522-OYT1T50306/
社説
削除大規模接種 スピード重視で流行を抑えよ
2021/05/25 05:00
大規模かつ集中的な取り組みで、ワクチンの接種を加速させねばならない。政府と自治体はあらゆる知恵を絞り、効率的に進めてもらいたい。
防衛省が東京都と大阪府に設けた大規模会場で、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。自衛隊の医官と看護官、民間看護師らを配置し、東京は１日あたり約１万人、大阪は約５０００人への接種を目指している。
菅首相は、高齢者向け接種を７月末までに完了する目標を掲げている。人口が多い大都市で重点的に推進するため、自衛隊の機動力を活用する意義は大きい。
大規模会場では、新たに承認された米モデルナ製ワクチンを使用する。発症を防ぐ効果は９４％とされ、すでに使用されている米ファイザー製に匹敵するという。
２種類のワクチンは、接種間隔や管理方法が異なる。並行して使うために、特別の会場を設けるのは合理的な方法と言える。
政府は利用者に対し、大規模会場と居住地で二重予約にならないよう呼びかけている。
すでに地元で予約をしている人は、大規模会場の予約後、すぐに市区町村に取り消しの連絡をしてほしい。貴重な接種機会を無駄にしないよう、注意したい。
市町村の会場では、キャンセルなどで余ったワクチンの扱いが問題になっている。河野行政・規制改革相は、接種券を持たない人であっても打てることを強調し、すべて使い切るよう要請した。
事前にキャンセル待ちの登録者を募ったり、学校の教職員に連絡したりする事例もある。市町村は柔軟に対応することが大切だ。
宮城、群馬、愛知の各県など、都道府県が独自に集団接種会場を設ける動きが広がっている。
ワクチン接種の主体は市町村であり、政府や都道府県がその取り組みを後押しすることが重要である。医師・看護師の派遣や、会場の確保など、各地の実情に応じたきめ細かい支援が不可欠だ。
地域の開業医はもとより、産業医がいる企業にも協力を求め、重層的な体制を作るべきである。
防衛省のシステムで予約が受け付けられない不具合があったのは残念だが、完璧さを求めるあまり、事業が遅れるようでは本末転倒だ。問題が生じたら、その都度、迅速に改善してほしい。
一部の報道機関が、虚偽の情報を入力して予約を取り、その手法を具体的に報じた。適切な取材方法とは言えまい。報道機関は責任を自覚する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210524-OYT1T50198/
社説
削除緊急事態延長 ワクチン接種に全力を挙げよ
2021/05/29 05:00
感染者数は減りつつあるが、まだ十分な水準ではない。緊急事態宣言の延長で人の流れを抑制している間に、ワクチン接種を加速して感染を封じ込めねばならない。
政府は、東京都など９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、６月２０日まで延長することを決めた。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の５県とともに、当初から２０日が期限だった沖縄県とそろえる形となった。
新型コロナウイルスの新規感染者数は各地で頭打ちとなり、減少に転じている。ただ、変異ウイルスは感染力が強く、減少のペースが鈍い。病床の逼迫ひっぱくも解消されておらず、延長は妥当だろう。
菅首相は記者会見で「収束の切り札がワクチンだ。１日１００万回を目指す」と強調した。
ワクチンの供給は本格化してきたものの、１日の接種回数は５０万回ほどで、目標には及んでいない。接種体制の目詰まりを解消することが急務である。
歯科医に加え、全国に２０万人いる臨床検査技師らも活用し、打ち手を確保することが重要だ。時間がかかる予診はオンライン診療で済ませるなど、従来の枠にとらわれない措置も検討すべきだ。
普段から患者の様子を把握しているかかりつけ医なら、接種の可否はすぐ判断できよう。和歌山県は、身近な医療機関を中心に順調に進めており、他の自治体にも参考になるのではないか。
ファイザー製ワクチンを用いる市町村の会場に加え、政府は、東京や大阪の大規模接種会場でモデルナ製を導入し、二重のルートができた。さらに、職場や大学などにも広げ、高齢者以外にも柔軟に拡大していくことが大切だ。
東京都や大阪府は、映画館や美術館、百貨店などに対する休業要請について、一部緩和するという。文化・芸術活動は、社会にとって不可欠なものだ。適切な感染対策をとっている施設の営業を認めるのは当然である。
政府は、飲食店などの事業者に対し、休業協力金や支援金による救済策を講じてきた。だが、支給が大幅に遅れている例もあるという。経済的な苦境は１年以上に及んでいる。手続きを簡素化し、迅速に給付してもらいたい。
国内のウイルスは、すでに大半が英国型に置きかわったという。感染力がさらに１・５倍とされるインド型の発見も相次ぎ、今後、主流になる恐れがある。水際対策を強化し、国内への流入を食い止めることが必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210529-OYT1T50022/
社説
削除ＷＨＯ総会 体制強化へ日本の役割は重い
2021/06/02 05:00
新型コロナウイルスの惨事の再来を防ぐには、世界保健機関（ＷＨＯ）の強化が不可欠だ。国際防疫体制が機能するよう日本は積極的に役割を果たさねばならない。
ＷＨＯがオンライン形式で総会を開き、組織改革のあり方や、感染症の大流行（パンデミック）に備えた協力体制の構築、ワクチン分配の拡大について議論した。
ＷＨＯのコロナ対応を検証した独立調査委員会は、緊急時に加盟国の承認なしで専門家を派遣できる権限をＷＨＯに与えることや、資金を機動的に活用できる制度の創設を求めている。
総会は、こうした提言の具体化に向けた作業部会設置を決めた。早期に実現してもらいたい。
感染症発生時の警報発信や情報共有、ワクチン供給の国際連携を目的とする「パンデミック条約」については、１１月の特別会合で議論することが決まった。
日本は米欧と協調し、条約案のたたき台を提示するなど、ルール作りを主導していくべきだ。
当面の課題は、先進国・新興国と途上国のワクチン接種の深刻な格差である。ＷＨＯのテドロス事務局長は「世界で行われたワクチン接種の７５％が１０か国に集中している」と危機感を示している。
途上国の感染を抑えられなければ、世界的な封じ込めも経済活動の正常化も見込めない。先進国は余剰ワクチンの提供を進め、途上国向けの国際供給の枠組みを確実に機能させることが重要だ。
先進７か国（Ｇ７）をはじめ、多数の国が支持したにもかかわらず、台湾は中国の反対で、５年連続で総会に参加できなかった。
感染症対策に地理的な空白を生じさせてはならない。台湾は、ワクチンの輸入も中国に妨害されているという。人命に関わる問題で政治的圧力をかける中国の手法は断じて認められない。
ウイルスの発生源を特定することが、効果的な対策づくりにつながるはずだ。だが、解明はいまだに進んでいない。
バイデン米大統領は、動物由来説と、武漢のウイルス研究所からの流出説について、どちらも確証が得られていないとして、米情報当局に追加調査を指示した。
ＷＨＯが現地調査の末、流出説を「最も可能性が低い」と結論づけたことに疑問を呈した形だ。
発生源の調査は、米中の政治対立と一線を画し、科学的に行われねばならない。ＷＨＯを中心とする国際的な再調査が必要ではないか。中国は受け入れるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210601-OYT1T50295/
社説
削除航空会社再編 コロナ禍を耐え抜く有効策に
2021/06/03 05:00
新型コロナウイルスの流行の影響が長引き、航空会社の経営は厳しい。再編による効率化で着実に経営を改善し、需要の回復に備えてほしい。
北海道を拠点とするエア・ドゥ（札幌市）と、九州に本社を置くソラシドエア（宮崎市）が経営統合で合意した。２０２２年１０月をめどに共同持ち株会社を設立し、両社が傘下に入るという。
コロナ禍の影響による国内航空会社の再編は初めてだ。
航空会社は、移動の自粛や渡航制限による旅客数の激減に苦しんでいる。特に規模の小さい会社への打撃は大きく、昨年秋には、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパンが経営破綻した。
エア・ドゥとソラシドエアも２１年３月期決算で過去最大の赤字に陥っており、単独での生き残りは難しいと判断した。他社との統合に活路を求めるのは妥当だ。
航空会社は人件費や整備費、駐機料など、運航しなくてもかかる固定費の割合が高いとされ、収入減が赤字に結びつきやすい。
両社は、機体の整備拠点の集約や、人事・経理事務の共通化などで、コストを削減する考えだ。両社のブランドは残し、現在の路線網は維持するとしている。
いずれも全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）から出資を受けている。航空業界では、ほかにも大手の系列を中心にＬＣＣや地方を地盤とする会社が少なくない。苦境が続けば、さらなる再編が選択肢となろう。
大手の業績悪化も深刻だ。ＡＮＡＨＤと日本航空の２１年３月期連結決算の売上高は、ともに前期比で６割以上減った。その結果、ＡＮＡＨＤは４０００億円超の赤字を計上し、日航の赤字も２８００億円を上回っている。
自由な人の往来は経済活動の基盤であり、大手航空会社は、それを支える重要なインフラだ。
両社は、増資や借り入れで手元資金を確保し、経費のカットを徹底しつつ、雇用調整助成金を活用した社員の一時帰休や、社員のグループ外企業への出向などで雇用を守っている。
新型コロナのワクチンが行き渡り、感染が収束するまで、あらゆる手を尽くして運航正常化に向けた態勢を維持してもらいたい。
海外では、国営化や資本注入により国が大手航空会社の救済に乗り出す例が相次いでいる。
日本では、空港使用料や航空機燃料税の負担軽減といった対策が講じられている。政府がこうした側面支援を続けるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210602-OYT1T50259/
社説
削除国産ワクチン 政府主導で早期に実用化せよ
2021/06/07 05:00
感染症のワクチン開発は国の安全保障に関わる問題でありながら、十分な取り組みが行われてこなかった。同じ過ちを繰り返してはならない。
政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が遅れた反省から、国内での開発や生産力を強化するための国家戦略をまとめた。製薬企業が実施する治験の支援や製造拠点の整備を進めるという。
日本では、米国製ワクチンの接種がようやく本格化し始めた。必要な人々に行き渡らせることが最大の目標だが、実現してからも需要がなくなるわけではない。
来年以降も毎年のように接種が必要になる可能性がある。ワクチンの効かない新たな変異ウイルスが出現することも考えられる。迅速に対応するには、国内でワクチンをいつでも製造できる体制を整えることが重要である。
現在、国内では塩野義製薬や第一三共など数社が独自にコロナワクチンの開発に取り組んでいる。しかし、米国製ワクチンが普及しつつある現状では、有効性を確かめる治験の協力者確保が困難なため、実用化に至っていない。
米国では、感染症を早期に抑え込む必要がある場合、治験の途中でも緊急的にワクチンの使用を認める制度がある。日本でも同様の手続きを導入してはどうか。
将来、新たな感染症が流行する事態に備え、政府による公的支援を含めて、長期的な対策も怠らないようにしたい。
コロナ禍で米政府は総額１８０億ドル（約２兆円）とされる資金を投じ、政府主導でワクチンを実用化させた。平時から生物テロなどを想定して大学や企業に研究資金を拠出していたことが、迅速な開発につながった。
一方、日本では過去に副反応が社会問題化したこともあって、政府も企業もワクチン開発に消極的だった。約１０年前の新型インフルエンザの際、厚生労働省の有識者会議が開発の強化を提言したが、ほとんど放置したままだった。
政府は今後、成果が期待される新規のワクチン研究に予算を重点的に配分するという。有望視されていたワクチン開発が資金不足で中断に追い込まれたこともある。実用化に結びつくよう、しっかりと対応してほしい。
日本独力の開発が難しければ、純国産にこだわらず、海外との共同開発も視野に入れるべきだ。
ワクチンの大切さは、感染症が収束すると忘れられがちだ。政府は、今回の戦略を着実に実行することが不可欠である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210606-OYT1T50193/
社説
削除職場でワクチン 打ち手の確保に知恵を絞れ
2021/06/11 05:00
新型コロナウイルスのワクチンは個人を守ると同時に、社会全体の感染抑止につながる。打ち手を早期に確保し、接種の機会と場所を増やすことが不可欠だ。
政府は、ワクチン接種を企業や大学でも実施することを決め、申請の受け付けを開始した。多くは２１日から接種を始めるが、先行実施も可能だという。
接種を担う医師や看護師、会場は企業や大学が自前で確保し、米モデルナ製のワクチンや専用の冷凍庫を政府が配送する。費用は接種の回数に応じて政府が一定額を負担する仕組みだ。
多くの大企業が実施の意向を示している。社員への接種を着実に進め、関連企業や下請け企業にも範囲を広げてほしい。
中小・零細企業は、独自に実施することが難しい。自治体や商工会議所、医師会が連携し、個別の事情に応じた支援が必要だ。
兵庫県の城崎温泉旅館協同組合は、地域のホテルや旅館が共同で接種を行うという。こうした取り組みは参考になるだろう。
行動範囲が広く、感染を広げやすい若者を対象とした大学での接種は意義が大きい。現在、多くの大学ではオンライン授業が行われているが、接種が進めば対面授業への移行が期待できる。
課題は企業、大学とも医療従事者の確保である。医師が不足し、報酬が高騰している地域もある。大学の場合は、医学部や付属病院がない限り、実施のメドが立ちにくくなっている。
最近では、高齢者への接種が進み、国や都道府県が実施する大規模会場の一部では予約が埋まらない事態もみられる。政府は全体の接種状況を把握し、一般の人や企業、大学の関係者も受けられるようにしてはどうか。
菅首相は、１０～１１月に希望者全員への接種完了を目指すとしているが、ワクチンがあっても接種体制が不十分では達成できまい。
ワクチンを迅速に行き渡らせるには、接種を希望する人の事情に応じて、自治体や職場、大学などの会場を柔軟に選択できるようにすることが重要だ。
製造業は経済産業省、建設や不動産業は国土交通省、大学は文部科学省など、各省庁が相談窓口を設けている。縦割りを排して情報を共有し、現場が混乱しないようにせねばならない。
ワクチンは、感染を完全に防げるわけではない。接種を受けた人も当面は、マスク着用などの感染対策を継続してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210610-OYT1T50257/
社説
削除インドのコロナ 新たな感染爆発を防ぐ教訓に
2021/06/13 05:00
インドでの新型コロナウイルスの感染爆発は、変異株の拡散や途上国へのワクチン分配の遅れなど、深刻な影響を及ぼしている。国際社会が教訓とすべき点は多い。
インドでは５月、１日あたりの新規感染者が４１万人を超え、世界最多を記録した。
大規模なロックダウン（都市封鎖）で、現在は感染者が１日あたり１０万人に減ったが、医療従事者や病床、人工呼吸器などは今も不足している。１日あたりの死者数は数千人で高止まりしている。
モディ首相は１月の時点で、感染を抑え込んだとして「勝利宣言」を出していた。中国の「ワクチン外交」に対抗し、周辺国へのワクチン無償供与も進めたが、３月になって感染が急拡大した。
モディ氏の支持基盤であるヒンズー教徒の宗教行事に数百万人が密集したり、地方議会選の集会に多くの人がマスクなしで参加したりしたことが原因とみられる。
この段階で都市封鎖に踏み切らなかったのが追い打ちをかけた。インドの昨年度の経済成長率は、マイナス７・３％で、４１年ぶりのマイナス成長となった。経済へのさらなる打撃を懸念したのだろうが、政権は批判を免れまい。
モディ氏は支持率の低下を受けて、反政府活動の弾圧やＳＮＳの規制を強めている。「世界最大の民主主義国」の名に背くものだ。感染防止策の徹底と医療体制の立て直しが先決ではないか。
衛生状態が悪く、医療も 脆弱ぜいじゃく なインドでの大規模感染は、同様の環境にあるアフリカや東南アジアの途上国が将来、新たな感染爆発の発火点や変異ウイルスの温床になる可能性を示している。
インド型（デルタ型など）の変異株は世界６０か国に拡散し、ベトナムでは、新たな変異ウイルスが猛威を振るい始めた。途上国への支援強化は急務である。
ワクチン分配の国際的枠組み「コバックス」は、今年提供予定の２０億回分のうち、インドでの生産で半数を賄う予定だった。だが、インドは自国用のワクチンが不足し、輸出を禁じたため、途上国への供給が遅れている。
ワクチン分配の速度を上げ、途上国での接種率を高めることは、世界全体の利益となる。先進国は、幅広く行き渡らせるための資金や技術の提供に注力すべきだ。
日本は独自に台湾へワクチンを送った。東南アジアや太平洋の 島嶼とうしょ 国への供与も検討中だ。国内接種を加速させながら、海外への支援も着実に進める必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210612-OYT1T50347/
「ワクチン敗戦」の日本、開発強化求め続けた教授の問いに官僚はうつむくだけ…［政治の現場］ワクチン＜６＞
削除2021/06/01 05:00
政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。
４月１６日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授（ワクチン科学）の石井健は、こう問いかけた。
「日本のワクチン開発は周回遅れだ。１０年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」
石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。
政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。２０１０年６月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。
結びは、こんな一節だ。
「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」
こうした提言は、この間、顧みられてこなかった。
新型コロナの国産ワクチン開発で、日本は米英中露などに大きく後れを取る。日本国内で塩野義製薬や第一三共などが開発を進めるが、年内供給の見通しは立たない。「ワクチン敗戦」。そんな言葉もささやかれる。
１９８０年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。
９２年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、９４年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった。
確かに、開発は一筋縄ではいかない。有効性や安全性を確認するため、必要な臨床試験は３段階ある。最大のハードルは、大規模な試験が必要とされる最終段階の第３相だ。日本では医薬品医療機器法で、後発品でも国内で大規模な臨床試験が求められ、一般的な医薬品でも３～７年かかるのが普通だ。
だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。
まさに、政官の不作為が露呈したと言える。
ここに来て、与党からは、国産ワクチン開発に向け政府への提言が相次ぐ。５月１８日、自民党政調会長の下村博文らが「平時とは異なる新たな薬事承認のあり方」の検討などを訴えた。公明党も４月２８日、最終段階の治験を政府主導で進めることなどを求めた。ただ、過去の提言を生かし切れなかった反省の声は、あまり聞こえてこない。
米国では、通常数年かかるワクチン実用化を、わずか１年で実現させた。
「ウイルスを打ち負かし、何百万人もの命を救う」
昨年１２月、米ワシントンのホワイトハウスで、トランプ大統領（当時）はワクチン開発期間を大幅短縮させたことを自負した。「ワープ・スピード（超高速）作戦」と称した取り組みだ。
米国ではバイオテロなどを想定し、国防総省などが、平時から民間企業への開発資金援助を続けてきた。米メディアによると、さらに今回、米政府は開発支援に１８０億ドル（約２兆円）を投じたほか、承認直後にワクチンを供給できるよう、製薬会社は最終治験と並行してワクチン製造も行った。
米政府は緊急時、未承認の医薬品やワクチンの使用を認める制度「緊急使用許可」（ＥＵＡ）も活用した。リスクより利益が上回ると判断すれば、通常の手続きを省略する仕組みだった。
医薬品開発協議会は５月２５日、研究開発拠点の整備や、資金の効率的配分など、国産ワクチン開発に向けた提言をまとめた。提言を受ける際、科学技術相の井上信治は力を込めた。
「『この機会を逃したら次はない』という気持ちで、実行する覚悟だ」
東大の石井は、政府がワクチン開発を危機管理と位置づけ、今度こそ本腰で取り組むべきだと訴える。「日本の技術は劣っていない。安全保障の観点で平時に産業を支援し、有事に一気に対応する必要がある」
政治家や官僚が「感染症は有事」との意識を本当に持てるかどうかが、問われている。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50055/
「ワクチン科学」ねぇ…
削除じつは、そういった科学そのものが、旧態依然の「科学もどき」あるいは「エセ科学」ではないのかという疑惑疑念。
社説
削除緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな
2021/06/18 05:00
東京五輪の開幕が１か月後に迫る中での宣言解除である。何としても感染の再拡大を防がねばならない。緊張感を持って対策を徹底すべきだ。
政府は、東京など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除き、２０日で解除することを決めた。東京や大阪など７都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、７月１１日を期限として段階的に緩和することにした。
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、人出が増えている地域もある。もう一段の取り組みが肝要だ。
菅首相は記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて、「大会期間中、感染拡大を抑え、終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠だ」と述べた。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、五輪の感染対策を提言する方針だ。五輪の安全な開催は国際公約でもある。政府は、提言の趣旨を 真摯しんし に受け止め、効果的な対策を講じてほしい。
３月に緊急事態宣言を解除した際は、数週間ともたずに第４波を招いた。英国型の変異ウイルスに置き換わったのが、大きな要因だったとみられている。
今回も、感染力が強いとされるインド型が徐々に広がっている。政府は同じ 轍てつ を踏まぬよう、最大限の警戒に努めてもらいたい。
感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい。
重点措置の都道府県では、十分な感染対策を取っている飲食店に限って、知事の判断で午後７時まで酒類の提供を認めるという。
都道府県は、対策を取らない飲食店が便乗して混乱が生じることのないよう、正当に営業している店を客観的に認証する制度などを整えることが大切だ。
首相が「感染対策の切り札」と位置づけるワクチン接種は、１日１００万人体制が整いつつあるという。高齢者に続いて、６４歳以下も早く受けられるようにするため、職場や大学などでの接種機会をさらに増やすことが重要だ。
しかし、市町村から接種券が届かず、自治体や自衛隊の大規模会場などで接種できないケースも出ている。職場接種などでは、券は後日提出するといった対応をとっており、同様の運用を取り入れる必要がある。
医療従事者が接種に協力する意向があるのに、自治体と調整が付かない例もあるという。接種の日時を柔軟に設定するなど、打ち手不足の解消を工夫したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210617-OYT1T50293/
（変異ウイルス）
返信削除国内でこれまで確認されていない変異ウイルス 神戸で確認
削除2021年6月1日 19時07分
神戸市は、国内ではこれまでに確認されていない新型コロナウイルスの、新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。イギリスで広がる変異ウイルスがさらに変異したもので、神戸市は感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないとしています。
神戸市によりますと、先月17日、市内の医療機関で50代の男性がPCR検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。
市健康科学研究所がゲノム解析を行い詳しく調べたところ、イギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異したウイルスで、国内では初めて確認されたということです。
神戸市によりますと、男性やその家族は最近、海外には出かけておらず、男性の体内で変異したものとみられるということです。
今回、神戸市で確認された新たな変異ウイルスは、海外ではヨーロッパを中心に150例ほど確認されていて、市によりますと、従来のイギリスで広がる変異ウイルスと、感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないということです。
神戸市健康局の熊谷保徳副局長は「今回のような新たな変異ウイルスを早急に発見して、感染が拡大しないよう引き続き対策を徹底していく」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013062871000.html
インド型変異ウイルス 全国で117人感染確認
削除2021年6月16日 19時57分
インドで広がる変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、これまでに全国で117人の感染が確認されたことを明らかにしました。
厚生労働省は、自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子解析をして変異ウイルスに感染していないかを調べています。
厚生労働省によりますと、14日の時点で自治体からの報告を集計した結果、インドで広がる変異ウイルスに感染していたのは全国で合わせて117人で、1週間（8日～14日）で30人増えたということです。
都道府県別では、
▽東京都が30人、
▽神奈川県が17人、
▽千葉県が16人、
▽静岡県や兵庫県が11人、
▽大阪府が9人、
▽埼玉県が8人、
▽広島県が7人、
▽群馬県が4人、
▽愛知県が2人、
▽長野県、鹿児島県がそれぞれ1人となっています。
このほか、全国では14日までに、24人が南アフリカで見つかった変異ウイルスに、80人がブラジルで広がる変異ウイルスに感染していたことが確認されているということです。
加藤官房長官「『デルタ株』の感染拡大防止を徹底」
加藤官房長官は、16日午後の記者会見で「専門家の評価や分析を踏まえ、インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』を念頭に置いた水際対策の強化や、PCR検査による国内監視体制の強化、さらに積極的疫学調査など、引き続き、この変異株の感染拡大を防止するための対策を徹底していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088351000.html
インドで広がる変異ウイルス 検疫で新たに32人感染確認 厚労省
削除2021年5月28日 22時29分
検疫の検査で、新たに32人が、インドで広がる変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは、先月16日から今月15日にかけて日本に入国した男女合わせて32人です。
いずれも、検疫の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されていましたが、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、インドで広がっている変異ウイルスが検出されたということです。
入国前に滞在していた国は、インドが27人、ネパールが4人などとなっています。
日本に到着した時点では半数以上が無症状だったということです。
これで、検疫の検査でインドの変異ウイルスへの感染が判明したのは合わせて189人となりました。
また、国内では、今月24日までに合わせて29人の感染が確認されていて、厚生労働省が水際対策を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057361000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除変異ウイルス “治療薬には効果 早期投与が重要” 専門家
削除2021年5月26日 12時16分
国内で広がっている感染力が高い変異した新型コロナウイルスで重症化したケースでは、重症化に至るまでのスピードが通常のウイルスより速いとされています。これについて新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「変異ウイルスは、ウイルスの突起が変異をしていて、人の細胞にくっつきやすいため肺の中に入ると多くの肺の細胞に感染してしまう可能性が高く、重症化しやすい。多くの細胞に感染する過程でサイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫の反応で炎症が起きて、症状が悪化していく」と話しています。
そのうえで国内で認められている抗ウイルス薬の「レムデシビル」、炎症を抑える「デキサメタゾン」と「バリシチニブ」の3つの治療薬について、「変異ウイルスは細胞の中で増殖する過程は従来のウイルスと変わらないとみられている。レムデシビルは細胞の中でウイルスが増殖するのを防ぎ、また、ほかの2つの治療薬については免疫の異常な反応を抑え調節する薬なので、変異ウイルスの治療でも効果があると考えられる」としています。
ただ、変異ウイルスへの感染では重症化するスピードが速いとして「ウイルスの増殖を抑えるレムデシビルをできるだけ早いタイミングで使っていくことが特に大事になってくる。また、いっぺんにたくさんの細胞が感染し、非常に激しいサイトカインストームが起きてしまうため、デキサメタゾン単独の使用では抑えにくくなっているとも言われていて、バリシチニブと組み合わせて免疫の暴走を抑える治療を行うことも重要だ」と話しています。
さらに森島客員教授は、インドで広がる変異ウイルスについてはまだ分からないことが多いとしながら、治療薬には効果があると見られるものの、細胞への結合のしやすさを考慮して、イギリスで見つかった変異ウイルスに対してと同様の考え方で治療を行う必要があるのではないかと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051951000.html
医科様コロナ案件で、ここぞとばかりに表にしゃしゃり出てくる連中はみな怪しげなやつらばかり…
削除一種のあぶりだしイベントみたいなものになっているのかもしれん。
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除民間のPCR検査でミス 少なくとも34人を誤って陽性と判定 愛知
削除2021年5月21日 21時34分
愛知県内で新型コロナウイルスの感染の確認が発表されていた少なくとも34人が、PCR検査を行った民間の検査会社のミスで誤って陽性と判定されていたことが分かりました。
陽性率が高いこと指摘され 再検査で判明
愛知県などによりますと、検査結果に誤りが見つかったのは20日までに県と名古屋市、豊橋市、それに豊田市から感染の確認が発表されていた少なくとも34人です。
PCR検査を行っている東京に本社のある民間の検査会社が医療機関から陽性率が高いことを指摘され、改めてPCR検査を行ったところ合わせて34人の陰性が確認されたということです。
愛知県や名古屋市などによりますと、検査結果に誤りがある人はさらに増える可能性があるということで、引き続き詳しく調べたうえでこれまでに発表した感染者の人数を訂正するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044941000.html
（医科様研究開発）
返信削除五輪で人流10％増なら都内の感染者数3倍か 東大グループ試算
削除2021年5月24日 22時03分
東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。
このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。
グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。
また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。
その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。
一方で、大会期間中に、応援に出かけたり経済活動が活発になったりして人流が10％増えたとすると9月には都内の1日当たりの感染者数は2024人となり、大会が開催されなかった場合と比べて1407人増える結果となりました。
また、人流が2％増えた場合は10月に1日の感染者数が362人増加するという計算になったということです。
今回の試算では、感染力が高いとされるインドで確認された変異ウイルスの影響は含んでいないということです。
仲田准教授は「五輪を開催するのであれば人流を徹底的に抑える対策が非常に重要だ。それに失敗すると感染が急拡大して、再度の緊急事態宣言にもつながりかねず、中長期的観点から経済にとってもよくない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013049351000.html
“動物の腸に酸素送り 呼吸不全改善に成功” 東京医科歯科大
削除2021年5月15日 6時45分
肺での呼吸が難しい状態にしたブタなどの動物の腸に、酸素を含んだ液体を送り込んで、呼吸不全の状態を改善させることに東京医科歯科大学などのグループが成功したと発表しました。人に応用できれば、人工呼吸器などが必要な患者の治療につながるとしています。
研究を行ったのは、東京医科歯科大学の武部貴則教授らのグループです。
グループは、魚のドジョウは酸素が少ない環境では、えら呼吸だけでなく腸でも呼吸できることに注目し、哺乳類でも腸から酸素が吸収できるか調べました。
実験では酸素が少ない環境で重篤な呼吸不全になったマウスやブタなどに、高濃度の酸素を溶け込ませた特殊な液体をお尻から腸に送り込んで反応を調べました。
その結果、マウスでもブタでも血液中の酸素の量が大幅に増えることが確認され、このうちブタでは1回400ミリリットルの液体で、20分間、呼吸不全の症状が改善したということです。
グループによりますと、酸素を液体に溶け込ませたことで、腸の粘膜から吸収できた可能性があるということです。
東京医科歯科大学の武部貴則教授は「新型コロナウイルスでは、人工呼吸器などが足りずに命を落とす人がいる。この方法が人にも応用できるように研究を進め、肺に負担をかけずに患者の呼吸を補助する腸呼吸の治療法の開発につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013031811000.html
ルイセンコ学派のノミ学者がおこなったノミの科学実験…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%AD%A6%E6%B4%BE+%E3%83%8E%E3%83%9F%E5%AD%A6%E8%80%85+%E5%AE%9F%E9%A8%93
コロナ重症化 関わる可能性のヒトの遺伝子変異発見 慶応大など
削除2021年5月17日 16時51分
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化することに関わる可能性があるヒトの遺伝子の変異を見つけたと、慶応大学などのグループが発表しました。この変異はアジア人に特有だということで、グループはさらに解析を進めるとしています。
慶応大学や大阪大学などで作る研究グループは、日本人で新型コロナウイルスの重症化に関わる要因を探るため、国内の120余りの医療機関と協力して感染した患者の血液を集めて遺伝子の解析を進めています。
研究グループは、65歳未満で重症になった患者440人と、以前に集めた新型コロナウイルスに感染していない2400人近くの遺伝子を比較して解析した結果を発表しました。
それによりますと、重症になった人の15.9％で免疫細胞の一種、リンパ球の活性化などに関わると考えられている遺伝子の近くに変異があった一方、感染していない人でこの変異があったのは9.9％で、重症患者のほうがおよそ1.6倍多かったということです。
この変異は日本人など東アジアの人でしか確認されていないということで、グループはアジア人特有の重症化に関わる因子である可能性があるとしています。
研究を統括する慶応大学の金井隆典 教授は「さらに研究を進めれば、重症化リスクの評価や治療薬の開発などにも役立てられるかもしれない。今後さらに多くの人について解析し、重症化との関連を探っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013035631000.html
「可能性」だとかいう不確かなコトバを紛れ込ませてインチキやってんじゃないよ。
削除ファイザーワクチン、２回接種で抗体量上昇…「頻繁に飲酒」する人は上がりにくい
削除2021/06/06 14:33
千葉大医学部付属病院は、同院職員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの有効性を調べる研究の経過報告を発表した。米ファイザー社製ワクチンを２回接種した１７７４人のうち、９９・９％の人に抗体の量を示す「抗体価」の上昇がみられたという。
今回の研究の対象となったのは、コロナの罹患りかん歴がある１０人を含む２１～７２歳。ワクチン接種前と２回目の接種から１４～３２日後に採血するなどし、比較したところ、１人を除く１７７３人の抗体価が上昇していた。
抗体価が上がりやすかったのは、コロナの罹患歴がある人や女性、抗アレルギー薬を内服している人。また、１回目と２回目の接種間隔を１８～２５日の中で比較したところ、間隔を２２日以上空けた方が抗体価が上昇した。
一方、副腎皮質ステロイドの内服や頻繁に飲酒をしている人などは、抗体価が上がりにくいことも分かった。ただ、同院は「十分な量の抗体ができていると考えられる」としている。
同院は今年２月、ワクチンの研究や啓発活動などを行う「コロナワクチンセンター」を設立。同大医学部と連携し、ワクチンの効果や副反応、免疫応答の研究に取り組んでいる。
１年後には、研究に協力した職員に対し、新型コロナウイルスを発症したかの調査を実施する予定だ。横手幸太郎病院長は「（研究成果は）ワクチン接種のモチベーションや安心につながる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210606-OYT1T50110/
変異ウイルスの感染防ぐ中和抗体 富山大学などが作製に成功
削除2021年6月16日 16時47分
さまざまなタイプの変異した新型コロナウイルスが、細胞に結合するのを防ぎ、感染を防ぐことができるとする中和抗体を人工的に作ることに成功したと、富山大学などの研究グループが発表しました。
製薬会社と連携し、治療薬としての開発を目指したいとしています。
これは富山大学の研究グループが16日、会見を開いて明らかにしました。
研究グループでは、新型コロナウイルスに感染して回復した患者の血液から、抗体を作り出す免疫細胞の「B細胞」を取り出しました。
そして、このB細胞の遺伝子を組み換えて抗体を作らせることで、特に感染を防ぐ力が強い中和抗体を、人工的に作り出すことに成功したとしています。
研究グループによりますと、この中和抗体は、体の中で新型コロナウイルスが細胞に結合するのを阻害する働きがあり、軽症や中等症の患者に投与すれば重症化を防ぐことが期待できるとしています。
さらに、現在確認されているほとんどの変異ウイルスの感染を防ぐことができるとしていて、研究グループはこの抗体を「スーパー中和抗体」と名付けました。
人工的に作り出した抗体を投与する新型コロナウイルスの薬は、「抗体医薬」と呼ばれ、海外では緊急使用されたものもありますが、変異ウイルスで効果が下がることが課題になっています。
富山大学では今後、製薬会社と連携し、治療薬としての開発を目指したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087821000.html
ファイザー製ワクチン ブラジル株に効果期待 東大らのグループ
削除2021年6月19日 11時54分
ブラジルで広がった新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京大学などのグループがファイザー社製のワクチンはこの変異ウイルスに対しても効果が期待できるとする実験結果を発表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕 特任教授らのグループがアメリカの科学誌に発表したものです。
グループは、過去に従来の新型コロナウイルスに感染したことがあるハムスターにブラジルで広がった変異ウイルスの「ガンマ株」を投与して再感染するかを調べました。
その結果、3日目に鼻から少量のウイルスが検出されたものの6日目には検出されなくなったということです。
一方、一度も感染したことがないハムスターは、投与から6日目でもウイルスが検出されました。
また、ファイザー社製のワクチンを接種した人の血液に含まれる抗体がこの変異ウイルスに対してどの程度効果があるかを調べた実験では、従来のウイルスに対してとほぼ同じレベルの効果が確認されたということです。
グループでは、この変異ウイルスのリスクを評価する上で重要な情報が得られたとしていて、河岡特任教授は「ブラジルで広がった『ガンマ株』に対しては、ワクチンの効果が期待できることが確認された。ただ、変異ウイルスに対しても、まずは基本的な感染対策をしっかりやってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210619/k10013092771000.html
新型インフルエンザウイルス（人獣共通感染鳥インフルエンザウイルス）のときから、大して変わらぬ劣悪（悪質劣化）ぶりだね。
削除新型コロナ中和抗体 1年後も回復者の9割以上で持続 横浜市大
削除2021年5月20日 21時20分
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」は体内でどこまで持続するのか。去年、感染して回復した人の9割以上は、感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」が、1年たっても体内に残っていることが横浜市立大学などの研究グループの調査で分かりました。
「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」はウイルスの働きを抑え、感染を防ぐ力があるとされています。
横浜市立大学などの研究グループは、去年2月から5月までに新型コロナウイルスの「従来株」に感染し、その後回復した20代から70代の合わせて250人を対象に、「中和抗体」が体内にどこまで残っているのか調査しました。
その結果、従来株に対する「中和抗体」は、感染から1年たっても軽症や無症状だった人は96％、重症や中等症だった人は100％の人で感染を防ぐために必要な量が体内に残っていることが分かりました。
一方、変異株の感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」は、重症や中等症だった人は90％以上で確認されましたが、軽症や無症状だった人は「イギリス株」で79％、「ブラジル株」は76％、「南アフリカ株」と「インド株」は69％と、割合が低下していました。
研究グループでは、再感染のリスクは、感染から1年たっても重症や中等症の人は低いままですが、軽症や無症状だった人は高まるとみています。
研究グループのメンバーで横浜市立大学医学部の山中竹春教授は「従来株については感染から1年たっても中和抗体を持つ人の割合があまり減らず、感染リスクは低いままだが、変異株については特に軽症や無症状だった人で割合が低下し注意が必要だ。抗体の持続性はワクチン接種のタイミングにも関わるのでさらに分析を進めていきたい」と話しています。
回復から1年たっても不安抱える人も
新型コロナウイルスに感染しその後回復した人の中には1年たった今も、再感染への不安を抱えながら生活している人もいます。
都内に住む66歳の男性は、去年4月に感染が確認され、一時はICU＝集中治療室で人工心肺装置＝ECMOを装着するなど命の危機に直面しました。
退院後、男性は新型コロナウイルスの解明に役立つならと今回の調査に協力し、感染から半年後と1年後に血液を提供しました。
そして今月、感染から1年後の中和抗体について調べた結果が自宅に届きました。
結果は陽性。感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」が確認されました。
ただ、中和抗体の強さを示す数値は半年前は386でしたが、1年後の今回は210と低下していました。
男性は「中和抗体が残っていたのはよかったが、その強さが低下しているのは不安で、感染対策には十分気をつけていきたい。再感染しないよう一刻も早くワクチンを接種したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013041211000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除コロナ死者３４０万人、ＷＨＯ「実際は少なくとも２～３倍」…有効な集計ない国も
削除2021/05/22 12:02
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、世界全体で約３４０万人と集計されている新型コロナウイルス関連の死者数が、実際は「少なくとも２、３倍になる」との見通しを発表した。
ＷＨＯは、突発的な理由で例年の傾向より死者が増える「超過死亡」や、各国・地域でのデータ集計の実情をもとに試算した。２０２０年の新型コロナによる超過死亡は少なくとも３００万人とみられ、集計された死者数１８０万人よりも１２０万人も多かったという。
ＷＨＯによると、２０年の報告されたコロナ死者数に対し、「超過死亡」は南北アメリカで６割、欧州地域で２倍近くも多かった。アフリカや東南アジアなどでは、人の死亡や死因が適時に報告されないなど、有効なデータ集計ができていない国々も多い。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210522-OYT1T50177/
WHO ワクチン接種 すべての国で9月まで少なくとも人口の10％を
削除2021年5月25日 6時49分
WHO＝世界保健機関の年次総会が始まり、テドロス事務局長はことし9月までにすべての国で人口の少なくとも10％が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えられるよう、先進国などに対して公平な分配への協力を呼びかけました。
24日から始まったWHOの年次総会は、感染拡大を受けて、ことしもテレビ会議形式で行われ、194のすべての加盟国が参加しています。
この中で、テドロス事務局長は、世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンの75％余りをわずか10か国が独占しているとしたうえで「ひどい不公平であり、パンデミックを長引かせている」と述べ、途上国を中心にワクチンの接種が進んでいないことに危機感を示しました。
そして、テドロス事務局長はことし9月までにすべての国で人口の少なくとも10％が接種を終えることを目指すとする新たな目標を掲げたうえで、先進国などに対し、ワクチンの公平な分配の枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティ」に協力するよう呼びかけました。
総会は6月1日まで開かれ、WHOや各国の感染対策を検証してきた独立委員会の報告書をもとに議論が行われるほか、新たな感染症に備えて国際的な協力体制の強化を目指す決議案が採択される見通しです。
一方、今回の総会には、WHOに加盟していない台湾がアメリカや日本の支持も受けて、オブザーバーとして参加を目指していましたが、中国などの反対で参加は認められませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049281000.html
WHO 新たな感染症に備え作業部会を設置へ
削除2021年5月26日 8時29分
WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の新たな感染症に備えた作業部会を設置する見通しとなりました。
テレビ会議形式で行われているWHOの年次総会は25日、2日目の議論が行われ、EU＝ヨーロッパ連合や日本などが共同で提出した決議案が公表されました。
決議案では新型コロナウイルスの対応で各国が十分な備えをできていなかったなどとしたうえで今後の新たな感染症に備えてWHOの対応を強化するための作業部会を設置するよう求めています。
また、EUなどはこの作業部会について決議案とは別に「今後の感染症対策に向けた新たな条約などについての議論を最優先に行うべきだ」と提案しています。
決議案は、6月1日までの年次総会の会期中に採択される見通しです。
新たな感染症に備えた国際社会の協力をめぐっては新型コロナウイルスに対するWHOや各国の対応を検証してきた独立委員会が今月、国際的な条約の締結などを提言していて今後、作業部会で議論が本格化することになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051701000.html
エマージング感染症ミッションを手がける香具師衆による自作自演のようなものだな。
削除具体的な顔の見えない「はかりごと」ほど怪しげなものはない。
削除WHO 変異ウイルス呼称「アルファ」などを 特定国への差別防ぐ
削除2021年6月1日 12時45分
WHO＝世界保健機関は、変異した新型コロナウイルスについて、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、新たに定めた「アルファ」や「ベータ」といったギリシャ文字による呼称を使うよう、各国の政府などに奨励しました。
WHOは5月31日に、これまでに確認されている変異した新型コロナウイルスのうち、主なものについて新たにギリシャ文字による呼称を発表しました。
このうち「懸念される変異株」に指定されているものは、
▽イギリスで確認された変異ウイルスは「アルファ」
▽南アフリカで確認されたものは「ベータ」
▽ブラジルで確認されたものは「ガンマ」
▽インドで確認されたものは「デルタ」としています。
こうした新たな呼称を決めたことについて、WHOは「特定の地名を用いることは、汚名を着せ、差別的になる。これを避けるため、各国当局やメディアなどには新たな呼称を使うよう奨励する」として、特定の国や国民への差別的な扱いを防ぐためだと説明しています。
WHOは「B.1.1.7」などの専門的な名称も、研究者たちの間で使われ続けるとする一方、一般の人たちは覚えにくいと指摘しています。
新型コロナウイルスの呼称をめぐっては、アメリカのトランプ前大統領が「中国ウイルス」と呼び続けたことに中国が激しく反発したほか、アメリカのアジア系住民に対する暴力や差別を誘発したという批判が高まりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061851000.html
インド型変異ウイルス 80の国や地域から報告 WHO
削除2021年6月16日 13時15分
WHO＝世界保健機関はインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の報告が、今月15日の時点で、80の国や地域からあったとする報告書をまとめました。
WHOの報告書によりますと、今月15日の時点で、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の報告があった国や地域は80と、前の週に比べて6増えました。
また、イギリスで確認された変異ウイルスのアルファ株の報告があった国や地域は前の週から3増えて164、南アフリカで確認されたベータ株の報告があった国や地域は前の週と変わらず115、ブラジルで確認されたガンマ株の報告があった国や地域は前の週から4増えて68でした。
WHOは世界全体の感染者と死者の数は減少傾向が続いているものの、ワクチンなどの確保が難しいアフリカでは感染者数が前の週から44％増加していて特に懸念しているとしています。
そのうえで、世界では一日に1万人以上が死亡しているとして、ワクチン接種の加速化に向け、各国に協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087271000.html
イギリスで確認の変異ウイルス 世界151の国・地域に WHO報告書
削除2021年5月19日 20時37分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの「懸念される変異株」などについての報告書をまとめました。
WHOの報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、18日の時点で151と、前の週に比べて2増えました。
また南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は106と4増え、ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域も61と1増えています。
またインドで確認された変異ウイルスも65の国や地域で報告されています。
WHOは、ウイルスの感染が続けば、さらなる変異の可能性が高まるとして、これまでに立証された対策を通じて、感染を防ぐことが重要だとしています。
一方、新型コロナウイルスの世界の感染者については前の週から12％、死者の数は5％それぞれ減少しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040261000.html
たまたま最初イギリスで見つけただけで、最初からすでにどこにでもあったのではないのかね？
削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関するスリランカに対する新たな水際対策措置 - 2021/5/19
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C079.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応） - 2021/5/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C078.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ及び維持） - 2021/5/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T052.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ及び維持） - 2021/5/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T051.html
「インドからの入国で水際対策強化を検討」田村厚生労働相
削除2021年5月21日 12時27分
インドで確認された変異ウイルスの国内での感染拡大を阻止するため、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、インドなどからの外国人の入国について、水際対策のさらなる強化を検討する考えを示しました。
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府はインドで変異ウイルスの感染が急拡大していることを受けて、入国前の2週間以内にインドなどに滞在していた外国人は、在留資格を持っていても、原則、入国を拒否しています。
田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「『インド株は、かなり感染力が強いのではないか』と言われている。専門家によると、1人が何人に感染を広げるかを示す『実効再生産数』は、従来株の2倍以上になるということで、よほど性根を据えて対応しなければいけない」と述べました。
そのうえで「インドからは、在留資格があっても入国していただかないことを決めたが、さらなる強い検疫措置も含めて、いま検討している」と述べ、変異ウイルスの感染拡大を阻止するため、水際対策のさらなる強化を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043611000.html
インドなどからの入国者 待機期間10日間に延長へ 水際対策強化
削除2021年5月21日 20時50分
インドで確認されている変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を現在の6日間から10日間に延長する方針を固めました。
インドでは新型コロナウイルスの爆発的な感染が続き、保健当局は、変異ウイルスの割合が増えているという見解を示しています。
日本政府は、インドと周辺の合わせて6か国について、過去2週間以内に滞在した外国人は、原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。
これに対し、感染症の専門家が水際対策を強化するよう求めていたことなどから、政府が、宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
当初は、待機の期間を14日間にすることも検討されましたが、宿泊施設が不足しているうえ、対応できる検疫所の職員の確保も難しくなっていることなどから現時点では見送ったということです。
政府は、近く運用を始める方針で最終的な調整を進めています。
国立感染症研究所によりますと、これまでに国内の検疫所の検査で、160人からインドで見つかった変異ウイルスが検出されたということで、厚生労働省が警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044911000.html
水際対策強化で航空各社に要請 日本到着便の搭乗者数制限など
削除2021年5月21日 21時02分
変異株などが流行している国からの検疫を適切に実施するため、国は、海外から日本に到着する便の搭乗者数の制限や一部日程の新規予約の停止を航空各社に要請しました。
変異株が流行している国から日本に帰国する人を含む入国者について、国は、水際対策の強化で、検疫所が用意した空港近くのホテルなど宿泊施設で一定期間待機することや検査を受けることなどを求めています。
国は、検疫を適切に実施するため、航空各社に対し、日本へ直行する便の搭乗者数の制限を要請し、21日以降、インドからは、1便当たり100人以下、来月からは1週間当たり166人以下も加わるほか、フランスからの便は21日以降1便当たり100人以下、1週間当たり133人以下などと搭乗者数が制限されることになりました。
また22日と今月29日に日本に到着する便については、待機する宿泊施設が十分に確保できないことから、水際対策が強化されている国からの新規予約の受け付けを停止するよう要請しました。
これを受けて全日空は、ロンドンやフランクフルト、インドのデリー、フィリピンのマニラから羽田に到着する便と、マニラから成田に到着する便の合わせて10便の新規予約の受け付けを停止しました。
日本航空もロンドンとパリ、フィンランドのヘルシンキ、デリーから羽田に到着する便と、フランクフルトとマニラから成田に到着する便の合わせて12便の新規予約の受け付けを停止しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043891000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応） - 2021/5/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C083.html
感染症広域情報：ポリオの発生状況（ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。）（内容の更新） - 2021/5/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C082.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/5/21
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C081.html
空港検疫で陽性率が大幅に上昇 専門家「水際対策強化を」
削除2021年5月26日 19時58分
感染力が強いと指摘される変異した新型コロナウイルスが広がっているインドやネパールから入国した人が、空港検疫の検査で陽性と判定される割合、陽性率が先月中旬以降、大きく上がっていることが分かりました。
中には、空港検疫のタイミングで陽性にならず、すり抜けているケースもあるとみられ、専門家は陽性率が上がった段階で、速やかに水際対策を強化できるようにすることが非常に重要だと指摘しています。
厚生労働省は、ことし1月以降、入国者全員に対して抗原検査などを行っていて、その結果を入国前の2週間以内に滞在歴があった国や地域別にまとめています。
それによりますと、ことし3月下旬までは2週間以内にインドに滞在歴があった人で陽性になった人は、1週間当たり1人か2人で、陽性率は1％未満で推移していました。
しかし、先月に入ると陽性率は先月3日までの1週間で1.57％、10日までで1.82％、17日までで4.30％と上がり、24日までの1週間では陽性となったのは26人、陽性率は6.00％、今月1日までの1週間では陽性となったのは36人、陽性率は5.76％となりました。
この間、政府は、出国前の72時間以内にPCR検査を受け、陰性であることを示す書類の提示を求め、入国から14日間、自宅などに待機してもらうよう求める対応を取ってきていて、今月1日からはインドからの入国者に空港検疫で陰性でも3日間、宿泊施設にとどまってもらう対策を始めましたが、空港検疫のタイミングで陽性にならず、数日たってから陽性になり、すり抜けているケースもあると見られます。
その後も、インドからの入国者で陽性となったのは、今月8日までの1週間では陽性は22人で陽性率は3.35％となっているほか、同様の変異ウイルスが広がっている隣国ネパールからの入国者でも、今月1日まででは陽性となったのが31人、陽性率は8.76％、8日まででは陽性は40人、陽性率は7.60％となっています。
空港検疫で陽性となったうち、両国から入国した人は今月1日まででは全体の70.53％8日まででは75.61％を占めるに至っています。
政府は、インドとネパールからの入国者については、今月10日からは空港検疫で陰性でも6日間、宿泊施設にとどまってもらうなどの対策をとっています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治 教授は「水際対策が強化される1か月前の3月末には空港検疫でインドで広がる変異ウイルスが検出されるようになっていた。その後、4月には陽性者数や陽性率が上がり、本来、このタイミングで強化の検討が行われるべきだった。所管がさまざま省庁にまたがり判断に時間がかかっているので、今後は変異ウイルスに対応するため、空港検疫での状況をもとに素早く対策強化の判断ができる仕組みを作ることが必要だ」と指摘しています。
インドからの変異ウイルス 29人感染確認 厚労省
一方、インドで広がっていると見られる変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、24日までに国内で合わせて29人の感染を確認したと発表しました。
全国の自治体では、変異ウイルスを早期に発見するため、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の一部の検体を抽出して国立感染症研究所などに送っています。
遺伝子を解析した結果、インドで広がっていると見られる変異ウイルスが、24日までに合わせて29人から検出されたということです。
前回、発表された今月18日の時点から21人増えています。
都道府県別では、千葉県と大阪府が6人、東京都と静岡県が5人、兵庫県が4人神奈川県が2人、広島県が1人でした。
空港の検疫では、今月7日までに入国した人のうち、160人からインドの変異ウイルスが検出されていて、政府が入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を28日から10日間に延長するなど水際対策を強化しています。
専門家「ウイルス これまでより広がりやすくなっている可能性」
インドで広がる変異した新型コロナウイルスは、日本国内で広がっている変異ウイルスより感染力が強いとされていて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治 教授は「飛まつに含まれるウイルス量が増加し、ウイルスがこれまでより広がりやすくなっている可能性がある」と指摘しています。
和田教授は、国内でも主流になった感染力が強い変異ウイルスでのケースを紹介しながら「従来のウイルスなら、家庭で1人感染者が出たときに家族で感染するのは何人かだったのが、変異ウイルスでは家族全員が感染してしまうケースも増えている。変異ウイルスでも感染対策のポイントはこれまでと変わらないが、マスクをしていても狭い部屋で1時間も2時間も話していれば、細かい飛まつは漏れ出てくる。基本的な対策の徹底がこれからも求められる」と注意を促しました。
スクリーニング検査 始める医療機関も
都内の一部の医療機関では、患者の中にインドの変異ウイルスに感染した人がいないかを調べるスクリーニング検査を始めています。
東京・文京区にある東京医科歯科大学附属病院では、新型コロナウイルスに感染し、入院したすべての患者を対象に今月6日から、インドで広がる変異ウイルスに感染しているかどうか調べるスクリーニング検査を実施しています。
これまではイギリスなどで見つかった変異ウイルスを調べていましたが、先月、インドで新たな変異ウイルスが急激に拡大したことを受け、始めたものです。
24日までに37人を検査した結果、1人がインド型の変異ウイルスに感染していたことがわかりました。
この患者は一時、重症化し人工呼吸器を装着しましたが、抗ウイルス薬や炎症を抑える薬を投与され症状は回復しました。
イギリス型の変異ウイルスに感染した患者の症状と比較して、特段、異なる特徴は見られなかったということです。
患者は海外への渡航歴がなく、分析した東京医科歯科大学ウイルス制御学分野の武内寛明 准教授は「患者が市中で感染し、周辺に、この変異ウイルスに感染した人がいることは十分考えられる」と指摘しています。
そのうえで「今後、病院がどのような医療体制を整えるべきか考えるうえでも、インド型の変異ウイルスの広がりを調べるのは重要だ。今はまだ感染事例は少数だが、より強い対策をとっていかないとイギリス型の変異ウイルスが徐々に広がったように数か月後に同じ道をたどる可能性は十分にある」と話しています。
専門家 “治療薬には効果 早期投与が重要”
削除国内で広がっている感染力が高い変異した新型コロナウイルスで重症化したケースでは、重症化に至るまでのスピードが通常のウイルスより速いとされています。
これについて、新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄 客員教授は「変異ウイルスは、ウイルスの突起が変異をしていて、人の細胞にくっつきやすいため肺の中に入ると多くの肺の細胞に感染してしまう可能性が高く、重症化しやすい。多くの細胞に感染する過程でサイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫の反応で炎症が起きて、症状が悪化していく」と話しています。
そのうえで、国内で認められている抗ウイルス薬の「レムデシビル」、炎症を抑える「デキサメタゾン」と「バリシチニブ」の3つの治療薬について「変異ウイルスは細胞の中で増殖する過程は従来のウイルスと変わらないとみられている。レムデシビルは細胞の中でウイルスが増殖するのを防ぎ、また、ほかの2つの治療薬については免疫の異常な反応を抑え調節する薬なので、変異ウイルスの治療でも効果があると考えられる」としています。
ただ、変異ウイルスへの感染では重症化するスピードが速いとして「ウイルスの増殖を抑えるレムデシビルをできるだけ早いタイミングで使っていくことが特に大事になってくる。また、いっぺんにたくさんの細胞が感染し、非常に激しいサイトカインストームが起きてしまうため、デキサメタゾン単独の使用では抑えにくくなっているとも言われていて、バリシチニブと組み合わせて免疫の暴走を抑える治療を行うことも重要だ」と話しています。
さらに森島客員教授は、インドで広がる変異ウイルスについてはまだ分からないことが多いとしながら、治療薬には効果があると見られるものの、細胞への結合のしやすさを考慮して、イギリスで見つかった変異ウイルスに対してと同様の考え方で治療を行う必要があるのではないかと指摘しました。
世界の60の国や地域で報告 WHO
WHO＝世界保健機関は、インドで最初に見つかった変異のある新型コロナウイルスの報告があったのは、25日の時点で、世界の60の国や地域にのぼるとする報告書を公表しました。
WHOの報告書によりますと、インドで最初に見つかった変異ウイルスの報告数は、先週の時点では世界の65の国や地域となっていましたが、情報を精査した結果、25日時点では、アメリカやイギリス、フランス、中国、ロシアなど、60の国や地域であることが確認されたということです。
このウイルスには感染力が強まったり、ウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある変異が複数あり、インドでは1日におよそ20万人の感染が確認されるなど、世界的な感染拡大が懸念されています。
このほか、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、25日の時点で155と、前の週に比べて4つ増えました。
また、南アフリカで確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は111と5つ増え、ブラジルで確認された変異ウイルスの報告があった国や地域も62と1つ増えました。
WHOは、ワクチンが行き渡るまでには時間がかかり、感染の拡大が続けば、新たな変異ウイルスが出てくる可能性が高まるとして、個人や社会全体での感染対策が重要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053001000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（イギリスからの入国者に対する６日間停留措置） - 2021/6/4
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C092.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/6/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C091.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（変異株流行国・地域の解除）（2021年６月１日） - 2021/6/1
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C088.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/6/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C098.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（変異株流行国・地域の解除）（2021年６月１１日） - 2021/6/11
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C097.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ 日本を“渡航中止”コロナ感染状況で渡航情報見直し
削除2021年5月25日 4時55分
アメリカ国務省は国民向けに出している各国への渡航情報を更新し、日本に関して、新型コロナウイルスの感染状況を受けて4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと公表しました。
アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めていて、24日、最新の結果を公表しました。
このなかで日本に関して4段階の渡航勧告のレベルのうちこれまでの2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げました。
その理由について国務省はアメリカCDC＝疾病対策センターが日本での新型コロナウイルスの感染状況を受けて出した最新の渡航情報を反映したとしています。
CDCは24日、日本に関する渡航情報で「すべての旅行を避けるべきだ」としたうえで「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」としています。
これについてブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えています。
国務省は24日の時点で、およそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049601000.html
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で
削除2021年5月25日 13時29分
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。
アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。
その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。
CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに最も厳しい「非常に高い」にすると定めています。
CDCは日本について「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘したうえで「すべての旅行を避けるべきだ」としています。
アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先月から渡航情報の見直しを進めていて、24日の時点でおよそ150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。
国務省とCDCは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、東京大会への選手団の派遣に影響はないとする考えを示しました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は先月の日米首脳会談の共同声明で大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。
アメリカ五輪・パラ委 “選手団の派遣に影響なし”
USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」として、東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示しました。
官房長官「今回の判断と選手団の派遣 関連しないと説明受けた」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本への渡航回避が勧告されているものの必要な場合の渡航まで禁止されているものではなく、また現時点でアメリカは日本人に対する入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するという具体的な話はないと承知している。アメリカ政府とは日頃から緊密に意思疎通を行っており、引き続き情報収集を行うなど適切に対応していきたい」と述べました。
また、記者団が「東京オリンピック・パラリンピックの準備に影響はないか」と質問したのに対し「大会の開催を実現するという日本政府の決意を支持するアメリカの立場に何ら変更はないと考えている。今回の判断と選手団の派遣は関連していないという説明をアメリカから受けている。今回の措置を受けて、先ほどアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が東京五輪への同国代表の出場に影響はないとする声明を出したと承知している」と述べました。
丸川五輪相「東京大会への影響 見込まれない」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「アメリカ国務省の措置は日本への渡航回避の勧告はされているものの、必要な渡航まで禁止されているものではないと承知している」と述べました。
そのうえで「アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会でも代表選手の出場に影響はないという声明を出しているということなので、東京大会への影響が今のところ見込まれるということはない」と述べました。
立民 安住国対委員長「『五輪開催は大丈夫』は理解できない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は代議士会で「『ワクチン接種をした人でも感染する可能性があるから日本に行くのはやめなさい』と言っている一方で『五輪を開くことは大丈夫です』と言うのは、私の頭では理解できない。開催できる状況ができればいいが残り2か月で果たしてどうか。大きな争点にしないといけない」と述べました。
公明 山口代表「開催に影響するとは考えていない」
公明党の山口代表は記者会見で「渡航の判断は情勢を見ながら頻繁かつ柔軟に変わるものなので、感染防止の取り組みをしっかり行い国際社会にきちんと示すことが重要だ。直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催に影響するとは考えていない」と述べました。
そのうえで緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピックの開催の関係性について「仮定の議論は避けたいが、これまで緊急事態宣言下でも外国の選手を招いて開催したスポーツ行事もあった。安全で安心できる開催に向けて環境を整えていく姿勢が重要だ」と述べました。
海外メディアの反応は…
アメリカ国務省が日本への「渡航中止の勧告」を出したことについて、アメリカのCNNテレビは「新型コロナウイルスの影響で延期を余儀なくされた東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたハードルが高くなっている。国務省による今回の渡航情報の引き上げは開催にとってやっかいな兆候だ」と伝えています。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカでは39％以上の人がワクチンの接種を完了している。一方、日本では高齢者への大規模なワクチン接種が始まったばかりだ。日本国内ではオリンピック開催に反対する意見が増えている」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049601000.html
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で
削除2021年5月25日 17時46分
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。
アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。
その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。
CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに最も厳しい「非常に高い」にすると定めています。
CDCは日本について「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘したうえで「すべての旅行を避けるべきだ」としています。
アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先月から渡航情報の見直しを進めていて、24日の時点でおよそ150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。
国務省とCDCは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、東京大会への選手団の派遣に影響はないとする考えを示しました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は先月の日米首脳会談の共同声明で大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。
アメリカ五輪・パラ委 “選手団の派遣に影響なし”
USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」として、東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示しました。
官房長官「今回の判断と選手団の派遣 関連しないと説明受けた」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本への渡航回避が勧告されているものの必要な場合の渡航まで禁止されているものではなく、また現時点でアメリカは日本人に対する入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するという具体的な話はないと承知している。アメリカ政府とは日頃から緊密に意思疎通を行っており、引き続き情報収集を行うなど適切に対応していきたい」と述べました。
また、記者団が「東京オリンピック・パラリンピックの準備に影響はないか」と質問したのに対し「大会の開催を実現するという日本政府の決意を支持するアメリカの立場に何ら変更はないと考えている。今回の判断と選手団の派遣は関連していないという説明をアメリカから受けている。今回の措置を受けて、先ほどアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が東京五輪への同国代表の出場に影響はないとする声明を出したと承知している」と述べました。
丸川五輪相「東京大会への影響 見込まれない」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「アメリカ国務省の措置は日本への渡航回避の勧告はされているものの、必要な渡航まで禁止されているものではないと承知している」と述べました。
そのうえで「アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会でも代表選手の出場に影響はないという声明を出しているということなので、東京大会への影響が今のところ見込まれるということはない」と述べました。
組織委 橋本会長「大会への影響はない」
大会組織委員会の橋本会長は「USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会も影響ないと話していた。大会への影響はないものと思うし、ないようにしないといけないと思っている。しっかりとした受け入れ態勢つくることが重要だと思っている」と述べ、大会への影響はないという認識を示しました。
立民 安住国対委員長「『五輪開催は大丈夫』は理解できない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は代議士会で「『ワクチン接種をした人でも感染する可能性があるから日本に行くのはやめなさい』と言っている一方で『五輪を開くことは大丈夫です』と言うのは、私の頭では理解できない。開催できる状況ができればいいが残り2か月で果たしてどうか。大きな争点にしないといけない」と述べました。
公明 山口代表「開催に影響するとは考えていない」
公明党の山口代表は記者会見で「渡航の判断は情勢を見ながら頻繁かつ柔軟に変わるものなので、感染防止の取り組みをしっかり行い国際社会にきちんと示すことが重要だ。直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催に影響するとは考えていない」と述べました。
そのうえで緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピックの開催の関係性について「仮定の議論は避けたいが、これまで緊急事態宣言下でも外国の選手を招いて開催したスポーツ行事もあった。安全で安心できる開催に向けて環境を整えていく姿勢が重要だ」と述べました。
海外メディアの反応は…
アメリカ国務省が日本への「渡航中止の勧告」を出したことについて、アメリカのCNNテレビは「新型コロナウイルスの影響で延期を余儀なくされた東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたハードルが高くなっている。国務省による今回の渡航情報の引き上げは開催にとってやっかいな兆候だ」と伝えています。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカでは39％以上の人がワクチンの接種を完了している。一方、日本では高齢者への大規模なワクチン接種が始まったばかりだ。日本国内ではオリンピック開催に反対する意見が増えている」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049601000.html
米CDC 新型コロナワクチン接種後の感染は約0.01％「高い効果」
削除2021年5月26日 8時19分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ことし1月から4月30日までに新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したあとに感染した人は、およそ1億人のうち0.01％だったとする調査結果を公表しました。
CDCが25日に公表した報告書によりますと、ことし1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人でした。
CDCが各州などの保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了したあとで感染したと報告された人は、およそ0.01％に当たる1万262人だったということです。
このうち、医療機関に入院したのは995人、死亡したのは160人で、死亡した人の年齢の中央値は82歳でした。
一方、入院した人の中には、新型コロナウイルスの症状がなく別の理由で入院したあと、感染が確認されたケースもあったということです。
CDCの調査チームは、実際の接種後の感染者は報告より多い可能性があるとしながらも、「アメリカで接種されているワクチンは高い効果を示している」として、引き続きワクチンの接種を推奨していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051731000.html
米CDC 日本への渡航情報 最も厳しいレベルから1段階引き下げ
削除2021年6月9日 12時45分
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」から1段階引き下げ「渡航の再検討を求める」に更新しました。
アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を1段階引き下げたことを反映した結果だとしています。
アメリカ国務省は8日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関して、4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」から1段階引き下げ「渡航の再検討を求める」としました。
CDCが7日に日本に関する情報を更新し、新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」から1段階引き下げ「高い」と判断したことを反映した結果だとしています。
CDCは日本への渡航に際し、事前にワクチンの接種を終えることを求めるとともに「ワクチンを接種していない旅行者は不要不急の渡航を避けるべきだ」としています。
CDCはWHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断しています。
CDCが先月24日に日本について4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを受け、国務省も最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げていました。
加藤官房長官「五輪に対するアメリカ政府の立場変わらず」
加藤官房長官は午前の記者会見で「日本はこれまでの渡航中止勧告対象国から、再考勧告対象国に変更になったと承知している。アメリカ政府の東京オリンピック・パラリンピックに対する考え方について『開催を実現するとの日本政府の決意を支持する』という立場に何ら変わりはないものと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013075031000.html
米 ニューヨーク州 ワクチン接種率7割 ほぼすべての制限解除へ
削除2021年6月16日 10時23分
アメリカのニューヨーク州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、商業施設でのマスクの着用や隣の人との距離をとるなど、ほぼすべての制限が解除されました。
ニューヨーク州のクオモ知事は15日、州内の18歳以上の70％がワクチンを少なくとも1回接種したとして、ほぼすべての制限を解除すると発表しました。
具体的には、小売りや飲食、エンターテインメントなどの商業施設で、マスクの着用や隣の人との距離をとるなどの制限が解除されました。
ただ、学校や公共交通機関では引き続きマスクの着用が求められるということです。
ニューヨークのマンハッタンにある高層ビルで記者会見を開いたクオモ知事は、「接種率70％を達成した。これは国の目標だがわれわれは計画を前倒しして達成した」と述べ、一時、全米最悪の死者と感染者数を記録したニューヨーク州の復活をアピールしました。
ニューヨークでは、15日制限解除を祝ってエンパイア・ステート・ビルや、主要な橋や駅が州のシンボルカラーの金と青にライトアップされるほか、自由の女神の近くで花火が打ち上げられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087051000.html
（欧州ほか）
返信削除「市民がコロナで死んでいます、助けて」…頼んだ相手は隣国の大統領
削除2021/05/22 15:56
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】中南米で新型コロナウイルスのワクチン確保を巡り、台湾と外交関係を持つ国と、中国と国交を結ぶ国との間の格差が鮮明になっている。台湾に外交面でも圧力を強めている中国は、好機とみているようだ。
「大統領、助けてください。市民がコロナで死んでいます。ワクチンが必要です」
ホンジュラスで今月上旬、国内７市の市長がこう訴える動画がＳＮＳ上で広がり、波紋を呼んだ。支援を求めた相手が自国のフアン・エルナンデス大統領ではなく、隣国エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領だったからだ。
動画を見たブケレ氏は１１日、市長たちを大統領府に招き、３万４０００回分のワクチン提供を申し出た。現地の映像では、ワクチンは２日後にトラックで運び込まれ、市民はブケレ氏の顔をあしらったＴシャツを着るなどして大歓迎した。
ホンジュラスは台湾との外交関係を維持し、エルサルバドルは２０１８年に台湾と断交し、中国と国交を樹立している。ワクチン接種を巡っては、独自に入手したロシア製と共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に頼るホンジュラスでは１回でも接種した人は人口の１％程度にとどまる。接種を２月から進めるエルサルバドルは、中国から届いた２１５万回分を活用し、少なくとも人口の約１６％が１回目を終えた。
エルナンデス氏は１１日に演説し、「ワクチンの購入に必要なら中国に通商事務所を設ける」と述べ、中国への接近をにおわせた。通商事務所設置については、自国の外相が１か月以上前から接触していた中国側が「外交の懸け橋に」と提案していた、とも明かした。
台湾が外交関係を持つ１５か国のうち、９か国は中南米・カリブ海に集中している。このうちグアテマラやニカラグア、パラグアイのワクチン接種はホンジュラスと同様に低迷している。
中国政府の台湾政策担当部門の報道官は１２日、「ワクチン外交」に基づき、途上国に「ワクチンが行き渡るように努力している」と述べた。同時に、台湾と他国の外交関係を認めない根拠とする「一つの中国」原則を持ち出し、「関係国は台湾問題を適切に処理するように望む」ともクギを刺した。パラグアイ外務省によると、中国の業者からは３月、ワクチン提供の条件に台湾との断交を促す直接的な要求があったという。
米国は、「裏庭」であるこの地域での中国の暗躍を警戒している。バイデン大統領は１７日、国外へのワクチン供給の拡大を表明した。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日、「最優先供給地域は中南米諸国だ」とする米高官の発言を伝えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210522-OYT1T50081/
英首相コロナ感染時の担当看護師が病院辞職 政府に失望か
削除2021年5月20日 11時32分
イギリスのジョンソン首相が去年、新型コロナウイルスに感染して入院した際に、献身的に看護してくれたとして感謝していた看護師が、働いていた病院を辞職しました。背景には医療従事者の待遇の改善に政府が取り組んでいないことに対する失望があると伝えられています。
ジョンソン首相は去年春、新型コロナウイルスに感染して入院し、集中治療室で手当てを受けた際、看護師のジェニー・マクギーさんらが献身的に看護に当たってくれたとして、退院後、名前を挙げて感謝の気持ちを示していました。
イギリスのメディアは、この看護師のマクギーさんが勤めていた病院を辞職したと伝えました。
マクギーさんは、来週放送される予定のテレビ番組で「私たちは本当にひどい状況を切り抜けてきた。しかし、敬意が払われず相応の報酬もなかった。もううんざりで辞表を提出した」と述べたということです。
また、イギリス政府の新型コロナ対策についても「決断力に欠け、効果的ではなかったと多くの看護師が感じている」と批判しました。
政府は国の医療制度のもとで働く看護師などの賃金について、ことしの値上げ幅を1％と勧告していますが、今後の物価上昇率などを考慮すると実質的な値下げになるとして、医療従事者の間では失望感が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013041111000.html
（中国、アジア）
返信削除武漢のウイルス研究所、１９年１１月に研究者３人が病院で治療…流出説巡る議論が再燃
削除2021/05/26 06:37
【ワシントン＝蒔田一彦】複数の米メディアは、中国・武漢のウイルス研究所の研究者３人が２０１９年１１月に体調を崩し、病院で治療を受けたとする米情報機関の報告書の内容を報じた。同研究所からの新型コロナウイルスしている。
中国・武漢のウイルス研究所（２０２１年２月３日）＝片岡航希撮影
報告書については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２３日、最初に伝えた。ロイター通信によると、トランプ前政権時に作られ、現在も機密指定されている。新型コロナの感染者は１９年１２月に武漢で初めて確認されたが、トランプ前政権は研究所の研究員がそれ以前に感染していたとの見方を強め、中国を批判してきた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は３月公表の報告書で、研究所から流出した可能性について「極めて考えにくい」としている。ジェン・サキ大統領報道官は２４日の記者会見で、「発生源について結論を出すのに十分な情報がない。独立した調査が必要だ」と追加調査を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210525-OYT1T50235/
マレーシア 全土でロックダウンへ 感染拡大の歯止めかからず
削除2021年5月29日 4時17分
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないマレーシアでは、政府が来月1日から経済活動などを厳しく制限する、いわゆるロックダウンを実施すると発表しました。
マレーシアでは今月中旬以降、1日あたりの感染者数が連日、6000人を超えるなど、感染が急速に拡大していて、変異ウイルスの感染も広がっているとみられています。
政府は今月12日から、全土で州をまたぐ移動やレストランなど、店での飲食を禁止するといった措置を実施していますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、マレーシア首相府は28日夜、声明を発表し、全土で、企業の経済活動などを厳しく制限する、いわゆるロックダウンを来月1日から2週間、実施することを明らかにしました。
生活に最低限必要な業種を除く経済活動が制限されるということで、具体的な業種などについては、今後、改めて発表するとしています。
また、今回の措置で感染拡大を一定程度抑え込むことができれば、段階的に制限を緩和する方針だということです。
イギリスのオックスフォード大学の研究者らのグループの分析によりますと、マレーシアでの人口100万人当たりの新規の感染者数は、26日までの7日間の平均で211人となっていて、深刻な感染状況が続くインドの165人を上回っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210529/k10013057471000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除妊娠中に新型コロナ感染 都内で200人超 妊婦健診に影響も
削除2021年5月22日 18時15分
妊娠中に新型コロナウイルスの感染が確認された女性は、東京都内で昨年度1年間に231人いたことが産婦人科医でつくる団体のまとめで分かりました。妊婦が感染した確率は一般の人より低かったものの、予定していた妊婦健診を受けられなくなるなど影響も出ています。
産婦人科の医師でつくる日本産婦人科医会は東京都のデータをもとに昨年度1年間の妊婦の感染状況を分析しました。
それによりますと新型コロナウイルスの感染が確認された妊婦は東京都内で231人いたということです。
都内で感染が確認された人全体に占める妊婦の割合は0.19％と、都内の全人口に占める妊婦の割合の3分の1以下となっていて、妊婦が感染した確率は一般の人より低いことがうかがえます。
日本産婦人科医会は多くの妊婦が外出を避けるなど一般の人より予防を心がけたためではないかとみています。
感染経路については全国1400余りの産科などの協力を得て、去年1月から6月までに感染が確認された妊婦のデータを分析したところ、56.9％が家庭内での感染だったということです。
妊婦が感染したり、濃厚接触者となったりした場合、予定していた妊婦健診を受けられなくなるなど影響も出ています。
分析を行った日本医科大学多摩永山病院の中井章人院長は「妊婦健診を延期せざるをえないというのは不安になる方もいると思います。そのような状況を防ぐために、ご家庭で徹底的な感染予防に努めてほしいし、産婦人科医としても妊婦さんに安心して出産に臨んでもらえるような情報提供や仕組み作りに取り組んでいきたい」と話しています。
子宮外妊娠のおそれも待つしか…
妊娠初期に家族が新型コロナウイルスに感染したため濃厚接触者となり、妊婦健診を延期せざるをえなかった女性がNHKの取材に応じました。
女性は子宮外妊娠のおそれがあるとされていましたが、ただ時間が過ぎるのを待つしかなかったと言います。
東京都内に住む38歳の女性は不妊治療で産婦人科のクリニックに通院していた先月21日に妊娠していることが分かりました。
しかし、超音波検査の結果「子宮外妊娠のおそれもあり経過を観察する必要がある」と医師から言われ、1週間後に再度、妊婦健診を受けることになりました。
「子宮外妊娠」は子宮以外の部分に受精卵が着床する病気で、おなかの中で大量出血が起きるおそれがあり、最悪の場合、妊婦の命にかかわるリスクもあります。
ところが、妊娠が分かったその日、女性の夫は発熱の症状があったためPCR検査を受け、翌日、陽性と判明しました。
女性もその後、PCR検査を受けたところ陰性でしたが、保健所から濃厚接触者として2週間、自宅待機するよう求められました。
女性は妊婦健診を受けられないかと保健所や通っていたクリニックに相談しましたが、自宅待機の期間が終わるまでは延期するように言われました。
女性はほかにも複数の医療機関に電話をかけて相談しましたが、濃厚接触者の妊婦を診察してもらえる病院は見つからなかったということです。
保健所や医療機関からは万が一、子宮外妊娠による腹痛が起きた場合には救急車を呼ぶよう指示されていたということです。
女性は2週間の自宅待機を終えて診察を受け、子宮外妊娠ではないことが分かりましたが、この2週間の間、とても不安な気持ちで過ごしていたといいます。
女性は「自宅で毎日泣きながらただ時間が過ぎるのを待つことしかできませんでした。妊娠の経過が順調なのか分からない中で、救急車を呼ぶような事態になるまで待てと言われていることが苦しかったです。ほかの人には同じような不安を持ってほしくないですし、コロナ禍でも妊婦が安心して穏やかな気持ちで過ごせるようになってほしいです」と話していました。
対応強化する医療機関も
新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となったりした妊婦への対応を強化している医療機関もあります。
その1つが北海道大学病院です。
産科の馬詰武医師によりますと札幌市内でも家族が感染したために妊婦自身も感染したり、濃厚接触者となったりするケースが相次ぎ、予定していた妊婦健診を延期することも少なくないということです。
そこで、病院では妊婦が自宅で胎児の心拍数を測定してオンラインで医師の問診を受けられるシステムを試験的に活用してきました。
しかし、準備に手間がかかるため、感染者が増加して入院患者の対応に追われている現在は利用が減っているということです。
こうした中、病院が今進めている取り組みは命にかかわる“万が一”の事態への備えです。
妊婦は出血や腹痛などさまざまな理由から救急搬送が必要となるリスクがありますが、新型コロナウイルスに感染していたり濃厚接触者だったりした場合は、搬送先が決まるまで時間がかかるおそれがあります。
特に濃厚接触者だった場合は、感染者専用の病棟にも一般の病棟にも受け入れてもらえず、病床の確保が困難なケースもあるということです。
そこで命にかかわるリスクのある子宮外妊娠の患者について、スムーズに受け入れるよう周辺の産科・婦人科の医療機関と事前想定を進めています。
今月、オンラインで行われた話し合いには札幌市内11の医療機関が参加し感染者と濃厚接触者のそれぞれを想定して、今の状況ならどの医療機関で受け入れられるかを確認していきました。
北海道大学病院の馬詰医師は「第4波で妊婦への影響が増し、どんどん感染状況も変わってくる中で対応方法を話し合いながら考えています。妊婦さんの行き場がなくなるような状況を防ぐためあらゆるケースを想定していち早く対応できるようにほかの医療機関や行政と今まで以上に緊密に連携し体制を整えていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013046061000.html
子どもへのワクチン接種「個別接種が望ましい」学会などが見解
削除2021年6月16日 20時55分
新型コロナウイルスのワクチンの子どもへの接種について、小児科医でつくる学会などが16日に会見を開き、子どもへの接種は、きめ細かな対応が必要だとして、個別接種が望ましいなどとする見解を示しました。
厚生労働省は5月から、ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳から15歳の子どもも公的な予防接種の対象としています。
これについて、日本小児科学会と小児科の開業医などで作る日本小児科医会が16日にオンラインで合同の会見を開き、それぞれの見解を公表しました。
このうち、日本小児科学会の見解では、子どもを感染から守るためには、周囲の大人がワクチンを接種することが重要だとしたうえで、重い基礎疾患がある子どもは、接種によって感染しても重症化するのを防ぐことが期待できるとしました。
健康な子どもについてもワクチンの接種は意義があるとしましたが、子どもは高齢者に比べると発熱などの副反応が出やすいことなどから、きめ細かな対応を行うために、できれば個別接種が望ましいとしました。
そして、やむをえず集団接種をする場合でも、子ども本人や保護者に個別に説明を行う配慮が望まれるとしています。
また、日本小児科医会が示した提言でも、子どもに接種する際には、丁寧な対応が可能な個別接種が基本としました。
学校での集団接種は同意の確認が難しいことや、学校医だけでは問診から副反応への対応まではできないことなどから、集団接種をする場合は、地域の医師や看護師などに協力を依頼するべきだとしました。
日本小児科学会の森内浩幸理事は「子どもへの接種は、まだ十分な情報があるとは言えないので慎重に丁寧に行っていくべきだ」と話していました。
また、日本小児科医会の神川晃会長は「理想的なワクチン接種体制を構築して、子どもたちのワクチン接種を、より安全に実施したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088411000.html
今流行っているとかという新型の「コロナウイルス」とやらは、ほんとうに子供たちにとって脅威となりうるものであるのかね？
削除（都道府県、自治体）
返信削除神戸市、死者１２１人まとめて発表
削除2021/05/19 06:00
神戸市は１８日、４０歳代以上の新型コロナウイルス感染者計１２１人が３月２６日～今月１７日に死亡していたと発表した。市内の死者数は４４６人となった。
市はこれまで遺族の了承を得たうえで死者を発表していたが、感染の急拡大で確認作業が進まず、死者の実数と発表数に開きが出たため、方針を転換。今後は２週に１度、遺族の了承が得られない死者の人数と年代のみを公表する。この影響で、兵庫県が１８日に発表した県内の死者数は１２９人となった。累計は１０２４人となり、大阪、東京に次いで１０００人を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210519-OYO1T50003/
（東京五輪）
返信削除ファイザーワクチン 日本選手団と大会関係者2万人分無償で提供
削除2021年5月25日 14時22分
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、丸川担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンがファイザーから、日本選手団と大会関係者を含め、およそ2万人分無償で提供されると明らかにし、審判などへの接種も調整する考えを示しました。
この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「IOC＝国際オリンピック委員会から組織委員会に対し、選手団と一体となって活動する大会関係者についても、ワクチンの接種を検討するよう提案があった」と述べました。
そのうえで、ファイザーから日本選手団と大会関係者を合わせた、およそ2万人分が無償で提供されることを明らかにしました。
そして、審判のほか、通訳や誘導係などといった選手と頻繁に接触するスタッフにも接種できるよう、組織委員会などと調整を進める考えを示しました。
一方、丸川大臣は、IOCのコーツ調整委員長が、東京大会が緊急事態宣言が出されている期間と重なる場合でも開催できるという認識を示したことについて「国民が反発を覚えたのは自然なことではないか。感染拡大防止に全力を尽くし、安心して大会を迎えられると思ってもらうことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013050181000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除北海道 NEWS WEB
削除新型コロナ ２１日の感染確認 過去最多の７２０人超の見通し
05月21日 11時42分
道や札幌市の関係者によりますと、２１日の新型コロナウイルスの感染確認は札幌市で４２０人前後となり、道内全体でも７２０人を超える見通しだということです。
道内で一日の感染確認がもっとも多かった今月１３日の７１２人を超えて、過去最多となります。
また、道内での新型コロナウイルスの感染者は４日連続での増加となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210521/7000034375.html
沖縄県 濃厚接触者調査を一部中止 “感染者急増で業務ひっ迫”
削除2021年6月1日 18時39分
新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて業務がひっ迫しているとして、沖縄県が中部と南部の保健所が行っていた濃厚接触者の調査を一部やめたことがわかりました。濃厚接触者であることに気がつかないまま活動を続ける人が出るおそれがあるとして、地元の医師会などは注意を呼びかけています。
沖縄県は、感染者の急激な増加で業務量が増大して業務がひっ迫しているとして、中部と南部の保健所がそれぞれの管内で行っていた濃厚接触者の調査を一部やめたと、県医師会などに通知したことがわかりました。
県は、感染が確認された人は接触した人にみずから連絡をとって、検査を促してほしいとしています。
保健所の調査が行われないことで、濃厚接触者であることに気がつかないまま活動を続ける人が出るおそれがあるとして、地元の医師会などは医療機関などに注意を呼びかけています。
県の担当者は「感染者が増え続けて業務が回らず、調査ができない人が出てきている。感染者が減ってくれば調査を再開したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013062691000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除地方銀行の昨年度決算 46％が減益か赤字に 貸し倒れ費用増加
削除2021年5月24日 6時08分
全国の地方銀行の昨年度＝2020年度の決算は、全体の46％が最終損益で「減益」または「赤字」となりました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが増えたことが収益を圧迫しました。
株式を上場している地方銀行はことし3月時点で78あり、野村証券は各行の昨年度の決算を分析しました。
それによりますと、最終損益は3つの地銀が「赤字」、33の地銀が「減益」となり、全体の46％に上りました。
新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが前の年度に比べて2割増えたことが収益を圧迫しました。
一方、39の地銀が増益に、3つの地銀が前の年度の赤字から黒字に転換しましたが、最終利益の合計は前の年度より10％減少しました。
地域金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、政府と日銀は合併や経営統合を含む経営基盤の強化を後押しする制度を相次いで打ち出しています。
今月は青森県の青森銀行とみちのく銀行が3年後の合併を目指して協議を進めることで基本合意したほか、福井県の福井銀行も福邦銀行を子会社化することを正式に決めており、こうした再編の動きが広がるかどうかが今後の焦点になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013047611000.html
コロナで自宅療養中の30代女性が死亡 感染悩み自殺はかったか
削除2021年5月25日 18時54分
福岡市によりますと、新型コロナウイルスに感染した30代の女性が5月21日、療養していた自宅で死亡しているのが見つかりました。警察関係者によりますと、感染で悩んでいることが書かれた遺書のようなものが残され、自殺をはかったとみられるということです。
福岡市によりますと、市内の30代の女性は5月19日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたが、ほとんど症状が見られなかったことなどから自宅で療養していました。
しかし、2日後の21日に自宅で死亡しているのが見つかったということです。
警察関係者によりますと、自宅には「コロナに感染して職場の人にうつしてしまった」などと感染で悩んでいることが書かれた遺書のようなものが残されていて、自殺をはかったとみられるということです。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、自殺者が増加していて厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。
URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051161000.html
コロナ自殺の噂は数多あったが、ニュースになったのは初めて見た…
削除療養中の女性自殺「職場に感染広げたのでは…」思い悩む言動、メモも発見
削除5/26(水) 8:30配信 読売新聞オンライン
福岡市内で今月下旬、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった３０歳代女性が自殺していたことが、複数の関係者への取材でわかった。自宅からは周辺に感染を広げたことを思い悩む内容のメモが見つかったという。
関係者らによると、今月２１日、自宅療養中の女性と連絡が取れなくなった親族が１１９番。現場に駆け付けた救急隊や警察官が女性を発見し、その場で死亡が確認された。県警は現場の状況から自殺とみている。
女性は、自身の感染が判明した後に、職場の関係者らの感染が判明したことにショックを受けた様子だったといい、周囲に「自分が感染を広げてしまったのではないか」と悩む言動があったという。
周囲はサポートを
新型コロナウイルスに関する差別や偏見に悩む人に向けたホットラインを開設するＮＰＯ法人「ワールド・オープン・ハート」（仙台市）によると、感染を広げたことを周囲に責められたり、職場や学校に復帰後も避けられたりして悩む声が寄せられているという。
阿部恭子代表は「誰しも感染する可能性はあるが、真面目な人ほど罪責感を背負い、『自分はいない方がいい』という思考に陥ってしまうことがある。周囲の人は、そうした気持ちを受け入れた上でサポートしてあげてほしい」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/340950d2879af087ca4320892a3d98d7ba63bc02
「感染」を広げた人は悪者になってしまう風潮が、時に、逃げ場を失った人を死に追いやる。
削除「新型コロナ禍」は、「制度」によって演出された幻想であり、「制度」によって人に幻覚と錯覚をもたらし、結果、人を錯誤と錯乱とに陥らせ社会を混乱におとしめる、「制度」によってなされたれっきとした「暴力」の一形態そのものである。
削除新型コロナ関連倒産 1500社に 請負業者の連鎖的な倒産も増加
削除2021年5月26日 18時57分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1500社になりました。調査会社は「飲食店や宿泊業などの倒産にともない、修繕や電気工事を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている」と指摘しています。
信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から26日までの累計で1500社になりました。
業種別に見ると、「飲食店」が250社ともっとも多く、次いで「建設・工事業」が140社、「ホテル・旅館」が89社などとなっています。
倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が185社ともっとも多く、次いで先月が168社、ことし2月が122社と、2回目の緊急事態宣言が出された年明け以降、増加傾向にあります。
帝国データバンクは「飲食店や宿泊業の倒産にともない、こうした業種から修繕や電気工事などを請け負っていた中小の事業者が連鎖的に倒産するケースも増えている。緊急事態宣言が再延長となればさらなる増加につながる懸念もある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053251000.html
宣言再延長 酒の卸売業者 売り上げ激減「本当に危機感」神戸
削除2021年6月1日 13時58分
緊急事態宣言の再延長を受けて、兵庫県では引き続き酒類を提供する飲食店などに休業を要請しています。こうした中、神戸市の酒類の卸売業者は売り上げがほとんどなくなったと苦境を訴えています。
神戸市中央区の「篠原酒類食品」は、80年以上前から市内のおよそ1000店の飲食店にビールや日本酒などを卸してきました。
しかし、ことし4月からの3回目の緊急事態宣言で、県内の酒類を提供する飲食店に休業要請が出されたことを受けて、注文が激減しました。
先月は新型コロナの感染が拡大する前のおととしの同じ時期と比べ、売り上げが9割減ったということです。
現在、飲食店からの注文は調味料やノンアルコール飲料などとわずかです。
このため、会社では配達員など社員7人の勤務日を減らして、国の助成金を活用するなどして、給与を支払い雇用を維持しているということです。
倉庫は以前、びっしりとビールのたるなどが納められていましたが、賞味期限が切れたものはやむをえず廃棄しています。
また、倉庫の空いたスペースにトラックを止めることで、近くに借りていた駐車場を解約するなど、コストの削減に取り組んでいます。
篠原裕幸社長は「コロナを早く収めたいという政府の方針には協力せざるをえないですが、これからどうしようかと本当に危機感を持っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061921000.html
居酒屋チェーン「ワタミ」全国197店 宣言延長で休業継続へ
削除2021年5月28日 17時41分
東京などに出されている緊急事態宣言が再び延長されることを受けて、居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は6月1日以降も全国のおよそ200店で休業を続けることになりました。
ワタミの発表によりますと、休業を続けるのは緊急事態宣言が出ている東京や大阪などと、まん延防止等重点措置の対象となっている地域にある居酒屋197店で、国内にあるグループの店舗の半数近くにあたります。
ワタミの渡邉美樹会長は28日の記者会見で「厳しいというのが本音だ。外食、居酒屋は、ひん死の状態と言っても過言ではない」と述べました。
一方で、渡邉会長は新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人を対象に6月から半年間、飲み物1杯を無料で提供するサービスを始めると発表しました。
渡邉会長は「ワクチン接種が進むこの半年間が最後の辛抱だと考えている。接種した人たちと共に外食、居酒屋を活気づけたい」と述べました。
休業継続の居酒屋はほかにも…
大手居酒屋チェーンでは、コロワイドが「甘太郎」などの居酒屋業態を中心におよそ480店について来月1日以降も休業を継続する方針です。
また「大庄」は居酒屋の「庄や」などおよそ350店で休業を継続する方針です。
いずれの会社も焼き肉店など居酒屋以外の業態では酒類の提供を見合わせ、時間を短縮して営業を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056141000.html
Jリーグ 10クラブが債務超過 新型コロナ影響で入場料収入減
削除2021年5月28日 18時00分
サッカーJリーグの53クラブの昨年度の経営情報が発表され、10のクラブが債務超過となりました。Jリーグは新型コロナウイルスの影響で入場料収入が減ったことが大きな要因だとしていて今後、支援策を検討する方針です。
Jリーグは、28日、決算時期が遅い、3つのクラブを除いた53のクラブの昨年度、2020年度の経営情報を開示しました。
それによりますと、全体の2割に近い10のクラブが債務超過に陥り、これらを含めた34のクラブが単年度で赤字となったということです。
J1では3つのクラブが債務超過となっていて
▽セレッソ大阪でおよそ7億9000万円、
▽サガン鳥栖でおよそ6億9000万円、
▽ベガルタ仙台でおよそ1億2000万円、それぞれ、負債が資産を上回っています。
Jリーグのクラブが債務超過になったのは2014年度以来です。
Jリーグは新型コロナウイルスの影響で入場料収入が全体でおよそ6割減ったことが経営の悪化の主な要因だとしています。
一方で各クラブのスポンサーの数が大幅に減っていないことや融資制度などが充実していることなどから「経営の継続が困難になっているクラブはない」としています。
Jリーグは当初、56のクラブのうちおよそ4割が債務超過となる見通しを示していましたが木村正明専務理事は、「経費削減などの努力によって債務超過に陥るクラブは想定よりも少なかった。今後、支援策を検討したい」と話していました。
Jリーグでは、今年度までは、債務超過や3年連続の赤字となってもJリーグへの参加資格とするクラブライセンスの判定に影響を与えないとする特例措置を設けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056871000.html
なにもかもすべてが実質破綻状態…
削除JTB 過去最大1051億円の赤字 昨年度のグループ全体決算
削除2021年5月28日 19時10分
旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が落ち込み、最終的な損益が過去最大の1051億円の赤字となりました。
JTBが28日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は、▼売り上げが前の年度より71％減少して3721億円、▼最終的な損益は前の年度の16億円の黒字から一転して過去最大の1051億円の赤字となりました。
今年度の業績予想については、現時点では合理的な算定ができないとして、具体的な収益の額は示しませんでしたが、ワクチン接種の効果による旅行需要の回復などで黒字化は可能だとしています。
JTBは経営の立て直しに向けて、今年度中に、いずれも2019年度と比べて▽国内に480あった店舗数を115店舗減らすほか▽およそ2万9000人いた国内外の社員数をおよそ7200人減らす計画です。
さらに、今年度の賞与の支給を見送るほか、給与も減額して、当面、社員の年収ベースで30％削減し、人件費を抑えるとしています。
JTBは、財務基盤を強化するため、政府系金融機関の日本政策投資銀行に優先株を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討を進めていることが明らかになっています。
オンラインの会見で山北栄二郎社長は「いまの感染状況が続くことで人の交流が抑制されるが、環境の変化にあわせて対応していきたい。あらゆる自助努力によって資本を確保すると同時に、金融機関とさまざまな手法を用いて資本増強の検討を続けていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056721000.html
ワクチン接種終了までに 早く具体的な感染防止戦略を 尾身会長
返信削除2021年5月21日 21時57分
新型コロナウイルス対策を行う政府の分科会の尾身茂会長は、21日夜開かれた会見で、今後緊急事態宣言が解除されたあと、感染の再拡大を防ぐため、これまでのPCR検査やまん延防止等重点措置の在り方などを検証したうえで、早急に具体的な戦略を立てる必要があるとする考えを示しました。
西村経済再生担当大臣とともに記者会見に出席した尾身会長は緊急事態宣言について「早晩、解除を議論するタイミングが訪れる」としたうえで、高齢者などへのワクチン接種が終わるまでの間、大きな感染の再拡大＝リバウンドを防ぐための戦略をあらかじめ立てておく必要があるという考えを示しました。
そのうえで、具体的に検討するべきポイントとして
▽実施できる数が増えてきたPCR検査などの戦略的な活用方法や、
▽都道府県や各自治体の間でクラスターなどについての情報を共有し、分析した内容を感染対策につなげられるようにすること、
それに
▽重点措置を適用するタイミングの見直しなどを挙げました。
尾身会長は「特に重点措置については出すタイミングが遅れると、気がついたときには感染が拡大してしまう。医療のひっ迫が再び起きるのを防ぐためにもワクチンが高齢者に行き渡るまで感染を低く抑える対策を取るべきだというのが専門家のコンセンサスだ。宣言が解除されてから戦略を立てるのでは遅く、早急に議論を進めなければならない」と述べました。
また尾身会長は、感染力が強いと指摘されているインドで広がる変異ウイルスについて「感染力が高いというのはほぼ間違いなく、国内で広がったイギリスで見つかった変異ウイルスに取って代わることもあり得ると考えている」と述べました。
そのうえで水際対策について「理想的には、入国時の停留期間を現在の6日間から14日間に延ばす対策が必要だが、物理的に難しい面もある。ただ、やれることを最大限やらないと去年と同じように海外由来のウイルスが広がることが繰り返されてしまう」と指摘し停留期間をさらに延長する必要があるとする認識を示しました。
西村経済再生相 水際対策「さらに強化すべきとの提言も」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言の解除をめぐり「『ステージ3』を確実なものとし『ステージ2』を目指していく。対策も段階的に解除していく。インドで広がっている変異株は、英国型よりさらに感染力が高く、従来株に比べて2倍以上の感染力があると言われており、基本的対処方針でも、宣言の解除は『より慎重に総合的に判断する』と明記している」と述べました。
また、水際対策について「明らかに違反している人は、氏名の公表や国外退去を含め対応することになっており、強い措置も必要だ。分科会でも、さらに強化すべきだという提言をいただいているので、厚生労働省を中心に検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044981000.html
キミたちは、いったいぜんたい、何とたたかっているのかね？
返信削除“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載
返信削除2021年5月22日 5時30分
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。
茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。
この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。
そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。
「文書の内容は不適切」と撤回
文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった」として文書を撤回しました。
潮来保健所はNHKの取材に対し「外国人を差別する意図は全くありませんでしたが、誤解を招く表現があったとしたら申し訳ありませんでした」と話しています。
今回の文書について外国人の支援活動を行っている杉田昌平弁護士は「行政が外国人と明示して差別を助長させかねない表現をすることは憲法14条の法の下の平等の原則に照らしてもあってはならない。日本人と外国人を分けて表現したことは外国人にのみ感染が広がっているような印象を与えかねず、大変残念な表現だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013044921000.html
介護施設で新型コロナ患者療養 1人あたり15万円補助へ 厚労省
返信削除2021年5月22日 11時00分
新型コロナウイルスによる病床のひっ迫で、利用者が感染しても入院できないという介護施設のために、厚生労働省は1人あたり原則15万円を補助することを決めました。
厚生労働省によりますと、感染の拡大で病床がひっ迫する中、介護施設で高齢者などが感染しても入院先が見つからず、施設で療養を続けるケースが増えています。
こうした施設では、医師が常駐していないことが多く職員が通常の介護だけでなく、感染対策や体調管理にも対応しなくてはならないということです。
また、施設で感染が広がるリスクを減らすため、感染した高齢者を同じ職員が担当し続けなくてはならず、人手不足が深刻な介護現場にとって重い負担となっています。
このため厚生労働省は施設の運営を支援しようと、感染した高齢者が療養を続ける施設に支援金を支給することを決めました。
金額は、患者1人あたり原則15万円で、入院先が見つかった場合も、入院までにかかった日数に応じて1日につき1万円を支払うということです。
▽特別養護老人ホームや▽介護老人保健施設などに加えて▽サービス付き高齢者向け住宅や▽ショートステイなども対象になるということで、先月1日にさかのぼって支援金が支給されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013045301000.html
緊急事態宣言 デパート 生活必需品売り場除き 土日休業 札幌市
返信削除2021年5月22日 12時44分
北海道に緊急事態宣言が出されたことを受けて、札幌市内のデパートは、今月の土日は食料品など生活必需品の売り場を除いて休業することにしています。休業を決めてから初めての土曜日となった22日、街行く人からは感染防止のためにはしかたがないという声が聞かれました。
今月16日から北海道に緊急事態宣言が出されたことに伴って、道は事業者に対し、ショッピングセンターなど建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設では、生活必需品を除いて土日は休業するよう要請しています。
これを受けて、札幌市内のデパートは、今月中の土日は食料品や化粧品を取り扱うフロアなどを除いて休業することを決めています。
休業を決めてから初めての土曜日となった22日は、ふだんの週末と比べて、デパートが建ち並ぶ市内の中心部を訪れる人の数もまばらとなっていました。
病院に薬をもらいに行くために外出したという70代の女性は「街の中がさみしいなとは思いますが、人出があるほうが心配になるので、しかたないと思います。病院に行くついでに他の用事も済ませるか、悩んでいるところです」と話していました。
札幌市内のデパートは、土日の休業を北海道に緊急事態宣言が出されている今月いっぱいまで続ける予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013045401000.html
沖縄県 あすから緊急事態宣言 那覇市でワクチン集団接種開始
削除2021年5月22日 12時48分
沖縄県には、23日から緊急事態宣言が出されます。そうした中、那覇市で22日から高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まりました。
那覇市のワクチンの集団接種は、22日から市内2か所の施設で始まり、このうち那覇市金城にある会場には、電話やインターネットで事前に予約した高齢者が次々に訪れました。
訪れた人は医師から持病やアレルギーなどについて確認する問診を受けたあと、順番に接種を受けていました。
接種が終わると会場に用意されたいすに座って15分から30分ほど待機し、副反応が出ないかどうかなどを確認していました。
那覇市は混乱を避けるため、接種券の一斉配布はせず、接種が可能な人数に合わせて段階的に券を送っているため、予約が殺到することはなかったということです。
市内で今月中に集団接種を受けられる人は1920人で、すでにほぼ予約は埋まっていて、24日からは来月分の予約が始まるということです。
市は接種券を受け取った人は予約を確実に行ってほしいと呼びかけています。
ワクチンを接種した那覇市の79歳の女性は「特に気にするほど痛いということもなく、体調の変化もありませんでした。ワクチンを打てて安心しています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210522/k10013045391000.html
モデルナ “12～17歳も自社ワクチン接種対象に” 米で申請へ
返信削除2021年5月26日 14時00分
アメリカの製薬会社モデルナは自社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、12歳から17歳を対象にした臨床試験の結果、有効性と安全性が確認されたとして、この年代も接種の対象とするよう来月上旬にも、FDA＝アメリカ食品医薬品局などに対して申請すると発表しました。
アメリカの製薬会社モデルナのワクチンは、去年12月にFDAに緊急使用が許可され、現在18歳以上を対象に接種が行われています。
モデルナは接種の対象年齢を拡大することを目指して、12歳から17歳の子どもおよそ3700人を対象にした臨床試験を行っていて25日、その結果を発表しました。
それによりますとワクチンの1回目の接種から2週間後では、93％の有効性を示したほか、2回目の接種から2週間後以降では、新型コロナウイルスによる感染症を発症した人はいなかったということです。
安全性については、18歳以上の臨床試験の結果と同様、顕著な懸念は確認されなかったとしています。
モデルナは引き続き安全性について観察を続けるとしたうえで、来月上旬にもFDAや各国の規制当局に対して、12歳から17歳も接種対象とするよう、申請を行うとしています。
アメリカではすでに、ファイザーとドイツのビオンテックのワクチンが12歳以上に接種できるようになっています。
官房長官「臨床試験データを確認中」
加藤官房長官は26日午前の記者会見で「基本的に対象年齢を拡大する場合には、PMDA＝医薬品医療機器総合機構に添付文書改訂の相談が行われ、有効性や安全性などが確認された段階で厚生労働省の審議会に報告がなされ、速やかに添付文書が改訂される仕組みになっている」と説明しました。
そのうえで「モデルナ社のワクチンは、18歳以上を対象として先日、特例承認がなされたところであるが、薬事承認取得者である武田薬品工業で、12歳から17歳の臨床試験データについて確認がなされているところだ。この段階で先のことを言うのは控えさせていただきたいが、仮に考え方が示されれば当然、今後の接種の在り方を考えていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051911000.html
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約”
返信削除2021年5月26日 15時15分
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。
区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。
世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。
それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。
24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点で「二重予約」になっていたことが確認されていました。
ただ、このうちの62人は26日朝までに自分で予約を取り消したことが確認されたということです。
大規模接種センターではモデルナのワクチンが使用されていますが、区の接種会場ではファイザーのワクチンが使われているため、大規模接種センターで1回目の接種を受けた人は区の会場で2回目の接種を受けることができません。
このため、区は予約した人が接種会場に来なければワクチンがむだになるおそれがあることから、今後、一定の期間をおいたあと手作業で「二重予約」を取り消す作業を行っていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013052261000.html
新型コロナ 現在の感染状況は 宣言期限前に専門家会合で分析
返信削除2021年5月26日 19時17分
緊急事態宣言の期限が来週に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、現時点での感染者数や医療の状況のデータをもとにした宣言の効果についての評価や、拡大が懸念されているインドで広がる変異ウイルスの感染状況についての分析などが行われています。
専門家会合は午後6時前に始まり、緊急事態宣言の期限が今月31日に迫る東京や大阪などの現在の感染や医療体制の状況や、急速な感染拡大が続く沖縄県や北海道の状況などについて分析が行われています。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は25日までの1週間では前の週と比べて全国では0.80倍、
緊急事態宣言が出されている地域では
▼大阪府は0.58倍、
▼兵庫県は0.59倍、
▼京都府は0.66倍、
▼岡山県は0.59倍、
▼福岡県は0.69倍と減少傾向で
▼東京都は0.81倍、
▼愛知県は0.93倍、
▼広島県は0.82倍と横ばいから減少傾向になっています。
一方で
▼北海道では1.08倍と増加し、
今月23日から対象に追加された
▼沖縄県では1.62倍と大幅に増加しています。
さらに、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▼沖縄県で93.26人、
▼北海道で78.10人、
▼愛知県で48.20人、
▼福岡県で44.12人、
▼広島県で43.37人、
▼岡山県で34.66人、
▼東京都で30.72人、
▼岐阜県で30.35人、
▼大阪府で29.70人、
▼石川県で26.71人、
▼熊本県で25.63人と11の都道府県で「ステージ4」の目安となる25人を超えていて、
全国でも25.72人となっています。
会合では、国内で広がっている変異ウイルスより感染力が強いおそれが指摘されているインドで急速に拡大した変異ウイルスの広がりの状況などについても議論が交わされています。
田村厚労相「沖縄は若い世代中心に急増 北海道も増加傾向」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「今月中旬以降、全国的には感染者数が減少に転じているが、まだ増えている地域もある。沖縄では若い世代を中心に急増し、大変心配な状況で、北海道でも増加傾向だ」と指摘しました。
そのうえで「多くの地域で緊急事態措置の期限が来週31日に迫ってきていて、現下の感染状況をしっかりと評価、分析していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053261000.html
東京都 休業要請応じない飲食店9店に特措法に基づく「命令」
返信削除2021年5月26日 21時02分
東京都は緊急事態宣言のもとで休業要請に応じていない9つの飲食店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「命令」を、新たに出しました。
今回の緊急事態宣言で、都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を、酒を提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請しています。
これまでに要請に応じていないことを確認した198の店には、個別に文書で要請していますが、このうち9つの店は、酒の提供を続けていることを新たに確認したということです。
このため、都は、この9つの店に対して、飲食につながる人の流れを増大させ、ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがあるとして、26日に特別措置法45条に基づき、休業に応じるよう「命令」を出しました。
今回の宣言で都が命令を出した店は、これで合わせて42になりました。
命令に従わない場合は、行政罰として30万円以下の過料を科すこともできると規定されています。
都は、宣言期間中、営業状況を確認して違反が認められれば、裁判所に過料を科すよう求める手続きに入るとしています。
一方、飲食店の名前や所在地については、客が集中するリスクがあるとして公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053381000.html
「行政」の横暴以外のなにものでもない…
返信削除ワクチン接種後、新たに２０～９０代の男女２０人死亡…厚労省「現時点で重大な懸念ない」
返信削除2021/05/13 13:23
厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女２０人が死亡したと公表した。接種との因果関係について厚労省の有識者検討会は、９人を「評価できない」、１１人を「評価中」とし、現時点で接種に対する重大な懸念はないと結論づけた。
死亡例は７日までに報告されたものを集計した。同日までに約４３８万回の接種が行われており、死亡例の累計は３９人となった。
一方、２日までに、国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたケースは計１０７件。約３８２万回の接種が行われており、接種１０万回あたりの発生頻度は約２・８件となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210513-OYT1T50099/
ワクチン打って接種者が亡くなった場合、当該医療関係者は、当事者として、ワクチンを打ったことによって亡くなったとすなおに認めることができるだろうか？
返信削除ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
返信削除2021年6月13日 4時35分
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。
厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。
このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。
アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。
厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、引き続き国内外の情報を収集していくことにしています。
専門家「感染で心筋炎になるリスクのほうが高い」
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとで「心筋炎」などの症状が出た人が確認されたことについて、循環器内科が専門で慶応大学の福田恵一教授は「ウイルスへの感染が原因で起きる心筋炎は、重症化すると命に関わるため非常に注意しなければならないが、今回のワクチンにはウイルスが含まれておらず、免疫の反応によって心臓に炎症が起きているとみられる。ワクチンの接種を終えたあとに心筋炎が起きる可能性を考慮して対応することは大切だが、ウイルスによるものと比べると症状は強くはないと考えられる」と話しています。
そのうえで「新型コロナウイルスへの感染によって心筋炎を発症する人は一定程度いる。現段階で明らかになっているワクチン接種後に症状が出た頻度やその症状などを見るかぎり、新型コロナウイルスに感染して心筋炎になるリスクのほうがずっと高い。ワクチン接種で得られるメリットがリスクを大きく上回るため、積極的に接種すべきだと考える」と話しています。
アメリカCDC調査 2回目や若い年代の人のほうが多い
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、医療機関だけでなく、接種を受けた本人なども報告できる「VAERS」と呼ばれる仕組みで接種後の症状を調査しています。
アメリカでは、先月29日の時点で、延べ889万2000人がファイザーとモデルナのワクチンの接種を受けていて、現時点で接種との因果関係は不明ですが、2回目の接種を受けた人や若い年代の人のほうが心筋炎や心膜炎の報告が多くなっています。
2回目の接種後に症状が報告されたのは先月31日の時点で528人で、このうち12歳から24歳が52％を占めました。
また、30歳以下で、心筋炎や心膜炎の症状が報告された人のうち、状況が判明した285人について分析した結果、95％（270人）が退院していました。
退院後の体調を把握できた人の81％（180人/221人）は完全に回復していたということです。
一方、15人は入院中で、このうち3人は集中治療室に入っていたということです。
CDCはデータをさらに分析するため、今月18日に予防接種の実施に関する諮問委員会を開くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html
ワクチン職域接種 “雇用形態で区別せずに”厚労省
返信削除2021年6月15日 18時44分
新型コロナウイルスのワクチンの職域接種について、厚生労働省は企業などを対象にした手引きを作成し、接種の対象者を雇用形態で区別することは望ましくないとして、適切に受けられるよう対応を求めています。
企業や大学などでの新型コロナウイルスのワクチンの職域接種は、今月21日から本格的に始まりますが、厚生労働省は、企業などを対象にした手引きを作成し公表しました。
この中では、正社員や非正規雇用など雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないと明記しました。
職場のクラスター対策などの観点から、感染リスクの高い人を優先するなど、ワクチンの接種を適切に受けられるよう対応を求めています。
そのうえで、接種にあたっては本人の意思を確認するとともに、強制することがないよう留意することも求めています。
また、接種を受けた人の個人情報は、目的外の使用は決してしないことなども記されています。
厚生労働省は「職域接種の実施のために、それぞれの企業などでは事務局の体制を確保するなどして準備を進めてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086451000.html
専門家会合 “東京など人出増続き感染の再拡大も 対策継続を”
返信削除2021年6月16日 15時48分
緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
全国の感染状況について「減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数も減少している」とした一方で、沖縄県では依然感染者数が非常に多いほか、東京都などでは1か月以上人出が増加し続けていて、若い世代から感染が再拡大することが強く懸念されるとして、対策を継続すべきだと強調しました。
専門家会合は、全国の感染状況について感染が拡大していた地域では減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少し、全体的に医療体制への負荷の低下も見られているとして緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れていると評価しました。
その一方で、イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」やインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の影響で、これまでより速く感染拡大が進むことが想定され、すでに人出が増加傾向に転じている地域があり、感染の再拡大が起きる可能性があるとして引き続き、警戒するよう呼びかけました。
緊急事態宣言が出されている地域のうち、感染や医療のひっ迫状況が最も深刻な沖縄県では、感染者数は減少傾向で自宅療養者なども減少しているものの、病床使用率は高水準で、直近1週間の10万人当たりの感染者数も依然、60人を超える非常に高い水準が続き、今後の傾向を注視する必要があるとしています。
北海道については、感染者数の減少が続いているものの、特に札幌市で感染者数が多く、病床使用率も高い状況にあるうえ夜間の人出が増加する傾向に転じており、注意が必要だとしています。
首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県については、関西と比べると感染者数が多いうえに減少のスピードも遅く、特に千葉県や神奈川県では横ばいに近くなっているとしました。
特に、東京都では人出が夜間、日中ともに5週連続で増加して緊急事態宣言が出される前の水準に戻りつつあり、このままの傾向が続くと感染が再拡大する可能性が強く懸念されるとして警戒を呼びかけています。
また、インドで確認された「デルタ株」について、各地で報告される数が増加しつつあるほか、海外では置き換わりが進んでいるという報告もあり、イギリスで確認され日本国内でも主流になっている「アルファ株」より、感染力が高い可能性が示唆されていることから、改めて地域で行う検査を強化し、感染経路を調べる調査を進める必要があると指摘しています。
さらに専門家会合は、ワクチンの接種が進み、高齢者の重症化が抑えられると期待される一方で、感染の再拡大が起きて感染者数の急速な増加が続けば、ワクチンを接種していない人や比較的若い世代の重症者数が増加し、医療のひっ迫につながる可能性もあるため、今後も対策を継続すべきだと強調しました。
脇田座長「リバウンド かなり強く懸念」
専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況について「感染者数は全国的には減少傾向が続いているが、人流が増加傾向に転じているところもあり、リバウンドに関してはかなり強く懸念している。地域的には、北海道は全体でみればかなり改善しているが、札幌市やその周辺の地域でまだ感染者が出ていて、対策の継続が求められる。また、沖縄県についても減少傾向が続いているといっても、まだ大阪などでのピーク時と同等レベルなので対策を緩めるのは早いと考えている」と話しました。
また、感染の再拡大の可能性について脇田座長は「東京では5週連続で人出が増えている。すでに20代では感染の再拡大がみられるというデータもあり、高齢者に感染を広げないようにすることが重要だという議論があった。これまでの緊急事態宣言の解除後にすぐに人流が増え、リバウンドにつながったという経験も踏まえて、現在出ている緊急事態宣言を解除をする場合は、段階的に対策を緩和していくという考え方で進めるべきだ」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087431000.html
政府分科会 感染力が強い変異ウイルス対策などで提言
返信削除2021年6月16日 19時32分
緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、今後求められる対策についての提言を出しました。
高齢者へのワクチン接種が完了しても、大きな感染拡大の波が再び起きる可能性があるとして、感染を抑えるために活動が多い若い世代への接種を進めることや、感染力が強い変異ウイルスに対応するために感染リスクの高い場面では不織布マスクの着用を求めるなどとしています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、およそ2か月ぶりに会合を開き、今後求められる対策について提言をまとめました。
提言では、高齢者のワクチン接種が進んでも大きな感染の波が再び起きるおそれがあるとして、感染を早期に検知して押さえ込むために必要な対策を示しています。
ワクチンについては、高齢者だけでなく比較的若い世代の重症化を予防する効果や感染そのものを防ぐ効果が期待されているとして、感染を抑えるために大規模接種会場での接種や職域接種などを通じて活動が多い若い世代への接種を進めるよう求めています。
さらに、感染リスクの高い外国人コミュニティーや、接待を伴う飲食店などでの接種を促進するため、事業所や日本語学校と連携して集団接種の実施を検討すること、さらにクラスターが発生しやすい障害者施設や学生寮などに住む人たちへの接種を進めることなどを求めました。
また、感染対策に情報通信技術を活用することを求め、各都道府県に感染経路などの情報を分析する司令塔機能のある組織を設けることや、飲食店など多くの人が集まる施設にQRコードを割り当て、利用者がスマートフォンなどで読み込むことで感染経路調査に利用する仕組みを導入するよう求めています。
さらに、分科会は感染力が強い変異ウイルスに対応するための対策についてもまとめました。
この中では、国内でも主流になっているイギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」は感染力が強く、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」はさらに感染力が強いおそれがあると指摘されているとしていて、国内で起きたクラスターの分析からは、密閉、密集、密接の3密が重ならなくても感染リスクが高まり、マスクをしていても長時間近くにいると感染した例も散見されるとしています。
そのうえで、具体的な対策としてマスクをしっかりと密着させたうえで、できればフィルター性能の高い不織布マスクをつけること、マスクをしていても、室内での会話は可能なかぎり短時間にして大声を避けること、今まで以上に換気に注意すること、できるかぎりテレワークを行い、体調不良時には出勤、登校をしないことを求めています。
さらに、ワクチンを接種したあとでも国民の多くがワクチン接種を終えるまで、マスクを着用し、大人数での飲み会、帰省先での同窓会や大人数での会食を控えるよう呼びかけました。
尾身会長 東京五輪・パラへの提言「最後の詰めの作業」
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は、会合のあと開かれた記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックに対する専門家の提言について「国会で今月20日の前に意見を発表すると言っており、いま最後の詰めの作業を行っている。専門家の中では内容の大きな方向性はまとまっていて、正式にお示しする時期について調整中だ」と述べました。
また、政府が示した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは、1万人を上限とする経過措置について「分科会では、イベント開催制限に関する政府の提案の内容について反対はなかった。ただ、今の時期に『上限1万人』ということのみが伝わると、対策のガードを下げて、緩やかにしているのではないかと取られかねない。重点措置を解除すると、制限がなくなってしまう現状よりも、むしろ制限は厳しくなるということで、政府にはしっかりとそのメッセージを伝えてもらいたい」と述べました。
そのうえで「今回のイベント制限に関する在り方は、五輪とは関係がないということを確認して了承した」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088461000.html
インドの変異ウイルス“デルタ株” 流行拡大のリスクも 感染研
返信削除2021年6月16日 21時51分
国立感染症研究所は新型コロナウイルスの変異ウイルスについての評価をまとめ、インドで確認された変異ウイルスについて、これまでの変異ウイルスの感染力と同等以上であることがほぼ確実だとして水際や国内での対策が必要だとしました。
国立感染症研究所では今月、国内の変異ウイルスについてこれまでの評価をまとめ公表しました。
それによりますと、ことし4月に日本で「懸念すべき変異ウイルス」に指定していたフィリピンで確認された変異ウイルスの「シータ株」については、拡大傾向がみられないことから分類を下げて「注目すべき変異ウイルス」にしたということです。
また、日本ではこれまでインドで確認された3種類の変異ウイルスをまとめて「懸念すべき変異ウイルス」としていましたが、このうちの感染者が増えつつある「デルタ株」だけを「懸念すべき変異ウイルス」にするとしました。
そして、このインドで確認された「デルタ株」についてはイギリスで確認された変異ウイルスと比べて感染力が同等以上であることはほぼ確実だとして、接触機会が増えたり感染対策の緩みが生まれるとこれまでより顕著に流行が拡大するリスクがあるとしました。
そのうえで変異ウイルスに対しては入国制限などの水際対策で海外から入ってくるリスクは一定程度抑えられているものの、完全に防げるものではないとして、引き続き国内での適切で機動的な対策も必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088671000.html
感染研のなかの「コロナウイルス」の専門家って、いったい誰なのかな？
返信削除東京都 重点措置で酒の提供自粛要請で調整 時短要請も継続方針
返信削除2021年6月17日 6時56分
緊急事態宣言の解除後、東京都はまん延防止等重点措置のもとで飲食店に対して酒の提供の自粛を要請できないか調整しています。今も酒を提供する飲食店には休業を要請していますが、重点措置のもとでも感染リスクが高い酒をともなう飲食の機会を引き続き減らすことで感染の再拡大を防ぎたい考えです。
東京都内の新たな感染確認は減少傾向ですが、そのペースは鈍ってきているほか繁華街では人出の増加が続いていて、感染の再拡大が懸念されています。
こうした中、政府が緊急事態宣言を6月20日までで解除してまん延防止等重点措置に移行する方針であることを受けて、都は今後の措置について検討しています。
今も飲食店に対して酒を提供する場合は休業を要請していますが、関係者によりますと、重点措置に移行したあとも酒の提供の自粛を要請できないか調整しています。
また、営業時間を午後8時までに短縮する要請は続ける方針で、こうした措置を適用する地域についても詰めの調整を進めています。
都としては引き続き、感染リスクが高い酒をともなう飲食の機会を減らし、開幕までまもなく1か月となる東京オリンピックを前に感染が再拡大する事態は何としても防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088761000.html
アストラ製ワクチン「９月２７日までに８０２０万回分供給を」…ベルギー裁判所が命じる
返信削除2021/06/19 13:04
【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が、新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れているとして、英製薬大手アストラゼネカに適切な納入を求めた訴訟で、ベルギーの裁判所は１８日、アストラゼネカに対し、９月２７日までに累計８０２０万回分のワクチンを供給するよう命じた。
英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝ロイター
ＥＵ側は訴訟で、６月末までに少なくとも累計１億２０００万回分を供給するよう求めていた。判決は要求量を大幅に下回り、期限も遅らせる内容となったが、欧州委のウルズラ・フォンデアライエン委員長は声明で、「アストラゼネカが契約を守らなかったという欧州委の主張を支持するものだ」と歓迎した。
アストラゼネカは声明で、「ＥＵへの供給量は６月末までに８０２０万回分を大幅に超える」と明かし、ＥＵ側の主張が退けられ、勝訴したとの見方を示した。
アストラゼネカはＥＵとの契約で、今年６月末までに３億回分のワクチンを供給するよう「最大限努力する」としていたが、その後、生産量が予想を下回り、供給量が大幅に減るとの見通しを示した。欧州委によると、アストラゼネカは６月１８日時点で、累計約７０００万回分を供給している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210619-OYT1T50175/
米FDA ファイザーなどのワクチン“冷蔵で最大1か月保存許可”
返信削除2021年5月20日 12時09分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカFDA＝食品医薬品局は2度から8度の冷蔵庫で、最大1か月間保存することを許可すると発表しました。保存期間が大幅に延長された結果、より小規模な診療所などでの接種が可能になると期待されています。
製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの保存期間は、これまでは、一度解凍して2度から8度の冷蔵庫で保存する場合は、未開封の状態で5日間とされてきました。
このワクチンの冷蔵庫での保存期間について、FDAは19日、ファイザーから提出された新たなデータにもとづき、これまでの規定を変更し、保存期間の大幅な延長を許可したと発表しました。具体的には、冷蔵庫での保存期間がこれまでの5日間から最大1か月間に延長されるということです。
これについてFDAは「より長い期間冷蔵庫で保存できるようになることで、小規模な診療所などでもこのワクチンが接種できるようになる」とコメントしています。
ファイザーとビオンテックのワクチンについては、すでにEU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局が「2度から8度で31日間保存できる」とする新たな指針を発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013041231000.html
ファイザーワクチン 冷蔵庫での保管可能期間 1か月間に延長へ
返信削除2021年5月28日 18時41分
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、一般的な冷蔵庫で保管できる期間を、現在の5日間から1か月間に延長する方針を決めました。
ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、長期間保管するには、特殊な冷凍庫を使ってマイナス75度前後に保たなくてはならないとされています。
2度から8度の冷蔵状態で保管できるのは5日間までで、同じく日本で承認されているモデルナのワクチンは30日間、アストラゼネカのワクチンは6か月間となっています。
こうした中、ファイザーなどは、2度から8度で最長1か月間保管できるというデータを新たにまとめ、厚生労働省も保管期間の延長を認める方針を決めました。
一般的な冷蔵庫でも2度から8度に冷蔵することができるため、自治体や医療機関がこれまでより保管や管理をしやすくなります。
厚生労働省は今月31日にも取り扱いの文書を改訂する方針で、EU＝ヨーロッパ連合とFDA＝アメリカ食品医薬品局も今月、同様に取り扱いに関する規則を改訂しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057071000.html
困窮世帯に7月から最大30万円給付へ コロナ禍長期化で 厚労省
返信削除2021年5月28日 22時32分
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活費を借りることができる国の貸付金を上限まで利用し、支援が受けられないケースが出ているため、厚生労働省はことし7月以降に1世帯当たり最大30万円を給付する新たな制度を設けることになりました。
収入が減少した人などが生活費を借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、現在合わせて最大80万円まで利用することができます。
しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、2つの貸付金を上限まで利用するなどして、支援を受けられずに追い詰められるケースが出ています。
このため、厚生労働省は新たな給付金の制度を設けることになり、28日制度の内容などを公表しました。
それによりますと、給付金の対象は国の貸付金が利用できなくなり収入の減少などで生活に困っている世帯です。
生活保護を受けている世帯は対象ではありません。
具体的には、収入は東京23区の場合は単身世帯は月額13万8000円以下、3人世帯は月額24万1000円以下です。
また預貯金は100万円以下で、再就職に向けてハローワークでの相談や面接を行っていることなどを要件としています。
給付の期間はことし7月以降の3か月間で、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円が給付されます。
申請の窓口は福祉事務所が設置された自治体で、できるだけ早く受け付けを始め、ことし8月末までを申請の期限とする方針です。
厚生労働省は専用のコールセンターを設置し、今月31日から平日の午前9時から午後5時まで相談などを受け付けます。
電話番号はフリーダイヤル「0120-46-1999」です。
田村厚労相「あらゆる支援策 総動員したい」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「新型コロナウイルスの影響が長期化し、貸し付けの限度額に達している人に着実に支援の手が行き届くように努力していきたい。生活が自立できるように、雇用につなげるなどのあらゆる支援策を総動員したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057381000.html
「雇用調整助成金」特例措置 7月も継続へ 厚労省
返信削除2021年5月28日 21時09分
緊急事態宣言が出された地域などを対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。8月以降の対応については、今後決定したいとしています。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと、去年2月から5月21日までの支給決定件数は342万985件、金額にして3兆5290億円に上っています。
厚生労働省は、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100％に引き上げる特例措置を一部の地域や企業に行っています。
具体的には「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが、前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業が対象です。
厚生労働省は、この特例措置について、緊急事態宣言が延長されるなど厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。
また、それ以外の地域や企業では、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90％、大企業は75％としていて、この水準を7月も継続するということです。
厚生労働省は8月以降の対応については、雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。
厚生労働相「何とか雇用を守ってもらいたい」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「8月以降の扱いは、雇用情勢や感染状況を踏まえて、来月中に改めて示したい。事業主には、雇用調整助成金を使って、何とか雇用を守ってもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013057181000.html