2020年7月2日

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長★3

( 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長★2 の続き)

大山鳴動して「薬を売るためにパンデミックは作られる」

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
2020年5月8日 3時03分 NHKニュース

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」エボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルとは

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたSARSやMERSに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「RNA」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なRNAのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのNIH=国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ4日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。

ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68%にあたる36人に改善が見られた一方、23%にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

開発したアメリカの製薬会社は

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。

そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

ほかに検証が進められている薬は

レムデシビル以外にも、別の病気の治療薬が新型コロナウイルスに効果がある可能性があるとして患者への投与が行われ、効果や安全性の検証が進められています。

抗インフルエンザ薬アビガン

このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」は、レムデシビルと同様にウイルスがRNAをコピーするのを妨げる作用があります。

開発した企業が安全性と有効性を確かめる治験を始めていて、国は今月中にも治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

また、厚生労働省によりますと、国内の1000あまりの医療機関が参加して、治療薬の効果を分析する「観察研究」が行われていて、先月26日の時点で2194人の患者に投与されているということです。

研究班は、患者に投与したあとで症状の改善が見られたと報告する一方、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

中国政府は、臨床研究でアビガンに症状を改善させる効果が認められたとしています。

開発した企業は、アメリカでも治験を行うことを発表しています。

ぜんそく薬オルベスコ

吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」は、国立感染症研究所が多くの薬の候補を調べ、新型コロナウイルスに効く可能性があることを示しました。

先月開かれた日本感染症学会のシンポジウムでは、感染後、肺炎になった患者75人に投与した観察研究の結果、この薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げられる可能性があると報告されています。

すい炎や血栓症の薬フサン

また、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬として国内で長年使われてきた「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、東京大学の研究グループが新型コロナウイルスを使った実験の結果、ウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できると発表しました。

現在、東京大学附属病院で、患者に投与して効果を検証する観察研究が行われています。

リウマチ薬アクテムラ

さらに、免疫の異常によって起きる病気の治療薬についても効果の検証が進められています。

日本の研究者の成果をもとにつくられた関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、開発した製薬会社が感染して重症の肺炎になった患者に投与して効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、アメリカなどでも海外の製薬会社が治験を始めています。

新型コロナウイルスに感染すると、一部の患者では、免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全が引き起こされると考えられています。

製薬会社は「アクテムラ」によって、「インターロイキン6」の働きを抑えることで、重症化した患者の症状の改善につながるか、確認するとしています。

寄生虫薬イベルメクチン

このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとにつくられた「イベルメクチン」も効果を確かめる研究が行われています。

この薬は、寄生虫によって引き起こされる病気の一種に対する特効薬で、新型コロナウイルスに感染した患者に投与すると、死亡率が下がったと、アメリカの大学のグループが報告しています。

北里大学は患者に投与する臨床研究を今後、本格化させる計画を、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に説明しています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、

「多くの研究がすでにある薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを目指すもので、安全性も効果も100点満点の特効薬が出てくることは見込めない。それぞれの薬の持つ長所と短所を見極めながら、医療の現場が使いやすい薬を見つけることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html


怪しげな眉唾もんの「在庫一掃」処分セールの様相だな(笑)。
日本の「医療制度」を格好の餌食にするためにやってくる「製薬製剤」マフィアども…

ところで、「新型コロナウイルス」って実在するのか? 従来の風邪をおこす「コロナウイルス」はあるのかもしれないが…


「アビガン」200万人分の備蓄目指す 政府 緊急経済対策の原案
2020年4月5日 6時29分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369141000.html


「パンデミック」騒動は、当初から、ワクチンと効ウイルス薬にかかわる製薬製剤クラスターによるステルスマーケティングマターだな。


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専門家会議「新しい生活様式」の実践例(5/4)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html

専門家会議 提言のポイントと全文
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/


「3つの密」(密閉・密集・密接)

馬鹿の一つ覚えで、何の「呪文」を唱え続けているのかと… まるでインチキ宗教のいかさま教義のようだ。


「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」(シャンホール)


特設サイト 新型コロナウイルス

特設サイト 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、現金10万円一律給付や補助金・助成金などの支援情報、学校再開ガイドラインや休校関連の情報、政府の対応、専門家会議の提言、番組のお知らせなどをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

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[地球を読む]コロナ猛威 感染対策 司令塔強化を…垣添忠生 日本対がん協会会長
2020年5月10日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20200510-OYT8T50001/
>今回の新型コロナウイルスを含め、ペスト、重症急性呼吸器症候群(SARS)中東呼吸器症候群(MERS)エイズエボラ出血熱など人類を恐怖に陥れてきた多くの感染症は、動物から人に広がったと考えられている。「人獣共通感染症」だ。今後も新しい種類の感染症が必ず現れるだろう。人類は永遠に未知の感染症との闘いを続けなければならない。


ほかの動物のウイルスが人に感染し、やがて人間で感染を始める。なかなか香ばしい際どいネタを、さもさも当然のごとくにさらりと書き連ねる。エロい人はそういうお話を当然のごとくに受け止める器量を有していないとエロい立場がつとまらんらしい。




(書きかけ)





「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。
(ピーター・ドラッカー)


Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
(山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる)

コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス

メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…


「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
(ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』)
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


ソレが存在すると信じ込ませるのは医科様詐欺師の最大の創作捏造(創造)…




(№483 2020年5月8日)

185 件のコメント:

  1. >専門家会議から提案された「新しい生活様式(スマートライフ)」

    いつのまにか、典型的な「ファシズム全体主義」に丸呑みされてしまったな。

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    1. 医療関係者向け 新型コロナウイルス情報サイト開設 日本医師会
      2020年5月10日 5時31分

      新型コロナウイルスに関する情報や意見を収集し、その中から役立つ情報や助言を医療関係者などに直接に届けようと、日本医師会の有識者会議が情報を発信するウェブサイトを新たに開設しました。

      ウェブサイトは、日本医師会が設置した、各大学や研究機関の専門家で構成する有識者会議が立ち上げました。

      サイトでは、新型コロナウィルスに感染した患者について日本感染症学会がまとめた、およそ70の患者のケースがデータベース化されています。

      医療従事者が「発熱」や「せき」といった症状のキーワードを入力すると、診断や治療の判断をする際に参考になるケースが検索できるようになっています。

      また、PCR検査の体制拡充に向けた課題と今後の見通しや、効果が期待できる治療薬の開発状況などについて、専門家の見解とともに最新の情報が掲載されています。

      有識者会議の副座長を務める笠貫宏早稲田大学特命教授は「新型コロナウイルスはまだ分かっていないことも多いが、科学的根拠に基づいた情報を集めて発信している。未知の疾患に現場で対応している医療者に加え、関心のある人にも見てもらい、役立ててもらいたい」と話しています。

      サイトでは今後、症状の重い患者への対応やPCR検査などについての作業チームの報告書も掲載することにしています。

      アドレスは、https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp

      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423461000.html

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    2. 末端現場では、コロナウイルス型かぜ症候群対応でやっているだろうに…

      下手に「検査」でもして「陽性」なんか出てしまったら、トンデモな厄介ごとにまきこまれてしまうからな。

      最初から「検査」をのぞむような「患者」さんは、受信拒否だ。

      みな、「持続可能性」を確保するために、まずは医科様制度から自分たちの身を守ることを最優先しなければならない。

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    3. [地球を読む]コロナ猛威 感染対策 司令塔強化を…垣添忠生 日本対がん協会会長
      2020/05/10 05:00

      1941年生まれ。東大医学部助手などを経て国立がんセンター病院勤務。手術部長、院長、総長、名誉総長を歴任。2007年3月から現職。

       新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国の武漢市政府が未知の感染症の存在を公表したのが昨年12月31日のこと。それからわずか4か月で、世界で400万人近くが感染し、25万人以上が死亡した。

       米国では「米疾病対策センター(CDC)」が感染症の拡大を防ぐ政策を立案し実行する。感染症だけでなく、家庭内暴力や児童虐待、自殺、麻薬などの対策を幅広く担当する。全米や世界各地に医師や研究者ら1万4000人以上の職員を抱え、年間予算が7000億円規模とされる巨大な組織である。ただし、新型コロナウイルスの初期の封じ込めには失敗した。

       中国の感染症対策の司令塔は「中国疾病対策予防センター(CCDC)」だ。海外から研究者を呼び戻すなど人員を強化し、膨大な予算も投入した。新型コロナの発祥地である武漢市にはウイルス研究所がある。今回、都市封鎖などで強力に抑え込みを図った。

       世界にウイルスが拡散した背景には、共産党による独裁体制と、それゆえに生じた厳しい情報統制という科学以外の問題があるのではないか。いまだに中国発の情報に疑念が伴うのは残念である。

       台湾は、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に十分対応できなかった反省から「国家衛生指揮センター(NHCC)」を設立した。早い時期の学校一斉休校、小学生に対する手洗いの徹底指導などの対策を講じ、うまく乗り越えてきている。

       韓国は「韓国疾病対策予防センター(KCDC)」が対応に当たる。感染の有無を調べるPCR検査をドライブスルー方式で徹底的に実施し、その件数は世界有数だ。感染制御に成功していると言えるだろう。

       一方、わが国はどうか。「国立感染症研究所」はSARSの勃発に際して定員が6人増えたが、その後数年たつと定員削減の候補とされた。筆者は当時、研究所の外部評価委員長を務めた。独立行政法人化の圧力を払いのけ、予算と定員の増加を求める報告書を繰り返しまとめたが、必ずしも有効ではなかった。

       国立感染症研究所の強化は急務である。感染症研究に関して実績のある国内の大学と強力なタッグを組んだ組織を作り、定員や予算が安易に削減されない仕組みを作る必要がある。

       加えて厚生労働省にもっと権限を与えるべきだ。結核感染症課が中心となるだろうが、国防に匹敵する重要性を持つ感染症対策を担うには人手も予算も権限も「ないない尽くし」である。特に専門家が育たず、数年で担当者が交代してしまう体制を変えない限り、この先も展望が開けまい。

      働き方変革の契機にも

       人類はこれまでも感染症と闘い続けてきた。しかし、新型コロナウイルスは、近年経験したことがないほどの感染の規模とスピードが特徴的だ。理由は二つある。一つはこのウイルスへの対応の難しさである。潜伏期間が最長約2週間と長く、症状の軽い感染者からもひっそりと広がっていく。

       もう一つは社会のグローバル化だ。ヒト・モノ・カネが自由に世界中を行き来する時代に我々は生きており、そこにウイルスがつけ込んだ形だ。感染の広がりは、経済にも生活にも甚大な悪影響を与えている。

       国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は、感染拡大による2020年の世界経済は、1929年の世界大恐慌以来、短期的には最悪の不景気に陥るとの見解を示している。

       このような厳しい状況の中、今年3月に新型インフルエンザ対策特別措置法が改正され、政府は、それに基づく緊急事態宣言を発出した。筆者はこの動きを基本的に支持したい。ただし、課題もある。

       今回の新型コロナウイルスを含め、ペスト、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、エイズ、エボラ出血熱など人類を恐怖に陥れてきた多くの感染症は、動物から人に広がったと考えられている。「人獣共通感染症」だ。今後も新しい種類の感染症が必ず現れるだろう。人類は永遠に未知の感染症との闘いを続けなければならない。

       新しい感染症が出現するたびに特措法を改正するのでは非効率で迅速性に欠ける。新型コロナウイルスが収束した後の新しい感染症の発生を想定した「新型感染症特措法」のような包括的な法律を作り、初動に遅滞が生じないよう準備しておく必要がある。

       緊急事態宣言が発せられれば、国民の生活や経済は深刻な影響を受けるので慎重さが求められるのは当然だ。しかし、わが国は、あまりにも危機管理体制が不十分ではないか。

       一方、見方を変えると、今回の新型コロナウイルスの蔓延まんえんは、日本社会のあり方を変える絶好の機会となるかもしれない。今回の様々な経験が人々の考え方に大きな影響を与えることは間違いない。

       まず思い浮かぶのが働き方改革である。4月7日に東京都などに緊急事態宣言が発出されて以来、筆者も基本的に在宅で仕事をしている。どうしても対面せざるを得ない仕事で外出すると、社員150人程度の事務所がほぼ完全にテレワークに移行している事例をいくつも目にした。

       今の深刻な事態が落ち着いた暁には、日本人の働き方や生活様式にパラダイムシフト(劇的な変革)が起きている可能性がある。

       在宅勤務が選択肢の一つとなり、空いた時間に子どもと遊び、食事を一緒に取るといった、今まで経験できなかった家庭生活の充実が得られる。仕事の効率化が進められ、長時間労働が是正される。

       男性が家庭に入る例が増えれば、女性の社会参加が一層進むだろう。高齢化・人口減社会のわが国では、女性の活力に対する期待は待ったなしである。

       自然豊かな地方の市町村に住み、日頃はテレワークに取り組み、時々大都市に出向く。東京一極集中がいささかでも是正されることで、都会が暮らしやすくなるかもしれない。

       わが国は、働き方改革や男女共同参画社会、都市への人口集中、地方の疲弊など多くの問題を抱えている。今回の事態が、これらの解決に向けて一つのヒントを与えてくれるのではないか。中小自営業者や介護職員らテレワークが難しい職種の人たちもいるが、この機会を極力前向きにとらえたいものである。

       最後に、現下の厳しい状況の緩和に向けて、多くの感染者を救命しようと必死に奮闘している研究者や医療関係者、行政担当者らに対して、心から感謝とねぎらいの言葉を贈りたい。この人たちの努力と献身がなかったら、わが国はずっと以前に医療崩壊し、国家の崩壊にすらつながる道を歩みかねなかったと思うからである。
      https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20200510-OYT8T50001/

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    4. この方は、物語をつむぐ側に回ることが得意らしいが、現実世界の事実を直視し「見抜く目」はいまいちの「曇った目」をしか持ち合わせていないかのよう。

      というか金の匂いには敏感に働く嗅覚と、知っても知らぬフリが上手な人を化かすタヌキの芸、すっとぼけと頬被りの得意な御仁なのであろうか?

      ま、いろんな腹芸をみにつけていなきゃ、組織の長を渡り歩くなんてことはできないワザの持ち主でもあるな。

      ま、権力とはたぶんそんな能力を身につけたものの特権なのであろう。

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    5. >今回の新型コロナウイルスを含め、ペスト、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、エイズ、エボラ出血熱など人類を恐怖に陥れてきた多くの感染症は、動物から人に広がったと考えられている。「人獣共通感染症」だ。今後も新しい種類の感染症が必ず現れるだろう。人類は永遠に未知の感染症との闘いを続けなければならない。

      こういうトンデモ物語を受け止めておくと、いろいろと組織をさらにもう一段も二段も拡張させることが可能だからなあ…

      役人組織の増殖肥大パーキンソン病にうってつけのVIPエージェントだわな。

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    6. ラ・ロシュフコー箴言集
      @b_rochefoucauld

      39 欲はあらゆる種類の言葉を話し、あらゆる種類の人物の役を演じ、無欲な人物まで演じてみせる。
      https://twitter.com/b_rochefoucauld/status/1259415950337564673

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    7. マスクつけてジョギング 注意点を専門家が指摘 新型コロナ
      2020年5月10日 18時00分

      新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛や在宅勤務が長引く中、運動不足を解消しようと、公園などでジョギングをする人が目立っています。

      健康政策を専門にする専門家は、マスクをつけたうえで、ほかのランナーと距離を十分にあけて走るなど、具体的な注意点をまとめた動画を公開し、感染予防対策の必要性を呼びかけています。

      緊急事態宣言の延長を受けて外出の自粛や在宅勤務が長引く中、都内の公園や河川敷では、運動不足を解消しようと、1人でも気軽に取り組むことができるジョギングをする人が目立っています。

      筑波大学大学院で健康政策を専門にする久野譜也教授の研究室では、このほど、ジョギングをするときの新型コロナウイルスの感染予防対策を紹介する動画を作成し、YouTubeで配信を始めました。

      動画では、飛まつ感染を防ぐために、自分自身がマスクをつけたうえで、ほかのランナーはマスクをつけていないことを想定し、前後左右に適度な距離をとって走ることが、何より大切だとしています。

      具体的には、▽ほかのランナーと前後10メートル以上間隔をあけること、▽追い抜くときには1メートル50センチほど横に距離を置くことをすすめています。

      加えて、マスクをつけて走ると呼吸をしにくくなるため、心臓や肺に負担がかかっているとして、ふだんよりも走るスピードを抑えるようアドバイスしています。

      久野教授は「運動不足やストレス発散のために外で軽い運動をすることは重要なことだ。ジョギングについては、自分を守り他人に迷惑をかけないためにも、マスクをつけたうえで、人との間隔をあけて走ってほしい」としています。

      マスクつけて走る人「最低限のエチケットだが本当にきつい」

      今月に入って都内では気温が25度を超える夏日となる日が出ていますが、公園や河川敷では、ほとんどの人がマスクをつけながらジョギングや散歩をしています。

      50代の男性は「在宅での仕事が続き、一歩も外に出ない日が2日、3日と続くことがあるので、体の調子を整えるためにジョギングをしています。ただ、マスクをつけて走るのは本当にきついです。感染症対策で周囲の人に対する最低限のエチケットでもあるので、これからもマスクはつけますが、無理なく休んで呼吸を整えながら運動するよう心がけています」と話していました。

      仲間と一緒にジョギングをしていた20代の女性は「こういう状況なので絶対にマスクをつけて走りますが、息苦しくて、いつもの2倍以上疲れる気がします。呼吸もつらくなるので、最後のほうはついついマスクをずらして息をしてしまいます」と話していました。

      週に1回ジョギングを欠かさずに行ってきたという50代の男性は「自分は大丈夫かなと思っていますが、マスクをつけないと周りの人たちが気にすると思うので、いつもマスクをつけるようにしています。ゆっくり走るようにすれば、そこまでつらくないですが、これからより暑くなってくると厳しいです」と話していました。

      マスクつけたときは「ニコニコペース」で

      久野教授は、「マスクをつけて走ると、低酸素の状態になるので、アスリートが心肺機能の強化のため気圧の低い高地で行う強化合宿と似た状況と言える。マスクをつけていないときと同じ強度の運動を行わず、走るスピードを落とすなどの対策が必要だ」と訴えました。

      そのうえで、「マスクをつけているだけで大きな負荷がかかっている。人と話しながら走ってもつらくないくらいのスピードでのジョギングを推奨したい。話したり笑ったりしても息が切れないくらいの『ニコニコペース』を意識してほしい。それでも十分な運動効果は得られる」としています。

      熱中症などのリスクも

      マスクをつけてジョギングすることの健康リスクについて、日本医師会の認定健康スポーツ医で、循環器内科が専門の杉岡充爾医師は、「低酸素状態で走ることで、熱中症などさまざまな病気にかかるリスクにつながる。正しい知識を踏まえた対策を講じて走ってほしい」と注意を呼びかけています。

      杉岡医師によりますと、千葉県船橋市にある自身のクリニックを訪れる患者の中には、長引く自粛生活によるストレスで自律神経に乱れが生じ、血管が収縮しているケースが見られるということです。

      血管が収縮した状態で息がしにくいマスクをつけて走ると、低酸素状態になりやすく、脳や心臓に十分な酸素が行き渡らなくなり、心不全や不整脈などの病気につながるリスクがあるとしています。

      また、これから気温がどんどん上がる中でマスクを着けて走った場合、脳に届く酸素が少なくなり、判断力が鈍くなるため、汗をかく量が増えても、脱水状態など体調の微妙な変化に気付かず、熱中症になるおそれがあると指摘しています。

      杉岡医師は、ジョギングなど運動をするときにもマスクをつけることは重要だという認識を示していて、準備運動をしっかり行うことや、運動中も人が近くにいないことを確認したうえで、適宜、マスクを取って呼吸を整えることをすすめています。

      杉岡医師は「健康を保つために適度な運動は重要だ。ただ、低酸素状態で走ることで、熱中症などさまざまな病気にかかるリスクにつながる。正しい知識を踏まえた対策を講じて走ってほしい。私たちは今まで経験したことのない大きなストレスのもとで生活を送っているので、通常の運動ができると思わず、無理をしないことが大事だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424091000.html

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    8. 実際の感染者数「10倍か15倍か20倍か、誰にも分からない」…専門家会議副座長
      2020/05/11 21:16

       政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は11日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が1万5000人を超えていることに関し、「(実際の感染者数が)10倍か、15倍か、20倍かというのは誰にも分からない」と述べた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

       安倍首相も「PCR検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200511-OYT1T50181/

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    9. <新型コロナ>詳細議事録 作成せず 専門家会議巡り内閣官房 政策決定の検証に壁
      2020年5月14日 朝刊 東京新聞

       新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から助言する政府の専門家会議を巡り、運営の庶務を担う内閣官房が、発言者を明記した議事録を作成していないことが分かった。現在は主な発言を匿名で箇条書きした「議事概要」を公開しているのみで、担当者は取材に「委員に自由闊達(かったつ)な議論をしてもらうため。議事録を作る予定はない」と説明した。詳細な議事録がないことで、具体的な政策決定過程が検証できなくなる恐れがある。 (小沢慧一)

       専門家会議は感染症の専門家らで構成。これまでに非公開で十三回、開かれた。保健所への相談の目安や、人との接触機会の八割削減などを助言した。安倍晋三首相が、緊急事態宣言延長の意向を表明した四月三十日に「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べるなど、政策決定に重要な役割を果たしている。

       首相官邸は十三日現在、第四回までの内容を議事概要としてウェブサイトに掲載。日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書きだ。

       例えば、第一回会議では「重症で原因が不明のときにPCR(検査)を回すのが妥当ではないか」「子供の陽性例は少なく、軽症が多い」といった発言が記されているが、発言主は分からない。

       議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン(指針)」で規定。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。

       専門家会議は懇談会に該当するが、内閣官房の担当者は「指針は、誰が何を言ったかなど発言者と発言内容をひも付けることまで求めていない」と述べた。その上で「議事概要公表は指針の趣旨目的を踏まえている。今後も(誰が何を発言したかが分かる)議事録を作成する予定はない」と話した。

       内閣府の公文書管理委員会の委員としてこの指針の策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘。「詳細な議事録を作成し、情報公開法にのっとり公表の是非を決めるのが政府の正しい態度」と話した。

       新型コロナ対策の議事録を巡っては、加藤勝信厚生労働相が三月二日の参院予算委員会で「議論が分かるようなものを出していく」と答弁。西村康稔経済再生担当相は同十七日の同委員会で、専門家会議を含めた関連の会議について「しっかり記録を残したい」と答えた。

      <新型コロナウイルス感染症対策専門家会議> 国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長で、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が副座長を務める。感染症の専門家や医師など12人で構成。座長が出席を求める関係者には、「人との接触8割減」の効果を試算した西浦博北海道大教授らがいる。第1回会合は2月16日。会議の終了後、尾身氏らが会見を開き、概要を説明。会議の参考資料も配布している。
      https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000125.html

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    10. >新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議--非公開の10回検証困難(時事通信)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB+%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94+%E8%A8%98%E9%8C%B2%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%81%9A+%E5%B0%BE%E8%BA%AB

      >政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)…

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    11. 「感染状況で区分」専門家会議が新たな考え方示す 新型コロナ
      2020年5月14日 11時35分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言の案を出し、多くの地域で感染拡大が始まった3月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとしたうえで、緊急事態宣言を解除する考え方を示し「直近1週間の新規感染者数の合計が10万人当たり0.5人未満程度」などの目安を示しました。そのうえで、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、再び感染が拡大したときに緊急事態宣言の対象地域への再指定も含めて、すぐに対策をとれるよう感染の状況によって「特定警戒都道府県」「感染拡大注意都道府県」などに分けて、それぞれの対応の考え方を示しています。

      感染の状況が厳しい「特定警戒都道府県」では、緊急事態宣言に基づく徹底した行動変容の要請によって、接触の8割減や都道府県をまたぐ移動の自粛などを求めるとし、指定するときには先月7日に東京都や大阪府など、7つの都府県に緊急事態宣言を出したときの感染の状況や水準を踏まえるとしています。

      また、新たな感染者の数などが「特定警戒都道府県」に指定する基準の半分程度の地域は「感染拡大注意都道府県」とし、集団感染のリスクのあるイベントや不要不急の外出を自粛するよう、知事が協力要請を行うなどとしています。

      そして新規の感染者数が一定程度確認されるものの、さらに少ない地域については感染状況を注視しながら、人との間の距離を取ったり、いわゆる「3つの密」を徹底して避けたりするなどといった対策を継続して行うなどとしています。

      専門家会議は、緊急事態宣言が解除されても対応は長丁場になることが見込まれるとして、すべての都道府県で、これまでに感染者の集団「クラスター」が発生した場所や「3つの密」を徹底して避けること、買い物や食事のしかたなどを工夫する「新しい生活様式」を実践し、手洗いなどの基本的な感染対策は続けていく必要があると強調しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012429481000.html

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    12. 新型コロナウイルス対策 専門家会議「3区分で対応」
      2020年5月14日 21時39分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言を出し、多くの地域で感染拡大が始まった3月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとした一方、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、感染状況に応じて都道府県を3つの区分に分けて対応する感染対策の考え方を示しました。

      専門家会議は14日、新たな提言を出し、緊急事態宣言を解除する際の考え方として「直近1週間の新規感染者数の合計が10万人当たり0.5人未満程度」などの目安を示しました。

      また、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、再び感染が拡大したときに緊急事態宣言の対象地域への再指定も含めて、すぐに対策をとれるよう、感染の状況によって「特定(警戒)都道府県」、「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つに分けて、それぞれの対応の考え方を示しています。

      感染の状況が最も厳しい「特定警戒都道府県」では、緊急事態宣言に基づく徹底した行動変容の要請によって接触の8割減や都道府県をまたぐ移動の自粛などを求めるとし、指定するときには、先月7日に東京都や大阪府など7つの都府県に緊急事態宣言を出したときの感染の状況や水準を踏まえるとしています。

      「感染拡大注意都道府県」は、「特定警戒都道府県」には指定されていなくても、感染対策を一段階強化する地域で、新たな感染者数が「特定警戒都道府県」の基準の半分程度など、あらかじめ判断基準を設けておくべきだとしました。そのうえで、集団感染のリスクのあるイベントや不要不急の外出を自粛するよう知事が協力要請を行うなどとしています。

      また、新規の感染者数が一定程度確認されるものの、さらに少ない地域については「感染観察都道府県」として、感染状況を注視しながら、人との間の距離を取ったり、いわゆる「3つの密」を徹底して避けたりするといった対策を継続して行うなどとしています。

      さらに、専門家会議は、緊急事態宣言が解除されても、対応は長丁場になることが見込まれるとして、すべての都道府県でこれまでに感染者の集団「クラスター」が発生した場所や、「3つの密」を徹底して避けること、買い物や食事のしかたなどを工夫する「新しい生活様式」を実践し、手洗いなどの基本的な感染対策は続けていく必要があると強調しました。

      そのうえで、国と都道府県に対して、業務がひっ迫している保健所の人員を確保するなど体制を強化しておくこと、PCRなどの検査体制を整備すること、患者数の増加に対応できる医療体制を確保することなどを強く求めています。

      経済活動と対策の両立を

      専門家会議の提言では、緊急事態宣言が解除されたあと、社会や経済の活動と感染拡大を防ぐ対策を両立させる考え方も示されました。

      社会や経済の活動レベルを段階的に引き上げる一方で、これまで感染者の集団「クラスター」が発生したような感染リスクの高い場所を徹底して避けるといった、メリハリのある対策が重要だとしています。

      そして、宣言が解除されたあとでも、すべての都道府県で人との距離の確保、マスクの着用、こまめな手洗いなど基本的な感染対策を続け、今月4日に示された買い物や食事のしかたなどを工夫する「新しい生活様式」を実践することを求めています。

      さらに、不要不急の帰省や旅行を避けるとともに、これまでにクラスターが発生したような感染リスクの高い場や「3つの密」も避ける行動を徹底するよう求めました。

      このほか、飲食店や商業施設などの事業者の活動については、改めて業種ごとに感染拡大を防ぐためのガイドラインの作成が必要だとしたうえで、感染を防ぐための対策の例を示しました。

      具体的には、美容院や飲食店の従業員は、マスクや目や顔を覆う防護具をつけることで感染リスクを下げることや、飲食店では間仕切りを活用したり、座席の間隔を空けたりするほか、個室などでは利用する人数を定員の半分にすることなどをあげています。

      イベントの開催については、感染者が会場にいた場合に爆発的な感染拡大のリスクを高めることにつながりかねないとして、こうしたリスクへの対応ができない場合には、引き続き中止や延期が必要だとしました。

      宣言解除の考え方

      専門家会議が出した提言では、緊急事態宣言を解除する際の考え方について、感染の状況と医療提供体制、そして検査体制を踏まえて総合的に判断するとしています。

      このうち、感染の状況については「直近1週間の新規感染者の報告数がその前の1週間の数を下回っていて減少傾向が確認できること」に加えて、目安として「直近1週間の新規感染者数の合計が、10万人当たり0.5人未満程度となっていること」を示しています。

      この目安は、感染拡大が起きる前の感染者の集団「クラスター」を見つけて追跡する調査ができていたころの水準だとしています。

      また、医療提供体制については新型コロナウイルスの重症患者の数が減少傾向で、ひっ迫していないこと、患者のための病床や宿泊療養の施設が確保されるなど、患者が急増した場合にも対応できる体制が整えられていることを挙げています。

      そして、検査体制の構築については新たな感染者の数を適切に把握するため、PCR検査などが一定数以上できることや陽性の検体の割合が著しく高くないことを考慮する項目としています。

      再指定の考え方

      一方、提言では、再び緊急事態宣言の対象地域に指定する際にも、感染の状況や医療の状況を考慮することとしました。

      感染の状況については、先月7日に東京都や大阪府など7つの都府県に緊急事態宣言が出されたときの感染の状況などを踏まえて、直近1週間の10万人当たりの新たな感染者数の合計、感染者数の合計が2倍になるまでの時間、感染経路がわからない患者の割合を指標として挙げています。ただ、具体的な数値は示していません。

      また、医療提供体制の整備状況を踏まえ、重症患者や入院中の患者の数が対応可能な状況にあるかなどにも注意が必要だとしています。

      尾身副座長「再指定は厳しい水準で」

      再び感染の拡大が起きて緊急事態宣言の対象に指定する場合の基準について、14日夜行われた専門家会議の記者会見で尾身茂副座長は「感染の大きな拡大を防ぐため、先月7日に7つの都府県を対象に緊急事態宣言を出したときよりも、感染状況が低い水準で行う必要があると考えている」と述べ、感染が厳しい状態になる前に、判断する必要があるとする考えを示しました。

      ただ、その際の基準となる数値は具体的には示しておらず、尾身副座長は、その理由について、「今後、抗原検査が拡充されて検査の体制が大きく変わり、治療の状況も変わるため、今の状況を前提に具体的な数値を示すことはできない」と説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430541000.html

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    13. 新型コロナ対策政府専門家会議 39県は「感染観察県」
      2020年5月14日 22時31分

      新型コロナウイルス対策にあたる政府の専門家会議の会見が14日夜、開かれました。

      今回の提言では感染状況に応じて全国の地域を「特定警戒都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つに区分するとしていますが、会見では、座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長が緊急事態宣言が解除された39県については、新規の感染者数が少ない「感染観察都道府県」に当たるという見解を示しました。

      3つの区分のうち、「特別警戒都道府県」は特別措置法に基づいて国が指定しますが、「感染拡大注意都道府県」と「感染観察都道府県」については各県の知事がいずれに当てはまるかを判断するということです。

      脇田所長は「『感染拡大注意都道府県』は、感染が拡大してきたときに『特定警戒都道府県』になる前の段階で、知事の判断で、しっかりとした対応を取れるよう設けたエリアだ」と述べました。

      また、尾身茂副座長は今後のイベント開催の考え方について、「全国的な大規模イベントは、そのものがリスクの低い場所で行われたとしても、イベントの前後に人が接触する機会を制限できない場合はリスクが高まる可能性がある。こうしたリスクへの対応が整わない場合は引き続き中止や延期など慎重な対応が必要だ」と説明しました。

      そのうえで、「感染観察都道府県」については比較的小規模なイベントの開催は可能になるとしましたが、「海外のケースを踏まえつつ、イベントを開催する場合は例えば参加者の上限を100人以下としつつ、収容人数に対して50%以下に制限するなどを目安とすることも検討してほしい」と話しました。

      そして、尾身副座長は「普通の生活というのはすぐには戻ってこない。当分の間、感染拡大防止策と社会経済のバランスを取って両立を目指すことになる」と説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430601000.html

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  2. 返信
    1. 布マスク配布 「5月中の完了を目標」官房長官 新型コロナ
      2020年5月8日 17時27分

      菅官房長官は午後の記者会見で、全国すべての世帯への布マスクの配布について、「5月6日時点で東京23区を中心におよそ560万の配布を完了している。5月11日の週から『特定警戒都道府県』に順次配布を開始し、5月中に配布を完了させることを目標に取り組んでいる」と述べました。

      そのうえで記者団からマスクの需給状況が好転する中、配布を取りやめる考えはないかと質問されたのに対し、「いまだに国民が必要な量をいつも手に入れられる状況とは考えていない。引き続き、国内増産による供給力アップに取り組むとともに、需要抑制効果のある布マスクの配布を続けていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422441000.html

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    2. 西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」
      2020年5月9日 19時49分

      新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は、全国の人出の状況について「大型連休前の平日は8割、9割減になっていたが、直近の7日と8日のデータを見ると、6割から7割減にとどまっている。ここで若干の緩みが生じている可能性がある」と述べました。

      そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの2週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。

      そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。5月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。

      また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだけ早く示したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423631000.html

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    3. 「緩み」かね? いいかげんしろ、おまえらのアホにはいつまでもつきあってられんわ、だろ。

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    4. 連休明け人出増、西村氏「少し緩んでいる感じ」…外出自粛徹底呼びかけ
      2020/05/09 23:45

       西村経済再生相は9日の記者会見で、大型連休明けの繁華街で人出が増えており、「少し緩んできている感じがしている」との認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、13の特定警戒都道府県では引き続き外出自粛を徹底するよう呼びかけた。

       西村氏は、「今緩むと、せっかく今月末での収束を目指して努力していることが、水の泡に帰してしまう可能性がある。2週間後の23日頃、月末には(感染者数の)数値が上がってしまうことになる」と危機感を強調した。

       政府は14日に専門家会議を開いたうえで、31日が期限の全国を対象とした緊急事態宣言について、一部地域で解除したい意向だ。西村氏は、直近1週間では18県、2週間では9県で新規感染者がゼロだったとし、「ゼロが続いている県は当然解除も視野に入ってくる」とも指摘した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200509-OYT1T50251/

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    5. 政府 感染抑制と経済活動再開の両立が課題 新型コロナウイルス
      2020年5月10日 7時19分

      新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が減少傾向となる一方、大型連休のあと各地の人出は増加していて、政府は社会経済活動を段階的に再開しながら、どのように感染抑制との両立を図っていくのかが難しい課題となっています。

      新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、大型連休が明けて以降、ピーク時の7分の1程度となる100人前後で推移しており、東京都の感染者数は、9日は36人で4日連続で40人を下回り、感染者数の減少傾向が続いています。

      一方で、各地の人出は大型連休中と比べ増加しており、9日までの2日間では、13の特定警戒都道府県でも感染拡大前からの減少率が50%前後にとどまる地点もありました。

      これについて、西村経済再生担当大臣は「特定警戒都道府県以外の34の県では、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。

      緊急事態宣言が出されて1か月以上がたち、政府は経済に深刻な影響が出ている状況を踏まえ、一定期間、新規の感染者が確認されていない地域は、今月末の期限を待たず、今週14日をめどに宣言の解除を検討することにしています。

      政府としては、解除に向けた日程感や判断の基準を示し、社会経済活動を段階的に再開していくことで景気の落ち込みを最小限にとどめたい考えですが、警戒が緩めば再び感染が拡大しかねず、どのように両立を図っていくのかが難しい課題となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423761000.html

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    6. 非常事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相
      2020年5月10日 11時55分

      緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。

      この中で西村経済再生担当大臣は、今週14日をめどに専門家会議を開いて、今月末の期限を待たず緊急事態宣言の解除を検討するとしたうえで、その際の判断基準として、新規感染者の数が週単位で減少傾向にあることや、人口当たりの新規感染者が一定数を下回ることなどを挙げました。

      そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか5月31日までに収束させたい」と述べました。

      一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも2週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。1日8330円という上限額の引き上げも含め、追加的な対策を講じていきたい。今ある制度を活用し、足りないところがあれば不断に見直していく」と述べました。
      また、日本商工会議所の三村会頭は、「5月、6月がいよいよ正念場だ。いま、中小企業の多くが廃業しようかと心が折れてしまうギリギリのところにいると思う。倒産や廃業が起こった場合の社会的コストは非常に大きい。雇用調整助成金や持続化給付金など、たくさんの政策が出ているが、早く必要なところに届けることを、ぜひともお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423911000.html

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    7. 緊急事態宣言 解除の目安は14日の専門家会議で 西村経済再生相
      2020年5月11日 21時38分

      新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、今週14日の専門家会議で緊急事態宣言を解除するための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにしました。

      西村経済再生担当大臣は記者会見で「今の状態が続けば『特定警戒都道府県』以外の34県の多くが解除の視野に入ってくる。13の『特定警戒都道府県』も岐阜や茨城などでは、新規感染者数がかなり減ってきており、傾向が続けば解除も視野に入ってくる」と述べました。

      そのうえで「大きな流行を抑えたあとの小さな流行を、クラスター対策で抑えられる範囲についてどう見るかだ」と述べ、今週14日の専門家会議で、緊急事態宣言を解除するための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにしました。

      また、感染を防止するための業界ごとのガイドラインについて100を超える業界団体に今月14日ごろまでに作成してもらえるよう要請していることも明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425741000.html

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    8. “宣言解除後も特定警戒都道府県との往来自粛を” 経済再生相
      2020年5月12日 21時17分

      新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一部の地域で緊急事態宣言が解除されたあとも、感染拡大の防止を徹底する必要があるとして、特定警戒都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかける方針を明らかにしました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は、政府が14日、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討していることに関連し、感染や医療提供体制の状況だけでなく、生活圏や経済圏など地域の事情を踏まえて判断する考えを示しました。

      そのうえで、「仮に宣言が解除されても、直ちにすべてのことが自由になるわけではない。県をまたいだ移動については、特定警戒都道府県との間では引き続き自粛してもらわなければならない」と明らかにしました。

      また、西村大臣は解除された地域でも、スポーツジムや接待を伴う飲食業、それにライブハウスなど、これまでに集団感染が確認されている施設の利用自粛は引き続き要請する見通しだとする一方、これらの施設の営業再開の目安は、専門家の意見も踏まえて公表したいという考えを示しました。

      このほか、西村大臣は主に感染症の専門家で構成されている政府の諮問委員会について、感染防止と社会経済活動を両立させる観点から、新たなメンバーに慶應義塾大学の井深陽子教授、大阪大学大学院の大竹文雄教授、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹、それに慶應義塾大学の竹森俊平教授の4人を加えることを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427391000.html

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    9. PCR検査目安「周知不足を真摯に反省し見直し」首相
      2020年5月12日 17時07分

      新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談・受診の目安を見直したことをめぐり、安倍総理大臣は衆議院本会議で、「国民への周知が足りなかったことについては真摯に反省し、見直しを行った」と述べ、理解が得られるよう、周知を図っていく考えを示しました。

      この中で安倍総理大臣は緊急事態宣言に関連して、「国民の皆様、医療従事者や保健所職員など関係者の努力により、これまでの取り組みは間違いなく成果を上げている。緊急事態のその先にある出口に向かって、一歩一歩前進していく」と述べました。

      また大都市部を中心にPCR検査の体制をさらに拡充するとともに、感染を短時間で調べることができる「抗原検査」について、13日にも承認することを明らかにしました。

      一方、PCR検査に向けた相談・受診の目安を見直したことについて、「PCR検査を実施する基準ではなく、帰国者・接触者相談センターなどにご相談いただく際の目安だが、国民の皆様への周知が足りなかったことについては、真摯に反省し、見直しを行うこととした。ご理解いただけるよう、しっかり周知を図っていく」と述べました。

      さらに治療薬の開発について、安倍総理大臣は「レムデシビル、アビガン、イベルメクチンに加え、わが国で開発されたオルベスコ、フサンなど幅広い選択肢の中で有効性と安全性が確認された治療薬を1日でも早く国民の皆様にお届けできるよう、研究開発を力強く後押ししていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426771000.html

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    10. 「ここで気が緩むと…」宣言解除以降 人出増で 西村経済再生相
      2020年5月16日 19時34分

      西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言を39県で解除して以降、宣言が継続している8都道府県でも人出が増え、気の緩みが見られるとして、再び感染を拡大させないため、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。

      この中で西村大臣は、39県で緊急事態宣言が解除された14日の東京や札幌の繁華街での人出が前日から10%以上増えたと指摘したうえで「あちこちで少し気の緩みが見られると大変心配をしている。第2波は来ると思わなければならない。緊急事態宣言がまだ続いている地域でも気の緩みが見られる」と述べました。

      そのうえで「やはり、自粛疲れがあると思う。人間、限界もあるというのはよくわかる。しかしここで気が緩むと、2週間後には新規感染者の数が増え、宣言の解除ができなくなる。なんとか5月末までにこの大きな流行を収束させたい」と述べ、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。

      西村大臣は宣言が解除された39県でも、営業の再開などにあたって感染防止策をしっかりと講じる必要があるとして、特に接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムの4つの業種では人と人の距離を取るなど対応の徹底を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433311000.html

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  3. 外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置) - 2020/4/27
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html

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    1. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持) - 2020/5/11
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T091.html

      各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持) - 2020/5/11
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T090.html

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    2. メキシコなど13か国からの外国人の入国拒否へ 外相 コロナ影響
      2020年5月12日 17時15分

      新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は、近く、メキシコなど新たに13の国からの外国人の入国を拒否する方針を示しました。入国拒否の対象は100の国と地域に広がります。

      新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府はアメリカやスペイン、イギリスなど87の国と地域について、外国人の入国を拒否する措置をとるとともに、海外に渡航する日本人に向けた「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げています。

      茂木外務大臣は記者会見で、メキシコやコロンビア、カザフスタンなどの13の国について、新たに「感染症危険情報」を「レベル3」に引き上げたことを明らかにしました。そのうえで、茂木大臣は近く、この13の国に過去2週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を示しました。

      これによって、入国拒否の対象は100の国と地域に広がることになり、茂木大臣は「新興国や途上国を中心に依然として感染拡大が継続しており、警戒を続けていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426841000.html

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    3. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置) - 2020/5/14
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C050.html


      日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
      2020年05月14日

      ●5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
      ●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

      5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
      ●入国拒否対象地域に新たに13か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
      ※ 当該入国拒否措置は、5月16日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、5月15日中に外国を出発した場合であっても、5月16日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
      ※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、5月15日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された13か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、5月16日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります(ただし,今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページ( http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html )をご覧ください。)。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

      ●検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。
      ※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

      それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考2】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。また、過去の決定で現在も継続されている措置は【参考1】に掲載しています。

      <厚生労働省からのメッセージ>
      本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
      1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方(5月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。)
      (1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
      (2)入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
      ※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

      2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
      (1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
      (2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検討ください)。
      ※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
      (3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
      (4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
      ※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
      (5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

      3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
      ○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
      (問い合わせ窓口)
      ○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
      日本国内から:0120-565-653
      海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
      <厚生労働省メッセージ:終わり>

      注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の13か国、全体で100か国・地域)
      (アジア)インドネシア、韓国全土、シンガポール、タイ、台湾、中国全土(香港及びマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ*
      (大洋州)オーストラリア、ニュージーランド
      (北米)カナダ、米国
      (中南米)アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ*、エクアドル、コロンビア*、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ*、バルバドス、ホンジュラス*、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ*
      (欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン*、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン*、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
      (中東)アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン
      (アフリカ)カーボベルデ*、ガボン*、ギニアビサウ*、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ*、ジブチ、赤道ギニア*、モーリシャス、モロッコ


       本件措置の詳細については、以下の連絡先にご照会ください。
      ○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

      (以下略)

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  4. 返信
    1. WHO「発展途上国やワクチン開発の支援に約1400億円必要」
      2020年5月9日 5時23分

      WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発展途上国やワクチン開発の支援などのため、13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だとして加盟国などに協力を呼びかけました。

      テドロス事務局長は8日、ジュネーブの本部で開いた会見で、医療態勢がぜい弱な発展途上国などに医療物資を送るほか、ワクチンや治療法の開発を促進するため、年末までに新たに13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だと述べました。

      WHOは新型コロナウイルスへの対策として、2月にも6億7500万ドルを目標に資金の拠出を呼びかけていて、この時は、イギリスが1億729万ドル、日本が4750万ドル、アメリカが3028万ドルを拠出するなど、40以上の国や団体が呼びかけに応じました。

      しかし、これまで年間で最大の資金拠出国だったアメリカが、WHOの対応は中国寄りだと批判して、先月から資金の拠出を停止しており、今回の呼びかけに対して十分な資金が集まるかは見通せない状況となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423031000.html

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    2. 騒動に乗じてカネクレクレミッション…

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    3. ジョンズ・ホプキンス大…感染情報 即時に更新
      2020/05/08 05:00

       連日更新される新型コロナウイルスの感染者数は、世界中の主要メディアが米ジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトに掲載された集計数を引用している。なぜ、世界保健機関(WHO)ではなく、ジョンズ・ホプキンスなのか。

       この大学は、米メリーランド州ボルティモアにある私立校で、特に公衆衛生分野で評価が高い。英教育調査機関による2020年版世界大学ランキングの医学・生命科学分野で、米ハーバード大や英オックスフォード大などに続く5位だ。2年前に発表した報告書で呼吸器に感染する新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らし、今回の大流行を予見していたかのようだと話題になった。

       特設サイトは、画面中央の世界地図に感染者の分布が表示され、流行の状況が素早く把握できる作りになっている。各国の感染者数や死者数のほか、回復者の数、米国の検査数などもわかる。北米、豪州は都市単位、中国は省単位でも人数を公開している。

       情報が詳しいうえに、WHOの発表よりも更新が早いことから、メディアが引用するようになり、有力科学誌の米サイエンスや英ネイチャーも相次いで特集した。サイトの閲覧数は1日10億を超える。

       サイトのシステムを開発したのは、ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センターのローレン・ガードナー准教授と中国出身の大学院生の2人。

       ガードナー氏らは、はしかやジカウイルス感染症(ジカ熱)の発生予測を目標に、分布図の作成に取り組んでいた。母国で新型ウイルスが流行していることを心配した院生が研究を生かし、数時間で集計プログラムを作り上げ、1月22日に公開した。

       感染の情報は、WHOや米疾病対策センター(CDC)、欧州疾病対策センター、中国の国家衛生健康委員会などの公式発表のほか、地元メディアの報道などから集めている。新たな感染者を特定するため、ツイッターのつぶやきにも注目しているという。

       当初は1日2回手作業で更新していたが、感染拡大で作業が追いつかなくなり、自動的に集計する機能を追加した。現在は、ほぼ即時に情報を反映できるようになった。運営は、5人の中心メンバーを含め、すべてボランティアだ。

       ガードナー氏は、今回の感染症の数理モデル化に取り組んでいる。サイエンス誌によると、「即時にリスク評価をし、政策立案者に危険な地域を示せる」システムの構築を目指している。チームは今後1年間は集計を続ける予定だ。(国際部 森井雄一)
      https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20200507-OYT8T50124/

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    4. 天然痘根絶40年でテドロスWHO事務局長「決定的要因は国際的な連帯」
      2020/05/09 11:03

       【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は8日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、1980年5月のWHO総会による天然痘の根絶宣言から、この日で40年となることについて発言した。テドロス氏は「各国が共に立ち向かえば何が可能かを思い起こさせてくれる」と述べ、新型コロナウイルスへの対応で各国の協力を呼びかけた。

       WHOによると、天然痘は20世紀に入り、1970年代半ばまでに計約3億人の死者を出した。天然痘ワクチンは1796年に開発されていたものの、根絶までさらに184年を要した。

       記者会見でテドロス氏は、冷戦のさなかに米国とソ連が根絶に向けて協力したことにも触れ、「天然痘への勝利にワクチンは必須だったが、それだけでは十分ではなかった。決定的な要因は国際的な連帯だった」と強調した。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200509-OYT1T50143/

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    5. 「ウイルス根絶」幻惑の原点…

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    6. 果たして、ソレの実態はほんとうは何であったのか、今となっては確かめるスベはなさそうだ… が、何かの姿を借りたものであることは確か、きっと注意深く観察を続けることで、現実のどこかに必ずヒントは転がっているはず。

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    7. 世界の感染者 400万人を突破 新型コロナウイルス
      2020年5月10日 6時39分

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の10日午前6時の時点で400万4224人となり、400万人を超えました。

      国別では、
      ▼アメリカが130万5199人と最も多く、
      次いで、
      ▼スペインが22万2857人、
      ▼イタリアが21万8268人、
      ▼イギリスが21万6525人、
      ▼ロシアが19万8676人などとなっています。

      また、死亡した人は世界全体で27万6815人で、
      国別では、
      ▼アメリカが7万8469人、
      ▼イギリスが3万1662人、
      ▼イタリアが3万395人、
      ▼フランスが2万6313人、
      ▼スペインが2万6299人などとなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423811000.html

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    8. 世界の感染者459万人余り 死者30万人超 新型コロナウイルス
      2020年5月17日 4時45分

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の17日午前3時時点の集計によりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、459万6304人、亡くなった人は、30万9685人となっています。

      感染者の多い国
      このうち感染者数が最も多いのは
      ▽アメリカで145万4504人
      次いで
      ▽ロシアで27万2043人
      ▽イギリスで24万1455人
      ▽スペインで23万698人
      ▽イタリアで22万4760人
      ▽ブラジルで22万2877人などとなっています。
      死者の多い国
      死亡した人が最も多いのは
      ▽アメリカで8万7991人
      次いで
      ▽イギリスで3万4546人
      ▽イタリアで3万1763人
      ▽スペインで2万7563人
      ▽フランスで2万7532人
      ▽ブラジルで1万5046人などとなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433521000.html

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  5. 返信
    1. 新型コロナ問題「米が対応を誤り 感染拡大招いた」中国が反論
      2020年5月8日 20時14分

      アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスをめぐる中国側の対応について、「ひどい間違いを犯したか、能力がなかったのかもしれない」などと批判したことについて、中国外務省の報道官は「誰の対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。

      アメリカのトランプ大統領は7日、みずからが主張する新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性について、「中国がひどい間違いを犯したか、能力がなかったのかもしれない」と述べ、改めて中国を批判しました。

      これについて、中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、「中国は第1波のウイルスの攻撃を受けた国として直ちに防止の措置を取った」と述べ、対応に問題はなかったと強調しました。

      そして、中国が感染拡大を基本的に抑え込んだとする一方、アメリカの感染者数が120万人に拡大したことなどに触れたうえで、「誰が間違いを犯し、対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422791000.html

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    2. 中国 新たに17人感染 経済再開する中で感染拡大に警戒も
      2020年5月11日 12時08分

      中国の保健当局は、新型コロナウイルスに10日新たに17人が感染したと発表しました。中国では新たに感染が確認された人は今月に入ってから1桁台が続いていましたが、経済活動が活発化する中で再び感染が拡大することに警戒も強まっています。

      新型コロナウイルスの感染をめぐって、中国政府はおよそ2か月半にわたった湖北省・武漢の事実上の封鎖措置を先月8日に解除し、全国で生産活動を再開したり、人の往来の制限を緩和したりしています。

      中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によりますと、中国での新たな感染者は今月に入ってから1桁台が続いていました。

      しかし、9日には新たな感染者が14人確認され、このうち武漢ではおよそ1か月ぶりに感染者が確認されたほか、東北部の吉林省でも11人の感染が確認され、一部の地域で人や車の往来が制限されています。

      さらに、10日も武漢で5人の感染者が確認され、中国では外国からの入国者も含めると17人の感染が確認されたとしています。

      習近平指導部は、企業の倒産やリストラが相次ぐのを防ぐため支援策を打ち出していますが、経済活動が活発化する中で再び感染が拡大することに警戒も強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424701000.html

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    1. アメリカの失業率 過去最悪の14.7%に 米労働省雇用統計
      2020年5月8日 22時07分

      アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7%と、前の月の3倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。

      アメリカ労働省が8日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は14.7%となりました。

      これは、前の月の4.4%の3倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。

      また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。

      アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10%以上で高止まりするとみていて感染拡大の第2波への懸念などから、雇用不安の解消には、まだ時間がかかりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012423051000.html

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    2. 米 NYに1枚4ドルで販売するマスクの自動販売機登場
      2020年5月9日 10時24分

      新型コロナウイルスの感染が拡大して、品薄状態が続くマスクを売る自動販売機がアメリカ・ニューヨークに登場しました。

      これは8日、ニューヨーク中心部のマンハッタンで空き店舗の入り口に設置されたもので、医療従事者用ではなく一般の人向けのマスクを1枚4ドルで販売しています。

      早速、マスクを購入した近所に住む女性は、「自分用に3枚購入しました。マスクが手に入る場所があるということは大切で、とても助かります」と話していました。

      ニューヨークでは、感染防止を徹底するため人との距離を十分とれない公共の場所では、マスクなどで口と鼻を覆うことが義務づけられ、市では今月から750万枚のマスクを用意して市民に無料で配布しています。

      今回登場したマスクの自動販売機の1枚4ドルという価格は、ニューヨークの物価を考慮しても決して安くはありませんが、運営会社の代表者は、マスクをつけないと入店できない食料品店も多く、今マスクを必要とする人が手軽に入手できるという需要に応えられるのではないかと説明しています。

      運営会社ではマスクだけでなく、消毒液や手袋を扱う自動販売機を今後20か所に設置するほか、飲食店やイベント会場にも広げていきたいとしていて、安全上の理由などから自動販売機が普及してこなかったニューヨークで、マスクの自動販売機が市民に受け入れられるのか話題になりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423231000.html

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    3. 米 子どもの予防接種大幅減 医療機関などでの感染恐れて
      2020年5月9日 10時46分

      アメリカで、はしかなどの定期的な予防接種を受ける子どもの数が大幅に減っていることがわかり、CDC=疾病対策センターは、親が新型コロナウイルスの感染をおそれて、子どもを医療機関などに連れて行くのを避けているのではないかとみて、ほかの感染症になる危険性が高まるとして、各地の保健当局に対策をとるよう求めています。

      CDCは8日、ことし1月から先月までの4か月間に発注された、はしかやおたふくかぜなど子どもが定期的に受ける予防接種のワクチンの量などを、去年と比較した結果を公表しました。

      それによりますと、3月13日にトランプ大統領が非常事態を宣言して以降、これらのワクチンの発注量が去年に比べて急激に減少していることがわかったということです。

      特にはしかを含むワクチンでは、2歳以上の子どもの接種が大幅に減っているということです。

      CDCは、親が新型コロナウイルスの感染をおそれて、子どもを医療機関などに連れて行くのを避けているのではないかとみています。

      CDCは「外出制限が緩和されれば、ワクチンに守られていない子どもは、新型コロナウイルス以外の感染症の危険にさらされる」として、各地の保健当局に対策をとるよう求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423281000.html

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    4. NY州 新型コロナウイルス感染の子どもに「川崎病」似た症状
      2020年5月10日 6時37分

      新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、感染した子どもの間で全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状が相次いで確認されていることに懸念を示し、新型コロナウイルスとの関連を調べる必要性を強調しました。

      ニューヨーク州のクオモ知事は9日の記者会見で、感染した子どもや抗体検査で過去に感染していたことがわかった子ども合わせて73人で「川崎病」に似た症状が確認され、これまでに3人が死亡したと明らかにしました。

      これらの子どもに見られる症状は、さまざまな臓器や血管に炎症が起きるというもので、新型コロナウイルスとの関連ははっきりとはわかっていませんが、クオモ知事はアメリカのCDC=疾病対策センターとも連携して、全米で同じような症例が確認されていないか調査を進める必要性を強調しました。

      また血管の炎症は、子どもたちが受診した当初は見られず、しばらくしてから出た症状だとしたうえで、クオモ知事は「子どもは新型コロナウイルスで重症化しにくいと考えられてきたが、そうとも言えない」と述べ、警戒を強めるべきだという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423831000.html

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    5. 米CDC所長が自主隔離、新型コロナ感染者と「低リスクの接触」
      5/10(日) 9:42配信 CNN.co.jp

      米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長。新型コロナウイルス感染者と接触したとして自主隔離に入った

      (CNN) 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長がホワイトハウス内の新型コロナウイルス感染者と接触したとして2週間の自主隔離に入ったことがわかった。CDCの報道担当者がCNNに確認した。

      この件については、米紙ワシントン・ポストが最初に伝えていた。

      同担当者によると、レッドフィールド氏は今月6日に感染者と「低リスクの接触」があったと判断された。本人の体調は良好で症状はなく、テレワークで職務を続ける。

      レッドフィールド氏はホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームに参加している。今後、職務遂行のためにホワイトハウスへ出向く場合は、CDCが設けた接触者の行動指針に従うという。

      当局者らは同氏の接触相手を公表していないが、ホワイトハウス内では8日、ペンス副大統領の報道官を務めるミラー氏が検査で陽性の判定を受けた。ミラー氏は対策チームの会合にたびたび出席していた。

      ホワイトハウスのディア副報道官は、レッドフォード氏の自主隔離に関する報道の確認を避ける一方で、トランプ大統領の担当医やホワイトハウスの運営スタッフは常に大統領一家やホワイトハウス全体の安全と健康を守るため、あらゆる予防策を取っていると強調。検温や消毒に加え、トランプ氏やペンス氏に近い職員らや来訪者は毎日検査を受けていると説明した。

      食品医薬品局(FDA)のハーン長官もホワイトハウスで陽性者と接触したとして、8日から自主隔離を始めた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/8047c606c155443f2b73ca5254bf5c526f346c9d

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    6. 米コロナ対策チーム専門家ら隔離 ウイルス陽性者と接触
      5/10(日) 17:27配信 共同通信

       【ワシントン共同】米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長らトランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの専門家3人が、ウイルス陽性反応が出た人と接触したため2週間、自主隔離すると米メディアが9日、報じた。このうち2人は、接触場所がホワイトハウスだったり、陽性者がホワイトハウスのスタッフだったりしたとしている。

       在宅勤務をするとしており、体調に異変はないとみられる。だがホワイトハウス内の感染拡大や、政権の対策の立案や実行に支障が出ないか、懸念の声が強まりそうだ。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f75411bdb295be83e4b7d993c4f3378b2bf9271d

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    7. アメリカ 国の感染対策責任者も相次ぎ自宅隔離に 新型コロナ
      2020年5月10日 14時07分

      アメリカのホワイトハウスの職員が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになったことを受けて、職員と接触があった国の感染対策の責任者たちも相次いで自宅隔離の対象となり、政権内部の対策の在り方を疑問視する声があがっています。

      アメリカのトランプ政権では、ペンス副大統領を担当するミラー報道官など、ホワイトハウスの複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっています。

      これを受けてホワイトハウスでは、感染が確認された職員との接触の程度に応じて、政権幹部を含む関係者の自宅隔離を進めています。

      アメリカメディアによりますと、▽CDC=疾病対策センターのレッドフィールド所長や、▽薬の審査を行うFDA=食品医薬品局のハーン局長が、2週間の「完全隔離」、また、▽NIAID=アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、自宅での勤務を原則とする「部分的隔離」を行っているということです。いずれもトランプ政権の感染対策チームの主要メンバーです。

      トランプ政権は国民に対し、感染防止のために、マスクの着用や、10人を超える集会の自粛などを呼びかけてきましたが、政権の幹部は連日、マスクをつけずに会議を行うなど、懸念が強まっていました。

      こうした中、国の感染対策の責任者が相次いで自宅隔離の対象になったことで、政権内部の対策の在り方を疑問視する声があがっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424011000.html

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    8. CDC、FDA、NIAID・・・

      内部に巣食う「パンデミック」工作員のようなものだろ。

      騒動があればあるほど増殖肥大できる役人組織。

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    9. NY州、高齢者施設職員検査義務 川崎病か子ども2人死亡
      5/11(月) 9:24配信共同通信

       【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が問題視される州内の高齢者施設に対し、全職員にウイルス検査を週2回実施することを義務付けると発表した。また、川崎病とみられる症状の子ども2人が新たに死亡し、詳しく調べていると語った。これまでに3人の死亡が確認されている。

       10日の会見では、高齢者施設対策を最優先課題に掲げ、新型コロナに感染した入所者を治療できない施設は州当局に連絡することも義務付けた。

       川崎病とみられる症状の子どもは85人に達した。クオモ氏は、各州に川崎病に関する状況を説明すると語った。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000022-kyodonews-soci

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    10. コロナ関連疑いの川崎病似症状の子ども、NYでさらに増加 市長が懸念表明
      5/11(月) 13:49配信AFP=時事

      【AFP=時事】米ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は10日、新型コロナウイルス感染との関連が疑われる炎症性疾患の発症例が子どもの間で増加していることに「非常に大きな懸念」を表明した。ニューヨーク州ではこの疾患で少なくとも3人が死亡している。

       問題となっている疾患は、長引く発熱、発疹、腹痛、嘔吐(おうと)などの症状を引き起こし、血管や心臓の炎症を招くこともあるなど、川崎病や毒素性ショック症候群(TSS)との類似が指摘されている。

       デブラシオ市長は、市内で子ども38人の発症が確認され、さらに9人が確定診断を待っていると述べた。

       この発表の直後、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ(Andrew Cuomo)知事は、州内で85人がこの疾患を発症している可能性があり、州公衆衛生局が調査していると発表した。同局のハワード・ザッカー(Howard Zucker)局長によると、これまでに5歳児や小学生ら3人がこの疾患で死亡している。

       クオモ知事によれば、さらに2人の死亡例についてこの疾患との関連を調査中だという。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000018-jij_afp-int

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  7. 返信
    1. 鼻づまりないのに嗅覚に異常「新型コロナ感染を疑って」専門家
      2020年5月8日 18時49分

      新型コロナウイルスに感染することで、においを感じなくなる嗅覚障害のメカニズムが明らかになり、専門家は「鼻づまりがないのに、突然、嗅覚に異常を感じた場合は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染を前提に行動すべきだ」と呼びかけています。

      新型コロナウイルスに感染したことによる嗅覚の異常をめぐっては、ウイルスに感染したプロ野球・阪神の藤浪晋太郎投手が退院後の記者会見で「鼻がすっきり通っているのに、においがしないという違和感があった」と語ったように、鼻水や鼻づまりがないのに嗅覚に異常を感じたという報告が国内外で相次ぎ、アメリカのCDC=疾病対策センターも先月、新型コロナウイルスに感染した場合の症状の例として追加しています。

      嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授によりますと、嗅覚障害は、一般的なかぜやインフルエンザで鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに起こることがありますが、他の症状がないのに突然、嗅覚障害が多発したケースは他に例がないということです。

      この嗅覚障害について、欧米のグループの最新の研究では新型コロナウイルスが鼻の奥の特定の細胞から感染してにおいを感じる神経の働きを妨げることが明らかになっています。

      三輪主任教授は「突然の嗅覚障害は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染していることを前提に行動すべきだ。これまでの症例の報告などから、嗅覚障害があるからと言って直ちに重症化するということはないので自宅で安静にしたうえで、まずは電話などで医師に相談してほしい」と話しています。

      新型コロナ感染で嗅覚障害になるメカニズム

      嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授が去年6月までの過去10年間に大学病院の嗅覚外来を受診した1683人の患者を調べたところ、嗅覚障害の原因で最も多かったのは副鼻腔炎で39%、次いで、ウイルス感染と原因不明がそれぞれ21%などとなっています。

      このうち、副鼻腔炎による嗅覚障害は慢性的な鼻水や鼻づまりが原因とされ、ウイルス感染による嗅覚障害は一般的なかぜやインフルエンザなどで、鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに、においを感じる神経細胞がダメージを受けることで起こるとされています。

      では、新型コロナウイルスに感染した患者が鼻水や鼻づまりがないのに、においを感じなくなるのはなぜなのでしょうか。

      通常、人は鼻の奥にある「嗅細胞」と呼ばれる神経細胞でにおいの分子をとらえ、脳に信号を送ることでにおいを感じています。

      この「嗅細胞」を支えているのが「支持細胞」と呼ばれる別の細胞です。欧米などの研究グループの最新の報告では、「支持細胞」には新型コロナウイルスが人の細胞に入り込む際の受け皿となる「受容体」と呼ばれるたんぱく質があることが分かっています。

      三輪主任教授は、新型コロナウイルスに感染すると「支持細胞」が炎症で腫れ上がり、においの分子の通り道を塞ぐことで分子が「嗅細胞」に届かなくなることが嗅覚障害の原因ではないかと指摘しています。

      このため、感染症から回復して「支持細胞」の腫れがひくと、2週間から3週間ほどの比較的短い期間で、嗅覚障害も解消される可能性が高いとしています。

      三輪主任教授は「この嗅覚障害は鼻づまりとは関係のないメカニズムで起こっており、こうしたメカニズムは一般的なかぜやインフルエンザでは確認されておらず、新型コロナウイルスの感染者に特有の症状と言える」と話しています。

      欧州で感染患者の80%以上に嗅覚や味覚に障害

      先月、ヨーロッパの研究グループが発表した論文では、新型コロナウイルスに感染した患者の80%以上に嗅覚障害があったと報告されています。

      それによりますと、ベルギーやフランスなどヨーロッパの12の病院で治療を受けた軽症から中程度の症状の患者、417人のうち、85.6%にあたる357人に嗅覚障害が確認されたということです。

      また、研究グループは、味が分からなくなる味覚障害についても、同様に全体の88%で確認されたとしていて、「突然起こる嗅覚障害や味覚障害は新型コロナウイルス感染症の重要な症状として国際的に認識される必要がある」と結論付けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422671000.html

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    2. 別にこれ特有の症状ではないだろ。ふつうに風邪ひいたら似たような症状にはなるな。

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    3. 体調がすぐれないときは、美味い酒も美味く感じなくなるしな。

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    4. 東大 新型コロナウイルスの治療薬候補 フサンの臨床研究始める
      2020年5月8日 18時32分

      新型コロナウイルスの治療薬の候補で、急性すい炎などの治療に使われてきた「フサン」を患者に投与して、安全性と有効性を確認する臨床研究を始めたと東京大学が発表しました。

      東京大学は8日、急性すい炎や体のさまざまな部位に血栓ができる病気の治療に使われてきた薬「フサン」、一般名「ナファモスタット」を新型コロナウイルスに感染した肺炎の患者に投与する臨床研究を始めたと発表しました。

      臨床研究は、東京大学附属病院など国内の6か所の医療施設で患者160人を対象に行われ、インフルエンザの治療薬「アビガン」とともに「フサン」を投与するグループと、「アビガン」だけを投与するグループに分けて、安全性と有効性を確かめるということです。

      東京大学は新型コロナウイルスを使った実験から、「フサン」にウイルスの増殖を抑える効果が期待できることが示されたとしています。

      また、患者の一部では、血栓ができることが症状の悪化につながっているとする報告もあることから、研究グループは、血液が固まるのを防ぐ作用がある「フサン」の効果が期待できるとしています。

      効果がある可能性を示した東京大学の井上純一郎特命教授は「成果の発表から最速で臨床研究に入れたと思っている。多くの患者に薬が届くよう結果に期待したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422501000.html

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    5. 騒動に乗じて、漁夫の利と我田引水をたくらむものども…

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    6. 新型コロナ「難病の薬など3つを併用すると効果」の報告
      2020年5月9日 10時25分

      新型コロナウイルスの患者に、難病の薬など3つの薬を併用したところ、1つの薬だけを投与した患者に比べて、ウイルスの遺伝子が検出されなくなる期間が短くなったとする研究結果を香港大学などの研究グループがまとめました。

      研究グループは、ことし2月から3月にかけて、18歳以上で症状のある新型コロナウイルスの患者127人を2つのグループに分け、一方には難病の1つ、多発性硬化症の薬のインターフェロンベーター1bと、エイズの発症を抑える薬、それにC型肝炎などの治療に使われる薬の3種類を併用し、もう一方には、エイズの発症を抑える薬だけを投与しました。

      そして、ウイルスの遺伝子が検出されなくなるまでの期間を比べたところ、薬が1つだけのグループは中央値で12日かかったのに対し、3つの薬を併用したグループは7日と、5日短かったということです。

      また、症状の改善も3つの薬を併用したほうが早かったということで、研究グループは早い段階で、これら3種類の薬を投与すると体の中でウイルスが増えるのを抑える効果があるとみられるとしています。

      この研究結果は、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423251000.html

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  8. 返信
    1. “PCR検査の拡充に期待” 小池都知事 新型コロナウイルス
      2020年5月8日 15時37分

      新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談・受診の目安について、加藤厚生労働大臣が、これまでの内容を見直した新たな目安を公表する考えを示したことについて、東京都の小池知事は「入り口が狭かった部分が広がるということは、検査を受けやすくなる」と述べ、検査が拡充されることに期待を示しました。

      新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談・受診の目安について、加藤厚生労働大臣は「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などとしてきた、これまでの内容を見直した新たな目安を、8日にも公表する考えを示しました。

      これについて東京都の小池知事は8日の記者会見で「都内ではPCRの検査を行う能力が1日3000件あり、多いときでおよそ2000件の検査を行っている。まだ1000件、検査をする能力はあるということなので、能力を有効に使っていただくことにつながる」と述べました。

      そのうえで「入り口が狭かった部分が広がるということは、検査を受けやすくなる」と述べ、体制を有効に活用することで検査が拡充されることに期待を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422161000.html

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    2. 抗原検査キット 来週にも承認へ 加藤厚労相
      2020年5月8日 15時57分

      新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」について、加藤厚生労働大臣は来週中にも検査キットを承認できるという見通しを明らかにしました。

      「抗原検査」は新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、その場で短時間で調べられる簡易検査です。

      加藤厚生労働大臣は8日の衆議院厚生労働委員会で、抗原検査キットの承認に向けた審査が来週中にも終わり承認できるという見通しを明らかにしました。

      そのうえで、「簡単なキットなので検査の精度は低いが、救急現場など、直ちに判断する必要がある時に使う価値がある」と述べて、承認できれば、PCR検査と組み合わせながら活用を検討していく考えを示しました。

      「抗原検査」をめぐっては安倍総理大臣もPCR検査の前段階として活用し、さらなる検査体制の強化を図る考えを示していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422181000.html

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    3. 東京都がPCR検査「陽性率」を初めて公表
      2020年5月8日 23時02分

      東京都は8日から、都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。それによりますと「陽性率」は4月中旬から減少する傾向が続いていて、7日は7.5%ですが、都の担当者は「まだ高い値だ」と話しています。

      東京都は8日から、都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。

      それによりますと、ピークは4月11日と14日で、いずれも31.6%でした。その後、減少する傾向が続き7日は7.5%でした。

      「陽性率」を算出した都の福祉保健局の担当者は、「きのうの7.5%は、ことし3月中旬に陽性率が上がってきたころよりも、まだ高い値だ。患者数が減っている中、陽性率もみることで真の減少であるといえる」と説明しています。

      都は9日以降も平日はできるだけ毎日、「陽性率」を公表することにしています。

      東京都が公表する「陽性率」とは

      都が8日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものではありません。

      都は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。

      たとえば、7日の「陽性率」は、5月1日から7日までの1週間に陽性と判明した人の平均である22人を、同じ期間に検査した人の平均292人で割って、7.5%と算出したということです。

      検査した人数には、すでに感染が確認され、入院している患者の陰性を確認するための検査は含まれていません。

      都は「陽性率」の算出に、1週間の人数の平均を使う理由について、病院などで起きている集団感染に関する検査が行われる日は、陽性になる人の割合が一気に増えたり、平日と土日で検査態勢が異なったりするため、平準化する必要があると説明しています。

      都は、都内のすべての検査をもとに「陽性率」を算出することにしていますが、医療機関で保険を適用して行った検査の情報が、毎日、得られるようになったのは7日からです。

      都は6日までの「陽性率」に、保険適用の検査をさかのぼって加えて反映させることは難しいと説明しています。

      小池知事「1つの目安」

      小池知事は8日夜、記者団に対し「きょう初めて『陽性率』を出した。1つの目安だ」と述べました。

      そのうえで、記者団が「毎日の『陽性率』は、今後、都の緊急事態措置の解除に向けたロードマップを策定するうえで、重要な1つの指標になると考えているか」と質問したのに対し、小池知事は「すべて重要な指数だ。感染した方の数字や、検査を受けた方の数字、コールセンターへの電話の本数など、すべて重要な数字だと考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012423091000.html

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  9. 返信
    1. 東京都 小池知事「休業要請解除に何が必要か伝える」
      2020年5月8日 17時25分

      東京都が休業などを要請する措置の解除に向けて策定を急いでいるロードマップについて、小池知事は解除するために何が必要か分かりやすく伝えたいという考えを示しました。

      東京都は緊急事態宣言の延長を受けて、遊興施設や飲食店などに休業や営業時間の短縮を要請する措置を今月31日まで継続する一方、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。

      これについて小池知事は記者会見で「経済や生活は大変心配で不安がある一方で、最高に効くワクチンや薬がまだ出ていない。感染者が東京で引き続き出ているなかで『出口、出口』と言うと、もうすべてクリアされたような雰囲気が漂うので、『出口戦略』ということばそのものを私はあまり使わない」と述べました。

      そのうえで「この先、いくつかのフェーズがあるので、それについてのロードマップは示していきたい。『どこまできたんだ』、『あとどれぐらい頑張れば』ということを分かってもらえるような工夫をしていきたい」と述べ、措置を解除するために何が必要か分かりやすく伝えたいという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422351000.html

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    2. 愛知 HP掲載の個人情報には感染者どうしの関係も 新型コロナ
      2020年5月8日 18時59分

      愛知県が、新型コロナウイルスの感染状況などを載せているホームページに誤って県内の感染者の氏名などを掲載した問題で、掲載された個人情報には職場など感染者どうしの関係性を示す記述も含まれていたことが分かりました。大村知事は「あってはならないことで深くおわびしたい」として、外部の弁護士を入れて事実関係を詳しく調べる考えを示しました。

      愛知県は今月5日、新型コロナウイルスの感染状況などを載せているホームページに誤って前の日までに県内で感染が確認された延べ495人全員の入院先などの個人情報を掲載し、このうち390人余りについては氏名も掲載していたと発表しました。

      愛知県によりますと、誤って掲載された一部の感染者の個人情報には職場や家族など感染者どうしの関係性を示す記述も含まれていたということです。こうした記述は感染者の集団「クラスター」や濃厚接触者の把握などのために書かれたものだということです。

      愛知県は、誤って個人情報が掲載されたのは45分間ほどで、これまでのところほかのウェブサイトへの掲載やデータの悪用は確認できていないとしています。

      大村知事は8日の記者会見で、「あってはならないことであり深くおわびしたい」と述べ、外部の弁護士を入れて事実関係を詳しく調べる考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422611000.html

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    3. 大阪府 休業要請など解除の基準達成状況を毎日公表 新型コロナ
      2020年5月8日 20時24分

      大阪府は、休業要請などの解除に向けて府独自で設けた3つの指標の達成状況を8日から府のホームページで公表しています。府は日々の達成状況を分析し、7日連続で基準を満たせば、今月15日に休業要請の段階的な解除を判断する方針です。

      大阪府は、休業要請などの措置の解除に向けた、いわゆる「出口戦略」について、府の独自の基準に基づいて今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

      これについて吉村知事は8日、記者団に対し、15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて解除の可否について判断するとしたうえで、解除が決まった施設については、翌日の16日から再開してもらう考えを示しました。

      また、基準としている3つの指標の達成状況を府民に広く知ってもらおうと、8日から府のホームページで毎日公表することを発表しました。

      府のホームページによりますと、8日の指標はそれぞれ
      ▽感染経路がわからない患者の数が3.71人
      ▽PCR検査の陽性率が2.7%
      ▽重症患者を受け入れる病床の使用率が30.9%で、いずれも基準を満たしました。

      府は8日から1週間、日々の達成状況を分析することにしていて、7日連続で基準を満たせば、今月15日に施設などへの休業要請の段階的な解除を判断する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422801000.html

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    4. 大阪府 吉村知事「油断は絶対にだめ 緩みなく自粛を」
      2020年5月11日 19時40分

      大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大は一定程度、おさえられているとして、休業要請の解除を判断する今月15日に向けて、油断せず営業の自粛などに努めてほしいと呼びかけました。

      新型コロナウイルスをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は11日、記者団に対し「皆さんに協力をいただき、感染拡大の防止に確実に効果が出ている。一方で、感染者をゼロにはなかなかできないので、どのようにウイルスと共存していくか、模索が必要な時期に来ている」と述べました。

      そのうえで、「医療崩壊を防ぎ、休業要請の解除を判断するための数値目標は達成できており、なんとかこのペースを維持することが重要だ。油断は絶対にだめで、今月15日まで緩みなく自粛をお願いしたい」と述べ、休業要請の解除を判断する今月15日に向けて、引き続き、油断せずに外出や営業の自粛に努めてほしいと府民に呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425511000.html

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    5. 「感染」なんか無視して、まっすぐ「病気」のほうだけに向き合えば何も問題なんかないのに…

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    6. 愛媛 外出自粛緩和 飲食店やパチンコ店営業再開 新型コロナ
      2020年5月11日 20時50分

      新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業の要請が11日から緩和され、愛媛県内では営業を再開する飲食店や遊技施設も見られました。

      このうち、松山市湊町にある居酒屋「なだ」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため先月17日から休業していましたが、外出自粛の緩和などを受けて11日から営業を再開しました。

      午前11時半の開店を前に、店では店長の加藤守得さんがランチメニューの準備を進めるかたわら、従業員がアルコールで店内を除菌したり、座席の一部を間引いたりして感染対策を行っていました。

      そして、正午すぎに久しぶりの客を迎えると、加藤さんは「ほっとしました。新型コロナウイルスに負けないよう、精いっぱいがんばっていきます」と話していました。

      男性客は「ときどき店には来ていて、休業しているのも知っていたので営業再開はうれしいです」と話していました。

      一方、遊興施設や遊技施設は、11日からいわゆる「3密」を回避する感染予防策を取るなどすれば休業要請の対象外となり、愛媛県遊技業協同組合によりますと、県内のすべてのパチンコ店が営業を再開したということです。

      組合は、感染拡大を防ぐためのガイドラインをまとめていて、「全店舗で営業再開できて一安心している。絶対に感染を拡大させないため一丸となってガイドラインを徹底していきたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425641000.html

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    7. 新型コロナの抗体検査 小池都知事「月3000件 実施目指す」
      2020年5月12日 20時42分

      東京都の小池知事は12日夜、記者団に対し、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる「抗体検査」について、6月以降、月3000件の検査の実施を目指す考えを明らかにしました。

      都によりますと抗体検査の実施にあたっては、都の医学総合研究所が民間の団体から提供を受ける1日に最大で500件の検査が可能な測定器を活用する方針だということです。

      小池知事はこれに先立ち、動画投稿サイトの「YouTube」で配信した動画の中で、「今後、継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427371000.html

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    8. 行政はバカだ。どこまでも「ない」ことを前提にしてものごとを進めやがる。ありふれてあるとしたら、そんなことはまったく意味のないムダなことだ。

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    9. コロナ 東京都が検査陽性の日ごとデータ公表 4月9日がピーク
      2020年5月13日 0時03分

      東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について、PCR検査で陽性と確認された日ごとのデータを初めて公表しました。4月9日に266人の感染が確認されたのをピークに減少傾向が続いているということです。

      東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について毎日、保健所からの報告を受けて公表していますが、感染者数の動向を正確に分析するため、PCR検査で陽性と確認された日ごとのデータをまとめて初めて公表しました。

      それによりますと、都内ではことし1月23日に初めて2人の感染が確認されたということです。

      その後、3月下旬から増え始め、4月1日には初めて100人を超えました。

      そして先月9日には、これまでで最多の266人の感染が確認されたということです。

      その後感染者数は減少傾向が続き、先月25日からは毎日100人を下回っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427471000.html

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    10. 全国知事会 緊急事態宣言解除後のコロナ拡大防止策徹底求める
      2020年5月12日 17時05分

      緊急事態宣言について、政府が14日、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

      緊急事態宣言について、政府が、14日、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会は40人の知事がオンラインで参加して会合を開き、政府に対する緊急提言について意見を交わしました。

      この中で、東京都の小池知事は「大型連休が終わった根拠のない達成感に加え、『一部の地域で宣言解除』という報道があふれているので、緩みが大変心配だ」と述べました。

      大阪府の吉村知事は「大阪では、新たに感染が確認された人が1人で、大きな穴はおさえつつあるが、今のうちに第2波、第3波への備えを行うべきだ」と述べました。

      また、特定警戒都道府県以外の34県からも、広島県の湯崎知事が「宣言が解除されたあとも、知事が段階的な自粛要請を行えるようにするなどの配慮を求めたい」と述べるなど、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

      一方、宣言が解除された地域での都道府県をまたいだ移動については、多くの知事から「引き続き、原則として自粛を求めるべきだ」とする意見が出たのに対し、奈良県の荒井知事は「奈良県からは大阪府に通勤する人が3割に上る」などとして、通勤のための移動は認めるべきだという考えを示し、知事会として「不要不急の移動」の自粛を求める方向で調整することになりました。

      そして、会合では政府に対する緊急提言として、宣言が解除された地域にも引き続き国が十分な財政支援を行うことや、当面、学校の再開が難しい地域があることも踏まえて、子どもの学習機会を確保するための対策を緊急に講じることなどを求める方針を確認しました。

      官房長官「都道府県をまたぐ移動 専門家の意見踏まえ判断」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては今週14日をめどに専門家の意見を踏まえて、地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだ。その際に、都道府県をまたぐ移動をどのように扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断することになる」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は「新型コロナウイルスで観光業に深刻な影響が出ているが、観光関連産業は、わが国が観光立国として生きていくための必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために、あらゆる施策を講じて全力で支援していきたい」と述べました。

      経済再生相「特定警戒都道府県との間の移動は自粛を」

      西村経済再生担当大臣は記者会見で「仮にいくつかの県で緊急事態宣言が解除されるとしても、直ちにいろいろなことが自由になるわけではない。県をまたいだ移動については、特定警戒都道府県との間では、引き続き自粛してもらわなければならない。基本的対処方針にしっかりと明記したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426261000.html

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  10. (マスゴミメディア、新聞・社説)

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    1. 社説
      欧米の制限緩和 感染「第2波」をどう抑えるか
      2020/05/09 05:00

       欧米諸国が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に動き出した。流行の第2波を防ぎつつ、正常化を進めるには、指導者の慎重な舵かじ取りが欠かせない。

       新型感染症は欧州で猛威をふるい、イタリア、スペイン、フランス、英国では2万~3万人規模の死者が出た。各国は3月から、住民の外出制限や店舗・工場の閉鎖などロックダウン(都市封鎖)と呼ばれる厳しい措置をとった。

       違反者には罰則が科されるなど行動制限は法的な強制力を持つ。国民への自粛要請を柱とする日本の緊急事態宣言と比べ、より厳しい内容だ。その分、経済への打撃も市民生活の負担も大きい。

       封鎖が長期化すれば、国民の不満増大は避けられない。感染拡大の速度が鈍った状況で、制限を段階的に緩和するのは理にかなう。問題は、そのさじ加減だろう。

       ドイツでは、全ての店舗が感染防止策を講じた上で営業を再開できるようになった。メルケル首相は「感染の拡大を遅らせる目的は達成できた」と強調した。

       ドイツが制限の緩和に自信を持つ背景には、充実した医療体制がある。人口10万人当たりの集中治療病床数は、欧州の主要国で最も多く、日本の2倍以上の水準だ。これまでも医療崩壊を起こさず、感染を制御できている。

       対照的に、病院が機能不全に陥った国の道のりは険しい。イタリアでは5月に入り、屋外での運動が認められた。フランスは自宅から100キロ以内に限り、外出を解禁する見通しだ。

       欧州連合(EU)は制限緩和の条件として、感染拡大の鈍化や大規模な検査能力に加え、医療体制に余裕があることを挙げる。

       各国はまず、医療・検査体制を整備した上で、制限が経済や社会に与えるコストを勘案しながら、それぞれの国に合った出口戦略を練ることが求められよう。

       気がかりなのは、世界で最も感染者が多い米国だ。トランプ大統領は経済活動の再開に前のめりな発言を繰り返す。一方、ニューヨークをはじめ感染が深刻な州の知事は、慎重な姿勢を維持する。

       トランプ氏の支持者らが行動規制に反対する集会を開くなど、国民の分断も際立っている。

       ワクチンや治療薬が開発され、普及するまでは、すべてを元通りにすることは困難なはずだ。科学的な根拠を欠いた「経済ありき」の緩和では、感染再拡大を招く恐れがあることをトランプ氏は認識しなければならない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200508-OYT1T50284/

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    2. 津波じゃあるまいし、いまさら「第2波」「第3波」なんていう与太話を信じてんじゃないよ…

      例の2009年H1N1パンデミックのときにソレはあったかね?

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    3. 社説
      罵倒の横行 ウイルスより怖い傷つけ合い
      2020/05/10 05:00

       緊急事態宣言の下で、誰もが不自由な生活を送る中、ネット空間を中心に、すさんだ言葉が飛び交っている。感染症との闘いには、「百害あって一利なし」である。

       ネット上では、今月、帰省先の山梨県で新型コロナウイルスの感染が判明した女性会社員が、激しく罵倒されている。

       感染を知りながら高速バスで東京に戻り、保健所にも虚偽の説明をするなど、女性に反省すべき点はある。だからといって、名前を特定しようとしたり、真偽不明の内容を含んだ書き込みをしたりするのは、一線を越えている。

       ネット空間ではもともと、感情的な言葉が目立つ。コロナ禍でその傾向に拍車がかかっている。

       大阪府泉南市議は「感染者は、高齢者にとっては殺人鬼」とSNSに投稿した。ある芸能人はマスクなしでジョギングする人に言及して、「アホランナーええ加減にせえよ!」と書き込んだ。

       意見の表明は自由だが、面と向かって言えないような言葉を書き込むのは、ネット利用のモラルを欠いていると言うほかない。

       実社会でも他人への攻撃が見られる。自粛要請の中で、外出する人や営業を続ける店舗などを私的な立場で厳しくとがめる「自粛警察」と呼ばれる現象だ。

       都内のカフェライブハウスは無観客ライブ配信のお知らせを貼り出したところ、次に発見したら警察を呼ぶという内容の貼り紙をされた。徳島県では県外ナンバーの車を運転する県民らがあおり運転をされたほか、暴言も浴びた。

       感染拡大を危惧する気持ちから生まれた行動もあるかもしれないが、私的な制裁は健全とは言えまい。こうした状況がエスカレートすれば、いつ誰から攻撃されるかわからなくなり、不安で外も歩けない社会になってしまう。

       日本赤十字社は4月、アニメ動画を公開した。ウイルスより怖いのは、恐怖感に基づく過剰な防衛本能から、「感染はあいつのせいだ」と攻撃を始めることだと説き、人と人が傷つけ合う末に起きる社会の分断を戒めている。

       治療法が確立していない以上、行政も専門家も手探りで対応するしかない。今、必要なのは、誰かに感情的な批判の矛先を向けることではなく、各自が感染しない行動を心がける姿勢ではないか。

       スーパーに子連れで来た親を見た時、子供を家に残せない事情があったのだろうと、相手を思いやる。そんな積み重ねが、ウイルスに打ち勝つ道につながろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200509-OYT1T50277/

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    4. 5月10日 編集手帳
      2020/05/10 05:00

       池波正太郎さんの時代小説には食欲をそそる食材がしばしば登場する。名場面を集めた『梅安ばいあん料理ごよみ』(講談社文庫)に初夏の日をつづった一節がある◆鍼はり医者・梅安と相棒の彦次郎との鰹かつおを巡るやりとりがいい。まずは刺し身で楽しみ夕餉ゆうげは<肩の肉を掻かき取り、細かにして、鰹飯にしよう>と彦次郎。よく湯がいてよく冷まし<ていねいに揉もみほぐさなくてはいけない>と梅安が応じる。薬味は葱ねぎだ、とも◆蝦蛄しゃこの煮つけに秋茄子なすの塩もみ、大根と油揚げの鍋仕立て…。目次には季節ごとに料理の名が並ぶ。四季折々、日本人は旬の味をどれほど好み、大切にしてきたのかとしみじみ思う◆戸を閉めたのは桜の散り終わり、新緑へ季節が巡り、いまだ開けられない。そんな料理屋さんが少なくない。「当分の間、休みます」。雨風に打たれ、しわしわになった貼り紙を見た◆半年先まで使える食事券を買う。ネットを介して寄付をする。スマホで食事代を先払いする。なじみの店を救おうと、様々な取り組みが進む。なに、アジやイワシ、キス等々これからが旬の魚が数々ある。どうか持ちこたえて、と祈る。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200510-OYT8T50000/

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    5. 社説
      少子化対策大綱 若者が希望持てる環境作ろう
      2020/05/11 05:00

       結婚や出産をためらわせる要因を取り除き、子育ての負担感をやわらげていくことが大切だ。

       政府は少子化社会対策大綱の原案をまとめた。5年ぶりの見直しで、2025年までの指針となる。

       昨年生まれた子供の数は、過去最少の86万人台に落ち込んだ。女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は、18年に1・42となり、減少傾向が続く。

       少子化が進めば、働き手は先細りし、社会の活力は損なわれる。高齢化で社会保障費は膨らみ、現役世代の負担は重くなろう。

       政府は、結婚や出産の希望をかなえることで、出生率を1・8に引き上げる目標を掲げるが、見通しは厳しい。危機感を持ち、包括的な施策を進めねばならない。

       大綱案は、若い世代が家庭を持つことに前向きな展望を描けるよう、環境を整える方針を打ち出したのが特徴である。

       具体策として、非正規労働者の処遇改善や正社員への転換を掲げた。新婚世帯の生活を支えるため、住宅購入や引っ越し費用などの補助制度も拡充する方針だ。

       昨年、結婚したカップルは58万組で戦後最少だった。男性は正社員に比べ、非正規労働者の未婚率が高い。経済的な不安が結婚に踏み切れない一因になっている。

       政府は、就職相談や企業に対する助成を充実させ、若者の正規就労を促す必要がある。

       大綱案は、中学卒業までの子供に支給する児童手当について、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」とした。政府は、第2子や第3子への増額を検討している。

       出産期の女性の人口は減少しつつある。多くの子供を育てる家庭の負担を軽減できれば、もう一人の子供を望む人を後押しすることにもつながろう。

       男性の育児休業取得率については、現在の6%から30%に引き上げる目標を明記した。男性の取得を促すため、育児休業給付金の増額も視野に入れる。

       育児や家事の負担は、女性に偏りがちだ。核家族や共働きが増えるなか、男性の育児参加を広げる努力は欠かせない。企業の意識改革を促していくことが重要だ。

       新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や出産など人生の節目に重なり、影響を受けた人は多い。

       災害時などは、妊婦や乳幼児を抱える親は不安を持ちやすい。政府は、非常時の育児支援のあり方について、踏み込んで検討しなければならない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200510-OYT1T50142/

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    6. 社説
      米中とコロナ 発生源論争で混乱を深めるな
      2020/05/11 05:00

       米国と中国の対立が、新型コロナウイルス対策に不可欠な国際協調を乱している。世界の2大国が手を結ばなければ、感染の封じ込めも世界経済の再生も見込めない。

       いま大切なのは、各国がウイルスに関する情報を共有し、ワクチンや治療薬の開発に向けて、国際的な協力体制を築くことである。感染源を巡る米中の論争は、その動きを阻害している。

       もちろん、最も重い責任を負うのは中国である。

       世界で最初にウイルスが流行したのは武漢市だ。昨年末にいち早く異変を警告した現地の医師は、地元政府から処分された。情報を隠蔽いんぺいする中国の体質が、武漢での感染爆発と世界的な感染拡大を招いた側面は否定できない。

       ウイルスがいつ、どこで、どのように発生し、拡散したのか。科学的なデータを基に議論を深めることは、再発防止策を講じるうえでも有効だろう。世界保健機関(WHO)は中国に専門家を派遣し、調査する方針だ。

       中国は調査を早期に受け入れなければならない。調査対象を限定せず、研究に役立つ全ての資料を提供することが求められる。

       米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官は、武漢の研究所が発生源だと主張し、「科学的根拠がない」として否定する中国側との水掛け論を続けている。

       米国の感染者は世界で最も多い。収束は道半ばだ。発生源の解明は大事だが、トランプ氏はまず、国内対策に傾注すべきでないか。関税などの「報復」をちらつかせ、中国を非難する手法は支持集めと言われても仕方あるまい。

       世界のサプライチェーン(部品供給網)はすでに打撃を受けている。米中が貿易摩擦を続けられる状況ではない。両国の貿易協議の責任者は8日、電話で会談した。公式協議は約4か月ぶりという。より機動的に対応すべきだ。

       トランプ氏は「戦時大統領」を名乗り、中国の習近平国家主席も「人民戦争」と称して鼓舞する。今回の事態を国民の幅広い協力が求められる危機とみなし、戦争になぞらえているのだろう。

       トランプ氏は旧日本軍の真珠湾攻撃や米同時テロと比較しながら今回のウイルスで「米国は史上最悪の攻撃を受けた」と述べた。

       感染症は国家の争いではない。武力も使われない。「攻撃」や「戦争」の表現は、敵がウイルスであることを失念させ、他国の糾弾に傾かせる恐れがある。指導者は安易な例えを避けるべきだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200510-OYT1T50139/

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    7. 5月11日 編集手帳
      2020/05/11 05:00

       エベレストの頂上は、2畳ほどの広さしかないという。その地を目前に、冒険家の植村直己さんは7歳年上の松浦輝夫さんに「先に行って下さい」と先頭を譲ろうとした◆最後は「一緒に行こう」と、並んで頂上に立つ。『戦後50年にっぽんの軌跡<上>』(読売新聞編集局)にある。酸素が薄い標高8848メートルの極限状態でも互いを思いやる気持ちに心打たれる。ちょうど50年前の5月11日、2人は日本人初のエベレスト登頂に成功した◆そこから見下ろした世界は今、新型コロナウイルスの流行で極限状態に近い。気になるのは、国同士の思いやりの欠如だ。マスクなどの医療物資を囲い込んだり、食料輸出を制限したり◆ウイルスの発生源を巡る米中の論争も激しい。検証は必要だが、もっと大事なことがある。各国の知見を集めてウイルスを封じ込め、ワクチンや治療薬を開発することだ。感染症との闘いを覇権争いにすり替えてはならない◆経済活動の再開に動く国も相次ぐ。新たな感染者数を示すグラフが、下り坂にさしかかったためだろう。でも油断は禁物。登山では上りより下りの方が難しいと聞く。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200511-OYT8T50000/

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    8. 5月11日 よみうり寸評
      2020/05/11 15:00

       熱中症が増えるのはいつ頃かと、昨年の記事を調べていて思い出した。夕刊1面に躍った〈夏休み前倒し〉の大見出しである。7月の初めに載った◆記事によれば、エアコンが未整備の学校に通う子供らを守るために夏休みの前倒しなどを検討するよう、文部科学省が全国に通知した。実際に千葉市などが数日から1週間ほど休みの開始を早めている◆1年もたっていないのに隔世の感を禁じえない。コロナ禍で全国の学校が休校を余儀なくされる中、半数超の自治体が夏休みの短縮を検討している――そんな本紙の調査結果も先日報じられた。お盆の4日間だけ休む案を検討中の自治体もあるという◆熱中症の増える時期が気になった理由は、今週の天気予報にある。週の後半まで夏日の暑さが各地で続く◆向こう3か月の予報でも、気温は平年並みか高いと出ている。想定される酷暑との二重苦を避けるべく、いまのうちに可能な限りウイルスを封じておく。夏に休めない子供たちを守るための第一課は、それかもしれない。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200511-OYT8T50080/

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    9. 5月12日 編集手帳
      2020/05/12 05:00

       春雨は「はるさめ」と読む。秋雨も「あきさめ」である。なのに夏雨は、「かう」と読むのがいいらしい◆天気エッセイストの倉嶋厚さんらが編者となる『雨のことば辞典』が薦めている。音読みの方が雨脚が太く豪快な感じがするからと。一般の辞書にないこの語は、中国・宋書の<時に夏雨、城を攻むるを得ず>の一節が出典となる。いきなりの豪雨が城攻めを中断させた様子を伝えるものだという◆沖縄地方が梅雨入りした。前線が列島に広くかかるのはいつ頃だろうか。優しい雨の日もあれば、そうでない日もある◆洪水、山崩れ…時に甚大な被害をもたらす夏雨に、今年はとりわけ注意が必要だ。コロナの収束をうかがいながら、「新しい生活様式」を受け入れながら、夏の玄関口に来た。不慣れなこと、気をつけなければならない変化が山ほどあるなかで、いざという時の命を守る行動を常に胸にとめておくことが大切だろう◆きのうは各地で晴れ、30度以上の真夏日になる地域もあった。午後、テレワークの気分転換にベランダに出ると、入道雲を見かけた。太陽の強い光を受けて、ギラッとしていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200511-OYT8T50289/

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    10. 社説
      コロナ治療薬 安全性に配慮し導入進めたい
      2020/05/13 05:00

       新型コロナウイルスに対する大きな不安の一つは、治療薬がなかったことだ。開発を急ぎ、医師が使える選択肢を増やす必要がある。

       政府は、抗ウイルス薬「レムデシビル」を、国内初の新型コロナ治療薬として特例的に承認した。有効な治療法がない現状を考えれば、一歩前進と言えよう。

       レムデシビルはもともと、エボラ出血熱の薬として開発された。米国の臨床試験では、新型コロナに対して一定の効果が見られた。厚生労働省が国内審査を簡略化する制度を利用し、スピード承認したのは理解できる。

       レムデシビルは、人工呼吸器を装着するような重症者向けだ。ただ、腎機能や肝機能が低下するなどの副作用がある。医師は慎重に投与を進めねばならない。

       幅広い患者が対象になるのは「アビガン」だ。新型インフルエンザ対策として備蓄されている。中国では患者が早く回復する効果が報告され、国内でも臨床研究が進む。政府は、新型コロナ治療薬として5月中の承認を目指す。

       アビガンにも、胎児奇形などの副作用が報告されている。妊婦には投与を避けるといった、細心の注意が求められる。

       このほか、抗寄生虫薬やエイズ治療薬など数種類の薬剤について、新型コロナ治療薬に転用するための臨床研究が始まっている。こうした既存薬は、実用化できるのが早い利点がある。

       一方、他の病気のために開発された薬だけに、新型コロナに対する効果は不透明な部分が残る。最終的には、新型コロナを狙った特効薬の開発が望まれる。

       既存薬の転用でも新薬の開発でも、臨床試験の結果や副作用の情報を各国が共有し、有効な治療法の確立を急ぐべきである。

       ウイルスを封じ込めるには、治療薬に加え、感染を未然に防ぐワクチンの開発が待たれる。開発には1年~1年半以上かかるとみられるが、開発スピードを上げ、早期の実用化を目指してほしい。

       そのためには、製薬企業やバイオベンチャー、政府が協力して開発を進めることが大切になる。

       世界的流行では、限られた治療薬やワクチンを各国が奪い合う事態になりかねない。ウイルスやワクチンに関する基礎研究や、薬剤の生産体制を平常時から強化し、新ウイルスの登場に対処できる国内体制を整えることが重要だ。

       今回のようなパンデミック(世界的な大流行)に備えるという長期的な視点が欠かせない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200512-OYT1T50265/

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    11. 5月16日 編集手帳
      2020/05/16 05:00

       ドイツの児童文学者、ミヒャエル・エンデの童話『モモ』に時間を盗む男たちが出てくる。「時間を貯蓄すれば命が倍になる」と偽り、人々は不要と思った時間を預けてしまうのだ◆理髪店の主人がはたと気づく。客との会話をやめ、急いで仕上げるようにしたところ、ちっとも楽しくないことに。たわいないおしゃべりの時間が仕事を豊かにしていたのを自覚するのだが、今これに似た喪失感を抱くのは理髪業の方ばかりではあるまい◆コロナ対策で抑制を求められる生活習慣の一つに、おしゃべりがある。複数で話すときはマスクを着け、距離を開けましょうと◆恐らく、そこまでして語らっても以前の心地はないだろう。最近、感染症の拡大以前に制作されたテレビドラマを見てドキッとすることがある。オフィス、居酒屋、公園…どんな場所であろうと、登場人物らが顔を寄せて会話する場面にいちいち胸がざわつく◆今の我慢が本来めざすべきは、楽しくおしゃべりのできる「3密」に戻ることなのに、忌むべきもののように錯覚している。おかしい。ウイルスに豊かな時間を盗まれてしまったからだろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200516-OYT8T50000/

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    12. コロナ禍克服へ、危機と向き合う誠実さを…「危機と人類」著者ジャレド・ダイアモンドさん
      2020/05/17 09:16

       近著「危機と人類」が日本でも評判の米国の人類生態学者ジャレド・ダイアモンドさん(82)は新型コロナウイルスの世界的流行をどう見ているのだろうか。勤務先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校は3月中旬から閉鎖されている。ロサンゼルス市内の自宅で過ごすダイアモンドさんに電話で話を聞いた。

       (編集委員 鶴原徹也)※取材は、3月19日、4月2日に行いました。

      後手に回ったトランプ政権

      マレーシア・サバ州にあるボルネオ島の最高峰、キナバル山を背景に写した、ダイアモンドさんお気に入りの写真(本人提供)

       ――米国が最大の感染国になってしまいました。

       「私の住むロサンゼルス市は3月初めに非常事態を宣言し、学校閉鎖、飲食店閉鎖、外出自粛要請などの対策を講じました。それでも感染は広がっています。私はほぼ自宅に籠もり、学生の試験はオンラインで対処しています。悩ましい」

       「全米の状況は重大です。トランプ大統領は1月下旬に国内で感染が確認されて以来、事態を矮小わいしょう化する発言を繰り返し、危機に向き合わなかった。誠実でなかった。危機を認めたのは3月半ばで、国家として後手に回ってしまった。政権は過ちを犯したのです」

      死者、スペイン風邪を上回る恐れ

       ――世界で推計2500万人の命を奪った、20世紀最悪の感染症「スペイン風邪」と比較できますか。

       「スペイン風邪は第1次大戦末の1918年から翌年に流行し、致死率は2%台でした。私は新型コロナの致死率も2%台と見なしていますが、感染規模は拡大するでしょう。グローバル化で現代人は国を超えて広く旅をしている。それに1世紀前に比べて世界の総人口は4倍です。死者はスペインより増える恐れがあります」

       ――スペイン風邪の流行は1年余り続きました。

      世界的なインフルエンザ(スペイン風邪)の流行を伝える読売新聞記事(1918年10月25日付)

       「新型コロナがいつまで続くのか予測は難しい。通常、感染には波があり、今は第1波です。それを乗り切った人々が戸外に出て、人々と接触を再開する中で第2波が起こる。波が幾重になるのかわかりませんが、一つの波が半年続くとすれば、流行は1年以上、2年続くかもしれません」

      座視すれば中国でまた疫病

       ――新型コロナは中国湖北省武漢市が感染源です。トランプ大統領は中国ウイルスと呼びました。

       「まずは疫病と人類の関わりに言及しましょう。歴史的に見て、私たちの知る大抵の疫病は野生動物、あるいは家畜に寄生したウイルスが人間に感染して発症したものです。天然痘は主にラクダ、結核やはしかは主に家畜に由来します」

       「天然痘と言えば、16世紀にスペインの探検家ピサロが約170人の兵で8万の兵を擁する南米のインカ帝国を征服した史実を私は想起します。鉄剣のスペイン兵はこん棒のインカ兵に武器で勝った。それ以上に、免疫のあるスペイン兵の宿す天然痘ウイルスが、免疫のないインカ兵に感染して病を起こし、恐らくは半数を死に至らしめた。思いも寄らない生物兵器でした」

      新型コロナウイルスへの対応に関して批判もあるトランプ大統領

       「新型コロナですが、発生は昨年末、武漢市の野生動物を扱う市場でした。私は中国当局の責任を問います。2002年のSARS(重症急性呼吸器症候群)も発生源は中国の野生動物市場。コウモリに宿ったウイルスが市場で食用に売られたハクビシンを経て人間に感染したのは間違いない。中国当局は02年に野生動物市場を閉鎖すべきでした。閉鎖しなかったことが今の事態を招いたのです」

       「今回はどうか。疫病発生を受けて野生動物市場は閉鎖された。だが、まだ不十分です。食用とは別に、生薬の材料として野生動物の取引が横行しているからです。座視すれば、再び中国で疫病が発生します。中国当局は生薬絡みの感染経路も断つべきです」

      「四つの脅威」喫緊の課題

       ――ところで「危機と人類」で21世紀の四つの脅威を挙げていますね。

       「第一は核の脅威。日本は1945年の被爆体験に加え、中国と北朝鮮という核を持つ隣国があるので特に敏感でしょう。核を持つ二つの国が敵対する場合、相手の報復を封じ得ると確信すれば、核攻撃を仕掛ける恐れはある。より可能性が高いのはテロリストが北朝鮮やパキスタンなどから核を入手することです。2001年の米同時テロに際し、犯人らは核の入手を試みていた。更に懸念すべきはテロリストが放射線治療など病院で使われる放射性物質を入手し、放射能爆弾を製造する事態です」

      「危機と人類」(日本経済新聞出版社)

       「第二は気候変動。短期的地域的な寒冷化はありますが、長期的総体的に地球は温暖化している。氷山が解けて海面が上昇し、国土の大半が低地のバングラデシュなど存亡の危機に直面している国があります」

       「第三は資源の枯渇。石油・天然ガスなどエネルギー資源は無論ですが、再生可能な資源の魚介類、木材、表土、真水も乱獲や乱開発で減少、衰弱している。資源を消費する世界人口は今、1900年までに生存した全人類の総和よりも多いとの学説もある。昔に比べて1人当たりの資源消費も増えている。資源の再生は難しくなっています」

       「第四は先進諸国とそれ以外の国々との経済格差。私の見立てでは、先進諸国の計12億人の生活水準の平均値は、残る65億人の30倍以上。この不平等は先進諸国にとって脅威でもある。豊かさを求める移民の大量流入はその一つ。また、先進諸国に対する不満が全く意図しない形で表れることもある。中国発の新型コロナが米欧で猛威を振るっている現象に私はそうした不満の影を見てしまう」

       「四つの脅威は喫緊の課題で、今世紀半ばまでに解決する必要があります」

      慎重な楽観主義者

       ――自身を慎重な楽観主義者と称していますが。

       「人類の直面する脅威が地球に衝突する大惑星であるのであれば、人類は対処できない。私は悲観主義に陥ります。しかし、地球の最大の脅威は人類です。四つの脅威は全て人間の作為です。人類が本気になれば、解決できるはずです」

       「私は環境保護活動に長らく取り組んできました。石油大手など大企業は敵でした。ところが、この15年来、資源に限りがあることに正対し、自然環境に配慮する大企業が現れてきた。米国で言えば、石油大手のシェブロンや小売り大手のウォルマートなどです。危機を危機と認める誠実さは、克服に向かう一歩です。私は今、人類が脅威の排除に成功する確率を52%、失敗する確率を48%と見なしている。慎重な楽観主義者であるゆえんです」

       Jared Diamond 人類生態学者、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学教授。生理学を究めつつ、趣味の鳥の観察でニューギニア島に通ううちに人類生態学に興味を持ち、転身。1997年刊の著書「銃・病原菌・鉄」でピュリツァー賞を得る。主著に「若い読者のための第三のチンパンジー」「文明崩壊」など。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200514-OYT1T50152/

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    13. しょせんは本の宣伝、ステルスマーケティングのようなもの。そのうちでっかくまた出版社の広告でもでるんだろか?

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    14. 社説
      妊婦とコロナ 安全な出産へ細やかな配慮を
      2020/05/18 05:00

       新型コロナウイルスの感染に不安を抱く妊婦は多い。健康管理を徹底して、安全に出産できる体制を整えたい。

       今のところ、感染によって流産や早産などのリスクが高まる、との報告はない。ただ、妊娠中は投与できる薬やレントゲン検査に制限がある。

       人混みや対面での接触を避けるなど、感染を予防することが大切だ。周囲の気配りやきめ細かな支援策が求められよう。

       政府は、感染を恐れる妊婦が申し出た場合には、休業などを認めるよう、企業に義務づけることを決めた。男女雇用機会均等法に基づく指針を改正した。来年1月までの暫定措置としている。

       妊婦は主治医や助産師からの指導に基づいて、職場に配慮を求める。相談の上、企業が休業や在宅勤務、業務の変更などを認めることになる。応じない場合には、国は指導や勧告を行える。

       とりわけ医療や介護などに携わる妊婦からは、「感染は怖いが、仕事を休めない」との声が出ていた。妊婦の感染リスクを下げる対策を事業主に促すのは当然だ。

       指針は元々、流産やつわりなどへの配慮を定めたものだ。過度のストレスは母体に好ましくないとの判断から、感染症への不安を対象に加えた。政府は、事業主に周知しなければならない。

       懸念されるのは、感染拡大の影響で、里帰り出産をあきらめざるを得ない人が出ていることだ。都市部の妊婦が、地方の病院での出産予約をキャンセルされたというケースが目立っている。

       日本産科婦人科学会は4月、感染拡大防止の観点から、里帰り出産を避けるよう呼びかけた。

       確かに地方では、院内感染対策が整っていない病院もある。主治医が別の受け入れ先を紹介するなど、丁寧な対応が必要だ。

       里帰り出産には、妊産婦が実家で援助を受けながら、安心して生活を送れるメリットもある。出産前のPCR検査を条件に、里帰りを受け入れるような仕組みも検討していくべきではないか。

       出産後の目配りも欠かせない。助産師が母親の相談にのる産後ケア事業や、赤ちゃんの発育を調べる乳幼児健診など、自治体が担う行政サービスの休止が相次ぐ。

       産後は、ホルモンバランスの変化などで精神的に不安定になりやすい。外出自粛が続く中、乳児を抱えて、孤立感を深める母親も多いだろう。自治体は、電話やオンライン相談を充実させ、妊産婦への支援を強化するべきだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200517-OYT1T50120/

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  11. PCR検査相談目安見直し「37度5分以上」表記なくす 厚労省
    2020年5月8日 22時05分

    新型コロナウイルスのPCR検査について厚生労働省は8日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度5分以上の発熱が4日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。

    厚生労働省はことし2月、感染が疑われる人が相談や受診をする目安として「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などと具体的な体温を示していましたが、専門家からは必要な条件のようにとらえられ、受診の抑制につながりかねないなどといった声が上がっていました。

    このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を8日夜公表しました。

    新たな目安では「37度5分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。

    また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が4日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。

    厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに相談してほしいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012423041000.html

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  12. ありふれているものを「発覚」させて、何かみんなの得になることでもあるのか?

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  13. 北海道で新たに6人感染確認 札幌市で1人死亡 新型コロナ
    2020年5月8日 16時29分

    北海道と札幌市は8日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    感染が確認されたのは、札幌市で4人、石狩地方で2人です。北海道で1日の感染者数が10人を下回るのは先月13日以来です。

    これで道内の感染者は延べ934人になりました。

    また、札幌市でこれまでに感染が確認された1人が死亡し、道内の死亡者は48人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422241000.html

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  14. 大阪府 新たに10人の感染確認 府内で1716人に
    2020年5月8日 18時13分

    大阪府は新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内での感染の確認はこれで1716人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422631000.html

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  15. 神奈川県内で3人死亡 新たに7人の感染確認 感染者1148人に
    2020年5月8日 18時26分

    神奈川県内では8日、新型コロナウイルスの集団感染が起きている川崎協同病院に入院していた70代の女性ら3人の死亡が発表されたほか、県内で合わせて7人の感染が新たに確認されました。

    川崎市によりますと、集団感染が起きている「川崎協同病院」に入院していた70代の女性が、別の医療機関に転院して治療を続けていましたが、6日に死亡したということです。

    また横浜市でも、市内の介護施設に入所していた90代の女性と、集団感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院していた60代の男性が死亡したことが発表されました。

    また川崎市は3人の感染を発表し、このうち80代と90代の女性は川崎協同病院の入院患者で、この病院に関わる感染者は合わせて19人になりました。

    横浜市では2人の感染を発表し、このうち1人は「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院していた70代の男性で、この病院に関わる感染者は合わせて54人になりました。

    また相模原市は30代のアルバイトの男性の感染を、県は平塚市に住む20代の女性の感染を、それぞれ発表しました。

    8日に、県内で明らかになった新たな感染者は7人で、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1148人となり、このうち50人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422641000.html

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  16. 東京都 11人死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月8日 18時55分

    東京都は、8日、新型コロナウイルスの感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて171人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422751000.html

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    1. 東京都 11人死亡 新たな感染は39人 6日連続で100人下回る
      2020年5月8日 21時52分

      東京都は8日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた11人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は8日、都内で新たに10代から90代までの男女、合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の1日の感染者は今月3日以降、6日連続で100人を下回り、6日から3日連続で40人を下回りました。

      都によりますと、39人のうち16人は、今のところ、感染経路がわかっていないということです。

      残る23人は、これまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち8人は家庭内で感染した可能性が高いということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4810人になりました。

      一方、都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた男女11人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち10人は、70代から100歳以上までの高齢者で、3人は院内感染の疑いが強いとされる台東区の「永寿総合病院」の入院患者だということです。

      また、11人のうち1人については、遺族の同意が得られなかったとして性別や年代、亡くなった状況などは明らかにできないとしています。

      これで都内で死亡した感染者は、合わせて171人となりました。

      小池知事「『一憂一憂』はない」

      東京都が発表した1日の感染者数が8日、39人だったことについて、小池知事は記者団に対し、「だいたい2週間前が大型連休が始まる前後ということを考えれば、こういう数字だと思っている。あまり喜ぶという言葉がないので、『一憂一憂』と申し上げるが、毎日の数字で『一憂一憂』はない」と述べました。

      そのうえで、「大型連休を『ステイホーム週間』として協力頂いたことに改めて感謝したい。パチンコ店などがいくつか営業を始めているし、長い『ステイホーム週間』のあとで『会社に行かなければ』という勤勉なビジネスマンがいると思うが、緊急事態宣言の延長の期間は続いているので、引き続き『3密』を避けることや、人との距離を取ることなどに協力を賜りたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422381000.html

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  17. 新型コロナ感染 国内で川崎病類似確認ない
    2020年5月9日 8時14分

    欧米各国で、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで報告され、中には新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースがあるなど関連が指摘されています。日本の専門家で作る学会が国内の状況を調べたところ、これまでに同様のケースは確認されず、今後さらに注視するとしています。

    欧米各国では、新型コロナウイルスの感染が拡大したあと、川崎病に似た症状の子どもが相次いで報告され、中には感染が確認されたケースもあり、各国の専門家が関連について調査を行っています。

    これを受けて、日本川崎病学会は大学病院などで川崎病の診療を担当している医師らに対しアンケート調査を行い、32の医療機関の34人から回答を得ました。

    その結果、国内で感染が多く報告されるようになった、ことし2月から4月の間に例年より川崎病の患者が増えたとする回答はなく、19人は減ったと答えました。

    また、アンケートの対象の医療機関で、新型コロナウイルスに感染したか感染の疑いがある子どもは27人いましたが、川崎病が疑われるケースはなかったとしています。

    さらに、川崎病の患者に感染が確認されたケースもなかったということです。

    学会の高橋啓会長は、「現段階で国内では、川崎病と新型コロナウイルスとの関連を示すケースは確認されていないが、今後も学会として注視していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012422971000.html

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  18. 「川崎病 マイコプラズマ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E

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  19. 「かぜ症候群 マイコプラズマ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8B%E3%81%9C%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E

    マイコプラズマ肺炎 - Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E8%82%BA%E7%82%8E

    >日本での感染症発生動向調査によれば、一年を通して感染が報告されるが晩秋から早春にかけてが多く、患者の年齢は幼児期、学童期、青年期(5歳から35歳)が中心である。流行は学童から始まり家庭内感染へと広まる。病原体分離例でみると7歳から8歳にピークがある。5歳未満の幼児では、マイコプラズマに感染しても、軽症状か不顕感染の場合が多い。欧米では、寄宿舎、軍隊、サマースクール、学校、家庭内などの閉鎖集団での発生が多いとされている。感染拡大の速度は遅い。感染により免疫を獲得するが生涯続く免疫ではなく、再感染する。

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  20. >野生におけるマイコプラズマの約15%は薬剤耐性菌(マクロライド耐性菌)と言われている。[6]ただし、マイコプラズマ感染症は自然治癒することもあり、かつ一部のマクロライド系抗菌薬は抗菌作用とは別に、免疫力調整による抗炎症効果も期待されるため、耐性菌であるからといって同薬剤の効果がないとも断定できない。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E

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  21. 「喘息 気管支炎 マイコプラズマ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%96%98%E6%81%AF+%E6%B0%97%E7%AE%A1%E6%94%AF%E7%82%8E+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E

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  22. 宮城 新型コロナ感染者1人死亡 東北では初の死者
    2020年5月9日 14時28分

    宮城県は、新型コロナウイルスへの感染が確認され県内の医療機関に入院していた80代の男性が死亡したと発表しました。東北地方で感染者が死亡したのは初めてです。

    宮城県は9日午後1時から県庁で記者会見を開きました。それによりますと、亡くなったのは、新型コロナウイルスへの感染が確認され県内の医療機関に入院していた80代の男性です。

    県は、遺族の心情に配慮するなどとして症状や経過などは明らかにしませんでしたが、これまでの県の発表から、先に感染が確認された人の同居家族で、美里町に住む80代の男性とみられます。

    この男性は当初は症状がありませんでしたが、先月14日に感染が確認され、感染症指定医療機関に入院していたということで、県によりますとその後、症状が出て、人工呼吸器を着けて治療を受けていたということです。

    新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは東北地方では初めてです。

    県の担当者は会見で「亡くなった方にご冥福を申し上げるとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます」としたうえで「新型コロナウイルス感染症で死亡するリスクがあることを知ってほしいと発表したもので、理解してほしい」と述べました。

    村井知事「死亡のリスクがあることを県民に知ってほしい」

    新型コロナウイルスの感染者が死亡したことについて、村井知事は「亡くなられた方にご冥福をお祈り申し上げます。入院先の医療機関は懸命の治療を続けてきたと聞いています。県としては引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する検査や外来、入院といった医療提供態勢をしっかりと整えていきます」とコメントしています。

    一方、亡くなった詳しい経緯などを発表しなかったことについて「新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方が確認された事実を県民の皆様に伝えることで、死亡するリスクがあることを皆様に知っていただき、引き続き予防対策の徹底を継続していただくことを目的としており、どの患者が亡くなられたかについてお伝えするものではありません。さらに、ご遺族の心情などに配慮する観点からも症状や経過等の詳細は公表を差し控えます」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423351000.html

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  23. 北海道 3人死亡 11人感染確認 新型コロナ
    2020年5月9日 16時08分

    北海道は、9日新たに8人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    感染が確認されたのは、石狩地方で5人、オホーツク海側で3人の合わせて8人です。

    また、道は新たに2人の死亡が確認されたことも明らかにしました。

    このほか道内では、札幌市が2人、小樽市が1人の感染を確認したと発表していて、このうち小樽市の90代の男性は死亡後に新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。

    これで北海道内の感染者は延べ945人、道内で死亡したのは51人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423431000.html

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    1. 北海道 3人死亡 11人感染確認 新型コロナ
      2020年5月9日 18時16分

      道内では、9日新たに11人が新型コロナウイルスに感染し、3人が死亡したことが確認されました。病院や介護施設での感染が続いています。

      新たに感染が確認されたのは、千歳市で4人、札幌市で2人、江別市で1人、小樽市で1人、オホーツク海側で3人の合わせて11人です。

      また、道と小樽市によりますと、道内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染して死亡したことが確認されました。

      小樽市によりますと、亡くなったのは札幌市北区の介護老人保健施設、「茨戸アカシアハイツ」に入所していた90代の男性で、8日施設内で死亡したあと、感染が確認されました。

      男性は先月29日にこの施設でPCR検査を受けた結果、陰性となっていましたが、その後、発熱があり、今月6日に再びPCR検査を受けていました。

      そして、8日死亡したあと、検査の結果が陽性だったことが分かったということです。

      これでこの施設での感染者は73人になりました。

      また、道によりますと、千歳市では千歳第一病院に勤務する20代の女性看護師と90代の女性患者の合わせて2人の感染が確認されたということです。

      このうち90代の女性患者は8日死亡したあと、9日感染が確認されたということで、この病院での感染者は45人になりました。

      このほか遠軽町の遠軽厚生病院で医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院の感染者は17人になりました。

      また市立千歳市民病院でも20代の男性職員の感染が確認され、病院や介護施設での感染が続いています。

      道内の感染者は延べ945人、治療を終えた人は延べ444人になりました。亡くなったのは51人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423431000.html

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  24. 兵庫 2人死亡 8人感染確認 新型コロナ
    2020年5月9日 16時20分

    兵庫県明石市は新型コロナウイルスに感染して入院していた市内に住む70代の男性が8日死亡したと発表し、兵庫県は新型コロナウイルスに感染して入院していた70代の男性が今月4日に死亡したと発表しました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は34人になりました。

    また、神戸市は20代から90代の男性3人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表し、兵庫県は20代から60代の男女5人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    兵庫県内で感染が確認された人は688人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423441000.html

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  25. 東京 36人感染確認 4日連続40人下回る 新型コロナ
    2020年5月9日 17時10分

    東京都は、9日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日に感染が確認された人は、7日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは4日連続です。

    東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

    都内の1日の感染者は今月3日以降、7日連続で100人を下回り、今月6日から4日連続で40人を下回りました。

    都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。

    残る16人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。

    これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423471000.html

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    1. 検査実施件数(陽性率)もきちんと報道しろよ。

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    2. 東京 島しょ部で初めて新型コロナ感染確認 御蔵島村の議会議長
      2020年5月9日 18時12分

      東京都の御蔵島村は、村議会の議長が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。都によりますと、都内の島しょ部で感染が確認されたのは初めてだということです。

      新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、御蔵島村議会の広瀬鹿雄議長です。

      村によりますと、広瀬議長は7日、呼吸困難や発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、その日のうちにヘリコプターで都内の別の医療機関に搬送され、検査を受けた結果、9日、感染が確認されたということです。

      村によりますと、広瀬議長は入院して治療を受けていて、現時点では重症ではないということです。

      また、村では村長と副村長に濃厚接触の疑いがあり、2人は8日から役場に出勤せず、自宅で職務に当たっているということです。

      このため、東京都は村の要請を受け、9日から行政事務を補助するための職員を派遣しました。

      都内ではこれまで島しょ部での感染は確認されておらず、各自治体は十分な医療体制が整っていないことなどから、来島の自粛を呼びかけています。

      医療体制十分でない島しょ部 危機感を募らす

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、伊豆諸島や小笠原諸島の東京の島しょ部にあるすべての自治体は、先月から不要不急の来島や島外への移動などを自粛するよう呼びかけています。

      東京都の離島には、御蔵島村を含めて2つの町と7つの村のあわせて9つの自治体があります。

      都によりますと、これらの自治体で感染症に対応した病床があるのは八丈町の2床だけです。

      それ以外の自治体にはないということです。

      都の担当者は「島で感染者が出ないような態勢づくりに取り組んでいく」と話しています。

      また、生活圏が狭く高齢者の割合も多いことから、それぞれの自治体は1人でも感染者が出た場合、爆発的な感染拡大につながり、重篤化する患者が多くなるのではないかと危機感を募らせています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423541000.html

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    3. 東京 感染確認の9人死亡 死者180人に 新型コロナウイルス
      2020年5月9日 22時01分

      東京都は9日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染し、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。また8日の都内での「陽性率」は暫定値で7.6%でした。

      東京都は9日、都内で新たに5歳から90代までの男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の1日の感染者は今月3日以降、7日連続で100人を下回り、今月6日から4日連続で40人を下回りました。

      都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。残る17人は、これまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。また、これまでに感染が確認されていた男女9人が死亡したということです。

      このうち8人は、70代から90代の男女で、残る1人は遺族の同意が得られず、年代や性別、亡くなった状況などは明らかにできないとしています。これで都内で死亡した感染者は、合わせて180人となりました。

      一方、都は独自の方法で算出した前日の「陽性率」を8日から公表していますが、8日の陽性率は暫定値で7.6%でした。

      また、7日の陽性率について7.5%としていましたが、その後、追加で検査結果の報告が上がってきたことから、7.8%に修正しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423671000.html

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  26. 埼玉 看護師1人感染確認 計944人に
    2020年5月9日 17時36分

    埼玉県越谷市は、市内の病院に勤務している看護師の女性が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    越谷市によりますと、感染が確認されたのは市内にある北辰病院に勤務している60代の看護師の女性です。

    この病院で感染者が確認されるのは初めてで、女性は今月1日に症状が出たあとは勤務していないということです。

    容体は安定していますが、今のところ感染経路は分かっておらず、市は女性の行動歴などを調べています。

    埼玉県内で発表された感染者はこれで944人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423511000.html

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    1. 埼玉 新たに8人感染確認 県内感染者は959人に 新型コロナ
      2020年5月9日 20時37分

      埼玉県は9日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      埼玉県によりますと、感染が確認されたのは、10代から50代までの男女合わせて8人で、いずれも容体は安定しているということです。

      このうち、複数の医療従事者の感染が確認されている新座市の「堀ノ内病院」では、50代の看護助手の女性と、40代の男性患者の感染が新たに確認されました。

      また、複数の患者やスタッフの感染が確認されている飯能市の「飯能靖和病院」でも、医療従事者と患者合わせて5人の感染が新たに確認されました。

      埼玉県内で発表された感染者はこれで959人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423661000.html

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  27. 大阪 16人感染確認 府内で計1732人に
    2020年5月9日 18時11分

    大阪府は、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で感染が確認された人はこれで1732人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423551000.html

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  28. 石川 クラスター発生の病院 新たに患者2人感染確認 計277人
    2020年5月9日 18時19分

    石川県は、感染者の集団=クラスターが発生したかほく市の「二ツ屋病院」の入院患者2人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。これで石川県での感染確認は277人になりました。

    石川県によりますと、新たに感染が確認されたのは、かほく市の二ツ屋病院の入院患者の70代と80代の女性2人です。

    このうち、かほく市の70代の女性は、先月27日にPCR検査を受けた際は陰性でしたが、8日に肺炎と診断され、改めて検査を行ったところ感染が確認されました。

    また、同じくかほく市の80代の女性も、先月23日にPCR検査を受けて陰性とされましたが、8日に37度台の発熱があり、再検査の結果、感染が判明しました。

    二ツ屋病院では、石川県内で最も多い感染者の集団=クラスターが発生していて、今回の2人を含めると、入院患者や職員など合わせて66人が新型コロナウイルスに感染したことになります。

    これで石川県で感染が確認されたのは277人になり、このうち16人が亡くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423561000.html

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  29. 千葉 1人死亡1人感染確認 県内死者計39人に
    2020年5月9日 18時32分

    千葉県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢者1人が死亡したほか、70代の男性1人の感染が新たに確認されたと発表しました。これで、千葉県内で亡くなった感染者は39人となりました。

    千葉県によりますと、死亡したのは新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の医療機関で治療を受けていた高齢の患者です。

    先月中旬に発熱やけん怠感の症状が出たあと症状が悪化し、人工呼吸器や人工心肺装置『ECMO』による治療を受けていましたが、8日亡くなったということです。

    千葉県は、遺族からの同意が得られていないとして性別や年齢などを明らかにしていません。

    また、新たに感染が確認されたのは松戸市に住む70代の男性です。

    男性は、先月28日に38度台の熱とけん怠感の症状が出て、8日ウイルス検査を行い、感染が分かりました。

    現在、入院して治療中ですが軽症だということです。

    男性の自宅を週に1回程度訪ねていた、都内に住む親族の感染が今月2日に判明していて、県はこの親族から感染した可能性もあるとみて調べています。

    千葉県内では9日、船橋市でも2人の感染が発表され、これまでに県内で発表された感染者は合わせて873人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423571000.html

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  30. 神奈川 1人死亡 7人感染確認 県内の感染者は計1155人に
    2020年5月9日 18時53分

    神奈川県では、新型コロナウイルスに感染した90代の女性が死亡したほか、新たに男女7人の感染が発表されました。

    川崎市によりますと、集団感染が起きている川崎協同病院の入院患者で、7日に感染が確認された幸区の90代の女性が8日、死亡したということです。

    川崎協同病院に関係する感染者は、これまでに看護師や入院患者など19人となっていて、亡くなったのはこの女性で4人目です。

    また、横浜市によりますと、伊勢佐木警察署に勤める30代の警察官の男性や60代の開業医の男性を含む、市内の20代から60代の男女7人の感染が新たに確認されました。いずれも症状は軽いということです。

    このうち、20代の看護師の女性は集団感染が起きている聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院に勤めていて、これで、この病院に関係する感染者は医師や看護師、患者など合わせて55人になりました。

    横浜市は、この7人のほか、集団感染が起きている市内のグループホームで先月、感染が分かりその後、陰性が確認されていた80代の入所者の女性が、今月5日に再び陽性と確認されたことを明らかにしました。

    女性は入院していて中等症だということです。

    9日、県内で明らかになった新たな感染者は7人で、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1155人となり、このうち51人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423591000.html

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    1. 神奈川 1人死亡 8人感染 県内感染者は1156人に 新型コロナ
      2020年5月9日 20時35分

      神奈川県では、新型コロナウイルスに感染した90代女性が死亡したほか、新たに男女8人の感染が発表されました。

      川崎市によりますと、集団感染が起きている「川崎協同病院」の入院患者で、7日に感染が確認された幸区の90代女性が、8日に死亡したということです。

      川崎協同病院に関係する感染者は、これまでに看護師や入院患者など19人となっていて、亡くなったのはこの女性で4人目です。

      また、横浜市によりますと、伊勢佐木警察署に勤める30代の警察官男性や、60代の開業医の男性などを含む、市内の20代から80代の男女8人の感染が、新たに確認されました。

      このうち20代の看護師女性は、集団感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に勤めていて、これでこの病院に関係する感染者は医師や看護師、患者など合わせて55人になりました。

      また80代女性は、集団感染が起きている市内のグループホームの入所者で、先月に感染が分かり、その後、陰性と確認されていましたが、今月5日に再び陽性と確認されたということです。女性は入院していて、中等症だということです。

      9日に県内で明らかになった新たな感染者は8人で、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1156人となり、このうち51人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423591000.html

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  31. 仏 欧州域内からの入国は隔離検査の対象外に 新型コロナ
    2020年5月9日 5時40分

    フランスは、新型コロナウイルスへの対策のため、3月中旬から続けている国内の外出制限を今月11日に大幅に緩和します。
    これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人を14日間隔離して検査する方針を示しましたが、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とすることを明らかにしました。

    フランスでは、ことし3月17日以降、食料品や薬などの必要最低限の買い物や軽い運動など以外は、外出が厳しく制限されています。

    感染者の増え方が緩やかになっていることを受けて、フランス政府は、5月11日から、大型店舗やカフェ、レストラン以外のほとんどの店舗の営業を認めることになり、自宅から100キロ以内であれば移動の制限もなくなります。

    また、これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人については、14日間、隔離して検査する方針を示しています。

    この方針について、カスタネール内相は7日の記者会見で、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とすることを明らかにしました。

    ただ、フランス政府はEU=ヨーロッパ連合の域外からの入国を制限しているうえ、入国できる日本人は、滞在許可証を持つ人などに限っていることから、例外を除けば、日本人がフランスに入国できない状況は、今後も続くことになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423131000.html

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  32. 新型コロナ 熊本市で70代男性医師が死亡 県内計3人に
    2020年5月9日 7時24分

    熊本市は、新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院していた70代の男性医師が9日、死亡したと発表しました。
    熊本県内で、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、3人となりました。

    熊本市によりますと、死亡したのは、熊本県人吉市の球磨病院に勤務していた熊本市東区に住む70代の男性医師です。

    男性は先月11日に感染が確認され、熊本市内の感染症指定医療機関に入院して治療を受けていましたが容体が悪化し、9日未明、新型コロナウイルス感染症で死亡したということです。

    男性は基礎疾患があったということですが、熊本市は詳しい病状などについては遺族の同意が得られていないとして公表していません。

    熊本県内では、これまでに48人の感染が確認されていて、死亡したのは3人となりました。

    熊本市の古庄修治理事は会見で「先月27日以降、新規感染者が確認されていなかったが、きのう感染者が確認され、まだまだ予断を許さない状況だ。市としては市民の健康を守るため、関係機関と連携し、引き続き、感染症の拡大防止に取り組む」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423211000.html

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  33. 《マイコプラズマ肺炎、オウム病、そして性器クラミジア感染症、クラミジア肺炎、レジオネラ肺炎などではマクロライドが第一選択薬として用いられる。

    ウイルス感染症には完全に無効であるので、原則として処方しない。ただし、例外的に、その病原体がマイコプラズマやクラミジアによるのか、ウイルスによるのか判断に迷うケース(例えば、軽い肺炎・気管支炎で、検査所見などから一般的な細菌が病原体として考えにくい症例)では、臨床的な重症度を考慮して、エンピリックな(起因菌同定前の)治療にマクロライドを用いることが実際にはある。一方で、急性上気道炎(いわゆるかぜ症候群)に対しても無効であり、この場合、マクロライドに限らず抗生物質の投与は一般的には推奨されていない。

    抗菌作用のほかに、14員環マクロライド(例:エリスロマイシン、クラリスロマイシン)はびまん性汎細気管支炎(DPB)に対して特効的な治療効果を有することが日本で明らかになった。それ以来、マクロライドの持つ抗微生物作用以外の働きは、興味深い研究対象となっている。》
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E7%B3%BB%E6%8A%97%E7%94%9F%E7%89%A9%E8%B3%AA

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  34. 国内感染者新たに110人、3日ぶり100人超…東北で初の死者
    2020/05/09 21:07

     国内では9日、新型コロナウイルスの新たな感染者が110人確認され、3日ぶりに100人を超えた。横浜港のクルーズ船の乗船者を除く累計の感染者は1万5772人となった。

     都内では、新型コロナウイルスの感染者が新たに36人確認され、1日当たりの感染者は5月6日以降、4日連続で40人を下回った。都内の累計感染者は4846人となった。都は「外出自粛などの効果が一定程度出ているとみられるが、楽観できる状況とは言えない」としている。

     大阪府では、新たに16人の感染が判明した。5人は院内感染が発生した病院の医療従事者で、「第二大阪警察病院」(大阪市天王寺区)で4人、「なみはやリハビリテーション病院」(同市生野区)で1人が確認された。

     死者は東京都で9人、北海道3人など計18人増え、クルーズ船を除いて計624人になった。宮城県では東北地方で初の死者が確認され、熊本市では、入院中だった70歳代の男性医師が死亡した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200509-OYT1T50252/

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  35. 国内感染者1万5777人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ
    2020年5月9日 21時14分

    9日はこれまでに東京都で36人、大阪府で16人の感染が確認されるなど全国で114人の感染が発表されています。また東京で9人が亡くなるなど、全国で18人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万5777人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6489人となっています。

    亡くなった人は国内で感染した人が624人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて637人です。

    各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、
    ▽東京都は4846人
    ▽大阪府は1732人
    ▽神奈川県は1156人
    ▽埼玉県は959人
    ▽北海道は945人
    ▽千葉県は873人
    ▽兵庫県は688人
    ▽福岡県は653人
    ▽愛知県は501人
    ▽京都府は352人
    ▽石川県は277人
    ▽富山県は221人
    ▽茨城県は168人
    ▽広島県は165人
    ▽岐阜県は150人
    ▽群馬県は147人
    ▽沖縄県は142人
    ▽福井県は122人
    ▽滋賀県は97人
    ▽奈良県は90人
    ▽宮城県は88人
    ▽福島県は81人
    ▽新潟県は81人
    ▽長野県は75人
    ▽高知県は74人
    ▽静岡県は73人
    ▽山形県は69人
    ▽和歌山県は62人
    ▽大分県は60人
    ▽栃木県は56人
    ▽山梨県は56人
    ▽愛媛県は48人
    ▽熊本県は48人
    ▽三重県は45人
    ▽佐賀県は45人
    ▽山口県は37人
    ▽香川県は28人
    ▽青森県は27人
    ▽島根県は24人
    ▽岡山県は24人
    ▽長崎県は17人
    ▽宮崎県は17人
    ▽秋田県は16人
    ▽鹿児島県は10人
    ▽徳島県は5人
    ▽鳥取県は3人です。


    このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて310人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

    また厚生労働省によりますと、重症者は、8日までに国内で感染した人などが287人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて291人となっています。

    一方、症状が改善して退院した人などは8日までに国内で感染した人などが5906人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて6557人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423311000.html

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  36. 新型コロナウイルス 重症者270人 退院8778人 厚労省
    2020年5月10日 0時40分

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、9日までに国内で感染した人などが266人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて270人となっています。

    一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが8127人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて8778人となっています。

    厚生労働省は、これまで個別の感染者の状況を確認して取りまとめていましたが、作業が追いつかないとして、9日以降、各都道府県がホームページで公表している人数をそのまま集計する方式に改めました。

    その結果、退院した人数は、8日の取りまとめに比べ2000人以上増加しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423791000.html

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  37. 仏 あす外出制限の緩和へ「非常事態」は延長 新型コロナ
    2020年5月10日 6時26分

    フランスは、新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになったことを受けて、11日に2か月近く続けてきた外出制限を緩和することにしています。

    一方で、警戒は続ける必要があるとして、今月24日までとなっていた「公衆衛生上の非常事態」を7月10日まで延長することを決め、議会で9日に法案が可決・成立しました。

    「公衆衛生上の非常事態」が延長されることで、政府は引き続き、市民の移動の制限や集会の禁止などの措置を続けることができ、11日に外出制限を緩和したあとも、移動の自由は自宅から100キロ以内に限ることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423821000.html

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  38. 兵庫 10歳未満の女児ら4人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月10日 14時41分

    兵庫県と神戸市は、10歳未満の女の子と、20代から50代の女性3人の、合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。兵庫県内で感染が確認されたのは693人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424041000.html

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  39. 千葉県 高齢者1人死亡 1人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月10日 17時18分

    千葉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢者1人が死亡したと発表しました。また、船橋市で20代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたということです。

    千葉県によりますと、死亡したのは、県内の高齢者施設に入居し、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢の患者です。

    先月中旬に発熱の症状が出たあと、入居していた施設で治療を続けてきましたが、今月に入ってから息苦しさを訴え始め、9日に亡くなったということです。

    千葉県は、遺族からの同意が得られていないとして、性別や詳しい年齢などを明らかにしていません。

    これで、千葉県内で亡くなった感染者は40人となりました。

    また船橋市によりますと、市内に住む20代の医療従事者の女性1人の感染が確認されたということです。

    女性は、今月3日以降、のどの痛みがあったため、ウイルス検査をしたところ、9日に感染がわかったということです。

    女性は、症状が出る2日前から出勤しておらず、症状は落ち着いていて、市内のホテルで療養しています。

    これで県内で感染が確認された人は合わせて874人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424111000.html

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  40. 神奈川 男性2人死亡 13人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月10日 17時51分

    神奈川県内では、10日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男性2人の死亡が発表されたほか、新たに13人の感染確認が発表されました。

    死亡したのは、平塚市の60代の男性と、横浜市の80代の男性です。

    また、新たな感染者は、横浜市で11人、川崎市で1人、横須賀市で1人です。

    10日に県内で明らかになった新たな感染者は13人で、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1169人となり、このうち53人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424151000.html

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  41. 大阪府 小学生や100歳代女性など11人感染確認 新型コロナ
    2020年5月10日 17時58分

    大阪府は、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    感染が確認されたのは、小学生の男の子が1人と、20代から70代の男女が9人、そして100歳代の女性が1人となっています。

    この100歳代の女性は、集団感染が発生している大阪・松原市の「明治橋病院」の患者ですが、軽症だということです。

    大阪府内で感染が確認された人はこれで1743人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424161000.html

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  42. 東京都内 新たに22人感染確認 8日連続で100人下回る
    2020年5月10日 18時19分

    東京都は10日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    都内で1日に感染が確認された人は8日連続で100人を下回り、40人を下回るのは5日連続です。

    東京都は10日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

    都内の1日の感染者は、今月3日以降、8日連続で100人を下回り、今月6日から5日連続で40人を下回りました。

    都によりますと、22人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

    残る10人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということです。

    これで都内で感染が確認された人は、合わせて4868人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424101000.html

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    1. 東京 御蔵島村議会議長 上京中新型コロナに感染し帰島後発症か
      2020年5月10日 18時42分

      東京都内の島しょ部で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された、御蔵島村の村議会議長が、先月にかけて上京し、妻が入院していた23区内の病院を訪ねていたことが、村への取材でわかりました。

      この病院では、議長の妻を含め、院内でのウイルス感染が確認されているということで、村は議長が上京中に感染したあと島に戻り、発症した疑いもあるとみています。

      人口300人余りの東京都・御蔵島村の広瀬鹿雄村議会議長は、9日、都内の島しょ部で初めて新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      村によりますと、議長は3月末に島を出て上京し、先月にかけて妻の入院先の23区内の病院を訪ねていたということです。

      議長が先月15日にヘリコプターなどを使って島に戻ったあとの17日、この病院で新型コロナウイルスによる院内感染の発生が確認され、22日には議長の妻の感染も確認されたということです。

      議長はその後、今月7日になって呼吸困難や発熱などの症状が出たということで、村では、議長が上京中に感染したあと、島に戻った疑いもあるとみています。

      保健所が、議長と濃厚接触した疑いのある村長や副村長、それに住民などの健康観察を進めていますが、村によりますと、これまでに症状を訴えている人はいないということです。

      島では十分な医療体制が整っていないことなどから、御蔵島村では観光客などの来島の自粛のほか、住民にも不要不急の上京の自粛を呼びかけています。

      島内には診療所1か所

      御蔵島は、都心から南におよそ200キロ、面積が20平方キロメートル余りで、御蔵島村の人口は先月27日時点で315人です。

      島内にある医療機関は診療所1か所だけで、医師1人と看護師2人が勤務していますが、感染症の患者を受け入れられる医療体制は整っていないということです。

      このため村は、感染者や、感染が疑われる人が出た場合には、東京消防庁に依頼して、救急用のヘリコプターで島外の医療機関に搬送する対応をとっています。

      こうした医療の状況に加えて、島では限られた地域に住民が密集して暮らしていて、感染が爆発的に拡大してしまうと深刻な影響が懸念されるとして、村は島外の人に対し、観光などで島に入ることを自粛するよう呼びかけています。

      さらに島の住民に対しても、通院などのやむをえない場合を除いては島の外に出ることを自粛するよう求めていて、島外に出た場合には帰島後2週間は外出を控えるよう求めています。

      御蔵島村の広瀬久雄村長は、濃厚接触の疑いがあるとして自宅で職務にあたっているということで、10日午前、自宅からNHKの電話取材に応じました。

      広瀬村長は、自身の体調に変化は見られないとしたうえで、「きのう感染確認の一報を受けたあと、速やかに行政防災無線や村のホームページを通じて住民に知らせるとともに、外出自粛や接触の機会を減らすことを改めてお願いしました。医師1人に看護師2人と厳しい医療体制の島ですので、感染の拡大は必ず防がなくてはなりません。村としては住民からの相談窓口の体制を拡充するなどして、都とも連携して感染防止に一層取り組むとともに、皆様には観光など不要不急の来島は控えていただくよう、引き続き強くお願いをしたい」と話していました。

      一方、島内で感染者が出たことを受けて、村は急きょ12日から、備蓄していたマスクを住民1人につき10枚ずつ配布することを決めました。

      御蔵島村総務課の中村真也課長は、「島から感染者が出たことには驚きしかない。限られた地域に住民が密集して暮らしていることもあり、さらなる感染拡大を防ぐため、身近な生活様式を見直すなど、感染の予防を呼びかけていきたい」と話していました。

      島内の宿泊施設は営業自粛 4月以降観光客なし

      御蔵島の観光協会によりますと、御蔵島には船に乗って沖合にいる野生のイルカを見るイルカウォッチングを目的に観光に訪れる人が多く、去年の4月と5月は延べおよそ2500人がイルカウォッチングに参加したということです。

      しかしことしは、島内にある7つの宿泊施設がすべて営業を自粛していて、観光シーズンの始まる先月以降、観光客は1人も来ていないということです。

      9日に島内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けて、観光協会は職員を基本的に在宅勤務とし、窓口は1人だけで、休業の要請に応じた事業者に支給される東京都の協力金の申請手続きの相談などに応じているということです。

      小池知事「しっかりとした安全対策講じる」

      小池知事は、10日、記者団に対し、「島は閉鎖空間なので、いったんウイルスが絡むと非常に危険になる。濃厚接触者の観察とともに、村の機能が落ちないように、都の職員をすぐ派遣した。島での初めてのケースなので、しっかりとした安全対策を講じることで、ほかの島の皆さんにも安心していただけるようにしたい」と述べました。

      そのうえで、島しょ部の医療体制については、「急病者などをすぐにヘリコプターで運ぶ体制は平時からできている。特に今回は感染症なので、必要なことをしっかり進め、島での1つのモデルができればと思っている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424191000.html

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  43. 石川県 クラスター発生の病院で患者1人感染確認 新型コロナ
    2020年5月10日 19時06分

    石川県は、感染者の集団=クラスターが発生した、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者1人が、新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    これで県内で感染が確認されたのは278人となりました。

    石川県によりますと、新たに感染が確認されたのは、かほく市の「二ツ屋病院」に入院する80代の男性です。

    男性は、先月28日に行ったPCR検査では陰性でしたが、9日、37度台の発熱や全身のけん怠感があり、改めて検査を行ったところ、感染が確認されました。

    「二ツ屋病院」では、石川県内で最も多い感染者の集団=クラスターが発生していて、10日に発表された1人を含め、入院患者や職員など合わせて67人が新型コロナウイルスに感染したことになります。

    これで石川県内で感染が確認されたのは278人となり、このうち16人が亡くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424221000.html

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  44. 埼玉県 高齢男性1人死亡 新たに3人感染確認 新型コロナ
    2020年5月10日 19時43分

    埼玉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた県内に住む80代の男性が入院していた医療機関で8日、死亡したと発表しました。埼玉県内で亡くなったのは、これで42人となりました。

    また、新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    感染が確認されたのは、県外に住む70代の男性と、新座市に住む80代の男性と70代の男性です。

    埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで964人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424251000.html

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  45. 韓国 ナイトクラブの集団感染 家族など54人感染確認
    2020年5月10日 18時01分

    韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。

    韓国では、今月2日の未明にソウル市内の繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブを訪れた人たちが新型コロナウイルスに集団感染したことが明らかになっていて、韓国政府は10日、これまでの調査結果を発表しました。

    それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。

    感染者の中には、今月2日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。

    韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。

    この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。

    パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水の泡になってしまう」と述べました。

    また、ソウル市に隣接するキョンギ(京畿)道も10日、同様の措置を取ると発表し、制限を強化する動きが出始めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424141000.html

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  46. 【アッー!】ソウル市内のゲイバー集団感染54人に 出入り客6000から7000人か ★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589120571/

    「韓国」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E9%9F%93%E5%9B%BD

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  47. 漢方薬など対症療法の効果は 新型コロナ、症例解析へ 東洋医学会
    5/10(日) 15:06配信 時事通信

     日本東洋医学会は10日までに、新型コロナウイルス感染症やその疑いのある患者に対し、医師が処方した葛根湯などの漢方薬や、解熱鎮痛薬などの対症療法がその後の重症化の有無とどう関連があるか調べるため、医療機関に症例の報告を呼び掛けた。

     同学会は1000例規模を集め、統計的に解析する。

     症例募集は医療機関が対象で、同感染症(疑いを含む)患者に対し、熱やせきなどを抑えるための対症療法として投与した薬の内容、受診開始から14日目までの症状の推移と、重症化(酸素投与)の有無などの情報提供を求めている。

     研究事務局の東北大病院漢方内科の高山真・准教授は「感冒症状に処方する漢方薬には抗炎症・抗ウイルス効果、免疫調整作用などが報告されているものもあり、新型コロナウイルス感染症でも一定の効果が期待できる可能性がある」と説明。その上で、漢方薬を希望する際には医師や薬剤師と相談した上で内服するよう呼び掛けた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ade69a2999238c7111550c982186b61caeeb78c

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    1. >風邪に対する漢方薬
      http://kanpo-life.com/symptom/914/

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  48. 富山 90代以上の女性1人死亡 県内の死者15人に 新型コロナ
    2020年5月11日 13時40分

    富山県と富山市は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた富山市の90代以上の女性が死亡したと発表しました。

    これで富山県内の死者は15人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424941000.html

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  49. 和歌山 80代女性死亡 県内3人目 新型コロナウイルス
    2020年5月11日 16時17分

    和歌山県は新型コロナウイルスに感染し、入院していた80代の女性が10日、死亡したと発表しました。和歌山県で、これまでに感染が確認された62人のうち亡くなったのは3人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425091000.html

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  50. 北海道 6人死亡 札幌市 新たに12人感染確認 新型コロナ
    2020年5月11日 16時59分

    11日、札幌市で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

    道からは11日の感染者の発表はないということで、これで道内の感染者は延べ966人になりました。

    また、札幌市と道は、新型コロナウイルスに感染した6人が死亡したと発表し、亡くなった人はこれで62人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425151000.html

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  51. 大阪府 2人死亡 新たに1人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月11日 17時49分

    大阪府は、新たに1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。確認された人数が1桁になったのは今月7日以来、4日ぶりです。

    また、府はこれまでに感染が確認されていた人のうち2人が死亡したことも発表しました。

    大阪府内で感染が確認された人は1744人で、このうち亡くなった人は61人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425301000.html

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  52. 神奈川県内 死者57人に 感染確認1176人 新型コロナウイルス
    2020年5月11日 18時47分

    横浜市と神奈川県横須賀市は11日、新型コロナウイルスに感染していた男性2人が死亡したほか、看護師や救急隊員を含む6人の感染が新たに確認されたと発表しました。

    このうち、横浜市によりますと、今月2日に感染が確認された80代の男性が10日死亡したということです。男性は当初、横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院していましたが、その後、別の病院に転院し治療を受けていました。

    また、20代から80代の男女6人の感染が新たに確認されたということです。このうち、20代と40代の女性2人は「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」の看護師で、これでこの病院に関係する感染者は患者33人と職員27人の合わせて60人に上り、10人が死亡しています。

    このほか30代の男性は横浜市の瀬谷消防署に勤務する救急隊員で、今月2日に感染した患者の搬送を担当していたということです。横浜市は同じ搬送を担当した別の職員2人を自宅待機とし、消防署内を消毒したということです。

    一方、横須賀市によりますと、感染が確認されていた70代の男性が死亡したということです。

    神奈川県では11日、県が2人の死亡と1人の感染を発表していて、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は1176人となり、このうち57人が死亡しています。

    5月は84%で感染経路把握 その半数以上は院内感染

    神奈川県では、今月に入って10日までに新型コロナウイルスの感染が発表された146人のうち、およそ84%は感染の経路が分かっているということで、ピーク時に比べて経路が分からない人が大幅に減少しています。

    神奈川県内で発表された感染者は、NHKのまとめで10日までに1169人で、このうち53人が死亡しています。

    今月に入ってからは10日までの10日間に146人の感染が発表されていて、このうち84%余りの123人は感染の経路が分かっているということです。

    これに対し、政府が緊急事態宣言を出し、神奈川県内でも発表される感染者の数がピークだった先月16日までの10日間の403人では、感染経路が把握できる可能性がある人は35%にとどまっていて、経路が分からない感染者の割合は大幅に減少しています。

    一方、今月発表された感染者は感染経路が分かる人が多いものの、その半数以上が集団感染が起きている病院で感染したとみられていて、院内での感染に歯止めがかからない状況が続いています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425211000.html

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  53. 石川県 1人死亡 新たに2人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月11日 18時51分

    石川県は、県内最大の感染者の集団=クラスターが発生している、かほく市の「二ツ屋病院」で新型コロナウイルスに感染していた入院患者1人が亡くなり、2人の感染が新たに確認されたと発表しました。これで「二ツ屋病院」の関係者で死亡したのは11人、感染者は69人となりました。

    石川県によりますと、新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者の90代の女性です。またこの病院の入院患者で90代の女性2人の感染が新たに確認されました。

    いずれもPCR検査でいったん陰性とされましたが、発熱したため、再度、検査したところ感染がわかったということです。

    これで新型コロナウイルスの県内最大の感染者の集団=クラスターが発生している「二ツ屋病院」での感染者は、入院患者や職員など合わせて69人となり、このうち11人が死亡しました。

    「二ツ屋病院」では11日から厚生労働省の「クラスター対策班」が2度目の現地調査を始めていて、感染が広がらないようにする病院内の区分け「ゾーニング」が適切か指導を受けるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425231000.html

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  54. 小池都知事 感染者数 保健所から111人分の報告漏れ 新型コロナ
    2020年5月11日 19時13分

    東京都の小池知事は11日、動画投稿サイトの「YouTube」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から111人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。

    この中で小池知事は「新型コロナウイルスの感染症の患者情報の発症から療養終了まで、一元的に管理するセンターを立ち上げて、これまでのデータを含めて精査をしているが、そのなかで111人について、陽性が判明して、それぞれの保健所から都への報告をもらっておらず、このうち35人については重複していたことがわかった」と述べました。

    そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民の皆様に正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425481000.html

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    1. 東京都 新たに15人感染確認 9日連続で100人下回る 新型コロナ
      2020年5月11日 22時51分

      東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

      東京都は11日、都内で新たに20代から100歳以上までの男女合わせて15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染者が20人を下回るのは3月30日以来で、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。

      感染者は11日までの9日連続で100人を下回り、6日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち4人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

      一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

      また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女9人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて189人となりました。

      小池知事「気を緩めず 引き続き協力を」
      11日、東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人が15人と、3月30日以来、20人を下回ったことについて、小池知事は記者団に対し「非常に低く抑えられたのは、都民の皆さんや多くの方の協力のおかげだ」と述べました。

      そのうえで、「しかし、海外の例を見ても国内の例を見ても、第2波がいつ起こるか分からず、そもそも第1波が収まったかどうかも確実ではない。気を緩めることなく、皆さんの協力を引き続きお願いしたい」と呼びかけました。

      一方、保健所から111人分の陽性者の報告漏れがあったことについて、小池知事は、「現場の数字が確実に取れていないところがあるので、感染者の数字が落ち着いてきつつある中、改めて確認していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425121000.html

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    2. 東京 感染確認の9人死亡 死者189人に 新型コロナウイルス
      2020年5月11日 20時27分

      東京都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女9人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて189人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425651000.html

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    3. 東京都のコロナ感染者数に報告漏れや計上ミス 累計76人増
      2020年5月11日 22時52分

      東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

      新型コロナウイルスの都内の感染者数は保健所からの報告を受けて都がまとめていますが、都が改めて精査した結果、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったということです。

      具体的には、保健所からの報告漏れで計上できていなかった感染者が111人分見つかったほか、これまで重複して計上していた感染者も35人分あったということで、差し引いた76人分がこれまでの累計に足されることになったと発表しました。

      11日までに都内で感染が確認された人は合わせて4883人としていましたが、これに76人の感染者が加わり、累計の感染者数は4959人となりました。

      都はこのミスを大型連休前の4月20日ごろに把握していましたが、内容を精査するのに時間がかかったため、11日の発表になったということです。

      都によりますと、今回のミスは、これまで確立したデータベースがなかったことや保健所の業務が過剰になっていたことが要因だとみられるということで、都と保健所で新たなデータベースを作り、再発防止につなげることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425811000.html

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    4. 東京都のコロナ感染者数に報告漏れや計上ミス 累計76人増
      2020年5月11日 23時47分

      東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

      新型コロナウイルスの都内の感染者数は保健所からの報告を受けて都がまとめていますが、都が改めて精査した結果、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったということです。

      具体的には、保健所からの報告漏れで計上できていなかった感染者が111人分見つかったほか、これまで重複して計上していた感染者も35人分あったということで、差し引いた76人分がこれまでの累計に足されることになったと発表しました。

      11日までに都内で感染が確認された人は合わせて4883人としていましたが、これに76人の感染者が加わり、累計の感染者数は4959人となりました。

      都はこのミスを大型連休前の4月20日ごろに把握していましたが、内容を精査するのに時間がかかったため、11日の発表になったということです。

      都によりますと、今回のミスは、これまで確立したデータベースがなかったことや保健所の業務が過剰になっていたことが要因だとみられるということで、都と保健所で新たなデータベースを作り、再発防止につなげることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425811000.html

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    5. 東京都の新型コロナ「陽性率」10日は5.9% 過去の数値一部修正
      2020年5月12日 0時42分

      東京都によりますと、新型コロナウイルスの10日の「陽性率」は暫定値で5.9%でした。一方、すでに発表した「陽性率」の暫定値を修正して、最も高いとしていた数値は31.6%から31.7%になりました。

      東京都は、都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を今月8日から「陽性率」として発表していて、10日の「陽性率」は暫定値で5.9%でした。

      検査のなかには、医療機関が保険を適用して民間に依頼するものがあり、「陽性率」の算出にはこうした検査の数も使われていますが、都によりますと医療機関からこれまでに行った検査数が追加で報告されたということです。

      このため都は過去の数値の一部を修正し、このうち7日の陽性率の暫定値は7.8%でしたが、7.3%にしました。また8日の暫定値の7.6%は6.9%に修正しました。

      また算出方法を変更したため、陽性率が31.6%でもっとも高いとしていた4月11日と14日のうち、11日を31.7%に修正しました。

      都の担当者は「医療機関に報告の漏れがないか確認を進めるとともに、追加の報告がきた場合、速やかに修正して、正しい情報を出していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012425861000.html

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  55. 新型コロナ受け入れ病床確保は想定の半数以下に 厚労省まとめ
    2020年5月11日 15時12分

    新型コロナウイルスに対応する医療体制について、都道府県の想定では感染拡大のピーク時に入院患者を受け入れる病床数が全国で合わせて3万床余り必要になるとされているのに対し、実際に確保できている病床数は半数以下にとどまることが厚生労働省のまとめで分かりました。
    (本文に全都道府県のデータを掲載しています)

    各都道府県では、感染拡大のピーク時に入院患者を受け入れるのに必要な病床数の想定を行うとともに、実際に確保できている病床数などの情報をまとめています。

    厚生労働省が、今月1日時点での全国の状況を取りまとめたところ、ピーク時に必要な病床数は合わせて3万1077床にのぼると想定されているのに対し、実際に確保できているのは1万4486床と半数以下にとどまっていることが分かりました。

    想定している病床数を確保できているのは兵庫や鳥取など12の県で、それ以外の35の都道府県では想定している病床を確保できていません。

    また、確保している病床のうち、すでに入院患者を受け入れている割合は東京が91%、石川が88%などとなっていて、一部の都県でひっ迫しているということです。

    厚生労働省は「引き続き、各都道府県で医療機関との調整を進め病床を確保してほしい」としています。

    官房長官「対応できる病床はしっかり確保」

    菅官房長官は11日午前の記者会見で、今月1日の時点で都道府県から報告を受けている受け入れ可能な病床1万4000床に対し、入院患者はおよそ5600人だとして、およそ9000人分のベッドは確保されていると説明しました。

    そのうえで「医療機関と調整し、およそ3万床を確保する見込みだと説明しているが、これは都道府県から、実際に確保される見込みだと報告を受けている。さらに、宿泊施設についてもホテルなど1万6000室が確保されている。検査で陽性になった方に対応できる病床はしっかり確保させていただいている」と述べました。

    東京都知事「病床のキャパシティー 都はすでに確保」

    新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる東京都内の病床がひっ迫しているとした厚生労働省の取りまとめについて、小池知事は、記者団に対し、「ひっ迫ということばがあてはまるかどうかは見方によると思うが、病院の病床のキャパシティーについては都としてすでに確保されている」と述べました。

    そのうえで、「特に、重症、重篤の方のベッドについては、機器も含めて確保しているので、ご安心いただきたい。軽症者にはホテルに移ってもらうことによって病床を確保していくという、合わせ技でやっている」と述べました。

    一方で、小池知事は「ステイホーム週間が終わり、ある意味の日常生活が戻ってきていることにより、第二波がいつ起こるかわからない。いろんなケースを考えながら危機管理をやっていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424851000.html

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  56. 韓国 ナイトクラブで集団感染 客や家族ら86人感染確認 コロナ
    2020年5月11日 18時58分

    韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されました。これを受けて韓国政府は、13日から順次再開する予定だった学校の登校を1週間延期することを決めました。

    韓国では、4連休中の今月2日にソウルの繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことが明らかになっています。

    韓国の保健福祉省は、11日午後の記者会見で、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されたと発表しました。

    感染者は、ソウルだけでなく中部のチュンチョン(忠清)北道や南部のチェジュ(済州)島など各地に広がっていて、このうちの3割は症状が見られないということです。

    また、保健当局は、直ちにPCR検査を受けるよう求めるため、すべての客などをリストアップしていますが、全体の6割にあたる3000人余りは、連絡がとれていないとしています。

    これを受けて韓国教育省は11日午後、保健当局と緊急の会議を開き、13日から来月1日にかけて順次再開する予定だった高校と小中学校の登校について、1週間延期することを決めました。ただ、今後の感染拡大の状況によってはさらなる延期もありうるとしていて、児童・生徒や保護者の間に不安が広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424791000.html

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  57. フランス 2か月近く続く制限が緩和 新型コロナウイルス
    2020年5月11日 19時14分

    ヨーロッパ各国で、新型コロナウイルスの感染拡大のペースが抑えられているとして、外出制限などを緩める国が相次ぐ中、フランスでも11日、2か月近く続く制限が緩和されました。

    フランスでは3月17日から生活必需品の買い物などをのぞいて市民の外出が厳しく制限されてきましたが、政府は感染拡大のペースが抑えられているとして11日、制限の緩和に踏み切りました。

    自宅から100キロ以内であれば外出理由を記した書類を携帯せずに移動でき、多くの商店が営業を認められます。高級ブランド店などが立ち並ぶパリのシャンゼリゼ通りでは、早朝から従業員が出勤して、開店に向けた準備にあたっていました。

    一方で、カフェやレストランは引き続き営業が認められず、テラス席のテーブルやいすは店内にしまわれたままになっていました。また、在宅勤務が推奨されていることから、人通りもまばらでした。

    配達業の26歳の男性は、「マスクと手袋で感染予防をしています。引き続き、私用の外出は生活必需品の買い出しに限るつもりです」と話していました。

    制限を緩和する一方で、フランス政府は「公衆衛生上の非常事態」を7月10日まで延長しています。これにより政府は引き続き、市民の移動の制限や集会の禁止などの措置を取ることができ、再び感染が拡大すれば改めて制限を強化する考えで、状況を慎重に見極めていく方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425451000.html

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  58. ニュージーランド 経済活動ほぼ再開へ 国内全域で移動可能に
    2020年5月11日 19時15分

    先月、外出制限などが緩和されたニュージーランドでは、引き続き、新型コロナウイルスの感染が抑制できているとして、政府は、13日夜からさらに制限を緩和すると発表しました。商店の営業や国内全域での移動などが可能になり、経済活動がほぼ再開することになります。

    ニュージーランドでは、先月27日に、4段階のウイルスの警戒水準のうち上から2つめの「レベル3」に引き下げられ、建設工事など、一部の企業活動が再開されています。

    その後も、新たな感染者が1日に数人にとどまるなど感染が抑制できているとして、ニュージーランド政府は、今月13日夜に警戒水準を「レベル2」に下げて制限をさらに緩和すると発表しました。

    具体的には、カフェやレストランでの飲食、それに商店や映画館などの営業が認められるほか、国内全域を移動することや10人以内の個人的な集まりを開くことが可能になります。

    また18日には学校が全面的に再開するほか、21日にはバーも人が密集しないように措置がとられれば営業が認められます。

    アーダーン首相は会見で「経済のほぼすべてが再開されるが、リスクはあるため、油断はしないでほしい」と述べ、再び感染が拡大しないよう、人と人の距離を保ち、慎重に行動するよう呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425411000.html

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  59. 全国で新たに45人の感染確認…50人下回るのは3月23日以来
    2020/05/12 01:01

     国内では11日、新たに45人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。国内の1日当たりの感染者が50人を下回るのは3月23日以来。東京都や北海道などで計24人の死亡が新たに判明し、横浜港のクルーズ船の乗船者を合わせた死者の累計は670人となった。

     都内の新たな感染者は15人にとどまったが、9人の死亡が確認された。また、新たな感染者15人のうち、20歳代が7人で約半数を占めた。小池百合子知事は、「(感染者は)だいぶ減ったが、まだ気が抜けない状況。これからの3週間がいっそう重要だ」と述べた。

     北海道でも、東京都に次ぐ12人の感染が確認されたほか、60~90歳代の男女6人の死亡が判明した。

     また、大阪府では、新たな感染者は1人だけだった。80歳代の男性と100歳代の女性の死亡が判明し、いずれも集団感染が起きた明治橋病院(大阪府松原市)の患者だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200511-OYT1T50178/

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    1. 肝心なことは、ほとんど病気でもないものを、いちいち「検査」にかけることは早くやめにすることだな。

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  60. 北海道 感染した6人死亡 13人が新たに感染 新型コロナ
    2020年5月12日 15時55分

    12日、札幌市を含む北海道内で新型コロナウイルスに感染した6人が死亡し、死者はこれで68人になりました。また、新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで道内の感染者は延べ979人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426671000.html

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  61. 東京 練馬光が丘病院 新たに2人死亡 5人感染確認 新型コロナ
    2020年5月12日 16時08分

    新型コロナウイルスの集団感染が起きている東京の「練馬光が丘病院」で、新たに入院患者2人が死亡し、亡くなった人は7人になりました。また、入院患者と看護師の合わせて5人の感染が新たに確認され、感染者は57人となりました。

    東京 練馬区の「練馬光が丘病院」では、11日までに入院患者や職員など52人の感染と、このうち入院患者5人の死亡が明らかになっていました。

    練馬区は、さらに入院患者2人が死亡したことを、12日明らかにしました。

    また、発熱などの症状がみられた関係者や濃厚接触者の検査を進めた結果、入院患者2人と看護師3人の合わせて5人の感染が新たに確認されたということです。

    これで、練馬光が丘病院に関係する感染者は57人になり、このうち、入院患者の7人が死亡したことになります。

    病院では、外来の診療や救急患者の受け入れを見合わせていて、今のところ再開の見通しはたっていないということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426681000.html

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    1. 東京 新たな感染者28人 7日連続で40人下回る 新型コロナ
      2020年5月12日 16時55分

      東京都の関係者によりますと、12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月6日からは7日連続で40人を下回りました。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426811000.html

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    2. 東京 新型コロナ感染者 新たに7人が死亡 計196人
      2020年5月12日 20時31分

      東京都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女7人が死亡したことを新たに明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427361000.html

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    3. 東京 新たな感染者28人 7日連続で40人下回る 新型コロナ
      2020年5月12日 20時54分

      東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月6日からは7日連続で40人を下回りました。

      東京都は12日、都内で新たに10代から90代までの男女合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の1日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月6日からは7日連続で40人を下回りました。

      都によりますと28人のうち13人(46.4%)は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。

      一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女7人が死亡したことを新たに明らかにしました。

      これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426811000.html

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    4. 東京 新たな感染者28人 「陽性率」は5.6% 新型コロナ
      2020年5月12日 20時54分

      東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、11日の都内の「陽性率」は暫定値で5.6%でした。

      東京都はきょう都内で新たに10代から90代までの男女合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の1日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月6日からは7日連続で40人を下回りました。

      都によりますと28人のうち13人(46.4%)は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。

      年代別にみると11日に続いて20代が最も多く、5人全員が女性だということです。

      感染経路として友人との会食とみられるケースが相次いで報告されているということで、都は引き続き感染拡大の防止への協力を呼びかけています。

      これで都内で感染が確認された人は合わせて4987人になり、12日現在で入院している人は1413人、自宅やホテルで療養している人は合わせて477人となっています。

      また都が独自の方法で算出した11日の「陽性率」は、暫定値で5.6%でした。

      一方、都はこれまでに、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女7人が死亡したことを新たに明らかにしました。

      これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426811000.html

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  62. 神奈川県内で1人死亡 新たに10人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月12日 17時18分

    神奈川県と川崎市は新型コロナウイルスに感染した70代の男性1人が死亡したほか、院内感染が起きている小田原市立病院の看護師と入院患者を含む男女10人の感染が、新たに確認されたと12日発表しました。

    川崎市によりますと、今月5日に感染が確認されていた、川崎市高津区に住む70代の男性が11日夜死亡したということです。

    男性は集団感染が起きた川崎協同病院に先月から入院していて、発熱などの症状があったため、今月1日から市内の別の病院に転院して治療を続けていました。

    一方、神奈川県によりますと、10代から90代の男女10人の感染が新たに確認され、このうち8人は小田原市立病院の看護師1人と入院患者7人です。

    小田原市立病院では、これまで一部の病棟で看護師と患者の合わせて19人の感染が明らかになっていましたが、今回発表された8人は別の病棟の看護師と患者だということで、病院はこれまでの院内感染との関連はないとみています。

    NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は、これで1186人となり、このうち58人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426881000.html

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    1. 横浜の病院で入院患者1人死亡 医師ら5人感染 新型コロナ
      2020年5月12日 18時29分

      横浜市は、新型コロナウイルスの集団感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院していた80代の男性が死亡したほか、この病院の医師や入院患者を含む5人の感染が新たに確認されたと発表しました。

      横浜市によりますと、80代の男性は先月下旬に横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院したあと感染が確認され、今月3日に肺炎で死亡したということです。

      男性は当初は軽症でしたが、その後、徐々に容体が悪化したということです。

      また、この病院に勤務する医師と看護師、看護助手、それに入院患者の90代の男性の合わせて4人の感染が新たに確認され、この病院が関係する感染者は64人になりました。

      これとは別に、看護師や入院患者など6人の感染が明らかになっていた横浜市緑区の「牧野記念病院」でも、新たに看護師1人の感染が確認されたということです。

      「牧野記念病院」では、11日から外来診療を休止するとともに、新たな入院患者や救急患者の受け入れを中止しているということです。

      神奈川県内ではこのほか、県と川崎市が1人の死亡と10人の感染を発表していて、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は、これで1191人となり、このうち59人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426881000.html

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  63. 新型コロナ 院内集団感染の病院で患者2人死亡 石川 かほく
    2020年5月12日 18時37分

    石川県は県内最大の感染者の集団クラスターが発生しているかほく市の「二ツ屋病院」で新型コロナウイルスに感染した入院患者2人が死亡し、新たに入院患者2人の感染が確認されたと発表しました。これで「二ツ屋病院」の関係者で感染した人は71人、このうち亡くなった人は13人となりました。

    石川県によりますと、亡くなったのはかほく市の「二ツ屋病院」の入院患者の80代と90代の男性2人です。

    また、入院患者で90代の女性と70代の男性の2人の感染が、新たに確認されたと発表し、2人ともこれまで2回PCR検査を受け陰性とされましたが、発熱したため3回目の検査を受け感染が確認されたということです。

    これで「二ツ屋病院」で感染した人は71人、亡くなった人は13人となりました。

    「二ツ屋病院」では、厚生労働省のクラスター対策班の指導を受け、患者や職員全員がPCR検査を受け感染拡大を防ぐための対策が取られましたが、新たな感染者が相次いで発生しています。

    このため県の要請を受けてクラスター対策班が再度、派遣され、院内を仕切るゾーニングなどが適当か、2度目の調査が行われています。

    このほか、これまでに感染が確認されている男性の濃厚接触者の、金沢市の40代の会社員の男性の感染が新たに確認されました。

    これで石川県内で感染が確認された人は3人増えて283人、重症者は1人減って5人、亡くなった人は2人増えて19人となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427061000.html

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  64. 成田空港検疫で新たに2人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月12日 18時45分

    厚生労働省によりますと、11日までにアメリカなどから成田空港に到着した60代の男性など2人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。いずれも症状はないということです。空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて155人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427141000.html

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  65. さいたま市で1人死亡 県内計43人に 新型コロナウイルス
    2020年5月12日 19時33分

    さいたま市は、新型コロナウイルスへの感染が確認された80代の女性が12日、入院先の病院で死亡したと発表しました。

    さいたま市によりますと女性は、病院内での集団感染が確認されている、さいたま市北区の「彩の国東大宮メディカルセンター」に入院していた、今月2日に感染が分かったということです。

    埼玉県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち死亡したのは、これで43人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427221000.html

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    1. 埼玉県で新たに1人が新型コロナの感染確認 県内で計967人
      2020年5月12日 20時01分

      埼玉県は12日、新たに男性1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      埼玉県によりますと、新たに感染がわかったのは所沢市に住む50代の会社員の男性で、これまでに同居する家族の感染が確認されていたということです。

      男性の容体は安定しているということで、県は行動歴や濃厚接触者などについて調べています。

      埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで967人となりました。

      一方、埼玉県は感染がわかった人のうち、病院への入院やホテルでの療養を希望していたものの、自宅での待機を余儀なくされていた患者の数が、5月7日の時点で「ゼロ」になったと発表しました。

      県によりますと、11日の時点で自宅で療養していたのは62人ですが、いずれも症状が治まっている人や家庭の事情などで入院やホテルでの療養を希望していない人だということです。

      埼玉県では4月、感染が確認されたあと「軽症」だとして、入院できる病床が空くまで自宅待機していた男性2人が相次いで死亡したことが明らかになり、県はすべての患者について原則、病院への入院か、ホテルでの療養とする方針を示していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427321000.html

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  66. 宇都宮で新たに1人感染確認 栃木県内で計57人 新型コロナ
    2020年5月12日 21時24分

    宇都宮市は12日、市内で女性1人が新型コロナウイルスに新たに感染していることが確認されたと発表しました。

    栃木県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、これで57人になりました。

    感染が確認されたのは70代の女性で、宇都宮市では濃厚接触者の有無などについて調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427421000.html

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  67. 甲府市で新たに1人感染確認 山梨県内で計57人 新型コロナ
    2020年5月12日 21時57分

    甲府市は、市内に住む20代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。山梨県内で感染が確認されたのは57人となりました。

    甲府市によりますと、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたのは市内に住む20代の女性です。

    12日発熱があり、市内の医療機関を受診し、PCR検査で陽性が確認されたということです。

    山梨県内で感染が確認されたのは57人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427431000.html

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  68. 新型コロナPCR検査 検体としてだ液も可能に 厚生労働省
    2020年5月12日 16時49分

    新型コロナウイルスに感染しているか判断するPCR検査について、厚生労働省はだ液を検体として採取する方法を追加で認める方針です。これまでの方法よりも簡単で検査数の増加につながると期待されています。

    新型コロナウイルスに感染しているか判断するPCR検査では、医師などが患者の鼻の奥をぬぐって検体を採取しています。

    ところが、この方法では患者がせきやくしゃみをしやすいため、医師の感染リスクを防ぐ十分な対策を行う必要があり、検査数が伸び悩む理由の1つとされていました。

    このため厚生労働省は、より簡単に患者のだ液を検体として採取する方法を追加で認め、近くマニュアルを変更する方針です。

    厚生労働省はこれまでの方法と比べて検査結果に大きな違いが生じない採取のしかたについて検証を進めています。

    新たな方法が導入されれば、検査数の増加につながると期待されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426751000.html

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  69. 韓国クラブ コロナ集団感染102人に 3000人余と連絡取れず
    2020年5月12日 16時51分

    韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに確認された感染者は、客やその家族など102人となり100人を超えました。韓国政府は、すべての客などに対して速やかにPCR検査を受けるよう求めるとともに、国民に対策の徹底を呼びかけています。

    韓国では、4連休中の今月2日にソウルの繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。

    韓国政府は12日午後の記者会見で、これまでに感染が確認された人は、客やその家族など合わせて102人となり、100人を超えたと発表しました。

    このうち、73人はナイトクラブを直接訪れた人たちで、残る29人は2次感染にあたるということです。

    韓国政府は、すべての客などに対して速やかにPCR検査を受けるよう求めていますが、依然として3000人余りと直接連絡が取れていないとしていて「1日も早く感染者を見つけ出し、感染拡大を防ぐことに最善を尽くしている」と強調しました。

    韓国では今月6日から感染防止と日常生活の両立を図るため制限が緩和されていますが、社会的な「緩み」も指摘されています。

    このため、韓国政府は「基本に改めて戻ってほしい。誰もが感染者になりうることを再認識しなければならない」として、国民に対策の徹底を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426241000.html

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  70. 新型コロナ関連医薬品 最優先で審査 承認手続き簡略化 厚労省
    2020年5月12日 18時39分

    新型コロナウイルスの治療薬の開発を加速させようと、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の医薬品を最優先で審査し承認の手続きを簡略化することを決めました。

    新型コロナウイルスの治療薬をめぐっては、今月、「レムデシビル」が国内で初めて承認されましたが、ほかにも複数の薬の研究が国内外で進められています。

    厚生労働省は、開発や実用化を加速するため新型コロナウイルス関連の医薬品や医療機器について、最優先で審査し、承認の手続きを大幅に簡略化する特例的な対応を取ることを決め、12日、通知を出しました。

    通常の承認に必要な治験のデータがそろっていなくても、公的な研究で一定の有効性や安全性が確認されている場合には、条件を満たせば承認できる可能性があるとしています。

    特例的な対応で承認された治療薬などを使用する際は、患者に説明し同意を得ることが必要だとしています。

    製薬会社は承認後に治験のデータの提出を求められる場合がありますが、有効性や安全性が確認できなければ、承認が取り消されることもあるということです。

    新型コロナウイルスへの治療効果が期待される薬のうち国内の製薬会社が開発した「アビガン」については、会社による治験のほか、公的な研究も同時に進められていて、公的研究のデータで有効性が確認できれば、治験の結果がそろっていない段階でも承認が可能になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427111000.html

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  71. 医科様騒動がすべてをなし崩しにするの図。

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  72. 妊婦向けマスク検品費 8億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ
    2020年5月15日 19時51分

    国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「8億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。

    不良品が見つかり、いったん国がすべて回収した妊婦向けの布マスクをめぐって、14日の参議院厚生労働委員会で、社民党の福島党首が検品にかかる費用を質問したのに対し、厚生労働省の担当局長は「今年度予算の予備費で調達した布マスクの検品費用は8億円を見込んでいる」と答弁し、福島党首は「8億円も使って妊婦用マスクの検品をやるのはおかしい」と批判しました。

    加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「8億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は1%にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。

    厚生労働省によりますと、8億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。

    厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432311000.html

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  73. 青森県 80代女性死亡 県内で初の死者 新型コロナウイルス
    2020年5月15日 20時58分

    青森県は新型コロナウイルスに感染して入院していた県内の80代の女性が15日、死亡したと発表しました。青森県内ではこれまでに27人の感染が確認されていて、亡くなった人は初めてです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432451000.html

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    1. 青森 NEWS WEB
      新型コロナ 県内の感染者が死亡
      05月15日 21時15分

      県は、新型コロナウイルスに感染し、県内の病院に入院していた80代の女性が15日、死亡したと発表しました。
      県によりますと、女性の直接的な死因は新型コロナウイルスによる感染症ではなく、老衰などだということです。

      県によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された80代の女性が、県内の病院に入院して治療を受けていましたが、15日、死亡したということです。
      県は遺族の心情に配慮するなどとして明らかにしていませんが、これまでの発表などから、死亡したのは、十和田市のグループホームに入所していて、先月、感染が確認された女性とみられています。
      県内で新型コロナウイルスの感染者が死亡するのは初めてですが、女性の直接的な死因は、新型コロナウイルスによる感染症ではなく、老衰や寝たきりになったことで体の機能が衰えたことだということです。
      県は、新型コロナウイルスに感染したことが、こうした症状を進めた可能性もあるとしています。
      県は「お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」とコメントしています。
      東北地方で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは、宮城県の80代の男性に続いて2人目です。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200515/6080008530.html

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  74. 「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港を出港 マレーシアへ
    2020年5月16日 15時04分

    新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が、16日午後、停泊を続けていた横浜港を出港しました。関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。

    ことし2月に横浜港の大黒ふ頭に着岸したクルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス」では乗客・乗員700人余りの感染が確認されました。

    クルーズ船は、その後客室の消毒やベッドのマットレスの交換などを行うため、民間の会社が所有する近くの岸壁に移動して停泊を続けていましたが、16日午後2時ごろ、この岸壁を離れて横浜港を出港しました。

    関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。

    「ダイヤモンド・プリンセス」は一時的に離れたことはあったものの、16日までの3か月余りにわたって横浜港に停泊を続けました。

    運航会社はホームページで、「ダイヤモンド・プリンセス」の日本を発着するクルーズについて、ことし10月1日出発分までは中止することを明らかにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433121000.html

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  75. 新型コロナ感染男性 医療ミス可能性も司法解剖できず
    2020年5月16日 19時02分

    先月、新型コロナウイルスに感染して兵庫県内の病院に入院し、その後死亡した男性について、医療機器を使う際にミスがあった可能性も否定できないとして警察が司法解剖を検討したところ、少なくとも4つの大学が感染対策が不十分で受け入れが困難などと答え、解剖が行われなかったことが分かりました。警察は「事実関係の解明に影響はない」としていますが、専門家は「今後、同様のケースで捜査に支障が出るおそれもあり、遺体の解剖体制の改善が必要だ」と指摘しています。

    関係者によりますと、先月下旬、新型コロナウイルスに感染して兵庫県内の病院に入院していた50代男性が治療で医療機器を使った際に容体が悪化して、その後死亡しました。

    届け出を受けた警察は、血管を傷つけるなど医療ミスがあった可能性も否定できないとして、病院関係者から話を聞くとともに、遺体を詳しく調べる必要があるとして司法解剖を検討し、兵庫県内など少なくとも4つの大学の法医学教室に問い合わせをしました。

    しかし大学側は、解剖の際の感染防止対策が不十分で対応できないなどとして、いずれも「受け入れは困難だ」という回答だったということで、最終的に解剖は行われませんでした。

    警察は「治療の際に撮影した写真もあり、事実関係の解明に影響はない」としています。

    解剖行う「法医学教室」など 感染対策は不十分

    全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために年間およそ2万件の解剖を行っていますが、新型コロナウイルスの感染対策は不十分なのが実態です。

    法医学関係者によりますと、感染を防ぐための特別な解剖台や空調装置など最新の設備が整っている大学はごく一部で、解剖に使用する医療用のマスクや防護服なども不足しているということです。

    近畿地方の大学で解剖を担当している医師は「新型コロナウイルスについては危険性がまだはっきりしない部分もあり、学内などに感染が広がるリスクを考えるとどこの大学でも積極的に受け入れるのは難しいのが現状だ」と話しています。

    一方、捜査の現場でも影響を心配する声が出ています。

    当初は事件性がわからなくても、解剖をして初めて手がかりが見つかる場合もあり、捜査関係者の1人は「新型コロナウイルスの影響で解剖をためらうことになれば犯罪を見逃すことにもつながりかねない」と話しています。

    専門家「解剖できないと 真相解明進まない」

    解剖の実態に詳しい福岡大学法医学教室の久保真一教授は「新型コロナウイルスに感染した遺体を解剖する体制が整っている大学は全国的に少なく、地域によっては司法解剖ができないケースも出てくる可能性がある。感染した人が事件や事故に巻き込まれた時に解剖ができないと真相解明が進まず、捜査に支障をきたすおそれがある」と指摘しています。

    そのうえで「将来的には完全な感染防止対策をとった解剖施設を整備することが重要だが、いまは大学どうしが連携を図るなどして必要な司法解剖ができる体制作りが必要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433271000.html

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    1. 「新型コロナ」患者が「医療ミス」で死亡ねえ…

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  76. 北海道で7人感染確認 道内感染者1000人超える 新型コロナ
    2020年5月16日 19時41分

    北海道内では16日、札幌市の5人を含む7人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに発表され、道内で感染が確認された人は1000人を超えて延べ1006人となりました。また、感染した札幌市の70代の男性が死亡し、道内で亡くなった人は74人となりました。

    新たに感染が確認されたのは、札幌市で5人、石狩地方で1人、オホーツク海側で1人の合わせて7人です。

    札幌市で感染が確認された人のうち、40代女性はクラスターが発生している市内のコールセンターに勤務しているほか、70代女性は北海道がんセンターに入院しているということです。石狩地方の30代女性は札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の職員だということです。

    これで道内で感染が確認された人は1000人を超えて、延べ1006人となりました。このうち札幌市の感染者は延べ620人となりました。また、これまでに、感染した札幌市の70代男性が死亡し、道内で亡くなった人は74人となりました。道内で治療を終えた人は延べ589人となっています。

    札幌市は、入所者と職員85人の感染が確認されている「茨戸アカシアハイツ」について、感染拡大に歯止めがかからないことを重くみて、施設内に現地対策本部を設置したことを明らかにしました。対策本部がリアルタイムで現地の情報を把握し、施設側と感染防止対策を迅速に進めていくとしています。

    札幌市保健福祉局の三觜雄保健所長は「対策本部に市の職員を常駐させることで現地の情報をタイムリーに入手し、感染防止対策にいかしていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433151000.html

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  77. 全国のデイサービス事業所 90%余 新型コロナが経営悪化
    2020年5月17日 17時38分

    介護事業者の全国団体が1800余りの介護サービス事業所に、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねるアンケート調査を行ったところ、デイサービス事業所の90%余りが「影響を受けている」と回答しました。デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めていて、専門家は「必要なサービスを受けられない事態にならないよう経営支援が必要だ」と指摘しています。

    「全国介護事業者連盟」は今月12日までの1週間、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねるアンケート調査を行い、727のデイサービス事業所を含む全国の1862の介護サービス事業所から回答を得ました。

    この中で、
    ▽全体の55.7%が「影響を受けている」と回答したほか、
    ▽37.7%が「影響を受ける可能性がある」と回答し、
    ▽「影響はない」は6.6%にとどまりました。

    「影響を受けている」と回答した割合を事業所の種類別に見ると、
    ▽デイサービスが91%、
    ▽ショートステイが76%だったのに対し、
    ▽訪問介護が47%、
    ▽有料老人ホームが37%、
    ▽特別養護老人ホームが17%、
    ▽グループホームが13%で、
    デイサービスやショートステイを中心に広がった利用自粛や自主休業の動きの影響がうかがえます。

    経営課題を尋ねる自由記述は、利用者の減少に伴う売り上げ減少や衛生用品などの価格高騰による経費の増加などを訴えるものが多く、デイサービス事業所からは「自己資金の枯渇」とか、「借り入れで赤字を補ったためさらに悪化する見込み」など資金繰りへの不安の声も寄せられました。

    デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めています。

    事業撤退の業者も 志村けんさんの死で利用者減が加速

    経営悪化が深刻化しているデイサービス事業者の中には、介護事業から撤退するところも出始めています。

    東京 西東京市でリハビリ型のデイサービス事業所を運営していた会社は、介護事業からの撤退を決め、先月、市役所などに「廃止届」を提出しました。

    およそ150人の利用者が登録していたこの事業所では、感染防止のため、ことし2月から利用自粛の動きが広がり始めました。

    初めは3割程度の減少でしたが、感染拡大が進み、3月末にコメディアンの志村けんが亡くなったことが報道されると、利用者の減少が一気に加速しました。

    5年前の介護報酬改定でデイサービスの報酬が引き下げられた影響で、利益が出にくい状態が続いていて、このまま運営を続ければ、ひとつきで120万円から150万円の赤字が予想されたため、運営会社の社長は6年間続けてきた介護事業からの撤退を決断しました。

    4月になると利用者はさらに減って、かつての半分程度になり、1日の利用者がスタッフの数より少ない日もありました。

    登録していた利用者については、これまでと同等のサービスを受けられるよう近隣の事業所に引き継ぎを行ったということです。

    運営会社の社長は「デイサービスを休む利用者がいても事業所に登録している状況は変わらないので、安易に新しい利用者を受け入れることもできず、非常に難しい状況だと感じた。新型コロナウイルスの影響で大幅に減った売り上げを回復するためには相当の力を注がなければならないと感じたのが、撤退を決めたいちばんの理由だ。よほど大きな介護報酬のプラス改定がないかぎり、これ以上、この事業を続けていくことはできないと思った」と話しました。

    専門家「さらに深刻な事態のおそれ 国が経営支援を」

    今回の調査結果について、高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は「感染防止のため休業したり、サービスを縮小したりしたことで、介護報酬が減り始め、経営上の問題がこれから拡大していく傾向にあることを示している。デイサービス事業所にとって厳しい介護報酬改定が行われてきた経緯があるので、ダメージが及んでいると考えられる」と指摘しました。

    そして「緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、しばらくは事業を縮小しながら経営を続けていかなければならない。収支のバランスが崩れ赤字になったり経営が成り立たなくなったりする事業所が増える可能性が高く、介護サービス事業は利益が出にくい構造になっているので、事業継続に不安を抱く経営者がさらに増えるだろう」と述べました。

    そのうえで「さらに深刻な事態になっていくおそれがあるので、高齢者が必要なサービスを受けられない事態にならないよう、国が経営支援していく必要がある」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433811000.html

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    1. いったんは、すべての価値のバブル幻想が崩壊の憂き目を見る…

      結果としての調和世界である「生態系」では、いったん崩れたものは、けっして元通りにはならない。

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  78. 韓国 ナイトクラブ集団感染 感染確認者は計168人に 4次感染も
    2020年5月17日 18時54分

    韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は168人となりました。ナイトクラブの客が訪れたカラオケ店を通じての4次感染が初めて確認され、韓国政府はカラオケ店の利用も控えるよう呼びかけています。

    ソウルの繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブで今月初めに発生した新型コロナウイルスの集団感染について、韓国政府は17日午後の記者会見で、これまでに感染が確認された人は168人となり、この中には4次感染の2人が含まれていると発表しました。

    今回の集団感染で4次感染が確認されたのは初めてです。

    このうちの1人は、ソウル拘置所の刑務官で、一緒に結婚式に出席し、先に感染が確認された友人が、式の前に出かけたカラオケ店に、ナイトクラブの客と接触した人物がいたということです。

    この刑務官は、同僚や被告などおよそ280人と接触していたことから、15日、ソウルの裁判所の一部が消毒作業のため閉鎖され、公判が中止される事態となりました。

    また、もう1人は、みずからの家族が飲食店で一緒だった知人について、先に別のカラオケ店を訪れた際、ナイトクラブの客が利用したあとの部屋にいたことが分かったということで、韓国政府はカラオケ店の利用も控えるよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433951000.html

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  79. 国内感染者 17日 全国で27人 死者8人 新型コロナ
    2020年5月17日 20時46分

    17日は北海道で8人、東京都で5人の感染が確認されるなど、全国で27人の感染が確認されました。また、全国で8人の死亡が発表されています。

    17日までに国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6337人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7049人となっています。

    亡くなった人は、国内で感染した人が756人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて769人です。

    各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、
    ▽東京都は5055人
    ▽大阪府は1770人
    ▽神奈川県は1266人
    ▽北海道は1014人
    ▽埼玉県は985人
    ▽千葉県は892人
    ▽兵庫県は700人
    ▽福岡県は658人
    ▽愛知県は509人
    ▽京都府は358人
    ▽石川県は287人
    ▽富山県は225人
    ▽茨城県は168人
    ▽広島県は166人
    ▽岐阜県は150人
    ▽群馬県は147人
    ▽沖縄県は142人
    ▽福井県は122人
    ▽滋賀県は99人
    ▽奈良県は90人
    ▽宮城県は88人
    ▽新潟県は82人
    ▽福島県は81人
    ▽長野県は76人
    ▽高知県は74人
    ▽静岡県は73人
    ▽愛媛県は71人
    ▽山形県は69人
    ▽和歌山県は63人
    ▽栃木県は60人
    ▽大分県は60人
    ▽山梨県は57人
    ▽熊本県は48人
    ▽佐賀県は47人
    ▽三重県は45人
    ▽山口県は37人
    ▽香川県は28人
    ▽青森県は27人
    ▽岡山県は25人
    ▽島根県は24人
    ▽長崎県は17人
    ▽宮崎県は17人
    ▽秋田県は16人
    ▽鹿児島県は10人
    ▽徳島県は5人
    ▽鳥取県は3人です。

    このほか、
    ▽空港の検疫などで確認された人が合わせて317人、
    ▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

    また、厚生労働省によりますと、重症者は、17日までに、国内で感染した人などが230人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて234人となっています。

    一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが1万1415人、クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万2068人となっています。

    ▽また、PCR検査は速報値で、今月13日の一日に8190件が行われたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433661000.html

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  80. 約8割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少
    2020年5月18日 0時00分

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。

    調査は全国の病院でつくる全日本病院協会、日本病院会、それに日本医療法人協会の3つの団体が今月、加盟する病院を対象に行い、1100余りの回答を得ました。

    この中で、ことし2月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ8割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。

    特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10%以上のマイナスになっているということです。

    また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。

    背景には感染をおそれて、ほかの病気の患者が受診を控えたことや新型コロナウイルスの入院患者の受け入れに伴って、感染防止のため使用できるベッドの総数が減ったこと、外来や救急の受け入れを制限せざるを得なかったことなどがあるということです。

    全日本病院協会は「新型コロナウイルスの患者を受け入れる病院の経営が立ちゆかなくなると、この先、第2波、第3波が来た時に適切に対応できなくなるおそれがある。国による緊急的な助成が必要だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434171000.html

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  81. 感染者9万人超のインド 外出制限の期間を2週間延長
    2020年5月18日 5時31分

    インド政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、外出制限の期間を今月末まで、さらに2週間延長することを決めました。その一方、外出制限に伴って経済に深刻な影響が出ていることから、感染の状況をみながらそれぞれの州などの判断で制限の緩和を進めていく方針も示しています。

    インド政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、3月下旬から行っている外出制限について、17日までの期間をさらに2週間延長し、今月31日までとすると発表しました。

    感染者がすでに9万人を超えたインドでは、このところ1日に発表される感染者数が4000人前後に上り、感染拡大に歯止めがかかっておらず、政府はこうした状況を受けて、外出制限の期間延長を決めたものとみられます。

    その一方、長引く外出制限に伴って、多くの人が失業するなど経済に深刻な影響が出ていることから、政府は先月下旬、段階的に制限を緩和する方針に転じ、18日からは感染の状況をみながら、それぞれの州などの判断で制限の緩和を進めていくとしています。

    具体的な制限の緩和策は各州などの判断に委ねられていますが、インド政府は17日、感染が深刻な地域では制限を継続する一方、感染が比較的落ち着いている地域については、大型商業施設や娯楽施設などを除き、商店や事業所の営業を認める方針を明らかにしました。

    インドでは感染拡大の収束に依然としてめどがたっていませんが、外出制限によって深刻な影響を受けている国民の生活をどう維持するかが大きな問題になっており、難しい対応を迫られています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434241000.html

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