（ＮＨＫニュース「新型コロナウイルス」特設サイト）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
2022年2月18日 21時16分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013491691000.html
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2022年2月11日 6時40分 ＮＨＫニュース
新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など13都県のまん延防止等重点措置の延長と高知県への重点措置の適用を決めました。今月20日には大阪など21道府県の重点措置が期限を迎えることから、感染者数の推移や病床の使用率などを見極めながら来週半ばに扱いを判断する方針です。
新型コロナの10日の新規感染者数は9万9000人余りと3日連続で9万人を超え、依然として感染拡大が続いています。
こうした中、政府は東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。これによって重点措置の適用地域は36の都道府県に拡大されます。
一方、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県に加え、関西3府県や北海道、福岡など合わせて21道府県の重点措置が今月20日に期限を迎えます。
山際新型コロナ対策担当大臣は「各県で状況は違うのですべて一緒に判断をするということではない。それぞれの状況を踏まえどうするかを一つ一つ判断することになる」と述べました。
政府内では1週間の新規感染者数が前の週に比べて減少している自治体もあり、感染状況がさらに改善すれば自治体によっては重点措置の解除も視野に入ってくるという意見が出ています。
政府は感染者数の推移や病床の使用率などを見極めながら、来週半ばに重点措置の扱いを判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013478811000.html
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№564 2022年2月11日）
「まん延防止等重点措置」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
＞2021年2月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため新設されました。
「まん延防止」大阪など17道府県延長 沖縄など5県解除へ
削除2022年2月17日 19時32分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。
また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。
そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。
また、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、岸田総理大臣は今月15日以降、VRS＝ワクチン接種記録システムの入力ベースで、目標としてきた一日当たり100万回程度までペースが上がってきたとしたうえで「手綱を緩めることなく、安定的に100万回以上が達成されるよう引き続き全力を尽くしていく」と述べました。
さらに、岸田総理大臣はオミクロン株対策として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策について「『検査』や『行動把握』など基本的な条件を守ることで、引き続きG7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していく」と述べました。
具体的には、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、受け入れ企業や団体の申請手続きはオンラインで完結するよう簡素化するほか、一日当たりの入国者の上限は、今の3500人を5000人とし、段階的に国際的な人の往来を増やすと説明しました。
また、入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機は、入国前と入国時に加え、3日目の検査で陰性が確認されることを条件に待機期間を3日に短縮するとしています。
さらに3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機措置を免除する考えを示しました。
そして「既存のオミクロン株が亜種である『BA.2』に置き換わることなどにより、再度、感染状況が悪化する可能性には十分に注意しなければならない。感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直す。他方、第6波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて更なる取り組みを進めていく」と述べました。
「来月6日待たずに解除もありうる」
岸田総理大臣は記者会見で、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置を、来月６日の期限で一斉に解除ができるか問われたのに対し「感染拡大のペースは落ち着きを見せているが、専門家の話を聞いていても、重症者数の増加は遅れてくるリスクもあり、まだ警戒を緩める段階ではない」と述べました。
その上で「今後、地元ともよく話し合いながら『解除ができる』という結論に至ったなら、来月６日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には、状況をしっかり把握した上で決断することになる」と述べました。
ウクライナ情勢 岸田首相「緊張緩和に 外交努力続けていく 」
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は記者会見で、力による現状変更を認めればヨーロッパだけでなくアジアを含めた国際社会全体に誤ったメッセージを発することになると指摘し、緊張の緩和に向け各国の首脳と外交努力を続ける考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について「状況は予断を許さず、ウクライナに在留する日本人に一刻も早く退避するよう強く呼びかけている。近隣国でチャーター機の手配を行うなど、引き続き邦人保護に全力をあげていく」と述べました。
その上で「日本として、緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて、適切に対応していく」と強調しました。
そして「力による現状変更を認めると、ヨーロッパのみならず、アジア、さらには国際社会全体に誤ったメッセージを発することになる」と指摘し、緊張の緩和に向けて各国の首脳と外交努力を続けを考えを示しました。
また、17日夜行う予定のロシアのプーチン大統領との電話会談に関連し「日本とロシアの関係を考えても、緊張緩和に努めなければいけない。各国の外交努力に応えていただくよう働きかけを行うことは大事だ」と述べました。
水際対策緩和「検討続けていきたい」
岸田総理大臣は記者会見で、水際対策の緩和について「国の内外の感染の状況の違いや各国の水際対策の状況、さらにはワクチンの3回目の接種の進み具合などを考えて総合的に判断していかなければならない」と述べました。
そのうえで「ただ水際対策をいっぺんに緩めるというのも現実的ではない。まずは第1段階の水際対策の緩和ということで3500人を5000人に戻したが、今後も内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制などをしっかりにらみながら、この数字についても、どうあるべきなのか、しっかり検討は続けていきたい」と述べました。
物価上昇 具体的な対策用意していく
岸田総理大臣は記者会見で、原油をはじめとする物価の上昇について「わが国の経済、そして国民生活に大きな影響が出る大変重大な課題だ。さまざまな政策は用意したが、その効果も含めて松野官房長官のもとで改めて検証を行った上で、何が必要なのかをこれから先に向けて議論を進めてもらっている。具体的な状況をしっかり見つめながら、具体的な対策を用意していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013489371000.html
山形県 政府に「重点措置」解除を要請 感染者数の減少などで
削除2022年2月16日 18時07分
山形県は県内9つの市と町に適用され、今月20日が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、政府に解除を要請しました。
山形県内では、先月27日から「まん延防止等重点措置」が初めて適用され、現在、山形市や鶴岡市など9つの市と町が対象地域となっていますが、今月20日に期限を迎えます。
このため山形県は、重点措置への対応などを話し合う危機対策本部の会議を開きました。
この中で、県内では今月3日に過去最多の350人が新型ウイルスへの感染が確認されましたが、それ以降は、新規感染者が減少傾向にあることや、病床使用率が40％台で推移しているものの、重症患者はおらず、医療体制へのひっ迫の度合いも改善される見通しであることなどが報告されました。
そして、県は「まん延防止等重点措置」を、期限の今月20日で解除するよう政府に要請することを決め、その後、文書で通知しました。
そして、飲食店などへの時短要請は行わないものの、今月21日から2週間、リバウンドを防ぐための対策期間を設け、県民に感染防止対策の徹底を呼びかけていくことも決めました。
会議のあと記者会見で吉村知事は「重点措置の適用地域でも新規感染者が減少傾向にあることや、医療の専門家の意見も踏まえて解除の要請を総合的に判断した。しかし、クラスターが発生すると状況が元に戻ってしまう可能性があり、ここで気を緩めずに対策を継続する必要があると考えた」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013487441000.html
「まん延防止」17道府県は来月6日まで延長 5県は解除へ 政府
削除2022年2月18日 5時06分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針で、18日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が20日期限を迎えます。
これを前に岸田総理大臣は17日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県は今月27日に期限を迎える和歌山とともに来月6日まで延長する一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日の期限をもって解除する方針を確認しました。
政府は18日、感染症などの専門家で作る「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。
これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。
岸田総理大臣は17日、「来月6日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には状況をしっかり把握したうえで決断する」と述べていて、政府は重点措置の解除に向け、引き続き感染状況や病床使用率の改善に取り組むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489721000.html
「まん延防止」17道府県の延長と5県の解除を分科会に諮問
削除2022年2月18日 12時29分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は20日の期限をもって解除する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、午前10時半ごろから開かれています。
この中で、政府は、まん延防止等重点措置について、20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と、今月27日が期限の和歌山は引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして来月6日まで延長する方針を諮りました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は感染状況が落ち着いてきたとして20日の期限をもって解除する方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「17道府県では感染拡大のスピードが落ちているものの、依然として多くの感染者が確認され、今後、重症者数が増加する可能性があり、医療提供体制への負荷を軽減していく必要がある。5県は新規感染者数が減少傾向で、医療の負荷の低下が見られる」と説明しました。
政府は、こうした方針が了承されれば国会への事前の報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、東京など首都圏1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。
松野官房長官 “楽観視することなく対策の強化徹底”
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「感染の状況だけでなく、今後の医療ひっ迫の状況を注視することが必要と認識している。学校、保育所、高齢者施設などでの感染対策の強化を徹底するなど、引き続き対策を続け、決して楽観視することなく、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。
また、重点措置の延長期間を2週間とした根拠について「感染拡大の局面では、重点措置の期間を3週間としていた。今回は、これまで講じてきた措置の効果もあり、専門家から『感染拡大のピークをすぎ、新規感染者数も減少傾向となっている』との指摘があることから、感染状況や医療への負荷の低下傾向を確認する期間として2週間とした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490211000.html
「まん延防止」17道府県の延長と5県の解除 分科会が了承
削除2022年2月18日 18時29分
新型コロナ対策で、専門家でつくる政府の分科会は、まん延防止等重点措置について、大阪など17道府県の期限を来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は、20日の期限をもって解除する方針を了承しました。
政府は18日夜、正式に決定することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
政府は、まん延防止等重点措置について、20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と、今月27日が期限の和歌山は引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして来月6日まで延長する方針を諮りました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は感染状況が落ち着いてきたとして20日の期限をもって解除する方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「17道府県では感染拡大のスピードが落ちているものの、依然として多くの感染者が確認され、今後、重症者数が増加する可能性があり、医療提供体制への負荷を軽減していく必要がある。5県は新規感染者数が減少傾向で、医療の負荷の低下が見られる」と説明しました。
分科会では、こうした方針について議論が行われ、了承されました。
政府は、国会への事前の報告と質疑を経て18日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、東京など首都圏1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。
松野官房長官「2人の委員から反対意見も 最終的に了承」
松野官房長官は午後の記者会見で「政府の分科会で重点措置の延長や解除について審議され、2人の委員から反対意見があったが最終的に了承された。政府としてオミクロン株を含む新型コロナウイルスの感染が拡大することは、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、重点措置を集中的に実施すべきだと認識している」と述べました。
国民 玉木代表「重点措置に効果あるか科学的根拠を」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「感染が拡大している地域では延長が必要だと思うが、飲食店や交通機関など、一部の産業が非常に大きな影響を受けるので、重点措置が感染拡大防止に効果があるのか、きちんとした科学的根拠を示すべきだ。効果がないのに営業の自由が阻害されているのであれば問題だ」と述べました。
立民 泉代表「首相の認識は甘い 最悪を想定していない」
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「岸田総理大臣の認識は甘く、最悪を想定していない。亡くなる人が増え、オミクロン株の特性についてまだ明らかになっていないことも多いので、基礎疾患のある人が感染しない環境をつくることが求められている」と述べました。
一方、政府が来月から水際対策を段階的に緩和することについて「経済、文化、学術、国際交流など、必要度の高い分野で、一定の入国を認めていくのは、ありうる考え方だ。ただ、これからも変異株が出てくる可能性もあり、検査体制の拡充は常に忘れてはならない」と述べました。
共産 田村政策委員長「首相の危機感のなさに驚き」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「全国知事会が、危機的状況が正しく認識されるよう国に発信を求めているのに、岸田総理大臣は記者会見で、ピークアウトの次のフェーズについて言及するなど、真逆の発言をしており、危機感のなさに驚いた。オミクロン株の特性を踏まえた対策を示さないまま、重点措置の期間を延長するだけでは本当にだめだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490501000.html
政府「まん延防止等重点措置」17道府県の延長と5県の解除 決定
削除2022年2月18日 21時16分
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は20日の期限をもって解除することを決めました。
これにより、重点措置が適用されている31都道府県すべての期限が、来月6日となりました。
政府は18日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、「まん延防止等重点措置」について、20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と今月27日が期限の和歌山は、引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、来月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、20日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「政府の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、重点措置を終了する地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底などに継続して取り組むべきだという議論があった。こうした議論を踏まえ、対策を進めていく」と述べました。
医療のひっ迫の可能性 極めて低い自治体は期限前の解除も
また山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で重点措置の延長期間を2週間とした根拠について、「全国で見ても感染が拡大基調から少しペースが緩んでいるので、その傾向が確実なものになるかをきちんと見ることが必要だ。それをチェックをするための期間として2週間とした」と述べました。
そのうえで、「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べました。
対策本部の決定により、重点措置が適用されている東京など、首都圏1都3県を含む31都道府県すべての期限が来月6日となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013491691000.html
「まん延防止」継続は31都道府県 再延長回避へ対策徹底の方針
削除2022年2月19日 6時51分
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を延長する一方、沖縄など5県は20日をもって解除します。
重点措置の適用が続く31都道府県の期限はすべて来月6日となり、さらなる延長の回避に向け対策を徹底する方針です。
「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県と、今月27日が期限の和歌山は引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして来月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして20日の期限をもって解除することも決めました。
これにより、重点措置の適用が続くのは31都道府県となり、期限はすべて来月6日となります。
全国的に感染拡大のスピードが鈍化傾向となっていることから、政府は、さらなる延長の回避に向け対策を徹底するとともに、引き続き、医療提供体制の確保や3回目のワクチン接種の加速に取り組む方針です。
また山際新型コロナ対策担当大臣が、「医療がひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、解除していければと思っている」と述べるなど、政府内では、感染状況が改善した自治体は前倒しして、重点措置を解除することも検討すべきだという意見が出ています。
政府は、31都道府県の医療提供体制の状況などを慎重に分析し、自治体とも意思疎通しながら、重点措置を解除するタイミングを見極めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220219/k10013491721000.html
「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針
削除2022年3月3日 17時19分
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。
これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。
その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。
岸田総理大臣は3日夜に記者会見でこうした方針を発表することにしていて、政府は4日に感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで対策本部で正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511971000.html
（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除「ワクチン 接種 義務」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E7%BE%A9%E5%8B%99
カナダ 首都で運転手接種義務への反対デモ続き 非常事態宣言に
削除2022年2月7日 16時50分
カナダの首都オタワでは、国境をまたいで移動するトラックの運転手に対し新型コロナウイルスのワクチン接種が義務化されたことに抗議するデモが、1週間余り続いています。市は非常事態を宣言し鎮静化を図っていますが、政権批判の声は各地に広がっています。
カナダの首都オタワのデモは、国境をまたいで移動するトラックの運転手に対し、政府が感染拡大の防止策としてワクチン接種を義務づけたことに抗議して、先月の末から続いています。
オタワの警察によりますと5日から6日にかけて、議会議事堂の周辺など市の中心部には多いときでおよそ600人が集まり、500台の車両が道路をふさいだということです。
参加した人たちは「接種は任意であるべきで、政府が義務化を取り下げるまでは動くつもりはない」などと主張しています。
道路の封鎖で物流や首都機能の一部がまひし、クラクションや花火の騒音も問題になっていることを受けて、6日、オタワのワトソン市長は「デモは住民の安全と安心に対する深刻な危険と脅威がある」として、非常事態を宣言して、道路の封鎖をやめるよう求めるとともに、政府などに支援を求めました。
ただ鎮静化の見通しは立たず、最大都市トロントでも大規模なデモが行われるなど、政権批判の声は各地に広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013471081000.html
仏 ワクチン抗議デモ 車列組んでパリへ 警察はデモ禁止し警告
削除2022年2月11日 5時49分
フランスでは飲食店などで新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議して、各地から車列を組んで首都のパリを目指すデモが行われています。警察はこうしたデモを禁止し、道路を封鎖した場合は禁錮刑の可能性もあると警告しています。
フランスでは飲食店や長距離の交通機関を利用する際に新型コロナのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議して各地から車列を組んでパリを目指すデモ行進が行われています。
これはカナダでワクチン接種の義務化に抗議するトラックの運転手が道路を封鎖し物流をまひさせたことに触発された動きで、フランス各地を出発した車列は11日夜にパリに集結する見通しです。
パリの警察は10日、車列によるデモを禁止し、道路を封鎖した場合は最大で2年の禁錮刑と日本円でおよそ60万円の罰金が科される可能性があると発表しました。
マクロン政権は多くの場所で接種証明の提示を義務づけることでワクチン接種を推し進めていて、先月は一日の感染者数が多い日で50万人を超えていたのに対し最近では20万人前後になっています。
ことし4月に行われる大統領選挙では新型コロナ対策でどこまで成果を挙げたかも問われるだけに、マクロン大統領はワクチン接種に反対する動きに神経をとがらせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013478911000.html
カナダ ワクチン義務化抗議デモ拡大 物流滞り自動車工場は減産
削除2022年2月11日 7時04分
カナダで国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン接種の義務化に抗議するデモが拡大し、交通の要衝となっているアメリカとの国境の橋が一部通れなくなりました。このため物流が滞り、フォードやトヨタ自動車の現地工場が減産を余儀なくされるなど影響が広がっています。
カナダでは政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国境を越えて移動するトラックの運転手にワクチン接種を義務づけたことに対し、首都オタワで先月末から大規模なデモが続いています。
2週間近くたった今も多くのトラックが議会議事堂の周辺の道をふさぎ、市の中心部では保育施設や図書館、それに飲食店の閉鎖が続くなど市民生活に影響が出ています。
さらに今週にかけてデモは各地に拡大し、カナダのオンタリオ州とアメリカ中西部ミシガン州を結び交通の要衝となっている橋の一部が通れなくなる事態となりました。
このため物流が滞り、自動車メーカーの現地工場では部品の調達への影響が広がっていて
▽フォードがオンタリオ州の完成車工場やエンジン工場で減産を余儀なくされたほか
▽北米トヨタもオンタリオ州とアメリカ南部ケンタッキー州の完成車工場での減産の要因になっているということです。
カナダでのデモは沈静化の見通しはたっておらず、市民生活や経済への影響が長引くおそれも出てきています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479051000.html
ワクチン帝国軍と反ワク人民軍の、パンデミック幻惑を粉砕するための、正義をかけた戦い…
削除フランス ワクチン接種証明の提示義務づけ 抗議の車列がパリへ
削除2022年2月12日 8時43分
フランスでは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議するデモが行われています。
デモの参加者が、各地から車列を組んでパリを目指す一方、警察は、車列が道路を封鎖した場合には、排除すると警告しています。
フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する際に、新型コロナのワクチン接種証明の提示が義務づけられ、これに抗議する市民が、各地から車列を組んでパリを目指す動きが、今月9日以降、広がっています。
AFP通信によりますと、11日、パリを目指した車両は、およそ1800台に上ったということです。
フランス西部からパリを目指している女性は「接種証明のせいで行きたい場所に行けず、やりたいこともできなくなった。今こそ自由を取り戻す時だ」と話していました。
一方、警察は、治安部隊7200人近くを動員して、パリの中心部につながる道路で検問を行うなど厳戒態勢を敷き、これまでのところ目立った混乱は起きていません。
警察は11日、ツイッターで大型の重機の写真を公開し、デモ隊が道路を封鎖した場合には、排除すると警告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480261000.html
カナダ 接種義務化への抗議デモが拡大 東部で非常事態宣言も
削除2022年2月12日 15時56分
カナダでは、国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン接種の義務化に抗議するデモが各地に拡大しています。
アメリカとの国境の橋が、一部通れなくなるなど物流にも影響が出ていて、東部オンタリオ州の首相は11日、非常事態を宣言しました。
カナダの首都オタワでは、政府が新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、アメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手にワクチン接種を義務づけたことに対し、先月末からトラック運転手や市民による大規模なデモが続いています。
オタワでは、2週間が過ぎた今も多くのトラックが議会周辺の道路をふさいで、市民生活に影響が出ているほか、オタワのあるオンタリオ州とアメリカ側を結ぶ橋の一部が通れなくなり、物流が滞ったことから自動車メーカーの現地工場が減産を余儀なくされる事態ともなっています。
こうした状況を受け、オンタリオ州のフォード首相は11日「これは抗議行動ではなく不法占拠だ」と述べて、非常事態を宣言するとともに道路の通行の妨害などに対しては最高で10万カナダドル、日本円にして900万円余りの罰金か1年の禁錮刑を科すと警告しました。
また、トルドー首相も州の方針を支持する考えを示しましたが、トラック運転手などは断固としてデモを続ける構えで、混乱が収まる見通しはたっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480591000.html
フランス ワクチン接種証明の提示義務づけ 抗議の車列がパリへ
削除2022年2月12日 17時52分
フランスでは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議するデモが行われています。
デモの参加者が、各地から車列を組んでパリを目指す一方、警察は、車列が道路を封鎖した場合には、排除すると警告しています。
フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する際に、新型コロナのワクチン接種証明の提示が義務づけられ、これに抗議する市民が、各地から車列を組んでパリを目指す動きが、今月9日以降、広がっています。
AFP通信によりますと、11日、パリを目指した車両は、およそ1800台に上ったということです。
フランス西部からパリを目指している女性は「接種証明のせいで行きたい場所に行けず、やりたいこともできなくなった。今こそ自由を取り戻す時だ」と話していました。
パリでは12日、市内の複数の場所でデモが呼びかけられていますが、警察は、治安部隊7200人近くを動員して、パリの中心部につながる道路で検問を行うなど厳戒態勢を敷き、これまでのところ目立った混乱は起きていません。
警察は11日、ツイッターで大型の重機の写真を公開し、デモ隊が道路を封鎖した場合には、排除すると警告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480261000.html
新型コロナ イタリアで50歳以上のワクチン接種を義務化
削除2022年1月6日 9時29分
フランスとイタリアでは新型コロナウイルスの一日の感染者が前日に続いて過去最多となり、このうちイタリア政府は50歳以上の市民にワクチン接種を義務づけることを決めました。
ヨーロッパでは、変異ウイルスのオミクロン株によるとみられる急速な感染拡大が続いていて、フランスでは5日、一日の感染者が33万2000人を超えたほか、イタリアでも18万9000人を超え、いずれも前日に続いて過去最多を更新しました。
感染の拡大を受けて、イタリア政府は5日、来月15日から50歳以上の市民に対して、ワクチン接種を義務づけると発表しました。
ドラギ首相は声明で「特に入院のリスクが高い年齢層に対して対策を講じることで病院の負担を減らし、同時に学校や企業の活動を維持することが目的だ」として理解を求めました。
イタリア政府は、学校の教員や警察官、兵士にワクチン接種を義務づけるなど相次いで対策を打ち出していますが、接種を済ませた人の割合は頭打ちになっていて、接種をどう進めるかが課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417171000.html
さすがファシズムの故郷、ワクチン・ファシズムにもよくなじむらしい…
削除「イタリア ファシズム」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2+%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
カナダ 接種義務化への抗議デモ 国境の橋から排除 通行再開へ
削除2022年2月14日 8時56分
カナダで国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン義務化に抗議するデモが拡大してアメリカとの国境の橋が一部、通れなくなり物流にも影響が出ている問題で、両国の政府高官が会談を行い、橋からほとんどのデモ隊が排除されたとして、通行が近く再開されるとの見通しを示しました。
カナダでは、政府が新型コロナウイルスの感染対策としてアメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手にワクチン接種を義務づけたことに対する大規模な抗議デモが続いていて、首都オタワのあるオンタリオ州とアメリカ側を結ぶ橋ではトラックが道を封鎖して物流が滞るなど影響が広がっています。
カナダの警察は12日から橋を封鎖していたトラックやデモ隊の排除を始めていて、これについてアメリカのマヨルカス国土安全保障長官とブティジェッジ運輸長官は13日、カナダ側と電話会談を行いました。
アメリカのホワイトハウスは会談後に声明を発表し「橋からほとんどのデモ隊は排除され、障害物も取り除かれて交通ルートの安全が確保されたことを示す情報があった。
カナダ政府は13日中に橋の交通を再開する見通しだ」として橋の通行が近く再開されるとの見通しを示しました。
現地からの映像では警察が通行の再開に向けて橋の周辺の安全確保などを行っている様子がうかがえますが、橋の周辺ではデモ隊が抗議活動を続けていて、各地に広がっているデモが収束に向かうかは不透明な情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013482621000.html
アメリカとカナダの国境 デモ隊排除で通行再開 現地時間13日
削除2022年2月14日 15時22分
カナダで国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン義務化に抗議するデモが拡大して、アメリカとの国境の橋が通れなくなり、物流にも影響が出ている問題で、地元の警察が橋を封鎖していたトラックを撤去するなどした結果、13日、通行が再開されました。
カナダでは政府が新型コロナウイルスの感染対策として、アメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手に、ワクチン接種を義務づけたことをめぐり、大規模な抗議デモが続いています。
このうち首都オタワのあるオンタリオ州とアメリカ側を結ぶ橋ではトラックが道を封鎖し、物流が滞ったため自動車メーカーの現地工場が減産を余儀なくされるなど、影響が広がっています。
13日、カナダの警察は橋を封鎖していたデモの参加者を拘束したり、橋を封鎖していたトラックを撤去したりして、橋の安全を確保し、現地時間の夜に通行が再開されました。
一方で、西部アルバータ州ではアメリカとの国境の道路が、デモ隊に封鎖された状態が続いているほか、首都オタワなどでも抗議活動が続いていて、各地のデモが収束に向かうかは不透明です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483101000.html
コロナ規制に抗議、車列デモでパリ中心部が一時混乱…シャンゼリゼ通りで催涙ガス
削除2022/02/14 19:31
【パリ＝山田真也】パリで１２日、新型コロナウイルス関連の規制などに反対する車列による抗議デモが行われ、中心部のシャンゼリゼ通りでは、警察当局がデモ隊の排除を図った。催涙ガスが使われるなど現場は一時混乱し、当局は数十人を拘束した。
パリで行われた車列による抗議デモ＝ＡＰ
カナダでトラック運転手らが続けているデモに触発された動きで、フランス各地からパリに向けて車両が集まった。マクロン大統領は沈静化を呼びかけたが、デモは継続された。車列は、欧州連合（ＥＵ）の本部があるベルギーの首都ブリュッセルを目指すという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220214-OYT1T50142/
カナダ 緊急事態法 初の発動 ワクチン接種義務化の抗議デモで
削除2022年2月15日 12時06分
カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化に抗議するデモが各地で続いていることを受けて、事態を収束させるため、政府に一時的に特別な権限を与えることを可能とする緊急事態法を発動したと明らかにしました。
地元メディアによりますと、この法律が発動されるのは初めてだということです。
カナダでは、アメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたことをきっかけに政府に対する抗議活動が各地で続いていて、活動に参加したトラックで国境の橋や道路が封鎖され、物流が滞るなどの影響が出ています。
こうした中、カナダのトルドー首相は14日の記者会見で「われわれには国境の橋を通れるようにしておく責任がある。違法で危険な行為を続けさせるわけにはいかない」と述べ、事態を収束させるため、政府に一時的に特別な権限を与えることを可能とする緊急事態法を発動したと明らかにしました。
地元メディアによりますと、この法律の発動は1988年の制定以来、初めてだということで、警察の権限を強化して危険な抗議活動をより厳しく取り締まれるようになるほか、道路を塞ぐ車両の強制的な撤去などが可能になるということで、実際に事態の打開につながるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484451000.html
ジョコビッチ ワクチン未接種 四大大会に出場しない可能性示唆
削除2022年2月15日 22時31分
テニス男子シングルスの世界ランキング1位で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって先月の全豪オープンの欠場を余儀なくされたノバク・ジョコビッチ選手が海外メディアの取材に応じ、ワクチンの未接種について「その代償を払う用意がある」と述べ、今後、ほかの四大大会にも出場しない可能性があることを示唆しました。
ジョコビッチ選手は先月、新型コロナウイルスのワクチンを接種せずに四大大会の全豪オープンに出場する予定でしたが、この接種をめぐってオーストラリアへの入国を拒否され、大会の欠場を余儀なくされました。
ジョコビッチ選手はイギリスの公共放送BBCの取材に応じ、ワクチン接種について「私は一度も反対したことはない」と子どもの頃に接種の経験があることを明かしたうえで、「自分の体に何を入れるのか、常に選ぶ自由がある」と述べました。
そしてワクチンの未接種について今後もウィブルドン選手権などほかの四大大会への出場を犠牲にすることもあるか聞かれると、「その代償を払う用意がある」と述べ、出場しない可能性があることを示唆しました。
ジョコビッチ選手はテニスの四大大会で通算20勝をあげていて、先月の全豪オープンで優勝して歴代最多の21勝としたラファエル・ナダル選手にリードされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485981000.html
アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇
削除2022年2月16日 9時08分
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。
アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。
ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。
このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。
ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85％でしたがこれまでにおよそ95％にまで増加したということです。
アメリカではイリノイ州シカゴやマサチューセッツ州ボストンといった大都市で職員に接種を義務づける動きが広がる一方、反発も根強く、バイデン政権が打ち出した大企業の従業員への接種義務化の方針は連邦最高裁判所が差し止めを命じた結果、最終的に取り下げられるなど、地域や政治的な立場によって意見が大きく分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486171000.html
“接種進めば「ワクチン・検査パッケージ」再開検討”山際大臣
削除2022年2月21日 19時43分
新型コロナ対策をめぐり、山際担当大臣は全国知事会の平井会長らと会談し、今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。
山際新型コロナ対策担当大臣は21日夕方、全国知事会の平井会長らとオンライン形式で会談しました。
この中で、平井会長は「感染が高止まりしている状況が続いているが、いよいよファイザー社製の飲み薬も使えることになるので、そういうこともにらんだ出口戦略などの方向性を政府として示してほしい」と要望しました。
これに対し、山際大臣は「経済社会活動の本格的な再開に向けた出口戦略については政治判断しなければならないことと、もう少し科学的に基準を作らなければいけないことを整理する必要があり、誰もが分かりやすい基準に仕上げていきたい」と述べました。
そのうえで、「3回目のワクチン接種がそこそこの人口比率で受けられたという状況ができたときには、『ワクチン・検査パッケージ』をどう使っていくか議論しなければならない」と述べ、今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013495411000.html
ワクチン・検査パッケージ、３回目接種を条件に再開検討…分科会で議論へ
削除2022/02/22 20:54
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示で、飲食店やイベントの規制をなくす「ワクチン・検査パッケージ」を再開する検討に入った。接種証明書を使う場合はワクチンの３回目接種を条件とする方向だ。週内にも専門家でつくる新型コロナ対策分科会を開き、議論を開始する。
複数の政府関係者が明らかにした。３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」が３月６日の期限で解除される可能性があることを受け、政府は分科会で専門家の意見を聞いた上で、再開時期を慎重に検討する方針だ。
パッケージは昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置下でも、飲食店やイベント会場での人数制限を撤廃するために導入された。２回のワクチン接種者でも、変異株「オミクロン株」への感染が目立つことから、今年１月に利用が一時停止となった。
オミクロン株に効果があるとされる３回目の接種率は現在約１５％にとどまっている。パッケージの再開は接種率を上昇させる狙いもある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220222-OYT1T50205/
ジョコビッチ ワクチン接種めぐり全豪欠場後 初の公式戦出場
削除2022年2月22日 6時14分
テニス男子シングルスの世界ランキング1位で、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって全豪オープンの欠場を余儀なくされたノバク・ジョコビッチ選手が、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている大会に出場しました。
ワクチンをめぐる一連の出来事が取り沙汰されてから初めての公式戦です。
ジョコビッチ選手は先月、新型コロナウイルスのワクチンを接種せずに四大大会の全豪オープンに出場する予定でしたが、オーストラリアへの入国を拒否され、この接種をめぐって大会の欠場を余儀なくされました。
その後、イギリスの公共放送BBCの取材に応じ、ワクチンを接種していないことについて「その代償を払う用意がある」と述べ、今後、ほかの四大大会にも出場しない可能性があることを示唆しました。
こうした中、ジョコビッチ選手は21日、ドバイで開かれている大会に第1シードとして出場し、1回戦でイタリアの選手と対戦しました。
ワクチンをめぐる一連の出来事が取り沙汰されてから初めての公式戦となり、試合はジョコビッチ選手がセットカウント2対0でストレート勝ちしました。
34歳のジョコビッチ選手はテニスの四大大会で20回優勝していますが、通算の優勝回数は先月の全豪オープンで優勝して歴代最多の21勝としたラファエル・ナダル選手にリードされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495551000.html
カナダ、緊急事態法の適用終了 コロナ対策抗議デモ収拾で
削除2/24(木) 11:13配信 時事通信
カナダのトルドー首相＝２１日、オタワ（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は23日、記者会見し、首都オタワ中心部などを占拠した新型コロナウイルス対策抗議デモが収拾したことを受け、取り締まり権限を一時的に強化する緊急事態法の適用を終了すると発表した。
カナダのメディアによると、政府は60日以内に、同法発動に踏み切った政府決定と警察の対応を検証する。
トルドー首相は「もはや緊急事態ではない。既存の法律や規則で人々の安全を守るのに十分だと確信している」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a38688052f4add6799784b6862c08c7ddc7d83
何取り繕ってんだか… さすがに銀行の取り付け騒ぎにはビビったらしいな。
削除「カナダ 銀行 取り付け」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%20%20%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%BB%98%E3%81%91&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%20%20%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%BB%98%E3%81%91&ei=UTF-8
仏 ワクチン接種証明で美術館や飲食店などマスク着用義務撤廃
削除2022年3月1日 4時00分
新型コロナウイルスをめぐる規制の段階的な緩和を進めているフランス政府は、ワクチン接種証明の提示を義務づけている美術館や飲食店などでのマスクの着用義務を撤廃しました。
フランスではことし1月、新型コロナの1日の感染者が30万人を超える日が相次ぎましたが、2月半ばは1週間あたりの平均で1日およそ6万人にまで減り重症化して集中治療室で治療を受ける人の数も減少しています。
こうした中フランス政府は28日、ワクチンの接種証明の提示を義務づけている美術館や飲食店などで、マスクの着用義務を撤廃しました。
18世紀の絵画などを収蔵しているパリのジャックマール・アンドレ美術館では、これまで通りマスクを付けて絵画を鑑賞する人がいる一方、マスクを外した人の姿も見られ、75歳の女性は「息がしやすいですし、2年もの間生活をかき乱されたパンデミックの終わりのように感じます」と話していました。
美術館の館長は「今後に向けて希望あるメッセージになります。日本の観光客にも戻ってきてほしい」と話していました。
一方、同じように接種証明の提示が義務づけられている場所でも、長距離の公共交通機関では引き続きマスクを着用する必要があります。
フランスのベラン保健相は2月、感染状況が落ち着けば3月半ば以降、接種証明を撤廃することもできると述べていて、規制の段階的な緩和は今後も続く見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506161000.html
河野太郎氏が３回目接種「次の変異に備えでき、色んな事が便利になる」
削除2022/03/02 15:34
ワクチン接種を受ける河野太郎・自民党広報本部長（左）（２日午前９時２８分、東京・大手町の大規模接種会場で）
自民党の河野太郎広報本部長は２日、自衛隊が東京都内で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で３回目のワクチン接種を受けた。
河野氏は、小林史明デジタル副大臣とともに会場を訪れ、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」への入力作業も視察した。
河野氏は接種後、「次の変異にも備えができ、海外渡航をはじめ、３回の接種をしていただくと色んな事が便利になる。なるべく多くの方に接種をやってもらいたい」と呼びかけた。
政府の集計では、１日時点で３回目の接種を終えたのは、２０・４％にとどまる。河野氏は菅内閣で行政・規制改革相としてワクチンを担当した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220302-OYT1T50182/
仏 飲食店などでのワクチン接種証明提示義務 撤廃方針発表
削除2022年3月4日 6時09分
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきているとして、飲食店などでのワクチンの接種証明の提示義務を、今月14日から撤廃する方針を発表しました。
フランスでは、ことし1月、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が30万人を超える日が相次ぎましたが、先月後半には、1週間あたりの平均で1日5万人台にまで減り、重症化して集中治療室で治療を受ける人の数も、ピーク時の3分の1近くまで減少しています。
こうした中、カステックス首相は3日、飲食店や美術館などでのワクチンの接種証明の提示義務を、今月14日から撤廃する方針を発表しました。
また、電車や飛行機などの交通機関を除いて、屋内でマスクを着用しなくても済むようになるとしています。
一方で、病院や高齢者施設などでは、接種証明か、検査による陰性証明の提示が引き続き必要だということです。
ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンやデンマークでも、先月、飲食店などを利用する際の接種証明の提示義務が撤廃されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513221000.html
厚生労働省/新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「新型コロナ ワクチン 副反応 報告」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C+%E5%A0%B1%E5%91%8A
新型コロナ感染の10代男性が死亡 基礎疾患なし さいたま
削除2022年2月16日 20時44分
さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。
男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。
さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。
男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。
男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。
また体調が急変した7日は、救急車が午前8時に自宅に到着した際、男性の意識が薄れ血圧が低下していたものの、すぐに対応できる医療機関が見つからず、搬送を開始したのは50分後、県内の病院に到着したのは午前9時半から10時ごろだったということです。
さいたま市は男性が感染症に伴う血栓などが生じたことで、死亡した可能性があるとしています。
男性はワクチンを2回接種していたということです。
さいたま市は「若い方が亡くなるのは非常に残念です。症状の変化が早かったので難しいケースだった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013487991000.html
ワクチンの接種履歴は？
削除＞男性はワクチンを2回接種していたということです
削除もしかすると、ワクチン打たなかったら死ななくてもよかったのではないかと…
削除感染して死亡の１０代男性、１０医療機関が救急搬送を拒否…当初は「５か所」と発表
削除2022/02/18 07:20
新型コロナウイルスに感染し、医療機関への搬送２日後に死亡したさいたま市の１０歳代男性について、市は１７日、男性の救急受け入れを断った医療機関が１０か所あったと明らかにした。
１６日の発表では５か所としていたが、市消防局と情報を精査し、訂正した。男性のケースは救急搬送困難事案にあたるが、市消防局の救急担当者は「救命事案は通常、断られても１、２か所だ。これほど断られることはあまりない」としている。１０か所のうち８か所は、病床が埋まっているとの理由だったという。
新型コロナの感染拡大に伴い、救急搬送が難しい事例は一般の傷病者についても急増している。
県消防課によると、昨年１２月は１４１０件だったが、１月は救急搬送全体（２万８２７４件）の１割を超す３０００件が該当し、月間で過去最多となった。
地域別で７１７件と最も多いのが同市で、市消防局によると、救急車が現場にとどまる時間は１月以降、平均２７分５０秒となり、２０１９年（平均２０分２４秒）よりも７分以上長い。専用病床などが必要になるコロナ患者の場合は１月以降、平均３６分５０秒に延びている。今月７日には、転んでけがをしたコロナ患者の救急車が現場に５時間４３分とどまった。４２もの病院に受け入れを断られたためという。
◆ 救急搬送困難事案 ＝総務省消防庁の定義によると、救急隊が医療機関に急患の受け入れを３回以上断られ、救急車が現場に３０分以上とどまるケース。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220217-OYT1T50311/
「ブレイクスルー感染」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC
新型コロナに感染 1週間の死者 約9割が70代以上 厚労省
削除2022年2月17日 21時33分
15日までの1週間に新型コロナウイルスに感染して自治体から国に死亡が報告された人のうち、およそ9割が70代以上だったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
15日までの1週間に発表された死者の数はNHKのまとめで全国で合わせて1143人で、17日は一日の発表としてはこれまでで最も多い271人となりました。
※同じ期間に自治体から厚生労働省に報告された死者は960人で、このうち70代以上が全体のおよそ9割を占めていることが分かりました。
年代別に見ますと、
▽90代以上が29.4％、
▽80代が43.2％、
▽70代が18％、
▽60代が5％、
▽50代が2.8％、
▽40代が0.9％、
▽30代が0.4％、
▽20代が0.2％、
▽10代と10歳未満はいずれも0人となっています。
政府によりますと、65歳以上の高齢者の3回目のワクチンの接種率は16日時点で29.4％で、厚生労働省は2回目の接種から6か月がたった希望者への接種を急ぐよう自治体に呼びかけています。
※国への報告人数と日々の自治体発表にずれがあります。
※割合は四捨五入のため、合計は100％になりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013489901000.html
その死者の8割以上は、ワクチン2回接種を済ませてるんだろ？
削除まさか、3回目のワクチン接種後の死亡者か？
（政府）
返信削除“新型コロナに打ち克ち 未来を拓こう” 岸田首相がメッセージ
削除2022年2月11日 5時00分
「建国記念の日」に合わせて岸田総理大臣がメッセージを発表し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中「みんなで協力し、新型コロナに打ち克（か）ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓（ひら）いていこう」と呼びかけました。
メッセージで岸田総理大臣は「長い歴史の中で、我が国は幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面したが、その度に先人たちは勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新や戦後高度経済成長など幾多の奇跡を実現してきた。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日の我が国の発展がある」としています。
そして「新型コロナとの闘いにおいても、私たちは国民皆で助け合い、一歩一歩前進してきた。人と人のつながりが生み出す優しさや温もりに日本の底力を感じる。デジタル化が急速に進むなど新しい時代の種も芽吹き始めている。みんなで協力し、新型コロナに打ち克ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこう」と呼びかけました。
「建国記念の日」のメッセージは平成26年から総理大臣が毎年発表していて、岸田総理大臣になってからは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013478831000.html
オミクロン株 水際対策 首相“緩和の方向で検討していきたい”
削除2022年2月12日 13時33分
オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置などをめぐり、岸田総理大臣は、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化を踏まえ、緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。
政府は、オミクロン株の水際対策として、今月末まで外国人の新規入国を原則停止するとともに、日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し、自宅などで7日間待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置などをとっています。
これに関連して岸田総理大臣12日、視察先の羽田空港で記者団に対し「基本的な考え方として、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外における水際対策のありようを総合的に勘案していかなければならない」と指摘しました。
そのうえで「これまで留学生などは国益や人道的な観点から個別に判断し、入国を認めてきたが、水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。
岸田首相 羽田空港を視察 職域接種が進むことに期待
岸田総理大臣は、12日午前、斉藤国土交通大臣とともに羽田空港を訪れ、日本航空や全日空が行っている新型コロナウイルスワクチンの職域接種の様子を視察しました。
また、空港検疫の検査場で、唾液を使って陽性か陰性かを調べる抗原検査の様子なども視察しました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「週明けから全日空と日本航空が羽田空港で3回目のワクチンの職域接種を本格的にスタートさせる。今後、各企業などでBCP＝事業継続計画の観点からも職域接種が本格稼働していくことを期待している」と述べました。
また岸田総理大臣は、航空会社の職場環境や社員の処遇の改善に向け、事業や雇用の継続、業務プロセスの効率化のほか、パイロットや整備士の育成と技能向上、それに▽デジタル技術の導入に対し、支援を行っていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480481000.html
政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
削除2021年12月24日 13時41分
新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスクの在庫について、後藤厚生労働大臣は、24日から配布を希望する地方自治体や個人の受け付けを始めたことを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策として、政府は去年、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、先月末時点で8054万枚が在庫として残り、保管費用がかさんでいることから、岸田総理大臣は、希望者に配布し有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。
これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で、これまで配布してきた介護施設などに加え、24日からは、配布を希望する自治体や個人についても受け付けを始めたことを明らかにしました。
そのうえで、来月14日まで受け付け、それでも残った在庫は売却する方針で、売却できない場合は、来年3月ごろに廃棄するということです。
後藤大臣は、布マスクの配布事業について「マスクの需給がひっ迫し、入手困難となった状況で『少しでも国民の健康を守りたい』という一心で緊急的に実施したものだ。今では、マスクの不足に対する心配は完全に払拭（ふっしょく）されるなど、所期の目的は達成された」と意義を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402291000.html
新型コロナ対策 基本的対処方針変更 外国人の新規入国緩和へ
削除2022年2月18日 20時32分
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株対策として外国人の新規入国を原則停止してきた水際対策の緩和を新たに盛り込みました。
水際対策の緩和
変更された基本的対処方針では、オミクロン株に対する知見の蓄積などを踏まえ、来月1日から、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和するとしています。
具体的には、
▽入国後の待機期間について、今の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要とするとしています。
▽オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は一律3日間とするとしています。
一方で、
▽3回目のワクチン接種を済ませた人は、「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除するとしています。
また、
▽原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、
▽一日当たりの入国者の上限を、今の3500人を5000人に引き上げるとしています。
子どものワクチン接種
5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は、関係する政省令などを今月下旬に公布・施行したうえで行うとしています。
保健所業務の軽減
業務のひっ迫が指摘されている保健所の業務負担を軽減するため濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」は、医療機関や高齢者施設など、特に重症化リスクが高い患者が入院・入所している施設で、クラスターが発生した場合に重点化するとしています。
医療提供体制・病床の確保
一方、重症化リスクが高い患者の病床を確保するため、入院後4日目以降に、酸素投与が必要な「中等症2」以上への症状の悪化が見られない患者は、宿泊施設や自宅での療養に切り替えるか、早期退院患者を受け入れるほかの医療機関への転院を検討するよう推奨するとしています。
また、高齢者施設で感染が確認された軽症の患者は、施設内で療養できるよう、医師や看護師を派遣するなど、医療提供体制を強化するとしています。
水際対策 来月から段階的に緩和へ
外国人の新規入国を原則停止している水際対策が、来月から段階的に緩和されることを受けて、末松文部科学大臣は、外国人留学生の円滑な入国に向け新たな措置の内容を大学に周知するなど、環境の整備に取り組む考えを示しました。
オミクロン株対策として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策をめぐり、岸田総理大臣は17日、1日当たりの入国者の上限を、今の3500人から5000人にするなど、段階的に国際的な人の往来を増やす方針を示しました。
これを受けて末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国への入国を待ちわびていた外国人留学生の入国を実現するうえでの第一歩になると考えているが、待機しているすべての留学生が入国するには、いましばらく時間がかかる」と指摘しました。
そのうえで「関係省庁と緊密に連携し、入国を希望する留学生が最後の1人まで入国できるよう着実に取り組みたい」と述べ、留学生の円滑な入国に向けて、新たな措置の内容を大学に周知するなど、環境の整備に取り組む考えを示しました。
松野官房長官「第6波の出口に向かって準備」
松野官房長官は午後の記者会見で「危機管理の要諦である最悪の事態を想定して対応にあたり、特にオミクロン株については、発生当初から慎重の上にも慎重を期すという考えのもとで対応してきた。来月1日からは基本的な条件を守りつつ段階的に緩和し、第6波の出口に向かって準備を進めていく」と述べました。
また、新年度からの外国人留学生の受け入れに向け、1日当たり5000人とする入国者の上限を、さらに引き上げるべきだという意見が与党内から出ていることについて「入国者の総数のさらなる引き上げは、入国需要の動向、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況を踏まえて今後検討したい」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「1日も早く上限取り払いたい」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「1歩前進だが、1日当たり5000人の枠はまだ大きな障害だ。世界各国は上限をかけておらず、入国の扱いは基本的には相互主義に基づくべきだ。3回目のワクチン接種が済んでいる人は、検査キットを渡して自宅や宿泊先で検査してもらう体制に切り替えるなど、政府はあらゆる知恵を出して、1日も早く上限を取り払ってもらいたい」と述べました。
自民 福田総務会長「政府はいいバランスで判断」
自民党の福田総務会長は記者会見で「世界とつながる中で生きていく日本としては、もう少しアクセルを踏んでもいいと思うが、感覚論で『そろそろいいだろう』というのではなく、しっかりとしたファクトに基づいてやらなければならない。感染症対策と社会活動のバランスを取るという観点からすれば、政府はいいバランスで判断している」と述べました。
水際対策 緩和の経緯
オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、政府は、去年11月末に外国人の新規入国を原則停止するなど、水際対策を強化しました。
岸田総理大臣は「オミクロン株は、まだ未知の部分が多く、G7＝主要7か国で最も厳しいレベルまで引き上げた」と説明し、当初は、あくまで緊急避難的な措置だとしていました。
その後、国内ではしばらく比較的落ち着いた感染状況が続き、去年12月のNHKの世論調査では、8割を超える人が水際対策を「評価する」と答えました。
岸田総理大臣は、一連の水際対策について、さらに感染状況を見極めたいとして延長する意向を示し、最終的には今月末まで継続されることになりました。
一方で、ことしに入って国内でもオミクロン株の市中感染も相次ぎ、専門家からは効果を疑問視する声があがるようになりました。
また、経済界や与党などからは、世界各国の流れに逆行して、日本だけ厳しい措置をとり続ければ経済への打撃になると、早急な緩和を求める要望が相次ぎました。
さらに、多くの留学生が入国できない状況が続く中、欧米のメディアでは「サコク」という日本語でとりあげられる事態にまでなっていました。
こうした中で岸田総理大臣は、オミクロン株の特性に関する知見も蓄積され、ワクチン接種が今後さらに進むとみられるとして、来月から段階的に緩和することを決めました。
入国者数の上限の引き上げなど、さらなる緩和を求める声が出ていますが、空港の検疫体制が不十分だといった指摘や、感染の再拡大への懸念もあり、政府は難しい対応を迫られそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490421000.html
“まん延防止” 31都道府県解除は慎重に 山際新型コロナ対策相
削除2022年2月22日 13時39分
来月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置について、山際担当大臣は感染状況などを慎重に見極めて解除するかどうかを判断したいという考えを示しました。
来月6日を期限に31都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で、現時点で解除を希望している自治体はないと説明しました。
そのうえで「無理に解除する方向にいざなうようなことをする必要もないし、慎重には慎重を期して進むことも大事だ」と述べ、解除に当たっては、感染状況などを慎重に見極めて判断したいという考えを示しました。
一方で「重点措置の解除の手前でやりうる工夫というのもある。柔軟に対応していくことが重要だ」と述べ、解除に先立って、飲食店の営業時間の変更や酒の提供の再開、それに地域を限定した解除などもありえるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496171000.html
政府、ワクチン開発に３４５億円拠出方針…国際的枠組み支援で存在感向上図る
削除2022/02/24 05:00
政府は、新型コロナウイルスなどのワクチン開発を支援する国際的枠組み「感染症流行対策イノベーション連合」（ＣＥＰＩ）に今後５年で３億ドル（約３４５億円）を拠出する方針を固めた。世界の感染症対策の強化に貢献し、国際保健分野で存在感を高める狙いがある。
岸田首相は２５日にも、ＣＥＰＩのリチャード・ハチェット最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、資金拠出の意向を伝える方向で調整している。
ＣＥＰＩは、平時には需要が限られるワクチンなど、採算を見通せない研究開発を中心に資金提供している。これまでにエボラ出血熱用などの開発を支援し、米モデルナや英アストラゼネカの新型コロナワクチンの開発支援も行った。
ＣＥＰＩは２０２２年からの５か年計画で３５億ドルを必要とし、資金拠出を呼びかけている。日本は１７年の設立以降、新型コロナ対策を含めて２・２億ドルを拠出。参加国のうちノルウェーは最多の４億ドル、ドイツは３・７億ドル拠出した。
◆ＣＥＰＩ＝ 参加国などから資金拠出を受け、製薬会社や研究機関にワクチン開発の資金を提供する枠組み。２０１７年１月のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で発足した。日本やドイツ、ノルウェー、慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を拠出している。ワクチン供給の国際枠組みＣＯＶＡＸ（コバックス）設立にも関わった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220223-OYT1T50165/
わけのわからんところへじゃぶじゃぶとカネ（国民の税金）がたれ流されて行ってしまう…
削除岸田首相 ワクチン開発に5年で3億ドル拠出の考え
削除2022年2月26日 5時25分
岸田総理大臣は、25日夜にワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI＝感染症流行対策イノベーション連合のハチェットCEOと電話で会談し、今後5年間で3億ドルを拠出する考えを伝えました。
CEPIは、官民からの拠出を受けて、製薬会社や研究機関にワクチンの開発・製造に必要な資金を提供する世界的な枠組みで、WHO＝世界保健機関などとともに、新型コロナワクチンの公平分配の枠組みCOVAXファシリティの立ち上げにも携わっています。
岸田総理大臣は、25日午後7時すぎからCEPIのリチャード・ハチェットCEOとおよそ10分間、電話で会談しました。
この中で、岸田総理大臣は、CEPIに対する貢献はパンデミックといった人類共通の課題に対応していくうえで大きな意義があり、国内のワクチン開発や製造を促進するための一助になるとして、今後5年間で、3億ドルを拠出する考えを伝えました。
そのうえで両者は、新型コロナ対応に加え、将来のパンデミックにも備えるため、さらに連携を強化していくことを確認しました。
日本政府は、CEPIが2017年に設立されて以降これまでに2億2000万ドルの資金を拠出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220226/k10013502031000.html
まんまとワクチン詐欺にあって、尻の毛まで抜かれるような羽目になってんだな…
削除ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度 新たに設定へ 政府
削除2022年3月1日 10時57分
新型コロナワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、政府は3月1日の閣議で、ワクチンや治療薬を「緊急承認」できる制度を新たに設けるとした法律の改正案を決定しました。
新型コロナワクチンをめぐり、厚生労働省は審査の手続きを簡略化した「特例承認」を適用していますが、日本で承認されたのはアメリカやEUが使用を認めた時期より2か月から5か月程度あとで、政府内からも、治験や承認の遅れを指摘する声が上がっていました。
これを踏まえ、政府が3月1日に閣議決定した医薬品医療機器法などの改正案では、感染症の流行といった緊急時に、代替手段がないことを条件に、ワクチンや治療薬などを、迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度を新たに設けるとしています。
具体的には、安全性が確認され、海外の治験や途中段階の国内の治験により有効性が推定されれば、薬事承認できるとしています。
また薬事承認には、2年以内で期限を設けてさらに有効なデータを収集するなどの条件を付けることになっていて、期限内に有効性が確認できなければ、承認が取り消されます。
このほか改正案には、現在、紙で行われている処方箋のやり取りを、データで行うことができるようにする「電子処方箋」の導入も盛り込まれています。
政府は今国会で、改正案の成立を目指す方針です。
後藤厚労相「速やかに審議を」
後藤厚生労働大臣は記者会見で「感染症に対する危機管理強化の観点から、緊急時に新たな医薬品などを速やかに薬事承認する仕組みの整備や、処方情報および調剤情報の一元管理を可能とする『電子処方箋』の仕組みの整備について措置するものだ。今国会において、速やかに審議してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506511000.html
それはあくまでも「生産者」「供給者」側の都合や便宜を図ることを優先する志向であって、かならずしも「消費」側の安全を優先した考え方ではないように感じるが…
削除（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除まん延防止継続 接種加速への具体策を示せ
2022/02/12 05:00
新型コロナウイルスの感染「第６波」は、行動制限だけでは乗り越えられない。ワクチン接種を加速させる具体的な方策を示すことが重要だ。
政府は、東京など１３都県に適用しているまん延防止等重点措置を３月６日まで３週間延長することを決めた。
コロナの感染者数は、先行して重点措置を適用した広島、沖縄など一部の県を除き、増加が続いている。重症患者が増え、最近の１日あたりの死者数は、昨夏の「第５波」のピーク時を超えた。
救急患者の搬送先が見つからないケースも最多を更新し、コロナ感染以外の救急医療に及ぼす影響も深刻になっている。
今後、全体として感染者数が減少に転じたとしても、高齢者を中心に重症患者や死者はしばらく増え続けるとみられている。予断を許さない状況だ。
政府は東京都、大阪府と協議し、臨時の医療施設を増設して計１０００床を新たに確保すると発表した。高齢者や妊婦の受け入れを想定しており、全国の病院から看護師を派遣してもらうという。
東京都も大阪府も病床が 逼迫ひっぱく している。特に大阪府では、軽症や中等症の患者を対象とした病床が満床に近くなっている。速やかに体制を整え、増え続ける患者の治療にあたってほしい。
第６波への対策で肝心なのは、入院や発症の予防効果が期待されるワクチンの追加接種だ。岸田首相は、今月中に１日１００万回の接種を目指すと表明した。遅すぎる感は否めないが、着実に実施してもらいたい。
職域接種については、開始を２月半ばに早めるという。必要な体制は整っているのか。ワクチンの配送時期は依然不透明だ。
高齢者施設の利用者や職員への接種は最優先に取り組まねばならない。号令をかけるだけでなく、実態を把握し、目詰まりの解消に努めることが大切だ。
これまで司令塔の機能が弱く、実務は厚生労働省に任せてきた。今後は堀内ワクチン相を支えるチームを増員し、各省庁が情報を共有するという。自治体と連携を深め、今度こそスピード感をもって対応しなければならない。
保育所の休園が増えている。政府は他の園や公民館で子供を預かる「代替保育」を実施するための補助金を増額するという。
休園になると、子供が感染していなくても、親は仕事に行けなくなる。社会活動を停滞させないため、解決に全力を尽くしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220211-OYT1T50160/
社説
削除コロナ水際対策 検査体制整え入国緩和進めよ
2022/02/18 05:00
国際的にみても異例なほど厳格な水際対策を続けていると、経済や社会活動が停滞しかねない。十分な感染対策を講じつつ、海外との往来再開を進めるべきだ。
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を受けて実施している水際対策を緩和すると発表した。外国人の新規入国を原則停止してきた対応を改め、３月からビジネス関係者や留学生らの入国を認めるという。
１日あたりの入国者数の上限を当面、３５００人程度から５０００人程度に引き上げ、外国人の新規入国を増やす。
水際対策の強化は初期段階で、オミクロン株の流入を遅らせることに効果があった。だが、国内でも流行が広がり、各国が相次ぎ入国再開に踏み切った今では弊害が目立つ。緩和は妥当な判断で、今後も段階的に拡大してほしい。
昨年、外国人の入国者数は前年比で９２％も減った。経済界は「海外とのビジネスが滞る」と強く見直しを求めていた。
在留資格の事前認定を受けながら、来日できない留学生は昨年末時点で１５万人に上り、行き先を別の国に変更した人もいる。留学は日本への理解を深め、世界に発信してもらう好機である。そうした機会が失われる影響は大きい。
ただ、１５００人程度の増加で、新年度からの入学を希望する留学生に対応できるのだろうか。
受け入れ先の大学が入国後に健康観察を行う宿泊施設を用意できる場合などは、入国を認める学生数を増やすことはできないか。留学希望者が不利益を被ることがないように配慮したい。
昨年、一時的に入国制限が緩和された際には、事務手続きが煩雑で制度が使いづらいとの指摘があった。簡素化し、迅速に対応できるようにする必要がある。
もとより、入国制限の緩和を機に国内の感染状況が再び悪化することがあってはならない。空港検疫での検査を充実させ、陽性者を確実に隔離できる体制を整えることが大前提となる。
今回の緩和措置で、検査での陰性確認やワクチンの追加接種を条件に、これまで７日間だった待機期間が３日間に短縮されたり、免除されたりする。
受け入れ先の企業や学校は、入国者と緊密に連絡を取り、症状が出たらすぐに医療機関を受診できるようにしてもらいたい。
一律に入国を制限するのでなく、柔軟な対応で社会を日常に戻していくことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220217-OYT1T50351/
［スキャナー］「鎖国状態だ」「人権問題」高まる批判…水際対策緩和に転換
削除2022/02/18 06:34
岸田首相が１７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策の緩和を表明したのは、経済界や留学生らからの「開国」を求める声を受けたものだ。ただ、コロナ前の入国者数の水準にはほど遠く、経済界からはさらなる緩和を求める声が出ている。（政治部 森山雄太、経済部 田島萌）
上限１日５０００人 コロナ前遠く
成功体験
「Ｇ７（先進７か国）で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していく」
水際対策緩和措置の方針を記者会見で表明する岸田首相（１７日、首相官邸で）
首相は記者会見で、外国人の新規入国者数の拡大は、国内外の感染状況などを注視しながら慎重に進めるとの考えを強調した。
首相は内閣官房の担当幹部などから緩和策の原案を示されても「俺が考える」と引き取り、緩和内容と発表の表現について直前まで頭を悩ませていた。
新規入国の停止は、昨年１１月末、首相自ら「批判は私が全て負う覚悟だ」として発表した肝いりの政策だ。当初は「緊急避難的な予防措置」と説明したが、昨年１２月には「当面」、今年１月には「２月末」までと、延長を重ねた。入国停止は報道各社の世論調査で高い支持を得ており、自民党の派閥 領袖りょうしゅう の一人は「首相は成功体験にとらわれて、入国停止をやめられなくなった」と解説する。
「国の損失」
限定的とはいえ、首相が緩和に転じたのは、国内の新規感染者数が減少に転じたことに加え、各界で「鎖国状態だ」（経団連の十倉雅和会長）との批判が高まっていたからだ。
海外の技術者や専門家を呼び込むハードルが上がり、ビジネスにも影響が出ている。日本人の外国人配偶者が入国を認められない事例もあり、海外からは「人権問題だ」と非難された。
留学生は１～２月に計約１９００人の入国を認めたが、今も１５万人が入国を待っている。在留資格の事前認定を受けて足止めされた外国人は、技能実習生らも含めると計４０万人（１月４日時点）に上る。与党も「将来の知日派が欠落すれば、国の損失につながりかねない」（公明党の山口代表）と圧力を強めていた。
検査態勢 課題
これまでは新規入国は「特段の事情」がある場合のみ認められたが、３月からは１日５０００人程度の上限以内なら観光以外は幅広く入国できる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、入国者による消費増などで年間約１・６兆円の経済効果があると試算する。
ただ、「５０００人程度」の枠は航空便予約の「早い者勝ち」となる見込みで、混乱も生じそうだ。
一部地域からの入国制限が始まる直前の２０２０年１月、入国者は１日平均約１４万人だった。経済界からは「本来的には（入国制限は）やめてしまう方が良い。経済の立ち上がりが遅れ、日本が忘れられた存在になる」（楽天グループの三木谷浩史会長兼社長）との批判が出ていた。
空港での検査数は「１日５０００人でも、ぎりぎりの綱渡り」（検疫所幹部）だといい、政府はさらなる緩和に備え、検査態勢の拡充を図る考えだ。
先行の英 航空予約急増…米 入国後隔離義務なし
欧米諸国の水際対策は、日本に比べるとかなり緩和されている。オミクロン株の市中感染が早い段階で広がってしまい、海外からの流入を規制しても効果が薄いとの判断があるようだ。
英国では１１日、人口の大半を占めるイングランドで入国時の水際措置が緩和された。英国が認める国・地域でワクチン接種を終えている場合、入国前に「乗客追跡フォーム」に連絡先などを記入するだけで済み、検査や自主隔離は不要になった。フランスも同様に大幅緩和されている。
旅行業界には追い風のようだ。英国の格安航空大手イージージェットでは航空券の予約が急増しており、夏休み期間の運航便数をコロナ禍前の２０１９年並みの水準に戻す計画だ。
米国では、空路での入国者に対し、渡航前１日以内に受けた検査での陰性証明を求めている。外国人の場合は、さらにワクチン接種証明書を示す必要がある。ただ、入国後は原則として特別な対応は必要ない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は旅行者に、自主的な検査や、症状が出た場合の自主隔離を推奨しているが、強制ではない。
１日当たりの新規感染者数が９万人（１７日発表）に達するなど感染拡大に歯止めがかからない韓国では、厳しい規制が続く。入国者には渡航前４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明書提出を定め、ワクチン接種の有無に関係なく、入国後７日間の自主隔離を義務づけている。（ロンドン支局 池田晋一）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220217-OYT1T50358/
社説
削除コロナ「第６波」 高齢者への追加接種を急げ
2022/02/26 05:00
新型コロナウイルスの「第６波」は、感染者数が減少傾向に入ったものの、高齢者を中心に重症者や死者が多い。高齢者の命を守る対策を強化する必要がある。
第６波は、感染力の強いオミクロン株が広がり、感染者数が急激に増えた。感染する高齢者も増加し、それに伴い、持病が悪化したり、体力が落ちて衰弱したりする人が相次いでいる。
１日あたりの死者数は過去最多を更新し、３００人を超えた日もある。早くにワクチンの１、２回目接種を受けた高齢者は時間とともに効果が薄れてきており、その影響もあるのだろう。
重要なのは、高齢者を重症化させないための追加接種を急ぐことだ。３回目の接種を終えた６５歳以上は４割にとどまっている。
高齢者施設では集団感染が多発している。だが、入所者への追加接種も４分の１の施設が２月末までに終わらない見通しだ。
副反応を心配して接種をためらっている高齢者もいるとされる。ワクチンの追加接種を受けることで、発症や重症化の予防が期待できる。これから打とうと考えている人は、自分の身を守るためにも早急に接種を受けてほしい。
政府も、接種の必要性を繰り返し情報発信することが重要だ。高齢者施設については、自治体が医療チームを派遣するなどの支援を行い、接種を進めるべきだ。
医療体制も高齢患者の増加に対応できる形にせねばならない。高齢者はコロナの症状が治まっても体力が回復せず、入院が長期化しやすい。入院中は看護師の介助が必要になるため、多くの患者を受け入れられない病院もある。
東京都と大阪府は、国から医療従事者の派遣を受け、高齢者専用の臨時の医療施設を開設した。もともと介護が必要な高齢者にも対応できるよう、介護人材の確保に目配りしてほしい。
政府は都道府県に対し、コロナの治療後に療養やリハビリをする「後方支援病院」の確保を求めている。円滑に転院できる体制を整えることが大切だ。
治療薬では、新たにファイザー社製の飲み薬の処方が、近く全国の医療機関で始まる。臨床試験では入院や死亡のリスクを抑える高い効果が確認されたが、不整脈や高血圧の薬を飲んでいる人は服用できないという問題もある。
すでに使われているコロナ治療薬も複数ある。それぞれの患者に最適な薬が使えるよう、政府は薬の十分な供給体制を整えたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220225-OYT1T50318/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除国内のコロナ死者２万人超に…「第６波」７割が８０歳以上・致死率は低下
削除2022/02/11 23:40
国内の新型コロナウイルス感染者の死者が１１日、累計で２万人を超えた。今回の第６波では１日の死者数も連日、過去最多を更新している。主流となるオミクロン株は従来株と比べて致死率が低いとされているが、感染者の絶対数が多いのが要因だ。死者の７割が８０歳以上の高齢者で、腎臓や呼吸器などの持病を悪化させて亡くなる事例も目立つ。
初確認から２年
国内の死者は２年前の２０２０年２月１３日に初確認され、約１年２か月後の２１年４月に１万人に達した。今回は９か月余りでさらに１万人増加した。
１日当たりの死者も増加傾向にある。今月８日には、それまで最多だった昨年５月の１４８人を上回る１５９人の死者が確認され、１０日まで３日連続で最多を更新。１１日は１５０人で、累計で２万９２人となった。
ただ、致死率は低下している。大阪府によると、府内の感染者の致死率はアルファ株が主流だった第４波（昨年３～６月）は２・８％、デルタ株による第５波（昨年６～１２月）は０・４％だったのに対し、第６波（昨年１２月１７日～今年２月５日）は０・０７％と、第５波の６分の１にとどまる。
厚生労働省は、オミクロン株の特性のほか、ワクチン接種や治療薬の普及が一因とみている。全国の感染者は第５波のピークが２万人台に対し、今回は１０万人を超えており、感染者数の増加が死者数を押し上げている形だ。
基礎疾患悪化で
死者の年代や重症化の様相も異なる。
厚労省によると、第５波では８０歳以上の死者は４８％で、７０歳代２４％、６０歳代１３％、５０歳代１０％と年代に一定の幅があった。しかし、第６波は８０歳以上が７１％、７０歳代が２０％で、その他は９％だ。
６０歳代以下が少ない要因の一つが、肺炎悪化による重症者の減少だ。ＮＰＯ法人「日本ＥＣＭＯｎｅｔ（エクモネット）」によると、第５波では年代を問わずコロナ感染による肺炎症状がみられ、ピーク時には人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）の装着者が約１０００人に上った。しかし、オミクロン株は肺よりものどで増えやすいとされ、今月１０日時点の装着者は２７９人にとどまる。
一方で、高齢者が腎臓や心臓、呼吸器などの基礎疾患を悪化させて重症化するケースが増えている。感染症に詳しい 大曲おおまがり 貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「コロナ感染で体力を失い、心不全や老衰で亡くなる患者もいる」と話す。
大曲氏によると、ウイルスによる肺炎ではなく、肺に別の細菌が入り込む合併症も目立つ。季節性インフルエンザでも細菌性肺炎になることは知られており、コロナ患者にも抗菌薬による治療が行われている。大曲氏は「高齢の感染者には、基礎疾患の悪化で亡くなる人が少なくないことを考慮し、早期の治療や自宅療養者の健康観察を徹底する必要がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220211-OYT1T50152/
新型コロナ専門家“感染長期化も想定した経営模索を” 千葉
削除2022年2月22日 11時54分
千葉県松戸市の飲食店の経営者たちが今後の感染対策などに生かそうと、21日夜、専門家から直接意見を聞き、専門家は今後、送別会や花見の時期を迎え、さらなる感染拡大もありえるとして影響が長期化することも想定した経営を模索してほしいと指摘しました。
21日夜は、松戸市内の飲食店経営者たちが店舗の営業終了後に集まり、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授とオンラインで結んで、今後の対策について話し合いました。
この中で、参加した人からは、飲食店で今後取り得る対策について質問が出たのに対し、和田教授は「来月は送別会や花見のシーズンで、今よりも感染者が増える可能性がある。感染者が多い状況が長期化したときのことも想定し、店の経営方法を模索してほしい」と答えていました。
イタリアン居酒屋のオーナー土屋正明さんは「ことしに入って再び、売り上げがコロナ前の7割減まで落ち込んでいる。影響の長期化に備え新たな商売の形も考えていかなければいけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495961000.html
「第6波」の死者数 4月までに5500人超と推定 京都大グループ
削除2022年2月25日 6時16分
新型コロナウイルスの「第6波」による死者数は、ことし4月までの累計で5500人を超えるおそれがあるとする推定結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。
24日開かれた厚生労働省の専門家会合では京都大学の西浦教授らのグループが試算した「第6波」による死者数の最新の推定結果が示されました。
グループでは2月中旬までのデータで計算した新型コロナの年代ごとの致死率と今後の感染状況の試算を組み合わせて流行の「第6波」での累計の死者数を推定しました。
その結果、去年12月からことし4月23日までに推定される新型コロナによる死者数は、
▽40代と50代で合わせて174人、
▽60代で464人、
▽70代で886人、
▽80代以上で3993人で、
合わせて5517人に上る見込みになったということです。
今回の試算には、ワクチンの3回目の接種などの効果は含まれていないということです。
仮に今月中に高齢者の60％が3回目の接種を終える場合を計算すると、高齢者の死亡を295人減らすことが期待できるという結果になったということです。
推定される累計の死者数は、先週公表された計算結果より1100人余り増えていて、西浦教授は「新規発生の患者数が高止まりする傾向にある。その影響で死者数の予測値も増加した」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500291000.html
解説
削除コロナ治療薬 供給拡充を
2022/03/05 05:00
新型コロナウイルスとの戦いは２年以上に及び、国内では６度にわたる感染拡大の波を経験した。累計の感染者数は５１０万人を、死者数は２万４０００人を超えた。変異を繰り返すウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのか。厚生労働省の助言機関メンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授（ウイルス学）に聞いた。（医療部 竹井陽平）
かわおか・よしひろ 北海道大獣医学部卒。米ウィスコンシン大教授や東大医科研教授を経て、２０２１年から現職。同年から国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長も務める。ロベルト・コッホ賞、紫綬褒章、日本学士院賞。ウイルス学。（写真は、河岡氏提供）
感染対策 社会活動と両立可能…東京大医科学研究所特任教授 河岡義裕氏
多様な変異株
この２年余、武漢型からオミクロン株まで多様な変異株が登場したが、次にどんな株が流行するのかを予想するのは難しい。
昨夏に流行したデルタ株までは、 伝播でんぱ しやすいものが相次いで登場し、他をおしのけて主流になった。だが、感染やワクチンで免疫を持つ人が増えると、次は、伝播しやすいことに加えて、従来の新型コロナウイルスに対する免疫があっても伝播するオミクロン株が流行した。
いま世界中でオミクロン株が流行し、これに対する免疫を持っている人が増えている。次の主流としては、オミクロン系統の中からもっと流行しやすい株が登場するのか、生き残ったデルタ株からさらなる変異株が現れるのか、全く違う系統なのか、様々な可能性がある。
オミクロン株は、従来型に比べて重症化しやすさにつながる病原性が低いとされる。大阪府内の新規感染者に占める重症者の割合は、第５波では１％だったが、第６波では０・１４％に下がった。これには、多くの人がワクチン接種を受けたことも影響している。今後の変異で病原性がさらに低くなり、近いうちにただの風邪になるという説は楽観的で根拠がない。
１００年や１０００年という長い目でみれば、ウイルスの病原性は下がっていくかもしれない。風邪の原因となる季節性コロナウイルスも、大昔に大流行を起こし、長い年月をかけて今の状態になったと考えられる。だが、新型コロナウイルスは流行し始めてまだ２年で、その段階ではない。今よりも高い感染力と病原性を併せ持つ変異株が登場する可能性はある。
免疫と病原性
オミクロン株の病原性が比較的低かったことで、入院勧告や感染者の隔離などが必要ない季節性インフルエンザと同じ扱いを求める意見もあるが、それは時期尚早だ。
まず、ウイルスに対する免疫状況がまったく違う。インフルエンザには子どものころに１００％かかる。何度も何度もかかることで体に免疫ができ、社会全体としても基礎的な免疫ができている。一方で、新型コロナウイルスは人類にとって初めてで、２、３回ワクチンを打ったくらいでは基礎的な免疫が十分に出来ているとは言えない。
病原性にも差がある。季節性インフルエンザウイルスの致死率は０・０９％だが、オミクロン株は暫定的な数字で０・１３％だ。また、肺炎の発症率もオミクロン株の方が高いとするデータもあり、注意が必要だ。
何よりも治療薬へのアクセスの違いが大きい。インフルエンザは多くの医療機関で迅速に診断された後、すぐにタミフルやリレンザ、ゾフルーザなどの飲み薬を処方する体制が整っている。残念ながら、新型コロナの場合、まだそうした状況にはない。
ワクチンと検査
ただ、社会経済活動との両立は現段階でも十分にできると考えている。カギを握るのはワクチンの追加接種と迅速検査、治療薬の供給体制の拡充だ。
オミクロン株に対して現行のワクチンの有効性に限界があることは確かだが、重症化は予防できるし、追加接種である程度は発症予防効果も期待できる。２回目の接種から半年経過するとオミクロン株の発症予防効果はかなり落ちるものの、３回目接種で８１％まで上がるという国内の報告もある。
世界中に広がったウイルスを、もはや根絶することは難しい。変異株に対応したワクチンなども活用しながら、今後もワクチン接種を定期的に重ねていくことになる。
それでも感染する人はいる。その場合でも、迅速に検査を行い、全国で容易に薬の処方を受けられるようになれば、社会経済活動に大きく制限をかける必要はなくなるだろう。
昨年末に米メルク社の「ラゲブリオ」、今年２月に米ファイザー社の「パキロビッドパック」の２種類の軽症者向け飲み薬が相次いで特例承認された。国産の塩野義製薬の飲み薬も国が審査中で、薬のラインアップはそろいつつある。
こうした飲み薬はウイルスの増殖を防ぐため、発症後、早い段階で飲むほど効果は高い。このため、発症してすぐに服用できる体制を築く必要がある。そうした体制が十分に整備されるまでは、多くの人がワクチンを接種し、迅速に検査できるキットも活用しながら、社会経済活動を回していくしかない。
次の変異株がどのようなものでも、換気やマスクなど基本的な対策は変わらない。効果が高いワクチンが開発され、飲み薬も複数完成し、すでに出口は見えてきている。手薄だったコロナウイルスの基礎研究にも力を注ぎつつ、社会経済活動を元に戻す体制を急ぐ必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220304-OYT8T50056/
獣医学崩れの医科様ウイルス学者の厚顔無恥なインチキ感染症論法のパンデミックストーリーを完膚なきまでに叩きのめす医学者臨床医療従事者が多数現れない限り、この問題は解決が難しいと思う。
削除（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除オミクロン株の発症防ぐ免疫持つ人は14.8％ 京大グループ推計
削除2021年12月25日 17時11分
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、京都大学の西浦博教授らのグループが海外のデータから日本国内のオミクロン株に対するワクチンの効果を分析したところ、現時点で発症を防ぐだけの免疫を持っている人は14.8％にとどまるという暫定的な推定結果をまとめました。
この推定結果は今月22日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。
グループではmRNAワクチン接種後のオミクロン株に対する免疫の変化を調べたオーストラリアの大学の研究や日本のワクチン接種のデータなどから、国内でどの程度の人がオミクロン株への免疫を持っているかを推定しました。
その結果、今月22日時点で発症を予防できる水準の免疫がある人は14.8％、重症化を予防できる水準の免疫がある人は38.7％、死亡を避けることができる水準の免疫がある人は37.5％という推定になったということです。
グループによりますと今回は暫定的な推定だということですが、西浦教授は「オミクロン株に対する免疫は不十分な状態だ。オミクロン株は極めて短い時間で広がるため医療体制のひっ迫が強く憂慮される。年末年始の帰省や移動に伴うリスクについて皆さんに考えてほしい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403961000.html
もともとからあった「旧型」かもしれない…
削除飲酒・喫煙の生活習慣でコロナ抗体量が低下、国内外で研究結果続々
削除2022/02/22 07:31
飲酒や喫煙の生活習慣が、新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる抗体量を下げるとする研究が相次いでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナのリスクを上げる生活習慣の見直しを勧めている。
東北大東北メディカル・メガバンク機構が宮城県内で２７～９４歳の約３０００人を調べた研究によると、２回目接種の１～３か月後の抗体量は、１日２合以上飲酒する人は普段飲まない人より２０％、１日２０本未満の喫煙をする人は非喫煙者より２６％低くなった。栗山進一・東北大教授（分子疫学）は「ワクチンの効果も下がる可能性が高い」と話す。
飲酒の影響は、国内で複数の報告がある。沖縄県の北部地区医師会病院などが同病院職員３５９人について２回目接種の半年後に調べると、毎日飲酒する人はほとんど飲まない人に比べ、抗体量が下から２５％以内の集団に入るリスクが２・３４倍高いことがわかった。
国際医療福祉大が行った関連病院職員ら１８７人の調査では、３回目接種から２～３週間後、飲酒の習慣がある人はない人に比べて抗体量が１５％低かった。藤田烈・同大准教授（感染症疫学）は「免疫細胞が集まる肝臓や腸管に酒が負担をかけ、免疫機能を下げている恐れがある」と話す。
イタリアのミラノ大などの研究チームは２回目接種の６０日後、喫煙者は非喫煙者に比べ抗体量が５７％下がるという研究成果を今月の医学誌で発表した。チームは「喫煙が抗体量を下げるメカニズムはさらに研究が必要」と指摘している。
年齢が高い場合は、より注意が必要だ。東北大の研究で加齢との関係を調べると、抗体量は１歳上がると２％、５歳で１０％下がる傾向があった。北部地区医師会病院の田里大輔医師（呼吸器・感染症科）は「加齢で免疫が早く下がる可能性がある。高齢の人ほど早く３回目接種を受けるのが望ましい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220221-OYT1T50230/
（変異ウイルス）
返信削除国内の主流は「BA.1.1」新型コロナ オミクロン株
削除2022年2月27日 4時50分
新型コロナウイルスのオミクロン株について東京医科歯科大学のグループがウイルスの遺伝子を解析したところ、国内で主流となっているのはオミクロン株の中でも「BA.1.1」と呼ばれる系統のウイルスだったとする調査結果を発表しました。
73％が「BA.1.1」
調査は東京医科歯科大学の武内寛明准教授などのグループが行いました。
グループでは去年12月から今月中旬までの新型コロナの患者40人を対象にウイルスの遺伝子を解析した結果、およそ9割がオミクロン株で、このオミクロン株のうち73％が「BA.1.1」という系統だったということです。
「BA.1.1」は「BA.1」がさらに変異したウイルスで、国内での集計では「BA.1」に含まれていますが、WHO＝世界保健機関では感染拡大が懸念されている「BA.2」とともに、オミクロン株の系統の1つとして監視の対象としているということです。
武内准教授は「デンマークなど『BA.1.1』の報告が少なかった国では『BA.2』への置き換わりが早かったが、海外の状況を見ると『BA.1.1』が主流の国では置き換わりが遅い可能性がある。オミクロン株の流行は長引くおそれがあり、医療機関のひっ迫を抑えていくことが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503091000.html
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除中国 ファイザー開発の新型コロナ飲み薬 条件付きで輸入初承認
削除2022年2月12日 23時58分
中国政府は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬の輸入を条件付きで承認したと発表しました。中国メディアによりますと、中国政府が新型コロナウイルスの飲み薬を承認するのは初めてです。
中国の国家薬品監督管理局は12日、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬「パクスロビド」について11日付けで輸入を承認したと発表しました。
承認の条件として、販売する業者に対しこの薬に関連する研究の結果を当局に提出することなどを求めています。
この薬は、アメリカでは去年12月にFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出したほか、日本では10日、「パキロビッドパック」という商品名で使用が承認されました。
中国メディアによりますと、中国政府が新型コロナウイルスの飲み薬を承認するのは初めてだということです。
中国はわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続けていますが、現在も各地で散発的に感染が見つかっています。
保健当局によりますと、中国では人口の9割近い12億人以上がワクチンを接種したとしていますが、感染力の強いオミクロン株の感染も見られる中、今回の治療薬の承認で治療の選択肢を広げるねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013481371000.html
抗体カクテル療法 オミクロン株に効果期待できず 投与推奨せず
削除2021年12月25日 6時14分
新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした抗体カクテル療法について、厚生労働省は新たな変異ウイルスの「オミクロン株」には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。
2種類の抗体を同時に投与する抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は、ことし7月、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象に承認されました。
厚生労働省によりますと、先月までに推定でおよそ3万7000人が投与を受けていますが、製薬会社がオミクロン株に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスなどに比べて少なくとも1000分の1に低下したということです。
このためオミクロン株に感染している患者には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。
近く全国の医療機関に通知することにしています。
一方、同様に抗体を投与する「ソトロビマブ」では、オミクロン株への効果が維持されているということです。
厚生労働省は、今後、医療機関が、新しい変異ウイルスに感染した患者に抗体を投与する薬を使用する場合は効果を検証したうえで報告するよう求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403691000.html
「モルヌピラビル」新型コロナの飲み薬として正式に承認
削除2021年12月24日 21時00分
アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬を、厚生労働省が24日夜承認しました。重症化を防ぐ初めての飲み薬で、来週から患者が服用できるよう全国の医療機関などに配送することにしています。
メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省は24日、国内での使用を承認しました。
対象は、発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、18歳以上で、重症化リスクがある人で、1日2回、5日間服用するとしています。
胎児に影響が出るおそれがあるとして、妊娠中の女性は服用しないこととしています。
新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ飲み薬は初めてで、自宅で服用できるうえ、病院での管理もしやすいことから患者や医療機関の負担の軽減につながるとされています。
メルクが行った臨床試験では、入院や死亡のリスクをおよそ30％低下させる効果が確認されたとしています。
承認に先立って開かれた専門家部会では、新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対する効果について、厚生労働省は「会社側は、ほかの変異ウイルスへの効果と同じ程度と説明している」としましたが、一部の委員からは、臨床試験で効果が確認されていないとして、疑問視する声があったということです。
また、委員からは、有効性や安全性に関するデータが限られているという指摘もあり、医療機関には、患者が服用したあとの容体を一定期間確認するよう求めるとしています。
厚生労働省は、メルク側と年内に20万人分、合わせて160万人分の供給を受けることで合意していて、契約金額はおよそ1370億円だということです。
厚生労働省は、来週から患者が服用できるよう都道府県が指定した全国の医療機関や薬局などに配送することにしています。
医療機関などには国から無料で提供するため、患者の自己負担はないということです。
厚労省 薬は自宅で受け取るようにする方針
重症化を防ぐ飲み薬「モルヌピラビル」は、症状が出てから5日以内に服用することが推奨されています。
厚生労働省は、陽性となった人と周囲との接触をできるだけ避けるため、患者が薬局に出向くのではなく、自宅で受け取るようにする方針です。
医療機関が患者の最寄りの薬局にファックスなどで処方箋を送り、薬局の薬剤師が電話やオンラインで患者に服用方法などを指導したあと運送業者を通じて薬が配送される仕組みです。
厚生労働省は、都道府県を通じて対応できる薬局をすでにリスト化しています。
日本薬剤師会の田尻泰典副会長は、「いかに効率よく必要な人に、必要なタイミングで届けられるかが、私たちの命題だ。夏の第5波のときにも自宅療養者への対応を行ってきたので、処方箋が出てから患者に薬が届くまでに丸一日以上かかることはないと思う。夜中に薬が必要になっても届けられるように、リスト化された薬局には24時間対応をお願いしている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402881000.html
米FDA ファイザー開発の新型コロナ飲み薬に「緊急使用の許可」
削除2021年12月23日 6時30分
アメリカFDA＝食品医薬品局は22日、製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬について「緊急使用の許可」を出しました。
FDAは22日ファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」について、新型コロナウイルスの感染症の重症化を防ぐ効果があるとして、正式な承認の前に薬を使用できるようにする「緊急使用の許可」を出しました。
対象となるのは12歳以上で重症化のリスクが高い人で、FDAは感染が確認されてからすぐに医師の処方を受け、5日以内に投与を開始すべきだとしています。
「パクスロビド」は5日間にわたって1日2回投与することでウイルスの増殖を抑えるもので、ファイザーは重症化のリスクが高い人に対し発症から5日以内に投与した場合、入院したり死亡したりするリスクが88％低下したとする臨床試験の結果を公表しています。
また、実験では変異ウイルスのオミクロン株でも増殖を抑える効果が見られたとしています。
FDAは「アメリカで飲むタイプの新型コロナウイルス治療薬が使えるようになるのは初めてで、変異ウイルスが広がる中、たたかうための新たな手段となる」とコメントしています。
アメリカは1000万回分購入することで会社側と合意しているほか、イギリスも275万回分を購入すると発表するなど、各国で確保の動きが進んでいます。
ファイザーは来年末までに1億2000万回分生産できる見込みだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400151000.html
メルク社、コロナ飲み薬を前倒し納入へ…オミクロン株拡大に対応
削除2022/02/15 00:20
米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの軽症・中等症用の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名モルヌピラビル）について、同社日本法人のＭＳＤは１４日、３月末までに８０万人分を政府に納入すると発表した。変異株「オミクロン株」による感染拡大に対応し、２０万人分の前倒しとなる。
新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」
ラゲブリオは昨年１２月に特例承認され、厚生労働省によると、１０日までに約１１万２０００人分が医療現場に配送され、４万人以上に投与された。ＭＳＤは政府と１６０万人分の供給契約を結んでいる。３月末までに６０万人分を納入する見込みだったが、年明けから順次量を増やしており、３月までに８０万人分となる。
新型コロナの飲み薬を巡っては、米ファイザー製も１０日、特例承認された。塩野義製薬は最終段階の治験を進めており、近く厚労省に承認申請する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220214-OYT1T50158/
役所の技官クラスの人間が、方々の製薬メーカーに天下りしてんだろうな…
削除ファイザー飲み薬、２８日から全国の医療機関で処方…月内に８・５万人分を追加納入
削除2022/02/22 19:37
後藤厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、一部の医療機関で試験的に処方している米ファイザーの新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッドパック」について、２８日から全国の医療機関で処方を始めると発表した。当初の４万人分に加え、月内に８万５０００人分が追加納入される。
ファイザーの飲み薬「パキロビッドパック」（ファイザー提供）
パキロビッドパックは、高血圧や不整脈など複数の薬と併用できないなど処方に注意が必要で、約１８００医療機関に試験的に配布していた。約１週間で約２８０人に投与された。
英グラクソ・スミスクラインの点滴薬「ゼビュディ」は、これまでに約７万２０００人に投与された。今月上旬までに９万人分納入されており、今週中に来月上旬に予定していた８万人分が前倒しで納入される。
米メルクの飲み薬「ラゲブリオ」は、３月末までに８０万人分が納入される見通し。後藤氏は「患者の状態に応じて、適切に治療薬を選択してほしい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220222-OYT1T50194/
新型コロナ 軽症者用飲み薬 塩野義製薬が承認申請
削除2022年2月25日 20時56分
大阪に本社がある「塩野義製薬」は新型コロナウイルスの飲み薬の承認を厚生労働省に申請しました。承認されれば、国内の製薬会社が開発した初めての、軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬となります。
塩野義製薬は、新型コロナの軽症者用の飲み薬について25日、厚生労働省に承認を申請したと発表しました。
それによりますと、会社ではオミクロン株の感染が拡大した時期を中心に、12歳以上の軽症から中等症の新型コロナ患者428人に対し、感染確認から5日以内に、一日に1回、5日間投与した治験のデータを分析しました。
その結果、薬の投与を3回受けた後では感染性のあるウイルスが検出された人の割合が10％未満となり、偽の薬を服用したグループよりも低くなったということです。
新型コロナに感染したときに現れる疲労感や体の痛み、熱っぽさやせきなど、12の症状を合わせて偽の薬を服用したグループと比較すると投与から6日目までに有意な差は出なかったものの、鼻水や鼻づまり、喉の痛み、せき、息切れといった呼吸器の症状について、改善を確認したとしているほか、副作用も軽度だったということです。
会社では2000人程度を対象にした最終段階の治験も進めていますが、中間の段階で高い有効性が認められたため、世界に先駆けて日本国内で承認申請を行ったとしています。
軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、海外の製薬会社が開発した「ラゲブリオ」と「パキロビッドパック」が国内でも承認されていますが、塩野義の飲み薬が承認されれば国内の製薬会社としては初めてで3種類目となります。
会社によりますと来月末までに100万人分、4月以降は年間で1000万人分以上を生産する予定だということです。
塩野義製薬「社会の安心安全の回復へ治療薬開発に注力」
新型コロナウイルスの飲み薬の承認を申請した塩野義製薬は、25日の午後、コメントを発表しました。
この中では、「一日も早く治療薬を提供できるよう、今回の臨床試験の追加解析データを速やかに審査機関に提出する。また、現在進めている軽症や中等症などの患者を対象にした臨床試験での評価を加速し、結果が得られ次第、国の審査機関に速やかに提出する」としています。
そのうえで、「新型コロナウイルス感染症が世界的な脅威として人々の生活に大きな影響を与える中、パンデミックの早期終息による社会の安心・安全の回復に貢献するために、治療薬の開発に引き続き注力して参ります」としています。
開発までの経緯
塩野義製薬が、新型コロナウイルスの飲み薬の開発に乗り出すと表明したのは、感染が拡大し始めたおととしの3月でした。
当時、別の病気を治すための薬などを転用する動きが出る中、会社では、インフルエンザなど感染症の治療薬での実績があったことなどから、新型コロナウイルス向けの治療薬を目指すことを決めました。
去年7月には、健康な成人男性、75人を対象に安全性を確認するため初期段階の臨床試験を開始。
さらに2か月後の去年9月には、次の段階として、軽症の患者か、無症状の人を対象に一日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめる臨床試験に移りました。
当初は、昨年末までに厚生労働省に治療薬の承認申請を行うことを目標にしていますが、去年秋ごろから国内で患者数が減少し、臨床試験の対象者を確保するのが難航したことで、申請には至りませんでした。
ただ、年明け以降は感染の急拡大に伴って臨床試験への参加者が増え、申請に必要なデータを集めることができたといういうことです。
会社では、国から承認を受けたあとすぐに供給できるよう、すでに飲み薬の生産を始めていて、来月末までに100万人分の製造を目指すとしています。
塩野義製薬は、飲み薬と並行してワクチンの開発も進めていて、新型コロナの関連業務に研究員の8割を集中させるなど力を注いできました。
このほか国内の製薬会社では、大阪に本社がある「田辺三菱製薬」のカナダにある子会社が開発したワクチンが24日に現地で承認されるなど、欧米の製薬大手に遅れは取ったものの、治療薬やワクチンの実用化に向けた動きが進んでいます。
承認申請した飲み薬ってどんな薬？
「塩野義製薬」が承認申請した飲み薬は、新型コロナウイルス向けに新たに開発した抗ウイルス薬で、細胞内に侵入したウイルスの増殖を抑える仕組みです。
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した飲み薬「パキロビッドパック」と同様に、ウイルスが自身のRNAをコピーして増える準備段階で働く酵素を機能しなくすることでウイルスの増殖を抑えます。
会社が、今月7日に発表した12歳から60代までの新型コロナに感染した軽症や中等症、それに無症状の患者、69人を対象にした治験のデータでは、薬の投与を一日1回、3回受けたあとでは、感染性のあるウイルスが検出された人の割合が、薬の用量が多い場合には80％、用量が少ない場合は63％減少したとしています。
また、薬を服用したグループでは、ウイルスが陰性になるまでの時間が2日間短く、入院が必要になった人はおらず、副作用も軽度だったとしています。
25日に発表された軽症から中等症の428人の患者を対象にした治験の分析でも同様の結果が示されていますが、感染したときに現れる疲労感や体の痛み、熱っぽさやせきなど、12の症状を合わせてどの程度改善されたか、偽の薬を服用したグループと比較すると、投与から6日目までに有意な差は出なかったとしています。
一方で、鼻水や鼻づまり、喉の痛み、せき、息切れといった呼吸器の症状については改善を確認したとしています。
またオミクロン株に対する有効性については、実験で「高い抗ウイルス活性を確認している」としているほか、今回発表された治験の分析結果では、「オミクロン株流行後の感染者を中心に評価がなされた」としています。
新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「12歳以上や重症化リスクがない人など、投与の対象が幅広いのが特徴で実用化されれば、薬を飲んで数日たつと職場に復帰できるインフルエンザのようになっていくかもしれない」と話しています。
塩野義製薬 「条件付き早期承認制度」の適用を希望
一方、今回、塩野義製薬は、新型コロナの飲み薬の承認申請に際して、「条件付き早期承認制度の適用を希望する」としています。
「条件付き早期承認制度」は、患者数が少なく、大規模な治験が難しい病気の薬を想定して作られた仕組みで、治験の途中でも一定の有効性や安全性が確認できれば申請できるようになっています。
これまでに、がんや難病などの医薬品がこの制度のもとに承認されていますが、新型コロナの治療薬で適用されれば初めてになります。
これについて森島客員教授は、「海外でのコロナの治療薬の開発でも、治験の途中の段階で効果がはっきりすれば、承認申請するということは、普通に行われてきた。ただ、症例数の少なさを補強するため、薬が広く使われた後に、副作用や効果を追跡する調査が必要になる」と指摘しています。
厚労相「承認の時期についてはできるだけ早くと考えている」
後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「早期の実用化に向けて、提出されたデータに基づき、優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認の手続きを進めていきたい。承認の時期については、できるだけ早くと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500871000.html
中等症以上なら必須かもしれんが、「軽症」者に必要か？
削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除東京で誰でも無料の検査始まる オミクロン株「市中感染」受け
削除2021年12月25日 14時14分
東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが25日から都内で始まりました。
都内では24日、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者1人が確認され、都内で初めての市中感染のケースとなりました。
これを受けて東京都は感染を抑え込む対策を強化するため、症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを始めました。
初日の25日は都内12か所の民間検査機関で始まり、このうち新宿区にある検査機関では午前10時から若い人や家族連れなど多くの人が訪れていました。
都内に住む大学2年生の男性は「地元・岩手に帰省して成人式に出るために受けに来ました。夏に帰省する時は自費で検査を受けたので無料で受けられるのはありがたいです」と話していました。
都は27日をめどに検査が受けられる場所をドラッグストアにも広げて、およそ180か所で一日あたり3万件の検査を行えるようにするということです。
検査が受けられる場所は都のホームページで公表されています。
小池知事「この方針で進めていきたい」
東京都の小池知事は25日、都内で記者団に対し「今は大変重要な時期だ。『できるだけ先手先手で』と申し上げているが、検査が一日でも早く行われて結果が出ることによって自分の状況がどうなっているか確認をする。そのことによって濃厚接触者を増やさず、できるだけ早く有効な治療などを受けられるようにする。東京都はこの方針で進めていきたい」と述べました。
そのうえで、年末年始の過ごし方について「オミクロン株の市中感染ということで非常に不安に思われると思う。基本的には感染の防止対策であるマスクや消毒、それに換気を年末年始に家族で集まった際にぜひご注意いただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403791000.html
無料検査をやり始めた途端に…
削除「陰性」願望を裏切って、「飛んで火にいる夏の虫」状態。
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
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新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/2/10
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C015.html
水際対策、３月から緩和で調整…ビジネス・留学生から段階的に外国人入国拡大へ
削除2022/02/13 05:00
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入抑制のために行っている外国人の新規入国原則停止の措置について、３月から緩和する方向で調整に入った。ビジネス関係者や留学生などから段階的に入国者数を拡大することを検討している。経済界や与党から、緩和を求める声が出ていた。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は現行の水際対策の期限を２月末までとし、延長の是非を検討してきた。国内でも従来株からオミクロン株へ置き換わりが進んだこともあり、入国制限の必要性は薄れたとみて、新規感染者数などを見極めて週内にも方向性を示す考えだ。岸田首相は１２日、羽田空港で水際対策の現場を視察後、記者団に「水際対策の骨格について見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べた。
昨年１１月３０日に新規入国を原則停止するまで、政府はビジネス関係者や留学生、技能実習生らの入国を条件付きで認めていた。緩和策として、こうした形の入国の再開を検討している。入国者数の上限を現在の１日３５００人程度から５０００人程度に引き上げることも検討する。
帰国・入国者に求めている７日間の待機も、ワクチン３回目接種などを条件に短縮する方向だ。３日や５日間とする案が出ている。
政府は現在、「特段の事情」がある場合に限って新規入国を認めている。政府関係者によると、留学生は１～２月に計約１４００人の入国を許可した。
ＡＮＡホールディングスと日本航空は１２日、大手企業の先陣を切って新型コロナウイルスワクチンの３回目の職域接種を始めた。岸田首相は同日、羽田空港内の接種会場を視察した。首相は視察後、記者団に「今後、各企業などで、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも職域接種が本格稼働していくことを期待する」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220212-OYT1T50336/
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削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/2/24
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C018.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（本年3月以降の水際措置の見直し） - 2022/2/24
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html
外国人の新規入国 あすから段階的に緩和 新型コロナ
削除2022年2月28日 7時57分
3月1日から外国人の新規入国が段階的に緩和されます。
受け入れ先の日本語学校や企業などでは、留学生などの入国に必要な手続きや準備が進められています。
政府はオミクロン株対策として、原則禁止されている外国人の新規入国を3月1日から緩和し、1日当たりの入国者の上限を今の3500人から5000人に増やすことにしています。
外国人が新規に入国するためのビザを取得するには、大学や会社などの受け入れ機関が事前にオンライン上で申請をする必要があります。
このうち、東京 荒川区の日本語学校では、731人の留学生が入国できなくなっていて、長い人ではおよそ2年におよぶということです。
留学生たちは海外からオンラインで授業に参加することを余儀なくされていて、時差のため深夜に授業を受けている学生もいるということです。
今月25日、入国に必要な申請の受付が始まり、早速、担当者が対応にあたりましたが、ウェブサイトへのアクセスが集中して一時、個人情報などデータを登録できなくなるなどしました。
厚生労働省によりますと、受け入れ機関が、入国者のパスポートの情報や入国後に待機する施設の住所を入力するほか、感染防止対策を徹底させるなどの誓約事項に同意すると「受付済証」が発行され、必要な書類とともに在外公館に提出してビザの交付を受けることになります。
半年前から入国を待っている23歳の中国人留学生は「1人で家にいるとやる気がどんどんなくなってしまうので、いち早く日本に入国したいです」と話していました。
日本語学校で留学生の入国手続きを担当する新井永鎮常務理事は「語学を学ぶにはことばだけでなく、文化を体験したり人と交流したりすることが大切です。万全な対策で留学生を迎え入れたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504501000.html
きょうから水際対策緩和 観光除く外国人の新規入国再開
削除2022年3月1日 13時53分
新型コロナウイルスの水際対策が1日から緩和され、観光を除く外国人の新規入国が再開されます。
ただ、1日あたりの入国者数を制限する枠組みは残るため、希望者全員が入国できるまでには時間がかかることも予想されます。
政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開されます。
ビジネス目的などの3か月以下の短期滞在者に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者は、受け入れ先の企業や大学などが事前にオンラインで申請し、ビザの審査を終えれば、入国できます。
ただ、厳格な検疫措置を維持する観点などから、1日あたりの入国者数を制限する枠組みは残り、検疫の人員強化も図りながら、段階的に引き上げが行われる見通しです。
1日から1日あたりの入国者数の上限は、当面、これまでの3500人から5000人に引き上げられますが、この2年間に在留資格の事前認定を受けながら来日できずにいる外国人は、最大40万人いると見込まれ、希望者全員が入国できるまでには時間がかかることも予想されます。
また、今回の水際対策の緩和では、入国後、原則7日間の宿泊施設や自宅などでの待機は3日目の検査で陰性が確認されれば、その後は不要となるほか、3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は、待機措置が一切免除されます。
政府は、今後、感染状況に悪化の兆しがみられた場合は、再び対策を強める余地も残しつつ社会経済活動の回復に向けて、慎重に緩和を進めていく方針です。
空港手続き アプリで事前審査
水際対策の緩和で空港に到着する利用者が増えることが予想される中、国は、検疫所での手続きを事前に行えるようにする取り組みも進めています。
海外から入国する場合、これまで入国時に必要な誓約書や、出国前72時間以内の検査証明書などのチェックは空港で書面を確認して行っていましたが、アプリを利用して進めることができるようになります。
具体的には、「MySOS」というアプリをインストールし、日本に到着する16時間前までに必要な情報を登録しておけば、日本側で内容の審査を行います。
登録内容に問題がない場合、アプリの画面が緑色になり、空港に到着した後、検疫所の職員に緑色の画面を見せることで書類による確認の手続きを省略できるということです。
この取り組みは1日から、羽田空港（東京都）、中部空港（愛知県）、関西空港（大阪府）、福岡空港（福岡県）で利用できるということで、厚生労働省は成田空港についても近く利用できるように準備を進めたいとしています。
後藤厚生労働相「リスク対応 機動的に」
後藤厚生労働大臣は、記者会見で「入国者の増加に向け、事前にウェブ上で検疫手続きや審査を行える『ファストトラック』の運用を開始したほか、検疫所の職員の確保や業務の一部の外部委託など、さまざまな工夫を講じ、検疫体制の強化も図っている」と述べました。
そして「今後については、オミクロン株の科学的知見に基づき、内外の感染状況や入国需要の動向、検疫体制の整備・実施状況を総合的に勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。新たな変異株が発生するなどすれば、しっかりとリスク管理を機動的に行っていく」と述べました。
ベトナムで訪日待つ技能実習生「早く日本で働きたい」
政府は、去年1月以降、一部の期間を除いて外国人の新規入国を原則として停止していて、技能実習生として日本で働くことが決まっていた外国人からは、今回の緩和に対して喜びの声が出ている一方、感染状況によっては再び入国が禁止されるのではないかという不安も聞かれました。
技能実習生として金属加工の会社で働く予定だという20歳のベトナム人の男性は、「日本人から経験、知識、技術、文化、習慣を学び、ベトナムに帰国して日本語をいかした仕事に就くか日系企業に就職したいと思います。これまで1年半、入国できる日を待ち続けてきました。生活が厳しく日本に行くのを諦めようかと何度も考えました。3月からの入国規制の緩和は、当然ながらうれしいです」と話していました。
一方で、去年11月に一時、水際対策が緩和されたものの1か月もたたずに新規入国が停止されたことに触れ「不安もあります。オミクロン株の感染拡大で再び入国禁止になり、失望しました。こうしたことが2度と起きないようせつに望んでいます」と話していました。
また、埼玉県の漬物工場で働く予定だという18歳のベトナム人の女性は、「科学技術のレベルが高く、発展している日本のことを知り、日本で勉強したい、仕事をしたいと思うようになりました。9か月待ち続けていますが、両親は体が弱く、畑の仕事しかできないので、苦労しています。今は実家で畑の仕事を手伝っていますが、経済的に余裕がありません」と話していました。
その上で、「感染対策のため、日本が外国人を受け入れていないことは理解しています。しかし、これが長引いてしまうと私のような技能実習生は生活の面でも将来の仕事の面でも、大きな影響を受けます。入国規制が緩和されると聞いて私と両親はとても喜びました。早く日本で働きたいです」と話していました。
削除ベトナム 歓迎の一方 さらなる緩和を求める声も
ベトナムは、近年、日本に多くの技能実習生を送り出していて、去年6月末時点で日本にいる技能実習生の半分以上をベトナム人が占めました。
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本の入国制限などで多くのベトナム人が足止めされたため、日本で1日から水際対策が緩和され観光を除く外国人の新規入国が再開されることにベトナムでは歓迎する声が聞かれました。
このうち、日本に技能実習生を送り出している首都ハノイの企業では先週から、生徒への日本語の授業を再開し、送り出しに向けた準備を始めています。
生徒の男性は「2、3年待っても日本に行くことができていない人もいるので、入国が再開するというニュースを聞いてとてもうれしいです」と話していました。
一方、入国制限の長期化に伴い、日本に行くことを諦め地元で就職する人も相次いでいます。
背景には日々の生活を支えるため収入の確保を優先させざるを得ないことなどがあります。
こうした事情に配慮してハノイにある企業では、日本への渡航を実現させようと、日本が入国を停止している間も収入が得られるよう生徒に臨時の仕事を紹介してきました。
配達員の仕事を紹介された33歳の男性は「日本への渡航を待っているうちに気持ちが落ち込んで、渡航を諦めることも考えましたが、企業が紹介してくれた仕事で収入を得ることができ、日本に行く夢を追い続けることができています」と話していました。
企業の代表は「すでに多くの人が日本を諦め、台湾などに目的地を変えました。日本が、これまでのように入国停止を繰り返したら、生徒や企業、それに私自身の日本への信用も、失っていくでしょう。日本政府が、継続的に外国人を受け入れることを願っています」と話し、入国制限のさらなる緩和を求めました。
技能実習生が働く会社“いつ来日できるか見通し示して”
技能実習生が働く会社の中には、実習生は欠かせない存在だとして早期の入国を待ち望むところもあり、いつ来日できるのか見通しを示してほしいという声も出ています。
埼玉県の金属工事会社では、さいたま市の監理団体を通じて実習生を受け入れていて、30人の社員のうち、13人がベトナムからの技能実習生です。
実習生は現場で他の社員を率いたり、取引先の大手建設会社との打ち合わせに参加したりするなど会社を支える存在になっているということです。
一方、実習生のうち4人が家族の事情などで一時的にベトナムに帰国した後、日本の入国規制で来日できない状態が続いているということです。
三浦金属巧業の三浦涼社長は「技能実習生は絶対的に必要な存在で、とりわけ優秀な社員については人種や国など考えずに絶大な信頼を置いています。建築業界は高齢化していて若手が入らないので、日本人だけでは厳しいのが現実です」と話していました。
この会社では、全国の都市部で再開発が進んでいることから、ことし5月以降の工事が増えているということで、人手が不足するなか、実習生の来日の時期が気がかりだといいます。
三浦社長は「2、3年先の工事の相談もあり、仕事量に対して人手が足りなくなってきています。新しい技能実習生に来てもらおうと思っても、現場が求めている時期の9か月前には面談を始めなければ間に合いません。これから手続きを進めても来られるのがいつになるのか見通しが立たず、どう行動したらいいのかわからず不安です」と話していました。
専門学校 留学生入国のビザ申請手続きに追われる
新型コロナウイルスの水際対策が1日から緩和され、観光を除く外国人の新規入国が再開されることを受けて、宮崎市の専門学校では留学生の受け入れに向けた準備に追われています。
宮崎市の「宮崎情報ビジネス医療専門学校」では、日本語科で留学生を受け入れていますが、おととし4月以降、ベトナムやネパールなど9か国からおよそ180人の留学生が来日できない状態が続いています。
今回の緩和を受けて、職員たちは留学生が入国する際に必要なビザの申請手続きに追われています。
学校によりますと、来日できない留学生にはオンラインで授業を行ってきましたが、なかなか入国できない状況に、来日を取りやめる留学生も出て、経営面でも大きな影響を受けていたということです。
学校では4月までに希望する学生全員の入学を目指したいとしていますが、現時点でいつまでに全員が入国できるかわかっていません。
学校を運営する「宮崎総合学院」の山中鉄斎 国際事業推進本部長は「学生から『いつまで続くのか』という声が多くあがっていたので、できるかぎりのサポートをしていきたい」と話していました。
佐賀の日本語学校 今月生徒ゼロに「いつまで持つか」
佐賀県鳥栖市の日本語学校「弘堂国際学園」では、今月16日に在校生28人全員が卒業し、生徒の数はゼロになります。
1日あたりの入国者数の上限が5000人にとどまることや、ビザの取得希望者が増え、交付に時間がかかることも予想されることから、この学校では「新たな留学生が入学するまでに数か月かかるのではないか」としています。
弘堂国際学園の山本由子校長は「いろんな学校が閉校に追いやられていて、私たちも体力がいつまで持つのか」と話し、新たな留学生が入学するまで経営を継続できるか心配していました。
技能実習生の受け入れ団体“懸念される点も多い”
技能実習生の受け入れを担う団体では、水際対策の緩和を歓迎する一方、長期間、実習生が入国できなかった影響が出始めていることや今後の入国手続きがスムーズに進められるか不透明なことなど懸念される点も多いといいます。
さいたま市の監理団体では、毎年200人以上の実習生を受け入れ、配属先の建築や食品加工の企業などで働いてもらっていました。
しかし、これまでの入国制限で、およそ250人が、採用が決まっているにもかかわらず、ベトナムなど自国での待機を余儀なくされています。
この団体では、水際対策の緩和が伝えられて以降、実習生を送り出すベトナムの会社との間で入国の準備などに関する打ち合わせを続けています。
ただ、これまでに20人以上が生活が維持できないなどとして入国の断念を伝えてきたほか、すでに外国人を受け入れている韓国やドイツなどに行くケースも増えているということです。
また、今後、スムーズに日本に入国ができるのかという実習生や家族からの問い合わせも相次いでいるということです。
今回の緩和では1日あたり5000人という入国者の上限もあることから、監理団体では、必要な手続きについて準備を急ぎ、早期の入国につなげたいとしています。
関東スタッフ協同組合の大築陽子代表理事は、「自国で待機している実習生たちは生活がかかっていて、危機感を抱いているので、入国規制の緩和は歓迎し、期待しています。ただ、入国の順番もあるし監理団体も多くあるなかでどこまで実習生を入れることができるか手続きの部分は不安です」と話しています。
また、「韓国や台湾、ヨーロッパの国でも人材不足は間違いなくあり、実習生を取り合っているのが現状だと思います。日本は高齢化による人材不足が続き、あらゆる職種で外国人の力を借りなければいけないので、これだけ長期間外国人が入国できないのは国内の企業にとってもマイナスだと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506061000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C022.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（日本帰国・入国時の出国前検査の検体について） - 2022/3/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C021.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米ファウチ博士 オミクロン株 「感染対策緩めるべきではない」
削除2022年1月6日 8時56分
新型コロナウイルスの感染者の急激な増加が続く中、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、変異ウイルスのオミクロン株について「重症化しにくいとしても、大量の感染者が出れば医療機関には大きな負担となる」と述べ、対策を緩めるべきではないと警告しました。
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染者の急激な増加が続き、一日に報告される感染者の数は1週間の平均でおよそ55万人に達しているほか、新たに入院する人も一日およそ1万5600人、死者の数もおよそ1200人と、増加傾向が続いています。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は5日の会見で、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりさらに感染力が強く、感染の急激な拡大につながっているとしたうえで「複数の研究から、オミクロン株はほかの変異ウイルスに比べて重症化しにくいことが示されている」と述べました。
しかし、感染拡大が現在のペースで続いた場合「重症化しにくいとしても、多くの感染者が出れば医療機関には大きな負担となる。ワクチンの接種や、マスクの着用といった感染対策を緩めるべきではない」と警告しました。
東部メリーランド州は4日、新型コロナウイルスに感染して入院している人が3000人を超え、過去最も多くなったとして非常事態宣言を出したほか、アメリカ各地でも医療従事者の感染が相次ぐなど医療のひっ迫への懸念が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417161000.html
米ファウチ博士 オミクロン株重症化リスク デルタ株より低いか
削除2021年12月23日 9時49分
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の重症化リスクについて「デルタ株と比べて低いようだ」と述べました。一方、感染者が大きく増加すれば医療機関の負担が増すとして、警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調しました。
アメリカでは、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大していて、一日に報告される感染者の数は20日時点での1週間平均でおよそ15万人と、急速な増加が続いています。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は22日の記者会見で、オミクロン株について「感染力が極めて強い」と述べたうえで、南アフリカやイギリスのスコットランドからの報告を分析した結果「デルタ株と比べて重症化するリスクが低くなっているようだ」と述べました。
しかし、感染者が大きく増加すれば重症化する人も増え、医療機関の負担が増すとして、重症化のリスクが低いとしても、警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調しました。
また、ファウチ博士は感染が急速に拡大する中、クリスマスや年末年始の休暇中に旅行や会食をする人に対し、ワクチンの接種に加えて、ウイルスの検査を受けるといった追加の感染対策をしてほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400191000.html
米 新たなコロナ対策発表 ワクチン接種率向上や治療薬普及など
削除2022年3月3日 11時21分
アメリカ政府は2日、新たな新型コロナウイルス対策を発表し、治療薬の普及や変異ウイルスへの備えを進めることで、経済や社会の活動を止めずにこれまでの日常を取り戻していく方針を明確にしました。
アメリカ政府は2日、新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。
バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は会見で「新型コロナウイルスとのたたかいは新たな時を迎えた。われわれはこれまでの日常を取り戻すことを目指していく」と述べ、経済や社会の活動を止めずに日常生活を取り戻していく方針を明確にしました。
発表された新たな対策では、子どもを含むすべての年代でのワクチンの接種率の向上やワクチンの製造規模の拡大を支援するとともに、ウイルス検査で陽性の場合はその場で無料で治療薬が手に入る仕組みを導入するとしています。
そのうえで新たな変異ウイルスの出現を早期に検知するため、ウイルスの遺伝子を調べたり下水から感染拡大の状況を調べたりする態勢の拡充や、感染者が急速に増えた場合に医療機関の受け入れ能力を維持するための計画作りを進めるとしています。
さらに感染が拡大しても経済活動や学校の運営に支障が出ないよう、換気設備の更新の支援や病気になったときの有給休暇制度の導入を目指すなどとしていて、今後、議会に対して実施のための予算を求めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511041000.html
（欧州ほか）
返信削除イギリス ワクチン接種者の入国後検査を撤廃 水際対策ほぼなし
削除2022年2月12日 6時36分
イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が減少し重症者の数も比較的抑えられているとして、ワクチン接種を終えた人に対する入国後のウイルス検査を撤廃しました。
入国前の検査は先月、すでに撤廃されていて、これでワクチン接種をした人については水際対策がほぼなくなりました。
イギリスでは、一日の新たな感染者が20万人を超える日もありましたが、最近は減少傾向にあり、ここ数日は5万人から6万人台となっています。
イギリス政府は、重症者の数も比較的抑えられているとしていて11日、ワクチン接種を終えた人に対しイングランドで入国後に求めていたウイルス検査を撤廃しました。
入国前の検査は、先月、すでに撤廃されていて、引き続きワクチン接種の有無や渡航歴などを記入し入国前にオンラインで提出する必要はありますが、ワクチン接種を終えた人については水際対策はほぼなくなりました。
これについてイギリスに住む人からは歓迎の声が聞かれ、このうち40代の女性は「経済にとってよいことだと思います。休暇の旅行を予約し、ギリシャに行きたいです」と話していました。
また、20代の男性は「すべてがコロナ前の元の状況に戻っていくのはよいことで、暖かい国に旅行したいです。ただ、新型コロナ自体はまだ存在しているので、免疫を得るためにワクチンの接種をもっと進める必要があります」と話していました。
市民からは歓迎の声
仕事や家族との旅行などで海外に行くことが多かったという自営業のヘレン・バッサさんは、水際対策がほぼ撤廃されたことを歓迎しています。
イギリス中部ダービーシャーに住むバッサさんは、これまで子どもたち3人と海外旅行に行く際は、入国前後のウイルスの検査で多額の費用がかかっていたといいます。
また、検査の結果が予定どおりに出ないこともあり、出発直前に空港で検査をやり直したり、帰国後は、検査結果が出るまで自宅で待機を求められたりして不便を感じていたといいます。
このため、先月、入国前の検査が撤廃され、さらに11日からは入国後の検査も不要となったことで、出張や旅行をしやすくなると考えています。
すでに3回目のワクチン接種を終えたというバッサさんは、今月と来月、出張と旅行のためフランスを訪れるということで「多くの人は飛行機に乗ることに非常に慎重だと思いますが、再び世界を見に行けることは本当にすばらしい」と話していました。
イギリスでは、今月9日の時点で、ワクチンの追加接種を終えた人は、12歳以上ではおよそ65％に上る中、水際対策を含めた規制の撤廃が進んでいます。
観光業界からも歓迎する声
イギリスの人口の大半を占めるイングランドで、ワクチン接種を終えた人に対して水際対策がほぼなくなったことについて観光業界からは歓迎する声が上がっています。
旅行会社で広報を務めるデービッド・チャイルドさんは、これまでの旅行業界の状況について「ほぼ毎週のように出入国の際の規制が変わり、お客様に規制について理解してもらい、旅行計画を立ててもらうことはとても大変だった」と振り返りました。
一方、規制の緩和が発表されてからは旅行の予約が相次いでいて、去年の同じ時期と比べて3倍に増えているということです。
チャイルドさんは「規制の撤廃はすばらしいニュースで、旅行を考えるなら今だ、と思わせるものだった。ワクチン接種証明とパスポートさえあれば、比較的自由に旅行できるようになるわけで、うれしいことだ」と歓迎しました。
また「この夏の長期休暇はコロナ前と同じ状況が見込めるのではないかということで、少し奮発した旅行計画を立てている人も多く、予約客の80％が4つ星や5つ星のホテルを予約している」と分析していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480021000.html
仏大統領 ワクチン接種しない人を批判 野党から猛反発
削除2022年1月6日 7時00分
フランスのマクロン大統領が、政府が提出した新型コロナウイルスのワクチン接種を強く促す法案の目的について「接種しない人をうんざりさせたい」と述べたことに対し、野党から猛反発が上がり、法案成立への影響が懸念されています。
フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を強く促すため、飲食店や長距離の交通機関を利用する際、接種証明の提示を義務づける法案を議会に提出しました。
これについてマクロン大統領は、5日付けの地元紙「パリジャン」の読者によるインタビュ－で、ワクチンを接種していない人が重症化して集中治療室に入り、ほかの病気の患者への対応に影響が出ていると指摘したうえで、接種をしない人たちを「無責任だ」と批判しました。
そのうえで、法案の目的について「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」と強い言葉で訴えました。
フランスでは、ワクチン接種を完了した人が77％で頭打ちになっていると指摘される中、マクロン大統領としては、社会生活を制限することで、接種をしない人たちへの圧力を強めたい考えです。
これに対して野党からは「国を分断する発言で大統領にふさわしくない」などと猛反発が上がって議会の審議が一時中断される事態となり、法案成立への影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417001000.html
1か月前とは大分様相が違ってきたらしい。
削除英首相 “コロナとの共生” 出口戦略を発表 法的規制撤廃も
削除2022年2月22日 9時10分
イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスに感染した人に義務づけられている隔離など、すべての法的な規制の撤廃を盛り込んだウイルスとの共生に向けた出口戦略を発表しました。
ジョンソン首相は21日、議会下院で、ロンドンのあるイングランドの新型コロナウイルスとの共生に向けた長期的な出口戦略を発表しました。
それによりますと、感染した人にこれまで最短で5日義務づけられている隔離を今月24日からなくすなど、すべての法的な規制を撤廃するとともに、インフルエンザのようにみずからの責任で対応を判断することを求めるとしています。
一方で、重症化するリスクの高い75歳以上の高齢者などを対象に、ことし春には4回目となる接種を行うほか、秋以降にさらなる追加接種も検討するとしています。
「ウイルスとの共生を学んでいこう」
ジョンソン首相は「パンデミックは終わっていない」としながらも、規制は経済や社会に大きな犠牲を強いるという考えを示したうえで「今こそ自信を取り戻す時だ。自由を制限することなく、みずからを守り、ウイルスとの共生を学んでいこう」と強調しました。
ただ、医療関係者からは「時期尚早だ」として懸念する声が上がっているほか、野党などからは、ジョンソン首相が厳しい規制のさなかに首相官邸でパーティーが開かれていた疑惑への批判を打ち消そうとしているのではないかという見方も出ています。
住人からはさまざまな意見
ジョンソン首相が21日に発表した新型コロナとの共生に向けた出口戦略について、ロンドン郊外に住む人たちからはさまざまな意見が聞かれました。
30代の女性は「これまでの日常に戻っていくようで、すばらしいことだ。もちろん、感染対策上、配慮すべき人もいるので、慎重に行動する必要はあるが、大多数の人にとっては問題ないと思う」と話していました。
一方、40代の男性は「政府が経済を活性化させたいと考えていることは知っているが、規制を一律に撤廃すべきではない。健康上、影響を受けるおそれがある人たちに、政府は少しでも注意を払ってほしい」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495671000.html
（中国、アジア）
返信削除韓国 新型コロナ新規感染者17万人余に 過去最多
削除2022年2月23日 22時43分
韓国では22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者がおよそ17万人に達しました。前の日と比べておよそ1.7倍の大幅な増加で過去最多となり、変異ウイルスのオミクロン株の拡大に歯止めがかかっていません。
韓国の保健当局によりますと、22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人でした。変異ウイルスのオミクロン株が急速に拡大している影響で前の日と比べて7万人余り、およそ1.7倍の大幅な増加となり、一日に確認された感染者数としては過去最多となりました。
一方、保健当局の担当者は23日の記者会見で、これまでの感染者およそ13万人を分析した結果、ワクチン接種を3回受けた人の死亡率は0.08％でインフルエンザとほぼ同じだったと明らかにしました。
そのうえで「重症者や死者を最小限にとどめながら、流行の勢いを止めるのが重要だ」と述べました。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は自身のSNSを通じて「オミクロン株への対応ではワクチンの3回目の接種は重要だ」として追加接種を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013498501000.html
インド ニューデリー コロナ感染者数低水準で規制が緩和
削除2022年2月28日 23時03分
インドの首都ニューデリーでは、新型コロナウイルスの新規の感染者数が低い水準で落ち着いていることから、飲食店の人数制限などの規制が緩和されました。
インドでは、水際対策などもすでに緩和されていて、社会活動は平常に戻りつつあります。
インドでは新規の感染者数が1月下旬以降、急速に減少し、ニューデリーの1日当たりの新たな感染者は、27日の時点で484人、陽性率は0.95％と低い水準が続いています。
こうした中、ニューデリーでは28日から飲食店が人数制限なしで営業できるようになったほか、およそ2年ぶりに、自家用車でのマスクの着用義務もなくなりました。
市内にあるレストランの統括マネージャー、ラケシュ・ジャーさんは「客席が半分だけだと寂しい感じでしたが、すべての席が使えるようになり、みんな喜んでいます。新型コロナとの闘いの出口まで来ている気がします」と話していました。
このほか28日からは、夜間の外出禁止措置も解除されたほか、公共交通機関など引き続きマスクの着用が義務づけられる場所で違反した際の罰金も500ルピー、日本円でおよそ770円と4分の1に減額されました。
インドでは2月に入り、すべての入国者に義務づけていた7日間の隔離措置といった水際対策などもすでに緩和されていて、社会活動は平常に戻りつつあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013506311000.html
ファイザーのワクチンを蹴散らした方が、社会活動がはやく適正化できるらしい…
削除（学会、医師会、医療機関）
返信削除オミクロンで呼吸困難の「上気道狭さく」 学会が注意呼びかけ
削除2022年3月3日 18時42分
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した患者で、のどの奥が腫れて呼吸困難になるなどの症状が、複数、報告されていることが分かり、耳鼻咽喉科の学会は、会員の医師などに緊急で注意の呼びかけを行いました。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によりますと、オミクロン株の感染拡大に伴い、感染者で、のどの奥が腫れて気道がふさがり、呼吸困難になる「上気道狭さく」という症状が、複数、報告されていて、のどの切開手術が必要となったケースもあったということです。
どの程度の頻度で起きるのかなどは分かっていませんが、血液中の酸素飽和度には、直前まで異常がでないことから、軽症と判断されて発見が遅れるおそれがあるということです。
このため学会では、会員の医師などに対し、オミクロン株では「上気道狭さく」のリスクがあることや、地域の医療機関が連携して治療にあたることなど緊急の呼びかけを行いました。
学会で新型コロナの対策チームの責任者を務める木村百合香医師によりますと、多くの感染者は、こうした症状にはならずに治ると考えられるものの、つばを飲み込めないような強いのどの痛みがあるときや、息を吸うのが苦しいとき、声がこもったようになっているときなどは、早急に医療機関を受診してほしいということです。
木村医師は「オミクロン株が出てくるまでは、こうした症状が増えたという報告はなく、危機感を持って対応している。発生の頻度について今後、調査していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512631000.html
＞のどの奥が腫れて気道がふさがり、呼吸困難になる「上気道狭さく」という症状
削除が、あたかも「特有」の症状のように発表するのは適正なことなのなのかな？
（都道府県、自治体）
返信削除期限切れワクチンを約1000人に誤って接種 仙台市の医療機関
削除2021年12月24日 18時59分
仙台市は、市内の医療機関が新型コロナウイルスのワクチンの保管期限を勘違いし、期限が切れたワクチンを1000人近くに誤って接種したと発表しました。これまでのところ、健康被害は確認されていないということです。
仙台市によりますと、ことし7月から11月にかけて、仙台市内の医療機関で、保管期限を過ぎた新型コロナワクチンを誤って978人に接種しました。
今月、この医療機関で3回目の接種に向けてワクチンの保管ルールを確認したところ、保管期限を誤って認識していたことが分かりました。
ファイザー社のワクチンの保管期限は、冷凍庫で2週間、冷蔵庫では1か月間ですが、この医療機関では、冷凍庫で1か月間保管できると勘違いしていたということです。
これまでのところ、健康被害は確認されていませんが、市は健康観察を続けるとしています。
仙台市は「関係する人たちにおわびします。市内の医療機関に、ワクチンをしっかり管理するよう徹底させていきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403101000.html
これが正真正銘の「不活化ワクチン」とか…
削除（東京都、首都圏）
返信削除東京都 「BA.2」都内で市中感染とみられる事例 初確認と発表
削除2022年2月17日 19時23分
東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。
オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。
東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。
また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。
都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。
この検査では、これまでのオミクロン株にはあり、「BA.2」系統のウイルスにはない変異の有無を調べることで、疑いがあるかどうか調べます。
都によりますと、17日正午までにこの検査を行った285人のうち1人で疑いが見つかり、その後のゲノム解析の結果、「BA.2」系統のウイルスであることが確認されたということです。
都は「現在の主流は従来のオミクロン株だが、感染力が高いと言われる『BA.2』が今後、どのように広がっていくか注視していく必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013489111000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除飲食店「我慢するしか」…まん延防止延長 「資金底つく」悲鳴
削除2022/02/11 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など１３都県で適用されている「まん延防止等重点措置」が１０日、延長されることが決まった。東京都は重点措置が延長される今月１４日以降も、飲食店などに対し、現行の時短営業などの協力を求める。コロナ禍の収束が見通せない中、飲食店からは「我慢するしかない」との声が上がった。
都は、重点措置期間が始まった１月２１日以降、感染防止策を実施する「認証店」には酒類提供を認めた上で午後９時までの営業時間短縮を、非認証店については酒類の提供を停止した上で、営業時間を午後８時までとするよう要請してきた。１０日の新型コロナウイルスの対策本部会議では、３月６日までの延長期間中も同様の要請を行うことを決定した。
重点措置の延長決定に、都内の飲食店からはため息が聞こえる。
羽田空港近くのレストラン「ハネダスカイブルーイング」（東京都大田区）ではこの日のランチ営業中、９０席のうち１０席ほどしか埋まらず、閑散としていた。「もうどうしていいのかわからない状態」。同店マネジャーの大屋めいさん（２１）は嘆いた。
昨年末はランチ、ディナーともほぼ満席になるほど持ち直したが、感染者数が急増した１月以降、周辺の企業が一斉にテレワークに移行し、客足が激減。１日あたりの売り上げは昨秋の３分の１ほどになった。
東京都の調査では、都内の飲食店６万３７７２店の９６・２％が時短営業に協力している。同店も時短営業に切り替えた。大屋さんは「休業すれば客離れが進むかもしれない。今は赤字でも歯を食いしばるしかない」と胸中を明かす。
「今回の重点措置を機に初めて完全休業にしているが、資金が底をつきそうだ」。東京都千代田区で居酒屋を営む男性店主（５６）は、苦しい心境を吐露する。
第５波までは時短営業で対応し、昨年１０月に通常営業に戻した。だが、年明け以降は従業員の感染防止のため、休業を決めた。男性は「コロナの収束まで我慢するしかない」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220210-OYT1T50456/
ワタミ 国内展開の居酒屋の3割 来年までに閉店の方針
削除2022年2月14日 5時33分
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。
年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。
ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。
会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討するほか、需要が伸びている食材や弁当などの宅配事業を強化し、収益力を高めたい考えです。
日本フードサービス協会によりますと、去年1年間の国内の「パブ・居酒屋」の売り上げはおととしより42％、感染拡大前の2019年より72％減少していて、居酒屋大手による大規模な閉店の動きは、コロナ禍で続く経営環境の厳しさを反映した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013482291000.html
「心不全」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8
「ワクチン 心不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush
「虚血性」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8
「脳梗塞」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&ei=utf-8
脳梗塞で入院の三遊亭円楽さん、今夏まで休養…退院メドたたず
削除2022/02/18 23:53
脳 梗塞こうそく で入院中の落語家、三遊亭円楽さん（７２）が今年夏頃まで休養すると、円楽さんの所属事務所が１８日、発表した。
円楽さんは１月２５日に自宅で体調を崩して入院。現在はリハビリに励んでいるというが、退院のメドはたっていないという。
円楽さんのプロデュースで３月２３～２７日に東京・よみうり大手町ホールなどで開催される「江戸東京落語まつり２０２２」（読売新聞社など主催）には円楽さんも複数の公演に出演する予定だったが、全て休演する。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220218-OYT1T50253/
首都圏 NEWS WEB
削除群馬大学病院「息切れ外来」設置 心臓病の早期発見・治療へ
02月28日 08時28分
心臓などの重大な病気を早期に発見し治療につなげようと、群馬大学病院は息切れを感じた患者を対象にした専門の外来を、来月から開設することになりました。
群馬大学病院が来月から新たに開設するのは、息切れの症状を訴える患者に専門の検査や診断を行う「息切れ外来」です。
息切れは、狭心症や心筋梗塞など重大な心臓の病気のサインになっている可能性がありますが、患者本人が加齢によるものなどと考えて医師に相談せず、診断が遅れて病状が進んでしまうことがあるということです。
こうした「隠れ心疾患」は、息切れの症状が出ているときにしか、検査で異常が出ないことが多いということですが、専門外来では運動をしながら検査をすることで、息切れが出ている時点の心臓の状態を調べることができるということです。
「息切れ外来」を担当する群馬大学病院の小保方優助教は「息切れは、心不全など診断が遅れがちな心疾患の初期症状で見られますが、息切れくらいでと病院に来ない方が多いので、専門外来をつくることで患者の隠れた心疾患を早く見つけて、早期治療ができればと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220228/1000077198.html
［スキャナー］子ども接種「勧め方」に苦慮…対オミクロン、データ不十分 努力義務見送り
返信削除2022/02/11 05:00
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種が、１２歳以上と同様の「臨時接種」に正式に位置付けられた。ただ、「努力義務」の適用が見送られたこともあって希望者がどれだけいるかは見通せず、今月下旬にも始まる接種に向け、自治体は苦慮している。（医療部 竹井陽平、社会部 禰宜雄一）
効果「期待」
米ファイザー製の５～１１歳用の新型コロナウイルスワクチン。キャップがオレンジ色で１２歳以上用と異なる（ファイザー提供）
「オミクロン株に対する効果について、科学的根拠が十分ではない」「国民の理解を得ることは難しいのではないか」
１０日に開かれた厚生労働省の専門家分科会では、５～１１歳の子どもへのワクチン接種で、保護者に「努力義務」を適用するかどうかが最大の焦点となった。
子ども向けワクチンは米ファイザー社製だ。同社が昨夏、約２０００人を対象に行った臨床試験では、９０・７％の発症予防効果が確認された。ただ、この頃はデルタ株が主流だったため、厚労省は「オミクロン株に対する効果は、期待はできるが、現時点で『ある』と断言はできない」とする。
子どもはコロナで重症化するケースが少なく、さらにオミクロン株は重症化リスクが低いとされていることも、努力義務とすることに慎重な意見を後押しした。
感染は急増
努力義務を適用すべきだとする声も少なくなかった。「小児の感染者はさらに増える可能性があり、海外では重症例の報告もある」「努力義務を適用しない場合、接種は必要ないとの印象を与えかねない」との考えからだ。国内で１０歳未満の感染者は急速に増えており、厚労省によると、今月２～８日の１週間では７万６８５６人に上る。
ただ、分科会では、心臓病など重症化リスクが高い子どもに対しては「早く接種できる体制を整えるべきだ」という見解では一致した。委員の磯部哲・慶応大教授（医事法）は「受けたくない人の意思は尊重されなければならない。他方で、打ちたいと思った場合の環境も整備し、情報提供に基づいた決断が行われるべきだ」と訴えた。
厚労省は効果や安全性を解説する小冊子を作成・配布し、保護者の理解を促す。
希望者数見通せず
「接種する人が減る恐れがある」。努力義務の適用見送りに、東京都文京区の担当者は困惑気味に話す。
５～１１歳用ワクチンは、１２歳以上用とは薬液の薄め方や接種量が異なり、１瓶で１０回分と１２歳以上用より４回分多い。一度に１０人集めるのが難しい医療機関もあるとして、文京区では小児専用の接種会場を設ける予定だが、担当者は「見込みより子どもが来ず、ワクチンを廃棄してしまうことにならないか」と心配する。
江戸川区の笈川晋一担当課長は「対象者への周知をどんなトーンで行っていけばいいのか、悩ましい」と打ち明ける。江戸川区は小児科や内科など約８０の医療機関を会場に個別接種を進める計画中。その一つとなる「はるえ子どもクリニック」の小林裕之院長は「接種を努力義務とされることには抵抗があった。周囲に左右されず保護者の判断で決めてほしい」と話す。
いじめや差別への対応も不可欠だ。神戸市は「学校単位で集団接種を行えば、接種の有無が校内に知れ渡り、いじめにつながりかねない」として、個別接種で進める。昨夏、１２～１５歳向けの集団接種を検討したが、保護者から反対意見が殺到して断念した経緯があり、担当者は「不安を与えないようにしたい」とする。
尾内一信・川崎医療福祉大特任教授（小児感染症）は「まずは高齢者らの３回目接種を優先して進めることが重要だが、子どもの感染がさらに広がる恐れもある。感染状況によっては努力義務とすることも、迅速、的確に判断していく必要がある」と指摘している。
◆努力義務＝ 感染症の蔓延（まんえん）防止の観点から、「対象者は、接種を受けるよう努めなければならない」とする予防接種法の規定。ただし、強制力や罰則はなく、接種するかどうかは個人の判断に委ねられている。
厚労省が作成した小冊子のポイント
▽呼吸器や心臓の病気など重症化リスクの高い病気を持つ子どもには接種が勧められる
▽約９０％の発症予防効果が報告されている（※オミクロン株の出現前のデータ）
▽接種後数日以内に、注射した部位の痛みや疲労感、発熱が出ることがある
▽接種後に心筋炎を発症する割合は、１２～１７歳より低い
▽接種には、保護者の同意と立ち会いが必要
▽当日は、母子健康手帳を持参する
米欧 伸び悩み…長期的影響に懸念の声
海外では、５～１１歳を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種がすでに始まっている。
米国では２０２１年１０月末に食品医薬品局（ＦＤＡ）が米ファイザー製ワクチンの緊急使用許可を出し、小児病院や学校などで接種が行われている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の今月８日の集計では、２回の接種が完了したのは対象約２８００万人中、２３％の約６６０万人だ。
米カイザーファミリー財団が２１年１０月に公表した調査結果では、５～１１歳の子どもに「接種させない」と答えた親は３０％で、「様子を見る」の３３％と合わせ６割超が接種には消極的で、７６％の親が「ワクチンの長期的な影響が十分に分かっていない」ことを懸念している。接種の伸び悩みに、１００ドル（約１万１５００円）分のギフトカードなどの「特典」を用意し、接種を呼びかける州政府もある。
欧州では、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が２１年１１月下旬に５～１１歳へのファイザー製ワクチンの使用を承認し、各国で接種が進行中だ。
フランスでは１２月下旬、親が希望する全ての子どもへの接種が認められた。少なくとも１回接種した子どもの割合は、今月７日時点で５～９歳２・８％、１０～１１歳は８・４％だ。ドイツでは、学校での対面授業の継続や、無症状の子どもによるウイルスの媒介を防ぐため１２月中旬に接種がスタート。少なくとも１回接種したのは、今月９日時点で１９・４％となっている。厚生労働省によると、米仏独とも接種を「努力義務」とする規定はなく、各国とも「推奨」としている。（科学部 船越翔、ジュネーブ 森井雄一）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220211-OYT1T50024/
新型コロナ感染急拡大 “自宅療養” 家庭内感染防ぐ対策に苦労
返信削除2022年2月11日 13時32分
新型コロナウイルスの感染急拡大で、千葉県内の自宅療養者は第5波のピーク時の3倍近くにあたるおよそ3万人にのぼっています。自宅療養を行った女性は、子どもにうつさないように、使い捨ての手袋をしたうえで、さらに消毒をして子どもの世話をするなど、家庭内で感染を広げない対策に苦労したと話しています。
4歳の子どもがいる40代の女性はー
千葉市に住む40代の女性は、先月中旬、感染が確認され、軽症だったことから、自宅で療養しました。
女性は、夫と子ども2人と暮らしていて、当時、女性以外の3人は陰性だったため、部屋を分けて生活することにしました。
しかし、4歳の次男はまだ幼いため、女性は次男と同じ部屋で生活をすることにしました。
このとき、次男にうつさないように、常に不織布のマスクを着用し、こまめな手洗いを心がけるとともに、次男に触れる際は使い捨てのゴム手袋をして、その上からさらに消毒をすることや、トイレや浴室は使うたびにアルコール消毒を行ったということです。
家族に感染を広げず療養期間を終えることができたということですが、家庭内で感染を広げない対策に非常に苦労したと振り返ります。
女性は「下の子が年少で、私と一緒に過ごさないと生活が成り立ちませんでした。お風呂は自分が最後に入って、その後はアルコール消毒をしました。不安を持ったまま過ごしました」と話していました。
最終的に家族全員が感染したという女性はー
一方、自宅療養中、感染対策に気をつけたものの、結局、家族全員が感染したという千葉市の別の女性は「熱で頭がもうろうとなり、気をつけるべきところがおろそかになったかもしれない」として、家庭内で誰かが感染したことを想定して日頃から話し合って準備しておくべきだったと話しました。
千葉市に住む40代の女性は、先月中旬、のどの痛みや発熱があり、医療機関を受診したところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
女性は軽症と診断され、自宅療養をしましたが、熱が39度まであがった日が3日間あり、のどには針が刺さったような痛みがあって非常につらかったと話しています。
女性は娘3人と一緒に暮らしていて、部屋やトイレなどスペースを分けて、感染を広げないよう気をつけていましたが、最終的に全員が感染してしまったと話します。
女性は「何日かしてから歯磨き粉や歯ブラシを同じ場所に置いていたことに気付きました。熱で頭がもうろうとして、気をつけるべきところがおろそかになったかもしれない。いろいろなところに気付くことができなかった」と話しました。
そのうえで、家庭内で誰かが感染したときにどのように隔離をして生活するかなど、日頃から家族で話し合って準備をしておくべきだったと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479271000.html
さっさと諦念諦観する、どこかで観念しなきゃいけないという心構えも必要。
返信削除机上の空論や絵に描いた餅の空念仏やエアーなお題目を唱え続けようとするのは、あまりにも無謀で無思慮で無定見なふるまいである。
新型コロナ 同居の濃厚接触者 発熱の症状が出た人の97％が陽性
返信削除2022年2月11日 15時32分
家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者になる人が多くなっていますが、感染者と同居していて発熱の症状が出た人の97％が検査で陽性だったことが、茨城県の保健所が先月行った調査で分かりました。ただ、発熱以外の症状の濃厚接触者ではおよそ30％が陰性で、慎重な判断も求められるとしています。
調査は茨城県の潮来保健所が行い、厚生労働省の専門家会合に報告しました。
それによりますと、保健所で先月4日から22日までに感染が報告された人と同居する濃厚接触者でなんらかの症状が出た107人について、検査での陽性率を調べたところ、発熱があった75人のうち、陽性になったのは73人で、率にして97.3％でした。
一方、発熱はないものの、せきなどの症状が出た人は32人いましたが、陽性は68.8％にあたる22人で、30％余りは陰性でした。
オミクロン株による感染急拡大を受け、同居家族などの濃厚接触者で症状が出た場合、医師が検査なしで「感染した」と診断できるとする対応が取られていますが、保健所は、発熱がある人は陽性になる率が高く「診断の確度は高い」とした一方、発熱がない人は「薬物治療や行動制限を行うには検査での陽性確認が必要」と指摘しています。
調査を行った緒方剛所長は「花粉症などで似た症状が出る人も増えてくるので、熱がない場合はさらに慎重な判断が必要になる可能性もある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479351000.html
新型コロナ 国内感染9万8370人 死者累計2万人超える（18:30）
返信削除2022年2月11日 19時07分
11日は午後6時半までに全国で9万8370人の感染が発表されています。
また、大阪府で27人、神奈川県で18人、愛知県で13人、北海道で11人、東京都で9人、兵庫県で7人、福岡県で7人、千葉県で6人、岐阜県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、静岡県で5人、京都府で3人、佐賀県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め378万404人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて378万1116人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万92人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万105人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220211/k10013479651000.html
このうちの何人が、ほんとうにコロナウイルス感染でなくなったと言えるものやら…
返信削除５～１１歳用ワクチン、対象者は７４１万人…３週間空けて２回接種
返信削除2022/02/10 22:56
米ファイザー製の５～１１歳用の新型コロナウイルスワクチン。キャップがオレンジ色で１２歳以上用と異なる（ファイザー提供）
厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の子どもへの接種を、無料で受けられる「臨時接種」に位置づけることを正式に決めた。新たな変異株「オミクロン株」に対する子どもの発症予防効果などのデータが不十分なことから、接種を受けるように努めることを保護者らに求める「努力義務」の適用は見送った。厚労省の専門家分科会で了承された。
米ファイザー製の５～１１歳用ワクチンを使う。対象者は約７４１万人。２月下旬から、まず約２９１万回分が各都道府県に配送され、準備が整った自治体から接種が始まる。
投与する成分量は１２歳以上用の３分の１で、３週間空けて２回打つ。１回目の接種後に１２歳になった場合は基本的に２回目も５～１１歳用を使う。
努力義務は、予防接種法の規定で、感染症の 蔓延まんえん を防ぐ観点から、１２歳以上には適用されている。５～１１歳については、オミクロン株に対する有効性のデータが集まった段階で再度議論することとし、現時点での適用は見送った。
一方、市町村が対象者全員に接種券を送る「接種勧奨」は行う。接種の判断をする親子のために、厚労省は、効果や安全性を解説する小冊子を作成した。市町村を通じ配布する。
また、これまで努力義務の対象外だった妊婦については、有効性などのデータが集まったことから対象に含めることにした。
２回接種後に感染した人の追加接種の時期については、感染から３か月空けるとする目安を決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220210-OYT1T50303/
コロナの感染よりもワクチンの副作用と後遺症のほうが数段危険と言えるかもしれないし、そもそも接種することにどんな「効用」があるというのかね？
返信削除①終生免疫がつかない ②高頻度に副作用（副反応）が生じる ③ウイルス感染防止効果はない ④そもそも子どもでは感染による重症化はほとんどまれ
となると、何のために打たなきゃいけないのか、ことここに至ってはまったく根拠がないだろう。
ファイザー 5歳未満へのワクチン接種拡大 許可手続きを延期
返信削除2022年2月12日 11時17分
アメリカの製薬大手ファイザーは11日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を6か月以上5歳未満の子どもに拡大する手続きを延期し、3回目の接種の効果についてのデータが集まるのを待つと発表しました。
ファイザーは今月1日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を5歳未満の子どもにも拡大するよう、FDA＝アメリカ食品医薬品局に申請する手続きを始め、FDAはまず2回の接種について審査を行う予定でした。
しかし11日、ファイザーはこの手続きを延期し、3回目の接種に関する臨床試験のデータが集まるのを待つと発表しました。
ファイザーが去年12月に発表した臨床試験の中間結果によりますと2歳から5歳未満では、2回の接種を終えて1か月後の免疫の反応が大人と比べて十分なレベルに達しなかったことから、3回目の接種の効果について検証が続けられています。
アメリカではオミクロン株の感染拡大によって、まだワクチン接種の対象となっていない年代の子どもが、感染して重症化する例が増えていて、専門家からはこの年代の子どもへの接種を急ぐべきだという意見が出る一方、申請の手続きが性急だという批判も起きていました。
FDAはファイザーの発表を受けて会見し「より多くのデータを待ったうえで審査することは理にかなっていると考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480331000.html
コロナ禍の修学旅行 大手旅行会社手配の3分の1以上で中止に
返信削除2022年2月12日 15時41分
新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止が相次ぐ中、大手旅行会社が今年度、手配する予定だった修学旅行が、3分の1以上で中止となったことがわかりました。
実施するか現在も検討中の学校もあり、オミクロン株が拡大する中、中止がさらに増える可能性もあります。
大手旅行会社の「近畿日本ツーリスト」では、今年度、4202校の修学旅行を手配する予定でしたが、
▽実施できたのが54％にあたる2284校だったのに対し、
▽新型コロナの影響ですでに中止が決まったのは36％にあたる1531校でした。
このほかの387校は来月までに実施する計画にしていますが、年度末まで残り少なくなったこの時期に最終的な判断を行う学校が多く、オミクロン株が拡大する中で中止がさらに増える可能性もあります。
修学旅行が最終学年で行われる予定だった場合、これ以上の延期はできず、学校は保護者や子どもたちから意見を聞くなどして慎重に対応を検討しています。
近畿日本ツーリストの担当者は「今年度は感染防止対策を取って何とか実施しようという学校が前年度より多かったが、オミクロン株の拡大で年明けから中止する学校が増えている。旅行会社として子どもたちのためにサポートしたい」と話しています。
修学旅行に続き 卒業式直前の遠足も不透明に
新型コロナウイルスの影響で修学旅行を中止した中学校では、オミクロン株の拡大を受けて卒業式直前の遠足が実施できるかも不透明になっています。
横浜市立六角橋中学校の修学旅行は当初去年5月に、3年生およそ300人が2泊3日で京都と奈良に向かう予定でしたが、感染拡大の影響でいったん9月に延期されました。
しかしその後も感染が収束せず、さらに延期をすれば受験に影響するなどとして、9月に中止を生徒に伝えました。
学校では今月28日に「卒業遠足」が計画されていて、学校側は今の3年生は2年間以上、新型コロナに翻弄されてきたため、思い出を作ってもらいたいと行き先の検討を進めています。
しかしオミクロン株が急拡大する中、来月の卒業式を前に感染者を出さないよう、遠足も中止して対策を徹底すべきか頭を悩ませています。
2年以上前から修学旅行を計画していた3年生の担任の清塚航太教諭は「3年生にとって仲間と過ごす3年間は、残りあと1か月ほどになってしまいました。1年生のころから休校や行事の縮小、中止が続いてきたので、コロナでなくなってしまった楽しい思い出を少しでも作って卒業してほしいです。しかし、誰も感染せずに卒業式を迎えて子どもたちの名前を呼びたいという強い思いもあるので、卒業遠足を行っていいのか、難しく感じています」と話していました。
行き先変更し 修学旅行を実施する学校も
いっぽう、行き先や日程を変更したうえで感染対策をとり、修学旅行を実施する学校もあります。
東京 渋谷区の千駄谷小学校では当初、修学旅行は去年7月に行われることになっていて、6年生およそ70人が2泊3日で、栃木県の日光市を訪れる予定でした。
新型コロナの感染が収束しなかったため、いったんは10月に、さらに今月下旬に延期されましたが、オミクロン株の急拡大を受けて、先月24日、日光市への修学旅行の中止が決まりました。
それでも学校側は子どもたちに思い出を作ってもらいたいと行き先を東京の高尾山に変更し、今月末から修学旅行を実施する予定です。
感染リスクを抑えるため、日程を1泊2日に短縮したうえで、初日の夜に保護者が迎えにきて自宅に泊まり、翌日再び合流することも認めるなど柔軟に対応することにしています。
千駄谷小学校の加納一好校長は「子どもたちに、楽しい思い出を1つでも多く作ってあげたいという気持ちです。コロナが収束してさまざまな教育活動が安心して再開できるようになってほしいです」と話していました。
男子児童の1人は「時期も行き先も変更になり残念ですが、行けるだけで幸せなので高尾山でしっかり楽しみたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480561000.html
１２歳未満の接種、市は５歳と６歳を優先へ…感染対策取りづらく
返信削除2022/02/13 09:02
新型コロナウイルスワクチンの１２歳未満への接種で、水戸市は５歳と６歳を優先する方針を決めた。ほかの年代の子供に比べ、マスク着用などの感染対策を取りづらく、接種を急ぐ必要があると判断した。７～１１歳のうち、慢性のぜんそくや心臓病など基礎疾患のある子供についても優先的に接種する。感染時に重症化するリスクがあるためだ。いずれも、２８日から接種の予約を受け付ける。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
市は今後、他の年代に先駆けて５歳と６歳を対象に接種券を発送する。基礎疾患のある７～１１歳については、各家庭が早期接種の希望を市に伝える必要がある。市は１４日から、接種券の受け取りに関する申請を受け付ける。
市保健予防課によると、市内に住む１２歳未満は約１万６０００人。４月以降のワクチン供給量が見通せないため、全員分を確保できる時期は不透明だ。このため市は、３月から始める子供向けの接種で、緊急性の高い子供にワクチンを重点配分することにした。
市は大規模接種会場を設置し、打ち手の医師や看護師も確保できたとしている。担当者は「子供への接種の全体的な体制は、ワクチンの供給量に合わせて検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220212-OYT1T50115/
オミクロン株 少なくとも4経路で国内に入ったか 感染研が解析
返信削除2022年2月13日 18時15分
国立感染症研究所が国内で検出された新型コロナウイルスのオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。
国立感染症研究所は先月17日までに国内で詳細な遺伝情報が報告された新型コロナウイルスのオミクロン株、2650例について解析しました。
その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があることが分かったということです。
このうちの1つは国内で流行の主流となっているウイルスで、アメリカで多く検出されているのと同じか近い系統のウイルスだということです。
また、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルスは、アメリカやイギリスで検出される系統と同じか近いウイルスで、関東地方や東北地方で感染が広がったウイルスはヨーロッパやアジアで検出が多い系統に近い種類だということです。
一方、去年12月下旬から関西地方で広く検出されたウイルスはその後、感染が広がっておらず、クラスター対策などにより、収束したと考えられるということです。
国立感染症研究所は「遺伝情報の解析結果を疫学調査とあわせて分析することで、オミクロン株の感染経路や感染拡大のメカニズムに関する理解を深めることに役立つと考えられる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220213/k10013479531000.html
テキトーなお話、つくってるだろ…
返信削除モデルナ 3回接種「オミクロン株への中和抗体効果が大幅上昇」
返信削除2021年12月21日 1時28分
アメリカの製薬会社モデルナは、新型コロナウイルスワクチンを3回接種することで変異ウイルスのオミクロン株に対する中和抗体の効果が大幅に上昇することを実験で確認したと発表しました。
モデルナは20日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表しました。
それによりますと、ワクチンの接種を2回受けた人の血液中では、ウイルスの働きを弱める中和抗体の効果が、オミクロン株に対しては従来のウイルスに比べて低下していました。
しかし、3回目の追加接種を受けたあとでは、中和抗体の効果は大幅に上昇し、日本やアメリカで3回目の接種に使われる50マイクログラムの接種ではおよそ37倍になったほか、最初の2回の接種と同じ100マイクログラムではおよそ83倍になったということです。
モデルナは、オミクロン株に特化したワクチンの開発は続けるものの、現在使われているワクチンを3回、接種することによってオミクロン株に対して十分な効果が期待できるとして「現時点では、変異ウイルスに対応したワクチンは必要ないと考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396581000.html
モデルナ社ＣＥＯが、保有株式を売り払ってトンズラ決め込んだらしいな…
返信削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%8A%20%EF%BC%A3%EF%BC%A5%EF%BC%AF&src=typed_query
オミクロン株“発症10日以降ウイルス出る可能性低いか”感染研
返信削除2022年1月6日 19時28分
新型コロナウイルスのオミクロン株について、国立感染症研究所は国内の感染者21人を調べたところ、発症や診断から10日目以降では感染力のあるウイルスは検出されなかったとする暫定的な調査結果をまとめました。
国立感染症研究所などのグループは、国内にいるオミクロン株に感染した軽症17人、無症状4人の合わせて21人を対象に、感染力のあるウイルスがいつまで検出されるかを調べました。
その結果、
▽軽症の人では、発症日から10日目以降はウイルスは検出されず、
▽無症状の人でも、診断されてから6日目以降は検出されなかったということです。
一方、ウイルスの遺伝子の一部が残っていれば検出できるPCR検査では、2週間目以降も陽性になる人がいました。
国立感染症研究所は、今回の調査は暫定的な報告だとしたうえで、オミクロン株についてワクチンを接種済みで、軽症や無症状の人では、発症や診断から10日目以降に感染力のあるウイルスが出ている可能性は低いとみられるとしています。
オミクロン株をめぐっては、入院した感染者が退院する際に、これまでは検査で2回連続陰性となる必要があり、入院の長期化が懸念されていましたが、国は5日からワクチン接種済みであれば、従来の新型コロナウイルスと同様に、発症や診断から10日間経過した場合などに退院を認めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013418251000.html
オミクロン株「感染急拡大を想定すべき状況」専門家会合
返信削除2021年12月22日 21時41分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株で初めて、感染経路が分からない、いわゆる市中感染のケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあるとして、基本的な感染対策など、感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけました。
専門家会合は大阪府でオミクロン株による感染経路が分からない、いわゆる市中感染が確認された初めてのケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況であるとする認識を示しました。
そのうえで、オミクロン株は感染した際の重症度については十分な知見は得られていないものの、感染力が強く、再感染のリスクがあり、ワクチンの感染予防効果が低下する可能性が指摘されていて、急激な感染拡大で医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があることに注意が必要だとしています。
そして水際でオミクロン株の対策を重点的に行うことに加え、今後、国内での急激な感染拡大を防ぐため、国内対策に重点を移していく必要性を周知することが求められるとしました。
また国内の新型コロナの感染状況について、新規感染者数は依然として非常に低い水準が続いているものの増加傾向にあり、都市部だけでなく、幅広い地域で夜間の人出が増えているとしています。
さらに気温の低下に伴う屋内での活動や忘年会やクリスマス、正月休みなどの恒例行事で、ふだん合わない人との交流が増え、年末年始の帰省などで感染が急拡大するおそれがあるとして、感染リスクの高い行動を控え、できるだけ少人数での活動に抑えることが必要だとしています。
専門家会合はオミクロン株が国内で広がっていることも想定すべき状況にあるという認識を持って、ワクチンを接種した人を含めて、消毒や手洗い、密を避けること、換気などの徹底、それに飲食時以外はマスクを着用することや、発熱などの症状がある時には県をまたぐ移動を控えるなど、感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけました。
新規感染者は低水準ながらも増加傾向
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、21日までの1週間の新規感染者数は少ない水準ではあるものの、全国では前の週と比べて1.35倍と増加する傾向が続いています。
一方、19の県では21日までの1週間で、感染者が1人も報告されませんでした。
首都圏の1都3県では東京都で1.49倍、神奈川県で1.64倍、埼玉県で1.16倍と増加していて、千葉県で0.98倍と横ばいとなっています。
関西の2府1県では大阪府で1.41倍、京都府で1.47倍と増加し、兵庫県で1.00倍と横ばいとなっています。
中京圏では愛知県で0.65倍、岐阜県で0.67倍と減少しています。
このほかの地域では北海道が3.04倍、群馬県が1.65倍、沖縄県が1.50倍と、感染者数は少ないものの増加している地域もあります。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、群馬県が最も多く7.84人、石川県が2.91人、新潟県が2.73人、沖縄県が2.25人、東京都が1.35人などとなっていて、全国では0.91人でした。
脇田座長「オミクロン株感染拡大を想定しておきべき時期」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、大阪府でオミクロン株の市中感染とみられる感染者が確認されたことについて、「オミクロン株が国内に流入していることが確認されたということになり、今後、国内でオミクロン株の感染拡大が起こることを想定すべき時期にあると考えている。国内でも海外と同じようなスピードで広がった場合、急速に医療提供体制がひっ迫する可能性があり、それに備えておくことが求められる。感染の拡大が急速で医療提供体制がひっ迫するなら、早いタイミングで強い措置を考慮することも必要だ。またワクチンの効果が低下することも想定されており、ブースター接種をさらに進めていくことも求められている」と話しました。
また年末年始に向けては、「12月になり人流が増え、人との接触が増えていて、ワクチンの効果も徐々に低下する時期にさしかかっている。クリスマスや忘年会で人との接触が増え、帰省で地方に人が移動すると感染拡大の機会になる可能性がある。できるだけ少人数での活動を心がけて、リスクの高い活動、大声を出す宴会を長時間行うことなどをなるべく避けて、対策をしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399911000.html
ニューヨーク 新規感染1万5千超 ワクチン接種で100ドル支給策
返信削除2021年12月22日 6時43分
アメリカ・ニューヨーク市では19日の時点で、1日に報告される新型コロナウイルスの新規感染者数が1万5000人を超え過去最多となりました。
変異ウイルス、オミクロン株の感染も急速に拡大するなか、ニューヨーク市長は、ワクチンの追加接種をした人に100ドルを支給する期間限定の施策を行うと明らかにしました。
アメリカ・ニューヨーク州の統計によりますと、ニューヨーク市では、19日の時点で、1日に報告される新型コロナウイルスの新規感染者数が1万5000人を超え、過去最多となりました。
またCDC＝疾病対策センターはニューヨーク州とニュージャージー州で、感染者に占めるオミクロン株の割合は92％にのぼると推定していて、オミクロン株の感染拡大を防ぐための対策が急がれています。
こうした中、21日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は記者会見で、市などが運営するワクチン接種会場で21日から31日までに追加接種をした人に、100ドルを支給する新たな施策を発表しました。
市長はこれまでに感染しているかどうかを調べる検査所を新たに20か所以上増やすことも明らかにしています。
デブラシオ市長は、追加接種や検査を進めることで、外出や経済活動を厳しく制限する「ロックダウン」は何としても避けたい考えを改めて強調し、市民に協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398281000.html
1万円あげるからワクチンの追加接種に協力してください。その手があったか…
返信削除新型コロナ 全日空と日本航空 3回目の職域接種を開始
返信削除2022年2月14日 11時31分
全日空と日本航空は、全国で初めてとなる新型コロナウイルスワクチンの、3回目の職域接種を14日から羽田空港で本格的に開始しました。
このうち全日空は、14日午前、羽田空港の会議室で3回目の職域接種を本格的に開始しました。
これまでと同様、国際線に乗務するパイロットや客室乗務員から行われ、入り口で検温して医師の問診を受けたあと接種を受けていました。
1日で最大600人が接種を受け、接種を受けてからパイロットは少なくとも2日、客室乗務員は1日、次の乗務まで時間を空けるということです。
羽田空港では、日本航空も14日から職域接種を本格的に始め、厚生労働省によりますと、3回目の職域接種を開始したのは両社が初めてだということです。
今後、羽田空港ではグループ全体の社員などを対象に、全日空がおよそ2万人、日本航空がおよそ1万7000人の接種を進める計画だということです。
接種を受けた全日空の客室乗務員は「お客様と対面で接する機会も多いので、3回目の接種を終えたことで安心して航空機を利用してもらえるのではないかと思います。引き続き感染対策を心がけたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013482721000.html
打てば安心安全のパフォーマンスで印象誘導。最初から、打っても感染は防げないというのに…
返信削除新型コロナ 自宅療養者 54万人余 前週より10万人余増 過去最多
返信削除2022年2月14日 20時55分
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、今月9日の時点で全国で54万人余りに上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は患者の療養先などについて最新の状況をまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、今月9日の時点で全国で54万3045人に上り、前の週より10万8000人余り増えて3週連続で過去最多を更新しました。
都道府県別で最も多かったのは、
▼東京都で8万1368人、次いで
▼神奈川県が6万3105人
▼大阪府が4万4686人、
▼福岡県が4万4335人、
▼兵庫県が4万2403人などとなっています。
ホテルなどの宿泊施設で療養している人は、今月9日の時点で全国で2万1843人と前の週より500人余り減りました。
また、入院が必要と判断されたものの受け入れ先を調整中の人は全国で3415人で前の週よりおよそ900人減っていて、
▼和歌山県が2311人、
▼東京都が275人などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013484081000.html
ファイザー製ワクチン、１０００万回分を追加購入へ…厚労相「接種前倒しを自治体に要請」
返信削除2022/02/14 23:33
後藤厚生労働相は１４日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、１０００万回分を追加購入し、３月に輸入することでファイザーと合意したと発表した。また、今年分としてすでに契約していた１億２０００万回分のうち６００万回分について、３月末までに前倒しして輸入することも明らかにした。
今回の追加購入分と前倒し分は、ともに１２歳以上用となる。
これにより、１～３月の輸入量は１２歳以上用が３４００万回分となり、５～１１歳の子ども用１２００万回分と合わせて計４６００万回分となる見通し。後藤氏は報道陣に「接種をできるだけ多く、前倒しして行うよう自治体に要請している。余裕を持って供給できる体制を整えたい」と述べた。
３回目の接種を受けた人は今月１４日時点で約１２００万人となり、接種率は９・４％にとどまっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220214-OYT1T50173/
５～１１歳へのワクチン接種、官房長官「２月中に開始可能」
返信削除2022/02/14 22:20
松野官房長官は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の子どもへの接種について、２月中に開始可能だとの見方を示した。
「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
ワクチンは２月下旬から各都道府県に配送される。松野氏は「接種体制の準備ができている自治体において３月を待たずに接種を開始できるよう、政府として必要な手続きを進めている」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220214-OYT1T50216/
恐怖（脅威に対する不安）で人間は操作できる、という話は本当だったんだな。
返信削除コロナ 抗体持つ人は各地で約95％ 免疫が十分かは不明 厚労省
返信削除2022年2月17日 6時32分
感染やワクチンによって得られる新型コロナウイルスに対する抗体をどれくらいの人が持っているか、厚生労働省が去年12月に行った調査結果の速報値が公表され、各地で95％前後と高くなっていたことが分かりました。ただ、感染や重症化を防ぐのに必要な免疫が十分あるかは分からないとしています。
新型コロナに感染したりワクチンを接種したりすると、抗体が作られるため、血液中の抗体の量を調べると、過去の感染やワクチン接種の有無がわかります。
厚生労働省は去年12月、東京都や大阪府など5つの都府県で8000人余りを対象に行った抗体検査の結果の速報値を16日公表しました。
それによりますと、感染したことを示す抗体があった人の割合は、東京都で2.80％、大阪府で3.78％、宮城県で1.18％、愛知県で1.58％、福岡県が1.45％でした。
東京都と愛知県、福岡県では、調査時点での累積感染者数が人口に占める割合とほぼ変わらなかった一方、大阪府では1.48ポイント、宮城県では0.47ポイント上回りました。
また、ワクチン接種でも感染でも得られる別の抗体があった人の割合は、東京都で96.9％、大阪府で94.6％、宮城県で97.2％、愛知県で95.8％、福岡県で96.9％と高くなっていました。
厚生労働省は、感染や重症化を防ぐのに必要な抗体の量は判明しておらず、免疫が十分に誘導されているかは分からないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488101000.html
「ワクチン接種でも感染でも得られる別の抗体」って何？
返信削除脇田座長「第6波 2月上旬にピーク越えた」厚労省 専門家会合
返信削除2022年2月16日 22時06分
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の流行の“第6波”について「全国の感染状況のデータから傾向をみるとだいたい2月上旬にピークを越えたと考えている。地域によってかなりばらつきはあるが、平均すると全国ではピークを越えたと考えている」と述べました。
「ワクチン3回目接種進めることが重要」
そのうえで、今後の流行の推移については「20代の若者は感染者数が急速に増えて、急速に減っているが過去の流行でも、高齢者の場合は徐々に増えて徐々に減るのが特徴だ。高齢者の感染者数はゆっくり減っていくことから、全体でみると減少はややゆっくりになっていくと思われる」と述べました。
そして、必要な対策については「感染対策をしっかりとって、ハイリスクな場所や行動を避けるとともに、何よりワクチンの3回目の接種を進めていくことが重要だと考えている。きょうの会合でも今の流行が終わったあとにまた、次の流行が起こる可能性があり、それに対する備えとしてもワクチンの3回目の接種が重要だという議論があった。さらに、これから卒業や花見のシーズンで、年度が替わる時期でもある。これまでも年末年始や大型連休などで感染拡大があった。年度替わりの際の人の移動やふだん会わない人との接触などが感染拡大のきっかけになる可能性が高いため、十分注意する必要がある」と話していました。
家庭 学校 介護福祉施設などで感染続く
専門家会合は、全国の感染状況についてほぼすべての年代で減少傾向となっているものの、80代以上の高齢者で微増し、家庭や学校、介護福祉施設などの場で感染が続いているとしています。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域の一部では、夜間の繁華街の人出が再び増加する兆しが見られるほか、いまのところ兆候は見られないとしながらも今後、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わり、感染が再び増加に転じる可能性にも注意が必要だとしています。
一方で、療養者数や重症者数、それに高齢者を中心に亡くなる人の数は増加が続いていて、中には基礎疾患の悪化などによって「重症患者」とされないまま亡くなる人も含まれている可能性があると指摘しました。
感染が先行して拡大した沖縄県では感染者が減り始めてから入院患者が減少に転じるまで2週間程度の遅れが見られたことから、全国でも感染者数の減少傾向が続いても当面は多くの地域で軽症や中等症の医療体制のひっ迫や高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の増加が続く可能性があるとしています。
専門家会合は高齢者への追加接種をさらに加速化し、高齢者以外も接種の前倒しを行うとともに、オミクロン株の特性を踏まえて感染が広がっている学校や保育所、介護福祉施設、職場などで、職員らへのワクチンの追加接種を進め、職場ではテレワークの活用など接触機会を減らすことが求められるとしています。
さらに1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けるほか、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気など、改めて、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。
15日までの1週間の新規感染者数
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、15日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.90倍と去年12月上旬以来、およそ2か月半ぶりに減少となりました。
まん延防止等重点措置が適用されているほとんどの地域で減少に転じています。
重点措置が適用されている地域のうち、首都圏の1都3県では
▽東京都で0.82倍、
▽神奈川県で0.94倍、
▽千葉県で0.98倍、
▽埼玉県で0.87倍、
関西の2府1県では
▽大阪府で0.94倍、
▽京都府で0.86倍、
▽兵庫県で0.88倍と
横ばいから減少となっています。
また東海3県では
▽愛知県で1.03倍、
▽岐阜県で1.05倍と
横ばいから増加となっている一方
▽三重県で0.91倍と減少しています。
このほかの地域では、
▽北海道で0.91倍、
▽青森県で0.97倍、
▽山形県で0.72倍、
▽福島県で0.78倍、
▽茨城県で0.96倍、
▽栃木県で0.91倍、
▽群馬県で0.78倍、
▽新潟県で0.98倍、
▽石川県で0.83倍、
▽長野県で0.91倍、
▽静岡県で0.90倍、
▽和歌山県で0.89倍、
▽岡山県で0.78倍、
▽広島県で0.83倍、
▽山口県で0.89倍、
▽香川県で0.98倍、
▽福岡県で0.88倍、
▽佐賀県で0.86倍、
▽長崎県で0.81倍、
▽熊本県で0.90倍、
▽大分県で0.87倍、
▽宮崎県で0.77倍、
▽鹿児島県で0.92倍、
▽沖縄県で0.91倍と
横ばいから減少となっています。
その一方で、
▽島根県で1.12倍、
今月12日から重点措置が適用されたばかりの
▽高知県で1.14倍と
増加しているほか、富山県や奈良県など、重点措置が適用されていない地域でも増加しているところがあります。
現在の感染状況を、人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると
▽大阪府が最も多く942.63人、
次いで
▽東京都が758.39人、
▽兵庫県が628.44人、
▽京都府が591.91人、
▽奈良県が576.76人、
▽神奈川県が573.50人
などとなっていて、全国では464.39人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013488041000.html
ワクチン相 子どもへの接種開始前に小児科医会に協力求める
返信削除2022年2月16日 20時59分
新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、堀内担当大臣は、日本小児科医会の会長らと会談し「希望する子どもが接種できるようしっかり連携したい」と述べ、協力を求めました。
ワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐって、政府は今月下旬から都道府県にワクチンの配送を始めることにしており、その後、接種が始まる見通しです。
これを前に堀内ワクチン接種担当大臣は16日午後、日本小児科医会の神川晃会長らと会談しました。
この中で堀内大臣は「まもなく各自治体で小児接種が開始されるが、小児科医の皆さんが保護者の相談相手になり、接種していただくことが多いと思う。希望する子どもが接種できるようしっかり連携したい」と述べ、協力を求めました。
これに対し神川会長は「慌てることなく、希望する子どもに打っていくことが大事だ。年齢の大きい子どもは自分の意思で接種できるが、それができない5歳から7歳くらいの子どもには『打ちたくなければ帰ってもいいよ』というくらい丁寧に対応したほうがいい」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013487981000.html
教職員への3回目優先的接種 少なくとも31都府県で今月中に
返信削除2022年2月15日 11時48分
学校の教職員への新型コロナワクチンの3回目接種について末松文部科学大臣は、少なくとも31の都府県で、今月中に大規模接種会場などで優先的に接種が行われるという見通しを示しました。
新型コロナワクチンの3回目の接種について文部科学省は、子どもたちの学びの保障を継続する観点から、2回目の接種から6か月以上経過した学校の教職員ができるだけ早く3回目の接種を受けられるよう教育委員会などに呼びかけています。
これについて末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京都や長野県など14の都県で、教職員への優先的な接種が大規模接種会場などですでに行われているほか、神奈川県や京都府など17の府県でも今月中に優先的に接種が始まるという見通しを示しました。
そのうえで末松大臣は「今後、市町村も含めた自治体の取り組み状況を調査し状況に応じて個別の働きかけを行うなど、必要な対応を行っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484591000.html
モデルナを交互接種した人の７割発熱、３回ともファイザーより高い確率…順天堂大研究チーム
返信削除2022/02/19 00:22
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、米ファイザー製を２回打った後に米モデルナ製を交互接種した人は約７割が発熱し、３回ともファイザー製の人より高率だったとの調査結果を、順天堂大などの研究チームがまとめた。一方で、感染を防ぐ抗体の増加量は、交互接種の方が上回った。１８日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告した。
新型コロナウイルスワクチンの交互接種で使用される米モデルナ製ワクチン。２回目までの半分の量の０・２５ミリ・リットルを接種する
調査は、ファイザー製を２回接種した医療従事者ら３０６３人が対象。３回目にモデルナ製を打った人のうち３７・５度以上発熱した人は６８％で、３回ともファイザー製の４０％より高かった。いずれも発熱は接種翌日が最も多く、大半が３日後までに解消した。また、年齢が高いほど割合が低くなる傾向があった。
そのほか、３回目がモデルナ製の場合は 倦怠けんたい 感７８％、頭痛７０％だったのに対し、３回ともファイザー製の場合はそれぞれ６９％、５５％とやや低い傾向だった。
一方、抗体量は、３回目がモデルナ製の場合は接種前の６８倍に増加し、３回ともファイザー製（５４倍）の伸びを上回った。チームの伊藤澄信・順天堂大客員教授は「３回目がモデルナ製の方が効果が少し高いと推察される」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220219-OYT1T50000/
いったいぜんたい、どの「コロナウイルス」を標的にしている「ワクチン」なのでしょう？ 正直さっぱりわけのわからない「ワクチン」なのである。それ、本当に「ワクチン」なのか？
返信削除「まん延防止」延長 分科会で2人の委員が反対 尾身会長が説明
返信削除2022年2月18日 16時11分
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した5つの県のまん延防止等重点措置の解除については全員が同意した一方、17の道府県の延長については2人の委員が反対したと述べました。
反対したのは感染症以外の専門家だったということで、尾身会長は「重点措置を出す法律的な要件として、インフルエンザと比較して肺炎などの発生頻度が相当程度高いことなどが求められている。オミクロン株についてはこうした点が不明確だというのが反対の大きな理由だった。その一方、2人以外は延長に賛成だった。インフルエンザは経口薬がすぐ手に入り、変異が安定的に起きているのに比べて、新型コロナウイルスは変異が不連続で起きているので、インフルエンザと同じようには扱えない。感染がどんどん拡大して医療がひっ迫し死者も出ている中では、総合的に判断して感染を抑えるための法律上のツールが必要だということだった」と説明しました。
尾身会長は「今、オミクロン株の拡大で直面している最大の課題は、高齢者の間でだけ感染が増え、たくさんの人が入院し重症者、亡くなる人が多くなってきているということだ。コロナによる肺炎だけでなくもともとの基礎疾患が悪化して亡くなるケースもあるが、自治体によっては高齢者施設でのワクチンの追加接種が、なかなか進んでいないところもある。自治体や施設への支援でとにかく高齢者へのワクチン接種を進め、高齢者の重症化、死亡をなるべく低く抑えることがもっとも優先されるべきテーマだ」と指摘しました。
さらに、新型コロナの感染が収まったあとを見据えた「出口戦略」について、尾身会長は「今の第6波をどのように乗り越えるのかというポイントと、さらに中長期的にこのウイルスとどう向き合って行くかというポイントの2つがあると思う。特に中長期視点での戦略については、ウイルスの変異が進行中で性質がどう変わるのか正確に予測できない中で、いくつかのあり得るシナリオを考えて、社会経済を回しながらどう対策を行うか、大きなピクチャー、方向性を考える時期に来ているのではないかと思う」と述べ、今後、政府の新型コロナ対策分科会で議論したいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490731000.html
ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表
返信削除2022年2月18日 20時07分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。
厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。
先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。
有効性は？
この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。
海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。
副反応は？
副反応については、3回目の接種後に
▽38度以上の発熱があった人は
▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4％、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2％、
▽全身のけん怠感は
▼ファイザーが69.1％、▼モデルナが78％、
▽頭痛は
▼ファイザーが55％、▼モデルナが69.6％、だったということです。
いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。
また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。
3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。
※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。
※副反応の分析の対象は接種後１週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。
研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化
3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。
このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。
18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。
会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。
楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、来月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。
接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。
楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。
3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。
3回目接種受けた人 全人口の12.6％
政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6％となっています。
3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9％、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1％となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10％を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490571000.html
新型コロナワクチン3回目接種 全人口の14.4％ (2月21日)
返信削除2022年2月21日 18時17分
政府が21日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1818万257人で、全人口の14.4％となっています。
このうち、ファイザーのワクチンが1264万865人、モデルナのワクチンが553万9392人となっています。
3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月12日の78万7328回でした。
この日は、ファイザーのワクチンが38万1320人、モデルナのワクチンが40万6008人と、モデルナの方が多くなっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は、合わせて1億160万9031人で、全人口の80.2％、2回目の接種を終えた人は、1億10万9839人で、全人口の79％です。
全人口には、ワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013495041000.html
ワクチン版「大本営発表」。
返信削除3回目ワクチン 配送後に期限3か月延長 手書きで修正のケースも
返信削除2022年2月23日 19時21分
新型コロナウイルスの3回目のワクチンは配送後に有効期限が3か月延長されたため、手書きで有効期限を修正するケースがあることから、接種後にその表示を見た人から不安を訴える声が厚生労働省などに寄せられています。厚生労働省は安全性に問題はないとして、安心して接種を受けてほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルスワクチンは当初は有効期限が6か月とされていましたが、厚生労働省は去年、適切な保存方法で管理されている場合は品質が保たれていることが確認できたとして9か月までに延長されたと通知しました。
東京 中野区のクリニックでは先月から3回目の接種を始めていて、これまで高齢者を中心に1000人近くに接種しています。
今月に入り1月31日が有効期限とシールに印字されているワクチンが残っていたため、厚生労働省の通知に従って期限を3か月後の4月30日と手書きで修正して接種を行っています。
しかし接種後にシールが貼られた予診票を見た人から「安全性に問題はないのか」とか「副反応があったのは有効期限が切れたものだったからではないか」といった不安の声が10件ほど届いているということです。
また厚生労働省が設置したコールセンターにも同様の問い合わせや意見が複数寄せられているということです。
このクリニックには今月末に当初期限とされた6か月を迎えるワクチンがおよそ3000人分残っていて、来月以降も修正が必要なため、こうした問い合わせがさらに増えるのではないかと不安に感じています。
みやびハート＆ケアクリニックの渡邉雅貴院長は「自分の体に入るワクチンが有効期限が切れたものではないかという大きな不安と混乱がある。現場で伝えられる情報量には限りがあり、国が安全性についての説明を丁寧に行ってほしい」と話しています。
厚生労働省は「メーカーのデータによると、ワクチンは製造から9か月がたっても品質は確認されていて、安全性には問題ないので安心して接種を受けてほしい」と呼びかけています。
厚生労働省「安全性に問題ない 会場などで情報提供を」
厚生労働省は去年10月、新型コロナワクチンの有効期限について、適切な保存方法で管理されている製品については、ファイザーは6か月から9か月に、モデルナは6か月から7か月に、それぞれ延長されたとして、自治体や医療機関に通知を出しました。
その後、モデルナについては、7か月から9か月に再度延長されました。
延長した理由について厚生労働省は「有効期限はメーカーがワクチンを一定期間保存したあとのデータを集めて設定するもので、製造から9か月がたっても品質が保たれていると確認できたため、メーカーからの申請を受けて薬事上の手続きを行った。すでに市場に出回っていて表示が古い期限のままのものもあるが安全性に問題はない」としています。
そのうえで国民への周知について「国としてもホームページなどに掲載して広報するが、対象となる人は一部なので、接種会場や医療機関など現場で接種するときにもきちんと情報提供を行ってほしい」としています。
SNSにも不安を訴える声
有効期限が延長されたワクチンの接種について、SNS上にも接種したとする人から不安を訴える声が相次いで投稿されています。
この中には接種済みのシールの画像とともに「調べたら国の方針で延長されたそうですが、賞味期限切れの刺身を食べたような不安な気分です」とか、「うちに帰ってきて接種証明書を見たら、有効期限、延長と。大丈夫なのか不安になりました」、「安全に打てますなんて、前回になかった熱はやっぱり期限切れワクチンだから？」といった声がありました。
また食品に例えて「お店の人に平気と言われて手書きで期限延長されたものを渡されたら食べますか？何で体に入れる薬品は大丈夫だと思うの？」という投稿もありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013497611000.html
だんだん、ますます、滞るようになっているようだ…
返信削除それとも最初から、不良在庫になりかかっているものを、わかりながら調達してるのか？
手書きじゃ信用できない人は、パソコンでこさえてプリントアウトしたラベルシールなら安心するのか？
返信削除WHO 途上国でワクチン製造担う技術者の研修拠点 韓国に開設へ
返信削除2022年2月24日 9時56分
新型コロナウイルスのワクチンの分配で、先進国と途上国の間で格差が生まれる中、WHO＝世界保健機関は、途上国などでワクチンや医薬品の製造を担う技術者の研修拠点を韓国に開設すると発表し、将来のワクチン格差の解消に向けて人材の育成を進めたいとしています。
新型コロナのワクチンをめぐっては、国内での製造能力がある先進国などで3回目の接種が進む中、途上国では1回も接種できていない人が多くいるなど、格差が広がっていて、WHOは、将来的には途上国自身が生産能力を身につけていくことが必要だとしています。
WHOのテドロス事務局長は、23日の記者会見で「パンデミックの大きな教訓のひとつは、低所得国と中所得国でのワクチン製造能力を早急に高める必要性だ」と述べ、さまざまなワクチンやがん治療に使う医薬品などの製造に向けて、途上国などの技術者を育成する研修拠点を韓国に開設すると発表しました。
WHOによりますと、韓国政府から首都ソウル近郊にある研修施設の提供を受けたということで、今後、各国からの研修生を受け入れ、途上国で質の高い医薬品を製造できる人材の育成を進めたいとしています。
WHOは去年、新型コロナのワクチンの1つ「mRNAワクチン」の技術移転を行う拠点を南アフリカに開設するなど、途上国が医薬品の製造能力を高めるための取り組みを加速させています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013498621000.html
ワクチン欺術サティアン虎の穴ね。とにもかくにも「信者」の育成増殖が肝要だということだな。講師教授陣にはどういった連中がつくのかな？
返信削除5～11歳へのワクチン接種 自治体の必要経費 全額助成へ 厚労省
返信削除2022年2月22日 15時31分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、厚生労働省は21日、全国の自治体に通知を出し、副反応に関する相談体制の確保など接種にあたって必要な経費は全額助成する方針を伝えました。
5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは今週から医療機関や自治体に配送され、早い地域では2月中にも接種が始まる見通しです。
厚生労働省は21日、全国の自治体に対し、接種の前からコールセンターを設置するなど、副反応に関する相談体制を確保することや重篤な症状が出た場合にすぐに対応できる医療連携体制を構築するよう改めて通知しました。
そのうえで、体制整備にかかった経費は全額助成するとしています。
また、接種を行う医療機関では、子どもの年齢に応じて分かりやすく説明したり、安全に接種を行うための介助をしたり、同行したきょうだいの世話をしたりといった業務が増えるとみて、こうした対応に必要な経費も全額助成すると伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496321000.html
新型コロナ 第6波の死者4000人近くに 去年夏の第5波を上回る
返信削除2022年2月22日 22時07分
オミクロン株が広がった新型コロナウイルスの第6波で亡くなった人の数は、ことしに入ってから22日までに4000人近くとなり、デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回っています。
新型コロナウイルスに感染して亡くなったと発表された人の数は22日、全国で322人と初めて300人を超えて過去最多となるなど、多い状態が続いていて、ことしに入ってから感染の第6波で亡くなった人の数は、合わせて3950人と4000人近くとなっています。
デルタ株が広がった去年夏の第5波では、新型コロナに感染して亡くなった人は去年8月から10月までで3073人、第4波で感染したあと亡くなった人も含まれているとみられる去年7月の発表分を合わせても3483人で、今回の第6波の方が多くなっています。
現在広がっているオミクロン株は、デルタ株などに比べて重症化するリスクは低いとされる一方、感染者数は第5波の去年7月から10月の4か月間で92万人余りだったのに対し、第6波ではきょうまでの2か月足らずで289万人近くと桁違いに多くなっていて、亡くなる人も多くなっています。
また、亡くなった人のほとんどは高齢者で、当初、若い世代で拡大していた感染が、福祉施設でクラスターが発生するなど重症化リスクの高い高齢者の間で広がっていることが亡くなる人の増加の背景にあり、感染者に占める亡くなった人の割合、致死率も先週15日の時点では0.10％だったのが、きょうの時点では0.14％と、徐々に高くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013497211000.html
ミソクソ一緒になってんだな。
返信削除新型コロナワクチン3回目接種 全人口の15.3％に
返信削除2022年2月23日 19時27分
政府が22日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1938万3692人で、全人口の15.3％となっています。
3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは今月12日の79万9875回でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億162万6424人で全人口の80.2％、2回目の接種を終えた人は1億13万402人で全人口の79.1％です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013498281000.html
「BA.2」国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6％に 感染研
返信削除2022年2月23日 19時56分
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6％となっています。
国立感染症研究所などが行っている新型コロナウイルスの遺伝子解析による調査によりますと、今月16日時点の発表で、オミクロン株の「BA.2」のウイルスは、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて94件報告されているということです。
一方、現在、流行の主流になっている「BA.1」のウイルスは、同じ期間に1万6000件余りが検出されていて、オミクロン株全体に占める「BA.2」の割合はおよそ0.6％だということです。
ただ、遺伝子解析の報告に時間がかかることがあるため暫定的な結果だとしていて、割合についても地域ごとに異なる可能性があるとしています。
国立感染症研究所では、引き続き遺伝子の調査を通じて「BA.2」の動向を監視していくということです。
専門家「今後、十分に監視強めていく必要」
オミクロン株の一種「BA.2」の国内の状況について、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「調査結果を見るかぎりは、今の時点では国内で『BA.2』が広がっている状況では無いと考えられる。海外からは『BA.2』によって、重症者が増えたり、ワクチンが『BA.1』よりも効かなくなったりしたという報告はなく、対策としては変わらないと考えられる。ただ、『BA.2』が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」と話しています。
さらに研究必要も「BA.2」は「BA.1」より強い症状の可能性
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」と呼ばれるウイルスについて、東京大学などのグループが培養細胞などを使って実験したところ、現在主流となっている「BA.1」に比べて症状を引き起こす力が強くなっている可能性があることが分かりました。
これは東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公表しました。
グループでは「BA.2」のスパイクたんぱく質の特徴を再現したウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。
その結果「BA.2」を再現したウイルスでは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということです。
さらにハムスターに感染させる実験では「BA.1」では肺からはウイルスが検出されず体重は減りませんでしたが、「BA.2」を再現したウイルスでは肺からもウイルスが確認され、体重が減少する傾向がみられました。
グループでは、人工的に作製したウイルスでの実験のため、実際の症状がどうなるかについてはさらに研究が必要だとしたうえで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるとしています。
佐藤准教授は「実験からは『BA.2』は特性が違うことが示唆される。この2つのウイルスは別のウイルスとして、それぞれ対処する必要があるのではないか」と話しています。
海外の研究では入院リスクなどに差がないと報告
デンマークなど海外の研究では、「BA.2」は「BA.1」と比べて入院のリスクなどに差が見られないことが報告されています。
佐藤佳准教授によりますと、海外からの入院のリスクなどについての報告はワクチンの3回目の接種が一定程度進んでいる中でのデータであり、ワクチンによって重症化を防ぐことができている可能性があるということです。
今回の研究結果は人工的に再現したウイルスを使った培養細胞や動物での実験のため、実際のヒトでどのような症状がでるかについては慎重に判断する必要があるものの、ウイルス自体の特性としては「BA.1」よりも「BA.2」の方が重症化につながる症状を引き起こしやすいおそれがあり、注意が必要だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013498261000.html
鳥取 米子市内のこども園で84人感染 県内過去最大のクラスター
返信削除2022年2月23日 20時30分
鳥取県は、米子市内の認定こども園で園児など84人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内で過去最大のクラスターが発生したと発表しました。
鳥取県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、米子市内の認定こども園でクラスターが発生し、園児と職員合わせて84人の感染が確認されたと発表しました。
今回も含めて、これまでに県内で発生したクラスター81件の中で最も多い感染者数となりました。
こども園には園児や職員合わせて300人近くが通っていて、学年ごとに集まる活動などで園児がマスクを外すことがあったということです。
ことしに入って鳥取県内で発生したクラスター53件のうち、学校や保育園などでのクラスターは24件と全体の45％に上っていて、県は子どもの体調が悪いときは登園を控えたり、いつもと様子が違うときは早めに受診したりするよう呼びかけています。
平井知事は「以前よりも10代以下の子どもたちの感染の比率が急速に高まっている。総力を挙げて、今の急拡大の動きにブレーキをかけ、オミクロン株を乗り切れるよう取り組んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013498241000.html
大阪 近畿大で3回目ワクチン職域接種始まる 卒業の学生ら優先
返信削除2022年2月24日 18時12分
大阪 東大阪市にある近畿大学のキャンパスで、24日から新型コロナワクチンの3回目の職域接種が始まりました。
近畿大学の東大阪市にあるキャンパスでは、24日午前9時半から事前に予約をした学生や職員などが接種を受けました。
大学では去年、1回目と2回目の職域接種を行い、対象になった学生などおよそ2万7900人のうち59.8％が接種を受けました。
今回の3回目の接種は、まず、この春卒業する学生や退職予定の教員を優先して、4月上旬にかけて一日最大400人に行われ、その後、4月中旬以降は在学生などにも対象を広げて、一日最大1200人に接種する予定だということです。
24日に3回目の接種を受けた4年生の学生は「祖父母と同居しているので早く接種したかったです。3回目を迷っている友人もいたが、自分は卒業してもいつ打てるか分からないので、大学でやってもらえてありがたいです」と話していました。
近畿大学法人本部総務部の吉原守課長代理は「3月に卒業する学生たちが新生活の準備で忙しくなる前に実施したかった。3回目接種で、より安全に授業の運営を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013499771000.html
専門家会合 “感染減少スピード鈍化 再び増加傾向の可能性も”
返信削除2022年2月24日 23時11分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が減少するスピードが鈍化していて、今後、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もあると指摘しました。
高齢者施設でのクラスターが増加し亡くなる人の数も増加が続いているとして、施設での対策強化やワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。
専門家会合は、全国の感染状況について減少傾向となっているものの、そのスピードは鈍化していて、年代別では10歳未満と80代以上の高齢者で横ばいとなり、都市部を中心に高齢者の介護福祉施設でのクラスターの増加が見られるとしています。
そのうえで、まん延防止等重点措置が解除された沖縄県で夜間の繁華街での人出が急増し感染が再び増加するなど、ワクチン接種の加速に伴って継続的に減少した去年夏の状況とは異なり「全国的に再び増加傾向に転じる可能性がある」と指摘しました。
また、今のところ兆候は見られないとしながらも今後、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わり、感染が再び増加に転じる可能性にも注意が必要だとしています。
そして、重症者数は高止まりし亡くなる人の増加は続いていて、当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制のひっ迫や、高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の増加が続く可能性があるとしています。
専門家会合は高齢者の感染を抑えるため、介護福祉施設での対策を徹底し、入所する高齢者だけでなくスタッフへの追加接種をさらに加速し、スタッフへの積極的な検査を行う必要があるとしています。
また、これまで多くの人が集まる行事で感染が拡大したことから、これから卒業式や春休みなど、行事が行われる年度末に向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
専門家「感染状況の改善 それを継続させることが非常に重要」
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で、脇田隆字座長は新規感染者数が減少傾向となっても死者数が増えていることについて「自治体からの報告をみると今回は若い人が感染しても重症化のリスクはかなり低いが、高齢になるほど重症化や死亡のリスクが上がっている。現在は、高齢者の感染者数がなかなか減ってきていない。高齢者施設のクラスターが増加しているという報告もあった。施設の入所者やそこで働く人にはしっかりとワクチンの追加接種を進めていくことがこの時期、最も重要なことだ。また、施設で働いている人たちは定期的に検査をして、陽性になってもしっかり休める体制を作ることが重要だという議論があった」と話していました。
また、まん延防止等重点措置が出されている東京都や大阪府などの今後の見通しについて「新規の感染者数は減少傾向がみえてきているが、今はまだ重症者数が高止まりで、死者数は増加傾向にある。新規感染者数の減少傾向を保つことが医療の状況の改善につながるが、今は、ぎりぎり、減少傾向になっている状態だ。今後、人々の接触機会が増えるなど少しのきっかけで再び増加傾向になって医療への負荷につながると考えられる。感染状況を改善させて、それを継続させることが非常に重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013500261000.html
オミクロン株 “特性踏まえ濃厚接触者対応の転換を” 専門家
返信削除2022年2月25日 5時13分
オミクロン株は感染拡大のスピードが速いため、濃厚接触者を特定して感染を封じ込めることが難しくなっています。さらに、濃厚接触者とされて出勤できなくなっている医療従事者なども多くなっているとして、専門家の有志が24日開かれた厚生労働省の専門家会合の中で、オミクロン株に応じ、対応を転換するよう求めました。
濃厚接触者への対応の転換は、専門家の有志11人が24日開かれた会合の中で求めました。
趣旨を示した資料によりますと、オミクロン株は感染した人が別の人に感染させるまでの時間や潜伏期間が短く感染が広がるスピードが速いことから、濃厚接触者を特定して封じ込めることが不可能になっているとしています。
また、感染の拡大とともに濃厚接触者に指定される人が多くなっていて、神奈川県内の医療機関で医療従事者が欠勤した理由を調べたところ、本人や家族が濃厚接触者になったことが80％を占めていたとしています。
このため、専門家の有志は、これまでのやり方が社会や医療の維持を妨げている要素になっているとして濃厚接触者への対応の転換が必要だとしています。
これについて専門家会合の脇田隆字座長は「家庭や高齢者施設、病院での疫学調査はこれからも重要だ」と話していて、今後、オミクロン株の特徴に合わせた濃厚接触者への対応を具体的にどう変えるのか、議論が進められる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500301000.html
去年の出生数 過去最少の84万人余 死亡数は戦後最多に
返信削除2022年2月25日 15時01分
去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。
おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。
出生数が減少するのは6年連続です。
一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。
この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。
また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。
離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。
厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先行きへの不安から妊娠を控えた人がいた可能性がある。また、死亡数については新型コロナの感染拡大の影響があると見られる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500901000.html
コロナの影響も、出生数が６年連続で過去最少に…死亡数は戦後最多
削除2022/02/25 21:04
厚生労働省は２５日、２０２１年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は前年比３・４％減の８４万２８９７人で、６年連続で過去最少を更新した。死亡数は前年比４・９％増の１４５万２２８９人で２年ぶりに増加し、戦後最多となった。
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は６０万９３９２人減で、自然減が初めて６０万人を超えた。出生数を月別に見ると、１、２月の対前年減少幅が際立っている。両月は２０年春に妊娠した人が出産する時期のため、厚労省は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた２０年春に結婚や妊娠を控える傾向があったことが影響したとみている。２１年の婚姻数も前年比４・３％減の５１万４２４２件で、戦後最少となった。離婚数は、前年比４・５％減の１８万７８５４件だった。
死亡数は、高齢化の影響で近年は前年より２万人前後増える傾向が続いていたが、２０年は１１年ぶりに減少していた。
速報値には、日本在住の外国人や海外在住の日本人も含まれる。日本在住の日本人に絞り込んだ概数と確定数はそれぞれ６月と９月に発表予定で、速報値より少なくなる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220225-OYT1T50241/
休校休園で仕事休む保護者の支援制度 6月末まで延長へ 厚労省
返信削除2022年2月26日 11時21分
新型コロナの影響で学校や保育所が休校や休園となった時などに、保護者が有給の休暇を取得しやすくするための支援制度について、厚生労働省は対象の期間をことし6月末まで延長することを決めました。
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナの影響で子どもが通う学校や保育所が休校や休園となった時などに仕事を休まざるをえない保護者を支援する制度です。
企業が法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を保護者に取得させた場合に、支払われた賃金と同じ額が助成されます。
この制度の対象期間はことし3月末までとなっていましたが、厚生労働省は新型コロナの影響が続いているとして6月末まで延長することを決めました。
厚生労働省によりますと、1日の助成額の上限は1人当たり今月は1万1000円、3月以降は9000円で「まん延防止等重点措置」などの対象地域では1万5000円となっています。
この制度をめぐっては「企業の協力が得られず利用できない」という声が保護者から相次いだため、厚生労働省は、保護者から申請を受け付けたあとに労働局が勤務先の企業に休業などの確認をとることができるよう対応を見直しました。
厚生労働省は全国の労働局に「特別相談窓口」を設置して対応しているほか、電話相談の窓口を設けています。
電話相談の窓口は、平日だけでなく土日や祝日も午前9時から午後9時まで受け付けています。
電話番号は「0120-603-999」です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220226/k10013502281000.html
雇用調整助成金の特例措置 6月末まで延長へ 厚労省
返信削除2022年2月25日 21時22分
雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は新型コロナの影響が続いているとして、ことし6月末まで延長することを決めました。
雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持した場合に、休業手当などの一部が助成される制度で、新型コロナの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられています。
具体的には「まん延防止等重点措置」などの対象地域で、休業や営業時間の短縮などに協力した企業や、直近3か月の月平均の売り上げが3年前までのいずれかの年と比べて、30％以上減少した企業には一日当たりの上限額を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業いずれも最大100％に引き上げています。
それ以外の企業についても助成率を中小企業は最大90％、大企業は最大75％に引き上げています。
特例措置の期限は3月末までとなっていましたが、厚生労働省は、新型コロナの影響が続いているとして、ことし6月末まで延長することを決めました。厚生労働省は当初5月末まで延長する方向で調整を進めていましたが、与党内から、さらなる支援の強化を求める意見が出たことなどから、6月末まで延長することにしました。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の支給額は、特例措置が設けられたおととし2月からことし2月18日までに5兆3000億円余りに上っています。
後藤厚生労働相「まずは命と暮らしをしっかり守る」
後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「今のオミクロン株の流行状況や経済の状況など考えて決定した。今後、政府を挙げて経済と新型コロナ対策の両立に向けてしっかりと対応していく。まずは、命と暮らしをしっかり守っていくということに努めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501951000.html
テニス男子 ジョコビッチ 世界1位から陥落へ ツアー大会で敗退
返信削除2022年2月25日 15時57分
UAE＝アラブ首長国連邦で開かれているテニス男子のツアー大会で、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手が準々決勝で敗れました。この結果、ジョコビッチ選手は今月28日付けの世界ランキングで1位から陥落することになりました。
ジョコビッチ選手は24日、UAEのドバイで開かれているテニス男子のツアー大会の準々決勝でチェコの選手にセットカウント0対2のストレートで敗れました。
この結果を受けて、男子ツアーを運営するATP＝男子プロテニス協会は公式ホームページ上で、今月28日付けで発表される世界ランキングで1位の在位期間を通算で歴代最長の361週としているジョコビッチ選手に代わって、現在2位でロシアのダニール・メドベージェフ選手が1位になることが確実になったとしています。
ジョコビッチ選手は先月全豪オープンに出場する予定でしたが、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどからオーストラリアに入国できず、今回のツアー大会が今シーズン初戦でした。
ジョコビッチ選手は、自身のSNSにメドベージェフ選手と一緒に撮影した画像を掲載したうえで「世界1位おめでとう」と祝福するメッセージを投稿しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501041000.html
ジョコビッチ テニス世界ランキング 1位から2位に後退
削除2022年2月28日 13時11分
テニスの最新の世界ランキングが発表され、世界1位の通算の在位期間を361週まで伸ばしていたセルビアのノバク・ジョコビッチ選手が2位に後退しました。
テニスの世界ランキングは、過去の大会の成績に応じて与えられるポイントで決められます。
ジョコビッチ選手は、今シーズンの初戦として今月21日にUAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開幕したツアー大会に出場していましたが、準々決勝で敗れました。
この結果、ジョコビッチ選手は、世界1位の在位期間を通算で歴代最長となる361週まで伸ばしていましたが、28日付けの最新の世界ランキングで1位から2位に後退しました。
ジョコビッチ選手に代わってロシアのダニール・メドベージェフ選手が2位から1位に上がりました。
ジョコビッチ選手は1月に、大会4連覇を目指して全豪オープンに出場する予定でしたが、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどからオーストラリアに入国できず、大会に出場できませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505001000.html
政府分科会 行動制限緩和の仕組み 意見をとりまとめへ
返信削除2022年2月25日 17時49分
オミクロン株の拡大で運用が停止されているワクチン接種や検査で陰性を証明することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」などについて、25日に開かれた新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会で議論が行われ、今後、制限の緩和に際してどのような仕組みが必要か、意見をとりまとめることになりました。
25日に開かれた政府の分科会では、今後、ワクチンの追加接種が進んだあと制限の緩和のためにどのような仕組みが必要か、議論が行われました。
会合では政府側から、オミクロン株では2回の接種の効果が下がっていることから3回目の接種を受けた人に適用を限るべきかどうかや、ワクチンを接種できない人は感染した場合、重症化リスクが懸念されるため、接種した人を含め、その場にいる全員の陰性の確認が必要かどうかといった点について、整理が必要だとして検討を求められたということです。
また、すでに感染した人や子どもに対しての適用をどうするかや、制度の開始時期についても議論が行われ、専門家からは、制度の目的をさらに明確にすべきだとか、追加接種の接種率で目安を設け、制度の開始時期を検討すべきだといった意見が出されたということです。
今後、分科会で意見をとりまとめるということで、会合のあと分科会の脇田隆字会長代理は、「専門家としても、スピード感をもって議論を集約していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501141000.html
5～11歳への接種 本格的開始へ 不安や戸惑いの声に応える 東京
返信削除2022年2月25日 18時21分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が26日以降、本格的に始まるのを前に、都内の病院では保護者から寄せられる不安や戸惑いの声に小児科医が直接応える取り組みが進められています。
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種は26日から東京 足立区で始まり、来週以降、全国で本格的に実施されます。
母子医療を専門とする東京 港区の愛育病院でも来月1日から接種が行われる予定で、医師によりますと外来などに訪れる保護者の半数程度から不安や戸惑いの声が聞かれるということです。
24日も、かかりつけの5歳の子どもの母親が「子どもにどういう副反応が出るのかが不安で、接種を迷っています」と医師に相談していました。
これに対し医師は、海外のデータでは子どもは大人より副反応の出る割合が低い傾向にあったことを説明したうえで、「コロナに感染すると両親が仕事に行けなくなってしまうなどの影響もあると思うので、それも加味して夫婦で相談してください」と説明していました。
母親は「可能性は少なくても、副反応が出た事例を聞くと自分の時よりも判断は迷います。インターネットには情報があふれている中で、医師から正確な情報を教えてもらい、前向きに検討しようという気持ちになりました」と話していました。
病院ではより多くの保護者に正しい情報にもとづいて検討してほしいと、アメリカのCDC＝疾病対策センターが公表している副反応のデータをまとめて今週、ホームページに掲載しました。
また地元の港区では来月から、ワクチン接種後に重い副反応が出た場合に病院の小児科医と24時間電話で直接つながる相談ホットラインを始めることにしています。
愛育病院小児科の浦島崇医師は「正しい情報を届けるとともに、より安心して接種してもらえる体制を整えることで保護者の不安に応えたい。感染拡大で子どもたちの生活に大きな影響が出ているので、接種を検討してもらえるよう取り組みたい」と話していました。
コロナワクチン 子どもへの接種 去年9月のアンケート調査では
新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種をめぐっては、オミクロン株の感染が拡大する前の去年9月、都内の国立の医療機関が保護者や子どもを対象に実施した大規模なアンケート調査の結果も公表されています。
この調査は、国立成育医療研究センターが去年9月、インターネットを通じて行ったもので、子どもが0歳から高校3年生の保護者5800人余りと、小学1年生から高校3年生の子ども1200人余りから回答を得ました。
調査では、新型コロナワクチンを子どもに受けさせたいかや、子ども本人に対しても受けたいかを尋ね、回答を3学年ごとに集計しています。
このうち、新たに接種の対象になった5歳から11歳の年齢が含まれる小学生の保護者について見ると、
◇「とても受けさせたい」か「どちらかというと受けさせたい」という回答が、
▽1年生から3年生の保護者で合わせて71％
▽4年生から6年生の保護者では76％でした。
理由についても自由記述で入力してもらったところ、
「子どもに基礎疾患がある」
「祖父母に会わせたい」
「子どもが希望している」
といった回答が寄せられたということです。
一方、
◇「まったく受けさせたくない」か「どちらかというと受けさせたくない」という回答は、
▽小学1年生から3年生の保護者で23％
▽4年生から6年生の保護者で20％でした。
「長期的に重大な副反応が生じないか慎重に検討したい」
「子どもには普通のかぜなので、大人の都合で打たせたくない」
といった理由があったということです。
また、子ども本人の回答では、
◇「とても受けたい」か「どちらかというと受けたい」が、
▽小学1年生から3年生で合わせて50％
▽4年生から6年生で60％でした。
「ほかの人にうつしたくないから」
「みんなが受けて、かからなくなったらお父さんの仕事が減って、また一緒に遊べるから」といった声に加え、
「社会の目が怖いから」
などと周囲を気にするような回答もあったということです。
一方、
◇「まったく受けたくない」や「どちらかというと受けたくない」と回答したのは、
▽小学1年生から3年生で42％
▽4年生から6年生では33％でした。
理由は、
「注射が痛いから」
「急いでつくったワクチンだから」
「熱とか出るのがこわい」
「子どもはかかってもすぐに治るから」などとなっています。
※2月26日に表現を修正しました。
国は接種勧める “かかりつけの医師とも相談し判断を”
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省は無料で受けられる公的な接種に位置づけたうえで全国の自治体から各家庭に予診票を送り接種を勧めています。
一方、保護者に対しては現時点でオミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」とはしていません。
厚生労働省は、保護者と子どもがメリットとデメリットを踏まえたうえで、かかりつけの医師とも相談して接種するかどうか判断してほしいとしています。
そのうえで全国の自治体に対し、接種の前に保護者の不安や疑問に答えるコールセンターを設置するなど相談体制を確保するよう求めていて、体制整備にかかった経費は全額助成するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501371000.html
岸田首相が月内達成掲げた「１日１００万回接種」、２８日時点で確定できず
返信削除2022/02/28 22:23
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、岸田首相が月内に達成する目標として掲げた「１日１００万回」は、２８日時点では確定できなかった。国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」への入力には時間差があるため、政府は事後的に達成を確認できる可能性もあるとしている。
政府が２８日に公表した日別の接種回数は１９日の約９３万回が最も多く、１８日の約９２万回が続いた。ＶＲＳには数日分まとめて入力される例も多く、回数の記録は後から増える場合もある。
２８日時点での記録では、１日当たりの３回目接種回数は、首相が「１日１００万回」の目標を表明した２月７日までは同日の約７２万回が最高だったが、その後は増加傾向が見られ、８０万回を超えた日も多い。
菅前内閣時代も「１日１００万回超え」が確認されるまで約２週間を要しており、堀内ワクチン相は２８日、記者団に「数週間たてば、２月中に１００万回以上達成していた（と判明する）日が多くあると思う」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220228-OYT1T50161/
コロナワクチン3回目接種終了 全人口の19.3％に（28日公表）
返信削除2022年2月28日 16時57分
政府が28日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人は2445万8529人で、全人口の19.3％となっています。
このうちファイザーのワクチンが1601万9122人で65.4％、モデルナのワクチンが844万16人で34.5％となっています。
3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月19日の93万3116回でした。
この日はファイザーのワクチンが42万5064人、モデルナのワクチンが50万8052人とモデルナのほうが多くなっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億170万4510人で全人口の80.3％、2回目の接種を終えた人は1億22万3526人で全人口の79.1％です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505301000.html
去年の国内宿泊者数 感染拡大前の半分に 減少率最高は沖縄県
返信削除2022年2月28日 17時39分
去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、新型コロナウイルスの感染拡大前の3年前に比べておよそ半分にとどまっていることが分かりました。
観光庁によりますと、去年1年間に、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ3億1497万人と、感染拡大前の3年前と比べて47.1％減少しました。
また、感染拡大が始まったおととしと比べても5％の減少となっていて、新型コロナウイルスの影響による観光産業の低迷が続いています。
このうち、外国人の宿泊者は延べ421万人と、感染拡大前の3年前と比べて96.4％減って、今の方法で統計を取り始めた2010年以降で最も少なくなりました。
宿泊者数の減少率を地域別でみますと、
▽沖縄県が最も高く、感染拡大前の年と比べて66.9％、
次いで、
▽大阪府が61.8％、
▽京都府が61.7％などとなっています。
調査を行った観光庁は「全国で厳しい状況が続いているが、観光産業が盛んな地域や外国人宿泊者が多かった地域で影響が大きくなっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505461000.html
遠くから人を寄せてナンボの観光業稼業は、どこもかしこも惨憺たる状況。
返信削除3回目接種 接種率は全人口の20％ 一日当たりの最多は95万回
返信削除2022年3月1日 18時55分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は、全人口の20％に当たる2500万人余りで、一日当たりの接種回数は先月18日の95万回が最多となっています。
3回目の接種について、政府は、当初、原則8か月としていた2回目からの間隔を段階的に6か月に短縮し、2月のできるだけ早い時期に一日当たり100万回を実現することを目指すとしていました。
28日までにVRS＝ワクチン接種記録システムのデータで一日当たりの接種回数が最も多かったのは先月18日の95万546回でした。
先週の平日を見ると70万回台から80万回台で推移しています。
データは遅れて入力されることもあるため、一日当たりの接種回数は後日、増える可能性があります。
3回目の接種を受けた人は2579万8092人で、28日までに接種の対象となった人数の68.8％、全人口に占める接種率は20.4％となっています。
都道府県別の接種率が最も高かったのは、岐阜県で26.9％、次いで、佐賀県が26.8％、山口県が26.6％でした。
最も低かったのは、秋田県で14.8％、次いで新潟県が17％、神奈川県が17.1％となっています。
また、65歳以上の高齢者で3回目の接種を受けた人は1847万5931人で、接種率は51.7％です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013508321000.html
1年のうちに3回も打つ羽目になる「ワクチン」の異常さに気づかないのか？
返信削除尾身会長「リバウンド 可能性否定できず 感染と重症化抑制を」
返信削除2022年3月2日 18時15分
政府の分科会の尾身会長は、参議院予算委員会で、新型コロナの現在の感染状況について「第6波は若い世代の感染で始まったが、その後若い人はだんだんと減り高齢者と児童・子どもに広がっていることで、なかなか下火にならない。ワクチンの3回目接種が進んでないことも関係している」と述べました。
そのうえで、今後の見通しについて「リバウンドする可能性は否定できず、ウイルスの変異株の出現と新学期などの社会的行事の2つが感染の契機になり得ることは注視する必要がある。感染を抑える努力と同時に、重症化をいかに抑えるかの優先順位を高くする必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510221000.html
「新規感染者数 しばらくは高いレベルで推移か」専門家会合
返信削除2022年3月2日 21時20分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘しました。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。
専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少傾向になっている一方、特に大都市部では感染者数が多く減少のスピードは緩やかなため、少なくともしばらくの間は感染者数が高いレベルで推移することが予想されるとしています。
さらに、沖縄県などまん延防止等重点措置が解除された地域を中心に、夜間の繁華街の人出が急増し、感染者数の増加傾向が見られているほか、今のところ兆候は見られないものの、感染力がより高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年度末を迎えて人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。
また、重症者数と亡くなる人の数は多い状態が続いていて、当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制のひっ迫や、高齢の重症者数の増加によって、重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。
専門家会合は亡くなる人を減らし、感染を確実に減少傾向に向かわせるため、高齢者への接種をさらに加速する必要があるほか、コロナに感染していても基礎疾患の治療を続けられるようにするなど、重症化リスクの高い人を迅速に受診につなげることが必要だと指摘しています。
さらに、これまで行事など、多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、卒業式や春休みなどを迎える年度末に向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
後藤厚労相「年度末新年度に向けて感染防止策徹底が必要」
後藤厚生労働大臣は専門家会合で「多くの地域で新規感染者数の減少が継続しているが、横ばいや増加に転じる地域も見られ、大都市部における感染レベルは依然として高く、地方の感染状況の改善傾向も弱い。当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制などのひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」と述べました。
そのうえで「特にこれから年度末や新年度に向けて、卒業式や春休み、入学式や花見など、多くの人が集まる行事などが行われるとともに、就職や進学などを機会に移動が多くなる季節となる。これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染防止策の徹底が必要だ」と述べました。
脇田座長「感染再拡大の可能性 十分にある」
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字 座長は今後の感染状況について「大都市では、新規の感染者数の今週と先週の比は0.8程度と減少傾向になっている。ただ『実効再生産数』は『1』前後で少し接触の機会が増えると感染拡大の要因となりうる状況だ。現在、新しい流行の始まりが見えてきているところはないがこれまでの流行が継続している状況がいろいろな地域で出ていると考えている」と述べました。
そのうえで「今後、春休みや3連休、それから年度末で卒業式や就職などがあり、接触の機会やふだん会わない人と会う機会が増える。これまでの経験からもそうした機会をきっかけに感染拡大が繰り返されてきたので、今後も感染が再拡大していく可能性は十分にある。基本的な感染対策をしっかりしていくことが重要だ」と話していました。
またオミクロン株の系統の1つ「BA.2」については「『BA.2』系統は今はまだ低いレベルだが、今の主流である『BA.1』系統よりも感染力が強いなどとされることから、仮に今後増えてくると再び急速な感染拡大が止まらない状況になる可能性もある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510741000.html
“オミクロン株 致死率 季節性インフルより高い”専門家分析
返信削除2022年3月2日 23時09分
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し、死亡したり肺炎になったりする人の割合は、季節性のインフルエンザより高いと考えられるとする分析を専門家らがまとめました。
オミクロン株は、感染した人がこれまでより桁違いに多い一方、重症者や亡くなる人の割合は低いことから、季節性インフルエンザと比較してリスクを評価すべきだという指摘が政府の分科会などで出されています。
これを受け、2日、開かれた厚生労働省の専門家会合では、メンバーの専門家らが季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高いと考えられるとする分析結果を示しました。
また、肺炎を発症する割合についても、データは限られているものの、オミクロン株の方が高いと示唆されるとしています。
この分析について新型コロナは無症状の人も含めて全数報告の数字をもとにしている一方、インフルエンザの感染者数は推計をもとにしていることや新型コロナは変異株の状況やワクチンの有効性などで致死率が変化するため、正確な評価は難しいとしています。
また、会合では、オミクロン株の感染拡大による保健所や医療の体制のひっ迫を受けて、メンバーの専門家から高齢者など重症化リスクのある人たちにより重点化させるべきだとする提案も出されました。
提案では、緊急の措置として、診断時に軽症でリスクの低い人については「低リスク確定例」として健康観察は症状が悪化した際に本人からの申し出を受けて保健所が行うほか、重症化する人を見逃さないために迅速に相談に対応できる体制をつくるべきだとしています。
オミクロン株のリスクの評価について、専門家会合の脇田隆字座長は「オミクロン株と季節性インフルエンザの違いをしっかりと認識する必要がある。今、新型コロナに対して行っている対策が仮になかった場合、社会に与えるインパクトはどれくらいあるのか分析するべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510791000.html
「新規感染者数 しばらくは高いレベルで推移か」専門家会合
返信削除2022年3月2日 23時58分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘しました。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。
専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少傾向になっている一方、特に大都市部では感染者数が多く減少のスピードは緩やかなため、少なくともしばらくの間は感染者数が高いレベルで推移することが予想されるとしています。
さらに、沖縄県などまん延防止等重点措置が解除された地域を中心に、夜間の繁華街の人出が急増し、感染者数の増加傾向が見られているほか、今のところ兆候は見られないものの、感染力がより高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年度末を迎えて人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。
また、重症者数と亡くなる人の数は多い状態が続いていて、当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制のひっ迫や、高齢の重症者数の増加によって、重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。
専門家会合は亡くなる人を減らし、感染を確実に減少傾向に向かわせるため、高齢者への接種をさらに加速する必要があるほか、コロナに感染していても基礎疾患の治療を続けられるようにするなど、重症化リスクの高い人を迅速に受診につなげることが必要だと指摘しています。
さらに、これまで行事など、多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、卒業式や春休みなどを迎える年度末に向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
後藤厚労相「年度末新年度に向けて感染防止策徹底が必要」
後藤厚生労働大臣は専門家会合で「多くの地域で新規感染者数の減少が継続しているが、横ばいや増加に転じる地域も見られ、大都市部における感染レベルは依然として高く、地方の感染状況の改善傾向も弱い。当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制などのひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」と述べました。
そのうえで「特にこれから年度末や新年度に向けて、卒業式や春休み、入学式や花見など、多くの人が集まる行事などが行われるとともに、就職や進学などを機会に移動が多くなる季節となる。これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染防止策の徹底が必要だ」と述べました。
脇田座長「感染再拡大の可能性 十分にある」
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字 座長は今後の感染状況について「大都市では、新規の感染者数の今週と先週の比は0.8程度と減少傾向になっている。ただ『実効再生産数』は『1』前後で少し接触の機会が増えると感染拡大の要因となりうる状況だ。現在、新しい流行の始まりが見えてきているところはないがこれまでの流行が継続している状況がいろいろな地域で出ていると考えている」と述べました。
そのうえで「今後、春休みや3連休、それから年度末で卒業式や就職などがあり、接触の機会やふだん会わない人と会う機会が増える。これまでの経験からもそうした機会をきっかけに感染拡大が繰り返されてきたので、今後も感染が再拡大していく可能性は十分にある。基本的な感染対策をしっかりしていくことが重要だ」と話していました。
またオミクロン株の系統の1つ「BA.2」については「『BA.2』系統は今はまだ低いレベルだが、今の主流である『BA.1』系統よりも感染力が強いなどとされることから、仮に今後増えてくると再び急速な感染拡大が止まらない状況になる可能性もある」と話していました。
「BA.2」“東京は来月 オミクロン株全体の74％”試算
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「BA.2」系統のウイルスについて、京都大学の西浦博教授などのグループは東京都では、来月にはオミクロン株全体の74％がこのウイルスに置き換わるとする試算結果を公表しました。
これは京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループ2日、開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。
グループでは東京都が行っている「BA.2」の調査結果をもとに今後、「BA.2」の占める割合がどう推移するかを予測しました。
その結果、先月上旬にはほとんど検出されなかった「BA.2」が今後、増加し、来月1日には東京都のオミクロン株全体の74％がこのウイルスに置き換わる可能性があるという計算になったということです。
また、海外のデータを使った試算では「BA.2」は、現在、日本で主流となっている「BA.1」系統のウイルスと比べて感染力の強さの指標となる「実効再生産数」が26％高いという結果になったということです。
西浦教授は「『BA.2』への置き換わりが進むとみられる3月後半は人の移動が活発になる時期で、感染の再度の増加や全国的な拡大に注意が必要だ」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510741000.html
オミクロン感染の致死率は「インフルより高い」０・１３％程度…厚労省助言機関
返信削除2022/03/02 21:39
新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は２日、「オミクロン株感染の致死率は、季節性インフルエンザよりも高いと考えられる」との分析結果をまとめた。肺炎の発生率も高いことが示唆されるとしている。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
新型コロナ対策を検討する専門家グループが提出した資料によると、オミクロン株の感染者に占める死亡者の割合（致死率）は、今年１月以降の暫定値で０・１３％程度となった。２０２０年１月～２１年１０月の新型コロナ感染の致死率４・２５％よりは低くなったが、複数の方法で推計した季節性インフルエンザの致死率０・００６～０・０９％を上回っている。
肺炎の発生頻度も、データは少ないが、オミクロン株感染では５・６％で、季節性インフルエンザの１～２％台より高い。
ただし、どちらも全ての感染者を把握することは不可能なため、正確な比較が難しく、今後も分析を続ける必要があるとしている。
一方、全国の新規感染者数については、「減少は緩慢で、しばらく高いレベルで推移する」と予測。重症化リスクの高い高齢者が多く感染していることを踏まえ、医療提供体制の 逼迫ひっぱく が続く可能性があると指摘している。
厚労省によると、今月１日までの１週間の全国の新規感染者数は約４６万人で、前週から１６％減少した。ただし一部の地域は横ばいで、まん延防止等重点措置が解除された５県のうち、島根、大分、沖縄の３県では前週を上回った。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220302-OYT1T50269/
岸田首相が3回目のワクチン接種 モデルナで受ける
返信削除2022年3月4日 21時20分
岸田総理大臣は、東京 大手町の自衛隊の大規模接種会場で新型コロナワクチンの3回目の接種を受けました。モデルナのワクチンを接種し、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種してほしいと呼びかけました。
岸田総理大臣は4日夜、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けるため、東京 大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場を訪れました。
はじめに医師の資格を持つ自衛隊員の問診を受けて体温を測定し、36度4分と接種に問題がないことを確認しました。
そして、シャツの袖をまくり上げて左の肩を出し、針を刺したあとしびれがないことを確認しながら接種を受けました。
ワクチンの種類は、2回目まではファイザーでしたが今回はモデルナを接種しました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「いわゆる交互接種を受けたが、1回目、2回目と特段変わったところもなく、違和感も感じることはなかった」と述べました。
そして、先月末の時点で6000万人以上に接種券を送付済みだとしたうえで「自身のため、家族のため、そして大事な人のため、1日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、接種券が届いたらスピード最優先で接種を受けていただきたい」と述べ、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種してほしいと呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013515041000.html