2021年1月13日 18時55分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812581000.html
＞菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡など合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№525 2021年1月15日）
緊急事態宣言11都府県に拡大 日中も不要不急の外出自粛を 政府
返信削除2021年1月14日 6時25分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。政府は、午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求めるなど、2月7日までの宣言の期間で、感染拡大を抑え込みたいとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は、13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、2月7日までの期間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
これにより、宣言の対象地域は11の都府県に拡大され、菅総理大臣は「厳しい状況を好転させるための欠かせない措置だ」と述べ、重ねて対策への協力を呼びかけました。
政府は、宣言の対象地域で、
▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、
▼不要不急の外出の自粛、
▼テレワークによる出勤者数の7割削減、
▼イベントの人数制限など、
首都圏の1都3県と同様の措置を講じることにしています。
そのうえで、飲食店が閉まる午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求めるほか、政府と11の都府県との連絡会議を設け、地域の実情を踏まえた対策を行うなど、2月7日までの宣言の期間で、感染拡大を抑え込みたいとしています。
一方、政府は、宣言の対象以外でも、感染が急拡大していると判断した地域では、宣言に準じる措置を講じるとして、飲食店の営業時間の短縮要請を行う場合の1日あたり6万円の事業者への協力金も含め支援を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813011000.html
緊急事態宣言 11都府県に 各地の動きや業界の反応
削除2021年1月14日 20時13分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。
政府は、宣言の対象地域で、▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、▼不要不急の外出の自粛、▼テレワークによる出勤者数の7割削減、▼イベントの人数制限、などの措置を講じることにしています。
緊急事態宣言が出されている地域の動きや各業界の反応をまとめました。
在宅勤務強化 オフィスを閉鎖の企業も
兵庫県伊丹市に本社がある大手タイヤメーカーの「TOYO TIRE」は、宣言が追加された兵庫県と愛知県にあるオフィスを14日から来月7日まで閉鎖し、原則、在宅勤務に切り替えました。
このうち本社ではおよそ300人が勤務し、これまで出社する社員の割合を8割削減してきましたが、14日からはすべての社員が原則、在宅勤務となります。
14日、オフィスには、オンラインの展示会に向け大容量のデータを扱う社員など一部を除き、人影はほとんど見られませんでした。
会社では去年の緊急事態宣言のときにも同じように在宅勤務を導入し、その範囲を開発などの技術職にも広げてきました。
エンジニアの男性は自宅で、会社から貸与されたパソコンを使って専用のシステムにアクセスし、タイヤの性能を予測するシミュレーションを行っていました。
会社ではこのほか、対象地域を発着する出張は原則しないよう指示しているほか、社内外の会食はすべて禁止しているということです。
TOYO TIREの北川治彦経営基盤本部長は「前回の経験を学びとして、スムーズに完全在宅に移行できた。リモート環境を生かしながら意見交換を綿密に行い、事業を継続していきたい」と話していました。
千葉 銚子 水産関係者「一時金ではやりきれず」
水揚げ量10年連続日本一の千葉県銚子市の銚子漁港では、連日、首都圏の市場やスーパー、飲食店に出荷する魚の入札が行われています。
地元の水産業者などで作る組合によりますと、2回目の緊急事態宣言が出されて以降、需要が減ったマグロやヒラメなどの高級魚を中心に価格が3割ほど下落し、売り上げを落とした水産業者が多いということです。
政府は、営業時間を短縮した飲食店に食材を卸す取引先などにも最大で40万円の一時金を支給する方針ですが、魚問屋の堀井博之さんは「従業員を抱えており、数十万円の一時金ではやりきれず、前回よりも長く続くようなら、飲食店も弱っているので、連鎖倒産する業者も出るのではないか」と話していました。
また、同じく魚問屋の島田政典さんは「一時金が出ることは悪いことではないが、買い付け金額や従業員の数がそれぞれ違うので、中長期的な対策を望んでいる」と話していました。
卸売業者「支援に条件あるのは不公平」
中小の卸売業者が軒を連ねる大阪 生野区の「鶴橋鮮魚市場」は、魚の仕入れ先として大阪市周辺の飲食店や鮮魚店を長年支えてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の時短営業の影響などで、去年1年間に8つの卸売業者が廃業し、卸売店組合の加盟業者はおよそ20まで減りました。
組合の理事を務める早川博久さんの店でも、先月は売り上げが前の年に比べ、飲食店向けでおよそ70％、鮮魚店向けでおよそ50％減少しました。
こうした中、緊急事態宣言が出され、飲食店の夜の営業時間が14日から短縮されることを受けて、仕入れなどで市場を訪れる客の姿はまばらでした。
早川さんの店でタイやアジを購入した近くのすし店の男性は「客が激減しているので、だいぶ買い控えしています」と話していました。
今回の緊急事態宣言では営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対して1日当たり6万円の協力金が支給されますが、卸売業者は支給の対象ではありません。
政府は緊急事態宣言の対象地域で、飲食店の時短営業の影響を受けた卸売業などの取引先に対して、法人は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給するとしていますが、売り上げが前年比で50％以上減っていることを条件としています。
早川さんは「飲食店と同様の影響があるのに、卸売業者は支援を受けるために条件があるのは不公平だ」と話しています。
また、千葉県野田市に食品の倉庫がある青果卸会社「フードサプライ」では、およそ5000店の飲食店に野菜や果物などを卸していましたが、緊急事態宣言が出されてから、取引先のおよそ半数の飲食店が休業し、残りのほとんどの飲食店も営業時間を短縮しているということです。
これに伴い注文のキャンセルが相次いでいて、飲食店向けの在庫の大葉やミニトマトなどを中心に出荷先が見つからず、廃棄を余儀なくされています。
ドライブスルー方式で一般向けの販売を行うなど販路の開拓を進めていますが、今月の売上は去年1月の半分ほどまで落ち込み、およそ3億円減少して赤字となる見通しだということです。
政府は売り上げが去年の同じ月と比べて50％以上減少したことを条件に、飲食店と取り引きする中堅・中小企業などに最大で40万円の一時金を支給する方針ですが、檜原純営業統括部長は「億単位で売り上げが減る会社にとっては、一律で40万円の一時金では意味がなく、規模に応じた支援が必要だ。農家からの仕入れも減らさざるをえない状況で、心苦しい」と話していました。
横浜 生活困窮者支援で見守り活動
緊急事態宣言に伴って、生活に困窮し住む場所を失う人が増えるおそれもあるとして、13日夜、路上生活者を支援するグループのメンバーが横浜駅周辺で見回り活動を行いました。
午後10時すぎから路上生活者が多い横浜駅の地下街などを支援グループのメンバー8人が巡回して、仕事を失って新たに路上で暮らし始めた人がいないかなどを確認しました。
メンバーの1人で30年ほど前から路上生活者の支援を行う高沢幸男さんによりますと、緊急事態宣言が出された先週以降「家賃が払えない」という相談が相次いでいます。
13日夜は新たに路上に出た人は確認されませんでしたが、高沢さんたちは路上で生活する人に、支援の窓口の電話番号が書かれたチラシや寄付された手編みの帽子などを配りながら、体調や雇用の状況を尋ねていました。
高沢さんは「特に緊急事態宣言が出されて以降、もともと余力のなかった人が厳しい状況に追い込まれていると思います。貧困は自己責任ではないので、早めに声をあげ、支援を受けてほしいです」と話していました。
高沢さんたちの支援グループの連絡先は、次の電話番号です。
045ー641－5599
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814441000.html
「宣言後も人の動きそれほど変わらず」専門家が対策呼びかけ
削除2021年1月16日 23時03分
緊急事態宣言が発出されたあと、この1週間の感染状況について、感染症の専門家で国の新型コロナウイルス対策にも関わってきた国際医療福祉大学の和田耕治教授は、宣言が出されたあとも、対象地域で人の動きがそれほど変わっていないことが危惧されるとして、不要不急の外出を控えることなどを心がけるよう呼びかけています。
和田教授は「全国で見ると、年末年始の期間に大きく上昇していた傾向が、少し下がりつつあるように見えるが、まだ、緊急事態宣言の効果が出ているのかどうかも含め、もう少し時間がたたないと正確な分析ができないと思っている。また、都道府県単位で見ると、神奈川県など東京都の周辺の県ではまだ速い速度で増加が見られる傾向が続き、地域によっても大きな差がある状況だと思う」と指摘しました。
20代から50代の比較的若い世代の感染者が多いことについては「ウイルスの特徴として若い世代では感染しても症状が軽いことが多く、気付かない間にまず若い人たちのなかで感染が広がってしまう。ただ、そこでは終わらず家庭や施設の場を介して時間をおいて高齢者に感染が広がり、そこで重症化してしまうため注意が必要だ」と指摘しています。
また、医療提供体制のひっ迫に関連し、自宅で療養する人の数が大きく増加していることについて、「これまで高齢者など重症化リスクの高い人は基本的に入院をしてもらう体制だったが、医療のひっ迫で、場合によっては70歳を超えるような高齢の方でも、自宅療養になっているところもでてきている。こうした数は今後も積み上がっていく可能性があり、1日も早く感染を下火にしないと多くの人の医療へのアクセスが限定されてしまう」と述べました。
そのうえで、「緊急事態宣言が出されたあとも、対象地域で人の動きがそれほど変わっていないことを危惧している。これで感染状況が下火にならなければ宣言の延長やより強い対策をしないといけなくなるおそれがある。ここで感染を食い止めるため不要不急の外出を控えること、少しでも症状があれば人とは接触しない、適切に医療機関を受診する、といったことをいま一度心がけてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818541000.html
居酒屋業界 7割の店を休業の大手チェーンも 緊急事態宣言以降
削除2021年1月22日 17時48分
緊急事態宣言が出されて以降、営業時間の短縮を求められた居酒屋業界では、売り上げの減少に直面し大手チェーンの中には7割の店を休業しているグループもあります。
このうち「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングスは、緊急事態宣言を受けて、全国にある170店舗のうちおよそ7割が休業しています。
営業を継続している店でも要請に従って午後8時に閉店していて、少しでも売り上げを確保しようと、ランチの営業を始めるなど開店時間を早めています。
しかし、1月に入ってからの売り上げは、営業している店でも去年の3割ほどにとどまっていて、東京・渋谷の店でも夕方の時間帯にほとんど客がいないこともあるということです。
エー・ピーホールディングスの米山久社長は「お客さんが動き始めるのが午後7時くらいで、すぐにラストオーダーとなり午後8時に終了ということではビジネスとしてとても成り立たない」と話しています。
一方、東京都は営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者に限って、1店舗、一日当たり6万円の協力金を支給してきましたが、大手の事業者についても2週間遅れで22日から支給対象に加えられました。
これについて米山社長は「この英断に感謝したい。ただ、大手はこれまでたくさん税金を納め雇用を生んできたが、すでに蓄えは吹き飛んでいて固定費を考えたら全然足りないです。一日も早く正常な世の中に戻すことが最優先でわれわれも協力をするので、均等な施策を行ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828421000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHO調査チーム 中国 武漢に到着 新型コロナ発生源など調査
削除2021年1月14日 19時30分
新型コロナウイルスの発生源などについて調べる、WHO＝世界保健機関の国際的な調査チームが、中国での感染拡大が最初に確認された湖北省武漢に到着しました。
WHOは各国の専門家などからなる調査チームのうち13人が14日、湖北省武漢の空港に到着したと発表しました。
調査の詳しい日程は明らかにされていませんが、一行は武漢市内で2週間の隔離を終えたあと、本格的な調査を行う予定です。
新型コロナウイルスを巡っては、最初の感染者が武漢で確認された日から1年余りがたちますが、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明には至っていません。
中国政府の専門家は、感染拡大当初は、ウイルスの発生源について、中国に生息するコウモリに由来するなどとしていましたが、最近では、中国が輸入した食品からウイルスが検出されたケースもあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないなどと主張しています。
これに対し、各国の専門家を率いる、WHOのピーター・ベンエンバレク氏は先月、NHKの取材に対し「論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だ」と述べ、現地では、最初の症例を詳細に調査したうえで、武漢以外の地域でも、当初から症例がなかったかなどを調べたい意向を示しています。
今回の調査では、中国政府がこうした調査チームの要望に十分応じるかに加え、アメリカのトランプ大統領が、ウイルスが流出した可能性があると主張する武漢の研究所の調査を認めるかなどが焦点です。
一方で、WHOは、調査チームのうち、現地入りするはずだった2人が、経由地のシンガポールで行われた抗体検査で陽性だったため、シンガポールにとどまっていると明らかにしました。
官房長官「科学的知見得られることを強く期待」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「調査団による現地の科学的調査が所期の目的を十分に達し、科学的知見を得られることを強く期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814181000.html
故意に「新型」と演出する必要もあるまいに…
削除しかも「人獣共通感染症」の装飾まで施そうとしているらしい。
ＷＨＯというのは世界をまたにかけるパンデミック詐欺集団の総本山なのだな。
WHO調査チーム 中国 武漢に到着 中国当局要望に応じるか焦点
削除2021年1月15日 3時59分
新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームが、中国で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢に到着しました。中国当局が調査チームの要望にどれだけ応じ、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明につながるかが焦点です。
日本を含む各国の専門家などからなるWHOの調査チームのうち13人は14日、湖北省武漢に到着しました。
中国の保健当局によりますと、一行は2週間の隔離を終えたあと調査を本格化させる予定ですが、隔離期間中も中国の専門家らとオンラインで意見を交わすということです。
ウイルスの発生源について中国政府の専門家は、感染拡大当初、中国に生息するコウモリに由来するなどとしていましたが、最近では中国が輸入した食品からウイルスが検出されたケースもあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないなどと主張しています。
これに対し、各国の専門家を率いるWHOのピーター・ベンエンバレク氏は現地入りに先立ち、NHKの取材に対し「論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だ」と述べています。
そのうえで現地では最初の症例を詳細に調べるとともに、中国当局が保管しているとみられるさまざまなサンプルを調査したいという意向を示しています。
WHOが去年から求めていた本格的な現地調査はこれまでなかなか実現せず、中国政府が調査に非協力的なのではないかという見方も出ていました。
このため、中国当局が、調査チームの要望にどれだけ応じ、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明につながるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815261000.html
ＷＨＯの武漢調査、中国の協力見通せず実効性に疑問視も
削除2021/01/15 21:07
【武漢（中国湖北省）＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国の武漢で、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団による調査が今月下旬から本格的に始まる。中国政府がどこまで協力するかは見通せない。調査の実効性を疑問視する声もある。
１４日に現地入りした調査団は日米英、オーストラリア、ベトナム、ロシアなどの専門家で構成される。２週間の隔離期間を含めて約１か月間、主に武漢に滞在する。
調査団は、初期に感染者が集中した華南海鮮卸売市場の関係者への聞き取りを行いたい意向だ。ウイルス感染の媒介となっていた可能性がある野生動物を扱っていたためだ。
ロイター通信によると、調査団は、中国政府系研究機関に所属する武漢ウイルス研究所でも調査したい考えだ。米国はこの研究所からウイルスが流出した可能性を指摘している。
調査の成否は中国の協力にかかっている。中国政府はこれまで「中国が発生源とは限らない」と主張してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府とＷＨＯは昨年７月、人間への感染経路解明に向けた調査計画を策定したが、中国は自国側の調査の進展状況や結果を明らかにしていない。
中国政府は今回、２０１９年１２月の感染初確認から１年以上を経て、現地調査を受け入れた。ウイルスは時間の経過で変異などを起こす。発生源の特定などは極めて難しいとの見方も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210115-OYT1T50232/
米 ポンペイオ国務長官「WHOは武漢の研究所の調査を」
削除2021年1月16日 16時43分
アメリカのポンペイオ国務長官は中国 武漢にあるウイルス研究所の複数の研究員がおととしの秋に、新型コロナウイルス感染症とよく似た症状になっていた可能性があるとして、現地入りしているWHO＝世界保健機関の調査チームに対し、中国政府に対応を迫り、徹底した調査を行うよう求めました。
新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームは14日に中国で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢に入りました。
これにあわせて、アメリカのポンペイオ国務長官は15日、「中国科学院武漢ウイルス研究所」に関する「新たな情報がある」とする声明を発表しました。
この中で、ポンペイオ長官は「アメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張しました。また、「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」とか、「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」などと主張しました。
そのうえで、ポンペイオ長官は「WHOの報告が信用されるためには、ウイルスのサンプルや内部告発者などに制限なくアクセスできることが重要だ」として、WHOの調査チームに対し、中国政府に対応を迫り、徹底した調査を行うよう求めました。
トランプ大統領はこの研究所からウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国政府は「全くのでっちあげだ」と否定していて、今回、中国が研究所の調査を認めるかも焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818161000.html
ひどく歪んだ憶測と思惑がちりばめられた劣悪劣化記事だ…
削除新型コロナ変異ウイルス WHO担当者「感染スピード速い」
削除2021年1月19日 5時56分
イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関の専門家は従来のウイルスより感染拡大のスピードが速いと指摘する一方、重症化や死亡のおそれについては従来のものと大きな違いはないという見方を示しています。
WHOのヨーロッパ地域事務局で変異ウイルスの対応にあたっているリチャード・ペボディ博士はNHKのインタビューでイギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて「従来のウイルスに比べ速いスピードで感染が広がるという証拠が集まっている。イギリスでは去年12月の数週間で感染が見られるようになり、今月は変異ウイルスの感染者のほうが多くなった」と述べました。
一方で「入院したり死亡したりする可能性については、従来のウイルスと違いが見られない」としています。
さらに変異ウイルスに各国で開発されたワクチンが有効かどうかについては「変異ウイルスに対してより限定的な効果しかないのか複数の研究が進められているが、少なくとも現段階では理論上は変異ウイルスに効かないという根拠はない」と話したうえで、これまでどおり手洗いやマスクの着用、3密の回避などの対策の徹底を呼びかけました。
WHOによりますとイギリスで感染が広がる変異ウイルスは17日の時点で58の国と地域で確認されているということです。
米 発生源の調査巡り中国側に情報開示求める
18日から始まったWHO＝世界保健機関の執行理事会では、WHOの国際的な調査チームが進めている新型コロナウイルスの発生源などの調査を巡り、アメリカが中国に情報開示を求めたのに対し、中国側がこれに反論する一幕がありました。
このなかでアメリカの代表は調査チームが中国湖北省の武漢で進めている調査に関して「調査は中国側から新型ウイルスに関する遺伝子配列や武漢でこれまでにとったサンプルなど、すべての情報が提供されることでのみ、成功する」と述べ、中国側にすべての情報を開示するよう求めました。
これに対して中国の代表は「中国は常にタイムリーに情報を公開し、透明性と責任感を持って対応にあたってきた。ウイルスの発生源の調査には調整と協力が必要であり、政治的な圧力をかけるのはやめるべきだ」と反論し、情報は開示していると主張しました。
WHOの調査に関してはアメリカのポンペイオ国務長官が15日、武漢にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」に言及した上で「WHOの報告が信用されるためには、ウイルスのサンプルや内部告発者などに制限なくアクセスできることが重要だ」と述べて徹底した調査を求めています。
英 感染確認は減少傾向も入院患者は最多に “30秒に1人入院”
変異した新型コロナウイルスの感染が広がるイギリスでは、1日に新たに確認される感染者は減少傾向にあるものの、入院患者はこれまでで最も多くなっていて、医療体制がひっ迫する深刻な状況が続いています。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がり、外出が厳しく制限されるとともに、飲食店と生活必需品を扱う店以外の小売店は原則として営業が禁止されています。
感染は先月から急速に拡大し、1日に新たに確認される感染者が6万人を超える日もありましたがここ数日は5万人を下回っています。
ただ入院患者は増えていて、最新の発表で3万7475人とこれまでで最も多くなり、政府は30秒に1人の割合で入院しているとしています。
ジョンソン首相は18日、メディアの取材に対し「われわれはまだ危機を脱してはいない。医療体制はひっ迫していて、感染者はいまだに増えている」と話し、厳しい外出制限などの対策を徹底するよう強く呼びかけました。
一方、ハンコック保健相は記者会見で、これまでに400万人余りがワクチンの1回目の接種を受けたと明らかにしました。
イギリスでは70歳以上の高齢者や医療従事者など優先される1500万人への来月15日までのワクチンの接種を目標にしていて、これらの人たちへの接種を急いでいます。
米でも「3月までに変異ウイルスが感染の主流となる可能性」
イギリスで感染が広がる変異したウイルスはアメリカでは現段階で急速な感染拡大は確認されていませんが、アメリカCDC＝疾病対策センターは3月までに感染の主流となる可能性があると推測しています。
アメリカではこれまでに変異ウイルスの感染が14の州で合わせて88例報告されていて、渡航歴のない人の感染も確認されています。
CDCは15日に発表した報告書で、現段階で変異ウイルスへの感染は全米の新型コロナウイルスの感染例の0.5％以下と見積もっています。
ただ変異ウイルスはこれまでのウイルスに比べて感染拡大のスピードが速いため、CDCではアメリカでも3月までに感染の主流となる可能性があると推測しています。
CDCは感染拡大を抑えるためにはこれまで以上にマスクの着用や他人との接触を避けるといった感染対策を徹底することに加え、ワクチンの接種を迅速に進める必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821501000.html
「4月上旬までにすべての国で接種開始を」WHOテドロス事務局長
削除2021年1月19日 6時07分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンが所得の低い国に行き渡らないことに強い懸念を示し、4月上旬までにすべての国で、医療従事者と高齢者が接種を始められるよう各国が協力すべきだと訴えました。
WHOのテドロス事務局長は18日、オンライン形式で始まった執行理事会で、新型コロナウイルスのワクチンについて、所得の高い国ではこれまでに合わせて3900万回分余りが接種された一方、最も所得の低い国ではわずか25回分しか入手できていないと明らかにしました。
WHOなどは、途上国を含め世界各国にワクチンを分配するための枠組みを設けていますが、テドロス事務局長は、一部の国が枠組みの外で製薬会社と独自に契約を結んでいることでワクチンの価格がつり上がっていると指摘しました。
そのうえで「世界は壊滅的な倫理上の失敗を犯す寸前だ。代償となるのは貧しい国の人々の命や暮らしだ」として、ワクチンが公平に行き渡らないことに強い懸念を示しました。
さらに「所得の高い国の若く健康な成人が、貧しい国の医療従事者や高齢者よりも先にワクチンを接種するのは正しくない」と述べ、国際的な分配の枠組みにワクチンを提供し、4月上旬までにすべての国で、医療従事者と高齢者が接種を始められるよう協力すべきだと各国に訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821391000.html
“コロナ感染拡大初期段階で中国の対応に遅れ” WHO独立委
削除2021年1月19日 12時36分
新型コロナウイルスについてWHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会が中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったなどと指摘しました。
去年7月に設置された独立委員会は、今後の感染症対策への教訓を得ようと新型コロナウイルスが世界的な大流行に至った経緯のほか、WHOや各国の対応を検証しています。
18日に公表された中間報告によりますと、おととし12月の時点で中国・湖北省の武漢で確認された原因不明の肺炎は新型のウイルスによるものだと予測できただけの証拠があるとしています。
そのうえで「明白なのは、中国の保健当局は去年1月の時点でより強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだということだ」として、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘しています。
またWHOについては、中国国外にも感染が拡大する中「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言が去年1月30日まで出されなかったことを疑問視し、宣言のあともほとんどの国で必要な措置が取られなかったとして、各国に警告する仕組みをつくり直す必要があると指摘しています。
独立委員会は19日に開かれるWHOの執行理事会で中間報告を示したあと、5月のWHO年次総会に最終報告を提出する予定です。
加藤官房長官「WHO総会への最終報告書提出を期待」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中間報告で、中国に関して『対応の初動において基本的な公共保健措置を実施する機会が失われている』などと指摘されていると承知している。発生起源や人への伝ぱ経路の調査のために、WHOの国際調査団がすべての必要な情報にアクセスし、科学的、客観的で透明性のある調査を現地で行っていくことが重要だ。今後、現地調査の結果、科学的な知見が得られ、5月に予定しているWHO総会に最終的な報告書が提出されることを期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821741000.html
1997年案件の焼き直し焼き増し…
削除中国外務省 新型コロナ初期段階の対応に遅れと指摘のWHOに反論
削除2021年1月19日 19時18分
WHO＝世界保健機関が設置した独立委員会が中間報告で、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階で、中国の対応に遅れがあったなどと指摘したことについて、中国外務省は「情報が不十分な状況にあっても思い切った措置をとって、感染者や死者を減らした」として、指摘はあたらないと反論しました。
新型コロナウイルスについてWHOや各国の対応を検証している独立委員会は18日に中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったなどと指摘しました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で「中国は、世界で最も早い段階でウイルスへの警戒を呼びかけた国として、情報が不十分な状況にあっても思い切った措置をとって、感染者や死者を減らした。これは、世界のすべての国の科学者や医学の専門家も認めることだ」と述べ、指摘はあたらないと反論しました。
そのうえで、習近平国家主席も政府の初期対応に足りない点があったと認めているとしたうえで「われわれは、当然、よりよく対応できるよう努力すべきだが、公衆衛生の問題では、永遠に、最善というものはなく、ただ、よりよいやり方があるだけだ」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823111000.html
コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委
削除2021年1月20日 8時51分
新型コロナウイルスについてWHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘したうえで、パンデミックに対応するためにはWHOの改革が欠かせないという認識を示しました。
WHOが設置した独立委員会は18日に中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したほか、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。
委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相らは19日、WHOの執行理事会でこの中間報告を説明し、「報告書は新型コロナウイルスへの対応で国際社会や各国が初期の段階で犯したいくつもの重大な失敗を特定している」と強調しました。
また、同じく共同議長を務めるリベリアのサーリーフ前大統領は、「加盟国は、WHOに指導力を期待しているがWHOが仕事をするのに必要な権限や資源を与えていない」と述べ、パンデミックへの対応を強化するためには、資金不足の解消などWHOの改革が欠かせないという認識を示しました。
独立委員会は、各国の指摘なども踏まえてことし5月のWHO総会に最終報告を提出する予定です。
WHO独立委員会とは
中間報告をまとめた独立委員会は、新型コロナウイルスへのWHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るため、設置されました。共同議長は、UNDP＝国連開発計画の総裁を務めたニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ前大統領が務めているほか、感染症や保健衛生などの専門家合わせて13人から構成され、去年9月から活動しています。
中国「感染状況をWHOに直ちに伝えた」と反論
WHOの執行委員会では中国政府の代表が発言し、中間報告について「中国は感染状況をWHOに直ちに伝え、ウイルスの遺伝子配列をできるだけ早い段階で共有し、最も包括的で厳しい感染対策をとった」と反論しました。
そのうえで「中国以外の4か国で7例しか報告されていなかった去年の1月23日に、中国は武漢の公共交通機関の規制を発表し、人口1000万を超える武漢を止めた。決して軽くないきぜんとした決断だった」と主張しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823611000.html
コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委
削除2021年1月20日 12時59分
新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。
そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。
WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。
独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。
委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相らは19日、WHOの執行理事会で「報告書は新型コロナウイルスへの対応で国際社会や各国が初期の段階で犯したいくつもの重大な失敗を特定している」と述べ、名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に問題があったと強調しました。
また、同じく共同議長を務めるリベリアのサーリーフ前大統領は「加盟国は、WHOに指導力を期待しているがWHOが仕事をするのに必要な権限や資源を与えていない」と述べ、パンデミックへの対応を強化するためには、資金不足の解消などWHOの改革が欠かせないという認識を示しました。
独立委員会は、各国の指摘なども踏まえてことし5月のWHO総会に最終報告を提出する予定です。
WHO独立委員会とは
中間報告をまとめた独立委員会は、新型コロナウイルスへのWHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るため、設置されました。共同議長は、UNDP＝国連開発計画の総裁を務めたニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ前大統領が務めているほか、感染症や保健衛生などの専門家合わせて13人から構成され、去年9月から活動しています。
中国「感染状況をWHOに直ちに伝えた」と反論
WHOの執行委員会では中国政府の代表が発言し、中間報告について「中国は感染状況をWHOに直ちに伝え、ウイルスの遺伝子配列をできるだけ早い段階で共有し、最も包括的で厳しい感染対策をとった」と反論しました。
そのうえで「中国以外の4か国で7例しか報告されていなかった去年の1月23日に、中国は武漢の公共交通機関の規制を発表し、人口1000万を超える武漢を止めた。決して軽くないきぜんとした決断だった」と主張しました。
加藤官房長官「初期対応の検証より取り組みに全力」
加藤官房長官は午前の記者会見で「現状では緊急事態宣言が発出されておりこれ以上の感染拡大を食い止め減少傾向に転じていけるよう、自治体と国民の協力を得ながら集中的に取り組んでいくことが大事だ。現時点では初期対応の検証を行うよりはそうした取り組みに全力を傾けていきたい」と述べました。
そのうえで「現在、特別措置法と感染症法の改正案を通常国会にできるだけ早期に提出すべく準備を進めており、当面やらなければならないことをしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823611000.html
米ファウチ博士 WHO執行理事会出席 国際的取り組みに参加表明
削除2021年1月22日 5時54分
アメリカ政府の新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士が21日に開かれたWHO＝世界保健機関の執行理事会にアメリカの代表として出席し、ワクチンの公平な分配のための枠組みや治療薬の開発など国際的な取り組みに参加する方針を表明しました。
アメリカのバイデン大統領は20日の就任直後、トランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回すると国連に通知しました。
このあと21日に開かれたWHOの執行理事会には、バイデン政権でも引き続き新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士がアメリカの代表としてインターネットを通じて出席しました。
ファウチ博士は新型コロナウイルス対策でのWHOの役割に感謝を示したうえで、アメリカが今後もWHOにとどまることになったと伝え資金協力などの義務を果たすと述べました。
そして、バイデン大統領の指示としてワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」や治療薬の開発などの国際的な取り組みに参加する方針を表明しました。
各国間でのワクチン確保の競争が激しくなり発展途上国への供給が遅れる懸念が示される中、アメリカが国際協力への参加姿勢を明確にしたことで、世界的なワクチン供給の格差の是正につながることが期待されています。
WHOは歓迎
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は21日の執行理事会で、アメリカのバイデン大統領がトランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回したことについて「WHOと世界の保健にとって喜ばしい日だ。バイデン大統領が加盟国であり続けるという公約を守ってくれたことに感謝している」と述べ、歓迎しました。
また、テドロス事務局長は、アメリカ政府が世界各国にワクチンを公平に届ける枠組み「COVAXファシリティ」への参加を表明したことも歓迎しました。
そのうえでテドロス事務局長は「WHOが1948年に設立されて以来、アメリカは国際保健の分野で重要な役割を果たし世界の人たちの健康に多大な貢献をしてきた」と述べて、アメリカとの協力関係の継続に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827421000.html
米ファウチ博士 “変異ウイルスにワクチン 一定程度の有効性”
削除2021年1月22日 10時43分
アメリカ政府の新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士は、21日に開かれた記者会見で、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスに対して、ワクチンの有効性は一定程度保たれているとの見方を示したうえで、ワクチン接種のペースを速めることが重要だと訴えました。
アメリカのバイデン政権で首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士は21日、バイデン大統領就任後、初めての記者会見を開きました。
ファウチ博士はまず、アメリカの感染の状況について「増加のペースが緩んでいるようにも見えるが注意深く見守る必要がある」と述べ、深刻な状態が続いているという認識を示しました。
そして、イギリスや南アフリカなどで見つかっている変異したウイルスが、ワクチンの有効性に与える影響について、「初期の研究結果を見るかぎり、有効性に変化はあるかもしれないが、なくなるわけではない」と述べ、一定程度の有効性が保たれているとの見方を示しました。
そのうえで、ファウチ博士は「ワクチンの有効性を保つためには、ワクチンを可能なかぎり多くの人に接種して感染の拡大を抑制し、ウイルスを変異させないことが重要だ」とワクチン接種のペースを速めるよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827501000.html
東京五輪まで半年 WHO「実現するため感染収束を」
削除2021年1月23日 7時38分
半年後に迫った東京オリンピックについてWHO＝世界保健機関の危機対応の責任者は「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べました。
1年延期になった東京オリンピックの開幕まで23日で半年です。
WHOの危機対応の統括、ライアン氏は22日、定例の記者会見で東京オリンピックの開催について問われたのに対して「WHOはオリンピック開催の決定に関与する立場にはない」と改めて強調したうえで「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べました。
ライアン氏は、日本は去年、感染の拡大を抑え込んだと指摘し「いつでも日本政府やIOC＝国際オリンピック委員会に技術的な助言をしていく」と述べました。
米報道官「バイデン大統領と話し合っていない」
一方、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は定例の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐりバイデン大統領が代表選手を日本に派遣することを安全だと考えているかと問われ、「バイデン大統領や国家安全保障の担当者とは話し合っていない」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829381000.html
WHO 新型コロナワクチン提供で合意と発表 来月供給開始へ
削除2021年1月23日 10時04分
WHO＝世界保健機関はアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン、4000万回分の提供を受けることで合意したと発表し、ワクチンの公平な分配を目指す枠組みを通じて来月には、供給を始められるとしています。
WHOのテドロス事務局長は22日の記者会見で、ワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、ファイザーなどが開発したワクチン4000万回分の提供を受けることで製薬会社との間で合意したと発表しました。
ワクチンは今後、枠組みにすでに参加しているイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した1億5000万回分と合わせて来月には、各国への供給を始められる見通しだということです。
テドロス事務局長は「世界にワクチンを公平に分配するというCOVAXの約束を果たすのに近づいている」と述べて合意を歓迎し、すべての国の医療従事者や高齢者が4月上旬までに接種を受けられるよう、国際社会にさらなる協力を呼びかけました。
ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、世界各国で始まっていますが、所得の高い国が中心で、WHOなどの枠組みを通じて所得の低い国で供給を進めることが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829411000.html
中国 武漢 都市封鎖から1年 最初にコロナ感染拡大の街はいま
削除2021年1月23日 20時29分
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国 武漢で、都市の封鎖が始まってから23日で1年です。世界ではいまも感染者が増え続けていますが、武漢は日常を取り戻しつつあります。
日常を取り戻しつつある武漢
中心部の繁華街にある夜市では、22日夜、買い物や食事に訪れた大勢の人々でにぎわっていました。また、広場では路上ライブが行われていて、訪れた人たちが輪になって楽しむ姿も見られました。
武漢在住の女子高校生は「感染が拡大した当時は、死んでしまうかもと不安だったが、いまはとても安心だ。政府の対策は外国よりもうまくいっていて自慢できる」と話していました。
WHOの国際的な調査チームが武漢に入ったことについて、50代の女性は「発生源は、まだわかっていない。アメリカ人がウイルスを持ち込んだのかもしれない。科学者たちは事実を見てくれると信じているので、調査は怖くない」と話していました。
このほか、封鎖措置に伴って一時閉鎖された高速鉄道などが停車するターミナル、漢口駅では23日、来月から始まる旧正月の大型連休に向けて、多くの利用客が訪れていました。
一方で、NHKの取材班が取材を続けていると、当局の関係者が駆け寄り「きょうは敏感な日だ」と告げたうえで撮影を中断させられ、外国メディアの取材に神経をとがらせていることがうかがえました。
大きな波紋 感染拡大に警鐘鳴らした医師の死
中国国内では当初、政府による徹底した情報統制の下で、人々に感染のリスクが十分に伝わらなかったことが感染拡大を招いたとして、批判の声が相次ぎました。
特に大きな波紋を広げたのが、当局の発表前から感染拡大に警鐘を鳴らしていた武漢の眼科医、李文亮氏の死です。李氏は2019年12月30日、複数のウイルス性肺炎の患者が出ていることをSNSのグループチャットに投稿したあと、「デマを流した」などとして警察に処分されました。
そして、都市封鎖のさなかの去年2月にみずからも感染して亡くなると、当局の情報の隠蔽や初期対応の遅れを批判する国内世論が一気に高まりました。
武漢の人々は李氏を「英雄」とたたえ、勤務先の病院には多くの市民が追悼に訪れ、敷地の一角を埋めるほどの花束がささげられました。
当局への批判の高まりを受けて、中国政府は、その後、李氏の処分を撤回し、医師としての功績を評価する一方「李氏は共産党員で反体制派の人物ではない」と強調し、批判の矛先が習近平指導部に向かうことを強くけん制してきました。
NHKの取材班が22日、李氏が勤めていた武漢市内の病院を取材しようとすると、すぐに病院関係者に呼び止められ、外国メディアだと分かると、撮影をやめるよう求めてきました。
李氏は亡くなる前「健全な社会は『1種類の声』だけになるべきでない」として、中国政府の情報統制のありかたに疑問を投げかけていて、李氏をめぐる人々の記憶が言論の自由を求める動きにつながらないよう、神経をとがらせているものとみられます。
当時、武漢で何が起きていたのか 情報統制は…
中国政府が感染対策の成果を大々的に宣伝する一方で、当時、武漢で何が起きていたのか、真相究明を求める人々の声は影を潜めつつあります。
こうした中で、都市封鎖のさなか、患者の治療にあたった医師が、匿名を条件にNHKの取材に応じ、当局の情報統制の実態を証言しました。
この医師によりますと、勤務先の武漢市内の病院では去年1月以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者が、肺の病気で相次いで死亡し、保健当局に報告しようとしたところ、死因を高血圧や糖尿病などの持病に書き換えるよう死亡診断書の改ざんを指示されたということです。
そのうえで、遺体を直ちに火葬するよう求める意見も、合わせて診断書に記入するよう命じられたということです。
医師は「同僚の医師が、亡くなった患者3人の死因を新型コロナではなく『肺の病気で死亡』と書いただけで、その日の晩に、院長が保健当局に呼び出され、『死者を3人も報告するなんて迷惑だ』とどなられた。当局の目的は、死者の数を減らすためであることは明らかだ。元のデータが改ざんされているので、いったい、どれだけの人が亡くなったのかわからない」と話していました。
また、政府の発表前に感染拡大への警鐘を鳴らしながら亡くなった医師の李文亮氏については、「李氏は医師としての職業倫理から話すべきことを話しただけで、英雄になろうと思っていたわけではない。このような経験をした武漢市民は、李氏のことを決して忘れることはないだろう」と話していました。
医師は、情報統制の在り方に疑問を投げかけていた李氏の訴えに中国政府が向き合わなければ、再び対応を誤る可能性があると指摘し「真相を目の当たりにしながら口を閉ざせば、この国で何が起こっているのか、誰も知ることができない。私も医師として経験したことを話さなければならない」と話していました。
WHOの調査の焦点は
WHOによりますと、今月14日に武漢に到着した国際的な調査チームのメンバーは、隔離先のホテルでオンラインで中国の専門家らと協議を行っているということで、今後の調査の方針などについて意見を交わしているものとみられます。
このうち、アメリカから参加している専門家は、自身のツイッターに、隔離されているホテルの室内や、防護服を着てPCR検査に訪れた医療従事者を撮影した写真を投稿し「きょうも会議があり、忙しい日が始まる」などと書き込んでいます。
今後の調査でWHOは、中国側が保管しているとみられる患者の検体の分析のほか、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場の視察や病院関係者への聞き取りなどを通じて、感染経路の解明を進めたい考えです。
一方で、今回の調査をめぐっては、WHOの関係者の間でも中国政府が協力に消極的なのではないかという声や、感染拡大からすでに1年が経過していて、発生源などの特定につながるか疑問視する見方も出ています。
また、今月15日には、アメリカのトランプ前政権で国務長官を務めたポンペイオ氏が、武漢にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」の複数の研究員が2019年秋に新型コロナウイルス感染症とよく似た症状になっていた可能性があるとする声明を出し「WHOの報告が信用されるためには、ウイルスのサンプルや内部告発者などに制限なくアクセスできることが重要だ」として、調査チームに対し徹底した調査を行うよう求めています。
アメリカ側は、今月18日に行われたWHOの執行理事会でも、中国側にウイルスに関するすべての情報を開示するよう求めたのに対し、中国側は「透明性と責任感を持って対応にあたってきた。政治的な圧力をかけるのはやめるべきだ」と反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012830251000.html
（ワクチン）
返信削除セルビア 中国製の新型コロナワクチン到着 欧州での供給は初
削除2021年1月17日 0時52分
ヨーロッパのセルビアでは16日、中国の製薬会社シノファームが開発した新型コロナウイルスのワクチンが到着しました。ヨーロッパで中国のワクチンの供給を受けるのは初めてだとしています。
セルビアでは16日、中国の製薬会社シノファームが開発した新型コロナウイルスのワクチンを積んだチャーター機が首都ベオグラードの空港に到着しました。
ワクチンは100万回分だということで、空港にはブチッチ大統領がみずから出迎え「習近平国家主席と中国指導部に感謝する」と歓迎しました。
セルビアでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンや、ロシアのワクチン「スプートニクV」の接種が始まっていて、当局がシノファームの使用を許可すれば、早ければ17日にも接種が始まる見通しだということです。
セルビアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」や、マスクなどの大量の医療物資を輸出した「マスク外交」などを通じて中国と関係が深く、ブチッチ大統領は「ヨーロッパで最初に中国のワクチンの供給を受けた国となった」としています。
ヨーロッパでは、中国と経済的な関係が深いハンガリーでも、シノファームのワクチンを調達する調整が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818661000.html
ブラジルで中国の製薬会社のワクチン接種始まる
削除2021年1月18日 9時13分
南米のブラジルで17日、中国とイギリスの製薬会社のワクチン2種類の緊急使用が承認され、最大都市サンパウロでは中国のワクチンの接種が始まりました。
ブラジルでは17日、中国の製薬会社「シノバック」とイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」の2種類のワクチンの緊急使用がそれぞれ承認され、最大都市サンパウロでは、シノバックのワクチンの接種が他の地域に先駆けて医療従事者らを対象に始まりました。
ブラジル政府によりますとシノバックのワクチンは、欧米のワクチンに比べて値段が安く、中国側もデータの提供などに協力的で、安全性も確保されているということです。
ブラジルは、累計の感染者数がおよそ840万人、死者も20万人を超えていて、ワクチン接種の早期開始を求める声が高まっていました。
ブラジル政府は今後、ワクチン接種を拡大していきたいとしていますが、2億人を超える人口に行き渡るだけのワクチンはまだ確保できておらず、今後の接種に向け、大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012819901000.html
ロシア 18歳以上の全国民へのワクチン接種 始まる
削除2021年1月18日 18時10分
ロシアでは18日、18歳以上のすべての国民を対象に新型コロナウイルスのロシア製のワクチンを接種する大規模な取り組みが始まりました。ロシア製のワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。
ロシアでは、国内で開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」の接種が医療従事者や教師などを優先に先月から始まっています。
これについてプーチン大統領は、接種の規模を拡大するよう指示し、18日からは、妊婦などを除く、18歳以上のすべての希望者に対象を広げて大規模な接種が始まりました。
このうち極東のウラジオストクの医療機関には事前に申し込みをした人が次々に訪れ、接種を受けていました。
50代の女性は「自主的な隔離の生活に疲れ、安全のために接種しました。ロシアの科学を信頼しています」と話していました。
ロシアでは、これまでの感染者数が350万人を超え、感染拡大が収まっていない一方、ワクチンの安全性や有効性に対しては、国民の不安も根強いのが実情です。
ロシアの国営メディアはワクチンの接種拡大を大きく伝えていて、プーチン政権としては、大規模な接種によってロシア製のワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820941000.html
迅速なワクチン接種へ 菅首相 政治主導で対応の考え
削除2021年1月19日 21時40分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、自民党からの感染収束に向けた提言を受け、ワクチンの接種を迅速に進められるよう河野規制改革担当大臣を中心に政治主導で対応していく考えを示しました。
自民党の新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める下村政務調査会長らは、19日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ提言を手渡しました。
提言では、ワクチン接種について、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。
これに対し、菅総理大臣は、提言の内容に理解を示したうえで「ワクチン接種は多くの省庁にまたがる課題であり、河野規制改革担当大臣を担当に決めた。政治主導で臨み、早め早めの対応をしていきたい」と述べました。
このあと、下村氏は記者団に対し「ワクチンの迅速な普及に向け、党としても作業チームを立ち上げ、政府をバックアップしていく」と述べました。
ワクチン接種担当 河野規制改革相「やりきれるよう調整する」
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、総理大臣官邸で菅総理大臣と2時間近くにわたって会談したあと、記者団に対し「現状把握や認識の共有をし、菅総理大臣からは『しっかりやれ』という指示を受けた。1億2000万人分のワクチンを接種するロジは、想像を絶すると言ってもいい。1つずつ分解して、やりきれるように調整していく」と述べました。
国の接種計画は？
新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカの製薬大手のファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの合わせて3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。
このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。
厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、来月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。
続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次、接種を進めることにしています。
厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。
接種の準備進む
都内の自治体では、体制づくりなどの準備が進められています。
接種は、住民票を登録している市区町村から郵送でクーポンが届いたあと、電話などで予約すれば、医療機関などで無料で受けられるということです。
東京・墨田区では保健所の業務がひっ迫する中、「新型コロナウイルス予防接種調整担当課」という専門の部署を新たに設置し、19日は、クーポンの発送の準備などを行っていました。
墨田区では、ワクチンをマイナス75度で保管できる専用の冷凍庫2台を独自に確保し、医療機関が少ない地区の住民にも足を運んでもらえるように、公共施設をワクチンの接種会場にすることも検討しています。
墨田区の岩瀬均参事は「原則、区民全員が限られた期間の間にワクチンを2回接種する必要があるので、しっかり周知していくことが必要だと思います。そのための準備をきちんと行いたい」と話しています。
接種に向けた課題も
接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。
すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。
さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。
また、NHKが今月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて
▽「接種したい」という回答が50％だった一方、
▽「接種したくない」という回答が38％にのぼりました。
背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。
世界の接種状況は？
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイトによりますと、これまでに世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンはおよそ4000万回分で、人数ではおよそ3700万人にのぼります。
人数ではアメリカがおよそ1千万人と最も多くなる一方、人口に対する接種を受けた人の割合ではイスラエルがおよそ25％と最も高くなっています。
世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、今月18日の時点で全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ4000万回分で、少なくとも1回は接種を受けた人の数は、およそ3700万人にのぼります。
これを国別に見ますと、最も人数が多いのは、
▽アメリカでおよそ1060万人、
▽中国の1000万人、
▽イギリスの400万人余り、
▽イスラエルの210万人余りなどとなっています。
一方、少なくとも1回、ワクチンの接種を受けた人が人口に占める割合は、
▽イスラエルが最も多く24.91％、
▽UAE＝アラブ首長国連邦が17.41％、
▽バーレーンが8.32％、
▽イギリスが5.98％、
▽アメリカが3.2％などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822601000.html
価格が安く管理も簡単 ワクチン接種で中国製に頼るブラジル
削除2021年1月20日 5時48分
各国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、アメリカやイギリスで開発されたワクチンが確保できていない南米では、中国製やロシア製のワクチンを使う動きが広がっています。感染者の累計が世界で3番目に多いブラジルでは、中国製のワクチンの接種が今週から始まりました。
ブラジルでは17日、中国の製薬会社シノバックが開発したワクチンと、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの緊急使用がそれぞれ承認されました。
このうち、シノバックのワクチンの接種が今週からブラジル全土で始まり、最大都市サンパウロの中心部にある病院では、1日当たりおよそ1000人の医療関係者が接種を受けています。
接種を受けた1人は「ワクチンは私たちが生きる上での希望だ。状況が改善することを願っている」と話していました。
また、アルゼンチンでは、ロシア製のワクチンの接種が先月から始まっています。
中国製やロシア製のワクチンをめぐっては、ヒトで安全性や有効性を確かめるために行われる臨床試験の結果が十分に公表されていないという指摘が欧米のメディアから出ています。
ただ、アメリカやイギリスで開発されたワクチンが確保できていない南米では、価格が比較的安く管理も簡単だなどとして、中国製やロシア製のワクチンを使う動きが広がっています。
貧困地区を中心に感染拡大 医療ひっ迫
ブラジルでは貧困地区を中心に感染が拡大していて、累計の感染者数は850万人を超えて世界で3番目、死者数は21万人を超えて世界で2番目の多さとなっています。
一方、経済対策を優先するボルソナロ大統領は、ブラジル国内で臨床試験が行われていた中国で開発されたワクチンについて「私は接種しない」と述べていました。
また、今月1日には大勢の人でにぎわう海で自身が海水浴をする様子をインターネット上に投稿するなどの言動を繰り返してきました。
しかしその後、状況が変わります。
政府の自粛要請にもかかわらず、多くの人々が街に繰り出す状況が続いたあと、感染が再び拡大。
多い日には1日当たりの新たな感染者数は8万人、死者数は1500人を超え、多くの都市で医療態勢がひっ迫し始めたのです。
中でも、感染者が多い熱帯雨林のアマゾンがある北西部アマゾナス州では、治療に必要な酸素やベッドの不足が深刻になり、州政府は多くの病院でベッドの使用率が100％になっているとして、他の州に患者を搬送する事態となっています。
有効な対策を見いだせない中、ブラジル政府が頼ったのが、ボルソナロ大統領が使用に消極的だった中国製のワクチンでした。
ブラジルで行われた臨床試験では有効性は50％程度で、市民からは安全性についても不安の声が出ていましたが、ブラジル政府は17日、WHO＝世界保健機関の基準を満たしているとして承認しました。
中国政府 ブラジルへの支援加速もワクチン全く足りず
一方、中国政府もブラジルへの支援を加速させています。
医療事情がひっ迫しているアマゾン地域の病院に対し、不足している酸素の供給を約束したほか、サンパウロではシノバックが開発したワクチンを製造する工場の建設にも協力しています。
ただ、ブラジルが確保している中国製のワクチンは現時点では1000万回分程度と、2億人を超える人口には全く足りておらず、ブラジル政府は中国の製薬会社から追加でワクチンを購入したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823501000.html
ワクチン 米製薬大手ファイザーと契約を正式締結と発表 厚労相
削除2021年1月20日 19時05分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。
田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。
そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824771000.html
ワクチン 米製薬大手ファイザーと契約を正式締結と発表 厚労相
削除2021年1月20日 20時09分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。
田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。
そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました。
「薬事申請 16歳以上で出している」
また、田村大臣は、ファイザーのワクチンを承認する場合の接種の対象年齢について「薬事申請を16歳以上という形で出している。日本以外では、臨床試験を16歳以上でしているので、しっかりと見ながら対応する形になる」と述べ、16歳以上とする方向で検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824771000.html
パナソニック 新型コロナワクチンの保冷ボックス開発 商品化へ
削除2021年1月21日 14時58分
パナソニックは、新型コロナウイルスのワクチンを輸送したり、保管したりするのに使える保冷ボックスを開発したと発表しました。
マイナス70度以下の状態を18日間維持できるとしていて、低温の保管が必要なアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンにも対応可能だとしています。
パナソニックが開発した保冷ボックスは、宅配便の一般的な規格に合わせ、容積が57リットルのタイプと120リットルのタイプの2種類です。
冷蔵庫の省エネ性能を高めるために使っている真空断熱技術を活用し、断熱材の継ぎ目を無くすことで保冷能力を高めたということです。
会社によりますと、120リットルタイプの場合、34キロのドライアイスを入れれば、外気温が30度の状態でもマイナス70度以下の状態を最長で18日間維持できるとしています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、政府が供給の契約を結んだアメリカのファイザーの製品は保管にはマイナス75度前後で冷凍する必要がありますが、この保冷ボックスは対応が可能だとしています。
パナソニックは、ことし3月までに製薬会社や流通業者にサンプルの提供を始め、早ければ4月に商品化を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825841000.html
モデルナ製ワクチン、４０万人に１人「重いアレルギー」…死者の報告なし
削除2021/01/24 18:43
米バイオ企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種後、「アナフィラキシー反応」と呼ばれる急性の重いアレルギー症状が約４０万人に１人の割合で発症したと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表した。
ＣＤＣによると、今月１０日までに米国で同社のワクチンを１回接種した約４０４万人のうち、急な血圧低下や呼吸困難などのアナフィラキシー反応が１０人に起きた。そのうち９人が接種から１５分以内に発症したという。死者の報告はない。
ＣＤＣは、米製薬企業ファイザーの新型コロナワクチンでは、米国で接種者の約９万人に１人の割合でこの反応が起きたと報告している。
注射薬で症状を和らげられるが、ワクチン接種後には一般に約１００万人に１人が発症するとされ、米２社の新型コロナワクチンはやや高い傾向がある。原因は不明で、成分のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の可能性が指摘されている。
米２社のワクチンは、主成分の遺伝物質（ｍＲＮＡ）を包む膜にＰＥＧを使っている。ＰＥＧは歯磨き粉やシャンプー、化粧品などに広く含まれ、一部の人でアレルギーを起こす。
英国では、過去にワクチンで同様の反応を起こした人は、製法が違う英アストラゼネカのワクチンを接種するよう呼びかけている。米国は専門医らの助言を受けた上で、米２社のワクチンの接種を認めている。慶応大の吉村昭彦教授（免疫学）は「化粧品などに過敏な人は、接種時に注意が必要」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210124-OYT1T50081/
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
削除2021年1月15日 4時01分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。
広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。
広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。
対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。
県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。
こうした大規模な検査は全国的にも異例で、広島県の湯崎知事は14日の記者会見で「検査は強制ではなく、あくまで任意だが、感染拡大防止のため積極的に受けていただきたい」と述べました。
専門家「陽性後の入院先など確保必要」
公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html
よせばいいのに…
削除逮捕した全容疑者にＰＣＲ検査、警視庁が実施へ…留置場クラスター防止
削除2021/01/15 15:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、警視庁は近く、逮捕した容疑者全員にＰＣＲ検査を実施する方針を固めた。感染拡大で、容疑者の感染が判明するケースが相次いでおり、留置場のクラスター（感染集団）化を防ぐために必要と判断した。こうした取り組みは全国の警察で初めて。
警視庁幹部によると、逮捕した容疑者を留置場に入れる前に、任意で唾液を採取し、新たに導入する自動検査装置で感染の有無を判定する。結果は９０～１３０分で判明し、陽性の場合、医療機関に連絡する。
警視庁はこれまでも、発熱やせきなどの症状があったり、家族に感染者や濃厚接触者がいたりする容疑者については、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施していた。ただ、無症状の感染者への対応が難しく、早期の発見が課題となっていた。
新宿署で先月、外国籍の留置人の感染がわかり、検査を行ったところ、留置中の２２人と、留置担当職員１０人の計３２人の感染が判明。留置人を別の留置施設に移送し、新宿署の留置場の消毒を行うなどの対応に追われた。
昨年４月には、渋谷署で７人の感染がわかるなど、これまで警視庁管内の留置場で感染が判明した留置人は計３８人に上っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210115-OYT1T50159/
簡易キットで抗原検査 無症状も対象に 医療機関の職員など限定
削除2021年1月17日 10時55分
簡易キットを用いて新型コロナウイルスを診断する抗原検査について、厚生労働省は医療機関と介護施設にかぎり、無症状の人を対象にすることを決めました。
定期的に一斉検査を行うことで、感染者を早期に発見し集団感染を防ぎたいとしています。
簡易キットを用いる抗原定性検査は、短い時間で調べることができますが、PCR検査に比べると精度は低いとされていて、現在は症状がある人に限って行われています。
しかし、その後の国内の研究で、無症状の人であってもウイルス量が多ければPCR検査の結果と大きな違いはないことがわかったとして、厚生労働省は一定の条件にかぎり無症状の人を対象とすることを新たに決めました。
対象となるのは、医療機関と介護施設で、職員、入院患者、入所する高齢者に対して行い、陽性だった場合は再度、PCR検査などで検査結果を確定することになります。
また、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性になる可能性があるため、陰性であったとしても、マスクの着用や手洗いの徹底を引き続き行う必要があるとしています。
厚生労働省によりますと、重症化リスクの高い人が多い医療機関や介護施設で定期的に一斉検査を行うことで感染者を早期に発見し集団感染を防ぎたいとしています。
また、症状がある人については、これまで症状が出て2日目から9日目までの人を対象としていましたが、1日目から9日目までに、対象の範囲を拡大するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818871000.html
PCR検査検体の郵送 容器3重に包むなど対策を 日本郵便
削除2021年1月18日 18時26分
日本郵便は増加しているPCR検査の検体の郵送について、容器を3重に包むなどの対策を行うよう呼びかけています。来月1日以降、適切に対策が取られていない場合は、引き受けを断るとしています。
新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査をめぐっては、みずから採取した唾液などの検体を、検査機関に郵送する人が増えています。
これを受けて日本郵便は、郵送の際にウイルスが漏れることを防ぐため利用者に対策を行うよう呼びかけています。
具体的には、
▽検体を容器に入れる際にウイルスを感染しない状態にする「不活化」を行うこと、
▽検体を入れた容器を3重に包み「UN3373」と記載された箱を、もっとも外側にすること、
そして、
▽ゆうパックで送る際には、ラベルの内容欄に「コロナ検体（不活化済）」と記載することなどを求めています。
来月1日以降、適切に対策が取られていない場合は引き受けを断るとしています。
日本郵便の調査・広報部の村田秀男部長はオンラインで開いた会見で「利用者や社員の安全を確保するために必要な措置として理解してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012821061000.html
北海道 NEWS WEB
削除札幌に民間のＰＣＲ検査センター
01月18日 18時43分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月、札幌市に東京の民間企業がＰＣＲ検査を行う検査センターを開設しました。
この検査センターは東京の電化製品や医療機器のメーカーが札幌市中央区の狸小路商店街に今月８日に開設しました。
検査を受けるには事前の予約が必要で、発熱の症状がある人や感染者の濃厚接触者は検査を受けることができません。
検査はだ液を採取し、ＰＣＲ検査を行ってだ液の中に新型コロナウイルスが存在するかどうかを調べます。
ウイルスが確認されれば感染しているリスクがあるとして「高リスク」とし、そうでなければ「低リスク」と判定しますが、医療機関ではないためウイルスに体が感染しているかどうかの判断は出来ないということです。
センターでは「高リスク」と判定が出た場合には医療機関への受診を促すことにしています。
検査でだ液の採取などに要する時間はおよそ１０分で、ＰＣＲ検査の結果はおよそ３時間後にメールで伝えられます。
また検査の費用は１人１回３０００円です。
センターによりますと、親など高齢者に会う前に検査を受けたり、仕事の都合で勤務先や取り引き先に求められて検査を受けたりする人が多いということで、今月８日の開設以降、１日に３００人あまりが検査を受けに訪れているということです。
一方、厚生労働省は、民間の検査では医師の診断を伴わない場合もあり感染の有無は確認できないとして、正確な感染結果を出す場合には医療機関での再度の検査が必要になるとしています。
【社長の話】
民間のＰＣＲ検査センターを開設した東亜産業の深井昭匡社長は「北海道での感染者数が多いという話を聞き開設に至りました。ＰＣＲ検査の値段が高いことから製造メーカーだからこそできる低価格で提供できるというところで事業を始めました。価格帯も安く提供しているので、家族連れや会社員など様々な方に利用いただいています」と話しています。
一方で、検査は唾液の中に新型コロナウイルスがあるかないかを確認することにとどまり、感染しているかどうかを判断することはできないとして、確定的な情報を得るためには医療機関で検査してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210118/7000029522.html
栃木 那須塩原市 希望する市民対象1000円でPCR検査 新型コロナ
削除2021年1月19日 17時48分
栃木県那須塩原市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として、希望する市民が1000円でPCR検査を受けられる取り組みを始めました。
18日から始まったこの取り組みは発熱などの症状がない市民が対象で、同居する家族は最大5人まで、1回1000円でまとめてPCR検査を受けられます。
事前に予約すると自宅に検査キットが郵送され、自分でだ液を採取して市内に設置された「PCRセンター」に提出すると翌日以降に結果を知ることができます。
陽性だった場合は、市が指定する医療機関で改めて検査を受けることになっています。
検査は先月からの入湯税の引き上げで増えた財源を使って行われ、予約が始まった今月12日から18日までの1週間で610件の申し込みがあったということで、19日も多くの市民がセンターに検体を提出していました。
「コロナPCRセンター那須塩原」を運営する企業の飯田慶紀営業部長は「新型コロナウイルスがまん延しいろいろな場面で陰性を確認しなければいけない状況になってきている。ぜひ気軽に受けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822721000.html
「ＰＣＲ検査センター 東亜産業」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B0%EF%BC%A3%EF%BC%B2%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD
都内の介護スタッフ延べ200万人に無料PCR検査へ 日本財団
削除2021年1月19日 17時49分
新型コロナウイルスのまん延で保健所がひっ迫し、介護現場での検査が十分に進んでいないとして、日本財団は、来月から東京都内の高齢者施設のスタッフ延べ200万人に無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。
リスクの高い高齢者に日常的に接する介護スタッフについては、保健所の判断で症状がなくても行政検査ができることになっていますが、保健所の業務がひっ迫する中、こうした検査は十分に行われていません。
このため日本財団は、東京都内の高齢者施設などで働くスタッフに1週間に1回程度無料でPCR検査を実施することになりました。
期間は2月から7月まででおよそ10万人の職員が希望すると想定し、延べ200万人分の検査を行う方針で、200億円の予算を組んでいるということです。
財団は東京 品川区の「船の科学館」の敷地内に検査センターを設置し、陽性になった場合は結果を保健所と共有して、その職員が勤務する施設の高齢者全員への検査や医師による濃厚接触者の特定、そして、代わりとなるスタッフの人件費の助成も行うとしています。
記者会見した日本財団の海野光行常務理事は「無症状の感染者を早期に把握して高齢者への感染やクラスターの発生を防ぎ、病床のひっ迫を防止していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822751000.html
ＰＣＲ検査「陽性＝感染あり、陰性＝感染なし」ではないということを、なぜ「専門家」のみなさんははっきり言わないのかなあ…
削除世の中が誤解で回ってしまってるね。
保健所の調査縮小 自費でPCR検査受ける動き広がる 神奈川
削除2021年1月19日 21時32分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。
神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。
これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。
こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。
この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でおよそ130人でしたが、今月は4日から18日までで320人余りに達し、先月の4.8倍のペースとなっています。
病院は保健所の調査が縮小している影響で、誰が濃厚接触者か分からず不安を感じる人が増えたことが要因の1つとみていて、病院によりますと今月は10人以上が陽性だったということです。
仁厚会病院検査科の泉谷明科長は「感染者の出た企業がフロアの全員にPCR検査を受けさせるなど、年明けから自分の業務が検査一本になるほど増加傾向にある。感染対策に留意して検査を行っている」と話していました。
感染拡大が続く首都圏では、東京都や埼玉県、千葉県も保健所の調査の簡略化の方法を示すよう国に求めていて、今後の国や自治体の方針次第で、自費で検査を行う動きが広がる可能性もあります。
厚木 仁厚会病院 隔離した駐輪場のプレハブの施設で対応
仁厚会病院では、患者との接触を減らして院内感染を防ぐため、PCR検査を希望する人に電話で問診を行ってきましたが、電話の件数が増えて対応しきれなくなり、オンラインでの問診も導入しました。
自費のPCR検査は、一般の患者と接触しないよう隔離した駐輪場のプレハブの施設で行われ、陽性者が出た場合は感染症法に基づいて保健所に連絡し、連携して対応しています。
この病院ではこれまで、新型コロナウイルスの感染者の入院を受け入れてきませんでしたが、神奈川県の求めに応じて軽症や中等症の入院患者向けに10床確保するよう調整しているということです。
PCR検査を受けた人は
19日に仁厚会病院を訪れていた伊勢原市の65歳の女性は、勤務する老人介護施設から指示され、勤務先の負担でPCR検査を受けたということで、「各地で施設内クラスターが起きているので、従業員や入所者を守るために検査に来ました。無症状でもあとから感染が発覚するケースもあるので、『もしかしたら』という思いもあります」と話していました。
また、厚木市の50歳の男性は「職場に出入りする業者もいるので、感染を疑われたくないという気持ちで、自費で検査を受けに来ました。職場やその家族に迷惑をかけるのが心配なので、陽性であれば会社に伝えます」と話していました。
専門家「陽性の人の受診体制 作るべき」
保健所の調査の縮小により自費でPCR検査を受ける動きが広がっていることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「保健所は現在でも業務がひっ迫しているうえ、今後予防接種ワクチンへの対応も担当する見通しで、これまでどおり濃厚接触者の調査までできにくいのが現状だ。企業で感染者が出た場合に、産業医などが濃厚接触者の調査を担うケースが増えていると聞くが、保健所の現状を考えると企業に対応をお願いするのもしかたがない事態だ」と話しています。
こうした状況の中で濱田教授は、国や自治体が、濃厚接触者をどう調査するのか企業向けのマニュアルを整備することや、企業が行う検査の費用を財政的に支援することが必要だと指摘しています。
また保健所以外が行うPCR検査について、「検査した機関が結果を本人に伝えるだけで、医療機関につなぐかどうかが『本人次第』となるのは問題だ。医療機関と提携するなどして、検査で陽性が出た人には必ず医療機関を受診してもらう体制も作るべきだ」としています。
企業から不安の声も
新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫し、神奈川県では濃厚接触者の調査を大幅に縮小したことを受けて、地元の中小企業からは「濃厚接触者が特定できない」といった不安の声が寄せられています。
感染が拡大する中、神奈川県藤沢市でも保健所が濃厚接触者の調査を縮小する動きが出ていて、市の商工会議所では地元の中小企業から従業員が感染した場合の対応への問い合わせが相次いでいるということです。
具体的には、保健所からの連絡がないと濃厚接触者が特定できないとか、従業員に自費でPCR検査を受けさせたいがどこへ行けばいいかといった相談が増えているということです。
限られた人員しかいない中小企業の中には、保健所からの具体的な指示がないと従業員を休ませるかどうか判断に迷うケースも多いということです。
藤沢商工会議所の竹村裕幸専務理事は「感染者が出てからの1日1日が、小さな店にとっては命取りになっていく。企業の対応などをまとめた分かりやすいマニュアルを示してもらえれば保健所の負担も軽減されるのではないかと思う」と話していました。
神奈川県の取り組み 専門家「状況に合わせた対応は望ましい」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所がひっ迫し、積極的な疫学調査を取りやめるところがある一方で、住民を対象に幅広くPCR検査を行うところがあるなど、自治体が判断して対策を進める動きが出てきています。
これについて、政府の分科会のメンバーで日本感染症学会理事長の東邦大学、舘田一博教授は「全国的な感染拡大によって、医療体制などがひっ迫し人々の不安が広がるなか、各自治体でどんな対応ができるか模索しているのだと思う。地域の事情や感染状況はそれぞれの自治体のトップが最もよく把握しているはずで、状況に合わせてきめこまやかに対応するのは望ましいと思う」と述べました。
その一方で「対策が誤った方向に行かないよう、政府や感染症の専門家と一体になって緊密に連携することが必要だ。大規模なPCR検査を実施する場合には、陽性の人が見つかった場合の対応をしっかり行い、感染拡大防止にどれくらい効果があるのか、検証することが求められると思う」と指摘しました。
さらに、舘田教授は「保健所がひっ迫して、積極的な疫学調査を行えない事態は非常に深刻だ。人員の補充などはすでに限界で、この事態を切り抜けるためには人と人との接触を可能なかぎり減らし、1日も早く感染状況を下火にするしかない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822891000.html
中国政府 春節前にコロナ感染拡大防止で通知 帰省前にPCR検査
削除2021年1月21日 4時07分
中国政府は、来月の旧正月の「春節」で多くの人の帰省が見込まれることから、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、帰省の前にPCR検査を受け、帰省後も14日間自宅で過ごすことなどを求める通知を出しました。
中国の保健当局によりますと、中国全土で確認された新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、19日まで8日連続で100人を超えています。
首都、北京では20日、イギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認され、地元当局は住民2万4000人余りを自宅待機させる措置をとっています。
中国では来月、旧正月の「春節」を迎え、例年多くの人が帰省して家族らと集まりますが、中国政府は、ことしは延べ17億人余りが移動する見通しで、感染の危険性が高まるとして、感染拡大防止のための通知を出しました。
通知では、
▽不要不急の移動や集まりを自粛するよう求めるとともに、
▽帰省の前にPCR検査を受けること、
▽帰省後14日間は地区の担当者に健康状態を報告すること、
そして
▽毎週PCR検査を受けることなど、
厳しい措置が盛り込まれています。
また、地域の薬局に対して、解熱剤などを購入した人を2時間以内に地区の担当者に報告することを求めていて、中国政府は感染拡大に神経をとがらせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825211000.html
（医科様研究開発）
返信削除コロナウイルス捕まえる抗体開発 新薬、マスクへの応用目指す
削除1/23(土) 16:44配信 共同通信
新型コロナウイルスの抗体開発について説明する島根大の浦野健教授＝23日、島根県出雲市
島根大と長崎大は23日、体内に入った新型コロナウイルスにくっつき、ウイルスが細胞に侵入して増殖するのを防ぐ抗体を5種類、開発したと発表した。治療薬や感染予防用マスクなどへの応用を進めたいとしている。
島根大の浦野健教授（病態生化学）らはウイルス表面のタンパク質をマウスに投与し、体内でできた14種類の抗体を精製。長崎大の森田公一教授（ウイルス学）の実験で、このうち5種類がウイルスに強く結合できることが分かり、遺伝情報を特許出願した。
今後は改良し新薬を目指す。またマスクの開発も進行中で、フィルターに抗体を組み込みウイルスを捕らえる機能の実現を図る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6cbb0a25885c9e39304220b547837d5a0d1d66
「抗体」というコトバは、いまやマヤカシタームのひとつになってんだな。どうやら広義と狭義の「免疫」と同じらしい。
削除＞ウイルス表面のタンパク質をマウスに投与し、体内でできた14種類の抗体を精製
削除＞このうち5種類がウイルスに強く結合できる
それはあくまでもマウスの細胞システムにおける免疫機能で作成した、マススの「抗体」でしかないのだが…
大丈夫か？
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も 西浦教授
削除2021年1月14日 6時11分
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。
このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。
このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。
緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。
しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の数が再び1日1000人超える水準に戻ったということです。
一方、去年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果があったと仮定すると実効再生産数は0.72となり、2月25日には、都内の感染者数が1日100人を下回ることになったということで、この場合は宣言を解除しても7月中旬まで1日1000人を超えませんでした。
シミュレーション結果について西浦教授は「緊急事態宣言では、感染者数を思い切り減らしたほうが、効果は大きくなる。長期的な見通しを考えながら宣言の在り方や解除の基準を考えるべきだ」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813311000.html
都内感染１日５００人で対策緩めれば、４５日間で再び１０００人に…西浦京大教授が試算
削除2021/01/13 21:19
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京都の今後の感染者数について、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るとの試算が、１３日の厚生労働省の助言機関で報告された。
京都大の西浦博教授（理論疫学）が示した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算した。
宣言の効果で実効再生産数が２割下がり、０・８８になったとすると、２月下旬に１日の感染者が５００人を下回る。このタイミングで宣言を解除すると、４月中旬に再び１日の感染者が１０００人を超える可能性があるとした。
一方、より強い対策で実効再生産数を０・７程度まで下げ、２月下旬に１日の感染者が１００人を下回った段階で宣言を解除すれば、１０００人を再び超えるのは７月中旬になる見込みという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210113-OYT1T50240/
菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換
削除2021年1月16日 22時34分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。
菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。
このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。
そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818571000.html
「大木隆生」
削除https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A7%E6%9C%A8%E9%9A%86%E7%94%9F&src=typed_query
とかくこの世（ネット界隈）は毀誉褒貶かまびすしい…
［地球を読む］新型コロナ対策 日本人と「ファクターＸ」…山中伸弥 京大ｉＰＳ細胞研究所長
削除2021/01/17 05:00
山中伸弥氏 １９６２年、大阪府生まれ。神戸大医学部卒。２０１０年から現職。１２年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）作製でノーベル生理学・医学賞を受賞。
２０２０年は、新型コロナウイルスという未曽有のパンデミックに世界が翻弄ほんろうされた。当初は、専門家でさえここまでの事態になるとは予想していなかった。私は京都に加えて、米サンフランシスコでも研究活動を行っており、毎月、日米を往復していた。最後に渡米出来たのは２０年２月上旬であった。
その時、ウイルス学の権威である友人のセミナーを聴いた。「注視する必要はあるが、（多数の死者を出していた）インフルエンザに比べると、パニックになる必要はない。予防としてのマスク着用も推奨しない」という結論であった。
しかし、翌月に事態は急変した。ニューヨークや欧州で感染爆発が起こり、病院は感染者であふれた。２０年末までに米国での死者は３０万人を超えた。マスク着用は、最も重要な対策の一つとなった。
感染は世界の約２００の国と地域に拡大した。英オックスフォード大学は各国の対ウイルス政策を、「対策なし」の０から、「最も厳しい対策」の１００まで、時間の経過とともに指標化している。欧米各国は、６０から９０の間の厳しい政策を続けているが、日本は３０から６０と比較的緩やかな政策にとどまっている。
欧米の専門家が対策の最重要項目と考える人口当たりの検査数を見ると、昨秋以降は日本でも増えているが、それでも欧米の１０分の１から数分の１にすぎない。一方、被害の大きさは全く別の様相を呈する。２０年末までの人口当たり死者総数を見ると、日本は米国や英国の４０分の１程度に抑えられているのである。
緩やかな政策や少ない検査数にもかかわらず、なぜ死者数が少ないのか？ これは偶然や幸運では説明できない。何らかの原因が存在するはずである。私は、これを「ファクターＸ」と呼んでいる。ファクターＸは一つではなく、複数の要因からなると思われる。
ウイルスへの対策は、経済社会活動を制限するという痛みを伴う。ファクターＸを解明することは、医療崩壊の防止と経済社会活動の維持という難しいかじ取りを行う上で、極めて重要である。
「ファクターＸが今後も続くか？」も重要な問題だ。これまでの死者数が４０分の１だからといって、日本の新型コロナウイルスに対する耐性が欧米より４０倍強いわけではない。
感染の収束と拡大は、シーソーに例えることが出来る。これまで日本は、ファクターＸの重みで収束側にシーソーが傾いていた。今後、もしファクターＸが弱まれば、シーソーの傾きが逆転し、爆発的感染に向かう可能性がある。今月１５日時点の１週間平均人口当たり死者数を見ると、日本は欧米の２０分の１程度まで上昇している。これは、感染者累計が米国に次いで多いインドを上回る。日本のコロナ対策は重要な局面を迎えている。
収束向かうか 重要局面
ファクターＸとしてまず考えられるのは、高いマスクの着用率である。新型コロナウイルスは会話などで発生する飛沫ひまつが主要な感染源であり、発症前や無症状の人からも感染する。感染の有無にかかわらずマスクを着用することが、飛沫感染を防ぐ意味で非常に重要である。
しかし、欧米ではマスクの習慣がなかった。また世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）といった権威ある機関も、当初は、無症状の人に対してマスク着用を推奨していなかった。
日本では元々、風邪の予防や花粉症の対策としてマスクを着用する人が多く、マスクに対する抵抗が少ない。昨年２月頃から日本ではマスクが品薄となった。マスク文化は今後も有利に働くであろう。
もう一つの重要な因子は、コンプライアンス意識の高さである。昨春の第１波の時、法的拘束力や罰則がないにもかかわらず、多くの国民は自主的に外出等を控え、店舗は休業した。専門家の積極的な発言、有名人の死去、そして政府や自治体トップによる感染対策を重視したリーダーシップが背景にあった。
ただし、このファクターは昨春より弱くなっているように思われる。第１波において感染者数や死亡者数が欧米よりはるかに少なかったこともあり、若者を中心に警戒心が薄れている。専門家の発言は国民に届かず、政治リーダーの多くは、経済支援と感染対策の板挟みで意思決定が後手に回りがちである。
何らかの遺伝的背景もファクターＸの一つかもしれない。いくつかの候補遺伝子やゲノム領域が論文として報告されている。人間の遺伝的背景が１、２年で大きく変化することはないので、ファクターＸの一つであるとすれば、今後も継続する。ただ、米国のデータでは、白人の死亡率はアジア系米国人よりもむしろ低い。遺伝的要素はファクターＸとしてはあまり重要でないのかもしれない。
もう一つのファクターＸの候補は、免疫学的特性である。新型コロナウイルスが出現する以前から、類似のコロナウイルスは通常の風邪の原因として存在していた。これら他のウイルスに対する免疫反応が、新型コロナウイルスにも防御的に働き、感染や重症化を防いでいるという仮説があり、これを支持する複数の論文が報告されている。
だが、日本人が欧米人より免疫による防御力が強いという論文は今のところなく、今後の研究が待たれる。免疫防御は時間とともに弱まることが多く、ファクターＸの一つであるとしても、昨春に比べて減弱していく可能性がある。
ファクターＸとは別に、二つの因子がシーソーの傾きを変える可能性がある。一つは、季節性因子である。季節性インフルエンザをはじめ、多くの呼吸器感染症は冬場に感染者が増える。寒冷と乾燥に伴う粘膜防御機構の低下や、ウイルスの生存時間の延長、飛沫の浮遊距離の増大など複数の理由が考えられている。
もう一つの因子は、ウイルス遺伝子の変異である。私たち人間の体でも、細胞分裂に伴い少しずつ変異が起きているが、ほとんどの変異は無害である。しかし数十年かけて、細胞の機能が変わるほどに変異が蓄積することにより生じるのががんである。
一方、ウイルスの遺伝子は変異の速度が速い。短期間に感染力や毒性が変わることも起こりえる。実際、昨年９月に英国で発生したと考えられる変異型ウイルスは感染力が強まっている可能性が高く、昨年末には英国から世界各地に拡大しつつある。
感染の収束側に傾いているシーソーが、拡大側に変わろうとしているように思われる。そうなれば、急速に状況が悪化し、感染爆発へと向かう可能性も否定できない。
完全に傾きが変わってしまうと、元に戻すには大きな力が必要となる。昨年より限定的な緊急事態宣言や、水際対策の強化だけで、感染収束へと傾きが変わるのか？ 日本の状況はまさに正念場と言える。
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20210117-OYT8T50011/
「ファクターＸ」を解読するキーワードは、「医原病」ということでしょうな…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%BB%E5%8E%9F%E7%97%85
＞欧米の専門家が対策の最重要項目と考える人口当たりの検査数を見ると、昨秋以降は日本でも増えているが、それでも欧米の１０分の１から数分の１にすぎない。
削除＞一方、被害の大きさは全く別の様相を呈する。
＞２０年末までの人口当たり死者総数を見ると、日本は米国や英国の４０分の１程度に抑えられているのである。
＞緩やかな政策や少ない検査数にもかかわらず、なぜ死者数が少ないのか？
「新型コロナ（ウイルス感染症）に仕立てられる患者たち」ということかな…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%81%AB%E4%BB%95%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1+%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%8A%9B+%E8%A5%BF%E5%8E%9F%E5%85%8B%E6%88%90
たとえていうならば、現代にいたるもいまだに「脚気菌」とたたかうみたいなことをしでかしているのかもしれないねぇ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%84%9A%E6%B0%97%E8%8F%8C
＞明治３７～３８年の日露戦争では、陸軍の戦死者約４万６千人、傷病者３５万人であり、そのうち脚気患者２５万人という驚くべき数字になる。 しかも、戦病死者３万７千人中、脚気による死者が約２万８千名に登った
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%84%9A%E6%B0%97+%E6%A3%AE+%E9%99%B8%E8%BB%8D+%E6%AD%BB%E8%80%85
歴史上、思い込みによる「医療措置」が、じつは莫大な死者を生み出す事例には事欠かない…
削除「スペイン風邪 アスピリン 過剰投与」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%A2%A8%E9%82%AA+%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AA%E3%83%B3+%E9%81%8E%E5%89%B0%E6%8A%95%E4%B8%8E
「ヒト Ｈ５Ｎ１ ステロイド投与」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%83%88+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89%E6%8A%95%E4%B8%8E
「ウイルス 感染 解熱剤」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%84%9F%E6%9F%93+%E8%A7%A3%E7%86%B1%E5%89%A4
そもそも、「ウイルス感染」はすべてが病気なのか、ということもある。
削除そのほとんどが「不顕性感染」で済んでしまうということを頭からすっぽり抜かしたような議論に何の意味があるというのか。
池田信夫 blog
削除「ファクターX」の正体は何か - 2021/1/14
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52054297.html
厚労省はなぜ人口動態統計を隠すのか
2021年01月15日 13:27 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2049786.html
＞次の図がWSJの出した各国の超過死亡で、日本の被害は世界最少である。
（政府、与党ほか）
返信削除河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相
削除2021年1月18日 19時23分
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。
この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。
そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。
河野大臣「なるべく早く 1人でも多く望んでいる方に」
河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団に対し「菅総理大臣からは『ワクチンの接種がスムーズにできるよう、ロジ面に責任を持って総合調整をするように』という指示だった。まず、現状がどうなっているか、各省からヒアリングをするところから始めていきたい」と述べました。
そのうえで「ワクチンで重症化を防ぐということなので、なるべく早く、1人でも多くの望んでいる方に接種ができるようにしていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012821211000.html
政府 ワクチン接種開始向け河野規制改革相中心に体制整備へ
削除2021年1月19日 5時14分
新型コロナウイルス対策で、政府は、来月下旬までにワクチンの接種を開始できるようにするため、河野規制改革担当大臣を中心に接種を担う自治体との調整などを急ぐほか、接種を促すための情報発信に努めることにしています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、感染対策の決め手と位置づけ、安全性と有効性を審査したうえで、来月下旬までに接種を開始できるようにするため準備を進めています。
こうした中で菅総理大臣は、18日夜、接種に向けた体制を強化するため河野規制改革担当大臣に全体の調整にあたるよう指示しました。
河野大臣は「国民に協力をいただきながら、チームでやらなければいけない大きな仕事になる。1人でも多くの人に1日も早く打って頂けるようしっかり仕事をやりたい」と述べ、体制の整備を急ぐ考えを示しました。
ワクチンの接種は、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後基礎疾患のある人などに優先的に行われる予定です。
政府としては、河野大臣を中心に接種を担う自治体との調整などを急ぐほか、接種を促すための情報発信に努め、円滑に進めていきたい考えです。
一方、緊急事態宣言の対象の11の都府県では去年春に宣言が出された時に比べて依然として人出が減っていないことから、政府は出勤者の7割削減や不要不急の外出自粛などの徹底を引き続き呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821351000.html
平井デジタル相、ワクチン接種は「マイナンバーとひも付けて管理を」
削除1/19(火) 18:02配信 朝日新聞デジタル
平井卓也デジタル改革相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバーを活用することを、ワクチンを担当することになった河野太郎行政改革相に求める考えを明らかにした。国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種をマイナンバーとひも付けると（管理に）間違いが起きない」と主張した。
平井氏によると、現行のマイナンバー法や政令などを改正することなく、ワクチン接種の事務に使えるといい、「今回使わなくていつ使うんだと私自身、思っている。使わないのははっきり言って不作為だ」と訴えた。
国はワクチン接種は全額国費で接種できるようにする方針だ。このため、公的医療保険の健康保険証は使われず、自治体をまたいだ転居があると、接種履歴の照会で手間がかかる恐れがあると指摘した。副作用などの管理も含め、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とも述べた。
内閣官房IT総合戦略室などの職員を河野氏の下に派遣することも検討するとした。（西村圭史）
https://news.yahoo.co.jp/articles/72c67187190e55a1b4460d7e59c67e5872c2590c
「マイナンバー ワクチン」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&ei=UTF-8
「平井 ワクチン ナンバー」
https://twitter.com/search?q=%E5%B9%B3%E4%BA%95%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC&src=typed_query
コロナワクチン打ちたい方は、マイナンバーご持参の上、お越しくださいませ。
削除政府 コロナ 雇用調整助成金 特例措置 3月末まで延長で調整
削除2021年1月19日 17時11分
11の都府県に緊急事態宣言が出される中、政府は、雇用への影響は避けられないとして、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。
経営が悪化した企業が雇用を維持するための雇用調整助成金について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、上限額を1万5000円に引き上げています。
この特例措置は、来月末に期限を迎えますが、政府は、11の都府県に緊急事態宣言が出される中、飲食業などを中心に雇用への影響は避けられないとして、現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。
これに合わせて、緊急事態宣言が出されている11の都府県を対象に、従業員に支払った休業手当の助成率を大企業も100％に引き上げている措置も3月末まで延長する方向です。
政府は、今の緊急事態宣言が延長された場合などには、雇用調整助成金の特例措置の期限をさらに延長することを検討し、新型コロナウイルスによる雇用への影響を最小限に抑えたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822711000.html
河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす」
削除2021年1月19日 19時17分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。
菅総理大臣は、18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。
これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。
そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。
また、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。
加藤官房長官「課題解決の手腕に期待」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「地方自治体の体制構築をはじめ超低温の保存や輸送手段の確保など、各省庁にまたがるさまざまな課題がある中で、規制改革担当大臣として課題を解決してきた手腕に期待し、全体の調整について菅総理大臣から河野大臣に指示があった。国民に安全で有効なワクチンを届けられるよう政府一丸となって全力で取り組みたい」と述べました。
また、記者団が河野大臣の発信力にも期待しているのかと質問したのに対し「広くワクチンの接種を円滑に推進する事務には、広報、発信も当然含まれる」と述べました。
河野規制改革相 自公幹部に協力要請
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表ら与党の幹部のもとを訪れ、協力を要請しました。
このあと、河野大臣は記者団に対し「ワクチンの接種は、諸外国を見ると、なかなか進んでいないところも多くあり、相当難しいことだと思う。マイナス70度という低温下で輸送や保管をしなければいけないなど制約があるので『オールジャパン』でやれるよう関係者の協力を頂いてやっていきたい」と述べました。
ワクチン接種 国の計画は
新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカとイギリスの製薬会社3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。
このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているアメリカの製薬大手ファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。
厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、来月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。
続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次接種を進めることにしています。
厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。
一方、接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。
すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。
さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。
また、NHKが今月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて「接種したい」という回答が50％だった一方、「接種したくない」という回答が38％に上りました。
背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821931000.html
イベント中止費用 2500万円上限に補助 政府が支援策導入の方針
削除2021年1月20日 3時21分
政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めました。
全国11の都府県に緊急事態宣言が出され、各地でイベントの中止が相次ぐと見込まれる中、政府は、主催者への新たな支援策を導入する方針を固めました。
対象となるのは、緊急事態宣言が出されるか、それに準じた措置がとられた地域で、期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者です。
中止に伴う会場のキャンセル料やチケットの払い戻しの手数料、PR用の動画の制作や配信にかかった費用を、2500万円を上限に国が補助します。
イベントの規模による制限はありません。
政府は、緊急事態宣言の対象地域でのイベントに人数の上限を設けたり、開催時間を午後8時までに短縮するよう求めたりしています。
こうした条件では開催を断念せざるをえない主催者も多いとみて、今回の支援策を導入する方針を固め、今後、速やかに手続きができるよう準備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823491000.html
アレルギー反応にステロイド処方しつづけるような感じだね。早晩屋台骨がポキポキ折れていくような体質になってしまうんだろうなあ…
削除政府 変異ウイルスの市中感染に危機感 全国の監視体制強化へ
削除2021年1月20日 6時38分
新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善しない中、政府は、変異したウイルスの市中感染とみられる事例が新たに見つかったことに危機感を強めており、自治体と協力しながら感染経路の把握などに努めるとともに、全国の監視体制も強化する方針です。
新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては19日、1日当たりの死亡者数が100人を超えて過去最多となるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
菅総理大臣は7府県の知事とのテレビ会議で、若い世代に対しての感染対策の徹底を要請したほか、医療提供体制がひっ迫しているとして、病床の確保に向けて連携して取り組むことを確認しました。
政府は、感染者数が大きく改善しない状況に加え、変異した新型コロナウイルスの市中感染とみられる事例が静岡県で新たに見つかったことに危機感を強めていて、自治体と協力しながら感染経路の把握などに努めるとともに、全国の監視体制も強化する方針です。
一方、政府は、ワクチンの接種に向けた具体的なスケジュールの策定を本格化することにしていて、医療従事者や高齢者などへの接種を優先したうえで、早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ています。
ワクチン接種の効率化に向けて、政府内ではマイナンバーを活用して管理する仕組みを導入すべきだという意見が出ていますが「システム上、容易ではない」という指摘もあり、慎重に検討を進める見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823531000.html
ワクチン接種 「対象者ごとのスケジュール示したい」 官房長官
削除2021年1月20日 13時18分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤官房長官は午前の記者会見で、円滑な接種の実施に向けた体制の構築を急ぐとともに、今後、接種の優先順位別に対象者ごとのスケジュールを分かりやすい形で国民に示したいという考えを示しました。
この中で加藤官房長官は、ワクチン接種に向けた対応について「接種を円滑に実施するためには実務を担う自治体が記録の管理も含めて適切かつ円滑にオペレーションを実施できる体制を構築することが重要だ」と述べました。
そのうえで「自治体の内部業務でマイナンバーをIDとして活用する案を含めて検討がなされているが、マイナンバーカードそのものを使うことは想定していない。接種の時に国民にカードを持参していただくということは別の問題だと整理している」と述べました。
また、ワクチン接種のスケジュールに関連して「できるかぎり2月下旬までには医療従事者から接種を開始できるよう、自治体と協力しながら準備を進めている。現時点で具体的な日程を示す状況ではないが、今後、接種順位を踏まえた対象者ごとのスケジュールについて、分かりやすい形で国民にお伝えできるよう努力したい」と述べました。
さらに加藤官房長官は、ワクチンの輸送や接種に自衛隊を活用するかどうかについて「自衛隊の能力をどう生かすかについては自治体側のニーズを踏まえながら検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823971000.html
政府 コロナ特措法など改正案決定 応じない事業者に行政罰も
削除2021年1月22日 12時44分
新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定しました。
閣議で決定されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。
特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。
そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。
命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。
一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、必要な財政上の措置を講じることを明記しています。
感染症法の改正案では、感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。
一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。
検疫法の改正案では、海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すなどとしています。
政府は、こうした改正案を来月はじめに国会で成立させたい考えです。
特措法改正案の内容
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案の主な内容です。
対策の実効性を高めるため、総理大臣が緊急事態宣言を出す前でも、集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。
そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は命令ができるとしているほか、要請や命令を行うために必要な範囲で、立ち入り検査などもできるとしています。
そして、命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、出されていない「重点措置」の場合は30万円以下とするほか、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。
一方、影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じると明記しています。
また、今の法律では、緊急事態宣言が出されている時に開設できるとしている「臨時の医療施設」について、政府の対策本部が設置された段階から開設できるとしているほか、国や自治体は患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うとしています。
感染症法改正案の内容
感染症法の改正案では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定が新たに設けられています。
そのうえで、感染者が要請に応じない場合は入院の勧告を行い、拒否したり、入院先から逃げ出したりした場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。
また、保健所の調査に対して、正当な理由がないのに虚偽の申告をしたり、拒否したりした場合は、「50万円以下の罰金」を科すとしています。
さらに、厚生労働大臣や知事が、医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由がないのに応じなかった場合には協力を勧告し、従わなかった場合は、医療機関を公表できる規定も盛り込まれています。
このほか、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所のある自治体から都道府県への発生届の報告や、保健所の調査結果の関係自治体への通報を義務化するなどとしています。
検疫法改正案の内容
新型コロナウイルスの水際対策で政府は、海外からの入国者に対し、空港での検査で陰性であっても、原則14日間は自宅などでの待機を求めています。
しかし、法的な根拠がなく、求めに応じてもらえないケースもあることから、政府は、対策の実効性を高めようと、検疫法の改正案をまとめました。
改正案では、検疫所長が、感染者に対し、自宅待機などの必要な協力を要請できる規定を新たに設けました。
要請に応じない場合には、施設に「停留」させる措置などがとれるとしています。
さらに「停留」などの措置に従わない場合には、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。
菅首相「国会で速やかに審議を」
菅総理大臣は、参議院本会議で「この1年間に得られた知見や経験を踏まえ、対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えていかなければならない。このため、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限としたうえで、支援や罰則の規定を設けるなど必要な見直しを検討してきた。与野党の意見も踏まえたうえで、法案を決定したところで、今後、国会で速やかに審議をお願いしたい」と述べました。
坂井官房副長官「丁寧に説明 国会で審議を」
坂井官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「特別措置法の改正案には罰則も規定されているが、さまざまな意見があると承知しているので、政府としては、丁寧に説明し、国会で審議していただきたい」と述べました。
田村厚労相「速やかな成立 目指したい」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「必要な対策を講じるうえで、しっかりと実効性を確保するための規定を整備した。国と地方の役割を明確化し、権限を強化するものなので、速やかな成立を目指したい」と述べました。
また、罰則をめぐり、野党側が改正案の修正を求めていることについて「改正案の内容は、いろいろな法律との法的なバランスを考えてのものだが、国民の権利にも影響してくるため、人権に配慮すべきという声もあるので、しっかりと国会で議論してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827491000.html
“ワクチン確保や接種時期 固まりしだい公表” 河野規制改革相
削除2021年1月22日 19時27分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、ワクチンの供給スケジュールは、まだ決まっていないとしたうえで、ワクチン確保や接種の時期は固まりしだい、速やかに公表する考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社3社との間で合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を交わしていて、坂井官房副長官は、21日、「ことし6月までに接種対象となるすべての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べました。
これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「政府内の情報のそごがあり、スケジュールに関する発言については、修正をさせていただく。まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べました。
そのうえで「未定なところが多く、国民や準備をしていただく自治体や医師会にはご迷惑をおかけしているが、供給スケジュールが決まった部分から、しっかり情報を流していけるようにしたい」と述べ、ワクチン確保や接種の時期は固まりしだい、速やかに公表する考えを示しました。
また、河野大臣は、22日午後4時に、総理大臣官邸のホームページに、ワクチンの接種に関連する情報を発信する特設サイトを立ち上げることも明らかにしました。
坂井官房副長官「政府内でそごは生じていないと思う」
坂井官房副長官は、午後の記者会見で「新型コロナウイルスの基本的対処方針で、ワクチンについては令和3年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、この方針に何ら変更はない」と述べました。
また、河野規制改革担当大臣が「供給スケジュールはまだ決まっていない」と発言したことについて、「発言の趣旨を事務方を通じて確認したところ、『まだ薬事承認されたワクチンがなく、具体的な確保の見込みが立っているわけではない』とのことだった」と述べました。
そして「河野大臣が『政府内の情報のそごがある』と述べた趣旨の確認はしていないが、政府内でそごは生じていないと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827751000.html
河野大臣 コロナワクチンで「令和の運び屋と言われるように」
削除2021年1月22日 19時30分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、参議院本会議で野党側から「自他ともに認める『令和の壊し屋』で、事前調整は苦手ではないか」と指摘され、「万全な接種体制を確保して『令和の運び屋』と言われるよう頑張っていく」と意気込みを見せました。
参議院本会議の代表質問で、国民民主党の榛葉幹事長は、河野規制改革担当大臣が、ワクチン接種を担当することについて「自他ともに認める『令和の壊し屋』だ。大規模なワクチン接種に求められるのは、周到な事前調整とコンセンサスづくりといった根回しで、河野大臣が最も苦手とする点ではないか」と指摘しました。
これに対し河野大臣は「自治体と連携して、万全な接種体制を確保する。『令和の運び屋』と言われるように頑張っていく」と意気込みを見せました。
また菅総理大臣は「河野大臣は、複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめ実現しており、懸念はあたらない」と述べました。
政府が特設サイト立ち上げ
新型コロナウイルス対策で政府は、22日夕方、総理大臣官邸のホームページに、ワクチン接種に関連する情報を発信する特設サイトを立ち上げました。
特設サイトには、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣の動画が掲載されています。
河野大臣は、「自治体とも連携して万全な接種体制を確保し、できるかぎり2月下旬までには医療従事者から接種を開始できるよう準備する」と話しています。
また、ワクチンの情報として、発症や重症化の予防が期待されることや、どのようなワクチンでも副反応が起こる可能性があることなども記載されています。
さらに接種は、医療従事者に続いて、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に進めていくことや、接種が受けられる場所は、原則として、住民票のある自治体の医療機関や接種会場になることが示されています。
また、ワクチンの効果や安全性などについても質問に答える形で紹介されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828231000.html
新型コロナのワクチン接種 政府 正確な情報発信に努める
削除2021年1月23日 4時56分
新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、政府は、円滑な実施に向けて日本医師会などと緊密に連携していく方針で、国民に安心してワクチンを受けてもらえるよう正確で分かりやすい情報発信に努めるとしています。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が、首都圏の1都3県を対象に出されてから2週間が経過しましたが、感染者数の大幅な減少は見られず、自民党の石原伸晃・元幹事長の感染が確認されるなど政府・与野党の関係者からも感染者が出ています。
緊急事態宣言をめぐって、政府は、2月7日の期限を前に専門家に意見を求めることにしていますが、延長する場合は「1週間程度では中途半端だ」などとして1か月程度の延長も視野に入れるべきだという意見も出ていて、感染状況や医療提供体制を慎重に見極めることにしています。
こうした中、政府は、対策の決め手と位置づけるワクチン接種の準備を急いでいて、接種を担当する河野規制改革担当大臣は22日夜、日本医師会の中川会長と会談し、円滑な実施に向けて、地域の実情に応じた接種体制を整備していくことを確認しました。
ただワクチンの供給や接種に向けたスケジュールをめぐって、河野大臣と坂井官房副長官の見解の相違がみられ、野党側は「国民に不安が広がりかねない」などとして来週から始まる衆議院の予算委員会などで追及する方針です。
政府としては、アメリカとイギリスの製薬会社3社との間で、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を交わし、必要な量を確保するめどはたっているなどとしており、国民に安心してワクチンを受けてもらえるよう、正確で分かりやすい情報発信に努めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829061000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除「魚民」「白木屋」運営のモンテローザ、都内の約６０店を閉店へ…時短で採算取れず
削除2021/01/15 16:14
「魚民」や「白木屋」などを運営する居酒屋チェーンのモンテローザは１５日、東京都内にある約３４０店のうち、２割弱にあたる約６０店の閉店を決めたと発表した。政府が緊急事態宣言を再発令したことを受けて、時短営業では採算が取れないと判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210115-OYT1T50200/
大手外食チェーンも“死活問題” 短期借入金 以前の4倍以上に
削除2021年1月16日 19時26分
新型コロナウイルスの感染拡大以降、大手の外食チェーンが運転資金などのため金融機関から短期で借り入れている資金が、コロナの拡大前と比べて4倍以上に増えたとする調査結果を業界団体がまとめました。団体では、営業時間の短縮を求める今回の緊急事態宣言は大手チェーンにとっても死活問題だと訴えています。
大手外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会は先月、加盟企業59社の有価証券報告書などをもとに、銀行などからの借入金の額の変化を調べました。
それによりますと、返済期限が1年以内の短期の借入金は、コロナの影響が本格的に及ぶ前のおととし12月から去年3月の間に、各社が決算をまとめた時点では合計で784億円でしたが、その後、コロナの影響が反映された去年10月時点までの集計で3656億円と、4.6倍に増えていることが分かりました。
協会は借入金の多くは家賃や人件費などの運転資金に充てられたとみていますが、借金が膨らむとその後の資金調達が難しくなるおそれもあり、協会では各社の経営への影響を懸念しています。
また今回の緊急事態宣言で、東京では大手チェーンが時短要請に伴う協力金の対象となっていませんが、協会では、外食業界の家賃などの負担は限界に達しているとしていて、規模の大小にかかわらず大手も協力金の対象とするよう政府に求めています。
日本フードサービス協会の赤塚保正会長は「2回目の緊急事態宣言で企業の蓄えも枯渇してきており、大手でも経営が死活問題になっている」と話しています。
東京で協力金得られず営業続ける外食チェーンも
首都圏の1都3県で展開する外食チェーンの中には、時短営業の協力金が支給される神奈川県などでは休業や営業時間の短縮をする一方、東京都では協力金が得られず業績がさらに悪化してしまうとして午後8時以降も営業を続けざるをえないとする会社もあります。
1都3県で70店舗を展開する居酒屋チェーン「一家ダイニングプロジェクト」は、神奈川県などの店舗では午後8時までに営業を短縮したり休業したりする一方、都内の30店舗では午後8時以降も営業を続けています。
この会社では、神奈川県など3県では1店舗、1日当たり6万円が支給される一方、東京都では、時短営業の協力金の対象が資本金5000万円以下か、従業員50人以下の中小企業に限られ、この会社は条件に該当せず大企業とみなされるため協力金が受けられません。このためこのままでは業績がさらに悪化してしまうとして、東京では営業を続けざるをえないとしています。
会社では前回の緊急事態宣言の際に店を休業して売り上げがほぼゼロになり、その後の資金繰りのために金融機関から21億円を借り入れました。
宣言が解除されて以降、年末にかけて売り上げの回復を見込んでいましたが、感染が収束せず赤字が続いたままで2回目の緊急事態宣言に直面しました。そうした中、借り入れを増やそうとしても金融機関は融資に慎重な姿勢で、この会社では大手でも資金調達が難しい状況になっていると訴えています。
協力金の対象が中小企業に限られることについて東京都の担当者はNHKの取材に対し、「大企業は比較的資金力があり、金融機関との交渉などで資金調達もしやすいが中小企業や個人はより経営環境が厳しいため」としています。
この会社の武長太郎社長は、「中小企業より店舗数は多いかもしれないが大企業も同じように苦しい状況にある。従業員や取引先を守るためにも営業を続けざるをえない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818481000.html
コロナ影響で倒産 計900社に 飲食店は最多の141社
削除2021年1月18日 15時00分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、合わせて900社に達したことが分かりました。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で▽破産などの手続きをとって倒産した企業と▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業者を含めて、去年2月から18日正午までで合わせて900社になりました。
業種別では
▽「飲食店」が141社と最も多く、
次いで
▽「ホテル・旅館」と「建設・工事業」がそれぞれ72社、
▽「アパレル小売店」が54社などとなっています。
都道府県別では
▽東京都が222社、
▽大阪府が83社、
▽神奈川県が49社などとなっています。
去年1年間の全体の倒産件数は20年ぶりの低い水準となりましたが、年明け以降は2回目の緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請などで企業の経営環境は厳しさを増しています。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥 情報部長は「緊急事態宣言が長引くなど今後、消費の落ち込みが長期化すれば特に大都市圏での飲食店や、食品を納入する業者など関連業種への影響も懸念される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820201000.html
直近1週間 飲食店の来店客 感染拡大前のおととしに比べ67％減
削除2021年1月20日 5時24分
緊急事態宣言が11の都府県に拡大されて最初の日曜日にあたる今月17日までの1週間に全国の飲食店を訪れた客は、新型コロナウイルスの感染拡大前より67％余り減少し、宣言が出る前の先月からさらに落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。
飲食店向けに予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、今月17日までの1週間に全国の飲食店およそ4200店舗を訪れた来店客の数を調査しました。
それによりますと、来店客の数は感染が拡大する前のおととしの同じ時期に比べて67.7％減りました。
時間帯ごとの減少幅は、
▼午前11時から午後3時までが38.6％、
▼午後5時から午後8時までが73.7％、
▼午後8時から翌日の午前0時までが89.2％で、営業時間の短縮要請を受けて午後8時以降の客数が特に減っています。
11の都府県に緊急事態宣言が出る前の先月は、20日までの1週間で来店客は前の年の同じ時期から53.6％減少していて、宣言が出たあとの今月は落ち込みの幅が14ポイント余り拡大しています。
調査した会社は「緊急事態宣言の影響で飲食店の来店客は大きく減少している。宣言が出て以降も感染拡大がおさまらず、外食を控える動きが広がっているため、来店客の数はさらに減るのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823381000.html
介護事業者の休業や廃業 去年は最多の455件 コロナで利用控え
削除2021年1月20日 6時11分
新型コロナウイルスによる介護サービスの利用控えなどを背景に、去年、介護事業者の休業や廃業などが過去最多の450件余りに上ったことが分かりました。分析をした信用調査会社は「流行が収束しなければ、倒産や休廃業などがさらに増える可能性が高い」と指摘しています。
東京商工リサーチによりますと、去年1年間に、介護事業者が休業や廃業、それに解散をした事例は全国で合わせて455件でした。
おととしを60件、率にして15％上回り、平成22年に調査を始めて以降、最も多くなっています。
従来の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービスの利用を控える人や感染対策に必要な費用が増加し収束の見込みが立たないことから、経営を断念した事業者が少なくないということです。
去年の倒産件数も過去最多の118件に上り、合わせて570を超える事業者が介護サービスの提供を取りやめたことになります。
国は4月から新型コロナウイルス対策の一時的な上乗せも含めて介護報酬を0.7％引き上げることを決めていますが、東京商工リサーチは「流行が収束しないかぎり、事業者の負担はさらに増えることが想定される。一層の支援がなければ倒産や休業などがさらに増える可能性が高い」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823481000.html
去年のビール販売 減少 コロナで業務用が大幅に落ち込む
削除2021年1月15日 13時25分
大手ビールメーカー4社の2020年1年間のビール系飲料の販売実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業や営業時間短縮などの影響で業務用の販売が大幅に落ち込み、各社とも2019年を下回りました。
大手ビールメーカー4社が発表したビール、発泡酒、第3のビールの「ビール系飲料」の去年1年間の販売実績によりますと各社の販売数量や売り上げはいずれもおととしを下回り、減少幅はアサヒが16％サントリーが11％とふた桁となったほか、サッポロが8％、キリンが4％となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業や営業時間短縮のほか、大規模なイベントが相次いで中止されたことで、業務用のビールの販売が大幅に落ち込みました。
一方、自宅での食事が増えたことや節約志向の高まりから、缶ビールや価格の安い第3のビールは多くのメーカーで販売が増加しました。
新型コロナの感染が再び拡大するなか、各社は健康志向の高まりを意識して糖質やアルコール度数を抑えた家庭用の新商品を発売するなどして、販売の拡大をねらっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815821000.html
「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染 自宅療養の女性が自殺
削除2021年1月22日 4時08分
新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。
専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。
関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。
女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことがわかりました。
残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。
女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。
関係機関が当時の詳しいいきさつなどについて調べています。
専門家「精神状態を把握しケアを」
新型コロナウイルスの感染拡大による精神面への影響などについて調べている早稲田大学の上田路子准教授は、自宅療養者が増える中、対策が必要だと指摘しています。
上田准教授は「新型コロナウイルスに感染すると健康面への不安だけでなく、『自分が家族にうつしてしまうかもしれない』といった不安や『社会からバッシングを受けるのではないか』というさまざまな精神的な負担を感じるという人が多い。特に自宅療養者は自分の健康の心配をしながら家事などをしなければならないこともあり、さらに外部の人との交流も制限されるので精神的にかなり追い詰められているのではないか」と指摘しています。
そして「保健所などによる体調面のチェックだけではなく精神状態についてももっときめ細かく把握し必要に応じて対応をとるなど十分なケアが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827321000.html
「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染 自宅療養の女性が自殺
削除2021年1月22日 12時39分
新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。
専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。
関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。
女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。
残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。
女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。
関係機関が当時の詳しいいきさつなどについて調べています。
小池都知事「どのような改善策あるのか検討したい」
新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で療養していた東京都内の女性が自殺していたことについて、小池知事は記者団に対し、「本当に残念な出来事だ。感染された方が健康だけでなく心のケアを求めておられる、もしくは必要であるということを強く感じた」と述べました。
そのうえで、「どのような形だったのか確認し、またそういったことが起こらないように、どのような改善策があるのかよく検討していきたい」と述べました。
専門家「精神状態を把握しケアを」
新型コロナウイルスの感染拡大による精神面への影響などについて調べている早稲田大学の上田路子准教授は、自宅療養者が増える中、対策が必要だと指摘しています。
上田准教授は「新型コロナウイルスに感染すると健康面への不安だけでなく、『自分が家族にうつしてしまうかもしれない』といった不安や『社会からバッシングを受けるのではないか』というさまざまな精神的な負担を感じるという人が多い。特に自宅療養者は自分の健康の心配をしながら家事などをしなければならないこともあり、さらに外部の人との交流も制限されるので精神的にかなり追い詰められているのではないか」と指摘しています。
そして「保健所などによる体調面のチェックだけではなく精神状態についてももっときめ細かく把握し必要に応じて対応をとるなど十分なケアが必要だ」と話しています。
厚生労働省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。
URLは「https://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやSNS、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。
一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。
このため、厚生労働省は「つながらない場合は、ほかの窓口も探して、どうか相談先を見つけてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827321000.html
夫も娘も感染、自宅療養の女性がメモ残し自殺か…「自分がうつしたかも」
削除2021/01/22 20:26
東京都が２２日に発表した新型コロナ感染による死者９人のうち、１人は自宅療養中の３０歳代女性だった。関係者によると、都内の自宅マンションから遺書のようなメモが見つかっていた。警視庁は、女性が自殺したとみている。
関係者によると、女性は夫と娘との３人暮らし。今月に入って夫の感染が判明したため、ＰＣＲ検査を受けたところ、娘とともに陽性と判明した。室内から見つかったメモには「自分が周りの人にうつしたかもしれない」という趣旨の内容が書かれていたという。
都によると、女性は発熱があり、のどの痛みを訴えていたが軽症で、今月、亡くなる前日まで連絡が取れていた。小池百合子都知事は２２日、報道陣の取材に「感染された方の心のケアが必要だと強く感じた。このようなことが起きないよう、どのような改善策があるのかよく検討していきたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210122-OYT1T50251/
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除政府のコロナ対策、相次ぐ方針変更…要請ない県も緊急事態対象に
削除2021/01/14 08:07
政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる。緊急事態宣言は、首都圏４都県への発令からわずか６日後に対象区域を計１１都府県に広げた。水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など１１か国・地域の入国停止に踏み切った。
緊急事態宣言の対象区域追加について、参院議院運営委員会で事前説明する西村経済再生相（１３日午後５時１分、国会で）＝源幸正倫撮影
「必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」
菅首相は１３日夜の記者会見で、政府の対応に理解を求めた。
宣言の拡大により、新たに大阪、愛知、福岡など７府県が対象地域に追加された。このうち関西３府県の知事は年明けの感染者急増を受け、９日に宣言の発令を要請していた。
一方、政府は当初、大阪を「営業時間の短縮要請などの対策が奏功した」と評価していた。首相は要請後の１０日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重な言いぶりだったが、翌１１日に加藤官房長官らと協議し、追加を決めた。
逆に福岡県は地元からの要請がないまま、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加えた。政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も追加した。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避ける狙いがある。政府高官は「（今回の追加発令で）船に乗れるところは全部乗ってもらう」と強調した。
ただ、発令済みの４都県でも、昨年春の緊急事態宣言後に比べ、昼間の人出はさほど減っていない。現状では２月７日までの宣言解除どころか、１１都府県以外も感染が深刻化し、「五月雨式に追加発令に追い込まれるのではないか」（自民党中堅）との声もくすぶる。
１１か国・地域からのビジネス関係者らの往来停止でも方針が二転三転した。
政府は海外での変異種の流行を受け、昨年末に１１か国・地域を除く全世界からの新規入国を停止した。中韓などを例外扱いとしたのは、経済活動を重視する首相の意向が働いたとされる。もっとも、１２日の自民党外交部会で「緊急事態宣言中は全面的に一時停止すべきだ」との声が相次ぐと、１３日になって１１か国・地域も停止対象とする方向にカジを切った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210113-OYT1T50328/
陽性１例目「ついに来たか」…ウイルス遺伝子の白い線クッキリ、長い闘いの始まり
削除2021/01/15 07:56
国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから１５日で１年となる。新型コロナが中国以外で確認されたのはタイに続いて２か国目だった。ウイルスの情報が少なく、手探りの中でたどり着いた陽性判明だった。
昨年１月１５日、東京都内の国立感染症研究所。神奈川県内の３０歳代中国人男性の検体がＰＣＲ検査機器にかけられていた。中国で流行する新たなウイルスの遺伝子情報が公開されたのは、わずか数日前のこと。感染研は最初、中国やタイと同じ手法で検査したが、結果は「陰性」。ただ、うっすらとウイルスの遺伝子の白い線らしきものも見えた。男性が中国・武漢市からの帰国者であることを考慮し、「慎重にやろう」。別の手法を試してみると、今度はくっきりと線が現れた。１５日午後８時４５分のことだった。
「ついに来たか」。厚生労働省幹部らは夜通し対応に追われ、１６日朝、国内１例目の感染確認を公表した。
早期に感染者からウイルスを入手したことで、検査精度の迅速な向上につながった。ただ、全国のＰＣＲ検査体制は弱く、検査を巡って社会は大きな混乱にのまれていく。新型コロナとの長い闘いの始まりだった。
市内唯一の感染症指定医療機関に１本の電話
国内初確認の新型コロナウイルス感染者を受け入れた旧相模原協同病院。現在は別の場所に移転している（１３日、相模原市緑区で）
最初の感染者が入院していたのは神奈川県相模原市の相模原協同病院だった。早期に感染が判明した背景には、感染を疑った医師らの的確な判断があった。
始まりは昨年１月１０日、病院にかかってきた一本の電話だった。
「正月から調子が悪い。武漢で怪しい肺炎が多発していたので心配だ」。電話の主は、県内在住の３０歳代の中国人男性。中国滞在中の同３日に発熱し、同６日に中国・武漢市から帰国した後も発熱やせきが治まらないという。
２０１９年１２月末から中国で「原因不明の肺炎」が発生していると報じられていた。市内唯一の感染症指定医療機関である同病院では、井関治和院長が「新型肺炎」を注視し、職員にも注意喚起していた。
当時、厚生労働省は「人から人への感染は確認されていない」としていたが、病院側は男性を感染症病棟に入院させ、一般の患者と動線を分けた。職員は防護服やゴーグルを着用し、感染対策に万全を期した。
厚労省などによると、男性は肺のＸ線検査で肺炎が見つかったため入院した。病院は武漢帰りであることを考慮して新型肺炎を疑い、保健所に報告。１５日に陽性と判明した。男性は軽症で退院している。院内でこの男性から感染が広がることはなかった。
井関院長は「男性が事前に電話をしてくれたので、受け入れの準備を万全にできた」と振り返る。こうした病院の対応を政府の専門家会議はのちに「医師の判断で感染が疑われ、ＰＣＲ検査が行われ、確認された」と評価した。
同病院はその後、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者をはじめ、多くの感染者の治療にあたってきた。
病院を管轄する相模原市保健所の鈴木仁一所長は「感染者の対応に追われた１年だった。感染拡大がこれほど長期化するとは想像していなかった」と振り返り、「緊張状態が続いたため体調が悪化し、退職した職員もいる。第１波と比べれば体制は強化しているが、今再び感染者が急増してぎりぎりの状態が続いている」と話す。
水際対策を強化、空港で発見２０００人
厚労省の医療政策をつかさどる医務技監を務めた鈴木康裕氏は、国内初の感染確認について「感染症対策は初動が非常に大事。早めに見つけたことで急速に危機感が高まった」と振り返る。
ただ、新型コロナウイルスはその後、急速に拡大。水際対策やＰＣＲ検査、保健所の人員など、新たな感染症に対する体制の弱さが次々と明るみに出た。鈴木氏は「この１年で学んだ教訓は多い。数年に１度起きているパンデミックに備え、一つ一つ、政策に生かすことが大切だ」としている。
ある厚労省幹部は「１年前は未知のウイルスと、暗闇の中で戦っている気分だったが、今『敵』の姿はおぼろげながら見えてきて、戦いやすくなっている」と話す。
この１年、政府は感染者が海外から入国しないように水際対策を強化してきた。昨年２月には、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、海外からの入国を制限するとともに空港などでの検疫を強化。これまでに空港の検疫で判明した感染者は２０４０人に上る。同１２月には空港検疫で、感染力が高いとされる英国由来の変異種が見つかり、さらに警戒を強めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210114-OYT1T50252/
マスクしていない人「気になる」87％ NHK世論調査
削除2021年1月16日 11時10分
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87％に上りました。
NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％に当たる2331人から回答を得ました。
このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら
▽「非常に気になる」と答えた人は36％
▽「やや気になる」は51％
▽「あまり気にならない」は11％
▽「全く気にならない」は2％でした。
一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては
▽「非常に気になる」が43％
▽「やや気になる」が36％
▽「あまり気にならない」が14％
▽「全く気にならない」が6％となりました。
さらに、感染を防ぐため政府が呼びかけている「新しい生活様式」について、日本の社会に定着すると思うことを聞いたところ
▽「マスクや手洗い」が91％
▽「部屋の消毒や換気」が53％
▽「テレワークなどの新しい働き方」が51％
▽「3つの密の回避」が51％
▽「キャッシュレス決済」が46％などとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817841000.html
緊急事態宣言の対象地域「拡大を」７８％…読売新聞世論調査
削除2021/01/17 22:00
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京都や大阪府など１１都府県に発令した緊急事態宣言の対象地域について聞くと、「現在の対象地域でよい」は１９％。「全国を対象にすべきだ」４２％と「感染が拡大している他の地域も対象にすべきだ」３６％を合わせ、７８％が拡大を求めた。
新型コロナを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」は６６％で、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の６２％から上がった。国と都道府県がコロナ対応で十分に連携できていると「思わない」との回答は８５％に上った。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20210117-OYT1T50126/
時短に応じない飲食店への罰則、「反対」５２％…読売新聞世論調査
削除2021/01/17 22:00
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、緊急事態宣言が発令されている都道府県の知事からの営業時間短縮・休業命令に、飲食店などが応じない場合の罰則を設けることの賛否を聞くと、「反対」が５２％で、「賛成」の３８％を上回った。現在の緊急事態宣言の対象となっている１１都府県の有権者に限っても、「反対」５１％、「賛成」３９％と大きな違いはみられなかった。
新型コロナウイルスの感染者が入院を拒否したり、保健所の調査に応じなかったりした場合の罰則を設けることについては、「賛成」６８％が「反対」２７％を上回った。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210117-OYT1T50127/
マスクから鼻出し受験、注意６回従わず全科目「無効」に…共通テスト終了
削除2021/01/17 22:33
大学入学共通テストは１７日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。大学入試センターによると、マスクの正しい着用を巡って試験監督者の指示に従わなかったなど、２日間で計４件の不正行為が確認された。
入試センターによると、受験者数は理科〈１〉が１４万７２６５人（志願者の受験率２７・６％）、理科〈２〉が２１万５５１１人（同４０・３％）、数学〈１〉が３６万２２６５人（同６７・８％）、数学〈２〉が３２万４７９５人（同６０・８％）だった。２０日に平均点の中間集計、２２日に得点調整の有無を発表する予定。国公立大への出願は２５日からとなる。
共通テストは３０、３１日に第２日程が設定されている。第１日程の追試験も両日、行われる。
入試センターによると、東京都内の会場で受験生１人が１６日の地理歴史・公民、国語、外国語の試験中、鼻を出し続けた状態でマスクを着用した。試験監督者が計６回、正しく着用するよう指示したが従わなかったため、不正行為として全科目を無効とした。このほか、▽国語で定規の使用（静岡県）▽数学で参考書をコピーしたカンニングペーパーの持ち込み（茨城県）▽数学で試験終了後のマークシートへの記入（鳥取県）――がそれぞれ確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210117-OYT1T50122/
共通テスト マスクから鼻出し受験 注意従わず不正認定
削除2021年1月17日 22時57分
感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。
共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。
このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクをつけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間にも注意をしましたが従わなかったということです。
6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。
感染が拡大する中で実施された今回の共通テストでは、受験生にはあらかじめ試験会場で常に正しくマスクを着用することが求められています。
感覚過敏などで着用が難しい場合は別室での受験が認められますが、この受験生からは事前の申告はなかったということで、大学入試センターでは何回も注意をしており、監督者の対応に問題はなかったとしています。
このほか、茨城県内の会場で数学の参考書を縮小して印刷し、問題に挟んでいた受験生など、3人の不正行為が認定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819811000.html
社説
削除特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか
2021/01/16 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、飲食店に対する罰則は不可欠と言えるのか。導入の是非は、冷静に議論すべきである。
政府は通常国会に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出する方針だ。野党に協力を求め、早期成立を目指している。
感染者が急増し、医療は逼迫ひっぱくしている。政府の対応は後手に回り、効果的な対策も限られている。政府としては、より強い対策を打ち出すことで、感染抑止に取り組む姿勢を強調したいのだろう。
改正案の柱は罰則導入である。知事が事業者に対し、休業や営業時間短縮を命令できるようにし、応じない場合は過料を科す。協力した事業者には、財政支援を講じることも明記するという。
現行法では、事業者の休業は自主的な協力が前提で、強制力はない。罰則の導入は、対策の実効性を高める狙いがあるのだろう。
だが、私権制限を強めることには、慎重な検討が必要だ。罰則が感染対策につながるという合理的な根拠があるのか。政府は丁寧に説明せねばならない。
罰則を含めた法改正を要望してきたのは、全国知事会である。
現場で指揮を執る知事は強い権限を求めているのだろうが、飲食店の数は多く、罰則を公正に適用するのは容易ではない。政府と自治体が連携し、感染症対策への信頼感を高め、事業者の理解を得ることが先決ではないか。
政府は、時短要請に応じた飲食店向けの協力金として、１日最大６万円を支給する考えだ。
事業存続や従業員の雇用維持のため、要請に応じられないという事業者もあろう。政府は、適正な給付水準を詰めてもらいたい。
政府は、感染症法を改正し、入院勧告に応じなかったり、入院先から抜け出したりした感染者に対し、懲役を含む刑事罰を定めることを検討している。
罰則を設けて患者を隔離するのは、国民の差別感情を呼び起こしかねないという懸念がある。差別を恐れて受診せず、感染が分かっても隠すような人が出れば、対策としては逆効果だ。
入院を強制すると言っても、医療機関や宿泊施設に空きがなく、自宅療養を余儀なくされる人が増えているのが実情である。政府や自治体は、病床確保や療養者への支援拡充を急ぐほうが大事だ。
感染状況が悪化する中では、私権制限もやむを得ないとの判断に傾きがちだが、行き過ぎた法改正とならぬよう留意してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210115-OYT1T50293/
１月１６日 編集手帳
削除2021/01/16 05:00
スーパーの入り口付近が真っ赤になっていた。きのう１月１５日は「イチゴの日」なのだそうで、しばらく特売の期間に入るらしい◆日付を「１（いい）１５（イチゴ）」と読む語呂合わせ記念日である。ついでにもう一つ、イチゴに関係する記念日があるのを思い出して、ちょっと頬が緩んだ。２２日は「ショートケーキの日」とされている。カレンダーで２２の真上に１５（イチゴ）が載っているからだという◆カレンダーといえば、最近は表情をこわばらせて眺めることが多い。連日発表される例の数字である。「○曜では最多」「○曜では過去２番目」などと報道がめっきり細かくなっている◆曜日ごとの比較が無意味になるほど減るのはいつになるだろう。緊急事態宣言の期間は来月７日まで。その頃に解除の目標にたどりつけないとの観測は強いものの、せめて“第３波”のグラフが下り坂になるよう日々の感染対策に努めていきたい◆１月１５日に話を戻すと、去年に限れば甘いイチゴの記念日だけではない。新型ウイルスの感染者が国内で初めて確認された日にあたる。早１年かと思うと、すっぱい心持ちになる。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210115-OYT8T50116/
“鼻マスク”正さず成績無効 入試センター「総合的に判断」
削除2021年1月18日 16時12分
感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。センターでは受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。
17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は40代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応やほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820481000.html
ヘンな「マスク着用ファシズム」に飲み込まれてしまったな…
削除何が正しくて何が間違っているかが反転するメビウスの輪の中にいるかのよう。
［スキャナー］「水際」も「国内」も…変異種、早期発見の体制作り急務
削除2021/01/20 10:32
新型コロナウイルスの英国由来の変異種（国立感染症研究所提供）
英国に滞在歴がない静岡県内の男女３人から１８日、英国由来の新型コロナウイルス変異種が確認された。各国は対策に苦慮しており、日本でも水際と国内の両面で、早期発見の体制作りが急務になっている。（科学部 渡辺洋介、社会部 杉浦まり）
独自警報
静岡県は１９日、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令した。川勝平太知事は１９日、県庁で開かれた臨時記者会見で「これまでと同じ行動ではいけない」と述べ、危機感をあらわにした。
県などによると、感染した３人の濃厚接触者は特定され、不特定多数との接触もないという。ただ万一感染が広がっていれば、県内の医療体制が一段と逼迫ひっぱくしかねない。川勝知事は、国との連携を強化して「感染の連鎖を抑え込みたい」と強調し、県民に同居家族以外との会食回避や、県外との往来・不要不急の外出の自粛など「八つの行動」の徹底を呼びかけた。
従来型の１・７倍
英国で変異種が確認されたのは昨年９月頃。その後、南アフリカやブラジルでも独自の変異種が確認された。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今月１５日、米国内で「３月には変異種が主流となり、死者が急増する恐れがある」との見通しを発表した。
各国が警戒するのは、変異種の感染力が高い可能性があるためだ。英国由来は従来型の最大１・７倍と推定される。
英国のチームは、英国由来の感染者の検体に含まれるウイルス量が従来型の１０～１００倍と発表した。イスラエルなどのチームは細胞実験で、英国由来は従来型に比べて人間の細胞とウイルスの結合力が約３・５倍に強まり、南アやブラジルと同じ変異が重なると約１３倍になると報告した。
変異種が従来型より重症化しやすいという確証はないが、感染者が急増すれば死者も増える。気になるのはワクチンの有効性だ。米製薬大手ファイザーは、同社のワクチンを接種した人の血液を使った実験で、ワクチンが英国由来に有効な可能性があるという結果を公表した。ただ変異が重なりワクチンが効きにくくなれば、各国はワクチン戦略の見直しを迫られる。
備え
変異種の拡大に、日本はどう備えるか。専門家は〈１〉水際対策〈２〉国内での早期発見、の両輪を強調する。
厚生労働省によると１９日現在、国内で見つかった感染者は４７人で、うち空港検疫での判明が３６人に上る。
政府は、英国と南アからの外国人の新規入国を昨年１２月２６日までに停止。帰国した日本人らには空港検疫で陰性となっても指定の宿泊施設で待機してもらい、３日後に再検査を行う対策を取った。同２８日以降は全世界からの外国人の新規入国を停止し、帰国者らに対しても必要に応じて位置情報の提示を求めている。
しかし水際対策の強化以前に検疫をすり抜けた可能性もある。東北大の小笠原康悦こうえつ教授（免疫学）は「少なくとも１～２か月は、水際対策を継続すべきだ。日本で増える感染者から独自の変異種が発生する可能性もある」と話し、国内検査も重要と指摘する。
迅速化急ぐ
国立感染症研究所は、空港検疫で見つかった感染者全員と国内感染者の一部を抽出し、集めたウイルスの遺伝子で変異種を調べている。静岡県の感染例は抽出調査で明らかになった。
ただ検査ができるのは感染研や一部の地方衛生研究所などだけだ。解析に２週間程度かかる上、ウイルス量が少ないと検出できない。感染研は昨年１２月時点で全国で検出されるウイルスの１割程度を解析していたが、感染者が急増し、現在は４％程度にとどまるという。感染研は迅速検査法を開発中で、全国の地方衛生研究所などで検査できるよう実用化を急いでいる。
英由来確認 ５０か国・地域…有効な対策 行動制限のみ 英
世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、英国由来の変異種はこれまでに約５０か国・地域で確認され、南アフリカ由来の確認は約２０にのぼる。
英国では、ロンドンを含むイングランド地方全域が今月上旬から、３度目のロックダウン（都市封鎖）に入った。対策は、行動制限などで人と人の接触をできる限り減らすしかないのが現状だ。
英国は遺伝情報の解析体制が充実し、変異種の詳しい拡散状況の把握につながっている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、英国の大学や研究所などは昨年３月から連携して遺伝情報の解析に着手し、解析件数は約１６万５０００件に上る。米国（約７万４０００件）の２倍以上だ。
流行の「第２波」に見舞われたブラジルでは、感染の再拡大と変異種との関連が指摘されている。
流行の中心となった北部アマゾナス州では、過去１週間の新規感染者数が２週間前の３倍に増え、人工呼吸器用の酸素ボンベが不足するなど医療崩壊が危惧されている。英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが昨年１２月、州内の感染者３１人から検出したウイルスを調べたところ、４割がブラジル由来の変異種だった。
米オハイオ州立大も、州内の感染者から英国由来と異なる変異を持つウイルスを検出した。一部地域では、この変異種による感染の勢いが強いといい、研究チームは「従来のウイルスよりも感染力が強い可能性がある」と説明する。 （ワシントン 船越翔、リオデジャネイロ 淵上隆悠）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210120-OYT1T50018/
新型コロナウイルス NHK報道局の男性職員 感染確認
削除2021年1月15日 18時47分
NHK報道局の20代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
職員は13日、かぜのような症状があったため医療機関を受診し、PCR検査を受けた結果、15日、感染が確認されました。感染経路はわかっていません。
担当は番組制作で国会などで取材を行っています。NHKでは職員が取材で立ち寄った場所の消毒を行いました。放送への影響はなく、今後も保健所と連絡をとりながら、感染拡大防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012817081000.html
社説
削除コロナ自費検査 陽性の結果は行政と共有せよ
2021/01/23 05:00
陽性の検査結果を自治体が把握できるように仕組みを改め、感染対策に生かすことが重要だ。
希望者がいつでも自費で受けられる新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が広がっている。民間会社や診療所が次々と参入し、２０００円程度で実施しているケースもある。
多くは検査キットを使い、唾液を採取するだけで済む。キットを郵送することも可能だ。
公費で実施する行政検査は、対象が症状がある人や濃厚接触者らに限られている。感染の収束が見通せない中で、自衛策として自費検査を申し込む個人や法人が増えているのは、理解できる。
問題は、陽性が出た時の対応だ。民間会社の自費検査は、医師が介在しない場合が多く、感染が判明しても保健所への届け出義務がない。自治体が感染者を把握できず、対策が取れない恐れがある。
医療機関での受診が遅れて重症化した例や保健所が把握した時にはクラスター（感染集団）になっていた例がある。自費検査は原則、無症状の人が受けるため、陽性となった後、保健所との連絡が途絶えてしまう人もいるという。
政府は感染症法を改正し、自費検査を行う民間会社に医療機関との連携を勧告できるようにする方針だ。従わない場合、社名を公表することも検討している。
民間会社は早急に提携先の医療機関を確保すべきだ。陽性者の情報を確実に保健所に伝え、隔離や治療などの適切な措置を取って感染抑止につなげる必要がある。
全国から自費検査を受け付けている診療所は、東京都内に集中している。陽性となった都外在住者についても都内の保健所に報告するため、保健所職員の負担が増しているという。こうした課題も解消しなければならない。
ＰＣＲ検査は、実際は感染しているのに陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクが残る。陰性でも、マスクをしないで外出したり、大人数で会食したりといった行動は控えてもらいたい。
広島県は、公的な検査の対象を広げ、２月上旬にも８０万人規模のＰＣＲ検査を行う方針だ。無症状の感染者を洗い出し、感染拡大を食い止める狙いがあるという。
一方、感染の拡大で保健所の業務が逼迫ひっぱくし、十分な行政検査を実施するのが難しい自治体も出始めている。こうした地域では自費検査が補完する形になっている。
政府は行政検査と自費検査の位置づけや役割分担を明確にし、国民の不安解消に努めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210122-OYT1T50286/
最初から、図と地の構図の捉え方が逆なんだと思うよ…
削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/13
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（７） - 2021/1/13
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C010.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（６） - 2021/1/13
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C009.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/11
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C008.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C007.html
（水際対策）
削除空港検疫所 すべての帰国者・入国者に検査証明書提出求める
削除2021年1月13日 12時23分
緊急事態宣言に伴って政府が水際対策を強化したことを受け、空港の検疫所では、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前に行う検査証明書の提出を求めています。
このうち成田空港の検疫所では、13日午前8時ごろ、シンガポールからの便が到着すると、検疫官などが乗客の検査証明書を確認するとともに、ウイルス検査を行っていました。
これまでは帰国する日本人や一部の国や地域から入国する留学生などの外国人に対しては提出を原則、求めていませんでしたが、緊急事態宣言に伴う水際対策の強化で、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前の72時間以内に検査を受けたことを証明する書類の提出を求めています。
証明書を提出できない場合、検疫所が手配する宿泊施設で待機したうえで3日目に改めて検査を行い、陰性であっても入国後14日間は自宅などでの待機を求めるということです。
シンガポールでの出張を終えて帰国した会社役員の男性は「検査証明書を準備するため現地で病院を探すのに苦労しました。負担がかかりますが、ウイルスを封じ込めるためにやるべきです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811571000.html
外国人の入国を全面停止へ 政府
削除2021年1月13日 16時59分
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。
こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
菅総理大臣は4日の記者会見で、変異したウイルスが発見された国や地域については、往来を停止する考えを表明していましたが、自民党内などから「分かりにくい対応だ」といった指摘が出ていることも踏まえ、対応を強化したものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812201000.html
ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限
削除2021年1月14日 5時01分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。
政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。
これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、政府は、さらに水際対策を強化することにしています。
具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。
政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。
成田空港の利用者は
成田空港の利用者からは往来の停止は当然とする声やもっと早く実施すべきだったという意見も聞かれました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、中国や韓国など11の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来について14日から緊急事態宣言が解除されるまで停止することになりました。
これにより、原則として外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
これについて成田空港に中国から入国する技能実習生を迎えに来ていた男性は、「これ以上の感染拡大を防ぐためにも往来停止は当然だと思う」と話していました。
同じく技能実習生を迎えに来ていた建設業の男性は、「変異ウイルスは怖いので政府が往来の停止に踏み切るのが遅かったと思う」と話していました。
一方で、日本のシステム開発会社で働く中国の男性からは、「出張ができなくなれば、仕事の効率が悪くなるので、必要な往来までストップするのは困ります」という声も聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813021000.html
政府 きょうから水際対策強化 位置情報保存拒否で氏名公表も
削除2021年1月14日 6時35分
日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。
政府は、14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。
また、スマートフォンのGPS機能などで位置情報を保存し、保健所などの依頼があれば提示することも求めるということです。
これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれることがあります。
さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるということです。
誓約書を提出しない場合は、宿泊施設などで14日間待機するよう検疫所が要請するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813261000.html
入国後の外国人感染者 パスポート番号で把握へ 水際対策を強化
削除2021年1月17日 11時28分
厚生労働省は、入国後に新型コロナウイルスへの感染が判明した外国人を把握するため、外国人の感染者の情報をパスポート番号で確認できる仕組みを整備する方針です。
厚生労働省は、日本に入国する外国人に対し、検疫所で氏名や国籍などを確認し、情報システムに登録しています。
これまでは新型コロナウイルスの感染者情報を管理する新情報システム「HER-SYS」と独立していましたが、厚生労働省は、2つのシステムをパスポート番号でひもづけて、情報を共有できる仕組みを整備する方針を決めました。
これにより、どの程度の外国人に、入国後、感染が確認されたかなどが分かるようになり、水際対策などを効果的に行えるとしています。
厚生労働省は今月下旬の運用開始を目指していて、入国から28日以内に感染が確認された外国人のパスポート番号を「HER-SYS」に入力するよう保健所などに求める方針です。
また「HER-SYS」をめぐっては、去年5月に導入を始めて以降、入力されたデータを公開できない状態が続いていましたが、厚生労働省はことし4月からホームページで全面的に公開したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818881000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/19
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C014.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/20
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C015.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ 新型コロナ死者 計40万人超え 1か月余りで10万人死亡
削除2021年1月20日 10時07分
新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、日本時間の20日、これまでの死者の数が40万人を超えました。イギリスなどで見つかっている変異したウイルスが感染をさらに拡大させる可能性も指摘されていて、アメリカCDC＝疾病対策センターは、感染対策を厳重に行うよう呼びかけています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米から報告された新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数の累計は、日本時間の20日午前5時現在で40万22人となり、40万人を超えました。
全米の死者は先月14日に30万人を超え、それから1か月余りでさらに10万人が死亡したことになります。
医療機関の負担も深刻で、民間の調査団体によりますと全米の入院者数はおよそ12万4000人、このうち2万3000人余りがICU＝集中治療室で治療を受けているということです。
こうした状況について、次のCDC所長に起用される予定の、ハーバード大学のロシェル・ワレンスキー教授はアメリカメディアのインタビューで、「死者の数は、来月中旬までに50万人を超える可能性がある」と述べています。
イギリスなどで見つかっている変異したウイルスが、感染をさらに拡大させる可能性も指摘されていて、CDCは、大勢での集まりを避けるなど感染対策を厳重に行うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823631000.html
何万人何十万人死ぬ死ぬ詐欺じゃないのかなあ…
削除コロナ騒動以前の死者数からみて何割り増しになっているのだろう。
（欧州ほか）
返信削除フランス、夜間外出禁止を「午後６時から」に繰り上げ…パリ含む全土で
削除2021/01/15 12:01
【パリ＝山田真也】フランスのジャン・カステックス首相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制策として行っている夜間外出禁止措置（午後８時から翌日午前６時まで）について、１６日以降は開始時間を午後６時に早めると発表した。商店も午後６時で閉店となる。少なくとも１５日間続けるとした。
感染が深刻な東部の一部地域などでは既に午後６時から実施されているが、パリを含む全土で適用されることになる。感染状況がさらに悪化すればロックダウン（都市封鎖）に踏み切る可能性も示唆した。
フランスではこの１週間の平均で、１日あたり約１万６０００人の新規感染者が確認されている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210115-OYT1T50132/
（中国、アジア）
返信削除中国 ワクチン供給で外交関係強化の動き活発化
削除2021年1月16日 22時35分
国を挙げて独自のワクチン開発を進めてきた中国は、このところ途上国向けに中国製のワクチンを供給するなどして外交関係を強化する動きを活発化させています。新型コロナウイルスの感染拡大の初期にマスクなど大量の医療物資を各国に輸出した「マスク外交」に続く「ワクチン外交」を展開し、国際社会での影響力の拡大を図るねらいがあるものとみられます。
習近平国家主席は去年9月の国連総会で、中国がワクチン開発に成功した場合、「世界の公共財にする」と述べ、自力での調達が困難な途上国に優先的にワクチンを提供する意向を示していました。
王毅外相は、今月4日から9日にかけて、アフリカ5か国を訪問し、ワクチン提供に向けた協力を約束し、このうちインド洋の島国セーシェルでは、10日から中国国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンの接種が始まりました。
さらに、今月11日から16日まで東南アジア4か国を訪問し、このうちミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー国家顧問らとの一連の会談の中で、ワクチン30万回分の無償提供を表明しました。
また、中国製ワクチンの大規模な接種開始のタイミングに合わせて訪問したインドネシアでは、ルトノ外相との会談後の記者会見で「中国はワクチンの国内需要が急増する中でも、最も早い段階でインドネシアの友人にワクチンを提供した」と述べたうえで、ワクチンの研究開発と調達に継続的に協力する意向を示しました。
こうしたワクチンをめぐる協力の一方で、中国は相手国に対して、みずからが掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力や、「核心的利益」と位置づける台湾などの問題で中国の立場への支持を求めるなど、政治的な思惑もかいま見えます。
また、アメリカのバイデン次期政権が発足する前に東南アジア各国に接近し、アメリカが関与を強める南シナ海問題をめぐる対立をやわらげたいねらいもあるとみられます。
一方、中国国営の新華社通信は、評論で「中国が新型コロナウイルスの協力を進めるうえでは、いかなる地政学的な目標や経済的利益の計算もない」として「ワクチン外交」という指摘は「雑音だ」と反論しています。
東南アジア各国 中国製ワクチン調達の動き進む
東南アジア各国では中国の製薬会社のワクチンを調達する動きが進んでいます。
各国政府の発表によりますと、▽タイは「シノバック」が開発するワクチン200万回分をことし4月までに調達し、最初の20万回分は来月中に到着し、医療従事者らへの接種を始める予定です。
▽ラオスは「シノファーム」が開発するワクチン2000回分をすでに調達し、医療従事者らが接種を受けてこれまでに副反応はなかったと発表しています。
▽ミャンマーは、中国の王毅外相が今週訪問した際に、中国製のワクチン30万回分を無償で提供するという申し出を受けています。
▽カンボジアは、中国政府から中国製のワクチン100万回分を調達することになったと発表しています。
このほか、▽すべての住民にワクチンを行き渡らせる方針を示しているシンガポールも「シノバック」のワクチンを調達対象としてすでに契約を結んでいて、▽マレーシアは「シノバック」に加えて「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンを調達しようと協議を進めています。
さらに▽ベトナムやフィリピンも調達方針を示すなど、東南アジアではほぼすべての国が中国の製薬会社のワクチンを調達したり、調達に向けた動きを進めたりしています。
背景には、財源不足などから、欧米製のワクチンだけでは十分な量を確保することができない国が多いことや、中国が対外的な影響力の拡大を図る、いわゆる「ワクチン外交」によって積極的に提供を進めていることもあります。
インドネシア 意識調査「接種する」は37％
インドネシアはこれまでに確保したワクチンのうち半分以上が中国の製薬会社「シノバック」が開発するワクチンです。
その理由についてインドネシアの保健省は、いちばん最初に早い段階での出荷を約束したことや、比較的温度管理がしやすいことなどを挙げています。
シノバックのワクチンは中国ではまだ正式に承認されていませんが、緊急投与が行われています。
インドネシアで行われてきたシノバックの臨床試験では、これまでに65.3％の有効性が確認されたとして、インドネシア政府は緊急使用を許可し、今月13日にジョコ大統領が初めて接種を受けたのに続き、医療従事者らを優先して大規模接種が始まっています。
一方、先月、国内の調査会社が1200人余りを対象に行った意識調査では、新型コロナウイルスのワクチン全般について、「接種する」と答えた人は37％にとどまっています。
このうち、シノバックのワクチンについて、首都ジャカルタでは、接種したいという声の一方で、安全性などに対する疑問の声も聞かれました。
このうち、30歳の女性は「副反応が少し心配で怖い」と話していました。
また、30歳の男性は「中国でもあまり接種されていないようなので、どんな影響が出るかわからない。シノバックならあえて接種を受けようと思わないが、ほかのワクチンなら受けるかもしれない」と話していました。
専門家“悪化イメージ改善のねらい”
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、中国の「ワクチン外交」の背景には、新型コロナウイルスの初期対応をめぐって悪化している中国のイメージを改善したいねらいがあると指摘しています。
興梠教授は「『新型コロナウイルスが世界中に広がったのは、中国が初期段階でWHOに適切に報告しなかったからだ』と中国の責任を追及する声が各国から上がっている。これをなんとかしようと、ワクチン外交を通じて外交的なイメージの悪化を改善する目的があるとみられる」としています。
また、ワクチンの提供を進めることで、南シナ海などの問題をめぐり中国側に有利になると考えている面もあると分析し「ASEANと中国の間では南シナ海における行動規範が定まっていない。今後、中国にとって有利な形にもっていくために、ワクチンの提供を機に各国との関係を改善しようというねらいがある。南シナ海の問題をめぐって中国に対し強く主張できなくなるという計算が働いている」としています。
さらに、アメリカをけん制するねらいもあると指摘し「バイデン政権はトランプ政権よりも同盟国との関係を強化する姿勢を見せていて、中国はそれを警戒している。アメリカが落ち着かないうちにいわば“アメリカ包囲網”として東南アジアの国々との関係を作ってしまい、アメリカをけん制するねらいがあるとみられる」としています。
中国「春節」前に危機感強める
中国では、新型コロナウイルスの感染が疑われる人を当局が徹底的に洗い出して厳しい対策を講じ、ほかの国に先駆けて感染拡大を抑え込んだなどと宣伝していました。
しかし14日には去年5月以来となる新たな死者の確認が発表されるなど、今月に入り再び感染拡大の兆しが出ています。
中国では今月に入って首都、北京に隣接する河北省を中心に感染が広がっていて、中国全土で4日連続で感染者が100人を超えました。
中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、症状のある感染者は中国全土で15日、新たに130人確認され、このうち90人が首都北京に隣接する河北省で確認されたということです。
河北省では今月に入って中心都市の石家荘を中心に感染が広がり、石家荘では無症状の人も含めて900人を超える感染が確認されています。
地元当局は、およそ1000万人の全市民を対象に2回のPCR検査を行うとともに自宅にとどまり、外出しないよう指示しています。
このほか、東北部の黒竜江省でも今月に入って100人を超える感染が確認されています。
中国政府は、帰省のために大勢の人が移動する来月の旧正月「春節」を前に、各地で感染が広がることに危機感を強めていて、ことしはできるだけ帰省しないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818581000.html
中国GDP 前年比＋2.3％ プラス成長主要国で唯一か
削除2021年1月18日 15時41分
中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス2.3％でした。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな打撃を受ける中、主要な国の中では、唯一、プラス成長を保ったとみられています。
中国の国家統計局が18日発表した去年10月から先月までの3か月間のGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.5％でした。
この結果、去年1年間でみますと、GDPの伸び率は前の年と比べてプラス2.3％となりました。
中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で去年1月から3月までの3か月間に四半期として初めてマイナス成長に陥りました。
その後は、感染拡大をいち早く抑え込んだとして経済活動の再開を進め、政府の景気対策を受けたインフラ投資の拡大や、基幹産業の自動車の市場回復がGDPを押し上げました。
感染拡大によって世界経済が大きな打撃を受ける中、IMF＝国際通貨基金などの見通しによりますと、中国は主要な国の中では、唯一、プラス成長を保ったとみられています。
一方で、GDPの伸び率は、3年連続で前の年を下回り、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低水準でした。
このところは景気対策の反動で不動産市場の過熱などが指摘されているほか、新型コロナウイルスの感染者も再び増えていて、安定した経済成長を続けるには課題も残されています。
国家統計局長 成果強調 “コロナで不確実性も”
去年のGDPの伸び率がプラスになったことについて、国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大など、国内外の厳しい環境によって、去年は歴史的にみて大変な年となったが、中国経済は大きな成果をあげることができた」と述べました。
一方、一部の地域で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることについては「全体的には経済への影響はコントロールできるが、先月の個人消費に影響が出るなど、経済の持続的な回復に一部、不確実性をもたらしている」と述べました。
※テツは「吉吉（吉が2つ）」
いち早く企業活動を再開
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中国経済ですが、感染拡大を抑え込んだとする政府の方針のもと、いち早く企業活動を再開してきました。
製造業が集積する南部広東省の仏山に拠点を置く中国の大手家電メーカー「ギャランツ」は、感染拡大の影響で一時操業を停止したものの、地元政府から補助金も受けて、去年2月には生産を再開しました。
その後は、いわゆる「巣ごもり需要」の高まりで電子レンジや食器洗い機などを中心に販売が伸び、去年1年間の売り上げは、おととしに比べて4倍近くに急増し、過去最高を記録したということです。
さらに、感染拡大を受けて、利用が広がっているネット通販に力を入れていて、「ライブコマース」と呼ばれる中継販売用のスタジオを工場内に新設し、国によって異なるさまざまなタイプのキッチンをそろえて家電製品の実演販売を行っています。
また、巣ごもり需要の拡大を背景に海外メーカーからの電子レンジなどの受託生産も好調なことから、およそ100億人民元、日本円にして1600億円を投じて、生産ラインの拡張や研究開発拠点の新設を進めています。
「ギャランツ」の梁恵強副会長は「国内市場に加え、新興国での家電の需要もさらに増えるので、ことしも積極的な設備投資と新製品開発を進めたい」と話しています。
新車販売が持ち直し
中国経済の回復を大きく支えたのが世界最大の自動車市場、中国における新車販売の持ち直しです。
新型コロナウイルスの影響で当初は大きく落ち込んだものの、その後は地方政府の補助金の効果などもあって、新車販売は去年4月以降、9か月連続で前の年の同じ月を上回り、とくに電気自動車などの新エネルギー車の販売は過去最高となりました。
中国南部の広州にある自動車販売店では、去年1年間に販売した電気自動車の台数が前の年に比べて、2割余り増えたということです。
販売店の担当者によりますと、商用車の電動化を促す地元政府の政策で、タクシー会社を中心に買い替えが進んだことや、新型コロナウイルスの影響で失業し、新たに配車サービスを始めた人たちがガソリン車よりも走行する際のコストが低いとして、電気自動車を購入したことなどが理由だとしています。
販売担当者は、「ことしも電気自動車などの販売増加を見込んでいる。政府の補助金は減額されるが、メーカーが減額分をカバーする方針で、今のところ、店頭での販売価格への影響はない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820011000.html
“感染者ゼロ”なのにワクチン緊急使用承認 トルクメニスタン
削除2021年1月20日 8時47分
新型コロナウイルスの感染者はいないと主張している中央アジアのトルクメニスタンは、ロシア製ワクチンの緊急使用を承認し、感染対策に神経をとがらせているとみられます。
トルクメニスタン外務省は18日、新型コロナウイルスのロシア製ワクチン「スプートニクV」について正式に登録したと発表し、ワクチン開発に携わったロシアの政府系ファンドも中央アジアではじめて緊急使用が承認されたと明らかにしました。
トルクメニスタンでは、ベルドイムハメドフ大統領による独裁的な政治体制のもとで情報が厳しく統制されていて、トルクメニスタン政府はウイルスの感染者はいないと主張しています。
ただ、現地のアメリカ大使館は去年11月、「コロナウイルスに感染したのと同様の症状がある市民が検査を受け、病院に隔離されている」として現地に住むアメリカ人に注意を呼びかけたほか、ヨーロッパのメディアも感染が広がっている可能性があると指摘しています。
また、現地の関係者によりますと、首都アシガバートではレストランなどの営業が制限され、公共の場所では、マスクの着用が求められているということで、トルクメニスタン政府は感染対策に神経をとがらせているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823621000.html
北京 変異したコロナウイルス感染確認で約155万人にPCR検査
削除2021年1月22日 4時20分
中国・北京では、変異した新型コロナウイルスに感染した人が確認されたため、地元当局は感染者が住んでいる地域でおよそ155万人を対象にPCR検査を実施しました。中国では東北部などでも感染が広がっていて中国政府は対応に追われています。
中国では今月に入って新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、このうち首都・北京では、南部の大興区で今月17日から11人の感染者が確認され、このうち2人はイギリスで見つかっている変異ウイルスに感染していたということです。
これを受けて地元当局は、感染者が確認された地域の一部を封鎖し住民およそ2万4000人を自宅待機させる措置をとったほか、大興区に住むおよそ155万人を対象にPCR検査を実施し、21日午後には検査はほぼ終わったとしています。
また、地元当局は大興区に住むすべての住民に対し、北京を離れる場合は受診してから3日以内のPCR検査の陰性証明を提出するよう求めるとしています。
中国では東北部の黒竜江省で感染者が増えているほか、21日には上海の中心部でも感染者が確認され、中国政府は感染拡大への対応に追われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827311000.html
香港 新型コロナ 感染が急速に拡大で一部の地区をロックダウン
削除2021年1月23日 14時00分
香港では、一部の地区で新型コロナウイルスの感染が急増していることを受けて地元政府がこの地区への出入りを制限する措置を取りました。
香港政府は、23日朝、九龍半島のジョーダン地区について、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして地区への出入りを制限するいわゆるロックダウンの措置を初めてとりました。
この措置は、地区内の住民全員の検査が終わるまでで、地元メディアによりますと対象になるのはおよそ1万人だということです。
香港政府は検査で陰性だった人が月曜日には出勤できるよう、48時間以内に検査を完了させることを目指すとしています。
この地区は、繁華街に近く古い建物が密集しているところで、今月1日から20日までの間に合わせて162人の感染が確認されました。
現場周辺では、未明から警察や衛生当局の職員が出て、臨時の検査場を設置したり、通りに規制線を張ったりする作業を行っていました。
香港では、去年11月下旬から感染が再び拡大し、3人以上で集まることや、午後6時以降の外食禁止などの厳しい制限のほか、一部の地区で住民に検査を義務づけるなど対策を強化していますが、感染者数は減らず、1日数十人から100人程度の感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829611000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ感染者の“入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明
削除2021年1月15日 4時04分
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。
政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。
これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。
声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。
そして、罰則を伴う強制によって恐怖や不安、差別を引き起こすことにつながり、対策への協力が得られなくなるおそれがあるほか、刑事罰や罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしています。
声明ではさらに、入院勧告などの際は、所得の保障や医療介護サービスの無償提供など、十分な補償を行うこと、それに偏見や差別の防止のために法的な規制を行うことなど、感染者などの人権に最大限配慮するよう求めています。
専門家「拙速は避け慎重に議論を」
政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで行政法が専門の慶応大学大学院の磯部哲教授は「感染症法はハンセン病患者などへの著しい差別が起きてしまった経緯から、感染者に対してまずは自発的な行動を促し、良質で適切な医療を提供することで感染症のまん延防止をはかろうというのが基本になっている。そのなかで、懲役刑など非常に強権的な案が出てきて、およそ1か月後の成立を目指すという報道がされており驚いているというのが率直な感想だ」と述べました。
そのうえで「法律には、制限をかける目的と強制手段とのバランスが取れていなければならないという大原則があり、特に、入院勧告を拒否すると懲役刑というのはバランスを欠いているように思える。また、刑事罰を伴う法律ができたとしても感染している人に対する警察の捜査など、刑事手続きが実際に進められるのかや感染者だと診断する医師の負担が重くなりすぎないかなど運用面でも課題が多い。今は非常に緊急の事態で大きな不安が社会にあり、何とかしなければならないという思いは分かるが、拙速は避け、慎重に議論をすることがどうしても必要になってくる」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815201000.html
看護師 全国から１４０人派遣…大阪コロナ重症センター１か月
削除2021/01/15 15:00
大阪コロナ重症センターで治療にあたるスタッフ（大阪府提供）
大阪府が開設した新型コロナウイルスの重症患者専用のプレハブ病棟「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）が１５日、稼働開始から１か月を迎えた。
大阪急性期・総合医療センターの駐車場に府が２３億５０００万円で整備。集中治療棟や管理棟など計７棟あり、全病床に人工呼吸器を備える。
府内の重症病床が足りなくなることが想定される場合に、常設の医療機関からの重症患者を臨時で受け入れる役割を持つ。約６０床を計画し、１期３０床の運用が昨年１２月１５日から段階的に始まり、同２４日以降は２０床前後で稼働。今月１４日時点では１５人が入院している。
医師は常勤５人を中心に対応。看護師は３０床運営するために約１３０人必要で当初は不足しており、吉村洋文知事が全国に協力を要請。全国知事会などを通じて少なくとも全国１３府県と自衛隊、府内の病院などから計約１４０人の看護師が１４日までに派遣された。
一方、１４日時点の府内の重症患者は１７５人で、すぐ使える重症病床の使用率は８０・６％。府は新規感染者が１日６００人程度で推移すると、今月中に病床は重症も含めて足りなくなると試算しており、依然、危機的状況が続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210115-OYO1T50010/
（都道府県、自治体）
返信削除名古屋市 全市民のワクチン接種 迅速へ予算案を専決処分の方針
削除2021年1月19日 23時43分
新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めるため、名古屋市は、230万人を超えるすべての市民への接種を行うための費用を盛り込んだ補正予算案を、近く、市議会の事前承認を経ない専決処分で決定する方向で最終調整しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに優先的に行う方針です。
関係者によりますと、こうした中、名古屋市は、ワクチン接種に向けた体制を速やかに整え接種を円滑に進める必要があるとして、すべての市民への接種を行うための費用を盛り込んだ補正予算案を、近く、市議会の事前承認を経ない専決処分で決定する方向で最終調整しています。
補正予算案の総額は、230万人を超えるすべての市民に1人2回のワクチン接種を行う費用や、コールセンターの設置や必要なシステム改修の費用などとして、およそ130億円程度となる見通しだということです。
名古屋市は、政府が定める優先順位に従って市民へのワクチン接種に向けた準備を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823421000.html
沖縄県「緊急事態宣言」対象か準じた地域に追加を 国に要請
削除2021年1月23日 0時07分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県の玉城知事は政府に対して、沖縄県を国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準じた地域として追加するよう、22日夜、要請しました。
沖縄県は1月19日に県独自の緊急事態宣言を出し、2月7日までの期間、生活や健康を維持するために必要な場合を除き、原則として外出しないよう求めています。
こうした中、沖縄県の玉城知事は、22日夕方、記者会見を開き、政府に対して、国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準じた地域として沖縄県を追加するよう要請する方針を明らかにしました。
そして22日夜、政府に対して正式に文書で要請したということです。
現在、政府の緊急事態宣言は、▼首都圏の1都3県、▼大阪、兵庫、京都の関西3府県▼愛知と岐阜の東海2県、それに▼福岡と栃木のあわせて11の都府県が対象になっています。
沖縄県が対象地域やそれに準じた地域になれば、国から財政支援が受けられることになり、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金が引き上げられます。
玉城知事は記者会見で、「政府においては、県内の深刻な感染状況や隣り合う県との連携が容易ではない島しょ県であることの不利性、アメリカ軍基地の感染増加が県民に与える影響や不安も考慮してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829271000.html
（東京都）
返信削除新型コロナ“専門病院化” 近く出産予定の妊婦からは困惑の声
削除2021年1月14日 6時28分
東京 渋谷区の都立広尾病院など都内の3つの病院が実質的に新型コロナウイルスの専門病院となることを受けて、これらの病院で近く出産する予定だった妊婦からは困惑の声が上がっています。
このうち都立広尾病院で2月4日に帝王切開で出産する予定だった20代の女性は、1月8日に受けた妊婦健診の際に病院側から突然「2月、3月が出産予定日の人は広尾病院での出産ができなくなった」と伝えられたと言います。
女性は現在、国が指定する難病を抱える双子を育てていて、出産後、子どもに発作が起きた際にも、そばにいられるよう、双子のかかりつけの医師がいる都立広尾病院で出産することを望んでいました。
女性は「ショックと驚きでパニックになってしまい、これからどうしたら良いのだろう、安心して産むことができる病院が無くなってしまったという不安でいっぱいになりました」と話していました。
その後、病院側から紹介された複数の別の病院に問い合わせましたが、いずれも出産にかかる金額が高かったり距離が遠かったりして今も出産する病院が決まっていないといいます。
女性は「東京都や渋谷区にもお金の相談をしましたが、差額は自己負担なので、病院と話し合ってほしいと言われるばかりでした。お金のない人たちは、遠くまで歩いて病院に通わなくてはいけないのでしょうか。家で産めばよいのでしょうか。追い詰められていますが、解決方法がなくどうしたらよいかわかりません。金銭面やメンタル面のケアも考えた政策をしてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813031000.html
都立広尾病院 新型コロナ専門病院化で妊婦の転院費用支援へ
削除2021年1月15日 5時13分
都立広尾病院を実質的に新型コロナウイルスの専門病院とすることに伴って、東京都は、この病院で出産を予定していた妊婦が転院することで必要となる費用を支援することになりました。
新型コロナウイルスの入院患者が増えて病床がひっ迫する中、東京都は3つの病院を新型コロナウイルスの患者を重点的に受け入れる実質的な専門病院とする方針で、このうち渋谷区の広尾病院は出産を予定していたおよそ200人の妊婦が病院を変更せざるをえなくなっています。
こうした人には、ほかの都立病院や民間の病院を紹介していますが、東京都は転院に必要な費用を支援することを決めました。
具体的には診療情報の書類の発行を無料にしたり、ほかの病院に通院する際のタクシー代を負担したりするほか、転院先の病院のほうが出産費用が高い場合には、その差額分も都が支援します。詳しい負担額などについては今後、調整するということです。
東京都の小池知事は「転院によってさらに不安が高まっているかと思うが、不安がないように都庁として皆さんの出産を後押ししていく。安心して出産してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815151000.html
東京都 新型コロナ 2001人感染確認 65歳以上過去最多に
削除2021年1月15日 21時53分
東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。
また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。
2000人超は今月9日以来 年代別では20代が最多
また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。
これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。
15日の2001人の年代別は、
▽10歳未満が65人、
▽10代が108人、
▽20代が458人、
▽30代が355人、
▽40代が303人、
▽50代が297人、
▽60代が152人、
▽70代が132人、
▽80代が99人、
▽90代が30人、
▽100歳以上が2人となっています。
10歳未満と、70代、80代、90代は過去最多でした。
また65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。
56％が感染経路不明
15日の2001人のうち、およそ44％にあたる873人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の1127人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アメリカへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く464人、
次いで、
▽「施設内」が150人、
▽「職場内」が60人、
▽「会食」が52人などとなっています。
このうち、「施設内」は過去最多となり、22の医療機関で患者と職員合わせて111人が、20の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて34人が感染したということです。
町田市の飛鳥病院では、15日だけで患者と職員、合わせて45人の感染が確認されています。
また、「家庭内」では、年末の会食で感染した男性から妻と子どもに広がったケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて8万2069人になりました。
一方、15日時点で入院している人は14日より113人減って3020人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は75.5％となっています。
このうち、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より2人減って133人で、重症患者用の病床の53.2％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は14日より15人増えて8852人となり、過去最多となりました。
都が確保したホテルなどで療養している人は14日より29人減って879人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は471人増えて7046人となり、過去最多となりました。
また、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代の男女合わせて10人が死亡したことを明らかにしました。
3人は院内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて717人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816061000.html
東京都 新型コロナ 1809人感染確認 土曜としては2番目
削除2021年1月16日 22時14分
東京都は16日、土曜日としては2番目に多い1809人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「まだまだ増える可能性もあり、とにかく不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは4日連続です。
また土曜日としては、1週間前の今月9日の2268人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。
年代別は、
▽10歳未満が65人
▽10代が97人
▽20代が379人
▽30代が302人
▽40代が294人
▽50代が268人
▽60代が152人
▽70代が123人
▽80代が95人
▽90代は33人で過去最多
▽100歳以上が1人となっています。
このうち、
▽およそ39％にあたる707人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ61％の1101人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アジア圏への渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く373人
次いで、
▽「施設内」が127人
▽「職場内」が49人
▽「会食」が43人などとなっています。
このうち「施設内」は
▽18の医療機関で患者と職員合わせて70人が、
▽17の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて45人が感染したということです。
町田市の飛鳥病院では、16日だけで患者と職員合わせて32人の感染が確認されています。
また、正月の親戚との会食で50代の夫婦とその子どもの20代の女性が感染したケースや、70代の女性が帰省してきた子どもから感染したケースがあったということです。
これで、都内で感染が確認されたのは合わせて8万3878人になりました。
都の担当者は「2001人だったきのうより減ったがすごく減ったとは全く思っていない。まだまだ増える可能性もありとにかく不要不急の外出を控えて感染拡大を防いでほしい」と話しています。
一方、16日時点で入院している人は15日より38人増えて3058人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は76.5％となっています。
このうち、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より3人増えて136人で、重症患者用の病床の54.4％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は15日より421人減って8431人となりました。
都が確保したホテルなどで療養している人は15日より20人減って859人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は485人増えて7531人と過去最多となりました。
また都は、これまでに感染が確認されていた60代と80代の男性3人が死亡したことを明らかにしました。このうち2人は院内感染で、1人は家庭内感染だったということです。
これで、都内で死亡した人は合わせて720人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817991000.html
東京 新型コロナ 日曜日で最多 1592人感染確認 5人死亡
削除2021年1月17日 21時53分
東京都は17日、日曜日としてはこれまでで最も多い1592人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。自宅で療養している人や、医療機関に入院するか、ホテルなどで療養するか調整中の人がいずれも過去最多となっています。
東京都は、17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1592人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
日曜日としては、1週間前（10日）の1494人を上回り、これまでで最も多くなりました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは5日連続です。
17日の1592人の年代別は
▽10歳未満が47人
▽10代が86人
▽20代が362人
▽30代が315人
▽40代が258人
▽50代が213人
▽60代が122人
▽70代が117人
▽80代が56人
▽90代が16人です。
全体の42％にあたる676人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、57％の915人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、ロシアへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く397人
▽次いで「施設内」が102人
▽「職場内」が65人
▽「会食」が35人などとなっています。
このうち、「施設内」は21の医療機関で患者と職員合わせて75人が、14の高齢者施設で利用者・入所者と職員、合わせて18人の感染が確認されたということです。
すでに患者や職員の多数の感染が確認されている町田市の飛鳥病院では17日、29人について感染確認が報告されたということです。
都内で感染が確認されたのは累計で8万5470人になりました。
一方、17日時点で入院している人は16日より13人減って3045人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は76.12％となっています。
このうち、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より2人増えて138人で、重症患者用の病床の55.2％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は16日より612人増えて9043人となり、初めて9000人を超えて過去最多となりました。
都が確保したホテルなどで療養している人は16日より28人減って831人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は196人増えて7727人でこれも過去最多となりました。
また、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、2人は高齢者施設での感染で、1人は家庭内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて725人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819031000.html
東京都 新型コロナ 1204人の感染確認 月曜日で2番目の多さ
削除2021年1月18日 22時33分
東京都は18日、月曜日としては2番目に多い1204人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は無症状だったため自宅で療養していましたが、容体が急変して救急搬送された医療機関で死亡が確認されたということです。
東京都は、18日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続で、月曜日としては1週間前・11日の1219人に次いで2番目に多くなりました。
18日の1204人の年代別は
10歳未満が32人、
10代が68人、
20代が303人、
30代が206人、
40代が199人、
50代が130人、
60代が96人、
70代が71人、
80代が58人、
90代が41人です。
90代は過去最多でした。
全体のおよそ43％にあたる523人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の680人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、イギリスから帰国した30代の女性1人がいて、検体を国立感染症研究所に送って調べるということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く307人、
「施設内」が106人、
「職場内」が35人、
「会食」が18人などとなっています。
このうち「施設内」では、11の医療機関で患者と職員合わせて40人が、17の高齢者施設で利用者と職員合わせて6人が感染したということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万6674人になりました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より5人増えて143人でした。
また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は17日より399人増えて9442人となり、これまでで最も多くなりました。
このほか、都が確保したホテルなどで療養している人は17日より12人増えて843人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は17日より246人減って7481人でした。
また都は、感染が確認されていた40代と70代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち都内に住む70代の男性は、今月8日に陽性と判明したときは無症状だったため、本人と家族の希望で自宅で療養していました。
今月12日からは息苦しさの症状が出ましたが、保健所は家族と相談のうえ、健康観察を続けていました。
しかし、感染確認の6日後の今月14日、容体が急変して意識がなくなり、医療機関に救急搬送されましたが、死亡が確認されたということです。
都の担当者は「新型コロナウイルスに感染した患者は、容体が急激に悪化して亡くなることがある。自宅療養者に血液中の酸素濃度を測る機器のパルスオキシメーターを配るなど、症状を早期に発見できるよう引き続き努めたい」と話しています。
都によりますと、自宅で療養していた人が亡くなるのは都内では4人目です。
これで都内で死亡した人は合わせて728人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820281000.html
東京 新型コロナ 死亡は最多16人 感染確認1240人 重症者も最多
削除2021年1月19日 21時50分
東京都は19日、火曜日としては2番目に多い1240人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都の基準で集計した19日時点の重症の患者は過去最多の155人となり、都の担当者は「感染者が増えれば重症者も増えていくことになるので、引き続き『ステイホーム』で人との接触を減らすようお願いしたい」と呼びかけています。
また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにし、1日の発表人数としては最も多くなりました。
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて1240人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。
年代別では、
▽10歳未満が28人
▽10代が60人
▽20代が282人
▽30代が211人
▽40代が192人
▽50代が186人
▽60代が104人
▽70代が92人
▽80代が69人
▽90代が16人
19日の1240人のうち、
▽およそ40％にあたる491人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ60％にあたる749人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者 「家庭内」が最も多い
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く250人、
▽「施設内」が124人、
▽「職場内」が46人、
▽「会食」が22人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽18の医療機関で患者と職員合わせて66人が、
▽25の高齢者施設で利用者と職員合わせて54人が感染したということです。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて8万7914人になりました。
また、19日時点で入院している人は18日より70人減って2941人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は73.5％です。
都の担当者「『ステイホーム』で人との接触減らして」
一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日より12人増えて155人となりました。今月12日の144人を上回って、これまでで最も多くなり、重症患者用の病床の62％を使用しています。
都の担当者は「感染者数はまだ高い水準で推移していて、感染者が増えれば重症者も増えていくことになるので、引き続き『ステイホーム』で人との接触を減らすようお願いしたい」と呼びかけています。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて16人が死亡したことを明らかにしました。
1日の発表人数としては、去年5月2日の15人を上回って最も多くなりました。16人のうち8人は入院していた医療機関で感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて744人になりました。
1日で最多の16人死亡 小池知事「高齢の方がほとんど」
都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、都の基準で集計した重症の患者が、19日時点で過去最多の155人となったことについて、小池知事は記者団に対し「非常に多い数字だ。持病がある高齢者がこじらせて重症になるケースが増えてきている。ベッドも確保できているが、重症にならないためにも、できるだけ早く対応できるようにしたい」と述べました。
また、19日、1日の発表人数としては、これまでで最も多い16人が死亡したことに関連して、小池知事は「病院の報告の関係でまとまった数字になったと聞いている。やはり高齢の方がほとんどだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822001000.html
小池都知事「処方箋は『ステイホーム』」感染減少も状況は深刻
削除2021年1月21日 18時14分
東京都の新型コロナウイルスの「モニタリング会議」が開かれ、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持したうえで、新規陽性者数の7日間平均などは減少しているものの高い値で推移しており、極めて深刻な感染状況が続いているなどとして引き続き厳重な警戒が必要だと指摘しました。
東京都は21日、「モニタリング会議」を開き、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は先週13日時点の1699人から20日の時点で1471人に減少し、増加比が87％に低下しておよそ1か月ぶりに100％を下回ったものの、依然として高い値で推移しているとしています。
専門家は「入院と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況が続いていて引き続き厳重な警戒が必要だ。実効性のある対策を継続することで新規陽性者数を大幅に減少させることが最も重要だ」と指摘しました。
一方、医療提供体制については、重症患者数が20日の時点で160人となり、最大値を更新したなどと指摘したうえで、「重症患者数は新規陽性者数の増加に遅れて増加する。医療提供体制のひっ迫が長期化し、通常の救急医療も含めて危機的な状況にある。新規陽性者数を減らし、重症患者数を減少させなければならない」とコメントしました。
小池知事「処方箋は『ステイホーム』
東京都の小池知事は記者団に対し「緊急事態宣言が出されてから2週間となり、夜の人の流れは低下に転じているが、昼間を含めた全体の流れはまだ抑え切れていない。また20日、重症患者が過去最多の160人となりモニタリングの指標も高い水準で推移している」と述べました。
そのうえで「ウイルスへの最も有効な処方箋は『ステイホーム』だ。皆さんには窮屈な思いをさせるが、社会全体で感染機会を減らすことで、収束に向けて協力してもらえるようお願いしたい」と述べ、夜間だけでなく昼間も含めて不要不急の外出を自粛するよう改めて呼びかけました。
モニタリング会議での分析結果
21日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は、20日時点の7日間の平均が1471.4人で、前の週からおよそ227人減少しました。
増加比はおよそ87％となり、およそ1か月ぶりに100％を下回りましたが、専門家は「1週間の新規陽性者の合計が1万人を超え、依然として高い数値である。入院と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況が続いている。新規陽性者を大幅に減少させることが最も重要である」と指摘しました。
今週、確認された人を年代別の割合でみると、
▽20代が最も多く23.9％でした。
次いで
▽30代が18.4％、
▽40代が15.1％、
▽50代が13.7％、
▽60代が7.7％、
▽70代が6.4％、
▽10代が5.8％、
▽80代が4.5％、
▽10歳未満が3％、
▽90代以上が1.5％でした。
65歳以上の高齢者は1604人と前の週より189人増えました。
専門家は「重症化リスクの高い65歳以上の陽性者が非常に高い値で増加し続けている。家庭、施設をはじめ、重症化リスクの高い高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすとともに、基本的な感染予防策を徹底する必要がある。また無症状であっても、感染源となるリスクがあることに留意する必要がある」と指摘しました。
一方、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染は前の週とほぼ同じ56.6％で、感染経路別では25週連続で最も多くなりました。
年代別にみると、80代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多くなりました。
80代以上では、病院や高齢者施設などの施設内での感染が62.7％と最も多くなりました。
このほか、感染経路が分かっている人のうち、
▽施設内は15.3％、
▽職場内は6.9％、
▽会食が6.4％、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店は0.3％でした。
会食での感染が前の週より減った一方で、施設内での感染が2倍以上に増えています。
専門家は「同居する人からの感染が最も多いのは職場、施設、会食、接待を伴う飲食店などから家庭内に持ち込まれた結果と考えられる。日常生活の中で感染するリスクが高まっており、テレワーク、時差通勤・通学などの拡充を図り、感染リスクを大幅に減らす必要がある」と指摘しました。
そのうえで「人と人がマスクを外して長時間、または深夜にわたる飲酒や飲食、大声で会話するなどの行動は感染リスクを著しく増大させ、新規陽性者がさらに増加する。また在留外国人も来月の旧正月に向けて、自国の伝統や風習などに基づいたお祭りなどで密に集まることも予想され、言語や生活習慣の違いに配慮した情報提供と支援が必要である」と呼びかけました。
このほか、今週も引き続き帰省先での感染や年末年始のホームパーティー、そして会食などを通じての感染例が多数報告されていることを明らかにしました。
また「感染の広がりを反映する指標」としている感染経路の分からない人の7日間平均は20日時点で864.9人です。
前の週よりおよそ231人減りました。
増加比は前回157％だったのが、今回は79％に低下しました。
ただ、専門家は「引き続き厳重に警戒する必要がある」と指摘しています。
また今週の全体の新規陽性者のうち、感染経路の分からない人の割合はおよそ60％でした。
専門家は「積極的な疫学調査による接触歴の把握が難しくなり、感染経路が分からない人の数とその割合も増加している可能性がある。調査の優先度を踏まえ、作業の効率化を図るなどの取り組みを進めるとともに、保健所への支援が必要である。また20代から40代で感染経路がわからない人の割合が60％を超えていて、感染経路の追跡が困難になりつつある」と指摘し、強い危機感を示しました。
このほか、今月18日までの1週間で確認された新規陽性者のうち19.2％が無症状でした。
専門家は「無症状や症状の乏しい感染者の行動範囲が広がっている可能性がある。感染機会があった無症状者を含めた集中的な検査などの体制強化が引き続き求められる」と指摘しています。
都は、都外に住む人がPCR検査のためだ液を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けが出たケースを除いて分析・評価していますが、今週はこうしたケースが335人いました。
医療提供体制
検査の「陽性率」は20日時点で10.8％と、1週間前の14.2％から低下したものの、専門家は「非常に高い値が続いている」と分析しています。
入院患者は20日時点で2893人で、今月13日の時点より373人減少しましたが、専門家は「非常に高い水準で推移していて、医療提供体制のひっ迫は長期化し、通常の救急医療なども含めて危機的状況が続いている」と分析しています。
そのうえで「現状の新規陽性者数に対応する病床を確保するためには、通常の医療を縮小せざるをえない。救急受け入れの困難や予定していた手術の制限など、都民が必要とする通常の医療をこれまでどおり実施できない状況が生じている」として強い危機感を示しました。
また「保健所から都に寄せられる入院調整の依頼は今月16日以降は連日、1日に500件を超え、翌日以降の調整に繰り越したり、待機を余儀なくされたりする例が多数生じている」と述べ、受け入れ体制を確保するために新規陽性者を大幅に減少させる必要があると指摘しました。
このほか、自宅で療養している人は、20日時点で8965人と前回より551人増えていて、専門家は「自宅療養者の急激な増加に伴い健康観察を行う保健所の業務が急増している」と指摘しました。
また都の基準で集計した20日時点の重症患者は前回より19人増えて160人で、過去最多となりました。
年代別にみると、
▽40代が5人、
▽50代が19人、
▽60代が53人、
▽70代が59人、
▽80代が23人、
▽90代が1人でした。
性別では男性は127人、女性は33人でした。
専門家は「重症患者のための医療提供体制がひっ迫している。人工呼吸器の離脱まで長期間を要する患者が増加すると、重症患者数は急増し、医療提供体制の危機的状況は数週間続くと思われる」と分析しています。
そのうえで「例年、冬期は脳卒中や心筋梗塞などの入院患者が増加する時期であり、新型コロナの重症患者だけでなく、ほかの傷病の重症患者の受け入れが困難になっており、多くの命が失われる危機に直面している」と強い危機感を示しました。
一方、今月18日までの1週間で都に報告された亡くなった人は前の1週間より16人減って39人でした。
このうち34人は70代以上でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826281000.html
東京都 新型コロナ 10人死亡 1274人感染確認 重症は最多160人
削除2021年1月20日 22時36分
東京都は、20日都内で新たに1274人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日の感染の確認が8日連続で1000人を超えました。
都の基準で集計した20日時点の重症の患者は160人となり過去最多を更新しました。
また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち2人は自宅療養中に死亡したということです。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1274人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは8日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が40人、
▽10代が73人、
▽20代が272人、
▽30代が213人、
▽40代が211人、
▽50代が163人、
▽60代が118人、
▽70代が77人、
▽80代が67人、
▽90代が39人、
▽100歳以上が1人です。
20日の1274人のうち、
▽およそ41％に当たる527人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ59％に当たる746人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
▽このほか、インドへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く284人、
▽「施設内」が133人、
▽「職場内」が38人、
▽「会食」が18人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽19の医療機関で患者と職員合わせて81人が、
▽20の高齢者施設で利用者と職員合わせて41人が感染したということです
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万9188人になりました。
また、20日時点で入院している人は19日より48人減って2893人となりました。「現在確保している病床に占める割合」は72.3％です。
また、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日より5人増えて160人となりました。
19日に続いて過去最多を更新していて、重症患者用の病床の64％を使用しています。
160人のうちおよそ8割の125人が今月に入ってから重症化したということです。
2人が自宅療養中に死亡
また、都は感染が確認された40代から90代までの男女合わせて10人が死亡したことを明らかにしました。
このうち60代の男性は37度台の発熱の症状があって検査を受けたところ、今月16日に陽性と判明しました。
腎臓や心臓に疾患があったことなどから、保健所は17日から都を通じて入院先を探していましたが見つからず、自宅療養をしていました。
2日後の19日になって入院先が見つかりましたが、男性はその日の夕方に自宅で倒れているところを発見され、救急搬送されたものの死亡しました。
また、80代の男性は今月15日に陽性と判明し、無症状だったことから自宅療養をしていました。
自宅療養中は発熱の症状があったものの体調に問題はなかったということですが、17日の夕方に症状が悪化したということです。
このため、保健所は入院先を探しましたが、男性はその間に体調がさらに悪化し、救急搬送されましたがその後死亡しました。
都によりますと自宅療養中に死亡したのは、この2人を含めてこれまでに合わせて6人になるということです。
これで都内で死亡した人は合わせて754人になりました。
都の担当者は「新型コロナウイルスは数時間で容体が急変して死亡してしまう怖さがある。変化をいかに早く察知するかが課題だ。重症患者や死者を減らすためにはまずは感染者そのものを減らすことに尽きる」と話しています。
小池知事「急に体調悪くなり自宅で亡くなったケースある」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「このところ感染者の中で65歳以上の割合が増えてきている。亡くなる人に高齢者が多く基礎疾患があるという状況だ。きょうも残念ながら10人が亡くなり、急に体調が悪くなって自宅で亡くなったケースがある。心からご冥福をお祈りし、いろいろと改善もしていかなければならない」と述べました。
そして「やはり感染しない、させないことから始めないと死亡する人がまた増えてしまう」と述べて感染防止を徹底するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824081000.html
東京都 コロナ 1471人感染確認 今月だけで3万人超 合計9万人余
削除2021年1月21日 21時44分
東京都内では21日、新たに1471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月だけで3万人を超えて、これまでに確認された9万人余りのおよそ3分の1にのぼっています。都の担当者は「感染が広がっている状況に変わりはなく、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。
東京都21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が53人、
▽10代が73人、
▽20代が300人、
▽30代が241人、
▽40代が196人、
▽50代が222人、
▽60代が173人、
▽70代が92人、
▽80代が83人、
▽90代が36人、
▽100歳以上が2人です。
1471人のうち、
▽およそ45％にあたる656人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ55％の815人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く360人、
次いで、
▽「施設内」が143人、
▽「職場内」が67人、
▽「会食」が22人などとなっています。
このうち「施設内」では、20の医療機関で患者と職員合わせて85人が、32の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて46人が感染したということです。
また、「職場内」はこれまでで最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万人を超えて9万659人になりました。
今月は21日の1471人で3万人を超えて3万482人となり、21日までの21日間だけで、これまでに感染が確認された人のおよそ3分の1にのぼっています。
都の担当者は「新たな感染の確認は少しずつ減っているが、7日間の平均でまだ1500人を超えていて感染が広がっている状況に変わりはない。職場での感染が増えるなど、これまでと異なる傾向も出ているので、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。
また、21日時点で入院している人は20日より73人減って2820人となりました。「現在確保している病床に占める割合」は70.5％です。
このうち、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は過去最多だった20日より1人減って159人となりました。重症患者用の病床の63.6％を使用しています。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代から90代までの男女7人が死亡したことを明らかにしました。このうち3人は院内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて761人になりました。
都内では増加のペースが徐々に速く
東京都内でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は21日に9万人を超えました。
これまでの増加のペースは、1万人を超えてから2万人を超えるまではおよそ1か月で、その後、3万人を超えるまではおよそ2か月でした。
しかし、4万人を超えるまではおよそ1か月、5万人まではおよそ3週間、6万人まではおよそ2週間と、増加のペースが徐々に速くなります。
ペースはことしに入ってさらに加速し、6万人を超えてから8日で7万人を超え、その後、8万人を超えるまでは6日、21日に9万人を超えるまでは7日でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825991000.html
東京都 新型コロナ 1175人感染確認 12日入院調整つかず死亡も
削除2021年1月23日 0時09分
東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。
東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。
年代別は、
▼10歳未満が34人、
▼10代が63人、
▼20代が223人、
▼30代が172人、
▼40代が173人、
▼50代が159人、
▼60代が114人、
▼70代が98人、
▼80代が103人、
▼90代が32人、
▼100歳以上が4人です。
22日の1175人のうち、▼およそ46％にあたる540人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼およそ54％の635人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、▼「家庭内」が最も多く269人、▼「施設内」が151人、▼「職場内」が38人、▼「会食」が16人などとなっています。
このうち、「施設内」はこれまでで最も多くなり、▼18の医療機関で患者と職員合わせて73人が、▼19の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて71人が感染したということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万1834人になりました。
また、22日時点で入院している人は21日より74人減って2746人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は68.7％です。
このうち、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より1人減って158人でした。
重症患者用の病床の63.2％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、▼自宅で療養している人は21日より113人減って8814人でした。
このほか、▼都が確保したホテルなどで療養している人は21日より13人増えて873人、▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は21日より598人減って6276人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた30代と40代、それに60代から100歳以上までの男女合わせて9人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、高齢者施設で暮らしていた90代の女性は1月8日に陽性と判明し、入院の調整が行われましたが受け入れ先が見つからず、判明から12日後の20日、施設で亡くなったということです。
都の担当者は「施設にいる医師が定期的に診察していたため、優先順位の関係もあって受け入れ先が見つからなかった面もある。これだけ感染の確認が増える中で、どう判断し、調整していくかは非常に難しい。こうしたことが起きないように対策を考えていくのはもちろんだが、とにかく感染者を減らすことが重要だ」と話しています。
また、30代の女性は感染が確認されたあと、自宅療養中に自殺したということです。
都によりますと、自宅療養中に死亡したのは、この2人を含めてこれまでで8人になるということです。
これで都内で死亡した人は合わせて770人になりました。
このうち、1月に死亡した人は101人となり、2か月連続で100人を超えました。
小池知事「人の流れ十分抑えきれず」
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから2週間となった現在の感染状況について、東京都の小池知事は記者会見で「人の流れは、夜間は低下に転じているが、昼を含めた全体として見れば十分には抑えきれていない。残念なことに感染の拡大は止まっていない」と述べました。
そのうえで、「ここが正念場だ。テレワークの徹底や不要不急の外出の自粛を改めてお願いしたい。社会全体で集中的に感染拡大を食い止め、収束させたい」と述べ、協力を呼びかけました。
また、ワクチンの接種に向けた都の対応については「できるだけ速やかに必要な方に接種が開始できるよう、区市町村と連携しながら医療機関の確保などの準備を進めている。対応に万全を期すためにワクチンの担当がすでにいるが、体制を強化をしてしっかり対応していく」と述べました。
さらに、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案を決定したことについて、「罰則の規定を盛り込むことは事業者に対する要請の実効性の確保に資するものになると思う。これまでいろいろことばを変えながらメッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるが、法的な根拠や『法的』ということばが持つ別の意味のメッセージが感染拡大の防止につながることを期待している」と述べました。
東京都 感染経路調査に優先順位
東京都は保健所の業務負担を減らすため、新型コロナウイルスの感染が確認された人の感染経路の調査などについて、今後は、臨時の対応として優先順位をつけて行うよう都内の保健所に通知しました。
具体的には、▼重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人、または、▼医療機関や高齢者施設などを重点的に調査するとしています。
また、▼入院調整では重症化リスクの高い人を優先するほか、▼リスクの高い人以外は、陽性か陰性かを調べる検査が必要かどうかなどを保健所ではなく医療機関の医師が判断するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828021000.html
（国内感染）
返信削除【国内感染】新型コロナ 78人死亡 7133人感染 （15日）
削除2021年1月16日 1時33分
15日は、全国で7133人の感染が発表されました。
また、大阪府で12人、愛知県で11人、東京都で10人、神奈川県で10人、北海道で6人、兵庫県で5人、千葉県で3人、静岡県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて78人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万7772人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万8484人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が4420人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4433人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万2069人（2001）
▽大阪府は3万7002人（568）
▽神奈川県は3万1562人（872）
▽愛知県は2万751人（352）
▽埼玉県は1万9767人（490）
▽千葉県は1万6372人（504）
▽北海道は1万5502人（202）
▽兵庫県は1万3255人（277）
▽福岡県は1万2709人（361）
▽京都府は6583人（120）
▽沖縄県は6181人（74）
▽広島県は4305人（34）
▽静岡県は3744人（90）
▽茨城県は3617人（159）
▽岐阜県は3366人（78）
▽群馬県は3146人（80）
▽栃木県は3012人（96）
▽宮城県は2865人（52）
▽熊本県は2810人（78）
▽奈良県は2474人（44）
▽岡山県は2002人（35）
▽長野県は1876人（57）
▽三重県は1717人（45）
▽滋賀県は1698人（37）
▽宮崎県は1472人（46）
▽福島県は1373人（36）
▽鹿児島県は1332人（14）
▽石川県は1287人（20）
▽長崎県は1194人（37）
▽大分県は897人（12）
▽和歌山県は836人（17）
▽山梨県は829人（13）
▽愛媛県は786人（24）
▽富山県は783人（15）
▽山口県は779人（19）
▽高知県は761人（4）
▽新潟県は754人（15）
▽佐賀県は733人（35）
▽青森県は622人（15）
▽香川県は514人（37）
▽岩手県は454人（5）
▽山形県は440人（2）
▽福井県は436人（25）
▽徳島県は284人（12）
▽島根県は233人（2）
▽秋田県は189人（8）
▽鳥取県は175人（2）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2051人（12）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で934人（＋14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、15日時点で、
▽国内で感染した人が23万8467人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万9126人となっています。
また、13日には速報値で1日に5万7218件のPCR検査などが行われました。
※福岡県が訂正。1月13日の感染者1人減。
※空港の検疫での感染は1月13日の感染者1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816691000.html
【国内感染】新型コロナ 56人死亡 7014人感染（16日20時10分）
削除2021年1月16日 21時42分
16日はこれまでに全国で7014人の感染が発表されています。また、大阪府で12人、北海道で7人、埼玉県で6人、兵庫県で3人、広島県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め32万4785人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて32万5497人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4476人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4489人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は16日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万3878人（1809）
▽大阪府は3万7631人（629）
▽神奈川県は3万2391人（830）
▽愛知県は2万1074人（323）
▽埼玉県は2万349人（582）
▽千葉県は1万6875人（503）
▽北海道は1万5694人（192）
▽兵庫県は1万3520人（265）
▽福岡県は1万3120人（411）
▽京都府は6723人（140）
▽沖縄県は6311人（130）
▽広島県は4360人（55）
▽静岡県は3830人（86）
▽茨城県は3723人（106）
▽岐阜県は3455人（89）
▽群馬県は3236人（90）
▽栃木県は3108人（96）
▽宮城県は2909人（44）
▽熊本県は2899人（89）
▽奈良県は2513人（39）
▽岡山県は2037人（35）
▽長野県は1937人（61）
▽三重県は1757人（40）
▽滋賀県は1728人（30）
▽宮崎県は1500人（28）
▽福島県は1410人（37）
▽鹿児島県は1357人（25）
▽石川県は1310人（23）
▽長崎県は1227人（33）
▽大分県は916人（19）
▽和歌山県は852人（16）
▽山梨県は839人（10）
▽山口県は816人（37）
▽愛媛県は800人（14）
▽富山県は796人（13）
▽高知県は765人（4）
▽新潟県は761人（7）
▽佐賀県は751人（18）
▽青森県は635人（13）
▽香川県は520人（6）
▽岩手県は457人（3）
▽福井県は443人（7）
▽山形県は442人（2）
▽徳島県は287人（3）
▽島根県は234人（1）
▽秋田県は196人（7）
▽鳥取県は177人（2）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2063人（12）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で965人（＋31）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、
▽国内で感染した人が24万3973人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万4632人となっています。
また、14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
・神奈川県の1月15日の感染者1人減。（相模原市が発表）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818191000.html
【国内感染】新型コロナ 49人死亡 5759人感染確認 (17日20:00)
削除2021年1月17日 20時29分
17日は、これまでに全国で5759人の感染が発表されています。
また、死亡の発表は、愛知県で6人、東京都で5人、北海道で4人、千葉県で4人、埼玉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で3人、京都府で2人、熊本県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて49人となっています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万1256人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4525人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4538人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万5470人（1592）
▽大阪府は3万8095人（464）
▽神奈川県は3万3186人（795）
▽愛知県は2万1292人（218）
▽埼玉県は2万782人（433）
▽千葉県は1万7303人（428）
▽北海道は1万5818人（124）
▽兵庫県は1万3809人（289）
▽福岡県は1万3420人（300）
▽京都府は6877人（154）
▽沖縄県は6400人（89）
▽広島県は4397人（37）
▽静岡県は3897人（67）
▽茨城県は3812人（89）
▽岐阜県は3507人（52）
▽群馬県は3290人（54）
▽栃木県は3162人（54）
▽宮城県は2949人（40）
▽熊本県は2939人（40）
▽奈良県は2551人（38）
▽岡山県は2071人（34）
▽長野県は1989人（52）
▽三重県は1783人（26）
▽滋賀県は1747人（19）
▽宮崎県は1538人（38）
▽福島県は1448人（38）
▽鹿児島県は1371人（14）
▽石川県は1326人（16）
▽長崎県は1246人（19）
▽大分県は926人（10）
▽和歌山県は865人（13）
▽山梨県は847人（8）
▽山口県は833人（17）
▽愛媛県は811人（11）
▽富山県は802人（6）
▽高知県は770人（5）
▽新潟県は767人（6）
▽佐賀県は765人（14）
▽青森県は643人（8）
▽香川県は528人（8）
▽岩手県は467人（10）
▽福井県は447人（4）
▽山形県は443人（1）
▽徳島県は291人（4）
▽島根県は235人（1）
▽秋田県は208人（12）
▽鳥取県は177人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2071人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で972人（＋7）と最も多くなっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で
▽国内で感染した人が24万8488人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万9147人となっています。
また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819281000.html
【国内感染】新型コロナ 58人死亡 4925人感染確認 (18日22:30)
削除2021年1月18日 22時52分
18日はこれまでに全国で4925人の感染が発表されています。
また、大阪府で10人、
愛知県で7人、
千葉県で5人、
埼玉県で5人、
神奈川県で5人、
福岡県で4人、
京都府で3人、
東京都で3人、
北海道で2人、
広島県で2人、
熊本県で2人、
長崎県で2人、
静岡県で2人、
兵庫県で1人、
宮城県で1人、
徳島県で1人、
栃木県で1人、
福井県で1人、
茨城県で1人の合わせて58人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万5465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万6177人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4583人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4596人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万6674人（1204）
▽大阪府は3万8526人（431）
▽神奈川県は3万4141人（957）
▽愛知県は2万1443人（151）
▽埼玉県は2万1110人（328）
▽千葉県は1万7666人（363）
▽北海道は1万5943人（125）
▽兵庫県は1万3958人（149）
▽福岡県は1万3623人（204）
▽京都府は6987人（110）
▽沖縄県は6467人（67）
▽広島県は4425人（28）
▽静岡県は3924人（27）
▽茨城県は3875人（63）
▽岐阜県は3553人（46）
▽群馬県は3327人（37）
▽栃木県は3246人（84）
▽熊本県は2985人（46）
▽宮城県は2984人（35）
▽奈良県は2595人（44）
▽岡山県は2102人（31）
▽長野県は2014人（25）
▽三重県は1800人（17）
▽滋賀県は1771人（24）
▽宮崎県は1567人（29）
▽福島県は1469人（21）
▽鹿児島県は1387人（16）
▽石川県は1337人（12）
▽長崎県は1263人（17）
▽大分県は933人（7）
▽山口県は921人（88）
▽和歌山県は885人（20）
▽山梨県は856人（9）
▽愛媛県は827人（16）
▽富山県は810人（8）
▽佐賀県は793人（28）
▽高知県は779人（9）
▽新潟県は767人
▽青森県は644人（1）
▽香川県は537人（9）
▽岩手県は471人（4）
▽福井県は456人（9）
▽山形県は443人
▽徳島県は297人（6）
▽島根県は235人
▽秋田県は216人（8）
▽鳥取県は178人（1）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2082人（11）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で973人（+1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、国内で感染した人が25万2787人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万3446人となっています。
また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が訂正。1月16日と17日それぞれ1人減。
※福岡県が訂正。1月10日を1人減。
※石川県が訂正。1月16日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820781000.html
新型コロナ 重症者1001人 初の1000人超 過去最多を更新
削除2021年1月19日 18時28分
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で18日の973人を28人上回り1001人となりました。
今月4日以降16日連続の過去最多の更新で、初めて1000人を超えました。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が25万7719人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万8378人となっています。
また、17日には速報値で1日に1万8349件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823021000.html
新型コロナ 1日の死者 全国で100人超に 過去最多
削除2021年1月19日 19時38分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて103人となり、過去最多となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823221000.html
【国内感染】新型コロナ 104人死亡 5321人感染確認(19日23:45)
削除2021年1月20日 0時06分
19日は、これまでに全国で5321人の感染が発表されています。
また、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表があり、1日の発表としては初めて100人を超えました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万781人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万1493人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が4687人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4700人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万7914人（1240）
▽大阪府は3万9051人（525）
▽神奈川県は3万4878人（737）
▽愛知県は2万1689人（246）
▽埼玉県は2万1531人（422）
▽千葉県は1万8153人（487）
▽北海道は1万6035人（92）
▽兵庫県は1万4173人（218）
▽福岡県は1万3823人（200）
▽京都府は7130人（143）
▽沖縄県は6580人（113）
▽広島県は4449人（24）
▽静岡県は3964人（40）
▽茨城県は3941人（66）
▽岐阜県は3618人（65）
▽群馬県は3375人（48）
▽栃木県は3340人（94）
▽宮城県は3045人（61）
▽熊本県は3037人（52）
▽奈良県は2621人（26）
▽岡山県は2124人（22）
▽長野県は2028人（14）
▽三重県は1822人（22）
▽滋賀県は1798人（27）
▽宮崎県は1596人（29）
▽福島県は1483人（14）
▽鹿児島県は1401人（14）
▽石川県は1356人（19）
▽長崎県は1302人（39）
▽山口県は968人（47）
▽大分県は939人（6）
▽和歌山県は904人（19）
▽山梨県は864人（9）
▽愛媛県は849人（22）
▽富山県は815人（5）
▽佐賀県は812人（19）
▽高知県は791人（12）
▽新潟県は781人（14）
▽青森県は656人（12）
▽香川県は545人（8）
▽岩手県は475人（4）
▽福井県は461人（5）
▽山形県は447人（4）
▽徳島県は305人（8）
▽島根県は237人（2）
▽秋田県は219人（3）
▽鳥取県は184人（6）
このほか、
▽空港や港の検疫での感染は2099人（17）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で1001人（28）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染した人が25万7719人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万8378人となっています。
また、17日には速報値で1日に、1万8349件のPCR検査などが行われました。
※山梨県が1月17日の感染者を訂正、1人減。
※兵庫県が訂正。1月18日、1月17日、1月12日の感染者をそれぞれ1人、計3人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823121000.html
新型コロナ 1日の死者 全国で初の100人超え 過去最多
削除2021年1月20日 0時16分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて104人となり、過去最多となりました。
死亡の発表があったのは、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人で、1日の発表としては初めて100人を超えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823221000.html
【国内感染】コロナ 92人死亡 5550人感染確認 （20日23:55）
削除2021年1月21日 2時13分
20日はこれまでに全国で5550人の感染が発表されています。
また、大阪府で12人、東京都で10人、兵庫県で9人、神奈川県で9人、千葉県で8人、埼玉県で7人、北海道で5人、栃木県で5人、広島県で4人、愛知県で4人、福岡県で4人、沖縄県で2人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、青森県で1人の合わせて92人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万6328人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万7040人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4779人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4792人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万9188人（1274）
▽大阪府は3万9557人（506）
▽神奈川県は3万5594人（716）
▽埼玉県は2万1942人（411）
▽愛知県は2万1935人（246）
▽千葉県は1万8550人（397）
▽北海道は1万6199人（164）
▽兵庫県は1万4466人（296）
▽福岡県は1万4100人（277）
▽京都府は7253人（123）
▽沖縄県は6691人（111）
▽広島県は4506人（57）
▽静岡県は4040人（76）
▽茨城県は4026人（85）
▽岐阜県は3673人（55）
▽群馬県は3427人（52）
▽栃木県は3384人（44）
▽宮城県は3090人（45）
▽熊本県は3076人（39）
▽奈良県は2660人（39）
▽岡山県は2154人（30）
▽長野県は2077人（49）
▽三重県は1848人（26）
▽滋賀県は1840人（42）
▽宮崎県は1647人（51）
▽福島県は1518人（35）
▽鹿児島県は1460人（59）
▽石川県は1373人（17）
▽長崎県は1334人（32）
▽山口県は986人（18）
▽大分県は955人（16）
▽和歌山県は928人（24）
▽山梨県は869人（5）
▽愛媛県は866人（17）
▽佐賀県は832人（20）
▽富山県は825人（10）
▽高知県は807人（16）
▽新潟県は788人（7）
▽青森県は660人（4）
▽香川県は555人（10）
▽岩手県は483人（8）
▽福井県は462人（1）
▽山形県は453人（6）
▽徳島県は328人（23）
▽島根県は239人（2）
▽秋田県は227人（8）
▽鳥取県は184人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2100人（1）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で1014人（＋13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、国内で感染した人が26万4987人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて26万5646人となっています。
また、18日には速報値で1日に5万6933件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が訂正。
1月15日、16日、19日それぞれ1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824881000.html
【国内感染】コロナ 94人死亡 5653人感染確認（21日23:30）
削除2021年1月21日 23時56分
21日はこれまでに全国で5653人の感染が発表されています。また、大阪府で19人、兵庫県で10人、愛知県で8人、東京都で7人、神奈川県で7人、北海道で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、福岡県で3人、群馬県で3人、長野県で3人、香川県で3人、広島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、福島県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万1977人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万2689人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4873人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4886人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は21日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万659人（1471）
▽大阪府は4万58人（501）
▽神奈川県は3万6325人（731）
▽埼玉県は2万2374人（436）
▽愛知県は2万2205人（270）
▽千葉県は1万9030人（480）
▽北海道は1万6329人（130）
▽兵庫県は1万4703人（237）
▽福岡県は1万4385人（285）
▽京都府は7393人（140）
▽沖縄県は6759人（68）
▽広島県は4535人（29）
▽茨城県は4109人（83）
▽静岡県は4100人（60）
▽岐阜県は3730人（57）
▽群馬県は3492人（65）
▽栃木県は3433人（49）
▽宮城県は3141人（51）
▽熊本県は3116人（40）
▽奈良県は2698人（38）
▽岡山県は2183人（29）
▽長野県は2102人（25）
▽三重県は1882人（34）
▽滋賀県は1868人（28）
▽宮崎県は1675人（28）
▽福島県は1534人（16）
▽鹿児島県は1483人（23）
▽石川県は1393人（20）
▽長崎県は1359人（25）
▽山口県は996人（10）
▽大分県は988人（33）
▽和歌山県は948人（20）
▽愛媛県は891人（25）
▽山梨県は874人（5）
▽佐賀県は858人（26）
▽富山県は833人（8）
▽高知県は813人（6）
▽新潟県は808人（20）
▽青森県は666人（6）
▽香川県は567人（12）
▽岩手県は484人（1）
▽福井県は467人（5）
▽山形県は455人（2）
▽徳島県は338人（10）
▽島根県は242人（3）
▽秋田県は229人（2）
▽鳥取県は186人（2）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2108人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は21日時点で1014人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で
▽国内で感染した人が27万3187人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万3846人となっています。
また、今月19日には速報値で1日に5万7107件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が感染者修正
1/11 1人減
1/12 1人減
1/15 1人減
1/19 1人減
・集計は後日修正される可能性があります
・在日米軍の感染者は含めていません
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826591000.html
新型コロナ 過去最多108人死亡 5045人感染確認（22日20:30）
削除2021年1月22日 21時13分
22日はこれまでに全国で5045人の感染が発表されています。
また大阪府で16人、兵庫県で12人、埼玉県で11人、千葉県で9人、東京都で9人、愛知県で5人、滋賀県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、北海道で※4人、栃木県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、広島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて108人の死亡の発表がありました。1日の発表としては過去最多です。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万7021人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万7733人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4994人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万1834人（1175）
▽大阪府は4万508人（450）
▽神奈川県は3万6952人（627）
▽埼玉県は2万2732人（358）
▽愛知県は2万2451人（246）
▽千葉県は1万9492人（462）
▽北海道は1万6440人（111）
▽兵庫県は1万4986人（283）
▽福岡県は1万4621人（236）
▽京都府は7523人（130）
▽沖縄県は6862人（103）
▽広島県は4579人（44）
▽茨城県は4187人（78）
▽静岡県は4161人（61）
▽岐阜県は3773人（43）
▽群馬県は3545人（53）
▽栃木県は3487人（54）
▽宮城県は3192人（51）
▽熊本県は3143人（27）
▽奈良県は2738人（40）
▽岡山県は2203人（20）
▽長野県は2129人（27）
▽三重県は1936人（54）
▽滋賀県は1906人（38）
▽宮崎県は1693人（18）
▽福島県は1548人（14）
▽鹿児島県は1497人（14）
▽石川県は1403人（10）
▽長崎県は1384人（25）
▽山口県は1026人（30）
▽大分県は1014人（26）
▽和歌山県は965人（17）
▽愛媛県は909人（18）
▽山梨県は880人（6）
▽佐賀県は876人（18）
▽富山県は※839人（7）
▽新潟県は831人（23）
▽高知県は815人（2）
▽青森県は668人（2）
▽香川県は578人（11）
▽岩手県は485人（1）
▽福井県は471人（4）
▽山形県は456人（1）
▽徳島県は350人（12）
▽島根県は242人
▽秋田県は235人（6）
▽鳥取県は189人（3）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2114人（6）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で1011人（-3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染した人が27万9214人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万9873人となっています。
また、20日には速報値で1日に5万9088件のPCR検査などが行われました。
※北海道が死者数訂正。1人減。
※富山県が訂正。1月21日の感染1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828481000.html
新型コロナウイルスの死者 全国で5000人超える
削除2021年1月23日 17時19分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、23日、これまでに全国で合わせて16人の発表がありました。
これで亡くなった人は国内で感染した人が4997人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5010人となり、5000人を超えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829911000.html
進学塾でクラスター発生、同じ学校に通う中３や講師の１１人感染
返信削除2021/01/13 20:11
千葉県内では１２日、新たに４１５人の新型コロナウイルス感染が確認された。患者３人の死亡も発表された。
死者３人のうち２人は、クラスター（感染集団）に関連する。県によると、白井市の特別養護老人ホーム「菊華園」に入居していた９０歳代以上の女性と、鋸南町の町国民健康保険鋸南病院の入院患者だった７０歳代女性で、いずれも８日に発症。１０、１１日に亡くなった。
もう１人は７０歳代男性で、１２月下旬に発症し、今月９日に死亡した。県は居住地などを公表していない。
市川市の特別養護老人ホーム「市川あさひ荘」でクラスターが発生。既に陽性が判明していた職員３人と入所者１人に加え、新たに入所者６人の感染が分かった。同市の介護老人保健施設「グレースケア市川」でもクラスターが起きた。新たに１５人の感染が判明し、関連する感染者は計２１人となった。
船橋市は、同市夏見台の進学塾「Ａｘｅｌ（アクセル）」でクラスターが発生し、中学３年生１０人と２０歳代の塾講師１人の計１１人が感染したと発表した。生徒１０人は同じ中学校に通っている。市は、この中学校の３年生のクラスを１５日まで学年閉鎖とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210113-OYT1T50121/
家庭教師はもはやリモートとテレワークのご時世なんだけどな、塾はそういうわけにはいかないのかな？
削除感染爆発、保健所業務「もう限界」…人手不足で経路調査追いつかず
返信削除2021/01/14 06:57
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、埼玉県内の保健所で、業務の逼迫ひっぱくが深刻化している。発熱などの症状を訴える人からの相談業務に加え、感染経路や濃厚接触者について調べる「積極的疫学調査」が追いつかないケースが増えている。このままでは保健所業務が崩壊しかねず、現場からは「もう限界だ」との悲鳴が上がる。
「マンパワーが圧倒的に足りない」
県内では１２日時点で、感染経路が不明という感染者の割合は、政府が示す感染状況のレベルで最も深刻な「ステージ４」の基準（５０％）に迫る、４７・６％となった。
疫学調査は、感染者や濃厚接触者に聞き取りして感染経路を割り出し、感染拡大を防ぐ目的がある。ただ、感染者１人への聞き取りに、丸１日の時間がかかることも珍しくない。県朝霞保健所では９日、管内で判明した感染者６４人について、調査が追いつかず、性別や年代などの詳細を公表できなかった。県幹部は「疫学調査を続けるにはマンパワーが圧倒的に足りない。保健所職員は心身ともに潰れそうだ」と話す。
保健所業務の逼迫は他県でも同様で、すでに神奈川県では疫学調査のあり方を見直し、クラスター（感染集団）の発生や重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り込む方針に転換。埼玉も含めた首都圏１都３県でも１０日、政府に対し、疫学調査の簡略化と重点化の基準を定めるよう要望した。
だが、大野知事は現時点では、疫学調査の運用は見直さない考えだ。１３日の記者会見では、疫学調査の一部を県の職員で請け負い、看護師や保健師らを応援派遣するといった支援策も実施し、現在の体制を維持する姿勢を強調した。
一方で、今後、感染状況が現在よりも深刻となった場合には「保健所業務での優先順位が変わってくる」と述べ、政府に判断基準を明確化するよう求めた上で、疫学調査よりも、感染者の病状の把握などを優先する考えも示した。
県内のある保健所関係者は「対象を絞らないと、検査全体が立ちゆかなくなる。疫学調査については、早期に見直してほしい」と訴えている。
「過労死でもしないと分かってもらえない」
業務に追われる草加保健所の職員
「検査数も感染者数も爆発的に増えているのに、もう限界」。県草加保健所の長棟美幸所長は、職場の危機的な状況をそう訴える。
草加、三郷、八潮、吉川の４市を管轄する同保健所では、昨年１２月下旬から今年１月１２日までの２週間あまりで、陽性者数は５８０人。１２月中旬から下旬にかけての２週間の約２・５倍に急増したことになる。
濃厚接触者の特定などの業務に加え、入院先が見つからずに、自宅療養や待機をしている感染者も増えているため、健康観察の業務も急増した。同保健所の職員は約４０人。県を通じて看護師などを数人派遣してもらっているが、当日中に業務が終わらず、翌朝の始発で帰宅する職員も出始めた。
住民からの相談電話も相次ぎ、すぐに応対しないと「対応が遅い」などと苦情を受けることも少なくない。目に涙を浮かべ、「過労死でもしないと、現場の苦労は分かってもらえない」と話すなど、職員は精神的にも限界を迎えている。
長棟所長は「このままでは、救える命も救えなくなる」と懸念している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210113-OYT1T50346/
感染対策で換気「こんなことになるとは」…ヒートショックで心筋梗塞に
返信削除2021/01/15 16:38
冷え込みの厳しい冬場になり、寒暖差が体調不良を引き起こす「ヒートショック」の危険性が高まっている。入浴時に発症するケースが多いが、新型コロナウイルス感染対策で頻繁に換気する今冬は、急に室温が下がった居間や寝室にも注意が必要だ。
■命の危険
「胸が苦しい」――。先月下旬の夜、東京都江東区のマンションの寝室で、７０歳代の女性が寝間着姿でうずくまっているのを、訪ねてきた娘（４３）が発見した。女性は搬送先の病院で、心筋梗塞こうそくと診断された。
女性は一人暮らしで、換気のため寝室の窓を開けた後に入浴。風呂上がりにベッドに向かったところ、急に胸の痛みを覚えた。診察した医師からは「温まった体で、急に寒い部屋に入ったのでヒートショックを起こしたのだろう。発見が遅れれば、命が危なかった」と言われたという。
近所に住む娘は「コロナ感染が怖いので、母にはこまめに換気をするよう言っていた。こんなことになるとは……」と肩を落とした。
■目立つ浴室
ヒートショックは、冬の入浴前後などに、急激な温度差で血圧が大きく変動し、脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こす健康障害だ。高齢者や、心臓などに慢性疾患がある人はリスクが高く、浴室で意識を失って溺れる事故も起きている。
消費者庁によると、２０１９年、自宅や居住施設の浴槽で死亡した６５歳以上の高齢者は４９００人に上る。月別では１月が９３７人と最も多く、２月（６２４人）、１２月（７３７人）と、気温が下がる時期が目立つ。
消費者庁はヒートショック対策として、〈１〉入浴前に脱衣所と浴室を暖める〈２〉湯温は４１度以下。入浴は１０分まで〈３〉浴槽から急に立ち上がらない――ことなどを挙げている。
■暖房つけながら
世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な生活を送るため冬場の室温は１８度以上に設定するよう求め、これを下回れば、循環器疾患を発症する危険性が高まると警告している。
一方、厚生労働省はコロナ禍の感染対策として、１時間に２回以上、２方向の窓を全開にする換気方法を推奨。ただ、冬も室内では薄着のことが多く、一気に外気が流れ込むと室温が急激に下がるため、ヒートショックの危険性が高まる。
このため、まず人がいない部屋や廊下の窓を開け、しばらくしてから居間などに空気を取り込む「２段階換気」が良い。ワンルームなど、間取りの問題で２段階換気が難しい場合、暖房をつけながら窓を開けるのも室温を保つのに有効だ。
北海道大の林基哉教授（６０）（建築衛生）は、０３年施行の改正建築基準法で新築住宅に原則設置が義務付けられた「２４時間換気システム」がある家は、来客で多人数にならなければ頻繁な換気は必要ないと説明。「高齢者がいる部屋の室温は２２～２４度が望ましく、換気の際は、窓の開け幅を調節するなど、温度変化を抑えてほしい」と話す。
各地の危険度 週間予報
「ヒートショック予報」を伝える日本気象協会のホームページ
日本気象協会と東京ガスは共同で、天気予報を基にした各地の「ヒートショック予報」を毎日、インターネット上で公開している。
天気に応じた室内の冷え込みと、居間、浴室との温度差などを推定し、ヒートショックの危険性を独自に算出。低い順から「油断禁物」「注意」「警戒」「気温差警戒」「冷え込み警戒」の５段階で表示している。全国約１９００地点について、７日先まで確認できる。
日本気象協会は「夏場の熱中症に比べ、ヒートショックの危険性はまだ知られていない。予報を参考にし、周囲にも注意を呼びかけてもらえれば」としている。
予報の提供は３月末まで。日本気象協会の天気予報専門サイト「ｔｅｎｋｉ．ｊｐ」や、東京ガスの専用サイトで確認できる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210115-OYT1T50175/
ワクチン接種、全国１万か所拠点に…氷点下７５度の超低温冷凍庫を配備
返信削除2021/01/16 23:57
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約７５度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に２～８度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。
２月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大５日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、２月末までに約１５００台配る。６月末までに計約１万台を全市区町村に最低１台割り当て、基本型施設に位置づける。
基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は３時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口５０００人に１か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。
接種は医療従事者を優先し、２月下旬にもスタート。６５歳以上の高齢者への接種は早ければ３月下旬に始まる。その後、基礎疾患のある人などへ順次接種される。
ファイザー製ワクチンは製造販売に向け審査中で、政府は６０００万人分購入することで合意している。ファイザー以外では、英製薬大手アストラゼネカと６０００万人分、米バイオ企業モデルナと２５００万人分のワクチンを購入する契約を結んでいる。
モデルナのワクチンは氷点下２０度での保管が必要で、政府は別にモデルナ用の冷凍庫約１万台を確保する。アストラゼネカのワクチンは２～８度の冷蔵保管が可能だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210116-OYT1T50189/
入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省
返信削除2021年1月15日 20時04分
新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。
会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。
自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。
厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。
15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。
また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。
罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、
▽入院勧告に反した場合は「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、
▽保健所の調査を拒否した場合などは「50万円以下の罰金」を科すことが検討されています。
会議では罰則を設けることについておおむね了承が得られましたが、委員からは「刑事罰は重すぎるのではないか」とか、「罰則を設けても誰がどう判断するのか難しく、実効性があるか分からない」、「患者との信頼関係にひびが入らないようにしてほしい」などと慎重な適用を求める意見が相次ぎました。
また、委員の1人からは、罰則を導入するからには、実際に療養を拒否したケースが何件あったかや、罰則がなければ感染拡大を止められないという科学的根拠を示すべきだという意見も出されました。
これに対し、厚生労働省は「どれくらいあったかは把握できていないが、いろいろな保健所から報告を受けている」としたうえで、患者に協力を促すための手段の一つとして罰則の導入への理解を求めました。
厚生労働省は15日の議論を踏まえて、今月18日に召集される通常国会に感染症法の改正案を提出する方針です。
田村厚労相「早期の成立を」
田村厚生労働大臣は、記者会見で「国民の権利を制限するような内容を検討している。国民的な意見も『厳しい対応をすべきだ』という意見がある一方で『あまり厳しい対応をすべきではない』という意見もあり、非常に分かれている。感染症に対応するための法の権能や根拠がないことには対応できず、十分に強制力がないことから、検討の課題にあがっている。政府としては、いろんな課題や論点を示したので、与野党で話してもらい、早く成立をお願いしたい。いま緊急事態宣言中でもあり、法律が成立し施行されれば、すぐにでも必要な部分もある」と述べました。
加藤官房長官「権利制限と利益のバランスに留意」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「感染症法の改正については、患者の権利制限と社会経済全体の利益のバランスに留意しつつ、感染症法の規定の実効性をより高めるための方策を検討することが必要と考えている。厚生労働省の審議会での議論や与野党の意見、さまざまな団体などの意見も踏まえながら、通常国会の早期に改正案が提出されるものと承知している」と述べました。
また「専門家などから指摘を受け、患者への差別がないように政府からも積極的に広報している。今後の改正にあたっても、その点に留意して検討する必要ある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815761000.html
現実問題、原理原則に即していない空虚なものをネタにして話に折り合いをつけ（妥協点をみつけて）、結果中途半端なものをこしらえても、それは結局、現実に即したものにならず、むしろ最初の最初から、現実にあてはめることができず、あてはめようとするといろんな弊害が生じ、まったくもって現実から乖離遊離したものでしかないということに気づかされることが往々にしてある。
返信削除ほんらい政治とは、それを回避するための「決断力」がコアになければ、それが担っている責務をまっとうしたとは言えないのではないだろうか。
いろんな方面の意見を幅広く耳を立てる能力があるとは到底思えないことが続く…
返信削除病院でクラスター発生 入院患者31人死亡 感染310人 埼玉 戸田
返信削除2021年1月16日 6時23分
埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。
埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。
このうち、入院患者31人が死亡したということです。
県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。
戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。
県は、今月6日に国のクラスター対策班を迎えて対策本部を設置し、病院の医療機能の回復に向けて支援していますが、感染は収束に向かいつつあるということで、「早期の医療機能の回復を支援することで地域の医療体制を守っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012817531000.html
埼玉・戸田中央総合病院のクラスター、感染者３１２人に
削除2021/01/18 07:57
埼玉県内では１７日、新たに４３３人の新型コロナウイルス感染が確認された。クラスター（感染集団）が発生していた戸田市の「戸田中央総合病院」では新たに職員と患者の計２人の感染が判明し、同病院での感染者は計３１２人となり、病院としては国内最大規模のクラスターとなった。県は、成人式に参加し、式の終了後に会食したとみられる男女４人の感染も発表した。
１７日には感染者の男女４人（８０～９０歳代）の死亡が確認された。内訳は、県発表が３人、さいたま市発表が１人で、いずれも基礎疾患があった。県内の死者は累計２７０人となった。
新規感染者の内訳は、県発表が２５３人、さいたま市が８９人、川口市が６０人、越谷市が２３人、川越市が８人。４３３人は、日曜日の感染者数としては過去最多。県内の感染者は累計２万７８５人となった。
川口市は、市内の高齢者施設「シニアテラスゆうゆう２」でクラスターが発生したと発表した。これまでに職員２人、入居者８人の計１０人の感染が確認され、市保健所が濃厚接触者などの調査を行っている。
埼玉県警は、浦和署地域課の女性巡査（２０歳代）の感染を発表した。県警職員の感染者の累計は４７人となった。
県によると１７日夕現在、入院者は指定医療機関と一般医療機関で計８８９人で、うち重症者は７６人。ホテル療養は２７０人、自宅療養は４８２３人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は１万４１０１人。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210117-OYT1T50133/
東京都内 新型コロナのクラスター 去年2月～12月までで641件
返信削除2021年1月17日 6時57分
東京都内で発生した新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターは先月までで641件に上り、このうち3割近くを占める「企業」では、職場以外での会食が拡大の要因と考えられることが都のまとめでわかりました。
それによりますと、去年2月から先月にかけて都内で発生して報告があったクラスターは641件でした。
施設別では、
▽「企業」が最も多く174件（27％）
▽「医療機関」が94件（15％）
▽「高齢者介護福祉施設」が90件（14％）
▽「飲食店」が85件（13％）などとなっています。
このうち企業では、職場以外での会食が拡大の要因と考えられるということです。
また、精神科病院では、患者にマスクを着けてもらうことが難しいため感染の急拡大が見られたほか、高齢者介護福祉施設では、患者をすぐに病院に移せなかった事例もあり、施設内でも対応できるよう防護服の着脱訓練などを行うべきだと指摘しています。
各施設とも、派遣や非常勤の職員の健康状態などの把握が難しかったということで、日頃からの体制作りが重要だとしています。
都は「対策のポイントがわかってきたので、速やかに周知してクラスターの発生を防ぎたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818791000.html
スキー場は客が半減「今年は雪質がいいのに残念」
返信削除2021/01/17 12:58
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象区域に追加されてから１６日、栃木県は初の週末を迎えた。観光地の人影はまばらで、観光業界に厳しい冬が続く。
例年より半分の人出でゆったりしたゲレンデ（１６日、栃木県那須塩原市で）
例年なら多くの観光客でにぎわう世界文化遺産「日光の社寺」周辺。昨年春の宣言時には、日光東照宮、日光二荒山神社、日光山輪王寺は約１か月半にわたり拝観を停止したが、今回は、感染防止対策を行いながら、各寺社とも参拝客を受け入れている。しかし、この日の人影はまばら。客足の減少を予想し、休業した喫茶店や土産物店もあった。
老舗ホテル「日光金谷ホテル」では、国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一時停止されて以降、キャンセルが相次いだ。宣言再発令も追い打ちとなり、奥日光にある「中禅寺金谷ホテル」の１８日から２月末までの休館を決めた。地神嘉之支配人（４７）は「感染対策を徹底しながら宣言解除後の対応を考えないといけない」とため息をついた。
年間約３０万人が訪れるという那須塩原市湯本塩原のスキー場「ハンターマウンテン塩原」のゲレンデも、この日は例年の半分ほどしか客が入らず、閑散としていた。
同スキー場では、リフト券の無人発券や、飲食施設席数の３割減など新型コロナウイルス対策を進めてきたが、中條健一支配人（４６）は「営業は続けたいが、今後、客が減り続ければリフトの運行減や飲食施設の一部閉鎖なども検討しなければならなくなる。今年は雪質がいいのに、残念」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210117-OYT1T50065/
「新型コロナウイルスを死滅」高出力のＬＥＤ、徳島の企業が開発
返信削除2021/01/17 09:40
発光ダイオード（ＬＥＤ）製造大手「日亜化学工業」（徳島県阿南市）は、新型コロナウイルスを死滅させることができる高出力のＬＥＤを開発した。このＬＥＤを活用した空気清浄機などの新製品開発が期待される。
同社によると、徳島大の野間口雅子教授（ウイルス学）らと共同で行った実験で、深紫外線と呼ばれる光を３０秒照射したところ、９９・９９％のウイルスが不活化したことを確認した。
出力が高いほど効果は高く、従来品（５５ミリ・ワット）の約１・３倍にあたる出力７０ミリ・ワットのＬＥＤを量産化できる体制が整った。約２万時間、照射が可能という。
県などに寄贈した試作機には、２５ミリ・メートル間隔でＬＥＤを配置し、充電式で持ち運ぶことができる。近くでかざすだけで、コロナウイルスを除去でき、アルコール消毒ができない場所などで役立つという。
鎌田広専務は「エアコンや空気清浄機など多岐にわたる応用が期待でき、メーカーと協力して開発に取り組みたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210116-OYT1T50215/
https://koibito2.blogspot.com/2014/10/blog-post_9.html?showComment=1610893721279#c5557534960097967377
感染者と同じ部活の大学生、寮周辺で一緒に雪かきの後に感染
返信削除2021/01/16 12:09
岩手県と盛岡市は１５日、新たに５人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、このうち２人が感染した２件のケースについて、クラスター（感染集団）が発生したとした。県内の感染者は累計で４５４人となった。
クラスターが発生したのは、１５日に感染が発表された北上市の男性会社員（４０代）が昨年１２月３０日に参加した会食と、１５日に感染が発表された滝沢市の女性団体職員（６０代）の同居家族が勤める職場。これまでに会食の関連では９人、職場の関連では７人の感染者が確認されている。
県はこれまでクラスターの定義について、感染が多人数に広がる可能性があるケースのみとしてきたが、今回から、感染経路を追うことができる感染者の集団に対象を広げ、２ケースはこれに当てはまる。
一方、感染した５人のうち２人は富士大（花巻市）の学生（２０代）で、１４日に感染が発表された花巻市の２０代男性（学生）と同じ部活動の部員。うち１人は寮が同室で、もう１人は８～１０日に寮の周辺で一緒に雪かきを行った。親族を含めると接触者は４０～５０人に上るとみられ、このうち数人が体調不良を訴えている。
また、北上市の男性会社員（４０代）は、５日に感染が発表された同市の別の男性会社員（４０代）らの知人で、昨年１２月３０日の会食は１２人が同じテーブルに着いたという。県はここでクラスターが発生したとした。
滝沢市の団体職員の女性（６０代）は、１３日に感染が発表された同市の男性会社員（６０代）の同居家族。県は男性が勤める職場でもクラスターが起きたとした。
このほか、盛岡市の女性パートタイマー（４０代）の感染も発表された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210116-OYT1T50088/
旭川 クラスター対応医師“最悪の事態想定した支援態勢必要”
返信削除2021年1月18日 19時22分
去年、病院などで大規模なクラスターが相次いだ北海道旭川市で、当時、対策にあたった医師が取材に応じ、病床不足から重症化のリスクが高い患者にクラスターが発生した施設で療養してもらわざるをえない状況だったと明らかにしました。
医師は、全国で同じ対応を迫られる可能性があり、最悪の事態を想定した支援態勢が必要だと指摘しています。
取材に応じたのは、DMAT＝災害派遣医療チームの近藤久禎医師で、旭川市でクラスターの対策に当たりました。
旭川市は、重症化のリスクが高い患者は全員、受け入れ態勢の整った市内の基幹病院に入院させる対応を取っていますが、近藤医師によりますと、去年11月上旬、「慶友会 吉田病院」でクラスターが確認されたあと、病床の不足が深刻になり、11月17日の時点で、患者の受け入れが実質的にできない状況になったということです。
このため、大規模なクラスターが発生した2つの病院と、障害者施設の患者については、基礎疾患がある人や介護を必要とする人など、重症化のリスクが高い患者であっても、施設にとどまって療養してもらわざるをえなくなったということです。
市は、基幹病院に入院できない患者にも、必要な医療が受けられるよう医師や看護師を派遣するなどして支援に取り組んだということです。
近藤医師は、「医療を受けなければ、直ちに命の危険がある人のための病床確保を優先した結果、重症化リスクの高い患者にも施設にとどまってもらった。どこでも同じ対応を迫られる可能性があり、最悪の事態を想定した医療の支援体制を早急に整える必要がある」と指摘しています。
規模が大きくなるにつれて転院困難な状況に
旭川市では、2つの病院と1つの障害者施設で100人を超える大規模なクラスターが発生しました。
近藤医師によりますと、このうち去年11月6日にクラスターが発生した「慶友会吉田病院」について、旭川市は16日までに合わせて42人を設備の整った基幹病院に転院させていたということです。
しかし、クラスターの規模が大きくなるにつれ、基幹病院が用意していた患者を受け入れられる病床や、看護師などのスタッフが足りなくなり、直ちに命の危険がある患者以外は、転院が困難な状況になっていたということです。
このため、100人以上の大規模なクラスターが発生した「慶友会吉田病院」と「旭川厚生病院」、それに、障害者福祉施設「北海道療育園」の患者については、それぞれの施設にとどまってもらわざるをえなくなったということです。
このうち、「北海道療育園」については、入所者どうしを隔離することが難しいため、患者を施設にとどめた場合、感染がさらに拡大するおそれがあったということです。
しかし、この施設だけで20人以上を入院させる必要があるうえ、入院先では専門的なケアを行う職員も必要になるため、現実的ではないと判断し、必要な医療を施設で提供できるよう、人員の派遣などの支援に集中したということです。
一方で、「慶友会吉田病院」と「旭川厚生病院」については、人員の派遣などとともに、いわゆる「ゾーニング」で感染した患者を院内で隔離するなど、対策も支援したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012821201000.html
英国流行変異ウイルス 静岡の3人感染 市中感染か 厚労省
返信削除2021年1月18日 21時01分
海外に滞在歴がなく、変異ウイルスへの感染者とも接触が確認されていない静岡県の男女3人が、新たにイギリスで感染が広がる変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
厚生労働省は国内で市中感染したとみて調べています。
厚生労働省によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたとして18日発表されたのは静岡県の20代から60代の男女3人と東京都の20代の男性です。
このうち今月上旬に症状が出た静岡県の２０代の女性とその濃厚接触者の４０代の女性、それに静岡県の６０代の男性は海外の滞在歴がなく、感染者との接触も確認されていないということです。
陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。
変異ウイルスの感染が確認された人でイギリスへの渡航歴がなく感染経路が分からないケースは初めてで、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを強化して変異ウイルスの感染が広がっていないか調べたい」と述べました。
変異ウイルスへの感染が国内で確認されたのはこれで45人となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012821261000.html
変異ウイルス 20代女性は静岡県内で感染した可能性高い
削除2021年1月20日 5時30分
イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスに感染した静岡県の男女3人のうち、最初に症状が出た20代の女性は県内で感染した可能性が高いことがわかり、静岡県は変異ウイルスの感染がすでに広がっていてもおかしくないとして対策の徹底を呼びかけています。
静岡県では18日、20代の女性とその濃厚接触者の40代の女性、それに60代の男性の3人が変異ウイルスに感染したことが確認され、さらに19日、男性の濃厚接触者もPCR検査で陽性と判定されました。
静岡県によりますと、今月上旬に最初に症状が出た20代の女性は、感染した可能性のある先月中旬以降県外に出ておらず、静岡県内で感染した可能性が高いということです。
県は変異ウイルスの感染がすでに広がっていてもおかしくないとして今後、県内全域の検体を国立感染症研究所に送り、感染の広がりについても調査が進められる予定です。
また、19日、独自の「感染拡大緊急警報」を出し、県境を越えた移動や不要不急の外出を控え、家族以外の人との会食を行わないなど対策の徹底を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823401000.html
いままで調べたことのないものを、いきなり調べ始めて、そこにあるということがわかっただけ。たぶん従来からあるものを確認しているだけの話だろうと思うね。
削除変異ウイルス 20代女性は静岡県内で感染した可能性高い
削除2021年1月20日 13時00分
イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスに感染した静岡県の男女3人のうち、最初に症状が出た20代の女性は県内で感染した可能性が高いことがわかり、静岡県は変異ウイルスの感染がすでに広がっていてもおかしくないとして対策の徹底を呼びかけています。
静岡県では18日、20代の女性とその濃厚接触者の40代の女性、それに60代の男性の3人が変異ウイルスに感染したことが確認され、さらに19日、男性の濃厚接触者もPCR検査で陽性と判定されました。
静岡県によりますと、今月上旬に最初に症状が出た20代の女性は、感染した可能性のある先月中旬以降県外に出ておらず、静岡県内で感染した可能性が高いということです。
県は変異ウイルスの感染がすでに広がっていてもおかしくないとして今後、県内全域の検体を国立感染症研究所に送り、感染の広がりについても調査が進められる予定です。
また、19日、独自の「感染拡大緊急警報」を出し、県境を越えた移動や不要不急の外出を控え、家族以外の人との会食を行わないなど対策の徹底を呼びかけています。
加藤官房長官「他の地域も監視体制を強化」
加藤官房長官は午前の記者会見で「静岡県に直近の検体を提出するよう協力を要請し優先的に解析を行っている。また、他の地域についてもゲノム解析能力のキャパシティーや静岡県の解析結果も踏まえつつ監視体制を強化する方向で、すでに国立感染症研究所で検討がなされている」と述べました。
そして、国立感染症研究所で変異したウイルスを迅速に検出するPCR検査の研究開発を行っており、静岡県でも実施できるよう技術支援を進めるとしたうえで、今後、全国の地方衛生研究所などで実施できるよう民間の検査機関とも連携する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823401000.html
新型コロナ変異ウイルス 濃厚接触者の女性も感染確認 静岡
削除2021年1月21日 20時21分
イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない静岡県の女性が感染していたことが新たに確認されました。
すでに、変異ウイルスへの感染が確認されていた男性の濃厚接触者だということです。
厚生労働省によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、静岡県に住む60代の女性です。
これまで静岡県内では、海外に滞在歴がなく変異ウイルスに感染した人との接触も確認されていない20代から60代の男女3人の感染が確認されていて今回の女性は、このうちの1人の濃厚接触者だということです。
現在、自宅で療養中で、ほかに濃厚接触者は確認されていないとしています。
今回の女性も海外に滞在歴がなく、厚生労働省は国内で感染したと見て感染経路を調べています。
変異ウイルスへの感染が確認された4人が住む地域では、今月上旬以降およそ40人の新型コロナウイルスへの感染が確認されていますが、これまでのところ変異ウイルスが検出された人はいないということです。
静岡県が会見
変異ウイルスへの4人目の感染が確認されたことを受けて静岡県は、21日夕方、会見を開きました。
この中で感染が確認された女性は今月18日に感染が確認された60代の男性の濃厚接触者で、軽症で自宅療養中だと説明しました。
静岡県疾病対策課の後藤幹生課長は「感染が確認された県内4人目の女性の濃厚接触者は確認されておらず、不特定多数との接触もなかった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826701000.html
都内の少女 変異ウイルス感染 海外渡航歴ない男性から感染か
削除2021年1月22日 20時50分
都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。
1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。
女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はないということです。
厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染した経路を調べています。
一方、直近で新型コロナウイルスへの感染が確認された都内の1400人余りの検体を調べた結果、女の子のほかに変異ウイルスは検出されなかったということです。
このため、厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。
このほか、1月10日にイギリスから入国した都内に住む30代の女性も、変異ウイルスに感染していることが確認されました。
これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは検疫の検査も含めて合わせて50人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829021000.html
都内の女の子 変異ウイルス感染 東京都 遺伝子解析進め警戒
削除2021年1月23日 5時52分
都内に住む女の子がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが22日確認され、厚生労働省が「市中感染の可能性がある」としていることをうけて、都は今後、変異ウイルスが広がる可能性も視野に入れて、陽性と判定された一部の検体の遺伝子解析を進め、警戒を続けることにしています。
イギリスで感染が広がっている変異ウイルスへの感染が確認されたのは、都内に住む10歳未満の女の子です。
新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はなく、厚生労働省は「市中感染の可能性がある」としています。
都は、12月以降、新型コロナウイルスへの感染が確認された1400人余りの検体を調べていますが、女の子のほかに変異ウイルスは検出されていないということです。
都は、「市中で変異ウイルスが広がっていることは今のところ確認されていない」としていますが、広がる可能性も視野に入れて、都内の保健所から持ち込まれ陽性と判定された検体の遺伝子解析を進め、警戒を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829331000.html
“訪問看護師もワクチン優先接種を” 関係団体が厚労省に要望
返信削除2021年1月19日 6時49分
新型コロナウイルスのワクチンは、来月にも医療従事者を対象に優先接種が始まる見込みですが、日本看護協会などは、現在、優先接種の対象に入っていない訪問看護師も、増え続ける自宅療養の患者を支えるためにも接種が必要だとして、対象に含めるよう求める要望書を厚生労働省に提出しました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来月下旬をめどに医療従事者に優先して接種を始め、その後、高齢者や高齢者施設の職員への接種を行う方針ですが、訪問介護や訪問看護に携わる職員は対象から外れています。
日本看護協会と全国の訪問看護師で作る団体は、医療機関に所属していない「訪問看護師」も接種の対象に入れるよう求める要望書を厚生労働省に提出しました。
要望書では、感染が急拡大して医療機関がひっ迫する中、本来なら入院対象となるはずなのに自宅待機を求められている患者を、訪問看護ステーションなどで働く訪問看護師が支える必要があるとしています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は今月13日時点で3万人余りと、この半月で2倍余りに増加していて、要望書では「訪問看護師の状況は病院と何ら変わることはない」と訴えています。
先週には、介護事業者で作る団体なども、在宅介護に関わるスタッフを優先接種の対象に加えるよう要望書を提出しています。
要望の団体「ことしに入り状況変わり感染者ケア行うこと増えた」
要望書を提出した団体の1つ、日本訪問看護財団の平原優美事務局次長は「去年までは、在宅医療の現場で新型コロナに感染した患者さんのケアをほぼ行うことはなかったが、ことしに入ってから状況が大きく変わり、入院できない人が出てきたことで、感染した患者さんのケアを行うことが増えている。訪問看護師も当然、優先接種の対象に入っていると思っていたため、とても驚いている。病院でも在宅でも安心して医療が受けられ、治療やケアを行える環境を作るために、在宅医療の当事者たちもどうか優先接種の対象にしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821291000.html
変異ウイルスへの効果や安全性などワクチン情報更新 厚労省
返信削除2021年1月19日 6時54分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、変異ウイルスへの効果など有効性や安全性に関する最新の情報を新たにホームページで公開しました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来月下旬以降、医療従事者から順次、接種できるよう準備を進めていて、有効性などに関する最新の情報を18日、ホームページに掲載しました。
このうち、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスへの効果については「一般的にウイルスは絶えず変異するもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。
また、国内で唯一、承認申請が行われているファイザーなどのワクチンについては「変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されている」としたうえで、日本の審査でも変異ウイルスに関する情報を収集しつつ、適切に有効性や安全性を確認するとしています。
このほか、海外で接種した人に確認された症状や、日本で健康被害が起きた場合の救済措置なども詳しく紹介しています。
厚生労働省は「ワクチンには発症や重症化を予防する効果だけでなく副反応もあり、接種するうえではどちらも重要な情報だ。国民が納得して接種の判断をしてもらえるよう情報提供に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821651000.html
変異ウイルスへの効果や安全性などワクチン情報更新 厚労省
返信削除2021年1月19日 11時09分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、変異ウイルスへの効果など有効性や安全性に関する最新の情報を新たにホームページで公開しました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来月下旬以降、医療従事者から順次、接種できるよう準備を進めていて、有効性などに関する最新の情報を18日、ホームページに掲載しました。
このうち、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスへの効果については「一般的にウイルスは絶えず変異するもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。
また、国内で唯一、承認申請が行われているファイザーなどのワクチンについては「変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されている」としたうえで、日本の審査でも変異ウイルスに関する情報を収集しつつ、適切に有効性や安全性を確認するとしています。
このほか、海外で接種した人に確認された症状や、日本で健康被害が起きた場合の救済措置なども詳しく紹介しています。
厚生労働省は「ワクチンには発症や重症化を予防する効果だけでなく副反応もあり、接種するうえではどちらも重要な情報だ。国民が納得して接種の判断をしてもらえるよう情報提供に努めたい」としています。
接種の目的「社会全体で流行防ぐ期待」
ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体で流行するのを防ぐことが期待されます。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンについても、▽重症化や、▽発熱などの症状が出るのを防ぐ効果があることが海外の治験で明らかになっているということです。
多くの人が接種を受けることで重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることも期待できます。
厚生労働省は2月下旬から医療従事者などに最初の接種を始められるよう準備を進めています。
集団免疫とは
ウイルスや細菌などに対し、人口の一定以上の割合が免疫をもつと、感染者が出てもほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」という状態になります。
一方、感染症の種類によって集団免疫に必要なワクチン接種の割合は異なります。
また、ワクチンによっては重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果に乏しく、多くの人が接種しても集団免疫の効果が得られないこともあるということです。
新型コロナウイルスのワクチンについては、集団免疫の効果が得られるかはわかっていないとしています。
新型コロナワクチンの効果
国内外で複数の新型コロナウイルスのワクチンの開発が進められていますが、治験や海外での接種が始まって間もないことから、効果が持続する期間は明らかになっていません。
厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスに対しても効果があるのかについて、「一般的にウイルスは絶えず変異するもので小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。
ファイザーなどのワクチンでは変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されているということで、日本での審査では、変異ウイルスに関する情報も含め適切に有効性や安全性を確認するとしています。
副反応疑われる事例 専門家が評価し情報提供
ワクチンを接種すると体内に異物が入るため、接種した部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起きることがあります。
治療が必要になったり、障害が残ったりするほど症状が重いケースは極めてまれですが、副反応が起きるリスクをゼロにすることはできないということです。
日本への供給が計画されているワクチンについても、これまでの治験で接種した部位の痛みや、頭痛、けん怠感、筋肉痛などが確認されたと論文などで発表されています。
こうした中、厚生労働省は、どのような副反応が起きるリスクがあるかを国内外のデータを用いて確認する方針です。
承認されて接種が始まった場合も、副反応が疑われる事例を集めて専門家が評価する体制をつくり、情報提供に努めるとしています。
副反応の救済制度
国は副反応に関する救済制度も設けています。
健康被害が生じた場合、予防接種法にもとづいて医療費や障害年金の給付といった救済が受けられ、新型コロナウイルスのワクチンを受けた人も対象となります。
優先順位 重症化リスク高い人などから
ワクチンの供給量が限られているため、厚生労働省は重症化リスクの高い人などから接種を始める方針です。
具体的には医療従事者などや高齢者、それに基礎疾患がある人や介護施設などの職員から優先的に接種が行われます。
妊娠中の女性にも優先接種を行うかや、子どもを接種の対象にするかについては安全性や有効性の情報を踏まえて検討するということです。
厚生労働省は、「ワクチンには発症や重症化を予防する効果だけでなく副反応もあり、接種する上ではどちらも重要な情報だ。国民が納得して接種の判断をしてもらえるよう情報提供に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821651000.html
新型コロナワクチン接種に向け 政府 自治体と連携し準備急ぐ
返信削除2021年1月21日 4時06分
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は、各自治体と連携しながら、接種を担う医師や看護師などの確保や実施場所の選定、それに輸送体制の構築などの準備を急ぐことにしています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、感染対策の決め手と位置づけ、来月下旬までに接種を開始できるよう準備を進めていて、菅総理大臣は20日の衆議院本会議で「さらに一日も早く開始できるようあらゆる努力を尽くしている」と述べました。
また、政府は20日、アメリカの製薬大手ファイザーから年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を正式に結びましたが、先の基本合意では「6月末までに6000万人分の供給」となっていることから、ことし前半に多くの人が接種できるよう、基本合意を踏まえて十分な量の供給を働きかけていく方針です。
そして、ワクチンの接種は、内閣官房を中心に厚生労働省、国土交通省、総務省など各省庁に所管がまたがる大規模で複雑な対応となることから、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣のもとで綿密な計画を策定することにしています。
そして、各自治体と連携しながら、接種を担う医師や看護師などの確保や実施場所の選定、それに輸送体制の構築などの準備を急ぐことにしています。
一方、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されて2週間を迎えることから、政府は来週、宣言のもとで講じられている措置の効果などについて専門家に分析を求め、今後の対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825221000.html
尾身茂さん ネットで若い世代にコロナ感染抑える協力呼びかけ
返信削除2021年1月21日 5時03分
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で会長を務める尾身茂さんが、専門家有志の1人としてインターネットに若い世代の人たちへのメッセージを掲載し、感染拡大を抑えるために協力してほしいと呼びかけました。
「20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと」と題したこのメッセージは、尾身さんが、感染症対策の専門家で作る「コロナ専門家有志の会」のウェブサイトに掲載しました。
この中では、現在の感染状況について「現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは感染拡大を収めるのは難しい」として、社会全体での取り組みが必要だとしました。
そのうえで、20代から50代の若い世代は、感染しても気付きにくいため、家庭内や高齢者施設に感染が広がる大きな要因になっていると指摘しました。
そして、若い世代に対し「大切な人たちを守り、未来を明るくするためにも、ここで感染拡大を抑える必要」があるとして、これまでどおり、3密を避けることや会話をするときはマスクをすることを実行し、昼夜を問わず外出を控えることなどに気をつけてほしいとしました。
最後に尾身さんは、こうした注意や心がけで日本の医療を救い、経済への悪い影響を減らせるとして、若い世代に対し「日本の危機を救う立役者になってください」と呼びかけました。
尾身さんは、ウェブサイトを見ていない人にも届くように、このメッセージを拡散してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825161000.html
政府分科会「尾身会長」傘下の病院、コロナ患者受け入れに消極的 医療逼迫を叫ぶ裏側で
返信削除1/20(水) 5:57配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0e44b37a7afb46ec50636245d68ff8b2cc589d
《菅首相が緊急事態宣言の再発令を決断した際、中川会長と同等かそれ以上の役割を果たしたのは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長である。我が国のコロナ対策の「顔」だが、その尾身氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する主な病院のコロナ患者専用の「確保病床数」と、1月6日時点での受け入れ患者数が分かる表を掲載した。それを見ると、総病床数520床の「東京新宿メディカルセンター」の確保病床は35床、受け入れ患者数は31名。総病床数247の「東京高輪病院」の確保病床は20床で、受け入れ患者数は7名。総病床数230床の「東京蒲田医療センター」の確保病床は29床で、受け入れ患者数は8名。総病床数418床の「東京山手メディカルセンター」はコロナ重点医療機関に指定されていないので、確保病床数はゼロ。が、何らかの事情により、11名の患者を受け入れている。東京城東病院の確保病床もゼロである。
「これはコロナ患者受け入れに非協力的であることを示す数字です。“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的なのです」
そう話す厚労省周辺関係者によると、例えばがんの専門病院である「がん研有明病院」はこれまでコロナ患者は受け入れないという方針を貫いてきたが、昨年末、40床をコロナ病床とする決断を下したといい、
「この病院は全686床ですから、5・8％のコロナ病床を確保したことになる。一方、尾身氏傘下の5病院のコロナ病床は全病床の5・5％で、がん専門病院であるがん研有明病院以下の数しか確保していないのです」
入院患者らをすべて他へ転院させた上、全99病床をコロナ病床とした東海大付属東京病院のようなケースもある。尾身氏も傘下病院で積極的にコロナ患者を受け入れてこそ、その発言の説得力が増すはずだが、そうはなっていないのが現状なのだ。》
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0e44b37a7afb46ec50636245d68ff8b2cc589d?page=2
真実がちゃんと耳に届かない「裸の王様」になってしまってんのかな…
返信削除総じて、現実をふまえるということの大切さがないがしろにされているのは、いまや随所にあることだが。
尾身氏 今は政府の発信力重要
返信削除1/21(木) 17:48
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382877
尾身会長「今を救うのは若い世代」の理由 日本テレビ単独インタビュー
1/21(木) 15:01配信 日本テレビ系（NNN）
新型コロナウイルスの対策の最前線に1年近く立ち続けている、政府の分科会・尾身茂会長。毎週のように記者会見を開き、様々なメッセージを発信しています。
2度目の緊急事態宣言が出て10日あまりがたった今月18日、尾身会長は日本テレビの単独インタビューに答えました。素朴な疑問をぶつけるなか、何度も強調したのは「今の状況を救うのは若い世代」という言葉でした。若い世代に伝えたい「5つのポイント」、その真意とは？
緊急事態宣言の効果は？
尾身会長
「効果を判定するのは、来週の末ぐらいまでかかると思います。ただ、人の流れも減ってきていますし、一体感が少しずつ出てきているので、ぜひ私は期待したいと思うが、これからが勝負だと思います」
前回の緊急事態宣言と比べると規制が緩い？
「前回の緊急事態宣言の段階では、このウイルスのことを全く分かっていなかった。ところが今回は、この病気の特徴として、ほとんどの人が感染しても症状が軽いということも分かっているし、食を介してうつるというのも分かってきたし、マスクの着用がかなり有効だというのも分かってきた」
「いろいろなことが分かってきたので、前と同じことをやるよりも、むしろリスクを高いところに集中して対策をやるという方が効果があるということで、ここまで来ると外出の自粛はどうしても必要なので、今は『昼夜を問わず、不要不急の外出は控えて』とお願いしています」
解除の基準の目安について
政府の分科会・尾身茂会長
――分科会では「ステージ2を目標に下げることが必要」としていて、政府は「ステージ3」、東京都や西村大臣は「500人」が解除の目安としているが、どれを重視したらいいのか？
「数字も大事です。しかし私が申しあげたいのは、それよりも明らかに医療体制、保健所の負荷がどれだけとれているか。それをステージ3相当に下ろすこと、その上にステージ2まで行くような見込みがあるというのも重要で、『ステージ3にいったから良い』ではなく、ステージ3にいって、しかも改善されているという傾向が大事です。そういうことを考えての解除……医療体制あるいは保健所の体制で負荷がとれていなければ、それは目的を達したことにはならないです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b24450187eeb629a258194238011bf827f72589
「緊急事態宣言そのものが感染を下火にする保証はない」という言葉。その意味は？
返信削除「4月とは違い、症状の出方とかはっきりと分かったということがありますが、感染症の対策上、一つ大きな違いは、『慣れ』が出てきて、自治体や国からの要請や行動変容の要請に対する協力が、明らかに得にくくなっていることです。分かりやすい、みんなの心に響く、『なるほど。そうだ』というメッセージじゃないと伝わらないということです。私は（緊急事態宣言を）出したから無条件でうまくいくということではなく、そこには政府や自治体のメッセージの出し方も重要で、そこに今、応えて、いろいろな環境を作ってくれていますよね」
「お金の問題、法律の改正ということも。それに一般市民も応えていただきたいし、応えてもらえるようなメッセージの出し方も必要。そこが私は今、最も重要なポイントだと思っています」
「接触8割減」のようなわかりやすいメッセージ、今回はないのか？
尾身会長が若い世代に伝えたい「5つのポイント」
「ぜひ、5つのポイントを伝えたいです。1つ目は、もうすでに医療崩壊というのが始まってしまっていて、若い人だって盲腸などの病気になったり、ケガをしたりする。普通だったらすぐに緊急外来に行けるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている」
「2番目は、このウイルスの特徴で、感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なのです。少し時間差があって、感染が高齢者施設、病院、家庭に行って感染が伝播し、それによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある」
「3つ目は、若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らかで、たしかに重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続いたりということがあるので、それに気をつけてほしい。そういうこともあるのだと」
「4番目は、この1年近くの間、コロナのために経済も大変疲弊しています。GDPもそうですし、職を失う人、特に非常勤・非正規の人にも影響があり、ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある」
「最後に一番大事なことですけれど、若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救えるし、一番の立役者になれる」
「ぜひ5つの点をやって、高齢者の命と日本の医療を、日本の社会を救えるんだというメッセージが、若い人の間で伝わってくれるとありがたいです」
新型コロナによる様々な制限、いつまで続く？
「いつまで続くとははっきり言えません。苦労してきたけど、だんだんとワクチンも出てきて光や希望が見えるので、最後のちょっとした辛抱というか……本当にこの病気は非常にめんどくさい病気なんです。SARSという病気がありましたね。病気になると症状が出て、初めて人にうつすと悪人らしい顔をしている。今回はと、悪人なのか善人なのかわからない。そういう病気ですよ」
「私どもは感染症対策に長く携わってきて（3密のような）リスクが高い所を中心に防ぐ、避けるということができれば間違いなく（感染者数は）下がります。かなり急速に下がります。ここは我々市民の意識と行動にかかっているんです。そのことは是非お伝えできれば」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b24450187eeb629a258194238011bf827f72589?page=2
こいつが一番の悪者だよ、世の中を幻惑騒動で捻じ曲げてしまっている…
返信削除コロナ イギリスで拡大の変異ウイルス分離に成功 国立感染症研
返信削除2021年1月6日 17時19分
イギリスで問題となっている変異した新型コロナウイルスについて、国立感染症研究所は、国内の空港の検疫所で感染が確認された人のサンプルから変異したウイルスを分離することに成功し、今後、研究機関に提供していくと発表しました。
イギリスを中心に広がっている変異したウイルスは、これまでよりも感染のしやすさが最大で70％増加していると推定されていて、日本でもイギリスから帰国した人やその関係者、合わせて20人から見つかっています。
国立感染症研究所は、去年12月に国内の空港の検疫所で感染が確認された人のサンプルから、変異したウイルスを分離することに成功し、遺伝子の分析でイギリスで広がっているウイルスと同じものであることが確認できたということです。
また、このウイルスの電子顕微鏡の画像も合わせて公開されました。
国立感染症研究所では、分離した変異ウイルスを国内外の研究機関に提供して、感染力や病原性にどういった変化が起きているかなどの研究に活用してもらうことにしています。
変異したウイルスをめぐっては、イギリスなどで広がっているタイプのほかに、南アフリカを中心に同様の変異を持った別のタイプも見つかっています。
国立感染症研究所では、これらの変異したウイルスをより迅速に検出できる技術の開発を行い、国内での監視態勢の構築を進めていくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800001000.html
家庭内感染 濃厚接触者の95％余 10日以内に発症
返信削除2021年1月22日 14時41分
新型コロナウイルスの家庭内感染のケースについて東京の保健所などが分析したところ、濃厚接触した人の95％余りは最初の感染者が発症してから10日以内に発症していたことが分かりました。ほとんどのケースで発症は10日以内のため、現在、濃厚接触者に求めている14日間の行動制限を10日間に短縮することが可能だとしています。
東京・港区のみなと保健所や千葉大学などのグループは、去年4月から11月までの8か月間に症状が出た感染者1606人のうち、同じ住所で続けて発症した人のデータを分析しました。
その結果、117人が発症したあとで同じ住所の140人が発症していて、このうち7日以内に89.2％にあたる125人、10日以内に95.7％にあたる134人が発症していました。
そして、14日以内には1人を除いたすべての人が発症していました。
現在、感染者に濃厚接触した人は接触から14日間、自宅での待機など行動制限が求められる一方、患者本人は発症から最短10日間で感染力がほぼなくなるとして制限が解除されています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは濃厚接触者の隔離期間を長い場合でも10日間としていて、研究グループはほとんどのケースで濃厚接触者の発症は10日以内のため、行動制限の期間は10日間に短縮できるとしています。
みなと保健所の松本加代所長は「感染拡大のなか、多くの濃厚接触者に長期間の自宅待機が求められるのは社会への影響も大きく、追跡調査を行う保健所の負担も大きい。自宅待機の期間の短縮を国は検討すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827921000.html
政府分科会 尾身会長「緊急事態宣言解除に3つの条件」
返信削除2021年1月22日 22時11分
政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。
この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。
その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数でとるなど、私たちが一生懸命対策に取り組めば、それに見合うだけの減り方をするはずだ」と述べ、対策の徹底を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829121000.html
「雇用調整助成金」の特例措置 宣言解除後に段階的縮減へ
返信削除2021年1月22日 23時56分
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、緊急事態宣言が解除された月の翌々月から段階的に縮減する方針です。
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置を行っていて、休業手当などの1日の助成金の上限を1万5000円に、大企業と中小企業のいずれも助成率を最大100％に引き上げています。
この特例措置は緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長されますが、それ以降は段階的に縮減する方針です。
具体的には宣言が解除された月の翌々月から2か月間は、助成金の上限は1万3500円に、助成率は中小企業が90％大企業が75％とします。
ただし、緊急事態宣言が解除された後も感染が拡大している地域があれば、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している企業については現在の特例措置を続けることを検討しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829141000.html
「住居確保給付金」再支給可能に 宣言受け収入減のおそれで
返信削除2021年1月23日 7時34分
仕事を失った人などを支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省は再就職などで支給を終えた人が緊急事態宣言を受けて生活に困窮する恐れがあるとして3か月間、再び、支給を受けられるようにすることを決めました。
国の「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、支給期間は原則3か月、最長で12か月となっています。
再就職するなどした場合は支給を終えることになっていますが、厚生労働省は緊急事態宣言を受けて収入が減少するなどして家賃の支払いが難しくなる人が増える恐れがあるとしています。
このためいったん支給を終えた人が生活に困窮した場合は3か月間、再び、給付金の支給を受けられるようにすることを決めました。
再申請は自治体や社会福祉協議会などで2月上旬から受け付ける予定で受け付けは3月末までだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829111000.html
「休業支援金」対象期間を延長 宣言解除された月の翌月末まで
返信削除2021年1月24日 4時41分
企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について厚生労働省は、2月末までとしていた対象の期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めました。
「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度です。
中小企業で働く人が対象で、去年4月からの休業に対して1日1万1000円を上限に賃金の8割が支給され、今月14日までに76万6346件、604億円余りの支給がきまっています。
厚生労働省は対象の期間を2月末までとしていましたが、緊急事態宣言を受けて支援の継続を求める声が出ていることなどから、宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めました。
厚生労働省は「勤務先の企業から協力が得られなくても申請することはできます。困っている場合はためらわずに申請してほしい」としています。
厚生労働省は専用の相談窓口を設置していて、平日だけでなく土日祝日も受け付けています。電話番号は「0120-221-276」です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830291000.html
ハローワークでクラスター、窓口業務の１１人感染
返信削除2021/01/24 17:40
大阪府は２３日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で、職員１１人が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
ハローワークの発表によると、１１人は窓口業務などに従事。２０日に複数の感染が確認され、職員約１２０人がＰＣＲ検査を受けて判明した。濃厚接触者は職員の２５人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。２０日以降、臨時窓口で業務を続けている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210124-OYT1T50060/