2020年12月9日

大阪府29.87人(直近1週間の人口10万人あたりの感染者数)(12/4)

( 大阪府29.74人(直近1週間の人口10万人あたりの感染者数)(12/3);改題12/5)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744791000.html
>新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。

(NHKニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A





(書きかけ)





2020年12月4日 14時15分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745881000.html



こういった「精神論」を語ってどうにかなる問題なのかなあ… あの「戦時スローガン」の時代がそのまんま復活復興した感じだね。




(ピーター・ドラッカー)


医科様ハイプ(狂騒)時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


(ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』)


(山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる)


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…





(№516 2020年12月3日)

199 件のコメント:

  1. ワクチンを売る(ねじこむ)ために新型コロナウイルス感染ハイプ(狂騒)はつくられた…

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    1. ロシア 医療危機でプーチン大統領 国産ワクチン集団接種を指示
      2020年12月3日 8時34分

      ロシアでは、新型コロナウイルスの感染による1日の死者数が2日、これまでで最も多くなり、地方では医療現場がひっ迫し、深刻な状況となっています。プーチン大統領は、来週にも医療関係者などを対象に国産ワクチンの大規模な集団接種を始めるよう指示しました。

      ロシアでは、1日あたりの新たな感染者が連日2万5000人を上回るなど感染状況が深刻で、ロシア政府は2日、1日あたりの死者数がこれまででもっとも多い589人に上ったと発表しました。

      地元メディアは、地方の北西部アルハンゲリスク州やシベリアなどの病院では、病室に入りきれない患者が廊下に置かれたベッドで治療を受けるなど、医療現場がひっ迫し、深刻な状況だと伝えています。

      プーチン大統領は2日、オンラインで開いた政府の会議で、地方都市で相次いで病院を開設したことを紹介し、医療体制の拡充を図っていると強調しました。

      さらにプーチン大統領は、ことし8月に承認し、すでに一部で接種を行っている国産のワクチンについて、来週にも医療関係者や教師を対象に大規模な集団接種を始めるよう指示しました。

      ワクチンをめぐっては、イギリス政府が来週からアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種を始める方針を明らかにしていて、プーチン大統領としては、国産のワクチンの有効性を示すためにも医療関係者などに続いて今後、一般の人への接種も急ぎたい考えとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743321000.html

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    2. イギリス 来週前半ワクチン接種開始へ 課題は温度管理
      2020年12月3日 19時45分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、来週前半に始まる見通しです。まずは、80万回分が供給される見通しですが、このワクチンは、輸送などの際、マイナス70度前後の低温での管理が必要で、この課題への取り組みが始まっています。

      イギリス政府は、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて安全性と有効性が確認されたとして承認し来週前半から接種が始まるという見通しを明らかにしています。

      ワクチンは、ベルギーの製造拠点から、80万回分がまず供給される予定ですが、このワクチンの一定期間以上の保存には、マイナス70度前後という低温での管理が必要でジョンソン首相も2日、記者会見でワクチンの輸送や保管には大きな課題があるという考えを強調しています。

      この点についてファイザーは、ドライアイスを入れることで開封しなければ10日間、マイナス70度を保ったまま輸送が可能な容器を開発したとしていて、今回、イギリスの規制当局は、国内にワクチンが運び込まれた時点で、品質に問題がないか確認を行うということです。

      ワクチンは適切な温度管理ができないと、効果が失われてしまうおそれがありますが、ファイザーは開発した容器にはGPSで追跡可能な温度センサーがついていてワクチン接種の拠点などに輸送する際も24時間、位置や温度を追跡できるとしています。

      一方で、このワクチンは、通常の冷蔵庫の温度にあたる2度から8度では、保存期間が5日間とされていて、イギリス政府は、接種開始後しばらくは、適切な温度管理が可能な設備が整っているNHS=国民保健サービスの医療施設などで接種を行う見通しです。

      ジョンソン首相は、ワクチンの接種計画をイギリス史上始まって以来のものだと位置づけ、準備を万全に整えていくとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744741000.html

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    3. 新型コロナワクチン アメリカ 歴代大統領が率先して接種の意向
      2020年12月4日 6時26分

      アメリカで新型コロナウイルスのワクチンの接種に慎重な意見もある中、オバマ前大統領ら歴代大統領3人が、国民に呼びかけるため率先して接種する意向を示しました。

      アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が、医療従事者などを対象に12月前半にも始まる可能性が高まっています。

      しかし、調査会社「ギャラップ」がことし10月から11月初めにかけて行った調査では接種に賛成する人が58%だった一方、42%が安全性への懸念などから反対すると回答し、賛否が分かれています。

      こうした中、オバマ前大統領はラジオ局のインタビューで、ワクチンの接種は高齢者や医療従事者を優先すべきだと強調したうえで、「私は接種すると約束する。このワクチンを信頼していると人々に分かってもらえるよう、接種の様子を公開してもいい」と述べ、誰でもワクチンを接種できるようになれば、国民に呼びかけるため率先して接種する意向を示しました。

      また、アメリカメディアによりますと、ブッシュ元大統領とクリントン元大統領も同じようにみずから接種して啓発に役立てたいという考えを、広報担当者を通じて明らかにしました。

      これについて、トランプ大統領の長女のイバンカ補佐官はツイッターに、「ワクチンが安全で効果があると安心してもらうのに役立ち、称賛する」と書き込み、歓迎しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745331000.html

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    4. 新型コロナウイルスのワクチン イギリスに到着とメディア報道
      2020年12月4日 8時36分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が来週前半に始まるのを前に、ワクチンが3日、製造拠点のベルギーから到着したと複数のメディアが伝えました。

      イギリス政府は、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2日に承認し、来週前半から接種を始めるとしています。

      ワクチンはまず80万回分が供給される予定で、公共放送BBCなど複数のメディアは、ワクチンがファイザーの製造拠点があるベルギーから3日、到着したと伝えました。

      BBCは、ワクチンが保管施設に運ばれたものの、その具体的な場所は明かされていないとしています。

      このワクチンはマイナス70度前後という低温での管理が必要なため、輸送や保管が課題とされ、イギリス国内に到着したあと品質に問題がないか確認する作業が行われることになっています。

      地元メディアによりますと、首都ロンドンの一部の病院では、週明け7日からの接種に向けて準備が進められているということです。

      接種は高齢者施設の入居者や介護職員、それに80歳以上の高齢者など重症化のリスクが高い人たちが優先され、こうした人たちの接種が終わるのは来年春ごろになると見られています。

      ジョンソン首相は、接種が始まる見通しになったことを歓迎しながらも、「闘いが終わったと安易に考えてはいけない」などとして、感染対策を続けるよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745301000.html

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    5. 新型コロナ ヨーロッパ各国がワクチン接種に向け準備急ぐ
      2020年12月4日 8時53分

      フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、重症化のリスクの高い高齢者施設の入所者などから接種するとした計画を発表しました。ヨーロッパでは、イタリアやスペインも計画を発表し、各国がワクチンの接種に向けた準備を急いでいます。

      EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発しているワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチンについて、条件付きで使用を認めるかどうか審査していて、ファイザーのワクチンについては遅くとも今月末には結論が出る見通しです。

      これを前にフランスでは3日、カステックス首相らが会見し、ワクチンの接種について、高齢者施設の入所者や職員など、感染や重症化のリスクの高い人を優先し、その後、それ以外の高齢者や医療従事者に段階的に広げるなどとする計画を発表しました。

      フランス政府は、ファイザーやモデルナなどから合わせて1億人分のワクチンの供給を受ける計画で、EUの規制当局が速やかに承認すれば来月から接種を始められるとしています。

      このうち、最初に供給が見込まれるファイザーのワクチンについてはマイナス70度前後の低温での管理が必要なことから、各地の主要な病院などで管理し、そこから配送するとしています。

      カステックス首相は「ワクチンの到来は、ウイルスとの闘いの中で大変重要な1歩だ」と述べ、積極的な接種を呼びかけました。

      ワクチンをめぐっては、スペインも高齢者施設の入所者を優先するなどとする計画をまとめたほか、イタリアは来年春から大規模な接種を行う計画を明らかにしていて、各国が準備を急いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745361000.html

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    6. 米 バイデン氏 新型コロナのワクチン 率先して接種の考え
      2020年12月4日 11時50分

      アメリカで新型コロナウイルスのワクチン接種について慎重な意見もある中、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、安全性を国民に示すため、率先して接種する考えを示しました。

      アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が、早ければ今月前半にも始まる可能性が高まっていますが、調査会社「ギャラップ」がことし10月から11月初めにかけて行った調査では、接種に賛成する人が58%だった一方、42%が安全性への懸念などから反対すると回答し、慎重な意見も出ています。

      こうした中、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は3日、アメリカのテレビ局のインタビューに対し「人々はワクチンに対する信頼を失っている。アメリカ国民に安全であるということを伝えることが重要だ」と述べ、当局によって安全性が確認された時点で、率先してワクチンを接種し、その様子を公開する考えを示しました。

      また、トランプ政権のウイルス対策チームの中心メンバーであるファウチ博士について、新政権でも同じ立場で職務を続けるよう依頼したことも明らかにしました。

      新型コロナウイルスへの対応をめぐって、経済活動の再開を急いできたトランプ大統領は、ファウチ博士との関係の悪化が指摘されていて、バイデン氏としては科学者の判断を重視した感染対策を進める方針を改めて示した形です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745531000.html

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    7. フェイスブック コロナワクチン誤情報削除へ 専門家の知見反映
      2020年12月4日 12時53分

      新型コロナウイルスのワクチンの開発が世界で進む中、フェイスブックはワクチンに関して、専門家に否定され、誤った情報だと判断した投稿を削除する方針を発表しました。

      フェイスブックは、3日、新型コロナウイルスのワクチンに関する投稿のうち、安全性や効果などについて専門家に否定され、誤った情報だと判断したものを削除すると発表しました。

      具体的には「ワクチンの中にマイクロチップが含まれている」とか「ワクチンの安全性を確かめるため、同意なしに接種させられている人たちがいる」といった内容を例として挙げています。

      新型コロナウイルスのワクチンは、イギリス政府が来週前半から接種を始めるとするなど、開発が進む一方、アメリカでは、安全性への懸念から接種に慎重な人も少なくありません。

      声明でフェイスブックは、どのような投稿を削除するかについては、専門家の知見を反映させながら更新していくとしています。

      フェイスブックに先立って、動画共有サイトのユーチューブもワクチンに関して専門家の意見と異なる内容を含む投稿を削除する規定を設けていて、ソーシャルメディア各社が対応を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745671000.html

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    8. 新型コロナ「ワクチンの接種義務化は逆効果」仏マクロン大統領
      2020年12月5日 7時03分

      フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスのワクチンの接種について「義務化するのは逆効果だ」と述べ、有効性に関する情報の公開などを通じて接種への理解を得ていきたい考えを示しました。

      フランスのマクロン大統領は4日、オンラインメディア、「Brut.」の番組に出演し、2時間にわたって記者や視聴者の質問に応じました。

      フランスでは、来月から始められるとしている新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務化しないことにしています。

      マクロン大統領は番組で、接種を義務化しない理由を尋ねられ、保健当局や研究機関による新しいワクチンの有効性などについて今後の評価が欠かせないと指摘しました。

      そのうえで「よく知られていないワクチンを義務化するのは逆効果だ。義務よりも透明性で納得してもらうことが大切だ」と述べ、有効性に関する情報の公開などを通じて接種への理解を得ていきたい考えを示しました。

      フランスでは、政府のまとめでこれまでに220万人を超える感染者が確認され、ヨーロッパで最も多くなっていますが、今月はじめに行われた世論調査では、61%がワクチンを接種しないつもりだと回答しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747411000.html

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    9. ロシア モスクワで新型コロナワクチンの大規模接種始まる
      2020年12月6日 7時49分

      ロシアの首都モスクワでは5日、医療関係者などに対する新型コロナウイルスの国産ワクチンの大規模接種が始まりました。プーチン政権としては、今週前半にも接種が始まるイギリスに先駆けて行うことで、ロシアのワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。

      ロシアの首都モスクワでは5日、70か所の医療機関で、医療関係者や教師などに対する新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりました。

      今回使われるワクチンは、3段階ある臨床試験が終わっていませんが、ロシア政府がことし8月に承認した国産のワクチンで、市内の医療機関では、事前にインターネットで申し込みをした人が接種に訪れていました。

      医師の女性はNHKに対して「自分の身は自身で守らなければなりません。接種できてうれしいです」と話していました。

      プーチン政権としては、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が、今週前半にも始まるイギリスに先駆けて大規模接種を行うことで、ロシアのワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。

      ただ、このワクチンをめぐっては、ロシアの一部の閣僚などが接種したものの、プーチン大統領は接種しておらず、今月発表された世論調査では「接種する用意がある」と回答した人は30%にとどまるなど多くの国民は、ワクチンの安全性や有効性について慎重な見方をしています。

      国際社会で存在感示したいねらいか

      今回の大規模接種で使われているワクチンは、ロシアの研究機関が開発した「スプートニクV」です。当時のソビエトが世界で初めて打ち上げた人工衛星にちなんで名付けられたものでことし8月、ロシア政府が正式承認しました。

      最終段階の臨床試験と並行して、医療や軍の関係者に対する接種も一部で始まっていましたが、プーチン大統領は2日、医療関係者や教師に対して大規模な接種を6日からの週に始めるよう指示しました。

      これを受けてプーチン大統領とも近いモスクワのソビャーニン市長はワクチンの保管などの態勢も整ったとして5日から大規模接種を始めると明らかにしたもので、今週前半にも接種を始めるイギリスの動きも意識して調整を急いだと見られます。

      また、ワクチン開発に携わっている政府系ファンド「ロシア直接投資基金」は、先月下旬、スプートニクVについて有効性や価格を相次いで発表するなど欧米に対抗する動きを強めています。

      プーチン政権としては、今後、一般の人への接種も始めることで安全性などを強調して各国への売り込みにも力を入れるとみられ、感染対策における国際社会での存在感を示したいねらいとみられます。

      一方でロシア国内の科学者からも政治的な思惑を先行させるべきではないと慎重な対応を求める声もあがっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748451000.html

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    10. いつの時代も、「新薬」が「騒動」をさらに大きなものにする触媒になる。

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    11. イギリス 新型コロナワクチン 8日から接種開始へ
      2020年12月6日 11時46分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月8日から始まることになりました。病院では、接種の手順を確認するなど準備が進められています。

      イギリスでは、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認され、ワクチンは製造拠点のあるベルギーからイギリス国内に運ばれ、品質などのチェックを終えて安全な場所に保管されています。

      イギリス国内での接種は今月8日から始まることになり、このうち、ロンドンのあるイングランドでは50の病院で行われる予定で、看護師などが接種の手順の確認作業などを進めています。

      ワクチンは、一定期間以上の保存にはマイナス70度前後という低温での管理が必要となるため、当面、接種を実施するのは設備の整った病院に限定されます。

      また、接種は、80歳以上の高齢者や高齢者施設の介護職員、それに一部の医療従事者が優先されます。

      一方、当初は優先される予定だった高齢者施設の入居者については、施設でのワクチンの管理に課題があるとして、対象には含まれませんでした。

      政府は、施設の入居者ができるだけ早く接種できるよう対応していくとしています。

      ワクチンは、前日の7日には病院に届くことになっていて、ジョンソン首相が、イギリス史上始まって以来だと位置づけるワクチンの接種計画に向けて準備が進められています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748661000.html

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    12. イギリス 新型コロナワクチン 8日接種開始 急ピッチで準備進む
      2020年12月7日 7時01分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月8日から始まるのを前に、病院へのワクチンの搬入など、準備が急ピッチで進められています。

      イギリスでは、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月8日から始まる予定で、実施を前にロンドンの病院にワクチンが運び込まれました。

      担当者は箱に詰められたドライアイスを注意深く取り除いてワクチンが入ったケースを取り出したうえで、冷凍庫に入れて、厳重にカギをかけていました。

      一定期間ワクチンを保存するためには、マイナス70度前後という低温での管理が必要なため、ロンドンがあるイングランドでは接種は当面、設備の整った50の病院で行われ、80歳以上の高齢者や高齢者施設の介護職員、それに一部の医療従事者が優先して接種を受ける予定です。

      このワクチンについて、イギリスの規制当局のレイン長官は、BBCの番組に出演し、ワクチンは安全性や有効性について最も高い基準を満たしていると自信を示しました。

      また、イギリスとEU=ヨーロッパ連合の間で続く自由貿易協定の交渉が決裂した場合などに、製造拠点のベルギーからのワクチンの輸送に影響が出るのではないかという懸念については、「どんな結論になろうともワクチンが行き渡るよう、十分に準備している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749681000.html

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    13. 新型コロナワクチンの接種 イギリスで8日から開始へ
      2020年12月8日 5時04分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が8日から始まります。接種が行われる病院では、準備作業が進められています。

      イギリスでは、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が8日から始まります。

      このワクチンは一定期間、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、ロンドンがあるイングランドでは、接種は当面、設備の整った50の病院で行われます。

      ワクチンは接種が行われる病院に運び込まれていて、担当者はワクチンが入ったケースを冷凍庫に入れた後、適切な温度が設定されているかを確認していました。

      このワクチンは、2回の接種が必要で、接種を受けた人は3週間後に予定される2回目の接種の日付を記したカードを受け取るということです。

      ワクチンの接種は、80歳以上の高齢者や高齢者施設の介護職員、それに一部の医療従事者が優先して受ける予定です。

      また、高齢者施設の入居者については、ワクチンの温度などを適切に管理できることが確認されれば、施設で接種が受けられる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751361000.html

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    14. インドネシア 中国製ワクチン120万回分が到着 新型コロナ
      2020年12月8日 7時57分

      中国の製薬会社が開発する新型コロナウイルスのワクチン120万回分がインドネシアに到着しました。インドネシア政府は安全性が確認できれば感染拡大を防ぐ有効な手だてになると歓迎しています。

      インドネシアに到着したのは、中国の製薬会社「シノバック」が開発する新型コロナウイルスのワクチンで、インドネシア政府によりますと、5日、中国の北京から首都ジャカルタ郊外の空港に到着しました。

      「シノバック」は、ワクチン開発の最終段階となる臨床試験を東南アジアではインドネシアの国営の製薬会社と協力して実施していて、今回は120万回分を、また来月には180万回分をインドネシアに供給するということです。

      インドネシア政府は安全性や効果が確認できれば緊急使用を許可し、医療従事者らに優先的に接種する計画だということです。

      インドネシアは感染者が累計で58万1550人、亡くなった人が1万7867人といずれも東南アジアで最も多く、ジョコ大統領は「ワクチンの入手で感染拡大を防ぐことができる」と歓迎しています。

      中国で開発されているワクチンの一部は中国国内で医療従事者などを対象に緊急投与されていますが、「シノバック」を含むいずれのワクチンもまだ臨床試験は終了しておらず、正式には承認されていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751601000.html

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    15. イギリス 新型コロナウイルスのワクチン接種始まる
      2020年12月8日 17時58分

      イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、日本時間の8日午後、始まりました。

      このワクチンは、一定期間、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、ロンドンのあるイングランドでは接種は当面、設備の整った50の病院で行われ、80歳以上の高齢者などが優先的に接種を受けることになっています。

      接種を望む人は6割近く

      ファイザーなどが開発したワクチンについて、イギリスの大手調査会社「YouGov」が先月16日から19日にかけて、ロンドンで成人1048人を対象に、ワクチンが使えるようになった場合、接種したいか聞いたところ、
      ▽「接種したい」が35%、
      ▽「どちらかといえば接種したい」が23%で、6割近くが接種を望むと回答しました。

      一方で、
      ▽「接種したくない」は15%、
      ▽「どちらかといえば接種したくない」は10%で、接種を望まない人は全体の4分の1でした。

      さらに7日、今回のワクチンを信頼するか成人4303人に聞いた調査では、
      ▽「非常に信頼」が28%、
      ▽「ある程度信頼」が40%で、7割近くが信頼していると答えました。

      一方、
      ▽「全く信頼しない」が9%、
      ▽「あまり信頼しない」が14%で、信頼しないと答えた人はおよそ2割でした。

      ワクチンの接種は80歳以上の高齢者らが優先で、現地メディアは94歳のエリザベス女王も近く接種するとの見方を伝えています。

      EUよりも先のワクチン承認 英国内では「離脱の成果」の声も

      イギリスはことし1月にEU=ヨーロッパ連合を離脱しましたが、年内は急激な変化を避ける移行期間でEUのルールに従っています。

      しかし、今回イギリスは、独自にワクチンの安全性を確認する手続きをとり、EUより先に承認する結果となりました。

      これはパンデミックを含む公衆衛生上の緊急事態に医薬品を迅速に認可できる措置によるもので、ルール上はEUのほかの国も同様の対応をとることができるものの、離脱派の議員などからはEU離脱の成果だとの主張も出ています。

      一方で、移行期間が終わる年明けからはEU離脱の影響がワクチンの輸送に及ぶ可能性が出ています。

      イギリスで接種が始まったアメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンはEU加盟国のベルギーで主に製造されていて、最初のワクチンはイギリスまで陸路で運ばれました。

      しかし、年明けからは同じ方法でスムーズに輸送できるのかは不透明です。

      イギリスとEUが現在進めている交渉の結果、自由貿易協定の締結などが実現しても、移行期間が終わる来年からは通関手続きが新たに必要になり、イギリスとEUの国境周辺で渋滞など交通の混乱が見込まれているからです。

      このため、イギリス政府は軍用機などによる輸送も検討しているとみられていて、接種が本格化する年明け以降、低温での管理が必要な大量のワクチンをどのように計画どおりイギリス国内に運ぶのかが課題になりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012752651000.html

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    16. WHO、ワクチン義務化に否定的 「接種を奨励・促進」
      12/8(火) 8:25配信 朝日新聞デジタル

       新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、世界保健機関(WHO)で予防接種部門を統括するケイト・オブライエン氏は7日の記者会見で、接種の義務化は「進むべき方向ではない」と語り、否定的な見方を示した。

       オブライエン氏は、圧倒的多数の人は接種を熱望していると指摘した上で、「義務化はせずに、接種を奨励・促進する方がはるかによい」と語った。その上で、特定の医療現場など、接種が強く推奨される状況もありうると付け加えた。

       会見に同席した緊急対応責任者のマイク・ライアン氏も「人々に接種をしてもらう手段としての義務化は避けたいと、公衆衛生に関わる誰もが思っている。(ワクチンの有効性を示す)データや利益を示した上で、自ら決断してもらった方がいい」と述べた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d2a6ba1bc0f373109196d7778b9b760de0386d

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    17. 世界各国で開発中の新型コロナワクチン 主な種類は
      2020年12月8日 22時59分

      世界各国の製薬会社や研究機関でさまざまな種類の新型コロナウイルスのワクチンの開発が進められています。主な種類についてまとめました。

      生ワクチン

      生ワクチンは「弱毒化ワクチン」とも呼ばれ、実際のウイルスの中から毒性の弱いものを選んで増やしたものです。

      生ワクチンは効果が高いものも多く、はしかや風疹など従来からさまざまな病気に対して使われています。

      新型コロナウイルスではワクチンメーカーの阪大微生物病研究会や東京大学などで研究や開発が行われています。

      不活化ワクチン

      不活化ワクチンは、実際のウイルスをホルマリンで加工するなどして、毒性を無くしたものを投与するワクチンです。

      季節性インフルエンザのワクチンはこの種類で、新型コロナウイルスでは、KMバイオロジクスなどが開発を進めているほか、中国では中国のメーカーのワクチンが限定的に投与されています。

      VLPワクチン

      VLPワクチンは、ウイルスそのものは使わず、ウイルスの表面に出ている突起の「スパイクたんぱく質」を人工的に合成したものを投与します。

      「スパイクたんぱく質」は、ウイルスを攻撃する抗体の目印となります。

      人工的に作ったものを投与することで、人に備わっている免疫の働きによって抗体を作り出します。

      新型コロナウイルスについて、国内では大阪大学などで研究が行われているほか、アメリカなどでは数万人規模で安全性と有効性を確認する最終段階の臨床試験が行われています。

      組み換えたんぱく質ワクチン

      VLPワクチンと同様、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出すワクチンです。

      遺伝子組み換え技術を使ってたんぱく質を作って、投与することで、体内でウイルスを攻撃する抗体を作り出します。

      国内では、製薬大手の塩野義製薬が開発を進めています。

      mRNAワクチン

      mRNAワクチンは、ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報を伝達する物質、「mRNA」を使います。

      人工的に作って注射で投与することで、体の中でスパイクたんぱく質が作られ、それを受けて免疫の働きによって抗体が作られます。

      新型コロナウイルスの感染が広がる前には実用化されていない新たな技術で、開発にかかる期間が従来のワクチンより大幅に短縮できるのが大きな利点になっています。

      新型コロナウイルスでは、アメリカの製薬大手、ファイザーが作ったワクチンの投与が始まったほか、別の製薬会社、モデルナのワクチンも最終的な臨床試験で高い効果を示したとしています。

      日本国内でも、製薬大手の第一三共が、開発を進めています。

      DNAワクチン

      ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質のDNAを人工的に作り出して、ワクチンとして接種します。

      投与されたDNAは体内の細胞の中で核に入り込んでmRNAを作りだし、そのmRNAによってスパイクたんぱく質が作られることで、抗体が生み出されます。

      大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスのワクチンはこの種類で、国内では最も早く、実際に人に投与して安全性や有効性を確認する臨床試験を始めています。

      ウイルスベクターワクチン

      ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を、無害な別のウイルスに組み込んで、そのウイルスごと投与するワクチンです。

      無害なウイルスが細胞に感染して、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質を作りだし、抗体が作られます。

      イギリスのオックスフォード大学と製薬会社のアストラゼネカのワクチンはこの種類で、数万人規模に対して行われた最終段階の臨床試験で高い有効性が示されたとしています。

      日本国内でもバイオ企業のIDファーマが開発を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753471000.html

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    18. 国産コロナワクチン 次の段階の臨床試験開始 大阪のベンチャー
      2020年12月8日 23時03分

      新型コロナウイルスに対するワクチンの臨床試験を進めている大阪のバイオベンチャー企業が、500人を対象にした次の段階の臨床試験を始めたと発表しました。

      これは、大阪大学の研究者が設立した大阪 茨木市のバイオベンチャー企業「アンジェス」が、8日に発表しました。

      この会社は、ことし6月から新型コロナウイルスのワクチン開発で、数十人規模の人に実際に投与する臨床試験を始めていて、会社の発表によりますと、投与する人数を増やした次の段階の試験を始めたということです。

      臨床試験は、関西と関東の8施設で行われ、健康な成人、合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと、4週間のグループで、それぞれ2回投与して安全性や、どれだけ抗体ができるかなどを調べるということです。

      また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行うということです。

      この臨床試験を行ったあと、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人が参加する臨床試験を実施する計画だということです。

      会社では、これまでに行った臨床試験の結果について、今後、公表する予定だとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753441000.html

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    19. 新型コロナ「ワクチン接種による集団免疫は未知数」専門家
      2020年12月9日 4時56分

      ワクチンの接種によって、新型コロナウイルスに対して多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」を獲得できるかどうかについて、ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「未知数だ」と指摘しています。

      集団免疫とは、多くの人が、感染したりやワクチンを接種したりして免疫を獲得することで感染が広がりにくくなる状態で、WHO=世界保健機関によりますと、はしかでは95%、ポリオでは80%の人がワクチンを接種すれば集団免疫を獲得できるとしています。

      WHOでは新型コロナウイルスに多くの人が感染することで集団免疫となるのを目指すことについては、科学的にも倫理的にも問題があるとしています。

      ワクチンの接種による集団免疫の可能性について、中山特任教授は「ワクチン接種によって得た抗体は、数か月で減るという海外の研究もあり、抗体が、どれぐらいの間、残っているか詳しくは分かっていない。現時点ではワクチン接種による集団免疫は未知数で、長期的な検証が必要だ。十分に情報が集まるまでは、マスクや手洗いなどの標準的な予防策を行うことが大切だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753691000.html

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    20. ワクチンでは本物の抗体ができないのです。by安保徹

      「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」
      「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1989
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E6%8A%97%E4%BD%93%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84+%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%BE%B9

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    21. ワクチン接種「同意する」は7割 日本含む世界15か国調査
      2020年12月9日 5時44分

      新型コロナウイルスのワクチンについて、日本を含む世界15か国で調査を行ったところ、「接種に同意する」と答えた人は平均でおよそ7割だったことがわかりました。

      スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と民間の調査会社「イプソス」は、ことし10月、日本やアメリカなど15か国の1万8000人余りを対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。

      それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15か国の平均で73%、「同意しない」と答えた人は27%でした。

      同意しない理由については
      ▽「副作用への懸念」が34%
      ▽「臨床試験の進行が速すぎる」が33%
      ▽「効果が期待できない」と「ワクチン自体に反対」がそれぞれ10%でした。

      ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合を見ますと
      ▽インドが87%
      ▽中国が85%と8割を超えたのに対し
      ▽イギリスは79%
      ▽日本は69%
      ▽アメリカは64%で
      ▽中でもフランスは54%と最も低く、国ごとの意識の違いが浮き彫りになりました。

      また、日本では、同意しない理由のうち、「副作用への懸念」と答えた人が62%と、ほかの国と比べて多く、副作用への懸念が最も低かったアメリカの2倍以上となりました。

      日本では、このほかに「臨床試験の進行が速すぎる」、「効果が期待できない」と答えた人がそれぞれ13%、「私がコロナにかかるリスクは低い」と答えた人が4%などとなっています。

      世界経済フォーラムは、8月に実施した調査と比較して同意する人の割合が4ポイント下がったとしたうえで「ワクチンの接種がまさに始まろうとしているタイミングで、信頼性が下がったことは注目すべきことであり悲しいことだ。政府や企業が協力し、信頼を得ることが不可欠だ」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753881000.html

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    22. この世は、金持ちが現実をつくり、そして動かす。マスゴミメディアは金の力にしたがう、長い物には巻かれろ事大主義をきめこむのが賢明というもの。

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    23. バイデン氏“政権発足後100日間で1億人にワクチン接種目指す”
      2020年12月9日 6時49分

      アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、次期政権で最優先課題に位置づけている新型コロナウイルス対策として政権発足後100日間で、国内の1億人にワクチンを接種することを目指すと発表しました。

      バイデン氏は8日、新政権で新型コロナウイルスの対応などに携わる閣僚や高官として起用するメンバーとともに記者会見し「彼らは、政権初日からウイルスをコントロールし、国民を仕事や生活、そして家族のもとに戻すために最大限の努力をする」と述べ、来月20日の政権発足直後から新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む考えを強調しました。

      そしてバイデン氏は「政権発足後100日間で、ウイルスを収束させることはできないが、感染の方向性を変え、アメリカ国民の生活をよりよく変えることはできる」として、政権発足後100日間を目標にウイルス対策に集中的に取り組む方針を示しました。

      そのうえで、政権発足後100日間は大統領の権限が及ぶ範囲で国民に公共の場でのマスクの着用を求め、そして100日後にはアメリカ国内の1億人がワクチンの接種を終え、できるだけ多くの学校が再開されていることを目指すと明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753931000.html

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    24. 米 FDA「安全上の懸念特定できず」ファイザー コロナワクチン
      2020年12月9日 10時37分

      アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を出すかどうか審査を行っているアメリカのFDA=食品医薬品局は臨床試験の結果についての詳細な分析資料を公表しました。この中でFDAは「緊急の許可を妨げるような安全上の懸念は特定できなかった」としています。

      アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの企業「ビオンテック」と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて先月、FDAに緊急使用の許可を申請し、現在、審査が行われています。

      FDAは8日、およそ4万人を対象とした臨床試験の結果を分析したワクチンの効果と安全性に関する詳細な資料を公表しました。

      それによりますと、2回の接種を終えて7日目以降での新型コロナウイルスの感染症への有効性は95%で、異なる年代でほぼ同様の有効性がみられたとしています。

      また、1回目の接種のあとでもある程度の有効性が示されましたがFDAは、現在のデータでは十分に確認できないとしています。

      一方、分析の対象となった人のうち、84.1%が接種部位に痛みなどを訴えたほか、62.9%にけん怠感、55.1%に頭痛、38.3%に筋肉痛、31.9%に寒気、23.6%に関節痛、14.2%に発熱がみられたということですが、ほとんどの症状は軽度から中程度だったということです。

      FDAは、安全性の評価について「緊急使用の許可を妨げるような安全上の懸念は特定できなかった」としています。

      FDAは、今月10日にこのワクチンについて専門家の評価を聞く委員会を開催する予定で、この委員会での意見を踏まえて緊急使用の許可を出すかどうか速やかに判断する見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754021000.html

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  2. 返信
    1. 介護事業者の倒産 過去最多に 新型コロナによる利用控え影響か
      2020年12月3日 12時21分

      ことし1月から今月2日までに全国で確認された「介護事業者の倒産」は110件余りで、過去最多だった去年1年間の件数を超えたことが分かりました。調査をした民間の信用調査会社はコロナ禍で利用控えが続いていることなどが影響していると見ています。

      東京商工リサーチによりますと、ことし1月から今月2日までに確認された「介護事業者の倒産」は全国で合わせて112件でした。

      去年は12月までの1年間で、介護保険制度が始まった平成12年以降で最も多い111件の倒産が確認されていましたが、ことしはすでに上回っています。

      業種別では「訪問介護」が52件で最も多く、次いで「デイサービス」や「ショートステイ」などが合わせて36件でした。

      また、自主的な休業や廃業も、10月までに406件確認されているということです。

      東京商工リサーチは、「新型コロナウイルスへの感染をおそれて、デイサービスなどを中心に利用を控える動きが続いていることが影響していると見られる。感染対策にかかる事業者の負担も大きく、流行の長期化で倒産の動きが加速しているのではないか」と分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743531000.html

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    2. 新型コロナ 女性の雇用に大きな影響 解雇や休業は男性の1.4倍
      2020年12月4日 4時50分

      新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26%あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。

      NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。

      その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7%、女性が26.3%で、女性は男性の1.4倍に上りました。
      影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は
      ▽男性が15.6%だったのに対し
      ▽女性が21.9%で、
      収入が落ち込んで回復していない人が女性に多いことが分かりました。
      また、ことし4月以降仕事を失った人のうち先月の時点で再就職していない人は
      ▽男性で24.1%
      ▽女性で38.5%と、
      女性が男性のおよそ1.6倍になっています。

      専門家「業種転換へ職業訓練などの支援必要」

      共同でアンケートを行った「労働政策研究・研修機構」の周燕飛主任研究員は「新型コロナの影響が女性に集中している背景には、非正規雇用が多いことや打撃を受けた飲食業や小売業などで働く女性が比較的多い。今後はコロナ禍でも伸びている産業へ仕事を変えていけるよう職業訓練などの支援を行う必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745251000.html

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    3. コロナ不振 北海道土産「白い恋人」 中国へのネット通販に活路
      2020年12月4日 5時48分

      北海道土産として、国内外の旅行者から人気の「白い恋人」を製造する菓子メーカーが、新型コロナウイルスの影響で低迷している販売の回復を目指し、中国へのネット通販に本格的に乗り出しました。

      札幌市の菓子メーカー石屋製菓は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力商品の「白い恋人」の販売が不振に陥りました。

      ことし2月には、一時的に製造中止に追い込まれたほか、今年度に入っても、11月までの売り上げは、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、低迷が続いています。

      このため、メーカーは、インバウンドの旅行者から特に人気が高かった中国へのネット通販に本格的に乗り出しました。

      現地の2つの有力な通販サイトで、11月から取り扱いを始めていて、今年度は中国での販売量を、昨年度の50倍以上となる6万ケースまで伸ばしたい考えです。

      メーカーでは、感染の拡大で札幌市への旅行が「Go Toトラベル」の対象から除外されるなど、北海道への旅行者の低迷が続くなか、今後も,台湾や韓国それに東南アジア各国で、ネット通販による販売拡大を図ることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745221000.html

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    4. 従業員の出向支援 助成金制度新設へ 双方の企業対象に 厚労省
      2020年12月8日 7時04分

      雇用を維持するため、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業から別の企業に従業員を出向させる取り組みを広げようと、厚生労働省は出向させた企業と受け入れた企業の双方を対象にした助成金制度を新たに設けることを決めました。

      「在籍型出向」は、雇用契約を維持したまま従業員を別の企業に出向させるもので、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、雇用を守る取り組みとして広がっています。

      しかし、国の「雇用調整助成金」は出向をさせた企業だけが対象で、助成率も大企業は2分の1、中小企業は3分の2と、休業をさせた場合と比べて低くなっています。

      このため、厚生労働省は業績の悪化などで余剰な人員が出た企業が人手が足りない企業に「在籍型出向」を行う取り組みを支援しようと、「産業雇用安定助成金」を新たに設けることを決めました。

      対象は従業員を出向させた企業と受け入れた企業の双方で、助成率や上限額などについては検討を進めることにしています。

      この助成金は8日閣議決定される政府の追加経済対策に盛り込まれていて、決定を受けて来年4月までに運用が始まる見通しです。

      厚生労働省は「従業員の休業が長期化すれば仕事への意欲が低下してしまう懸念がある。雇用を維持しながら休業せずに働くことができる取り組みを後押ししたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751391000.html

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    5. JR東日本 年末年始の指定席予約 去年の半分程度にとどまる
      2020年12月8日 18時44分

      新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、年末年始の帰省や旅行を避ける動きが広がっていることなどからJR東日本のこの時期の新幹線などの指定席の予約状況は、去年の同じ時期に比べて半分程度にとどまっています。

      JR東日本によりますと、今月25日から来月5日までの年末年始の指定席の予約状況は、去年の同じ時期と比べて新幹線が45%、特急などの在来線が51%にとどまっています。

      これは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、年末年始の帰省や旅行を控える動きが広がっているためだと見られています。

      JR東日本は、東京からの下りが混雑すると予想される今月30日前後と上りが混雑する来月3日前後については、利用客が密集するのを避けるため臨時列車の運行を予定しています。

      8日の記者会見で、JR東日本の深澤祐二社長は「年末年始の予約が伸び悩んでいるが、引き続き安心して利用してもらえるよう感染拡大の防止にしっかり取り組みたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753171000.html

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    6. 夫婦や親子が一緒に命を絶つケース相次ぐ 10月以降だけで36人
      2020年12月8日 18時53分

      夫婦や親子などが一緒に命を絶つケースが相次いでいます。先月の末、東京都内で3日間に6人が亡くなるなど10月以降だけで全国で合わせて36人が亡くなっていたことが分かりました。家族の無理心中や複数での自殺について、専門家は「これまでの悩みや苦しみが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化し死にまで追い込まれているのではないか」と指摘しています。

      東京都内では先月27日から29日の3日間に6人の親子や夫婦が亡くなりました。

      このうち町田市の住宅では先月27日、75歳の夫と73歳の妻が寝室のベッドに並んだ状態で亡くなっているのが見つかりました。

      捜査関係者によりますと死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。

      夫が認知症の妻を1人で介護していて「とてもつらい6年間でした」などと書かれたメモが残されていたということです。

      NHKが警察などに取材して調べたところ、ことし10月以降に夫婦や親子などが命を絶った無理心中や複数での自殺は全国で少なくとも17件あり、36人が亡くなっていたことが分かりました。

      去年の同じ時期に比べて件数はおよそ2倍に増えています。

      生活の苦しさや生きていく中での悩みを周囲に話していた人も多く、高齢の夫婦や中高年の親子が亡くなるケースが目立っています。

      自殺の問題などに詳しい南山大学の森山花鈴准教授は「新型コロナウイルスの影響で生活環境が変わったことですべての人がこれまでよりもストレスを抱えている。みんなはじめのころは何とか頑張ってきたが、息切れしてきていると感じていている。さまざまな悩みや苦しみが新型コロナによってさらに悪化し、死を選ばざるをえないところまで追い詰められているのではないか」と指摘しています。

      東京 町田の夫婦 老老介護が背景か

      東京 町田市の住宅で先月27日、亡くなっているのが見つかった75歳の夫と73歳の妻。

      捜査関係者によりますと、夫は頭から袋をかぶった状態でした。

      死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。

      関係者によりますと、夫はかつて地元の工務店に務める職人で、8月に開かれる地元の祭りでは毎年、やぐらを組み立てる作業を手伝うなど、周囲に頼られる存在でした。

      しかし、6年前に息子ががんで亡くなってから妻の認知症などの症状が悪化し、夫は工務店を退職して妻を1人で介護するようになったということです。

      妻は病院には通っていたものの、介護サービスなどは利用しておらず、捜査関係者によりますと、自宅に残された遺書のようなメモには「とてもつらい6年間でした」などと書かれていたということです。

      夫婦はふだん、近所づきあいがほとんどなかったといいます。

      地元では老人会の活動が盛んで、およそ120人が参加していますが、夫婦が顔を出すことはなかったということです。

      老人会では1人暮らしのお年寄りの見守り活動を行っていて、毎月、自宅を訪問して安否を確認していますが、夫婦2人暮らしは対象になっていませんでした。

      老人会の会長を務める男性は「老人会に入ってくれていれば悩みの相談にも乗ることができたと思うと残念です」と話していました。

      また、高齢者の相談に応じている町田市の地域包括支援センターでは、数年前に相談員が自宅を訪れ、利用できるサービスを紹介するチラシを夫に手渡していました。

      しかし、連絡がないことから支援が必要な家庭という認識がなく、その後、訪問することはなかったということです。

      さらに、地元の民生委員も「支援の依頼を一度も受けたことがなく、接点は全くなかった」としています。

      こうした状況について、近くに住む弟はNHKの取材に対し「絶対に弱音を吐かない頑固な職人気質で、誰かの世話になることを嫌う性格だったので、1人ですべてを背負っていたのではないか」と話しています。

      何事も我慢してしまう性格を気遣い、弟は数か月に一度のペースで夫婦のもとを訪ねていましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大したあと、しばらくは訪問を控えていたということです。

      最後に会ったのは夫婦が亡くなる10日ほど前でしたが、その時は世間話をしただけで、特に変わった様子はなかったといいます。

      弟は「兄は責任感が強い性格だったので、以前から『死ぬときは2人一緒だ』と冗談のように話していましたが、突然死なれてしまい、残された家族や親族はとてもつらい思いをしています。周囲が悩みに気付いてあげられたら少しは楽になったかもしれないので、なぜもっと相談してくれなかったのかと言いたいです」と話していました。

      東京 文京区の夫婦 後継者不在で悩みか

      東京 文京区では先月29日、いずれも82歳の夫婦が自宅で亡くなっているのが見つかりました。

      妻は寝室の布団の上で首にネクタイが巻かれた状態で、夫は台所の前でそれぞれ倒れていたということです。

      遺書が見つかったことなどから、警視庁は夫が無理心中を図ったとみて調べています。

      夫婦は10階建てのビルのオーナーで、自宅はこのビルの上層階にありました。

      関係者によりますと、夫婦はビルの清掃などの管理業務をみずから行っていましたが、最近は高齢のため、夫は管理を続けることが難しいと感じていたといいます。

      このため、夫は後継者を探していましたが見つからず、最近は精神的に不安定になり悩んでいる様子だったということです。

      一方、夫婦は近所づきあいが少なく、地元の祭りや新年会などの行事にはほとんど顔を出していませんでした。

      夫が唯一参加していた年末年始の防犯パトロールにもおととしからは姿を見せなくなったほか、新型コロナウイルスの感染拡大後は外出する姿も見かけなくなったということです。

      夫婦のビルの向かいに住む女性によりますと、妻は今後の生活を考えて夫婦で高齢者施設に入所することを希望していたといいます。

      夫は「生まれ育った場所を離れたくない」と反対していたということですが、最近になって妻が「夫がようやく承諾してくれた」と話していたということです。

      2人が亡くなったのは、そのやさきのことでした。

      向かいに住む82歳の女性は「奥さんとはよく話をしていたので、まさかこんなことになるとは思いませんでした。高齢の夫婦だけでビルを管理しなければならないことが負担で、疲れ切ってしまったのかなと思います」と話していました。

      神奈川 座間の親子 生活困窮か

      東京 町田市では、先月28日にも87歳の母親と52歳の娘が小田急線の駅の線路に飛び込んで亡くなりました。

      警視庁によりますと、駅の防犯カメラには2人が深夜にホームに到着したあと、およそ1時間にわたって何度も線路に飛び込もうとしてはためらう様子が写っていたということです。

      2人は神奈川県座間市に住む親子で、遺書は見つかっていませんが、現場の状況などから心中を図ったとみられています。

      警視庁などによりますと、2人は数年前から生活に困っていて、特に新型コロナウイルスの感染が拡大したあとのことしの夏以降、近所の人などに借金を申し込むことが増えていたということです。

      専門家 新型コロナで環境変化が影響か

      夫婦や親子が一緒に命を絶つケースが相次いでいることについて、自殺の問題などに詳しい南山大学社会倫理研究所の森山花鈴准教授は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活環境の変化が影響した可能性があると指摘しています。

      森山准教授は「悩みを抱えながらもずっと耐え続けてきた人にとって、生活環境の変化によって生じる新たなストレスは非常に大きな負担となる。その一方で、感染予防対策の徹底が求められる中、人と人とのつながりが希薄になり、周囲の人が悩みのサインに気付きにくい状況が生まれている。その結果、さまざまな悩みや苦しみがさらに悪化し、死を選ぶところまで追い詰められているケースが増えているのではないか」としています。

      そのうえで「家族がいればなんとかなると思いがちだが、限られた空間の中では本来解決できる悩みでも先に進めなくなってしまうことがある。新型コロナウイルスの影響で直接会う機会が減っているが、気になる人が身近にいる場合は積極的に電話をかけるなど連絡を取るようにしてほしい。地域や行政の中でそうした行動をとれる人が増えていけば、追い詰められた人たちの悩みに寄り添い、解決することにつながっていく」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753111000.html

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    7. 新型コロナで収入減 国の貸付金の特例措置 来年3月末まで延長
      2020年12月9日 5時46分

      新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が当面の生活費を借りることができる制度で厚生労働省は、今月末となっていた特例措置の期限を来年3月末まで延長することを決めました。

      生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象とするなどの特例措置が行われています。

      厚生労働省によりますと、2つの制度の支給決定件数は、ことし3月25日から先月28日までに合わせて132万8347件、金額にしておよそ5102億円に上っています。

      厚生労働省は「感染拡大の影響が続いている」などとして今月末となっていた特例措置の期限を来年3月末まで延長することを決めました。

      また、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する「住居確保給付金」についても支給期間を最長で9か月から12か月に延長することを決めました。

      支援団体からは収入が回復しないまま支給期間が切れてしまう人が相次ぐ可能性があると期間の延長などを求める要請書が出されていました。

      厚生労働省によりますと、「住居確保給付金」の支給が決まったのはことし4月から10月までに11万271件に上っているということです。

      厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が続いていて、年末年始にかけても支援が途切れることがないように引き続き対応していきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753611000.html

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  3. (学識経験者、有識者、専門家)

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    1. コロナの時代を読む<4>規制より自覚 希望託す…今月の読書委員 篠田英朗さん
      2020/12/06 05:00

      瀬名秀明、押谷仁、五箇公一、岡部信彦、河岡義裕、大曲貴夫、NHK取材班「ウイルスVS人類」文春新書、800円

       篠田英朗さんは1968年生まれ。東京外国語大で国際政治・国際関係論を教え、国際社会の理論・政策について研究しています。世界各国の新型コロナ対策を比較した時、篠田さんは、日本のこれまでの対応は成功していると評価する一方、人命と経済の両方に目配りした政策を続けることが重要だと指摘します。


      深刻さ増すNY

       3月半ば、ロックダウン直前のニューヨークに出張していました。街の雰囲気が日に日に深刻さを増す中で感じたのは、感染防止に気をつけている人と、そうでない人の落差の大きさです。慎重に行動している人もいれば、マスクを着けずに通りで大声を出す人もいる。それに比べると、日本は国民一人ひとりの対策の平均値が高い。この違いは大きいと思います。

       国際政治の専門家は、いまや新型コロナウイルスを抜きには何も語れません。ウイルスは国家の安全保障の根幹を揺るがし、感染拡大に苦しむアメリカは世界における威信を失墜した。

       一方、世界的な公衆衛生上の緊急事態に直面した各国が、それぞれのやり方で対策を実行している、その政策形成のダイナミズムに注目しています。コロナ対策にはその国の法制度や国民の意識が反映され、それによって成否が大きく分かれる。政治学者にとって見逃せないポイントです。

      クラスターに重点

       『ウイルスVS人類』は、これまでの日本のコロナ対策で、誰が実質的な司令塔の役目を果たしたのかを知り、その成果を理解するうえで最適の1冊です。特に共著者の1人で政府の分科会委員を務める押谷仁・東北大教授が果たした役割は大きかった。

       押谷さんたちは、目立って表に出ることなく控えめに、しかし、じわっと影響力を持ち、専門知を生かした政策形成に寄与しました。それを一言でいえば「感染拡大を抑制的に管理する」というバランスの取れたアプローチです。

       ウイルスの完全封じ込めは難しいと早い段階で判断し、クラスター(感染集団)予防と重症者対応に重点を置いた。それが奏功したからこそ、日本の被害は今のところ欧米諸国に比べて大幅に少なくて済んでいる。この点はもっと高く評価されるべきです。

       未知のウイルスを前にどのような対策を取るべきか、感染者が急増するたびに世論は大きく揺れ動きます。「もっと人の行動に規制をかけるべきだ」「いや、経済に配慮して最小限にすべきだ」。この二つの極論の間でバランスの取れた判断をしなければなりません。「命か、経済か」の二者択一ではないのです。

       一般の人々に無用な不安を与えることなく、わかりやすい形で個々人の感染防止策を示すことが重要です。政府の分科会や厚生労働省の専門家会議は、きちんと情報を発信しています。しかし、国民だけでなく政治家も、その辺の理解が十分とは言いがたい。「Go To キャンペーン」の実施を巡る迷走は、そのことを象徴しています。

      分断の危険はらむ

       さらに危険なのは、こうした対立が政治的な分断と結びつくこと。現在のアメリカは、コロナ対策を巡る考え方の違いがイデオロギー対立の様相を帯び、収拾不能な混乱に陥っているように見えます。

       今回のパンデミックを通してわかったことは、感染拡大を封じ込めるには、強権的な政治体制の方が迅速に成果を上げられるということです。対話を重ねてコンセンサス(意見の一致)を見いだしていくやり方は時間がかかる。しかし、いったんコンセンサスが生まれれば、それは自発的に国民一人ひとりに浸透していく。それが自由で民主的な社会の強みです。

       国家による強い規制と市民一人ひとりの自覚、どちらが長い目で見てウイルスに効くのか。私は後者に希望を託したいと思います。(聞き手 松本良一)
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/feature/20201205-OYT8T50151/

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    2. >押谷仁、五箇公一、岡部信彦、河岡義裕

      豪華なメンバーだな(笑)。

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    3. 「地域によっては病床ひっ迫 医療体制確保に全力」経済再生相
      2020年12月6日 11時51分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、地域によっては病床がひっ迫するなど厳しい状況になっているとして、都道府県知事と情報を共有しながら、医療体制の確保に全力で取り組む考えを示しました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は「医療がひっ迫してきており、地域によっては、かなり厳しい状況になってきている。命を守るのが最優先なので、医療体制の確保に全力を挙げることが最優先だ。最大、確保する予定の病床に対し、どのくらい埋まっているか公表しているが、特に数字の高い都道府県の知事とは連日、実際の状況などを情報共有しながら連携して取り組んでいる」と述べました。

      東京都の小池知事は「東京では現在、重症者用のベッドも含めて2640床確保しているが、これを3000床に増やすべく要請をしている。このうち重症者用は150床を200床に伸ばす。ベッド数と医療従事者の確保は重要だ。総額2308億円の都の補正予算案の中にも、年末年始の医療をきっちりと担当してもらいたいということで、医療関係で1300億円を盛り込んだ」と述べました。

      また小池知事は、東京都外に住む人の検体が都内の民間の医療機関などに持ち込まれて新型コロナウイルスの陽性と判定され、都内の感染確認にカウントされるケースが相次いでいることについて、小池知事は「東京全体の傾向を分析するうえでこの数字は省いていかないといけない」と述べ、国に対応の検討を求めました。

      そして、今後こうしたケースが増える可能性があると指摘したうえで「この新しい傾向にどう対応するか、新しい制度やシステムを作って頂きたい」と述べ、国に対応の検討を求めました。

      このほか、小池知事は「東京オリンピック・パラリンピックを準備していて、これから海外の方が増えてくる。水際対策をどうするかがきわめて重要で、検疫という観点から国にしっかりやって頂きたい」と述べ、検疫の徹底を求めました。

      大阪府の吉村知事は「大阪では、現時点で即日で使える重症用の病床が164床ということをすべて公表しているので、ひっ迫しているという共有はできている。ただ、医療資源には必ずかぎりがあり、いくら病床を確保しても感染が拡大すればどこかで満員になるので、できるだけ正確な情報を出して感染拡大をおさえたい」と述べました。

      政府の分科会の尾身会長は「保健所もそうだが医療現場は悲鳴を上げている。まずは対症療法としてベッドの確保や財政的な支援、人の派遣などをやるべきだが、早く感染レベルを下げることに集中することが極めて重要だ。Go Toトラベルに社会の関心が集中しているが、Go Toを含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」と述べました。

      日本医師会の中川会長は「政府や自治体の自粛要請の決定は警戒ステージに基づくが、その決定の中心となる病床占有率が、現場の実態と大きくずれている。医療従事者と行政のトップが違う絵を見て判断していれば手遅れになる。早め早めに手を打ってもらうためにも、正確な状況を冷静に把握して関係者が同じ危機感を共有するのが大事だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748681000.html

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    4. 政府の分科会の尾身会長
      「保健所もそうだが医療現場は悲鳴を上げている。まずは対症療法としてベッドの確保や財政的な支援、人の派遣などをやるべきだが、早く感染レベルを下げることに集中することが極めて重要だ。Go Toトラベルに社会の関心が集中しているが、Go Toを含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」

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    5. >早く感染レベルを下げることに集中することが極めて重要だ。人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ

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    1. ウイルス変異 予測困難…ワクチン効果に影響も
      2020/12/09 05:00

       新型コロナウイルスは、もともとコウモリなどが持っていたウイルスが変異して人間に広がったと考えられている。変異は今も続いており、世界中の研究者がウイルスの遺伝情報を監視している。変異の行方を予測するのは困難で、2年目以降も監視の継続が必要だ。

       国立感染症研究所などが進めてきたウイルスの遺伝情報に関する研究で、昨年12月に中国で最初に検出された「初期型」はほぼ姿を消し、今年3月以降、「欧州型」と呼ばれる変異ウイルス「D614G」が、欧州から世界に急速に広がっていることが判明している。現在世界で検出される新型コロナの大半は欧州型だ。

       新型コロナの遺伝情報は約3万個の塩基で作られ、1年間に約24か所のペースで変異する。変異のほとんどはウイルスの性質に影響を与えないが、感染力が変わったり、ワクチンの効きが悪くなったりする恐れもある。「欧州型」は、新型コロナが人間の細胞に感染するときに使う突起部分の構造が微妙に変わっていた。

       東京大医科学研究所や米ノースカロライナ大などの研究チームは11月、ハムスターを使った実験で、欧州型は初期型より感染が広がりやすいことを実証した。人間の鼻の細胞に感染させると増殖が速まることも示した。ただ、実際の感染者の広がりを分析すると、欧州型が人から人へ拡大するスピードが速まった証拠はない、とする報告もある。

       このため、森田公一・長崎大熱帯医学研究所長(ウイルス学)は「人間に広がりやすい変異かどうかを証明するには、実際の感染速度など膨大なデータを解析する必要がある」と、変異への対応の難しさを語る。

       一方、WHOなどが進める新型コロナの起源に関する研究で注目されているのは、中国・雲南省でコウモリから分離されたコロナウイルス「RaTG13」の存在だ。遺伝情報が新型コロナと約96%一致したことが2月にわかり、コウモリ起源説が有力となった。

       とはいえ、RaTG13が直接新型コロナに変化したわけではなさそうだ。米中などの研究チームは7月、遺伝情報の分析から「RaTG13と新型コロナの祖先は、40~70年前に分岐した可能性が高い」と報告した。(科学部 木村達矢)
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201209-OYT1T50006/

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    2. >国立感染症研究所
      >東京大医科学研究所
      >WHO

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    1. 経済再生相「最大限の警戒水準」新型コロナ”勝負の3週間”
      2020年12月4日 14時15分

      新型コロナウイルス対策で、政府が「勝負の3週間」と位置づけて、1週間が経過する中、西村経済再生担当大臣は「最大限の警戒すべき水準が続いている」として、感染対策の徹底を改めて呼びかけました。

      新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、今月中旬までを「勝負の3週間」と位置づけています。

      それから1週間がたち、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「新規感染者の数が過去最多の水準が続いていて、最大限の警戒をすべき水準が続いている」と述べました。

      そのうえで「医療がかなりひっ迫しており、感染者の増加が続けばより強い措置が必要となり、経済へのダメージがより厳しくなる。なんとかここで対策に協力してもらい、減少傾向にすることが大事だ」と述べ、感染対策の徹底を改めて呼びかけました。

      また、厚生労働省の専門家会合が、3日、10代から50代の人が移動に伴ってほかの人に感染させるケースが多いなどと指摘したことについて、西村大臣は「いろいろな活動が活発な世代で会食や移動の機会が多いと思うが、ぜひマスクをして、感染リスクを下げることをお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745881000.html

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    2. 西村経済再生相 大阪と北海道に医師や看護師ら順次派遣
      2020年12月7日 19時21分

      西村経済再生担当大臣は記者会見で、現在の感染状況について、「引き続き高い水準で陽性者が報告され、入院者数、重症者数も増加が続いてる。いくつかの地域で病床の占有率がかなり高い数字になり、医療提供や公衆衛生の体制への負荷が増大している。強い危機感を持って、都道府県と緊密に連携しながら、病床や人員の確保に全力を挙げている」と述べました。

      そのうえで、大阪府に対しては、医師2人、保健師16人、薬剤師2人、衛生技師1人を派遣したほか、関西広域連合と全国知事会が看護師40人の派遣を調整していることを明らかにしました。

      また、北海道に対しては、厚生労働省から専門職や職員30人を派遣し、13の県から、看護師20人を順次派遣していると説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751101000.html

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    3. コロナ 官房長官 大阪と北海道に自衛隊 要請ありしだい派遣へ
      2020年12月7日 12時22分

      新型コロナウイルス対策で、加藤官房長官は午前の記者会見で、厳しい感染状況が続いている北海道と大阪府では自衛隊の派遣要請が検討されているとして、要請がありしだい速やかに派遣するための準備を行っていることを明らかにしました。

      この中で加藤官房長官は、北海道の感染状況について「直近1週間の感染者数は、その前の週と比較してわずかに減少傾向だが、依然として厳しい状況が続いている。特に旭川市では大規模な医療機関のクラスターが継続し、現在も予断を許さない状況にある」と述べました。

      また、大阪府の感染状況について「12月1日から6日連続で300人を超えるなど、増加傾向が続いており、重症者も12月6日で141人と過去最多となるなど、厳しい状態が続いている」と述べました。

      そのうえで加藤官房長官は、「現在、大阪府と北海道で自衛隊の派遣要請についての検討がなされていると承知している。政府としては、要請がありしだい速やかに派遣を行うべく準備をしている」と明らかにしました。

      そして「引き続き大阪府と北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を可能なかぎり食い止めるため、感染拡大防止に全力で取り組みたい」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749941000.html

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    4. 合唱で生徒がコロナ感染 文科省が対策呼びかける緊急通知
      2020年12月8日 18時32分

      埼玉県や兵庫県の中学校で合唱の練習やコンクールに参加していた生徒の感染が相次いで確認される中、文部科学省は8日、合唱の際の感染対策を呼びかける緊急の通知を全国の教育委員会などに発出しました。

      合唱をめぐっては、8日までに埼玉県内の中学校で生徒ら36人の感染が確認され、合唱の練習で感染が広がった可能性もあるとみて感染経路の調査がされているほか、先月には兵庫県の中学校でも合唱コンクールに参加していた生徒らによる集団感染が起きています。

      こうした中、文部科学省は全国の教育委員会などに、学校の授業や部活で合唱を行う際の感染対策を求める緊急の通知を8日発出しました。

      通知では具体的な対策として、マスクは原則着用し、間隔をできるだけ2メートルあけること、顔への飛まつの飛散を防ぐため、立っている児童生徒と座っている児童生徒が混在しないようにし、連続した練習時間をできるだけ短くして、常時換気をすることなどを求めています。

      このほか、各教科において長時間、近距離で対面で行うグループワークや、音楽におけるリコーダーや鍵盤ハーモニカの演奏などは、地域の感染が拡大している場合は慎重に行い、一時的に控えることも検討してほしいとしています。

      萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「できるかぎり感染防止に配慮しながら、さまざまな対応をしていただくことが望ましい。一律に感染リスクがある合唱コンクールは全国一斉に中止をするべきだということを発信するつもりはなく、ぜひ気をつけてやってもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753131000.html

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    5. 医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣へ 防衛省
      2020年12月8日 18時51分

      防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することになりました。早ければ8日にも派遣し、期間は2週間以内だということです。

      防衛省は同じく医療体制がひっ迫している大阪府への看護師の派遣についても調整を進めています。

      旭川市では医療機関や福祉施設で感染者の集団、クラスターの発生が相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態になっています。

      北海道の鈴木知事は8日夕方、医療支援を行うための自衛隊の災害派遣を要請し、これを受けて災害派遣命令が出されました。

      いずれもクラスターが発生している「慶友会吉田病院」と「北海道療育園」にそれぞれ看護師など5人、合わせて10人を派遣し、入院患者の体調管理などを行うということです。

      防衛省は受け入れ側の準備が整えば8日にも派遣するとしていて、派遣期間は2週間以内だということです。

      また、看護師などはいずれも北海道内の部隊から派遣するとしています。

      防衛省は、同じく医療体制がひっ迫している大阪府についても看護師らの派遣に向けて調整を進めていて、今月15日に運用が始まる重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」に高いスキルを持つ看護師を派遣することなどを検討しているということです。

      岸防衛相「重症者 死者の発生限りなく食い止める方針に貢献を」

      岸大臣は「道内の医療の状況などを踏まえて、北海道に対する応急的な医療支援が必要だと判断した。北海道の受け入れ態勢が整い次第、早ければ、きょう中に、陸上自衛隊北部方面隊の看護官など5人からなる医療支援チームを2チーム、旭川市内の病院に派遣する」と述べました。

      また、活動内容について「医療機関の看護師などが行っている業務と同様の業務を想定していて、具体的には医師の補助、検温、血圧測定、入院患者の看護などを行う。防衛省・自衛隊として、重症者、死亡者の発生を限りなく食い止めていくという政府全体の方針に引き続き貢献していきたい」と述べました。

      「新型コロナ受けて医療支援」過去の自衛隊の災害派遣は

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療支援を行うために自衛隊が災害派遣されるのは今回が4か所目です。

      最初のケースは集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への派遣でした。

      ことし2月から3月にかけて医師や看護師などを派遣し、PCR検査を行うための検体の採取や乗客の体調管理を行いました。

      このときは自治体などからの派遣要請は無く、防衛省が自主的に派遣しました。

      また、4月から5月にかけては、乗組員の感染が相次いだ長崎港に停泊中のクルーズ船で医療支援にあたったほか、8月には医療体制がひっ迫していた沖縄県に看護師などを派遣しました。

      このほか自衛隊は、感染拡大を受けた災害派遣として航空機を使った離島からの患者の輸送や宿泊施設での軽症や無症状の人の生活支援も行っています。

      北海道 鈴木知事「力結集して収束に向け全力尽くす」

      北海道の鈴木知事は「旭川市民、道民の生命を守るためには自衛隊の力も借り、この難局にあたっていかなければならないと決断した。力を結集して、集団感染の収束に向けて全力を尽くしていく」というコメントを出しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753021000.html

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    6. 都道府県越えた応援態勢の構築など医療人材の確保急ぐ 政府
      2020年12月9日 4時57分

      新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、政府は、都道府県を越えた応援態勢を構築するなどして、病床や医療人材の確保に努めることにしており、年末年始を控え、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。

      新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の水準が続き、医療現場がひっ迫する中、政府は自衛隊の看護師を北海道旭川市に災害派遣するほか、大阪府へは重症患者専用の医療施設などへの派遣を検討しています。

      さらに全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築することにしています。

      一方、岸防衛大臣は8日の記者会見で「医官などの人的資源を許すかぎり提供する」としながらも「自治体の要請をそのまま受け入れるのは、かなり困難を伴う」と述べ、派遣できる医療人材にはかぎりがあるという考えを示しました。

      政府は、医療人材の不足が深刻化している現状に加え、年末年始を控えて、診療を控える医療機関も出てくることが予想されることから、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753801000.html

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  6. 大本営発表(マスゴミ、新聞、社説ほか)

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    1. 社説
      菅首相記者会見 危機の克服へ明確な方針示せ
      2020/12/05 05:00

      ◆感染抑止が経済回復の近道だ◆

       社会に広がる感染症の不安を解消し、経済を回復させる上で、政治が果たす役割は大きい。

       これ以上の蔓延まんえんを防ぐため、観光支援策「Go To トラベル」の見直しも躊ちゅう躇ちょすべきではない。

       臨時国会がきょう閉会するのにあわせ、菅首相が記者会見した。新型コロナウイルス対策について「国民の命と暮らしを守る。これが最大の責務だ」と強調した。

       首相官邸での記者会見は、9月の就任時以来だ。首相は折に触れて、立ち話の形式で感染症対策について説明してきたが、国民に危機への対処方針を十分に発信してきたとは言えない。

      ◆トップの発信が不可欠

       国難とも言われる状況を克服するには、行政のトップが自らの言葉で、明確な指針とメッセージを出す必要がある。積極的に訴える機会を増やしてもらいたい。

       新型コロナの新規感染者数や重症者数は、過去最多の水準にある。菅政権は、感染抑止で後手に回っていると言わざるを得ない。

       政府は、「3密」の回避やマスク着用の徹底などを国民に呼びかけてきた。一方、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べている。行政の強力な対応は急務だ。

       分科会は、「Go To トラベル」の一時停止を提言した。だが、国は大阪市と札幌市を目的地とする旅行を除外したものの、東京都を発着する旅行については、高齢者などの利用自粛を呼びかける微修正にとどめている。

       患者の急増を受け、大阪府は不要不急の外出を控えるよう要請した。東京都も注意を促している。飲食店などに営業時間の短縮を呼びかけた自治体は多い。

       国が移動を推奨する一方で、自治体が自粛を求める構図は、違和感が拭えない。そもそも「Go To」事業は、感染収束後に始める予定だったのではないか。

       経済再生と感染拡大防止の両立を図ることは肝要だ。とはいえ、流行が拡大する中、景気を刺激し続ける手法は強引に過ぎよう。

       政府は、「トラベル」を6月まで継続する方針だ。飲食業を支援する「Go To イート」の予算も改めて確保するという。

       事業の仕組みを再考して、柔軟に中断や再開ができるよう、制度を練り直してはどうか。

      ◆需要喚起策の修正必要

       緊急事態宣言を発出すれば、経済に多大な影響を与えることは経験済みだ。そうした事態を回避するためにも、当面、感染抑止に軸足を移すことが不可欠である。

       感染の危険の中で、医療従事者は懸命に治療にあたっている。負担を軽減するには、感染者を減らすしかない。政府は医療現場の実情を重く受けとめてほしい。

       首相は記者会見で、臨時国会の成果を強調した。

       成立した改正予防接種法は、新型コロナのワクチン接種を国民の努力義務と位置づけ、費用を国が負担することなどを定めている。今後、身近な地域で円滑に接種できる態勢を整えたい。

       英国の欧州連合(EU)離脱後も、日英間の関税率の上昇などを回避する包括的経済連携協定(EPA)も承認された。

       日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題については、首相は「会議に求められる役割を踏まえて、適切に判断した」と述べるにとどめた。

       首相の任命は「形式的」で、実際には推薦通り決まるとした過去の政府答弁との食い違いは、依然として説明していない。

       政府と自民党は、安全保障政策に批判的な学術会議の提言を問題視し、体制を見直そうとしているが、会議のあり方と任命拒否は別の問題だろう。首相は判断の理由を明らかにせねばならない。

      ◆通常国会で憲法論議を

       安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡っては、安倍氏側が会費を補填ほてんしていた疑いが強まった。秘書が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなっている。

       安倍氏が国会で、後援会の支出はないと繰り返し述べてきた責任は重い。答弁の誤りを放置せず、国会で真摯しんしに対応することが重要である。安倍氏を支えてきた菅首相も、政治の信頼を損なわぬよう、丁寧な説明を心がけるべきだ。

       自民、立憲民主両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、来年の通常国会で結論を得る方針で一致した。早急に成立させ、衆参両院の憲法審査会で、国の最高法規のあり方を議論することが大切である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201204-OYT1T50265/

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    2. 帰省・旅行「自粛を」75% ワクチン「接種したい」84%…本社世論調査
      2020/12/07 05:00

       読売新聞社の全国世論調査で、年末年始の旅行や帰省について尋ねたところ、「(新型コロナウイルスの)感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」は75%で、「感染防止策を徹底していれば問題ない」の23%を大きく上回った。感染の「第2波」を迎えていた今年8月の調査(7~9日)では、お盆期間中の帰省を「自粛すべきだ」が76%、「問題ない」が22%で、意識に大きな変化はなかった。

       今回調査で「自粛すべきだ」と答えた割合は、地域別では中国・四国と九州が8割台で、他の地域は7割台。年代別では、18~39歳が65%、40~59歳が72%、60歳以上が85%となり、年齢が上がるほど高かった。

       新型コロナを巡っては、今月2日に成立したワクチン接種関連法で、国民は無料接種を受けられることになった。接種の希望を尋ねると、「すぐに接種を受けたい」15%、「急がないが接種は受けたい」69%を合わせ、84%の人が接種の意思を示した。「接種は受けたくない」は15%だった。

       新型コロナに自分が感染して重症になる不安を感じている人は、「大いに」23%と「多少は」50%を合わせて7割を超え、8月調査とほぼ同じ割合だった。
      https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201207-OYT1T50031/

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    3. 社説
      コロナ重症者増 医療機関の負担軽減が急務だ
      2020/12/07 05:00

       新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療機関の負担が重くなっている。政府は危機感を持って、早急に対策を打ち出さねばならない。

       厚生労働省によると、コロナに感染し、重症となっている人は全国で約500人に上るという。11月から急増しており、ピークだった4月末の328人を大きく上回る水準となった。

       夏の感染拡大は若い世代が中心だったが、今回は中高年など幅広い年齢層に広がっていることが背景にあるのだろう。

       高齢者は重症化するリスクが高い。国内感染者のうち60歳未満の重症化率は0・3%であるのに対し、60歳以上は8・5%になっている。高齢世代に感染を広げないよう、細心の注意を払いたい。

       家庭内感染のほか、医療機関や介護施設での集団感染が目立っている。職員や利用者への検査を重点的に実施することが大切だ。

       重症者の増加に伴い、医療現場への負荷が大きくなっている。

       人工呼吸器を使った集中治療は、24時間の管理が不可欠で、通常より手厚い人員配置を要する。今春には入院病床が不足し、救急搬送が遅れたり、自宅療養中に死亡したりするケースがあった。

       救えるはずの命が失われる事態が起きないよう、早めに体制を整えておくことが肝要だ。

       地域によっては、重症者に対応できる病床が埋まりつつある。重症病床の使用率は大阪府で6割を超え、東京都も上昇している。

       病床が埋まれば、脳卒中や心筋梗塞こうそくなど、他の重篤な病気の治療に支障が生じる恐れがある。医療体制が脆弱ぜいじゃくな地方では、地域医療がパンクしかねない。

       厚労省は高齢のコロナ感染者についても、医師が入院の必要がないと判断すれば、宿泊施設や自宅での療養とするよう通知した。

       医療の機能を保つためにはやむを得ないが、容体が急変することも少なくない。自治体は十分な支援体制を整えてもらいたい。

       コロナに積極的に対応した医療機関は軒並み経営が悪化し、看護師らの離職も相次いでいる。

       政府は、補正予算で計上した重点医療機関への交付金の執行を急ぐとともに、予備費の活用などを検討すべきだ。病院経営を安定させ、人材確保を支援していくことが重要である。

       感染拡大地域では、コロナに対応できる医療機関をさらに増やす必要がある。政府は都道府県などと連携し、多くの病院や診療所に協力を働きかけてほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201206-OYT1T50167/

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    4. コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」
      2020/12/09 07:58

      待遇不十分 周囲から差別

       新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。

      ■極度の緊張

      他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん(11月2日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで)

       「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。

       女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するようになった。

       病院では同僚の看護師がコロナに感染。ゴーグルやマスクをつけ、休憩室でも会話を控えるなど対策を徹底したが、感染の不安は拭えなかった。病院側にはPCR検査を希望したが断られた。極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。

       業務負担は増えたが、時給は約1400円のままで、コロナ対応の特別手当も月1万4000円程度。女性は「十分な待遇もなく、自分や家族の命を危険にさらしてまで勤務はできなかった」と語る。

      ■保育園で拒否

       感染拡大に伴い、コロナ患者を受け入れる病院では職員の退職が相次ぐ。

       大阪市立十三市民病院では11月末までに医師10人、看護師・看護助手22人が退職した。同病院は18の診療科を持つ地域医療の拠点だったが、今年5月にコロナの中等症患者の専門病院となった。7月には一部の外来を再開したが、「本来の専門分野の患者を診られないのがつらい」「負担が重すぎる」などと退職する人が後を絶たないという。

       東京都の私立病院でも感染の不安などを理由に複数の看護師が退職したほか、別の病院でも退職や休職をする職員が出ている。

       労働組合には病院職員から悩みが寄せられる。日本医療労働組合連合会が8月に病院などを対象に行った調査では、120施設のうち2割が、職員への差別的対応やハラスメントが「ある」と回答した。子供の保育園で預かりを拒否されたり、美容室の予約を断られたりした事例もあった。

      ■「心のケア重要」

       病院側も職員のサポートに取り組んでいる。

       国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)は職員や患者向けに、「つらい時は自分を責めずに誰かに話して共有する」など心の健康を保つ方法を紹介するパンフレットを作成。臨床心理士らによる面談にも力を入れる。同病院の心理療法士・曽根英恵はなえさん(33)は「過酷な状況が長期化し、心のケアの重要性が高まっている」と話す。

       東京慈恵会医科大学付属第三病院(狛江市)では、家族への感染を心配する職員のため無料で寮を用意し、負担が過重にならないよう勤務体制を見直している。同病院精神神経科の谷井一夫医師(44)は「不安を抱えながらも懸命に働く職員たちがいることを知ってほしい」と訴える。

       筑波大の高橋晶准教授(災害・地域精神医学)は「コロナの影響で看取りみとができないことなどを遺族から責められたり、周囲から差別的な発言をされたりすると、使命感が強い人ほど精神的に落ち込んでしまうことがある。病院側は職員のニーズを把握し、働きやすい環境を作ることが不可欠だ」と指摘する。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201209-OYT1T50062/

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    5. 医師看護士がオールマティになんでもこなせると思ったら大間違い、みなそれぞれの専門分野で分業体制でやってんだよ。

      感染症とくに指定感染症の専門家なんて、普段の業務を考えれば、ほとんど専門家はいないに等しい。

      それを何でもやれというのは、あまりにも、丸腰で敵に体当たりせよ、補給体制はない自力で調達せよみたいな、無謀な大東亜戦争のようなものだ。

      だいたい「パンデミック」騒動自体がまるごとインチキいかさまな騒動であって、医療現場の現実からまるで乖離した行政マスゴミから騒ぎ騒動そのものであって、医療従事者はただただ困惑するのみ。

      しかも感染クラスターが目の前でおこってしまうと、まるで過失や落ち度があるかのようにマスゴミメディアにさらし者にされてしまう。

      これじゃもう現場でふんばってがんばる気力はうせてしまうね。立ち去り型サボタージュが頻発するのも仕方のない話だ。

      マスゴミは、きちんと現実の実態、事実を報道しろよ。記者どもはいつまでも妄想記事を書き連ねてんじゃないよ。

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  7. 返信
    1. 「世界は初めて共通の脅威と直面している」…国連事務総長、コロナで結束呼びかけ
      2020/12/04 10:39

       【ニューヨーク=寺口亮一】国連のアントニオ・グテレス事務総長は3日、米ニューヨークの国連本部で開かれている新型コロナウイルス感染症に関する国連の特別総会で演説し、危機克服に向けて各国が結束するよう呼びかけた。

       グテレス氏は、「世界は(国連が創設された)1945年以降初めて、国籍や人種などにかかわらず、共通の脅威と直面している」と述べ、国際的な協調を求めた。欧米で近く始まる見通しの新型コロナのワクチン接種については、「誰もがワクチンを接種できるよう呼びかけてきた」と述べ、公平な分配の重要性を改めて強調した。

       一般討論演説では各国の首脳らがビデオメッセージを寄せ、感染の現状や対策を説明した。菅首相の演説は3日夕(日本時間4日朝)に放映され、「官民の持てる知恵を結集させ、人々の命と暮らしを守るための取り組みを進める」と訴えた。世界保健機関(WHO)が危機に適切に対処できるよう検証や改革に協力する考えも示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201204-OYT1T50123/

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    2. WHO事務局長 ワクチン承認歓迎も 感染対策の緩みに懸念
      2020年12月5日 6時15分

      WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、イギリスで新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを歓迎する一方で、「パンデミックがこれで終わりだという認識が広がっていることを懸念している」と述べ、ワクチンの開発が進む中、感染対策に緩みが出ることに懸念を示しました。

      アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、イギリスで今月2日に承認され、来週前半から接種が始まることになっています。

      WHOのテドロス事務局長は4日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「トンネルの終わりに光が見え始める一方、パンデミックがこれで終わりだという認識が広がっていることを懸念している」と述べ、ワクチンの開発が進む中、感染対策に緩みが出ることに懸念を示しました。

      そのうえでテドロス事務局長は、世界の多くの場所では今も医療体制がひっ迫した状況が続いているとして、一人一人が感染対策を徹底する必要があると呼びかけました。

      また、危機対応を統括するライアン氏も「ワクチンは今ある感染対策の大きな助けになるが、ワクチンによって、ウイルス自体がなくなるわけではない」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747391000.html

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    3. 新型コロナウイルスの発生源はどこ?WHOの専門家に聞きました
      2020年12月8日 11時51分

      中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から8日で1年がたちました。WHOはことし7月、国際的な専門家でつくる調査チームが現地でウイルスの発生源を調べるための先遣隊を中国・北京に送りました。しかし、その後およそ5か月たった今も、武漢での現地調査は実現していません。WHOは発生源についてどのように見ているのでしょうか?WHOで動物由来の感染症の調査を担う専門家、ピーター・ベンエンバレク氏に話を聞いてみました。
      (欧州総局記者・古山彰子)

      WHOの専門家にずばり聞きました

      話を聞かせてもらったのは、デンマーク出身の科学者で、動物由来の感染症に詳しい、ピーター・ベンエンバレク博士です。

      ベンエンバレク博士は、2001年からWHO=世界保健機関で働いていて、新型インフルエンザが流行した2009年から2011年までの間は、中国・北京での勤務経験もあります。

      現在、新型コロナウイルスの発生源の調査も担っています。

      新型コロナウイルスの発生源は?

      (記者)
      WHOの調査で、新型コロナウイルスの発生源について、これまで何がわかっていて、何がわかっていないんでしょうか?

      (博士)
      新型コロナウイルスは、コウモリの個体群から見つかりました。ウイルスは、自然界の由来のウイルスです。去年12月、中国の武漢で最初に見つかりました。

      私たちがまだわからないのは、その以前に起きたことです。ウイルスがどのようにコウモリから人間界に移り、どのようにして武漢や武漢の周辺の人たちのところに来たのか。

      また、ほかの動物種も、この感染に関与しているに違いないと考えています。ウイルスがコウモリから人間に直接、感染した可能性もありますが、それは極めて低いです。

      WHOは、中国の専門家と合同で、時間をさかのぼって、その発生源を探そうとしています。

      (記者)
      新型コロナウイルスは、中国が起源なのでしょうか?中国以外の可能性もありますか?

      (博士)
      新型コロナウイルスに最も近いのは、2013年に中国・雲南省のコウモリが生息する洞窟で見つかったウイルスです。同じウイルスではありませんが、私たちが知る限り、最も近い種類のウイルスであり、新型コロナウイルスも、中国国内で発生したことは、論理的に考えられます。

      しかし、もちろん、100%の確実性はありません。

      だからこそ、私たちは心を開き、ウイルスがどこから来たのかを示す証拠を探しているのです。

      中国で行う調査は?

      (記者)
      国際的な専門家でつくる調査チームは、中国で何を調べるのですか?

      (博士)
      去年12月の時点では、新型コロナウイルスは、軽症や無症状の患者が多いことはわかっていませんでした。去年12月時点に、武漢で重症の患者が40人から50人いたとしたら、当時、発見されなかった軽症や無症状の患者がずっと多くいた可能性が高いと考えています。

      最初の症例について、さらに詳細な調査をしなくてはなりません。まずは武漢とその周辺の調査から始め、最初の症例について、詳細な調査を行うとともに、武漢以外の地域でも症状がなかったか、聞き取りが必要です。

      中国はかなり高度な公衆衛生システムを持ち、去年のサンプルもたくさん残っているはずなので、それらを調べればウイルスの痕跡を見つけられると思います。

      発生源の調査 どのくらい時間がかかる?

      (記者)
      発生源の調査にはどれくらいの時間がかかるのでしょうか?

      (博士)
      MERS、SARSの流行の際も、発生源を理解するのにとても時間がかかりました。

      MERSの場合、ラクダと人間の症状を結びつけるのに1年かかり、SARSについてはコウモリの役割とウイルスの起源を理解し、中間的な動物種の役割を理解するには3年から5年かかったと思います。

      一般的には、これらの研究を行い、当時、何が行ったのかを理解するには、かなりの時間がかかるのです。

      (記者)
      国際的な専門家でつくる調査チームは、いつ中国に派遣されるのでしょうか?

      (博士)
      おそらく数週間後か、数か月後になると思うが、まだ非常に不確かな状況です。
      6か月後まで待つことはないと期待しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751911000.html

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    4. トンデモなクワセモノだな…

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  8. 返信
    1. 米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更
      2020年12月3日 8時12分

      アメリカのCDC=疾病対策センターは、現在14日間としている新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離期間について、検査や症状によっては7日間あるいは10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。

      CDCは2日、現在14日間としている新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した人の隔離期間を、隔離の5日目から7日目の間にウイルスの検査を受けて陰性だった場合は7日間に、検査を受けなくても症状がなければ10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。

      変更の理由についてCDCの専門家は「新たな分析の結果、期間を短縮することによる感染拡大のリスクは許容できる選択肢であることがわかった」としたうえで、「これにより、隔離の対象者や、確認にあたる保健当局の負担を減らすことができる」と述べました。

      CDCは基本的には14日間の隔離を引き続き推奨するものの、各州の保健当局に対し、状況に応じて短縮も可能であることを周知するとしています。

      このほかCDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html

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    2. 世界のコロナ死者、150万人を突破…米深刻、最多の27万6000人
      2020/12/04 11:25

       【ワシントン=船越翔、ニューヨーク=村山誠】新型コロナウイルスによる世界の死者数が3日(日本時間4日)、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で150万人を超えた。9月末に100万人に達してから、2か月余りで50万人増えた。11月以降、世界の死者数は1日あたり約1万人で推移し、増加ペースは加速している。累計感染者数は約6500万人に上る。

       最も状況が深刻な米国は、3日夜時点の累計死者数が世界最多の約27万6000人に上る。マスク着用や社会的距離の確保といった感染防止策が無視されるケースが目立ち、教会や結婚式場などでクラスター(感染集団)の発生が今も相次ぐ。米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は、「米国の公衆衛生の歴史上、12月から2月までが最も困難な時期となるだろう」と強い危機感を示している。

       累計死者数は米国に次いで、ブラジル約17万5000人、インド約13万9000人の順に多い。欧州でも英国が6万人を突破したほか、イタリアやフランスが5万人を超えている。日本は4日午前0時現在、2200人あまりに上る。

       こうした中、新型コロナワクチンの実用化が各国で近づいている。英政府は2日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発したワクチンを承認し、7日にも接種を始める見通しだ。

       カナダ公共放送CBCは3日、カナダ保健当局がファイザーのワクチンを来週にも承認する見込みだと報じた。ロイター通信は、2021年初頭にも接種が始まると伝えている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201204-OYT1T50111/

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    3. 米感染研のファウチ所長「1月中旬は暗黒の時期になる」…Xマス休暇の感染拡大を懸念
      2020/12/08 22:36

       【ワシントン=船越翔】米政府新型コロナウイルス対策チームのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は7日、クリスマス休暇で人の移動が増え、米国内の感染がさらに広がる恐れがあるとして、「来年の1月中旬は暗黒の時期になる可能性がある」と強い危機感を示した。

       7日のニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事の記者会見にオンラインで参加したファウチ氏は、一部の州や地域が感染防止のために10人以上の集まりを禁止していることに触れ、「10人は少し多いかもしれない。もっと用心深くなるべきだ」と語った。

       米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、12月に入ってから、米国内で1日ごとの新型コロナの新規感染者数は20万人前後で推移し、深刻な状況が続いている。クオモ氏は記者会見で、ニューヨーク市内の入院患者数が今後5日間にわたって増え続けた場合、早ければ14日にも飲食店の店内営業を再び禁止する方針を明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201208-OYT1T50221/

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    4. 正義の味方を装いながら国家転覆をたくらむ、まさしくれっきとしたテロリストという生き物がいる…

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  9. 返信
    1. アメリカ 新型コロナ 2日の死者2800人超と最多「対策疲れ」か
      2020年12月4日 5時33分

      アメリカでは2日、新型コロナウイルスによる1日あたりの死者が2800人を超え、これまでで最も多くなりました。こうした中でも厳しい感染対策への反発が強まっていて、専門家は、感染拡大の背景にはいわゆる「対策疲れ」もあると指摘しています。

      入院患者 10万人超え 医療機関で人手不足や病床不足に

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、2日に報告された新型コロナウイルスによる死者は2804人とこれまでで最も多くなったほか、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万人を超え、各地で医療機関の人手不足や、病床の不足が伝えられています。

      感染の拡大に歯止めがかからない中、全米各地では夜間の外出自粛や、飲食店の営業制限といった感染対策を講じるところが増えています。

      これに対して住民の反発が強まっていて、ニューヨーク市のスタテン島では2日、市の規則に反し営業していたバーの経営者が逮捕されたことへの抗議活動が行われ、州や市の規制に反対の声を上げました。

      また、テキサス州オースティンでは、外出自粛を呼びかけた市長が休暇でメキシコを訪れていたことが発覚し、市長は謝罪しましたが、市民から厳しい批判を受けています。

      11月27日に発表されたアメリカの複数の大学の共同調査では、家族以外と同じ部屋で過ごす人の割合や、レストランやバーを利用する人の割合がことし4月と比べて大幅に増えていることが明らかになり、調査に携わった専門家は、感染拡大の背景にはいわゆる「対策疲れ」もあると指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745311000.html

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    2. バイデン氏 大統領就任後 国民に100日間マスク着用求める考え
      2020年12月4日 15時26分

      アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染対策として来月の就任後、国民に100日間、マスクをするよう求めるとともに連邦政府の建物の中などでは着用を義務づける考えを示しました。

      バイデン氏は3日、アメリカのテレビ局のインタビューに応じ、最優先課題に掲げる新型コロナウイルスへの対応について、「就任初日から人々に100日間、マスクをするよう求めるつもりだ。そうすれば感染は大幅に減少すると考えている」と述べ、来月、大統領に就任したあと、期限を設けて国民にマスクの着用を求める考えを示しました。

      さらに、連邦政府の建物や、州をまたいで移動する飛行機やバスの中など、連邦政府の権限が及ぶ範囲ではマスクの着用を義務付ける方針も示しました。

      新型コロナウイルスへの対応をめぐってバイデン氏はトランプ大統領がマスクの着用を国民に求めなかったことが感染の拡大につながったと批判していて、新政権では着用を徹底させることで感染拡大に歯止めをかけたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746001000.html

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    3. サンフランシスコ 新型コロナ感染拡大で新たな外出制限命令
      2020年12月5日 13時46分

      アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、西海岸のサンフランシスコ市は医療体制が機能不全に陥るのを防ぐ必要があるとして、市民の外出を制限する新たな命令を出しました。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告されたアメリカ国内の死者は2879人とこれまでで最も多くなり、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。

      こうした中、サンフランシスコ市は4日、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐ必要があるとして、周辺の自治体と共同で市民の外出を制限する新たな命令を出しました。

      命令は今月6日の夜から順次適用され、小売店は客の数を収容可能人数の20%までに制限されるほか、レストランは持ち帰りや宅配に限って営業が認められるということです。

      サンフランシスコがある西部カリフォルニア州では、使用可能なICU(集中治療室)の病床の割合が15%を下回った地域に州政府が外出を制限する命令を出すことにしていますが、サンフランシスコ市ではより早い対応が必要だとして前倒しで命令を出しました。

      ブリード市長は記者会見し「命令を遅らせればそれだけ患者が増え、感染を抑えることが難しくなる」と述べ市民に理解と協力を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747651000.html

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    1. イタリア 今月下旬から地域間の移動を原則禁止に コロナ対策
      2020年12月4日 8時56分

      イタリア政府は新型コロナウイルスの感染対策として、今月下旬から2週間余りにわたって地域間の移動を原則として禁止すると発表し、クリスマス休暇をきっかけに感染が再び拡大するのを防ぎたい考えです。

      イタリアでは3日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに993人確認され、これまでで最も多くなるなど深刻な状況が続いています。

      コンテ首相は3日夜、記者会見を行い、感染対策として12月21日から来月6日にかけ、仕事上や健康上の理由などを除き州など地域間の移動を全土で禁止すると発表しました。

      さらに、12月25日のクリスマスからの2日間と、新年の来月1日については、自治体間での移動も原則として禁止するとしました。

      コンテ首相は、「パンデミックから抜け出すにはまだ時間がかかる。早ければ1月に来る『第3波』を避けなければいけない」と述べ、クリスマス休暇に人が移動したり集まったりして感染が再び拡大するのを防ぎたい考えを示しました。

      また、11月6日から行っている全土での夜間の外出制限や、感染が最も深刻な地域での日中の外出制限は、今後も続けるとしています。

      ヨーロッパでは、秋に導入した厳しい外出制限などの効果が出ているとしてクリスマスに合わせて一部の規制を緩める動きも出ていますが、イタリア政府は対照的に、厳しい措置に踏み切った形です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745391000.html

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    2. 仏 コロナ感染状況改善進まず 制限緩和条件満たすのは難しいか
      2020年12月8日 8時10分

      フランス政府は、小売店の営業を認めるなど新型コロナウイルス対策として行ってきた制限措置を段階的に緩和していて、今月半ばには外出制限も緩和することを目指しています。しかし、感染状況の改善は想定通りに進んでおらず、保健当局者は、この状況が続けば外出制限の緩和の条件を満たすのは、極めて難しいという見方を示しました。

      フランス政府は、先月末から小売店の営業を認めるなど感染対策に伴う制限措置の段階的な緩和を始め、今月15日には1日の感染者数が5000人程度に減っていることなどを条件に、外出制限を夜間に限定するなど、緩和をさらに進める方針です。

      しかし今月に入ってからも、1日の感染者数が1万人を超える日もあるほか、病院の集中治療室の患者数も3000人を上回っている状況が続いています。

      フランス保健省のサロモン保健総局長は7日の記者会見で、「私たちは感染が再び拡大する高いリスクに直面している。この状況が続けば、緩和の条件を満たすのは極めて難しい」と述べたうえで、今月15日からさらに緩和を進めるかどうかは、今後数日の状況を見極める必要があると述べました。

      フランス政府は、アメリカで感謝祭の休暇以降に感染者数が増えていることを受けて、クリスマスの休暇明けに感染が再び広がることを警戒していて、地元メディアは、政府が今週中に担当閣僚の会議で、緩和計画を現状のまま進めるかどうか検討を行うと伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751681000.html

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    1. 看護師不足の都道府県へ 近隣からの派遣始める 日本看護協会
      2020年12月3日 19時17分

      新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場で看護師らが不足する事態に対応しようと、日本看護協会は都道府県の要請を受けて、近隣から看護師らを派遣する制度を12月から始めました。

      これは、新型コロナウイルスの影響で看護師の確保が困難な医療機関に全国から応援の看護師らを派遣するもので、都道府県からの要請を受けて、看護協会が近隣の都道府県の医療機関と調整を行って派遣します。

      派遣元となる医療機関は、事前に地元の看護協会に登録を行うことになっていて、派遣される看護師らは、実務経験が5年以上あることや、感染症への対応が可能なことなどの要件を満たす必要があります。

      即戦力として現場に応援に入る態勢を整えるということです。

      一方、派遣を要請する都道府県は、事前に地元の看護協会と協定を結び、派遣される看護師らの給与や旅費、宿泊費なども負担するということです。

      日本看護協会の福井トシ子会長は「医療現場では、新型コロナの患者向けに病床を確保しても、看護職の人材がいないと稼働できない。今後、派遣できる人員の数を増やしていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744541000.html

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    2. コロナ中等症までの専門病院 患者の受け入れ困難に 愛知 岡崎
      2020年12月9日 17時03分

      新型コロナウイルスの中等症までの患者を専門に受け入れている、愛知県岡崎市の県立愛知病院は9日、新たに1人が入院し、入院患者はこれまでで最も多い27人となりました。患者の多くは、介助が必要な高齢者で看護師の負担が大きく、これ以上の受け入れは難しくなってきているということです。

      愛知県岡崎市に、ことし10月15日に開院した愛知県立愛知病院は、中等症と高齢の軽症者を受け入れる専門病院で、重症患者に対応する病院の負担を減らすことが目的です。

      県と病院によりますと9日、新たに1人が入院して入院患者は、開院以来、最も多い27人となりました。

      看護師は現在、35人いますが、入院患者の多くは、食事やトイレなどの介助が必要な高齢者で、看護師の負担も大きいということで、これ以上の受け入れは難しくなってきているということです。

      この病院の病床の数は50床で、県は最大100床まで増やす計画ですが、看護師の確保の面から難しい状況です。

      愛知県医療計画課は「新たな看護師の確保に努め、より多くの患者を受け入れられるよう取り組みたい」と話しています。

      愛知県の病床状況は?

      新型コロナウイルスに感染して、愛知県内の医療機関に入院している人の数は、8日の時点で423人と、これまでで最も多くなっています。

      愛知県は、感染者のための病床をこれまでに900確保しているとしています。

      これは、県内の医療機関から受け入れ可能だとして報告された病床数を積み上げたもので、900の病床では、すぐに感染者を受け入れることができるとしています。

      8日の時点での病床使用率は50%を下回っています。

      このうち名古屋市内の医療機関から、受け入れが可能な病床として報告が上がっている病床数は297で、市内の医療機関に入院している人は7日時点で、157人です。

      このほか名古屋市外からも10人余りが、市内の医療機関に入院しているということですが、100以上の病床が空いている計算になります。

      このため愛知県は、名古屋市を含む県内の病床は現時点では、ひっ迫していないという認識を示しています。

      一方、名古屋市は対応できる医師や看護師が限られることなどから、実際にすぐに受け入れが可能な病床数は、7日の時点で、およそ180だと説明しています。

      このため市内では、すでに9割ほどの病床が埋まっていて、ひっ迫していると説明し、愛知県の認識と食い違っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754791000.html

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    1. 近距離で会食・個室の入り口閉鎖…認証店の客、ルール守らずクラスターに
      2020/12/09 10:40

       新型コロナウイルスの感染防止策をとった施設に山梨県がお墨付きを与える「グリーン・ゾーン認証」を受けた飲食店で複数の感染者が発生した問題で、県は8日、感染者は利用客の7人であると発表した。長崎知事は記者会見で、この客が店のルールを守っていなかったとした上で、店が求める感染対策に従うよう訴えた。

       県によると、客のうち1人はクラスター(感染集団)となった都留市のスナック「GONJI」を利用した40歳代男性で、感染が判明する前の11月30日に今回の認証店で会食。同席した20~50歳代の男女6人の感染も明らかになった。店は対策を徹底していたが、この客は二つの個室を利用することを断って近距離で会食し、換気のため開けていた個室の出入り口を閉めたという。

       知事は認証施設の感染防止策について「完璧なものとは言い切れない。可能な限り感染リスクを下げるための最低限の対策だ」と説明。状況の変化や新たな知見に基づき、必要に応じて認証基準を見直す考えを示した。

       また、生徒21人と教職員2人の感染が判明した富士北麓地域の県立高校について、県は残る生徒は陰性だったと発表した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201209-OYT1T50014/

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    2. 「認証店」でおこってしまったときは「客」に責任転嫁…

      「認証」して「指導」を守ったら「感染防止」を図れる、という馬鹿の一つ覚え。

      行政がやってることはもうまるで「スラップスティク」だね。

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    1. 東京都 新型コロナ 「通常医療との両立 困難生じ始めている」
      2020年12月3日 18時02分

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況は最も高い警戒レベルを、医療提供体制は上から2番目のレベルを、それぞれ維持しました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況が生じ始めている」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。

      会議では、2日までの7日間平均で、都内で新たな感染の確認がおよそ443人となり、1週間前のおよそ400人から、さらに増加したと報告されました。

      専門家は「重症化リスクが高い高齢者の感染が増加している。感染経路が多岐にわたり、日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、極めて深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しました。

      そして、先週に続いて、感染状況を「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。

      一方、医療提供体制は、「体制強化が必要であると思われる」という上から2番目の警戒レベルを維持しました。

      会議では、専門家から、今週、入院患者数が1600人を超える水準となり、通常医療を行っている病床を新型コロナウイルス患者用に転用しているという説明がありました。

      専門家は「新型コロナウイルス患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めており、今後、医療機関は、さらに予定手術などを制限せざるをえなくなる」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744461000.html

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    2. 東京都 新型コロナ 533人感染確認 65歳以上の高齢者89人と最多
      2020年12月3日 22時07分

      東京都内では3日、新たに533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者は89人と、これまでで最も多くなりました。医療機関や老人ホームで高齢者に感染が広がるケースが相次いでいて、都の担当者は「一層の警戒と感染防止対策の徹底を呼びかけたい」としています。

      東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて533人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が15人、
      ▽10代が31人、
      ▽20代が114人、
      ▽30代が93人、
      ▽40代が89人、
      ▽50代が81人、
      ▽60代が32人、
      ▽70代が36人、
      ▽80代が33人、
      ▽90代が9人です。

      このうち65歳以上は89人で、これまでで最も多くなりました。

      533人のうち、
      ▽およそ47%に当たる249人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ53%の284人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が、半数以上となる126人で、
      次いで、
      ▽「施設内」が60人、
      ▽「職場内」が16人、
      ▽「会食」が9人などとなっています。

      家庭内と施設内は、いずれも、これまでで最も多くなりました。

      このうち施設内では、医療機関や老人ホームで感染が広がるケースが相次ぎ、半数近くの28人は、70代以上だということです。

      都の担当者は「最近は、高齢者の感染が確認される施設が増えてきている。一層の警戒と感染防止対策の徹底を呼びかけたい」と話しています。

      これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて4万2344人になりました。

      重症患者 54人

      一方、都の基準で集計した、3日時点の重症の患者は、2日より5人減って54人でした。

      死亡した2人 医療機関で感染 それぞれ基礎疾患あり

      また、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性2人が、死亡したと明らかにしました。
      2人は、医療機関で感染し、それぞれ基礎疾患があったということです。
      都内で死亡した人は、500人を超えて、合わせて501人になりました。

      入院患者は1685人 自宅療養者は1050人

      東京都によりますと、都内で、3日までに感染が確認された4万2344人のうち、入院中の人は、2日より56人増えて1685人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、2日より5人減って54人でした。

      都は3日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は、2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は、2日より84人増えて1050人で、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、2日より4人増えて725人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、2日より61人増えて714人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万7669人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743901000.html

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    3. 東京都 新型コロナ 449人感染確認 入院患者は最多の1721人に
      2020年12月4日 22時22分

      東京都は4日、都内で新たに449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      また、入院している人は4日時点で1721人となり、これまでで最も多くなりました。

      さらに、都は、感染が確認された70代と80代の男女8人が死亡したと明らかにしました。

      東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて449人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が16人、
      ▽10代が20人、
      ▽20代が107人、
      ▽30代が91人、
      ▽40代が80人、
      ▽50代が50人、
      ▽60代が37人、
      ▽70代が22人、
      ▽80代が16人、
      ▽90代が10人です。

      1日の感染の確認が400人を超えるのは3日連続です。

      449人のうち、およそ51%にあたる228人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49%の221人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が86人、
      ▽「施設内」が54人、
      ▽「職場内」が32人、
      ▽「会食」が21人などとなっています。

      このうち「家庭内」では、40代の男性から70代の両親と30代の妻、それに10才未満の子どもに感染が広がったケースや、20代から30代の男女4人が同じシェアハウスに住む人から感染したケースがあるということです。

      また、「会食」で感染した21人のうち16人は20代から30代です。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万2793人になりました。

      また、4日時点で入院している人は1721人と、これまでで最も多くなり、現在、確保している病床のおよそ65%を使用していることになります。

      都は、新型コロナウイルスの患者向けのベッドを、今の2640床から3000床に増やすことにしていて、医療機関に確保を要請しています。

      都の担当者は、「感染者がここ1、2週間で500人を超える日もあるので、入院患者も急増ではないが、少しずつじわりじわりと増えている」と話しています。

      一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人減って53人でした。

      また、都は、感染が確認された70代と80代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち2人は、入院していた医療機関で感染したということです。

      これまでに都内で死亡した人は合わせて509人になりました。

      入院患者は1721人 過去最多に

      東京都によりますと、都内で4日までに感染が確認された4万2793人のうち、入院中の人は3日より36人増えて1721人と、これまでで最も多くなりました。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は3日より1人減って53人でした。

      都は、4日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を、それぞれ確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は3日より109人増えて1159人で、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は3日より2人増えて727人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より81人減って633人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万8044人となっています。

      重症患者53人

      東京都によりますと都内では4日現在、重症の患者用の病床を150床確保しています。

      都は、人工呼吸器か、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症の患者として集計していて、4日の時点では53人でした。

      1週間前・先月27日時点での病床は今と同じ150床、重症の患者は61人でした。

      都は、重症患者の増加に備えて、病床をさらに50床増やして200床確保するよう、医療機関に要請しています。

      東京都 さらにホテル1棟借り上げへ

      東京都は、新型コロナウイルスに感染した軽症や無症状の人に療養してもらうための宿泊療養施設として、今月17日からさらにホテル1棟を借り上げることになりました。

      23区内にあるホテルだということで、これで都が運用する宿泊療養施設は合わせて10になり、およそ4000室が確保されるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745551000.html

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    4. 東京都 新型コロナ 最多の584人感染確認 2人死亡
      2020年12月5日 22時17分

      東京都は5日、都内で1日としてはこれまでで最も多い584人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された2人が死亡したほか、5日時点で入院している人は1744人となり、2日連続でこれまでで最も多くなりました。

      東京都は5日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の人数としては、先月27日の570人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、500人を超えるのは今月3日以来です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が11人、
      ▽10代が34人、
      ▽20代が137人、
      ▽30代が110人、
      ▽40代が95人、
      ▽50代が83人、
      ▽60代が44人、
      ▽70代が36人、
      ▽80代が25人、
      ▽90代が8人、
      ▽100歳以上が1人です。

      584人のうち、およそ48%にあたる281人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52%の303人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が117人、次いで「施設内」が48人、「職場内」が32人、「会食」が13人などとなっています。このうち「施設内」では9つの医療機関で職員と患者合わせて27人の感染が確認されたほか、高校生4人が部活をしていて感染したケースがあったということです。

      感染が確認された584人のうち、症状がなかった人は183人でこれまでで最も多くなっています。

      都内で感染が確認されたのは、合わせて4万3377人になりました。

      都の担当者は、「1日の感染確認が3週連続で過去最多を更新していて、緩やかに増加している状況だ。感染の経路も多様でいろいろなところで感染が広がっているのでとにかく気をつけて行動して感染防止の対策をとってほしい」と話しています。

      一方、入院している人は5日時点で1744人と、2日連続でこれまでで最も多くなり、現在、確保している病床2640のうち66%を使用していることになります。このうち都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より2人増えて55人でした。

      また、都は、感染が確認された60代の女性と80代の男性が死亡したことを明らかにし、これで都内で死亡した人は合わせて511人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747721000.html

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    5. 東京都 新型コロナ 327人感染確認 入院者数は3日連続最多
      2020年12月6日 20時55分

      東京都は、6日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続で、6日時点で入院している人は1856人となり、3日連続でこれまでで最も多くなっています。

      東京都は、6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が4人
      ▽10代が13人
      ▽20代が86人
      ▽30代が64人
      ▽40代が69人
      ▽50代が36人
      ▽60代が21人
      ▽70代が19人
      ▽80代が8人
      ▽90代が7人です。

      327人のうち、およそ37%にあたる120人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63%の207人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が46人、「施設内」が22人、「職場内」が19人、「会食」が5人などとなっています。

      このうち「施設内」では、介護付き有料老人ホームで、20代から50代までの職員4人の感染が確認されたほか、練馬区の「ねりま健育会病院」で患者など新たに3人の感染が確認されたということです。

      都内で感染が確認されたのは、合わせて4万3704人になりました。

      都の担当者は、「引き続き感染者数は高いので気を引き締めてほしい」と話しています。

      また、6日時点で入院している人は1856人とこれまでで最も多くなり、現在、確保している病床2640のうち70%を使用していることになります。

      都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日より1人減って54人でした。

      都によりますと、6日は、死亡した人はおらず、都内で死亡した人は合わせて511人のままだとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748791000.html

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    6. 東京 葛飾区 介護施設で16人感染確認 クラスターと発表
      2020年12月7日 18時40分

      東京 葛飾区は、区内の介護施設で利用者や職員など合わせて16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      クラスターが発生したのは、葛飾区高砂の通所の介護施設「高砂デイサービス151A」です。

      葛飾区によりますと、11月17日に施設を利用する80代の男性が発熱して検査で新型コロナへの陽性が確認され、その後、職員や利用者などを検査したところ、7日までに20代から90代の男女合わせて16人の感染が分かったということです。

      重症者はおらず、このうち12人は無症状だったということです。

      葛飾区によりますと、施設ではマスクを着用するなど基本的な感染症対策は実施されていたものの、昼食の際にはマスクを取って会話をすることなどもあったということです。

      施設では、消毒を行うとともに、11月21日からデイサービスを休止しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751041000.html

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    7. 東京 足立区の保育所でクラスター 保育士と園児の7人感染確認
      2020年12月7日 20時52分

      東京 足立区は、区内の保育所で保育士と園児合わせて7人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      クラスターが発生したのは、足立区立梅田保育園で、区によりますと、はじめに先月30日、50代の女性保育士の陽性が確認されました。

      その後、保育士や園児の検査をしたところ、30代から70代の女性保育士5人と女の子の園児1人の感染が新たに確認されたということです。

      感染した保育士に重症者はいないほか、園児は無症状だということです。

      詳しい感染経路は分かっていませんが、足立区はマスクの着用や給食のときはできるだけ会話を控えるなどの基本的な感染対策は行っていたと説明しています。

      区は、この保育所を今月14日まで休園することにしていて、引き続き保育士や園児の検査を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751251000.html

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    8. 東京 世田谷区 新型コロナ 老人ホームでクラスター 29人感染
      2020年12月7日 22時36分

      東京・世田谷区は、区内の有料老人ホームで職員と利用者の合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      世田谷区によりますと、先月28日に区内の有料老人ホームで職員1人の感染が確認され、職員と利用者を検査したところ、7日までに職員5人、利用者24人の合わせて29人の感染が確認されました。

      今のところ、重症者がいるという情報は入っていないということです。

      区は、感染者の集団=クラスターが発生したとして施設に対して感染対策を徹底するよう指導しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751541000.html

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    9. 豊洲市場 コロナ 160人感染確認 東京都「クラスターではない」
      2020年12月8日 0時17分

      東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。

      東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。

      東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。

      このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。

      都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。

      都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触者にあたらないと説明された。感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない。ただ、対策が甘かったのではないかという声は真摯(しんし)に受け止めている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751581000.html

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    10. 東京都 新型コロナ 6人死亡 299人感染 月曜に3週連続300人前後
      2020年12月7日 20時46分

      東京都は7日、都内で新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      比較的、少ない月曜日としては3週連続で300人前後となり、都の担当者は「少ない曜日でも、これだけの感染者が出ている現状を知ってもらい、感染に気をつけてほしい」と話しています。

      また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が10人
      ▽10代が13人
      ▽20代が74人
      ▽30代が57人
      ▽40代が43人
      ▽50代が41人
      ▽60代が20人
      ▽70代が11人
      ▽80代が22人
      ▽90代が8人

      299人のうち、
      ▽およそ42%にあたる125人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ58%の174人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が50人
      ▽「施設内」が32人
      ▽「職場内」が15人
      ▽「会食」が6人、などとなっています。

      このうち「施設内」の感染では、
      ▽8つの医療機関で患者と職員、合わせて15人が確認されたほか、
      ▽5つの高齢者施設で利用者や入所者、それに職員の合わせて13人が確認されたということです。

      これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて4万4003人になりました。

      1日の感染の確認が300人を下回るのは先月24日以来ですが、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、比較的少なくなる傾向の月曜日としては、3週連続で300人前後となりました。

      都の担当者は「比較的少ない曜日でも、これだけ感染者が出ているのは望ましい状況ではない。この現状を知ってもらい、感染に気をつけてほしい」と話しています。

      一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より1人増えて55人でした。

      また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女6人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち3人は病院内で感染し、1人は家庭内で感染したということです。

      都内で死亡した人は、合わせて517人になりました。

      入院・重症

      東京都によりますと、都内で7日までに感染が確認された4万4003人のうち、入院中の人は、6日より9人減って1847人でした。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、6日より1人増えて55人でした。

      都は、7日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を、それぞれ確保しているということです。

      療養・調整中

      ▽自宅で療養している人は、6日より18人減って1141人でした。

      ▽都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、6日より24人増えて806人でした。

      このほか、
      ▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、6日より223人減って568人です。

      退院

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万9124人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750191000.html

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    11. 東京 コールセンターでクラスター 新型コロナ 13人の感染確認
      2020年12月8日 20時18分

      東京都の政策連携団体の東京都環境公社は、粗大ごみの受け付けを行うコールセンターで13人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生したと発表しました。

      感染が確認されたのは、東京都環境公社が運営し、千代田区にある粗大ごみ受付センターで業務を委託されている会社の社員13人です。

      公社によりますと、13人は、都民からの電話を受け付けるコールセンターで働いていて、今月2日から7日までの間に相次いで感染が確認されました。

      保健所の調査の結果、感染者の集団=クラスターが発生したと指摘されたということです。

      また、13人と同じ職場の70人が濃厚接触者にあたるため、順次、PCR検査を受けるということです。

      一方、公社は、電話での粗大ごみの受け付けについては、対応する人数を減らして継続することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753291000.html

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    12. 東京 板橋区 介護施設で入所者など15人 新型コロナ感染確認
      2020年12月8日 21時20分

      東京 板橋区は区内の介護施設で入所者や職員など合わせて15人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

      板橋区によりますと、区内の介護施設で、先月27日、職員1人が新型コロナウイルスに感染したと確認されたのに続き、今月3日には、入所者1人の感染が確認されました。

      このため入所者や職員など180人余りが順次、PCR検査を受けたところ7日までに、入所者8人、職員4人、利用者1人の感染が確認され、この施設の感染者は合わせて15人になりました。

      このうち6人は無症状だということです。

      区によりますと、施設ではマスクを着用するなど基本的な感染症対策は実施されていたということです。

      施設では、消毒を行うとともに今月4日から新規の入所とデイサービスの事業を休止しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753431000.html

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    13. 東京 新型コロナ 352人感染確認 火曜日では2番目の多さ
      2020年12月8日 22時28分

      東京都は8日、都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、火曜日としては先週の372人に次いで2番目に多くなりました。また、都は、感染が確認された80代と90代の合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は、8日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が9人
      ▽10代が21人
      ▽20代が78人
      ▽30代が71人
      ▽40代が59人
      ▽50代が52人
      ▽60代が27人
      ▽70代が16人
      ▽80代が13人
      ▽90代が6人です。

      土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、週の前半は発表人数が比較的少ない傾向にありますが、8日の352人は火曜日としては先週の372人に次いで2番目に多くなりました。

      8日の352人のうち、およそ37%にあたる129人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63%の223人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は
      ▽「家庭内」が56人で最も多く
      ▽次いで「施設内」が24人
      ▽「職場内」が11人
      ▽「会食」が14人などとなっています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万4355人になりました。

      一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より5人増えて60人でした。

      また、都は、感染が確認された80代の男性2人と90代の男女4人の合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。

      6人のうち5人の感染経路はわかっていて、4人は高齢者施設で、1人は家庭内で感染したということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて523人になりました。

      死亡した人の9割近く基礎疾患あり

      新型コロナウイルスの感染が確認され、死亡した人について、東京都が先月から12月7日までに公表したのは62人に上ります。

      年代別では、80代が最も多く21人、次いで70代が15人、60代が12人、90代が9人、50代が4人、40代が1人です。

      また、都によりますと、亡くなった62人のうち9割近くに当たる少なくとも54人は基礎疾患があったということです。

      都が具体的な基礎疾患としてあげているのは、腎臓の疾患、糖尿病、がん、高血圧、心臓の疾患などです。

      入院中の人は1850人

      東京都によりますと、都内で8日までに感染が確認された4万4355人のうち、入院中の人は7日より3人増えて1850人でした。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は7日より5人増えて60人でした。

      都は、8日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を、それぞれ確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は7日より63人減って1078人でした。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は7日より21人減って785人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は7日より7人減って561人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万9558人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751901000.html

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  14. 返信
    1. 大阪府 コロナ 赤信号点灯なら15日まで外出自粛要請で最終調整
      2020年12月3日 15時22分

      大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。

      大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。

      これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。

      また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。

      大阪府は、一連の対応について3日夕方の会議で議論したうえで、赤信号の点灯させるかどうかと合わせて正式に決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743931000.html

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    2. 大阪府「赤信号」初点灯 不要不急の外出控えるよう呼びかけへ
      2020年12月3日 19時08分

      新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は緊急の対策本部会議を開いています。府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させたうえで、すべての府民に対し、4日から12月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決める方針です。

      大阪府では、2日発表された重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6%と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70%に迫っています。

      こうした状況を受けて、大阪府は、4日午後6時20分から、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は、「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っていきたい」と述べ危機感を示しました。

      会議では、重症患者数がこのまま横ばいで推移した場合は12月8日に、また、1.2倍で増加した場合は、12月7日に病床の使用率が70%に達する見込みだとして、「大阪モデル」で初めて赤信号を点灯させることを決める方針です。

      そのうえで、すべての府民に対し、今月4日から15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決める方針です。

      さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、12月11日までとしていた期間を12月15日まで延長する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744791000.html

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    3. 大阪府「赤信号」初点灯 不要不急の外出控えるよう呼びかけへ
      2020年12月3日 20時22分

      新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。

      大阪府では、2日に発表さ重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6%と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70%に迫っています。

      こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っていきたい」と述べ、危機感を示しました。

      会議では、重症患者数が、このまま横ばいで推移した場合は12月8日に、また、1.2倍で推移した場合は今月7日に、病床の使用率が70%に達する見込みであることが報告されました。

      そのうえで、府民に行動変容を一層促すことで感染拡大をおさえ、医療崩壊を防ごうと、「大阪モデル」で初めて赤信号を点灯させることを決めました。

      そして、すべての府民に対し、4日から12月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。

      府民への不要不急の外出自粛の要請は、国が緊急事態宣言を出した、ことし4月以来となります。

      さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、12月11日までとしていた期間を今月15日まで延長することを決めました。

      大阪府病院協会会長「医療崩壊が間近に迫る」

      大阪府内にある病院でつくる、大阪府病院協会の佐々木洋会長は「重症病床が足りないだけでなく、中・軽症の病院でも、すぐ受け入れることができない状況が現実に起こりつつある。いま、まさに医療崩壊が間近に迫っているという危機感が強く、行政は、感染者が出ないよう、より強い対策を講じるべきだ」と話しています。

      飲食店「人通りがこれ以上少なくなったらどうしよう」

      大阪 ミナミの飲食店からは、売り上げのさらなる減少を心配する声が聞かれました。

      大阪府は、大阪 北区と中央区で酒類を提供する飲食店などを対象に、11月27日から12月11日まで、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。

      中央区の道頓堀で営業しているたこ焼き店は、もともと午後11時まで営業していましたが、要請が出されてからは、午後9時で店を閉めています。

      従業員の男性によりますと、街の人通りも減って、売り上げは大幅に下がったということです。

      大阪モデルの赤信号の点灯に伴い、営業時間短縮要請の期間も延長が検討されていますが、かき入れ時の年末年始を前にした延長は、特に影響が大きいとしています。

      「大たこ」の従業員の男性は「売り上げは落ちているし、人通りが少なくなっているので、これ以上少なくなったらどうしようというのが正直な思いだ。早く感染がおさまって、たくさんの人に来てほしい」と話していました。

      大阪 ミナミでは

      大阪 ミナミで話を聞きました。

      路上で大道芸を披露していた20代の男性は、外出自粛などの要請が出されれば仕事にならないとしたうえで「2週間くらい皆で自粛して、コロナがおさまってから、気持ちよく大道芸をやりたいです」と話していました。

      仕事で大阪を訪れた奈良県の60代の男性は「基本的に自粛したいと思うが、何かあったときには、出ないと仕方がない」と話していました。

      50代の看護師の女性は「コロナだから、自粛はしかたないと思う。仕事柄外出は控えめにしています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744791000.html

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    4. 大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で
      2020年12月3日 20時07分

      大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べました。

      そのうえで、吉村知事は「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744911000.html

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    5. 新型コロナ「非常事態」の大阪「太陽の塔」など赤く点灯
      2020年12月3日 21時18分

      新型コロナウイルスの重症患者の急増で大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決め、これを受けて大阪 吹田市の万博記念公園にある「太陽の塔」も3日夜、赤くライトアップされました。

      「太陽の塔」は、通常、日没から午後11時まで、白い光でライトアップされていますが、大阪府が「大阪モデル」で赤信号を初めて点灯させることを決め、府民の意識を高めてもらおうと、3日夜、赤色に変えられました。

      午後8時に担当の職員のボタン操作で明かりの色が赤に変わると、塔の中心にある「太陽の顔」が険しい表情で浮かび上がりました。

      「太陽の塔」はこれまで、「大阪モデル」で「警戒」を示す黄信号になったことし7月12日から、1か月余りにわたって黄色くライトアップされましたが、新型コロナウイルスに関連して赤色になるのは初めてだということです。

      通天閣も赤色でライトアップ

      「大阪モデル」の赤信号が点灯したことを受けて、大阪のシンボル通天閣も赤色でライトアップされました。

      午後8時ちょうど、3万を超えるLEDが一斉に点灯し、通天閣は赤色の光で浮かび上がりました。

      通天閣では当面、午後4時45分から午後9時まで、赤色のライトアップを続けることにしています。
      通天閣が大阪モデルに関連してライトアップされるのはことし8月以来で、赤色になるのは初めてです。

      通天閣観光株式会社の高井隆光社長は「本当は赤色を点灯したくなかったが、通天閣が少しでも皆さんの注意喚起となってコロナ終息につながってほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744981000.html

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    6. 大阪 新型コロナ 新たに386人感染確認 府内累計2万1404人に
      2020年12月3日 18時20分

      大阪府によりますと、3日、府内では新たに386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
      大阪府内で1日の感染者の発表が300人以上となるのは12回目です。
      これで府内で感染が確認された人の累計は、2万1404人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744731000.html

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    7. 大阪府 新型コロナ 8人死亡 60代から90代の男女 死者計341人に
      2020年12月3日 21時19分

      大阪府は3日、新型コロナウイルスに感染した60代から90代の男女、合わせて8人が死亡したと発表しました。大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、341人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012745021000.html

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    8. 大阪府 きょう4日に初の赤信号点灯「非常事態」に街の様子は
      2020年12月4日 21時57分

      大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させるとともに、府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。赤信号点灯初日の街の様子です。

      飲食店 年末年始のかき入れ時の延長に困惑の声

      大阪モデルの赤信号点灯に伴い、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに出されていた営業時間短縮要請の期間が延長され、年末年始のかき入れ時を迎える飲食店からは困惑の声が上がっています。

      大阪府は大阪・北区と中央区で酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう先月27日から要請していますが、赤信号の点灯に伴い要請の期間を今月11日までから4日間延長し15日までにしました。

      対象地域の大阪・ミナミにある日本料理店では、例年の8割まで回復していた売り上げが営業時間を2時間短縮した先月27日以降大きく落ち込んだということです。

      「新浅草」店主の大森達哉さんは「わずか4日間の延長だが、影響は大きい。11日までに終わっていれば年末の雰囲気が出て年明けにつながったと思うが、このままいってしまうのだろう。時が解決するのを待つしかない」と話していました。

      介護施設 重症患者数急増に危機感が広がる

      大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号が点灯されたことについて、府内の介護施設でも危機感が広がっています。

      大阪府は介護施設の利用に関しては今回特段の要請をしていませんが、重症患者数が急増し病床の使用率がひっ迫していることから、介護施設の間では危機感が広がっています。

      大阪府内で66の事業所を展開する介護福祉法人の大阪・東成区にある施設では、飛まつが飛ばないよう、机の上にアクリル板を設置するといった感染対策をとったうえで、デイサービスの利用者数を通常の8割ほどに制限しています。

      感染者の増加を受けて、10日ほど前からは、入所する高齢者への面会を原則禁止しました。

      施設は、高齢者は友人とふれあうことで認知機能の低下を防ぐことや生きがいにつながる側面があるとしていて、赤信号が出てからも感染対策を徹底しながらデイサービスなどの提供を続けたいとしています。

      社会福祉法人「慶生会」の永井正史理事長は「利用者は要介護の高齢者で、多くの方が基礎疾患を持っていてひとたび感染者が出ると影響は大きい。自宅で入浴できない方、栄養管理ができない方などがデイサービスの通うことやヘルパーが訪問することをやめるわけにはいかず、感染対策を徹底したい」と話していました。

      スーパー ふだんと変わらない様子も

      大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号が点灯しましたが、大阪市内のスーパーではふだんと変わらない様子が見られました。

      大阪・東成区のスーパー「コノミヤ緑橋店」では食料品や日用品を買い求める人が訪れ、店によりますと4日午前中の客の数はおよそ1200人とふだん通りだったということです。

      土日用の食材をまとめて買う客は見られたものの水やパスタといった保存が利く商品を買いだめする人は見られず、仕入れの量もいつもどおりだということです。

      店では感染防止徹底のため出入り口に消毒液を設置しているほか、2時間おきにカートや商品を詰める台など多くの人が触れる場所の消毒を行っていました。

      買い物客の59歳の女性は「すいている時間に合わせて買い物に来ました。この週末は家から出なくていいようにパンや日用品を少しだけ買い置きしました」と話していました。

      また71歳の男性は「冷凍食品は少し多めに買っていますが今のところ買いだめをするつもりはないです。今後は状況をみて臨機応変にするつもりです」と話していました。

      中野佳副店長は「ふだんと変わりない様子です。お客さんにも対策を万全にしてもらい、安全に買い物してほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012747091000.html

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    9. 大阪府 新型コロナ 新たに394人感染確認 300人以上は4日連続
      2020年12月4日 18時44分

      大阪府によりますと、4日、府内では新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。大阪府内で1日の感染者の発表が300人以上となるのは、4日連続で、過去5番目の多さです。これで府内で感染が確認された人の累計は2万1798人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746821000.html

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    10. タクシー「街ガラガラ」・居酒屋「大打撃だ」…赤信号初日、嘆き節の大阪
      2020/12/05 06:51

       新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府が非常事態を示す「赤信号(レッドステージ)」を点灯させて迎えた4日、不要不急の外出の自粛が要請された初日となる府内では、足早に帰宅する会社員らの姿が目立った。繁華街は人通りがまばらで、忘年会シーズンを期待していた飲食店主やタクシー運転手からは、客の減少を嘆く声が上がった。

      繁華街付近で客を待つタクシーの列(4日午後6時58分、大阪市中央区で)=浜井孝幸撮影

       4日夜、JR大阪駅近くで大阪市平野区の会社員男性(27)が「せっかくの金曜日だけれど、コロナが怖いのでまっすぐ帰ります」と駅へと急いでいた。職場では営業を担当しているが、テレビ会議システムを使った商談が増えてきたといい、「慣れていないので成績が下がるかもしれないが、こんな状況なので仕方がない」とあきらめ顔だった。

       市内では11月27日から北、中央両区に限定して居酒屋などへの営業時間短縮(午後9時まで)の要請がスタートしたが、今回の外出自粛は府内全域が対象となる。

       これまで影響が少なかったとされる福島区にある居酒屋「弘大Z」も4日の予約の半分が、急きょキャンセルになった。10月頃には売り上げが前年並みに回復していただけに、オーナーの男性(60)は「かきいれ時なのに、店は大打撃だ」と肩を落とした。

       繁華街・ミナミのタクシー乗り場には車が長蛇の列となった。周辺では人通りの少なさから早々に店じまいする飲食店もあり、客待ちをしていた運転手の男性(55)は「『赤信号』が出て、街の人通りがなくなりガラガラだ」と話した。

       タクシー業界では、11月下旬に大阪市を目的地とする旅行が観光支援策「Go To トラベル」から除外されることになって以降、時短要請、外出自粛要請とマイナス要因が次々と重なっている。

       男性は「1年で最も忙しくなるはずの時期に、閑古鳥が鳴く状況となった」と、ため息をついた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201205-OYT1T50136/

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    11. 大阪の“赤信号”点灯後も 京都 嵐山には全国から多くの観光客
      2020年12月6日 12時45分

      新型コロナウイルスの感染者数が増え、大阪府などが不要不急の外出や往来を控えるよう呼びかける中、京都の観光名所・嵐山には全国から多くの観光客が訪れています。

      京都市右京区の嵐山は、紅葉シーズンのピークは過ぎたものの、6日も多くの観光客が訪れ、桂川にかかる渡月橋や山の紅葉の景色を楽しんでいました。

      熊本市から訪れた家族連れは「感染が増えていることの不安はありましたが、移動のためにタクシーを貸し切り、人混みを避けて楽しんでいます」と話していました。

      また、東京と神奈川から訪れた20代の男女は「ふだん電車で通勤するよりこういう開けたところの方が密集を避けられると思うのでマスクや消毒などを心がけて旅行したいです」と話していました。

      嵐山商店街の石川恵介副会長は、大阪府の「赤信号」点灯の後、急に観光客が減ったという印象はないとしたうえで「大阪に比べると京都ではまだ感染者が少なく、自然をゆったり楽しめる嵐山が人気を集めていると思います。ただ、それが感染リスクにもつながるので、店舗側も感染を徹底し、お客さんにもマスク着用や消毒を呼びかけていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748701000.html

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    12. 大阪 新型コロナ 6人死亡 399人感染確認 300人以上は5日連続
      2020年12月5日 22時27分

      大阪府は5日、府内で新たに399人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者の発表が300人以上となるのは5日連続で、これまでで5番目に多くなりました。

      これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万2197人となりました。

      また、新型コロナウイルスに感染した70代から80代の男女合わせて6人が死亡したと発表しました。大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は352人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012748211000.html

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    13. 大阪府 新型コロナ 新たに310人感染確認 300人超は6日連続
      2020年12月6日 18時14分

      大阪府は6日、府内で新たに310人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      大阪府内で1日の感染者の発表が300人以上となるのは6日連続です。

      これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万2507人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749181000.html

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    14. 大阪 コロナ受け入れ病棟の看護師「軽く考えず 外出控えて」
      2020年12月7日 18時44分

      新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する看護師の女性がNHKの取材に応じ、感染者の急増で医療現場はひっ迫する中、新たな患者を出さないことが何より大切だとして「コロナを軽く考えず、不要不急の外出を控えてほしい」と訴えました。

      中等症と軽症の新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する30代の女性看護師は、ふだんは整形外科の病棟にいますが、ことし8月から新型コロナの患者の治療にあたる病棟に応援で入っています。

      女性は、病院ではこのところ特に高齢者の患者が増えていると指摘し、「高齢者は酸素吸入が必要な患者も多いうえ、各地の高齢者施設でクラスターが起きた影響で、認知症の患者も入院していて、治療以外のケアにも時間がさかれ、現場では看護師の人数が足りないと感じている」と訴えました。

      また、女性は、感染は誰にでも起こりうるもので、医療従事者は全力で治療にあたるのが責務だとしたうえで、中には感染リスクが高いとされる飲み会などに出かけて感染する人も少なくないと指摘し、「一般の人がコロナを軽く考えすぎていると感じる場面が多々ある。我慢できずに遊びに行って感染した人には憤りを感じることもある」と心境を吐露しました。

      女性は、コロナ患者を治療する病棟で勤務したあと、2週間は自身も感染のリスクがあるとして家族との接触を控えているということで、私生活への影響も大きく、精神的にも体力的にも限界だとして、病院を退職する考えです。
      ただ、今辞めると、ほかの人にしわ寄せがいくため、来年3月までは踏みとどまって仕事を続けると話し、多くの医療従事者が使命感で何とかふんばっている現状を理解してほしいと訴えました。

      女性は「コロナを軽く考えず、自分が感染源になって広げてしまうという自覚を持ってほしいし、極力急ぎじゃない不要不急の外出は、Go Toトラベルも含め、控えてほしい。自覚を持って行動してほしい」と訴えていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751011000.html

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    15. 大阪府 新型コロナ 228人感染確認 1日で200人超が21日連続
      2020年12月7日 18時22分

      大阪府は7日、府内で新たに228人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
      大阪府内で200人以上の感染者が確認されるのは21日連続です。
      これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万2735人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750971000.html

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    16. 大阪 吉村知事 「大阪コロナ重症センター」徐々に体制整備へ
      2020年12月8日 15時52分

      大阪府の吉村知事は、今月15日から運用を始める新型コロナウイルスの重症患者専用の医療施設、「大阪コロナ重症センター」について、看護師が不足していることから、準備している30床のうちまずは一部での運用とし、徐々に体制を整備していく考えを示しました。

      新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫するなか、大阪府は、重症患者専用の医療施設、「大阪コロナ重症センター」の運用を今月15日から開始することにしていますが、準備している30床に必要な130人の看護師は確保できておらず、一部については、全国知事会などから派遣されることになっています。

      これについて、大阪府の吉村知事は記者団に対し「全国知事会や都道府県の協力と、多くの看護師の皆さんに手を上げていただいたことに感謝したい。自衛隊にも感謝を申し上げたい」と述べました。

      そのうえで「この時期に重症病床で働く看護師を130人確保するのは至難の業だ。15日の段階で、どんと開始するという絵そらごとみたいなことはありえない。徐々に体制を整えたい」と述べ、まずは30床のうち一部での運用とし、徐々に体制を整備していく考えを示しました。

      また、年末年始の帰省について吉村知事は「おじいちゃんとおばあちゃんに会わないといけないという個別の事情がある場合は、家族で相談してほしい。年末年始はこの状況なので、まずは分散をお願いしたいし、できるかぎり控えてほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012752501000.html

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    17. 大阪府 新型コロナ 258人感染確認 府内累計2万2993人
      2020年12月8日 19時11分

      大阪府は8日、府内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で200人以上の感染者が確認されるのは22日連続です。

      これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万2993人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753261000.html

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    18. 「大阪コロナ追跡システム」利用進まず 半年間で感染通知なし
      2020年12月9日 12時55分

      飲食店などを訪れた際にメールアドレスを登録すると、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせる大阪府の「大阪コロナ追跡システム」の利用が進まず、運用が始まってから半年余りの間に、感染が発生したという通知が一度も送られていないことが分かりました。

      「大阪コロナ追跡システム」は、飲食店やイベントの利用者が店頭などに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取ってメールアドレスを登録すると、同じ頃、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせるシステムで、ことし5月、大阪府が運用を始めました。

      これまで、合わせて5万2000件余りのQRコードが飲食店などに掲げられましたが、利用者のメールアドレスの登録数は、1日当たりおよそ1万3000件にとどまっています。

      府ではQRコードを掲げても、利用者がほとんど登録していない店もあるとみています。

      このシステムについて、NHKが運用状況を取材したところ、半年余りの間に感染発生の通知が1件も出されていなかったことが分かりました。

      府では、感染した人と同じ頃、同じ場所にいた人が誰も登録していないためメールを送れないケースや、感染した人がシステムに登録していないケースがあるとみています。

      大阪府スマートシティ戦略部の小泉彩乃主査は「何よりも利用者数を上げていくということが、とても大切になっている。府民に積極的な利用をお願いしていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754101000.html

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    19. 大阪 コロナ 新たな重症者 未就学児1人含む14人 医療ひっ迫
      2020年12月9日 4時47分

      大阪府では8日、新たに258人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。重症患者は府内で初めての未就学児1人を含む14人で、受け入れる病床の使用率は初めて70%を超え、医療体制のひっ迫した状態が続いています。

      大阪府では8日、新たに258人の感染が確認され、このうち14人は府内で初めてとなる未就学の男児1人を含む重症患者です。府によりますと男の子には基礎疾患があるということです。

      重症患者を受け入れる病床の使用率は70.9%と大阪府の独自基準で非常事態を示す70%を初めて超えました。

      実際に運用されている病床の運用率は83%に達しています。

      15日に運用が開始される重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」については、看護師が不足しているため、準備している30床で稼働するのは困難な見通しで、医療体制のひっ迫した状態が続いています。

      また、京都府の同志社大学のラグビー部の寮では新たに20代の男子部員12人の感染が確認され、京都府は今月6日に確認された男子部員1人と合わせ、感染者の集団=クラスターが発生したとして詳しく調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753851000.html

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  15. 新型コロナ ワクチン複数回接種は同じメーカーで 田村厚労相
    2020年12月3日 16時26分

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は複数回の接種が必要な場合でも、同じメーカーのワクチンを接種できるよう体制整備を進める考えを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、田村厚生労働大臣は3日の参議院厚生労働委員会で、「接種が2回必要な場合は、同じメーカーのワクチンを打ってもらえるような形での体制整備を考えており、安心して打ってもらえるようしっかり整備していきたい」と述べました。

    また、厚生労働省の正林健康局長は「複数回接種のワクチンについて、互換性が確立していない場合には、異なるメーカーのワクチンを接種することは推奨されない。現在進行中の治験でも『異なるワクチンを接種してよい』という観点でのエビデンスはないと承知している」と述べました。

    一方、若い世代のがん患者への不妊治療支援について、三原厚生労働副大臣は「卵子や精子などの凍結保存にかかる経済的支援を含めて、研究事業の検討を前向きに進めている。若いがん患者が希望を持ってがんと闘い、将来、子どもを持つことの希望をつなぐための取り組みを全国に広げたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744261000.html

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  16. 奈良 新型コロナ 最多39人感染確認 県内計1206人に
    2020年12月3日 16時13分

    奈良県と奈良市は、3日、県内で39人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数としては8月18日の37人を上回り、これまでで最も多くなりました。奈良県内で感染が確認された人は合わせて1206人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744071000.html

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    1. 大分 新型コロナ 過去最多18人感染確認 県内計342人に
      2020年12月3日 16時16分

      大分県は、大分市や別府市などに住む男女18人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと3日、発表しました。1日の感染者数としては、先月28日と並んで過去最多で県内で感染が確認されたのは合わせて342人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744101000.html

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    2. 高知県 新型コロナ 過去最多の15人感染確認 県内計180人に
      2020年12月3日 17時22分

      高知県などは、高知市や安芸福祉保健所管内などに住む30代から60代の男女あわせて15人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。高知県で1日に発表される感染者数としては過去最多で、これで、県内で感染が確認された人はあわせて180人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744361000.html

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    3. 岐阜 新型コロナ 過去最多の42人感染確認 県内延べ1161人に
      2020年12月3日 18時20分

      岐阜県と岐阜市は、新たに42人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。岐阜県で1日に発表された感染者数としてはこれまでで最も多く、これで県内の感染確認は、延べ1161人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744611000.html

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    4. 山梨 新型コロナ 新たに男女15人感染確認 県内延べ377人に
      2020年12月3日 18時59分

      山梨県は新たに男女15人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
      県内で1日に感染が確認された人数としては、過去最多となります。
      県内で感染が確認されたのは延べ377人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744811000.html

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    5. 広島 新型コロナ 過去最多の46人感染確認 県内延べ943人に
      2020年12月3日 19時42分

      広島県は、合わせて7人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      感染が確認されたのは、府中市に住む30代と60代の合わせて3人と、廿日市市に住む20代の1人、東広島市に住む20代の1人、尾道市に住む70代の1人、三原市に住む50代の1人です。

      3日はこのほかに広島市や呉市で感染が発表されていて、1日の発表数としてはこれまでで最も多い46人となりました。

      これで、県内での感染の確認は、延べ943人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744881000.html

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  17. Go Toトラベル 東京発着のキャンセル料は国が補償 赤羽国交相
    2020年12月3日 17時04分

    赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベルで65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に東京発着の旅行の自粛を呼びかけていることに関連して、予約のキャンセル料は国が補償する方針を示し、キャンセルの手続きは12月13日までに済ませるよう呼びかけました。

    赤羽国土交通大臣は、3日午後、記者団に対し、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に東京発着の旅行の自粛を呼びかける期間は今月17日までとすることを明らかにしました。

    そのうえで、12月1日までに予約されていた旅行を取りやめた場合、キャンセル料を支払わなくてすむように事業者に生じた損失を国が補償する方針を示しました。

    具体的には、12月17日までに出発する東京発着の旅行について、旅行会社や宿泊施設に1日の午後6時から12月13日までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料を請求されることはないとしています。

    事業者に対しては、旅行代金の35%に相当する額を国が負担するとしています。

    また、キャンセルの手続きをする際の年齢や基礎疾患の有無を確認する方法について、赤羽国土交通大臣は「電話やメールでの自己申告での簡便な方法でよいとするが、虚偽の申告は行わないようにしてほしい」と述べました。

    補償する対象は

    GoToトラベルで、東京発着の旅行のキャンセル料を国が補償する対象になるのは、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが高いとされる▼65歳以上の高齢者と▼基礎疾患のある人です。

    観光庁によりますと、このうち、基礎疾患に該当するのは、重症化するリスクが高いとして厚生労働省があげている▼慢性閉塞性肺疾患、▼慢性腎臓病、▼糖尿病、▼高血圧、▼心血管疾患、▼肥満などです。

    また、2人以上のグループで旅行を予約している場合、その中の1人が65歳以上の高齢者か、基礎疾患を持つ人であれば、グループ全員の予約をキャンセルしても、キャンセル料は発生しないということです。

    旅行会社や宿泊施設にキャンセルを申し出る場合、事業者に診断書などの書類を提出する必要はなく、観光庁は、虚偽の申告をしないよう呼びかけています。

    地域ごとの運用状況は

    Go Toトラベルは、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域について、政府が一時的に対象から外したり、利用の自粛を求めたりしていて、運用に違いが出ています。

    まず、札幌市と大阪市です。

    札幌市と大阪市を目的地とする旅行は、今月15日までに出発する旅行が対象外となっています。

    予約を取り消す場合、3日までに手続きをすれば、キャンセル料を負担する必要はありませんが、4日以降はキャンセル料が発生するおそれがあります。

    次に札幌市と大阪市を出発地とする旅行です。

    政府は、Go Toトラベルの対象から除外はしていませんが、札幌市と大阪市に住む人に、今月15日まで利用を控えるよう呼びかけています。

    この場合は、今月7日までに予約を取り消せば、キャンセル料は発生しません。

    そして、東京都内を発着する旅行です。

    政府は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、今月17日まで利用を自粛するよう呼びかけています。

    旅行会社や宿泊施設などに、今月13日までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料を請求されることはないということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744131000.html

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  18. 北海道 旭川 クラスター発生病院が感染拡大の経緯など公表
    2020年12月3日 19時41分

    大規模な新型コロナウイルスの、感染者の集団=クラスターが発生している旭川市の病院が、ホームページ上で感染拡大の経緯としてこれまでの対応を公表しました。ほかの病院などの協力で体制の立て直しを図っているとする一方、保健所など関係機関の対応に疑問を投げかけています。

    旭川市にある慶友会吉田病院では、11月6日に初めて感染者が確認されたあとクラスターが発生したと発表され、患者と看護師の感染は3日までの1か月足らずの間に167人に拡大しました。

    吉田病院は、ホームページ上で院内の状況などを公表していて、2日は「ギリギリの状態での対応を余儀なくされております」と厳しい現状を伝えています。

    そのうえで、入院中の10人の患者を5つの病院で引き受けることが決まったほか、4日から看護師2人が応援に入ることになり「体制の立て直しが図れるものと信じて感謝しております」としています。

    これに先立ち病院は1日、「これまでの経緯」として、病院と関係機関の対応を公表しました。

    このうち、旭川市保健所については「感染者の他病院への転院調整について、保健所に強く要請を続けてまいりましたが、結果的にそれはかなわず、多くの患者が院内にとどめ置かれることになり、クラスターの拡大を招く結果となりました」と指摘しています。

    また、転院調整が進まなかった理由の1つとして、旭川医科大学病院による感染患者の受け入れ拒否の方針があったとしたうえで「クラスター発生と同時に、それまで当院に派遣していた非常勤医を、自院都合でいっせいに引き上げるという措置をとった。『医療崩壊』の引き金をみずから引くことに他なりません」として、対応を批判しています。

    旭川市については、自衛隊の看護師の災害派遣要請を北海道に依頼してほしいと要請したのに対し、市長から却下されたとして「ここでも対応が遅れる事態となり、その後の更なる感染拡大を招く事態となりました」として対応に疑問を投げかけています。

    旭川市保健所「全患者受け入れ困難」

    吉田病院の指摘について、旭川市保健所の浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、2日の記者会見で、「すべての患者を他の院で受け入れることは難しいなかで、それぞれの病院の状況を勘案しながら調整を進めてきた」と述べました。

    保健所によりますと、現在は吉田病院の感染者50人から60人を、保健所の調整によって基幹病院に転院させているということです。

    旭川医科大学病院「拒否した訳ではない」

    吉田病院の指摘について、旭川医科大学病院は「ほかの基幹病院との取り決めで、重症の感染者を受け入れることになっていたためであり、受け入れを拒否した訳ではない」とコメントしています。

    また、非常勤の医師を引き上げたことについて「新型コロナウイルスの院内感染が1か月以内に発生した外部の病院での勤務は、大学のルールで禁止されている。これに基づいて吉田病院での勤務をやめてもらった結果だ」と説明しています。

    旭川市「北海道の見解に従った」

    吉田病院の指摘について、北海道旭川市の西川将人市長は2日の記者会見で「北海道に自衛隊の看護師などの派遣要請が可能かどうか確認したところ、すぐに判断するのが難しいということだったので、旭川市もその見解に従った。私の権限ではどうにもならないことなので、私のせいだと言われたらしかたない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744711000.html

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  19. 新型コロナ 専門家会合「引き続き最大限の警戒が必要」
    2020年12月3日 23時38分

    新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、感染状況について「引き続き最大限の警戒が必要な状況」だと評価しました。また、重症患者の増加によって、各地で新型コロナウイルスの診療と通常の医療との両立が困難になり始めているとして、強い危機感を示しました。

    会合では、最新の感染状況について議論が行われ、「新たな感染者の数は、過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要」だと評価しました。

    北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に、連日多数の感染者が出ていて、感染の状況を見る指標となる、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国で流行が拡大に向かうとされる「1」を超える水準が続き、北海道や東京都、愛知県などでは、1週間の平均でも「1」を超え、感染拡大が続いているとしています。

    専門家会合は、20代から50代の人が、移動に伴って他の人に感染させるケースが他の世代より多くなっていて、無症状や軽症のことが多いため、本人が意図しないまま感染拡大につながっている可能性があるとしています。

    また、医療体制について、一部の地域では、入院の調整が困難になり、予定された手術や救急の受け入れが制限されているほか、専門の異なる医師が、新型コロナウイルスの診療をせざるをえなくなるようなケースも見られ、「各地で通常の医療との両立が困難になり始めている」と強い危機感を示しています。

    そして、重症化リスクの高い人の治療を重点化して行うために、医師が入院の必要がないと判断した無症状や軽症の人は、高齢者も含めてホテル療養などとすることが必要で、国は、具体的な調整方法を共有するとともに、医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣などの支援を行うべきだとしています。

    さらに、これまで大きな感染が見られなかった地域でも、感染の発生が見られ、特に医療提供体制がぜい弱な地域では、急速な感染拡大に備えて、医療体制の確保を直ちに進める必要があると指摘しています。

    脇田座長「これ以上の感染拡大を止めていくことが必要」

    脇田隆字座長は「重症者の増加傾向は、仮に新たな感染者の増加傾向が鈍化しても続くため、今後、医療への負担がさらに高まっていくことを懸念している。感染拡大が続いている地域では、酒を提供する飲食店への営業時間短縮の要請や外出の自粛、リモートワークの徹底のほか、感染を広げやすい若い世代に対策を徹底するように呼びかけることなどを通じて、これ以上の感染拡大をなんとか止めていくことが必要だ」と話しています。

    田村厚生労働相「社会全体で危機感共有し対処を」

    田村厚生労働大臣は、会合の冒頭、「非常に危機感をもって対応しないといけない。確保病床を最大限に活用するため、現場の運用を最適化することや、感染拡大時の入院基準の運用を具体化すること、退院基準を満たした患者の受け入れ先の確保、院内感染時における医療機能の早期再開についても意見をいただきたい」と述べました。

    そのうえで、「重症者や亡くなる人を可能なかぎり防ぎ、感染拡大防止も含めて、医療の体制整備を進めていきたい。社会全体で、共通の危機感を共有して、一丸となって対処することが求められる」と述べました。

    感染者が他の人に感染させる可能性がある期間は

    専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間について、国立感染症研究所がまとめた最新の知見が報告されました。

    それによりますと、新型コロナウイルスは、患者が発症する2日前には、他の人に感染する可能性があると推測されていて、発症3日前の患者に接触して感染したケースも報告されているということです。

    いつまで感染させる可能性があるかについては、これまでの調査から、発症から6日目以降の患者の濃厚接触者では、発症した人はいないとされるということです。

    その一方、PCR検査でウイルスの遺伝子が検出される期間は、発症の13日前から1か月間以上続くことがあり、高齢者や重症の患者、それに免疫不全のある患者では、さらに長い期間検出されることが報告されているとしています。

    ただ、発症から10日後以降に感染性のあるウイルスが、鼻や口、のどから検出されたという報告は、確認されていないということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744831000.html

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  20. 新型コロナ 入院基準設け患者数の調整を 国が都道府県に推奨へ
    2020年12月4日 4時43分

    新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の負担が増すなか、厚生労働省は、入院基準を設けて受け入れる患者の数を調整するよう、都道府県に推奨する方針を決めました。

    3日開かれた厚生労働省に助言する専門家の会合では、「入院患者などの増加で各地で医療機関の負担が増大し、新型コロナウイルスの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている」と指摘されました。

    こうした中、厚生労働省は都道府県に対し、入院基準を設けて受け入れる患者の数を調整することを推奨する方針を決めました。

    先進事例として挙げるのが、12月中に神奈川県が導入する取り組みで、年齢や基礎疾患の有無といった重症化に関わる項目を点数化し、一定の点数を上回る患者を優先して受け入れます。

    一方、点数が下回り、医師が「入院の必要がない」と判断した人などは、自宅や宿泊施設での療養とし、試算では、新規の入院患者を半数以下に抑えることができるとしています。

    また、退院基準を満たしても、体力が低下して自宅での生活に戻れず、退院できない人がいることから、リハビリなどを行う「回復期」の医療機関などに受け入れを要請することも求めます。

    厚生労働省は、近く都道府県に対して、こうした内容を通知することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745161000.html

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  21. 都民の都内旅行 高齢者などのキャンセル料は無料 東京都
    2020年12月4日 5時17分

    東京都民の都内への旅行に都が独自に補助する事業は、「Go Toトラベル」と同じく、65歳以上の高齢者などに自粛を要請していることから、都は、要請に応じて旅行を取りやめる人のキャンセル料を無料にします。

    東京都は、都民の都内での旅行を対象に1人当たり、1泊5000円、日帰りでは2500円を補助していますが、「Go Toトラベル」と同じく、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人は、12月17日まで自粛するよう要請しています。

    これについて、都は、要請に応じた人からのキャンセルを受けた事業者に対して、宿泊では5000円、日帰りでは2500円を上限に、旅行代金の35%を負担します。

    これによって、旅行を取りやめる高齢者などのキャンセル料は無料となります。

    また、旅行に同行する予定だった都民も同じく無料となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745141000.html

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  22. 新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班
    2020年12月4日 5時47分

    新型コロナウイルスに感染することで臭いを感じなくなる嗅覚障害について、症状の広がりや原因などを調べるため、厚生労働省の研究班が、12月から大規模な実態調査を始めることになりました。

    調査を行うのは、金沢医科大学の三輪高喜主任教授らで作る厚生労働省の研究班です。

    新型コロナウイルスでは、症状の1つとして臭いを感じなくなる嗅覚障害が報告されていますが、国内では、これまで詳しい調査は行われていませんでした。

    研究班では、新型コロナウイルスによる嗅覚障害の実態を把握するため、全国の医療機関などで療養中の感染者1000人以上を対象に、嗅覚の機能を評価する検査キットを使って、嗅覚の状態がどう変化するかなどを調べるということです。

    さらに、長期間にわたって嗅覚障害などが続くことのストレスなど、精神的な影響についても調査するということです。

    新型コロナウイルスによる嗅覚障害の原因としては、通常のかぜでもみられる鼻の粘膜の炎症だけでなく、嗅覚に関わる細胞や臭いを認識する脳の一部が炎症を起こすことなども指摘されています。

    研究班では、来年3月をめどに調査結果をまとめ、原因の解明や治療法の開発につなげたいとしています。

    研究班の代表を務める金沢医科大学の三輪高喜主任教授は「今回の調査で、どれくらいの患者に後遺症が残るのかや、どれくらい長引くのかなどが詳細に把握できるようになると考えられる。患者は、治らないのではないかという不安を感じていると思うが、有効な治療法を見つけ出し、不安を解消するきっかけにしていきたい」と話しています。

    臭いしない生活に悩む患者

    新型コロナウイルスに感染した際の症状は比較的軽くても、後遺症が続く人は多くいます。

    このうち、臭いを感じなくなる嗅覚障害が続く人の中には、味も感じにくくなり、生活の質が下がり、精神的に落ち込んでいる人もいます。

    ことし8月に新型コロナウイルスに感染した50代の女性は、鼻水と発熱のあと、2、3日たって臭いがしなくなりました。

    当時は、軽症と診断されて1週間入院し、その後、検査で陰性になりましたが、4か月近くたった今も、臭いの感覚が戻っていません。

    女性は、自宅近くにある耳鼻科を受診したあと、東京都内の大学病院に通うようになりましたが、臭いは元に戻らず、精神的に不安定な状態が続き、耳鳴りがしたり、眠れなくなったりしたため、心療内科も受診するようになりました。

    女性は、夫と子どもの支えで、徐々に精神的には落ち着いてきましたが、食事を楽しめないため、一時、体重が10キロほど減ったといいます。

    女性は「かかった当時は軽症という診断で、いつか治ると思っていたので、それが心療内科に通うまでに追い詰められるとは思ってもいなかった。絶対に甘く見てはいけない病気だ」と話しています。

    また、新型コロナウイルスに感染して回復したあと、4か月近くたっても嗅覚障害が続く20代の男性は、後遺症のため、本格的に仕事に復帰できず、自宅での療養生活を続けています。

    男性は、7月下旬に感染した際には、発熱やせき、それにだるさがありましたが、新型コロナウイルスの症状としては軽症とされ、2週間余りにわたって、ホテルで療養しました。

    しかし、しばらくして臭いの感覚がないことに気付き、検査で陰性となったあとも、嗅覚障害が続いています。

    今でも、味は少し分かるものの、臭いの感覚は、ほとんど戻っておらず、街を歩いていても、大好きな焼き鳥やコーヒーの臭いがわからず、「人生の楽しみを奪われた」と寂しい気持ちになるといいます。

    男性は、ことし4月から、東京都内の会社で働き始めたばかりで、ホテルでの療養を終えたあと、9月以降、徐々に職場への出勤回数を増やして復帰を目指していましたが、嗅覚障害に加え、全身のけん怠感や息苦しさも思うように改善せず、今月から、再び自宅での療養を余儀なくされているといいます。

    男性は「発症してから1、2か月くらいで治ると思ってたので、気持ちの整理が追いつかず、心身ともに追い込まれた。自分の体の状態をしっかり受け止めて、治療に専念していきたい。コロナによって人生が変わってしまうので、しっかり予防をしてもらいたいです」と話していました。

    後遺症の患者を診る診療所では

    東京 渋谷区にある診療所では、新型コロナウイルスの後遺症に悩む患者を対象に診療を行っています。

    診療所では、ことし3月、後遺症に悩む患者を診察したのをきっかけに、こうした患者の診療を受け付けていて、1日に50人ほどの患者が訪れたこともあるなど、受診した患者は、これまでに400人を超えるということです。

    平畑光一院長によりますと、先月以降に後遺症と診断した患者181人のうち、男性は75人、女性は106人いて、年代別では、10歳未満が2人、10代が10人、20代が30人、30代が47人、40代が60人、50代が24人、60代が8人で、感染した場合の症状が比較的軽いとされる若い世代の人たちも、多く受診しているということです。

    患者が訴えている症状で最も多いのは、けん怠感で95.6%、次いで気分の落ち込みが84.7%、思考力の低下が83.5%だということです。

    また、息苦しさを訴えたのは70.1%、脱毛が48.8%、臭いがしない嗅覚障害が32.8%、味を感じない味覚障害が21.9%などとしています。

    診療所を受診した20代の男性は、7月に新型コロナウイルスに感染した際の症状は、発熱やせきなどで比較的軽かったものの、回復して4か月近くたっても、全身のだるさや息苦しさ、嗅覚障害などの症状が続いているということです。

    男性は、院長に症状を詳しく訴え、嗅覚障害を改善するため、食事や栄養の点で気をつけることについて指導を受けていました。

    平畑院長は「新型コロナそのものの症状は軽症でも、後遺症が長く続く人はいる。後遺症はいつ治るのかという不安感を抱きやすく、特に嗅覚障害は、食事の楽しみがなくなるなど生活の質が落ちるため、精神的に落ち込みやすい。とにかく医療関係者が丁寧に話を聞いて、患者に寄り添いながら治療を進めることが大事だ」と話しています。

    4か月後に27%で後遺症

    新型コロナウイルスに感染したあと、回復した人について国立国際医療研究センターが追跡調査した研究では、発症から4か月ほどたった段階で、聞き取りができた63人中、およそ27%に当たる17人になんらかの後遺症があったということです。

    複数の症状があった人もいますが、具体的な症状としては、
    ▽息切れがあったのが7人でおよそ11%、
    ▽けん怠感と嗅覚の異常がそれぞれ6人でおよそ10%、
    ▽せきが4人でおよそ6%、
    ▽味覚障害が1人でおよそ2%でした。

    さらに、追加で調査できた58人のうち、ほぼ4分の1に当たる男性9人、女性5人の合わせて14人は、発症から2か月ほどのちに、脱毛症になったということです。

    嗅覚障害仕組み どこまで解明

    新型コロナウイルスに感染したときの嗅覚障害は、どのような仕組みで起きるのか、はっきりした原因はまだ分かっていません。

    新型コロナウイルスに感染して起こる嗅覚障害は、これまでの海外での研究では、調査によってばらつきがあるものの、感染した人の4割から8割に上ると報告されていて、男性よりも女性で多く、アジアよりも欧米で多いということです。

    また、症状が出た人の6割から8割は2週間ほどで治る一方で、1か月以上症状が続く人も1割から2割いるとされています。

    一方、国内については、国立国際医療研究センターなどの調査で、感染者の15.1%で症状が報告されていますが、詳しい実態はまだ分かっていません。

    また、原因についても、詳しくは分かっていません。
    研究班のメンバーの1人で嗅覚の問題に詳しい、東京大学医学部附属病院の上羽瑠美特任講師によりますと、嗅覚障害は、新型コロナウイルスだけでなく、通常のかぜなどでも起きることがあるということです。

    仕組みとしては、鼻の粘膜の炎症が原因となる場合や、臭いを感じ取る神経で炎症が起きる場合、それに、嗅球という臭いの情報を処理する脳の一部で炎症が起きる場合などがあるということです。

    新型コロナウイルスによる嗅覚障害でも、こうした仕組みがあるとみられています。

    上羽特任講師らの研究では、ヒトの鼻の粘膜に新型コロナウイルスが感染する際の足場となる「ACE2」というたんぱく質が存在していることや、鼻の粘膜からウイルスが細胞に入り込むことが確認されているということです。

    上羽特任講師は「嗅覚は人間の五感の一つで、欠けてしまうと、QOL=生活の質が阻害される重要な問題だ。今後、新型コロナウイルスが感染して症状を引き起こす機序をさらに細かく研究し、治療のターゲットを見つけていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html

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  23. 新型コロナ感染拡大抑制 若い世代の移動自粛が必要 専門家指摘
    2020年12月4日 5時51分

    新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。

    解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。

    それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2%だったのに対して、
    ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8%で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。

    また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から50代によるものが、およそ89%を占めていて、こうした世代が移動に伴って、他の地域に感染を広げているとしています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「重症化リスクがある人の移動をおさえ、医療機関の負荷を減らすうえで『Go Toトラベル』での東京発着の旅行の自粛を高齢者に呼びかけるのは、一定の効果があると考えられる。ただ、感染拡大をさらに抑えるには、若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示すデータだと理解している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745171000.html

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  24. 北海道 奥尻町が島民に不要不急の外出自粛要請 新型コロナで
    2020年12月4日 10時38分

    新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる北海道南部にある離島の奥尻島では感染拡大を食い止めるため、町が、今月16日まで不要不急の外出を控えるよう島民に呼びかけています。

    人口およそ2500人の奥尻島では、飲食店や航空自衛隊の基地でクラスター=感染者の集団が発生するなど3日までに37人の感染が確認されています。

    島にある唯一の医療機関では感染者を受け入れることはできず、患者は島外に搬送されています。

    こうした中、奥尻町は、3日、今月16日までを集中対策期間として島民に不要不急の外出を控えるよう要請することを決め、町のホームページや防災無線などで呼びかけています。

    奥尻町の新村卓実 町長は「医療体制の整っていない島での感染拡大を受けて呼びかけを決めた。2週間以内をめどに島での感染を収束させるため、協力してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745431000.html

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    1. 高知県内 新型コロナ 最多の16人感染確認 県内計196人に
      2020年12月4日 17時28分

      高知県などは、高知市などの合わせて16人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      高知県で1日に発表される感染者数としては、3日の15人を上回り最多となりました。これで、高知県内で感染が確認された人は合わせて196人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746501000.html

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    2. 茨城県 新型コロナ 新たに85人感染確認 1日では最多 計1777人
      2020年12月4日 18時04分

      茨城県は4日、県内で新たに85人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      茨城県内での1日の発表としては先月21日と28日の66人を上回り、これまでで最も多くなりました。

      これで県内で感染が確認された人は、合わせて1777人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746671000.html

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    3. 三重県庁でクラスター 職員8人感染確認 知事“来庁控えて”
      2020年12月4日 18時25分

      三重県の鈴木知事は、県庁の職員の間で感染者の集団=クラスターが発生したことを明らかにし、県民に今月11日までの1週間、本庁舎への来庁を控えるよう呼びかけました。

      津市にある三重県庁の本庁舎では、雇用経済部の部長など職員8人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

      これについて三重県の鈴木知事は、記者団に対しクラスターが発生したと認定したことを明らかにしました。

      そのうえで「感染防止対策の先頭に立って範を示さないといけない県職員の中で複数の感染者が発生したことは大変心苦しく対策を呼びかける立場としても大変重く受け止めている」と述べました。

      そして、職員に在宅勤務や時差出勤をさせ、クラスターが発生した部の職員を原則自家用車で通勤させるなどして感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

      さらに県民に対し、今月11日までの1週間は、本庁舎への来庁を控え、問い合わせなどは可能なかぎり電話やメール、ウェブ会議で行うよう協力を呼びかけました。

      また鈴木知事は、感染が拡大している東京都や大阪市、札幌市への不要不急の移動を避けることも呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746591000.html

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    4. 茨城県 新型コロナ 新たに85人感染確認 1日では最多 計1777人
      2020年12月4日 19時19分

      茨城県は4日、1日の感染者の数としてはこれまでで最も多い85人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち58人は、坂東市にある障害者支援施設の職員と利用者だということで、県は1か所の施設としては、これまでで最大の集団感染=クラスターが発生したとしています。

      茨城県によりますと、4日、県内では新たに85人の感染が確認され、1日の発表としては11月21日と28日の66人を上回り、これまでで最も多くなりました。

      このうち58人は坂東市にある障害者支援施設「暁厚生園」の職員と利用者です。

      いずれも症状はないか軽症だということです。

      この施設では、3日までに職員3人の感染が確認されていて、施設で感染が確認された人は合わせて61人となり、県は1か所の施設としてはこれまでで最大のクラスターが発生したとしています。

      現在、県のクラスター対策班が施設に入り、感染者と感染していない人の行動できる範囲を区分けする「ゾーニング」を行うなどして支援にあたっています。

      これで県内で感染が確認された人は、合わせて1777人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746671000.html

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    5. 大分県 新型コロナ 新たに18人感染確認 県内計360人に
      2020年12月4日 18時49分

      大分県は、大分市や別府市などの18人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、先月28日と3日に並んで過去最多で、大分県内で感染が確認されたのは合わせて360人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746351000.html

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    6. 広島 新型コロナ 最多の48人感染確認 県内延べ991人に
      2020年12月4日 22時44分

      広島県は、東広島市に住む40代から60代の5人と、府中市に住む60代から70代の3人、三次市に住む40代と県外に住んでいて三次市滞在の40代の2人、北広島町に住む20代の1人の合わせて11人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      このうち東広島市と府中市の2か所で感染者の集団=クラスターの発生が認められるとしています。

      北広島町で感染が確認されるのは初めてです。

      また広島市は新たに中区の市立小学校の児童2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      そして福山市は新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      4日に県内で感染が発表されたのは48人で、これまでで最多となりました。

      広島県内での感染確認は延べ991人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746851000.html

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    7. 埼玉 深谷 高齢者向け住宅でクラスター 8人感染確認
      2020年12月4日 23時16分

      埼玉県深谷市のサービス付き高齢者向け住宅で4日までに入所者と職員の合わせて8人の新型コロナウイルスの感染が確認され、県は、感染者集団=クラスターが発生したとして詳しく調べています。

      集団感染が起きたのは、深谷市のサービス付き高齢者向け住宅「casa first」です。

      この施設では、3日までに7人の感染が確認されていて、4日新たに、入所している80代の女性1人の感染が明らかになりました。

      この施設での感染は合わせて8人となり、県は感染者集団=クラスターが発生したとして、さらに感染が拡大していないか検査を進めるとともに感染経路を調べています。

      また、クラスターが発生している深谷市のケアハウス「あかつき」では、新たに入所者3人の感染が確認され、これで17人になりました。

      さらに、所沢市の「西埼玉中央病院」でも入院していた70代の男性の感染が4日新たに確認され、合わせて17人になりました。

      一方、県と川越市は、新型コロナウイルスに感染した患者合わせて5人が死亡したと発表しました。

      このうち、4人はクラスターが発生した病院や高齢者施設の患者や入所者だということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012747181000.html

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  25. 国内最大規模のクラスターか、旭川の病院で感染者203人に
    2020/12/04 13:02

     新型コロナウイルスによる大規模なクラスター(感染集団)が確認されている北海道旭川市の旭川厚生病院は、新たに16人の感染が確認され、院内の感染者が計203人となったとホームページで公表した。200人を超えて国内最大規模のクラスターとなったとみられる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50160/

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  26. 新型コロナ 感染した10代女性が死亡 10代の死亡確認は初
    2020年12月4日 14時58分

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した10代の女性1人が2日までに死亡していたことが確認されたということです。
    厚生労働省が、10代の感染者の死亡を確認したのは初めてで、把握しているかぎりでは最年少だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746041000.html

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    1. 「新型コロナ感染の10代女性死亡」はデータの入力ミス 厚労省
      2020年12月4日 18時54分

      厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した10代の女性の死亡を確認したと発表したことについてデータの入力ミスによる誤りだったと明らかにしました。

      厚生労働省は、4日午前、新型コロナウイルスに感染していた10代の女性について2日までに死亡していたことが確認されたと発表しました。

      これについて、厚生労働省はさきほど会見を開き、データの集計作業を委託している業者が電話で自治体に聞き取りをした際、誤ったデータを入力していたと明らかにしました。

      この女性は新型コロナウイルスに感染していましたが、実際には死亡していなかったということです。

      厚生労働省は謝罪したうえで、「チェック体制を見直して再発防止を図りたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746531000.html

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    2. 「コロナで10代の女性死亡」、厚労省が誤って発表…委託業者が入力ミス
      2020/12/04 20:57

       厚生労働省が4日、新型コロナウイルスに感染した10代の女性が死亡したと誤って発表し、約6時間半後に取り消すミスがあった。

       同省は4日午前11時、週に1回ホームページで公表している年代別の死者数を更新した際、10歳代女性を誤って死者に含めた。国内ではこれまでに10歳代の死亡例はなく、報道各社から問い合わせを受けた同省が女性の居住自治体に確認したところ、誤りが判明した。自治体から患者情報を聞き取ってまとめている委託業者の入力ミスが原因という。同省の担当者は「ご迷惑をかけて申し訳ない。詳細な経緯を調べ、今後、情報のチェック体制を強化する」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50246/

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  27. コロナ重症者、過去最多505人…1か月で3倍に
    2020/12/04 18:00

     厚生労働省によると、国内の新型コロナウイルス感染者のうち、重症者は4日午前0時現在、過去最多の計505人に上り、初めて500人を超えた。前日より8人増えており、1か月で約3倍に増加した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50226/

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    1. 新型コロナ 4日発表の死者 全国で計45人に 過去最多
      2020年12月4日 21時23分

      新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が4日、全国で合わせて45人となり、これまでで最も多かった今月1日の41人を上回り、過去最多となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012747171000.html

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  28. 北海道 旭川 病院のクラスター国内最大規模 感染者214人に
    2020年12月4日 21時38分

    新型コロナウイルスのクラスターが発生している北海道旭川市の「旭川厚生病院」は、これまでに確認された感染者数が合わせて214人になったと発表しました。厚生労働省によりますと、病院としては国内最大規模のクラスターだということです。

    旭川市にある基幹病院の旭川厚生病院では先月21日、患者や看護師など28人の感染が確認され、市はクラスターが発生したと認定していました。

    病院では、新たな患者の受け入れを原則休止したり、感染者と感染していない人の行動できる範囲を区分けしたりするなどの対策を取ってきましたが、その後も感染者は増え続けています。

    その結果、4日、新たに9人の感染が確認され、病院は感染者が214人になったと発表しました。

    厚生労働省によりますと、病院のクラスターとしては国内で最大規模だということで、旭川厚生病院は「引き続き、感染拡大防止に努めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012747141000.html

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  29. 「病院クラスター」地方で深刻、外来診療休止も…11月は100か所
    2020/12/05 08:12

     新型コロナウイルスの感染拡大で、11月末までの1か月間に約100か所の医療機関でクラスター(感染集団)が発生したことが厚生労働省のまとめでわかった。北海道旭川市では二つの総合病院で100人単位の大規模クラスターが発生し、通常診療に影響が及ぶなど医療現場は機能不全の危機に直面している。国は医療体制の弱い地域に医師を派遣するなど支援を強化している。

    医療 機能不全恐れ

    ■旭川2か所

     「病院現場は逼迫ひっぱくしており、感染者を一人でも減らすことが急務だ」。旭川市の西川将人市長は2日の記者会見でこう危機感をあらわにした。

     旭川市では11月上旬から総合病院の慶友会吉田病院で感染が広がり始め、今月4日までに患者108人を含む計173人の感染が判明した。追い打ちをかけたのは11月21日に明らかになった旭川厚生病院のクラスターだ。

     同病院は市内に五つある基幹病院の一つで、道北地域の緊急外来の中核を担っていたが、クラスター発生で緊急外来だけではなく、予約以外の外来診療が休止に追い込まれている。4日時点の感染者は前日より17人増えて計201人。死者は吉田病院が24人、旭川厚生病院が9人に上る。

    ■影響連鎖

     影響は他の基幹病院に連鎖している。市立旭川病院では、クラスターが発生した病院からの転院患者や緊急外来の受け入れにより、医療体制が逼迫。症状の軽い患者には外来診療の自粛を求めている。基幹病院の一つ、旭川赤十字病院の牧野憲一院長は11月26日の記者会見で「職員は疲労がたまっており、院内ではいつクラスターが起きてもおかしくない危険な状況だ」と焦燥感をあらわにした。

     市保健所は、クラスター封じ込めのため国に専門家の派遣を要請。吉田病院では国から派遣された災害派遣医療チーム「DMAT」が消毒の徹底など基本的な感染対策を職員に指導した。

    ■弱い体制

     都市部に比べて医療体制が弱い地方では、複数のクラスターが発生すると急に医療体制が逼迫する恐れがある。茨城県では、県立中央病院(笠間市)の医師や看護師、入院患者の計7人の感染が確認され、救急外来と耳鼻科などの新規患者の受け入れを停止。県南地域では福祉施設などでクラスターの発生が相次ぎ、今月4日時点の県内の病床稼働率は55・8%と厳しい水準となっている。

     厚生労働省によると、11月30日までの1か月間に全国の医療機関で発生したクラスターは約100件。これまで全国で発生したクラスター(2575件)のうち医療機関は16%(412件)を占める。

     厚労省の助言機関は3日、北海道や首都圏、関西で、院内感染により医療提供体制が厳しい状況に陥っていると指摘。あるメンバーは「感染管理の専門知識を持つ医師らがいなかった病院では、対策が不十分で感染が広がった」と分析する。

    DMAT派遣、広域連携…国や自治体 支援強化

     国などはクラスターが起きた医療機関への支援を強化している。

     厚生労働省によると、4~10月に院内感染のあった14の医療機関に対し、災害派遣医療チーム「DMAT」の医師らが派遣された。現地では患者の搬送などの支援に当たった。

     最初の患者確認から7日以上たって派遣された4病院では新型コロナ患者の死亡率が25・8%に上ったのに対し、6日以内に支援に入った10病院では6%に抑えられた。担当者は「早期に適切な支援を行えば、より多くの人を救うことができる」と話す。

     院内感染や病床の逼迫ひっぱくに備え、自治体間の広域連携も進む。関西圏の8府県と4政令市でつくる関西広域連合は3月、コロナ患者の他府県での受け入れや医師らの派遣を自治体間で調整する取り決めを行った。

     一方、厚労省は、院内感染が起きた医療機関の機能を維持するため、新たな指針作りを進めている。看護師らを必要以上に自宅待機させ、機能維持に支障をきたす事例が多発しているためだ。同省は院内感染が起きても〈1〉濃厚接触者以外の医療従事者は、検査で陰性であれば業務を続けられる〈2〉感染者や濃厚接触者が特定されれば、外来や入院患者の受け入れを停止する必要はない――などを近く都道府県に通知する方針だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201205-OYT1T50123/

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  30. 病床ひっ迫深刻に 兵庫 大阪 北海道 三重 ステージ4の指標超え
    2020年12月5日 11時19分

    新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。

    政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。

    厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65%、北海道で51.6%、三重県で50.1%と、いずれもステージ4の指標の50%を超えました。

    重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1%とステージ4の指標(50%)を上回り、東京都が49.2%、沖縄県も49.1%とその水準に迫っています。

    感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」では、病床のひっ迫具合で東京都と沖縄県を含めた16都県が指標を超えています。

    ステージ3の指標を超えているのは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、奈良県、和歌山県、岡山県、愛媛県、沖縄県です。

    一方ですぐに使える病床に限って計算すると、使用率がさらに上昇する地域もあり、実態はより深刻と見られます。

    ※「重症患者」は国の基準に基づく
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747461000.html

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    1. 大分 新型コロナ 新たに18人感染確認 県内計378人
      2020年12月5日 15時57分

      大分県は、大分市や別府市などの18人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      1日の感染者数としては先月28日と今月3日、4日と並んで過去最多です。

      大分県内で感染が確認されたのは合わせて378人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747861000.html

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    2. 高知 新型コロナ 最多の19人感染確認 県内計215人
      2020年12月5日 16時11分

      高知県などは、高知市などに住む合わせて19人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      高知県で1日に発表される感染者数としては今月4日の16人を上回り、最多となりました。

      高知県内で感染が確認された人は合わせて215人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747881000.html

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    3. 新型コロナ 重症者は最多の520人
      2020年12月5日 18時15分

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で520人となりました。過去最多だった4日を15人上回り、過去最多を更新しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012748201000.html

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    4. 山梨 新型コロナ21人感染確認 1日の人数としては最多
      2020年12月5日 22時44分

      山梨県は、10代から70代の男女21人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で1日で発表された感染確認の人数はこれまでで最も多くなりました。

      これで県内で感染が確認されたのは延べ413人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012748161000.html

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  31. 意外と開店している店あってビックリ・早い時間の密集が怖い…時短要請初日の埼玉
    2020/12/05 18:59

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県がさいたま市大宮区、川口市、越谷市にある酒類を提供する飲食店などに要請した営業時間の短縮が4日、始まった。17日までの2週間、午後10時までの営業とするよう求め、協力した店舗には28万円を支給する。例年は忘年会で盛り上がる師走の週末、大宮の繁華街では少人数で飲み歩く人が目立ったが、午後10時近くになると、多くの人が家路を急いでいた。(服部菜摘)

    さいたま市大宮区では、営業時間の短縮を知らせる貼り紙がある居酒屋も(4日夜)

     要請初日の大宮では、入り口に「営業短縮 22時まで」などと書かれた貼り紙や看板を出している店が目立った。JR大宮駅西口の居酒屋「武州うどんあかね&みどりダイニング」では、午後9時過ぎから閉店に向けた片付けの作業が始まった。その頃、店内にいたのは1組だけ。友人と訪れていた男性会社員(46)は、普段は終電近くまで飲むこともあるというが「今日はこの店だけで、おとなしく帰るつもり」と話した。

     要請に応じずに午後10時以降も営業し、客を呼び込む店もあった。別の居酒屋から出てきた、さいたま市見沼区の男性会社員(40)は「意外とまだ開いている店もあって驚いた。今日は帰るけれど、明日以降は誘惑に負けてしまうかもしれない」と、苦笑いしながら駅に向かった。伊奈町の男子大学生(21)は「普段から遅くまで飲まないので、時短営業でも何も変わらない。むしろ早い時間に密集するのが怖い」と、県の要請への疑問を口にした。

     一方、対象地域以外でも自粛モードが広がる。川口市の不動産業の男性(42)は、要請が出ていない蕨市で飲もうと友人ら約30人にLINE(ライン)で声をかけたが、応じたのは1人だけだったという。「寒いから鍋でもつつこうと思ったのに。場所がどこであれ、皆がコロナを気にして、集まるのをためらっているのかもしれない」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201205-OYT1T50152/

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    1. 野菜安すぎ、「利益出ない」と産地悲鳴…生育順調・コロナで外食低迷
      2020/12/05 13:29

       野菜の価格が大きく下落している。天候に恵まれ、生育が順調だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要が低迷していることが背景にある。家計にとっては朗報だが、生産者は頭を抱えている。

      500玉無料配布

      冬本番を迎える中、野菜が値下がりしている(3日、東京都新宿区の新宿八百屋で)

       東京都新宿区の青果店「新宿八百屋」では今月上旬、レタスが1玉58円、ハクサイが1個138円で売られていた。いずれも平年より4割以上安い。60歳代の主婦は「日常的に購入する野菜が安くなるのは助かる」と顔がほころんだ。

       ただ、売れ行きは伸び悩む。感染拡大の影響で全体の1~2割を占める飲食店などへの業務用販売が低迷しているうえに、家庭は節約志向を高めている。運営会社の荒巻秀俊専務は「いくら安くしても売れない」と嘆く。

       特に葉物野菜は長持ちしないため、在庫が多すぎると、一気に安売りを迫られる。2日にはレタス約500玉を無料で配った。

       東京・大田市場によると、11月20~26日のレタスの卸売価格(中心価格帯)は前年同期比で61%下落した。ハクサイ58%減、キャベツ35%減、ダイコン16%減と軒並み安い。農林水産省は、今年は現時点で2008年以来12年ぶりに台風の上陸がないなど天候に恵まれたことに加え、外食需要の落ち込みで、供給がだぶついたことが要因と分析している。

       産地からは悲鳴があがっている。レタス産地のJAハイナン(静岡県牧之原市)の担当者は「価格が安くなれば利益が出ない。このまま安値が続けばやめてしまう農家が出てしまう恐れもある」と話す。

      鶏・豚肉は高値

       一方、国産の鶏肉や豚肉は高値で推移しそうだ。農水省によると、11月の鶏肉(もも)の卸値(東京地区)は1キロ・グラムあたり654円で、前年同月と比べて約12%高かった。豚肉の卸値(東京市場)も531円で16%高い。

       鶏肉は、家庭向けが国産、業務向けが輸入と比較的すみ分けられている。外食需要が減っても、国産品価格を押し下げにくい。

       鶏肉は例年、需要が減る夏場に冷凍して、冬用の在庫に回している。しかし、今年はコロナ禍で夏場でも家庭用の売れ行きが堅調で、「すでに在庫が少ない」(食肉卸)ことも、高止まりの要因と考えられるという。

       国内では高病原性の鳥インフルエンザも猛威を振るっている。今のところ影響は限定的だが、出荷が滞れば価格がさらに上昇する懸念もある。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201205-OYT1T50185/

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  32. 旭川厚生病院クラスター、感染221人に…東京・永寿総合病院を上回る
    2020/12/05 20:51

     新型コロナウイルスによるクラスター(感染集団)が発生した北海道旭川市の旭川厚生病院は5日、新たに7人の感染が確認され、感染者が計221人になったと公表した。国内最大級のクラスターとなる永寿総合病院(東京都台東区)の214人を上回った。

     旭川厚生病院のホームページによると、感染者の内訳は患者147人、病院職員ら74人となっている。

     同病院では11月20日に看護師が陽性となり、その後、次々と感染が明らかとなった。これまでに、入院患者9人が死亡した。入院患者は約240人で、感染者は今後も増える可能性がある。

     同病院は高度な医療を提供する基幹病院で、コロナ患者も受け入れている。感染拡大を受け、緊急を除く新規の入院を制限している。

     北海道内では5日、新たに183人の感染が判明。4人の死亡も確認された。札幌市の認可保育園などクラスター3件も新たに認定された。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201205-OYT1T50240/

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  33. 山形県 新型コロナ 15人感染確認 12人は酒田市の病院関連
    2020年12月6日 11時41分

    山形県は6日、鶴岡市に住む10代の男性と酒田市に住む30代から80代の男女11人、遊佐町に住む40代の女性、山形市に住む70代の男女合わせて15人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    このうち、酒田市と遊佐町の12人については、県が5日に感染者の集団=クラスターが発生した可能性が高いと発表した酒田市の山容病院の関連だということです。

    山形県内で、感染が確認されたのは、合わせて173人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748671000.html

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    1. 大分県 新型コロナ 新たに19人の感染確認 過去最多
      2020年12月6日 16時01分

      大分県は、大分市や別府市など、男女19人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      1日の感染者数としてはこれまでの18人を上回り、過去最多です。

      これで県内で感染が確認されたのは合わせて397人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748871000.html

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    2. 北海道 新型コロナ 道内15人死亡 1日に報告された死者数最多
      2020年12月6日 16時02分

      北海道と旭川市は、新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      また、旭川市は、これまでに感染が確認されていた性別・年代ともに非公表の7人が、4日から5日にかけて亡くなったと発表したほか、道は、これまでに感染が確認されていた80代の男性1人が、5日に亡くなったとしています。

      道内ではすでに、札幌市が、新たに133人の感染が確認され、すでに感染が確認されていた7人が亡くなったと発表しています。

      このため道内では、札幌市と道、それに旭川市を合わせて、新たに187人の感染が新たに発表され、合わせて15人が死亡したということです。

      道によりますと、1日に報告された死者が15人となるのは初めてで、今月1日の14人を超えて、最多となりました。

      道内の感染者は、これで延べ1万39人と1万人を超え、このうち死亡した人は256人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748831000.html

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    3. 広島県 新型コロナ 1日で50人感染確認 過去最多
      2020年12月6日 17時23分

      広島市は10代から80代の合わせて48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで広島県内での感染確認は延べ1076人となりました。

      広島県内では6日、呉市ですでに2人の感染が確認されていて、広島市の発表を合わせると1日の発表数が50人となり、これまでで最多となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749041000.html

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    4. 広島県 新型コロナ 59人感染確認 1日としては過去最多
      2020年12月6日 18時54分

      広島市は10代から80代の合わせて48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      また呉市と福山市は、あわせて4人の感染が確認されたと発表しました。

      このほか、広島県は海田町や尾道市、廿日市市、東広島市、江田島市などで20代から50代までの合わせて7人の感染が確認されたと発表しました。

      これで広島県内では6日に発表された新たな感染者の数が59人となり、1日としてはこれまでで最多となりました。

      これで県内での感染の確認は延べ1085人となりました。

      また広島市は、新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院していた患者1人が6日、死亡したと発表しました。

      これで広島県内で死亡した人は7人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749041000.html

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    5. 埼玉県 新型コロナ 162人感染確認 中学校でクラスターも
      2020年12月6日 18時47分

      埼玉県内では、6日、新たに162人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。

      このうち、埼玉県が発表したのは110人、川越市が32人、さいたま市が10人、川口市が9人、越谷市が1人となっています。これで、県内で感染が発表されたのは累計で9318人になりました。

      また、埼玉県は、新型コロナウイルスに感染した患者合わせて3人が死亡したと発表しました。これで県内で感染が確認され、死亡したのは156人となりました。

      川越市の中学校ではクラスター発生

      また川越市は市内の中学校の生徒34人と教員1人の合わせて35人について、新型コロナウイルスに感染したことが確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      川越市によりますと今月2日、市立野田中学校の3年生と1年生の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

      翌日から臨時休校の措置をとり、全ての生徒と教職員を対象に広げてPCR検査を進めた結果、6日までに感染が確認されたのは校内で35人に上ったということです。

      中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状で、3年生と2年生についてはまだ検査結果が出ていないクラスがあるということです。

      臨時休校は今月16日まで継続するということで、市では、感染者の集団=クラスターが発生したとして、感染の経路や感染が広がった経緯を調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749231000.html

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    6. 山梨県 新型コロナ 新たに7人感染 県内計420人に
      2020年12月6日 18時51分

      山梨県と甲府市は6日、新たに10代から70代の男女合わせて7人について新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      このうち4人は、感染者の集団=クラスターが発生している山梨県の富士東部地域にある県立高校の生徒と教職員だということです。

      この高校で感染が確認された人は同じ学年の生徒21人を含む23人になり、山梨県教育委員会はこの高校について8日まで休校とすることを決めました。

      山梨県内で感染が確認されたのは、延べ420人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749211000.html

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    7. 福島県 新型コロナ 12人感染確認 県内計540人に
      2020年12月6日 18時59分

      福島県は6日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは、二本松市の60代の女性と福島市の40代の女性です。また福島市は6日、新たに20代から60代の男女10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      福島市によりますと、このうち3人は感染者の集団=クラスターが発生しこれまでに11人の感染が確認されていた福島市内のスナックの客です。

      県内での感染確認は5日連続で、累計の感染者数はこれで540人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748621000.html

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    8. 広島県 新型コロナ 1日の感染者発表数 過去最多の60人に
      2020年12月6日 20時25分

      広島市は小学校の10代の児童1人が新型コロナウイルスに新たに感染していることが確認されたと発表しました。この小学校は、7日から9日まで全学年を対象に臨時休校とするということです。

      これで、1日の感染者の発表は県内全体で60人となり、これまでで最多となりました。また、広島県内での感染の確認は延べ1086人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749341000.html

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  34. 大阪の“赤信号”点灯後も 京都 嵐山には全国から多くの観光客
    2020年12月6日 12時45分

    新型コロナウイルスの感染者数が増え、大阪府などが不要不急の外出や往来を控えるよう呼びかける中、京都の観光名所・嵐山には全国から多くの観光客が訪れています。

    京都市右京区の嵐山は、紅葉シーズンのピークは過ぎたものの、6日も多くの観光客が訪れ、桂川にかかる渡月橋や山の紅葉の景色を楽しんでいました。

    熊本市から訪れた家族連れは「感染が増えていることの不安はありましたが、移動のためにタクシーを貸し切り、人混みを避けて楽しんでいます」と話していました。

    また、東京と神奈川から訪れた20代の男女は「ふだん電車で通勤するよりこういう開けたところの方が密集を避けられると思うのでマスクや消毒などを心がけて旅行したいです」と話していました。

    嵐山商店街の石川恵介副会長は、大阪府の「赤信号」点灯の後、急に観光客が減ったという印象はないとしたうえで「大阪に比べると京都ではまだ感染者が少なく、自然をゆったり楽しめる嵐山が人気を集めていると思います。ただ、それが感染リスクにもつながるので、店舗側も感染を徹底し、お客さんにもマスク着用や消毒を呼びかけていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748701000.html

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    1. 東京スカイツリーには多くの家族連れ “感染対策しながら”
      2020年12月6日 17時14分

      政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を呼びかけてから2週目の日曜日の6日、都内の観光地では前の週に続き、近場での行楽に訪れる人たちの姿が多く見られました。

      このうち墨田区にある東京スカイツリーには、今週も多くの家族連れなどが訪れました。

      6日は屋外のスペースなどでアカペラのライブが開催されましたが、客どうしが一定の距離をとれるよう地面には足形が置かれ、立ち止まる場所があらかじめ定められていました。

      また、展望台では引き続き、入り口での検温や消毒、エレベータの人数制限が行われているほか、換気が以前の倍に強化されおよそ20分で空気がすべて入れ替えられています。

      横浜市から訪れた70代の男性は「今なら混んでいないだろうと思って来てみました。感染対策を徹底しながら楽しんでいます」と話していました。

      家族4人で埼玉県川口市から訪れた40代の男性は「最近、子どもをどこにも連れていってないので、近場で楽しめる場所ということで来ました。消毒液を持ち歩いてマスクもしっかりしているので大丈夫かなと思っています」と話していました。

      東京スカイツリータウン広報事務局の丹羽あゆみさんは「これからのシーズンは空気も澄んで、朝・昼・夜といろんな表情にスカイツリーからの景色が変化します。安心して楽しんでいただくためにも感染症対策を徹底します」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748961000.html

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  35. 旭川の病院 政府が自衛隊から看護師派遣へ最終調整 道関係者
    2020年12月6日 22時17分

    北海道の関係者によりますと、旭川市内の医療機関でクラスター=感染者の集団が発生し医療がひっ迫していることから、政府は、災害派遣として自衛隊から看護師を派遣する方向で最終的な調整に入ったということです。

    北海道旭川市では、医療機関で相次いでクラスターが発生し、感染者は「旭川厚生病院」で合わせて217人、「慶友会吉田病院」では合わせて184人に上っています。

    道の関係者によりますと、政府は吉田病院に対し、災害派遣として自衛隊から看護師を派遣する方向で最終的な調整に入ったということです。

    派遣する看護師は、段階的に20人程度まで広げる方針だということです。

    吉田病院は鈴木知事に対し、先月25日付けの文書で「市内の医師会レベルで対応できる事態ではなく、自衛隊以外に『代替』しうる手段が見当たらない」などとして、看護師の派遣など自衛隊の支援を要請していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012749481000.html

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  36. ことさらに「感染」を問題にし、軽症者はおろか無症状者までをも入院が必要な患者扱いしなきゃいけなくなってるからだろ。馬鹿馬鹿しい限りだ。

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  37. コロナで経営悪化の医療機関支援 コールセンターを開設 厚労省
    2020年12月7日 5時05分

    新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化している医療機関のために、厚生労働省は、融資の相談などを受け付ける専用のコールセンターを開設しました。

    厚生労働省は、医療機関に対し、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床を確保するための補助や、院内感染を防止するための支援金など、3兆円規模の財政措置を講じ、資金繰りを支援するための無利子・無担保の融資も行っています。

    一方、医療機関からは、「活用のしかたが分からない」といった声が寄せられていることから、厚生労働省は、今月4日付けで医療機関からの相談を受け付ける専用のコールセンターを開設しました。

    電話番号は0120-024-700で、平日の午前9時から午後6時までの間、利用できる支援策を紹介し、手続きの相談などにも応じるということです。

    田村厚生労働大臣は、「せっかく新型コロナウイルスの患者を受け入れてくれた医療機関も非常に経営が厳しく、働く方々もいろいろな不安を感じている。どうしたら資金を確保できるかなどきめ細かくお伝えしたい」と利用を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012747201000.html

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  38. 【独自】コロナ病棟、女性看護師の苦悩…汗かくほど暑い防護具「水分補給もできない」
    2020/12/07 07:58

     新型コロナウイルスにより、二つの総合病院で計400人超の大規模なクラスター(感染集団)が確認されている北海道旭川市。市内の新型コロナ専用病棟で勤務する女性看護師が読売新聞の取材に応じ、「勤務の負担は跳ね上がり、とても満床まで受け入れる余裕はない」と、逼迫ひっぱくする医療現場の現状を訴えた。(林麟太郎)

     女性が勤務するのは、旭川市に五つある新型コロナ患者を受け入れる基幹病院の一つ。陰圧室のある病棟で患者対応にあたっている。11月上旬に慶友会吉田病院でのクラスターが発生すると、受け入れが一気に増加し状況は一変したという。

     同病院で感染した入院患者は基礎疾患を持つ寝たきりの高齢者が多い。症状がつらくても言葉にできない患者がおり、容体が急変しないか注意深く観察し、呼吸などから重症度を測らなければならないという。

     さらに、おむつのはき替えや歯磨きなどの手伝いも必要で、「接触する機会が跳ね上がり、感染リスクは格段に高くなった」と話す。

     仕事量の増加で、病棟内に滞在する時間も長期化した。防護具の着用中は、汗をかくほど暑い。感染リスクを極力減らすため陰圧室との往来をなるべく少なくしており、一度入室すると3時間は休みがなく、「水分補給もできないため、肉体的な疲労度もたまっていく」という。

     勤務先の病院は、病床数でみると新たな患者を受け入れる余裕はあるものの、症状の重い患者が増えつつある現状で、満床まで受け入れるマンパワーはないという。

     11月下旬には、同じ基幹病院の旭川厚生病院でクラスターの発生が判明し、市内の医療状況はさらに逼迫。入院患者には同病院で勤務中に感染した看護師らがいて、職務から離れざるを得ない自責の念から一様に「早く現場に戻らなければ」と口にするという。

     感染拡大は終わりが見えず、女性も感染の恐怖と戦う日々だ。次に基幹病院でクラスターが発生すれば地域の医療崩壊につながるため、「絶対にかかってはいけない」と神経をすり減らす。女性は「コロナと向き合い、患者のため覚悟を持って仕事をし続ける」と前向きに語った。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201207-OYT1T50078/

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  39. 入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院
    2020年12月7日 17時16分

    新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。

    札幌市にあるベッド数672床の「北海道医療センター」は、ことし2月以降、感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月、クラスターが発生し、患者や看護師など合わせて16人が感染しました。

    センターでクラスターの調査と封じ込めにあたった小谷俊雄医師がNHKの取材に応じ、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」だった1人の患者から感染が広がったとみていることを明らかにしました。

    小谷医師によりますと、この患者はことしの10月下旬に別の病気で入院し、2日後に退院しました。そのおよそ10日後の11月6日、この患者を担当した看護師2人が「胃がむかむかする」といった体調の異常を訴え、PCR検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。

    退院した患者もその後、感染が確認され、センターでは、この患者が10月下旬に入院したときにはすでにウイルスに感染していて、院内に広がった可能性が高いとみています。

    小谷医師は「このウイルスが難しいのは、潜伏期間が2日から2週間ほどと非常に長いことだ。入院時などの早い段階の検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」と話しています。

    センターの菊地誠志院長は「水際対策をすれば万全だと思うと、落とし穴がある。ウイルスは必ず入ってくるという前提で対応を考えないと、われわれのようにクラスターは起きる」と指摘し、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しました。

    これまでにない勢いで増える 「クラスター」の発生

    新型コロナウイルスの感染者の集団=「クラスター」の発生がこれまでにない勢いで増えています。
    11月末までのおよそ1か月間で確認されたクラスターなどは800件あまりと前の月の3倍近くに上りました。

    このうち医療機関での発生は100件を超え、地域の医療体制への影響が懸念されています。

    厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。
    11月末までのおよそ1か月間に全国で確認されたクラスターなどはあわせて814件に上り、295件だったその前のおよそ1か月間の2.8倍に増えました。

    このうちとくに懸念されているのが地域の医療提供体制に重大な影響が生じる医療機関での発生です。

    医療機関でのクラスターなどは11月末までのおよそ1か月間であわせて105件と、31件だったそれまでの1か月間と比べて3.4倍となっています。

    厚生労働省は感染が拡大している地域にクラスター対策の専門家を派遣するなどして、自治体による封じ込めを支援しています。

    「北海道医療センター」クラスター 詳細

    「北海道医療センター」でクラスターの封じ込めと感染経路の調査にあたった小谷俊雄 医師は、新型コロナウイルスの潜伏期間が、最初の感染者の把握を難しくしたと指摘します。
    小谷医師がクラスターの発生を疑うきっかけとなったのは、11月6日、休暇中の看護師2人からの体調の異常を訴える連絡でした。

    2人は同じ病棟で勤務していて、連絡の4日前の先月2日から休暇をとっていましたが、1人は、「微熱とせきがある」と話し、もう1人は、「胃がむかむかする」と訴えました。

    このうち、微熱とせきがあった看護師が、連絡があった翌日の11月7日に「嗅覚に異常がある」と新たに訴えたため、小谷医師は、新型コロナウイルスの感染を強く疑うようになります。

    そして、この看護師と胃の異常を訴えた看護師にPCR検査を行ったところ、2人ともに感染が確認され、さらに、▼この2人と接触した患者と▼同じ病棟で体調に少しでも異常があるスタッフなど、あわせて16人のうち7人が、検査で「陽性」となりました。

    病棟で一定程度、感染が広がっていると疑うようになった小谷医師は、▼病棟のすべてのスタッフと、▼接触の可能性がある患者を、退院した人も含めて洗い出し、検査することを決めます。

    このときに強く意識させられたのは、新型コロナウイルスの潜伏期間だといいます。

    検査のタイミングによっては、感染していても「陰性」と出る可能性があるということで、それぞれのスタッフや患者が看護師2人と接触した日などから、検査を行う最も適切なタイミングを割り出していきました。

    その過程で、潜伏期間から逆算すると最も早い時期に感染していた可能性が浮かび上がったのが、ことし10月下旬に3日間、別の病気で入院していた患者でした。

    この患者は、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」でしたが、入院から2週間ほどたった11月10日に行った検査で、感染が判明しました。

    また、最初に体調の異常を訴えた看護師2人が、▼10月下旬にいずれもこの患者を担当し、▼この患者と接触してからおよそ10日たった11月6日に症状が確認されていて、さらに、▼感染が確認されたあわせて16人の互いとの接触の状況や症状の記録などを調べた結果、この患者から感染が広がった可能性が高いとしています。

    小谷医師は、「入院時の検査で陰性でもウイルスに感染している可能性を考えて、対策を取らなければならないことを、今回の経験を通してあらためて学んだ」と話しています。

    クラスターで 新型コロナの患者の受け入れが出来なく

    札幌市は、新型コロナウイルスの患者のために最大で確保できる病床数を「446床」としていますが、このうちおよその2割の81床を「北海道医療センター」が提供することになっています。

    クラスターの発生で、新型ウイルスの患者の受け入れが出来なくなりましたが、市内の病床がひっ迫したことから、保健所からできるかぎり早く患者の受け入れを始めてほしいという要望を受けるようになったということです。

    このためセンターは、感染拡大を防ぐ対策が徹底できたと独自に判断して、感染者が最初に確認された11月7日から9日後の16日には重症患者を、さらに25日には、軽症と中等症の患者の受け入れをそれぞれ始めました。

    センターによりますと、11月4日の時点では、重症者が3人、軽症と中等症が20人、入院していて、その3分の2は70歳以上で、高齢者を多く引き受けているということです。

    また、入院患者の中には、介護度が高い患者が増えていて、1人の患者あたりに配置しなければならない人員の数も多くなっているほか、患者との接触の頻度も増えているため、感染のリスクが高まっているということです。

    センターの菊地誠志 院長は、「神経難病の患者で感染した人もいて、ほかの病院では受診できないため、当院に来ている」と述べ、センターのような基幹病院が患者を受け入れられなくなるとその影響は大きいと指摘しています。

    その上で、「ウイルスは一番弱いところから入ってくるので誰かを責めるようなことはまったく意味がない。院内への持ち込みは常にあると覚悟を決めて、それでも診療を続けなければならない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html

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  40. 医療ひっ迫 旭川市が北海道に自衛隊の看護師派遣要請を依頼へ
    2020年12月7日 12時55分

    新型コロナウイルスの感染者の集団、クラスターの発生が相次ぎ医療体制がひっ迫しているとして、北海道旭川市は、道に対し自衛隊に看護師の派遣を要請するよう7日にも依頼することを決めました。

    旭川市では、「慶友会吉田病院」や「旭川厚生病院」など医療機関や福祉施設でクラスターが相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態となっています。

    このため、旭川市は7日朝、対策本部会議を開き、市内の医療現場をめぐる現状を「災害」と認定し、道に対し、自衛隊に看護師の派遣を要請するよう依頼することを決めました。

    災害派遣は、『公共性』や『緊急性』、『非代替性』が認められる場合に都道府県知事の要請に基づいて行われるもので、旭川市は今回の事態がそれにあたるか、道や政府と調整を進めていました。

    道は、旭川市からの依頼を受けて陸上自衛隊北部方面隊に対し、派遣要請を行う方針です。

    自衛隊への派遣要請めぐっては吉田病院が鈴木知事に対し、11月25日付けの文書で、「市内の医師会レベルで対応できる事態ではなく、自衛隊以外に『代替』しうる手段が見当たらない」などとして、看護師の派遣など自衛隊の支援を要請していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749951000.html

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  41. 医療ひっ迫の旭川市 自衛隊への看護師派遣要請 北海道に求める
    2020年12月7日 17時14分

    新型コロナウイルスの感染者の集団=クラスターの発生が相次ぎ、医療体制がひっ迫しているとして、北海道旭川市は道に対し、自衛隊に看護師の派遣を要請するよう求めました。

    旭川市では、慶友会吉田病院や旭川厚生病院など医療機関や福祉施設でクラスターが相次いだことで、看護師が不足し、医療体制がひっ迫する事態となっています。

    こうした中、市は、自力で看護師を確保するのは困難だとして、道に対し、市内の医療現場をめぐる現状を「災害」として認定し、自衛隊に看護師の派遣を要請するよう求めました。

    市は、10人程度の看護師の派遣を受けたいとしています。

    旭川市の西川将人市長は会見で「きょう、北海道に自衛隊の派遣を要請しました。市の医療が危機的な状況にあることを理解し、1人1人が感染防止策の徹底を心がけ、慎重に行動するようお願いしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750681000.html

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  42. 千葉 我孫子 デイサービス事業所でクラスター 11人感染
    2020年12月7日 17時51分

    千葉県は7日、我孫子市内のデイサービスの事業所で、7日までに利用者など11人の感染が確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

    クラスターが発生したのは、我孫子市にある高齢者向けのデイサービスの事業所で「総合リハビリデイサービスあびこの家」です。

    今月2日、70代の男性利用者の感染が確認されたことを受けて、この男性が最後に施設を利用した今月1日に同じ送迎バスに乗車した人の検査を行ったところ、職員1人、利用者1人の感染が確認されました。

    その後、さらに1日と2日の利用者などの検査を行ったところ、新たに60代から90代以上の利用者6人と職員2人の感染が確認され、この施設で確認された感染者は合わせて11人になりました。

    県は、残りの利用者30人と職員1人の検査を進めることにしています。

    県によりますと、この施設ではリハビリをする際に利用者がマスクを外すこともあったということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750821000.html

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    1. 新型コロナ 埼玉の中学校で35人感染 校内の合唱練習で拡大か
      2020年12月7日 18時27分

      埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。

      川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団=クラスターが発生したとして、詳しく調べています。

      感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。

      この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。

      川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていましたが、教育委員会によりますと、マスクを外して練習をする時間もあったということです。

      このため、市は合唱の練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751001000.html

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    2. 北海道 奥尻島 新型コロナ 島民50人に1人の割合で感染
      2020年12月7日 18時36分

      新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道の奥尻島では、これまでに53人の感染が確認されています。およそ2500人が暮らす島で、50人に1人の割合で感染が広がっている状況に、奥尻町は、島民に不要不急の外出を控えるよう要請するなど、危機感を強めています。

      北海道によりますと、奥尻島では、飲食店や航空自衛隊の基地でクラスター=感染者の集団が発生するなどし、6日までに53人の感染が確認されました。

      島ではおよそ2500人が暮らし、50人に1人の割合で感染が広がっている状況となり、奧尻町は今月3日から16日までを集中対策期間として、島民に不要不急の外出を控えるよう要請するなど危機感を強めています。

      また、島内に3校ある小中学校のうち2校で児童や生徒全員にPCR検査を行うなど対策を強化しています。

      奧尻島で民宿を営む菊地里子さんは「感染が拡大してから出歩く人が減りましたが、外出自粛の要請がされてから、さらに減ったと感じます。職場や学校で感染したり、家庭内感染が起こったりするリスクがあり、怖いです」と話しています。

      江差町の病院 奥尻島の患者増で受け入れ限界

      奥尻島で感染した患者を受け入れている江差町の道立江差病院では、島の感染者の増加で受け入れが限界に近づいているということです。

      このため一部の患者は函館市などに搬送されているということで、島の感染拡大が北海道南部の医療全体にも影響を及ぼしています。

      奥尻島の感染者のうち軽症や中等症の患者は、入院する医療機関などを保健所から事前に指定されますが、多くは江差町の道立江差病院に入院するということです。

      道立江差病院は感染の拡大を受けて1つの病棟を感染者の専用にしましたが、病院によりますと一時病床が満床近くになるなど、島での感染拡大に伴って受け入れが限界に近づいているということです。

      このため保健所では、島で感染した患者について北海道南部の別の医療機関や函館市に11月に開設された宿泊療養施設に入るように調整しているということです。

      道立江差病院は「病院の医療従事者だけでは対応が限界に近づいているため、保健所などには今の状況の中で対応できる人数を日々伝えている。今後感染が拡大し、これ以上の患者を受け入れざるをえない場合は、外来診療を中止することも検討しなければならない」と話しています。

      函館市医師会長 感染拡大に危機感

      奥尻島の感染拡大で患者が函館市などの医療機関にも搬送されていることについて、函館市医師会の本間哲会長は、北海道南部ではまだ医療機関の病床がひっ迫している状況ではないとしながらも、今後の感染拡大に危機感を抱いています。

      北海道南部では現在、新型コロナウイルスに感染した患者は5つの医療機関で受け入れていて、このうち重症者は市立函館病院で、軽症や中等症の患者は道立江差病院などで受け入れているほか、函館市には宿泊療養施設が開設されています。

      本間会長は「奥尻島を除くと北海道南部の全体で感染者はそれほど増加しておらず、宿泊療養施設もあり、病床がひっ迫している状況ではない」と話しています。

      一方で、「もし函館市でクラスターが発生するなどして感染者が急激に増加すると、宿泊療養施設もいっぱいになり、パニックになる可能性は出てくる」と指摘しています。

      そのうえで「今後の感染拡大に備えて、感染した患者を受け入れている5つの病院の負担を軽減するため、新型コロナ以外の重症患者をほかの医療機関に転院させるなどして、医療体制を整える必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750721000.html

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    3. 鹿児島県 新型コロナ 新たに10人感染確認 県内計683人
      2020年12月7日 18時37分

      鹿児島県は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに10人確認されたと発表しました。
      これで鹿児島県内の感染者は683人となりました。

      徳之島でクラスター発生

      また、徳之島ではこれまでに飲食店などで19人の感染が確認されたことから、県は県内で10例目のクラスター=感染者の集団が発生したと認定しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751031000.html

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    4. 群馬県 コロナ 1人死亡 13人感染 館林のスナックでクラスター
      2020年12月7日 18時48分

      群馬県は県内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと7日発表しました。

      また、7日までに館林市のスナック「night spot まぁめいど」では、従業員5人と利用客4人の合わせて9人の感染が確認され、県はクラスターが発生したとして調査しています。

      県は先月24日から今月1日の間にこの店を利用した人に対し、県の受診・相談センター0570-082-820などに速やかに連絡するよう呼びかけています。

      また、高崎市によりますと80代の男性の感染者1人が7日死亡したということです。

      県内で感染が確認された人はこれで1401人となり、このうち23人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750771000.html

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    5. 栃木 新型コロナ 16人感染確認 グループホームでクラスター
      2020年12月7日 21時47分

      栃木県と宇都宮市は7日、新たに合わせて16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      このうち9人は、佐野市のグループホームの入所者と職員で、県は感染者の集団=クラスターが発生したとして詳しい状況を調べています。

      県と宇都宮市によりますと、7日、新たに感染が確認されたのは20代から90代の男女合わせて16人で、いずれも現在は軽症だということです。

      このうち、40代から90代の男女9人は、すでに職員と入所者合わせて3人の感染が確認されていた佐野市のグループホームの関係者でした。

      この施設に関連する感染者は合わせて12人となり、県は感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      この施設では先週、関係者全員の検査を行い、3人を除いて陰性が確認されていましたが、その後、症状が出た職員らがいたことから7日改めて検査したところ、職員4人と入所者5人の感染が確認されたということです。

      県は、施設内の状況を詳しく調べるとともに、症状のない関係者についても検査を進めています。

      このほか、宇都宮市の20代の女性2人と30代の女性1人は同じ会社で働く同僚で、会社が医療機関に依頼し検査を受けたところ感染が確認されたということです。

      栃木県内で、これまでに感染が確認された人は、合わせて765人になりました。

      また、県内の重症者は1人増えて合わせて11人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751221000.html

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  43. 入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院
    2020年12月7日 23時44分

    新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。

    札幌市にあるベッド数672床の「北海道医療センター」は、ことし2月以降、感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月、クラスターが発生し、患者や看護師など合わせて16人が感染しました。

    センターでクラスターの調査と封じ込めにあたった小谷俊雄医師がNHKの取材に応じ、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」だった1人の患者から感染が広がったとみていることを明らかにしました。
    小谷医師によりますと、この患者はことしの10月下旬に別の病気で入院し、2日後に退院しました。そのおよそ10日後の11月6日、この患者を担当した看護師2人が「胃がむかむかする」といった体調の異常を訴え、PCR検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。

    退院した患者もその後、感染が確認され、センターでは、この患者が10月下旬に入院したときにはすでにウイルスに感染していて、院内に広がった可能性が高いとみています。

    小谷医師は「このウイルスが難しいのは、潜伏期間が2日から2週間ほどと非常に長いことだ。入院時などの早い段階の検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」と話しています。

    センターの菊地誠志院長は「水際対策をすれば万全だと思うと、落とし穴がある。ウイルスは必ず入ってくるという前提で対応を考えないと、われわれのようにクラスターは起きる」と指摘し、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しました。

    これまでにない勢いで増える 「クラスター」の発生

    新型コロナウイルスの感染者の集団=「クラスター」の発生がこれまでにない勢いで増えています。
    11月末までのおよそ1か月間で確認されたクラスターなどは800件余りと前の月の3倍近くに上りました。

    このうち医療機関での発生は100件を超え、地域の医療体制への影響が懸念されています。

    厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。
    11月末までのおよそ1か月間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて814件に上り、295件だったその前のおよそ1か月間の2.8倍に増えました。

    このうちとくに懸念されているのが地域の医療提供体制に重大な影響が生じる医療機関での発生です。

    医療機関でのクラスターなどは11月末までのおよそ1か月間で合わせて105件と、31件だったそれまでの1か月間と比べて3.4倍となっています。

    厚生労働省は感染が拡大している地域にクラスター対策の専門家を派遣するなどして、自治体による封じ込めを支援しています。

    「北海道医療センター」クラスター 詳細

    「北海道医療センター」でクラスターの封じ込めと感染経路の調査にあたった小谷俊雄 医師は、新型コロナウイルスの潜伏期間が、最初の感染者の把握を難しくしたと指摘します。
    小谷医師がクラスターの発生を疑うきっかけとなったのは、11月6日、休暇中の看護師2人からの体調の異常を訴える連絡でした。

    2人は同じ病棟で勤務していて、連絡の4日前の先月2日から休暇をとっていましたが、1人は、「微熱とせきがある」と話し、もう1人は、「胃がむかむかする」と訴えました。

    このうち、微熱とせきがあった看護師が、連絡があった翌日の11月7日に「嗅覚に異常がある」と新たに訴えたため、小谷医師は、新型コロナウイルスの感染を強く疑うようになります。

    そして、この看護師と胃の異常を訴えた看護師にPCR検査を行ったところ、2人ともに感染が確認され、さらに、▼この2人と接触した患者と▼同じ病棟で体調に少しでも異常があるスタッフなど、合わせて16人のうち7人が、検査で「陽性」となりました。

    病棟で一定程度、感染が広がっていると疑うようになった小谷医師は、▼病棟のすべてのスタッフと、▼接触の可能性がある患者を、退院した人も含めて洗い出し、検査することを決めます。

    このときに強く意識させられたのは、新型コロナウイルスの潜伏期間だといいます。

    検査のタイミングによっては、感染していても「陰性」と出る可能性があるということで、それぞれのスタッフや患者が看護師2人と接触した日などから、検査を行う最も適切なタイミングを割り出していきました。

    その過程で、潜伏期間から逆算すると最も早い時期に感染していた可能性が浮かび上がったのが、ことし10月下旬に3日間、別の病気で入院していた患者でした。

    この患者は、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」でしたが、入院から2週間ほどたった11月10日に行った検査で、感染が判明しました。

    また、最初に体調の異常を訴えた看護師2人が、▼10月下旬にいずれもこの患者を担当し、▼この患者と接触してからおよそ10日たった11月6日に症状が確認されていて、さらに、▼感染が確認された合わせて16人の互いとの接触の状況や症状の記録などを調べた結果、この患者から感染が広がった可能性が高いとしています。

    小谷医師は、「入院時の検査で陰性でもウイルスに感染している可能性を考えて、対策を取らなければならないことを、今回の経験を通して改めて学んだ」と話しています。

    クラスターで 新型コロナの患者の受け入れができず

    札幌市は、新型コロナウイルスの患者のために最大で確保できる病床数を「446床」としていますが、このうちおよその2割の81床を「北海道医療センター」が提供することになっています。

    クラスターの発生で、新型ウイルスの患者の受け入れができなくなりましたが、市内の病床がひっ迫したことから、保健所からできるかぎり早く患者の受け入れを始めてほしいという要望を受けるようになったということです。

    このためセンターは、感染拡大を防ぐ対策が徹底できたと独自に判断して、感染者が最初に確認された11月7日から9日後の16日には重症患者を、さらに25日には、軽症と中等症の患者の受け入れをそれぞれ始めました。

    センターによりますと、11月4日の時点では、重症者が3人、軽症と中等症が20人、入院していて、その3分の2は70歳以上で、高齢者を多く引き受けているということです。

    また、入院患者の中には、介護度が高い患者が増えていて、1人の患者当たりに配置しなければならない人員の数も多くなっているほか、患者との接触の頻度も増えているため、感染のリスクが高まっているということです。

    センターの菊地誠志院長は、「神経難病の患者で感染した人もいて、ほかの病院では受診できないため、当院に来ている」と述べ、センターのような基幹病院が患者を受け入れられなくなるとその影響は大きいと指摘しています。

    そのうえで、「ウイルスはいちばん弱いところから入ってくるので誰かを責めるようなことは全く意味がない。院内への持ち込みは常にあると覚悟を決めて、それでも診療を続けなければならない」と話しています。

    専門家「たとえ陰性でも感染対策を」

    WHO=世界保健機関では新型コロナウイルスの潜伏期間について、1日から14日間としていて、平均では5日から6日としています。

    これまでの研究で発症する数日前からウイルスが増えていることが分かっていて、厚生労働省がまとめている新型コロナウイルスの診療の手引きによりますと、ほかの人に感染させる可能性があるのは、発症する2日前からと考えられるとしています。

    一方で、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授によりますと、ウイルスに感染してから間もない時期はウイルスの量が少ないためPCR検査でも検出できない可能性があるということです。

    当初、PCR検査で陰性だった感染者からほかの人に感染が広がる可能性について、舘田教授は誰から感染が広がったかを特定するのは難しいとしたうえで、「PCR検査は非常に感度の高い検査だが、検体の取り方がうまくいかないケースも含め、陽性にならないことがある。たとえ検査結果が陰性でも潜伏期間中のおそれがあると考えて必要な感染対策を取ることが大切だ。特に医療機関などでは数日後に改めて陰性を確認するといった対応も必要だ。新型コロナウイルスは正しくマスクをする、手指消毒をすることで感染の伝ぱをかなり抑えることができる。過剰におそれることなく正しい感染対策を取ることが大事だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html

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  44. 中国 武漢 コロナ感染者発症から1年 WHOよる現地調査実現せず
    2020年12月8日 6時33分

    中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から8日で1年となります。今もWHO=世界保健機関の国際的な調査チームによる詳しい現地調査は実現しておらず、ウイルスの発生源やヒトへの感染経路の解明が課題となっています。

    中国の衛生当局は、湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が1年前の8日、肺炎を発症したとしています。

    中国政府の専門家は、ことし2月、ウイルスの発生源について、中国に生息するコウモリに由来し、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類の「センザンコウ」が媒介した可能性があるとしていました。

    一方、最近では、中国が輸入した食品からウイルスが検出されたケースがあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないとするなど、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明には至っていません。

    WHOはことし7月、発生源を特定するための国際的な調査チームの先遣隊を北京に派遣しましたが、その後、武漢での詳しい現地調査は実現していません。

    国際社会からは、中国が調査に非協力的なのではないかという懸念の声も出ており、ウイルスの発生源や感染経路の解明につなげるため、中国政府がWHOの調査チームによる武漢での詳しい調査を受け入れるかどうかが課題となっています。

    実現しないWHOの現地調査

    新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、ことし4月、アメリカのトランプ大統領が武漢の研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は、証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬となりました。

    こうした中、WHO=世界保健機関は5月の定例の記者会見で、感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、中国に専門家を派遣できないか調整していることを明らかにしました。

    そして7月には、国際的な調査チームの先遣隊として、職員2人を北京に派遣しました。

    ただ、その後、およそ5か月たった今も武漢での現地調査は実現していないうえ、調査チームがいつ武漢入りできるのかも明らかにされておらず、WHOの関係者の間では、中国側が受け入れに向けて十分に協力していないのではないかという見方も広がり始めています。

    WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は7日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国の武漢に派遣するとしている国際的な調査チームについて「今、計画しているところで、できるだけ早く、武漢の地を踏ませたいと望んでいる」と述べるにとどめ、具体的な派遣の時期は明らかにしませんでした。

    専門家「中国で発生と考えるのは妥当」

    WHO=世界保健機関の専門家はNHKのインタビューに対し、新型コロナウイルスは7年前、中国の雲南省で見つかったウイルスに酷似していることから、論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だという考えを示しました。

    発生源の調査を進めているWHOの動物由来の感染症の専門家、ピーター・ベンエンバレク氏がNHKのインタビューに応じました。

    この中でベンエンバレク氏は、「新型コロナウイルスに最も近いのは、2013年に中国・雲南省のコウモリが生息する洞窟で見つかったウイルスだ。全く同じウイルスではないが、私たちが知るかぎり最も近く、論理的には新型ウイルスが中国国内で発生したと考えられる」と述べ、今のところ、発生源は中国国内とみるのが妥当だという考えを示しました。

    また、WHOが派遣するとしている国際的な専門家で作る調査チームについて、「まずは武漢とその周辺の調査から始め、最初の症例について詳細な調査を行うとともに、武漢以外の地域でも症状がなかったか、聞き取りが必要だ」としたうえで、「中国はかなり高度な公衆衛生システムを持ち、去年のサンプルもたくさん残っているはずで、それらを調べればウイルスの痕跡が見つけられる」と述べました。

    そのうえで、国際的な調査チームの中国への派遣について「おそらく数週間後か、数か月後になると思うが、まだ非常に不確かな状況だ。6か月後まで待つことはないだろう」と述べ、ウイルスの由来やヒトへの感染経路の解明に意欲を示しました。

    武漢 海鮮市場は閉鎖も中心部はにぎわう

    中国政府は、ことし1月から4月まで武漢の駅や空港などを閉鎖するなど都市の封鎖を行い、ウイルスを封じ込めたとしています。

    この結果、ことしの5月19日以降、武漢に住む人からは新たな感染者は出ていないとしていて、7日も中心部は多くの人でにぎわっていました。

    一方、当初、多くの患者が出た海鮮市場は、ことし1月1日に閉鎖されていて、入り口の看板ははがされていたほか、周りを囲うように高さ2メートル余りの壁が設けられていました。

    一方、湖北省の各地の博物館では、ウイルスとの闘いを記録する展覧会が開かれています。

    このうち、当時、患者を受け入れるための臨時の医療施設となっていた武漢の展示場の外には、「習近平同志を党中央の核心とした団結のもと、偉大な勝利を得た」と書かれた看板が設置されていました。

    会場の中には、当時、最前線で治療にあたった医療関係者や仮設の病院の建設にあたった軍の奮闘ぶりなどを伝える展示品が並ぶ一方、新型コロナウイルスで亡くなった人たちに関する展示はありませんでした。

    展示を見に来たという50代の男性は「感動しました。ウイルスに立ち向かった英雄たちに感謝し敬意を表します」と話していました。

    また、20代の大学生の女性は「新型コロナウイルスは、去年12月には、すでにアメリカで存在していたと聞いた。新型コロナウイルスを武漢ウイルスと呼ぶのは中国に対する外国の偏見だ」と話していました。

    武漢 徹底した情報統制で拘束されるケースも

    武漢では、新型コロナウイルスに関して徹底した情報統制が敷かれ、現地の情報を伝えようとした人が拘束されるケースも出ています。

    武漢に住む張毅さんは、ことし1月以降、SNS上で友人たちと連絡を取り合い武漢の厳しい状況を伝えてきましたが、3人の友人が相次いで当局に拘束されたといいます。

    このうち、陳秋実さんは封鎖措置がとられる前の武漢に入り、市民ジャーナリストとして、医療体制が崩壊状態に陥った現地の状況を撮影した動画をSNS上に投稿してきましたが、2月上旬に連絡がつかなくなりました。

    長期間にわたり連絡がつかない状態が続いたあと、家族がいる山東省青島に戻ったことが確認されましたが、今も当局に厳しく監視されているということです。

    また、上海の張展さんも当時、武漢に入ってSNS上で現地の情報を伝えていましたが、当局に拘束され騒動を挑発したなどとして起訴されたということです。

    このほか、武漢の病院内の様子を撮影し、新型コロナウイルスの感染者とみられる人が相次いで亡くなっている状況をSNS上で伝えていた方斌さんも当局に拘束され、今も連絡がつかない状態が続いているとしています。

    張さんは、当局による情報統制や感染状況の隠蔽が感染の拡大を招いたと指摘したうえで、今も拘束されている友人たちを解放するよう訴えています。

    張さんは、「中国のような権威主義的な社会では、当局は統治に有利ならばどんな手段でも使う。拘束されている人たちのことを多くの人に注視してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751351000.html

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  45. 旭川厚生病院の医師「通常業務全くできず 医療崩壊と思う」
    2020年12月8日 17時11分

    新型コロナウイルスのクラスター=感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。

    旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。

    医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。

    この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。

    そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速かった。ある程度の人数で抑えられるとたかをくくっていたが、こんなに一気に感染が広がるとは思っていなかった」と振り返りました。

    現在院内では、診療科にかかわらず新型コロナウイルスに感染した入院患者を専用の病棟に集めていて、医師は「感染をこれ以上広げないため、回診は当番の医師が行い、結果をそれぞれの主治医に報告する形をとっている」と説明しました。

    そのうえで「通常業務は全くできていない。医療が崩壊し、機能不全に陥っているのではないかと思う」と述べ、新たな感染者の発生が続く中で医療体制がひっ迫して十分な診療を行えない現状を明らかにしました。

    そして、医療従事者の現状について「特に看護師が疲弊していると思う。精神的に耐えられなくなって休んでいる看護師もいる。本当に使命感、自分がやらないとだめだという使命感だけでやっている。そういう状況の中で耐えられない人がいてもやむをえないと思う」と述べ、ギリギリの状態で治療を続けている厳しい実情を訴えています。

    院長 症状ある人への対応だけで防ぎきれない実態

    旭川厚生病院の森達也院長は7日、NHKの取材に応じ、最初に感染者が確認された当時の様子やその後の対応を語りました。

    この中で森院長は「無症状の人が非常に多く、そうした人から次々と感染が広まったとみられる。無症状でもこれだけの感染力があり、ここまで拡大したことに驚きと怖さを感じる」と述べ、症状がある人への対応だけでは防ぎきれない実態を証言しました。

    病院ではその後、新型コロナの感染者を2つの専用の病棟に移したうえで、感染した人と感染していない人の行動範囲を切り離すなどの感染拡大の防止策をとっていて、森院長は現状について「累計では増えているものの、陽性の患者は少しずつ減ってきている」と説明しました。

    さらに森院長は、医療体制のひっ迫に拍車をかける一因として、看護師などが子どもを保育所に預けようとして拒否され、働けなくなってしまうケースが起きているとしたうえで「そうしたことがなくなれば、もう少し働ける人が増えると思う」と述べ、医療現場への理解と支援を訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012752741000.html

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  46. 京都府 新型コロナ 過去最多63人感染確認 府内計2947人に
    2020年12月8日 18時10分

    京都府と京都市は、8日、府内で1日としては過去最多となる63人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。これで京都府内の感染者数は2947人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753081000.html

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    1. 埼玉県 新型コロナ 過去最多の172人感染確認 3人が死亡
      2020年12月8日 18時27分

      埼玉県内では、8日、新たに172人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、1日の感染確認の発表としては先月21日と並んでこれまでで最も多くなりました。

      内訳は埼玉県の発表が122人、川口市が25人、さいたま市が14人、越谷市が6人、川越市が5人となっています。

      これまでで県内で感染が発表されたのは累計で9580人になりました。

      また県内では、新型コロナウイルスに感染した患者合わせて3人の死亡が発表され、これで県内で感染が確認され、死亡したのは162人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753101000.html

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    2. 新型コロナ 国内での重症者536人 過去最多を更新
      2020年12月8日 19時00分

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で536人となりました。過去最多だった7日を6人上回り、過去最多を更新しています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が13万8994人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて13万9653人となっています。

      また、6日には速報値で1日に1万2978件のPCR検査が行われました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753241000.html

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    3. 福岡県 新型コロナ 85人感染確認 1日80人超は8月21日以来
      2020年12月8日 19時21分

      福岡県は、8日、県内で85人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者数が80人を超えるのはことし8月21日以来です。

      内訳は、北九州市で47人、福岡市で24人などとなっています。北九州市で47人の感染確認は過去最多です。

      福岡県内で感染が確認された人は、延べ6210人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753271000.html

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    4. 新型コロナ 1日の死亡発表 全国で47人 過去最多
      2020年12月8日 20時57分

      新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が、8日午後8時半現在、全国で合わせて47人となり、これまでで最も多かった今月4日の45人を上回り、過去最多となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753521000.html

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    5. 北九州市 新型コロナ 過去最多の47人感染確認
      2020年12月8日 21時09分

      北九州市は8日、1日の感染者の発表としては最も多い47人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち46人は、いずれも小倉南区の障害者施設のスタッフと入所者で、市は集団感染が起きたと見ています。

      新たに感染が確認されたのは、20代から70代の男女合わせて47人です。

      このうち46人は6日、感染が確認された50代の男性が入所する小倉南区の障害者施設「やまびこ学園」のスタッフ13人と入所者33人で、市は集団感染が起きたと見ています。

      市によりますと、この施設には重度の心身障害者が入所していてマスクの着用などの感染対策が難しいことが感染が広がった原因の1つと見られるということです。

      北九州市の北橋市長は「陽性患者の規模としても重大な事象と受け止めている。感染拡大を全力で防いでいくとともに施設の業務継続も最大限支援していく」というコメントを発表しました。

      北九州市での感染確認の発表は21日連続で、これまでに感染が確認された延べ808人のうち感染経路が分かっていないのは延べ377人にのぼっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753541000.html

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    6. 北九州市 新型コロナ 過去最多の47人感染確認
      2020年12月8日 21時09分

      北九州市は8日、1日の感染者の発表としては最も多い47人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち46人は、いずれも小倉南区の障害者施設のスタッフと入所者で、市は集団感染が起きたと見ています。

      新たに感染が確認されたのは、20代から70代の男女合わせて47人です。

      このうち46人は6日、感染が確認された50代の男性が入所する小倉南区の障害者施設「やまびこ学園」のスタッフ13人と入所者33人で、市は集団感染が起きたと見ています。

      市によりますと、この施設には重度の心身障害者が入所していてマスクの着用などの感染対策が難しいことが感染が広がった原因の1つと見られるということです。

      北九州市の北橋市長は「陽性患者の規模としても重大な事象と受け止めている。感染拡大を全力で防いでいくとともに施設の業務継続も最大限支援していく」というコメントを発表しました。

      北九州市での感染確認の発表は21日連続で、これまでに感染が確認された延べ808人のうち感染経路が分かっていないのは延べ377人にのぼっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753541000.html

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    7. 香川 新型コロナ 17人感染確認 1日として最多
      2020年12月9日 0時28分

      香川県は県内の10代から70代の合わせて17人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      香川県で1日に発表される感染者数としては4月13日の11人を上回り、過去最多となりました。

      香川県で感染が確認されたのは192人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753731000.html

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  47. 香港 コロナ感染者急増 10日から店内の飲食 午後6時以降禁止へ
    2020年12月8日 18時50分

    香港政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、午後6時以降は店内での飲食を禁じるなど、ことし8月に緩和した規制を再び強化すると発表しました。

    香港では先月下旬以降、ダンスの愛好家の集まりを通じて600人以上の大規模な感染者の集団=クラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっています。

    新たに確認される感染者は連日、1日100人を上回り、ことし7月に香港政府が感染の拡大を理由に議員選挙の1年延期を決めた頃と同じ水準になっています。

    このため香港政府は、8月にいったん緩和した店内での飲食を禁じる措置を、10日から再び強化し、午後6時以降に早めると発表しました。

    また、公務員の在宅勤務を進めるほか、3人以上の集まりを禁止する措置に違反した場合の罰金を、これまでの倍以上の5000香港ドル、日本円でおよそ6万7000円に引き上げるとしています。

    香港政府は「感染のピークを迎えている状況で、重症化するケースも増えている。医療体制への負担が大きくなっており、厳しい措置が必要だ」として市民に理解を求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753151000.html

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  48. 北海道 旭川市も不要不急の外出自粛など要請の方向で調整
    2020年12月8日 22時18分

    新型コロナウイルスのクラスターが相次ぎ、医療体制がひっ迫する北海道旭川市について、北海道は、札幌市と同様、感染のリスクを避ける対策がとれない場合の不要不急の外出やほかの地域との行き来を控えるよう道民に要請する方向で調整に入りました。

    北海道は今月11日までを集中的な対策期間として、特別措置法に基づいて感染リスクを避ける対策がとれない場合に札幌市内での不要不急の外出を控えることなどを要請しています。

    しかし、感染拡大に歯止めがかからないことから、北海道は対策期間を今月25日まで2週間延長する方針を固めました。

    特に旭川市では、医療機関などで大規模なクラスター=感染者の集団が相次ぎ、医療体制がひっ迫する事態となっていることから、札幌市と同様に感染リスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出やほかの地域との行き来を控えるよう要請する方向で調整に入りました。

    また、北海道は札幌市内の接待を伴う飲食店に求めている休業要請や、繁華街・ススキノの飲食店への営業時間などの短縮要請も継続する方向で、追加の協力支援金などをめぐり札幌市と詰めの協議を行っています。

    北海道は10日にも対策本部会議を開いて、対策期間の延長や要請の内容を決定したうえで、鈴木知事が記者会見で道民や事業者に協力を呼びかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753571000.html

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  49. 発熱患者の診療や検査行う医療機関に最大100万円助成へ 厚労省
    2020年12月9日 4時39分

    新型コロナウイルスの影響で、医療機関の経営状況が悪化していることを受けて、厚生労働省は、感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行う指定の医療機関に対し、最大で100万円を助成することなどを盛り込んだ支援策をまとめました。

    事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を政府が決定したことを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で、経営状況が悪化している医療機関への支援策をまとめました。

    それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行っている「診療・検査医療機関」に対し、消毒や動線を分けるなどの対策を講じた経費を支援するため、最大で100万円を助成するとしています。

    また、重症患者を受け入れた医療機関で、症状が回復したあとも患者の転院先が見つからず、病床のひっ迫につながってることを受けて、転院先の医療機関の診療報酬を引き上げることで、病床の確保を支援することも盛り込んでいます。

    さらに、院内感染への警戒感から小児科などを中心に「受診控え」が続き、経営悪化が深刻化しているとして、6歳未満の乳幼児の診療にあたる医療機関の診療報酬を加算するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753761000.html

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  50. 政府分科会 尾身会長 緊急事態宣言出すステージに至っていない
    2020年12月9日 11時48分

    新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。

    この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。

    一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754061000.html

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  51. 新しい生活様式で長丁場を覚悟、ふんどしを締め直す時期…

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  52. 北海道 旭川「慶友会吉田病院」の医師 “あっという間に拡大”
    2020年12月9日 17時24分

    大規模なクラスターが発生している北海道旭川市の「慶友会吉田病院」の医師がNHKの取材に応じ、急速に感染が拡大した状況などを証言しました。

    慶友会吉田病院では、先月6日に患者と看護師合わせて9人の感染が確認されたあと、およそ1か月間で197人にまで拡大する事態となっています。

    今も新たな感染が確認される中、吉田病院に勤務する医師がNHKの取材に応じ、院内の様子などを語りました。

    この中で医師は、初めて感染者が確認された時の対応について「感染拡大を防ぐためできるかぎりの対応をしようと、発生した時点で講習が行われ、防護服の使い方を学んだ。病棟に行く場合は完全防御してフェイスシールドとキャップも身につけるようにした」と説明しました。

    吉田病院では以前から、検温や消毒の徹底といった対策を取っていましたが、さらに面会の中止や感染者の転院、感染者と感染していない人の行動範囲を切り離すなどの対応もとったということです。

    それでも感染拡大を防げなかったことについて、介護が必要な高齢の患者が多く看護師や介護士が接触しなくてはならないことを要因として指摘したうえで、「感染力が強いので、大変なことになったという気持ちでした。あっという間に広がったという感じでした」と振り返り、感染を押さえ込むことの難しさを訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755071000.html

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  53. 愛知 新型コロナ 過去最多の245人感染 県内延べ1万1895人に
    2020年12月9日 16時20分

    愛知県などは、県内で新たに245人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    愛知県内で1日に発表された感染者数としては、先月27日の234人を上回って、これまでで最も多くなりました。
    愛知県内で感染が確認された人は、延べ1万1895人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754781000.html

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    1. 神奈川 新型コロナ 過去2番目の多さとなる245人感染確認
      2020年12月9日 17時35分

      神奈川県内では9日、合わせて245人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。県内の1日当たりの感染者数としては、先月26日の253人に次ぎ、これまでで2番目に多い数です。

      一方、感染が確認されていた横浜市の70代の男性の死亡が発表されました。

      また、NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万4099人となり、このうち220人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755131000.html

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    2. 群馬県 新型コロナ 過去最多の49人感染確認 県内計1482人に
      2020年12月9日 17時38分

      群馬県は、県内で新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと、9日に発表しました。

      群馬県で1日に発表された人数が40人台となるのは今月2日以来で、これまでで最も多くなりました。

      県内で感染が確認された人は、これで1482人となり、このうち24人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755101000.html

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  54. 新型コロナ 国内感染者 9日は2746人 1日として過去最多に
    2020年12月9日 18時44分

    9日は、これまでに新型コロナの感染者の発表が全国で2746人となり、1日の発表としては先月28日の2678人を超えて最多となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755451000.html

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    1. 全国で2800人超感染 過去最多
      12/9(水) 20:30
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378896

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    2. 新型コロナ 国内感染者 9日は2796人 1日で最多に(20時半)
      2020年12月9日 20時50分

      9日は、これまでに全国で2796人の感染が発表され、1日の発表としては先月28日の2678人を超えて最多となりました。

      また、北海道で16人、埼玉県で5人、東京都で5人、兵庫県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の、合わせて33人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め16万9431人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万143人となっています。

      亡くなった人は、国内で感染した人が2478人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2491人です。

      各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、次のとおりです。
      ( )内は9日の新たな感染者数です。

      ▽東京都は4万4927人(572)
      ▽大阪府は2万3420人(427)
      ▽神奈川県は1万4099人(245)
      ▽愛知県は1万1895人(245)
      ▽北海道は1万564人(197)
      ▽埼玉県は9725人(145)
      ▽千葉県は7677人(93)
      ▽兵庫県は6850人(158)
      ▽福岡県は6264人(54)
      ▽沖縄県は4656人(43)
      ▽京都府は3022人(75)
      ▽静岡県は2040人(38)
      ▽茨城県は1892人(14)
      ▽群馬県は1482人(49)
      ▽宮城県は1379人(43)
      ▽奈良県は1354人(33)
      ▽岐阜県は1336人(36)
      ▽広島県は1256人(76)
      ▽熊本県は1143人(16)
      ▽三重県は986人(19)
      ▽石川県は884人(5)
      ▽長野県は863人(25)
      ▽滋賀県は842人(10)
      ▽栃木県は791人(9)
      ▽鹿児島県は741人(40)
      ▽岡山県は689人(11)
      ▽宮崎県は573人(5)
      ▽福島県は558人(6)
      ▽和歌山県は528人(12)
      ▽富山県は462人
      ▽大分県は439人(21)
      ▽山梨県は437人(6)
      ▽山口県は422人(4)
      ▽新潟県は369人(6)
      ▽青森県は354人(9)
      ▽佐賀県は353人(6)
      ▽愛媛県は353人(1)
      ▽福井県は329人(3)
      ▽高知県は281人(18)
      ▽長崎県は278人(1)
      ▽岩手県は225人(1)
      ▽山形県は196人(10)
      ▽香川県は192人
      ▽徳島県は187人
      ▽島根県は158人
      ▽秋田県は90人
      ▽鳥取県は67人(1)

      このほか、
      ▽空港の検疫での感染は1630人(8)
      ▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で555人(19)となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、
      ▽国内で感染した人が14万622人
      ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて14万1281人となっています。

      また、今月7日には、速報値で1日に3万6311件のPCR検査が行われました。

      ※集計は、後日修正される可能性があります。
      ※在日米軍の感染者は含めていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755091000.html

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