（ 第６波「まん延防止等重点措置」適用決定 沖縄 山口 広島（1/7）：改題1/20）
新型コロナ幻惑劇場（イリュージョンマジックショー）・第6幕のはじまりはじまり…
2022年1月19日 22時16分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439171000.html
＞新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
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2022年1月7日 16時51分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419571000.html
＞新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。
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2022年1月7日 14時25分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419021000.html
＞新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で3億人を超えたことが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで分かりました。変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界で急速に拡大していて、WHO＝世界保健機関は改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№560 2022年1月7日）
沖縄 山口 広島の「まん延防止」適用決定 9日から今月末まで
返信削除2022年1月7日 16時51分
新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。
政府は、7日夕方、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、岸田総理大臣のほか、山際新型コロナ対策担当大臣や後藤厚生労働大臣らすべての閣僚が出席しました。
そして、感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、オミクロン株の感染力を考慮して、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても知事の判断で酒類の提供を停止できるようにするなど重点措置の内容を強化することも決定しました。
岸田総理大臣は「全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている。広島県、山口県、沖縄県の各知事よりまん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、政府としてもこれら3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べました。
そのうえで「対策の全体像に基づいて、確保した医療体制をしっかりと稼働させるための準備や、予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた。確保された体制が各地域でしっかり機能することが重要だ」と述べました。
そして、各閣僚に対し都道府県と緊密に連携しながら、高い警戒感を持って対応するよう指示しました。
重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419571000.html
「まん延防止等重点措置」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE
「まん延防止等重点措置」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
《「まん延防止等重点措置」に関するニュース記事です。
2021年2月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため新設されました。》
基本的対処方針の変更点 認証店の酒類提供 停止も可能に
削除2022年1月7日 17時17分
政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置が適用された地域では、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても都道府県知事が酒類の提供を停止できるようにすることなどを盛り込みました。オミクロン株の感染が国内で確認されて以降、基本的対処方針が変更されたのは、今回が初めてです。
変更された基本的対処方針では、まん延防止等重点措置の適用地域では、都道府県が定めた基準に沿って感染対策の認証を受けている飲食店に対しても「知事の判断で、酒類の提供を行わないよう要請できる」としています。
また、これまでは、感染対策と経済社会活動の両立に向け、ワクチンの接種証明かPCR検査などで陰性証明を確認する「ワクチン・検査パッケージ」制度の活用を条件に行動制限を緩和できるとしてきましたが、変更案では、知事の判断で、対象者全員に対する検査を条件にすることもできるとしていて、より厳しい措置が可能となりました。
さらに、オミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整っていることを条件に、感染者や濃厚接触者でも症状に応じて自宅での療養なども可能にするとしています。
このほか、3回目のワクチン接種について、2回目から8か月経過した人を対象に順次進めることを原則としつつ、重症化リスクが高い高齢者などを対象に前倒ししたうえで、それ以外の前倒しもワクチンの供給状況などを踏まえながら検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419071000.html
“オミクロン株 爆発的な感染増加” いま必要な対策とは…
削除2022年1月7日 19時56分
「全国的に感染拡大の第6波に入った」
専門家がこう指摘した7日、まん延防止等重点措置の適用が決まった沖縄県で1414人、広島県で429人の感染確認が発表され、いずれも過去最多となったほか、山口県でも180人と過去2番目に多くなりました。さらに東京都でも1週間前の金曜日のおよそ12倍にまで感染者が急増しています。
あす・8日からの3連休、さらなる感染拡大を避けるために専門家は対策の徹底を改めて訴えています。今、必要な対策とはどんなことでしょうか…。
■今月に入って感染急拡大
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の感染者数は今月に入って増加のペースが大幅に上がっていて、特にまん延防止等重点措置の適用が決まった3県で急激に拡大しています。
＜全国＞
▽先月9日までの1週間では前の週に比べて1.10倍
▽先月16日は1.12倍
▽先月23日は1.45倍
▽先月30日は1.60倍と徐々に増加していたのが
▽6日まででは4.86倍と
増加のペースが大幅に上がっています。
＜沖縄＞
▽先月23日までの1週間は前の週の1.80倍
▽先月30日は3.59倍
▽6日まででは10.86倍と
今月に入って急激に拡大しています。
＜山口＞
▽先月23日までの1週間は前の週の3.00倍
▽先月30日は5.50倍
▽6日まででは14.30倍と
急激に拡大しています。
＜広島＞
▽先月21日までは感染者が確認されない状態が続いていましたが徐々に増え
▽先月30日は前の週の3.60倍
▽6日まででは36.67倍と
急激に拡大しています。
■「倍加時間」2日未満か “東京 大阪府も1週間で急増の可能性”
オミクロン株の感染が拡大する中、沖縄県や東京都、大阪府では累積の感染者数が2倍になるまでにかかる期間が2日未満と推定されています。
6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが新型コロナウイルスの感染が広がる速さを示す指標の1つとして感染者数の累計が2倍になるまでにかかる期間「倍加時間」の推定結果を示しました。
それによりますと、今月5日時点のデータをもとにした推定では直近1週間の「倍加時間」は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日になったということです。沖縄県では東京都や大阪府よりも早い段階でオミクロン株への置き換わりが進んだ影響で、倍加時間が短くなっているとみられるということです。
倍加時間は感染状況によって変化しますが、イギリスなどからの報告でもデルタ株中心の流行に比べてオミクロン株では短くなっているということです。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「沖縄県の感染者数の急増が注目されているが東京都、大阪府でもこれから1週間で急増する可能性が高い。オミクロン株はデルタ株よりも重症化リスクが低いとされるが、感染者が増えれば医療のひっ迫や社会活動への影響が大きくなる。速やかに対策を講じる必要がある」としています。
■「感染拡大の第6波に入った」
削除東邦大学 舘田一博教授（政府分科会のメンバー）
・現在の感染状況について
「一日、二日で一日の感染者数が倍になり、増幅していく感染が広島、山口、沖縄で見られている。それが全国のレベルでも見られていて全国的に感染拡大の第6波に入ったということだと思う。これがオミクロン株による感染の広がりの速さで、欧米で見られているような爆発的な感染の増加が日本でも見られている状況だ」
・今後の見通しについて
「これまでで最も厳しい状況となったのが感染拡大の第5波で東京では一日に5000人を超える感染者数を経験した。感染力の強いオミクロン株が急激に広がっていることを考えると、東京で5000人の倍となる感染者が出てもおかしくない。そういった危機意識を共有することで感染のピークを下げる対策、行動を取っていくことが大事になる。今までの経験をしっかり生かし予防や治療の手段を効果的に使うことでパニックにならないようにしながら、この波を乗り越えていかなければいけない」
■“社会機能の維持が難しくなる”
「オミクロン株の感染が急拡大すると重症化する割合が低くても重症者数が一定程度増え、医療従事者を含めた社会や暮らしを支える『エッセンシャルワーカー』で出勤できない人々が増え、社会機能の維持が難しくなる…」
政府分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長など専門家は7日、こうした見通しを示し、必要な対策を早急に実施するよう訴えました。
1. 急速な感染拡大が続くと…
急速な感染拡大が続くと
▽若者では重症化率が低くても早い段階で高齢者に感染が広がって重症の患者が生じる可能性があり
▽軽症者が急増して地域の医療や濃厚接触者を調査する保健所への負荷が増加し
▽医療従事者を含めた社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」で出勤できない人が急激に増え
社会機能を維持することが難しくなると指摘しています。
2. 成人式・今週末からの連休に向けて
成人式や今週末からの連休でさらなる感染拡大がありえるとして、次のようなことを求めています。
▽成人式などのイベントにはできるだけ検査を受けて陰性を確認してから参加する
▽感染が拡大している地域では飲み会や食事会について慎重に判断し、もし行う場合は認証を受けた店で短時間、少人数で大声を避ける
▽少しでも具合が悪い場合は外出を控えて速やかに検査を受け医療機関を受診する
▽マスクの着用や換気、密を避けるなどの対策を続ける
3. 高齢者を守るために
感染から高齢者を守るためには、以下のことを求めました。
▽ワクチンの追加接種を前倒しすること
▽医療機関や高齢者施設の従業員について追加接種を行い定期的な検査を再開する
4. 医療体制ひっ迫を防ぐために
医療体制のひっ迫を防ぐために、次のように指摘しています。
▽診療所や医師会などが自宅や宿泊施設で療養する患者への対応に協力する
▽新たに承認された新型コロナの飲み薬を処方する際に必要な医療機関の登録を加速させるなど、軽症者などへの対応を弾力的に行う
5. 企業などに対して
感染が広がった場合に備え
▽「事業継続計画」の準備
▽感染拡大で欠勤者が増える事態を想定し業務の優先順位をつける
▽テレワークの推進が必要
■「追加接種 経口薬の流通など進むまで対策の徹底を」
削除基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「オミクロン株の重症化率は高くない一方で感染拡大のスピードは速く、病院だけで患者のケアができず自宅療養のニーズが高まることが想定される。このまま行けば病院だけにかぎらず地域のクリニックなど地域全体の医療体制がひっ迫するおそれがある状況だ。また感染者数が膨れ上がれば医療機関を含めた多くの業種で欠勤者の数がかなり増えるという問題が生じる。沖縄では実際に医療機関でこうした問題が起きていて社会機能の維持に支障が出る可能性がある。さらに感染が高齢者に行き着いた時、一定の人が重症化するおそれは残っており、高齢者に対するワクチンの追加接種を早急に進めることを最優先課題として取り組む必要がある」と述べました。
また今後の見通しなどについて「きょうの分科会では緊急事態宣言についても状況に応じて出すことを考えるべきだという意見もあった」としたうえで「感染拡大が止まらないアメリカやイギリスのような状況が当たり前のように日本で起こるかというとそうではない。とるべき道はしっかりとした対策や重点措置などで乗り切るというところにあるのではないか」と述べました。
そして「これまでの国内での調査ではオミクロン株の感染の広がりは今までと同じように密や換気が悪い、近くで話してしまったなどの状況で起きていると報告されている。個人レベルでは今までどおりマスクの着用、距離を取ること、換気などの対策が必要だということだ。高齢者へのワクチンの追加接種や経口薬の流通などが進む来月中旬ごろには状況が変わって明るい兆しが見えてくる可能性がある。それまでの間、対策の徹底を行うことが必要だ」と指摘しました。
■沖縄 山口 広島 「まん延防止措置」適用
政府は沖縄、山口、広島の3県に9日から今月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。3県では感染の急激な拡大によってさまざまな影響が出ています。
＜沖縄＞初の1000人超 “社会の機能維持 難しい”事態も…
沖縄県では7日、新たに1414人の感染確認が発表され、初めて1000人の大台を突破し過去最多を2日連続で更新しました。
専門家は沖縄県での感染急増の背景として
▽オミクロン株の感染力が強いこと
▽ワクチンの感染予防効果が明確に減少していること
▽クリスマスから年末にかけてふだん会わない人と接触する機会が増加したことを
指摘し、今後さらに増加する可能性があるともしています。
そして「社会機能を維持することが難しくなる」という専門家の指摘は、沖縄の医療現場で実際に起きつつあります。
1. 働くことができない医療従事者300人超
沖縄県内では新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が300人を超え、一般の救急診療がひっ迫しているということです。
沖縄県の新型コロナ対策本部で医療コーディネーターを務めている沖縄赤十字病院の佐々木秀章医師は、7日午後3時現在、県内で新型コロナの感染者を受け入れている21の病院で医療従事者合わせて313人が感染したり、濃厚接触者になったりするなどして働くことができていないことを明らかにしました。
佐々木医師によりますと、このうち新型コロナへの感染が確認されたのは88人で▽医師が5人▽看護師が54人▽その他の医療従事者が29人だということです。
佐々木医師は、多くは病院ではなく家庭内などで感染したり家族が感染したりするケースだとしていて「デルタ株の時とは明らかに違い驚くスピードで増えている。こんなに早く医療従事者の感染者が増えるとはまったく予想外だった」と述べました。
そのうえで「新型コロナは先んじて病床を確保してきたので何とかなっているが、一般の救急の受け入れがひっ迫している状況だ。救急車も通常より遠い病院で受け入れてもらっている。救急の受け入れ制限が続き制限をかける病院が増えると一般の救急の受け入れがより困難になる」と強い懸念を示しています。
また感染状況はピークに達しておらず医療従事者の感染がさらに進むことを想定し、職員の3割から4割が働けない場合に病院をどう運営するのか考えておくべきだと指摘しています。
そして「医療従事者だけでなくエッセンシャルワーカーと呼ばれている方々が働けなくなったら社会をどうしていくのかというところまで沖縄では考えなければいけない状況だ」と訴えています。
2. 病院で一部の診療制限
また沖縄県内の病院では急激な感染拡大に伴う病床のひっ迫などに対応するため救急診療や一般診療の受け入れを制限する動きが相次いでいます。
▽うるま市「中部病院」
6日から産科と小児科以外で救急診療を制限しています
▽南風原町「南部医療センター・こども医療センター」
一般診療や入院を7日から当面、制限するとしています
▽名護市「北部病院」と宮古島市の「宮古病院」
今月11日以降、緊急性の低い手術や検査を延期することを決めています
▽那覇市「沖縄赤十字病院」（※県立病院以外）
6日から今月11日まで救急診療をすべて停止しているということです
沖縄県によりますと、急激な感染拡大に伴う新型コロナ病床の確保や医療従事者に感染者や濃厚接触者が出ていて人手が足りなくなっていることから、患者の受け入れを制限しているところが増えてきているということです。
厚生労働省は災害派遣医療チーム「DMAT」の医師の派遣を決めるなど支援の動きを始めました。
＜沖縄＞成人式 13市町村で中止・延期
削除沖縄県内では8日と9日、24の市町村が式典の実施を予定していましたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けてこのうち13の市町村が中止や延期を決めました。
＜中止決定＞
▽渡嘉敷村▽渡名喜村▽粟国村▽久米島町▽八重瀬町▽座間味村▽与那原町
このうち八重瀬町などは式典で使う予定だった会場をオープンにして新成人の記念撮影に使ってもらうということです。
＜延期＞
▽浦添市▽糸満市▽うるま市▽宜野湾市▽北谷町
浦添市は「山の日」で旧盆の中日になる8月11日に実施する予定です。
那覇市は中学校の17の校区ごとに開催の判断を委ねていますが、午後6時までに14の校区が延期を、残る3つの校区が中止か延期を決めています。
＜予定どおり実施＞
▽名護市▽豊見城市▽南城市▽南風原町▽嘉手納町▽北中城村▽中城村▽西原町▽本部町▽沖縄市▽読谷村
名護市は式典の様子を屋外に用意された大画面で車の中から見てもらうドライブインシアター方式と、インターネットで配信する方法を併用するほか、北中城村は青年会のメンバー30人の協力を得て出席者全員に抗原検査を行うことにしています。
新成人向けに着物の販売や着付けを行っている着物店にはキャンセルや延期の連絡が相次いでいます。
このうち沖縄本島中部にある西原町の着物店では新成人合わせて12人から着付けの予約を受け付けていましたが、7日昼すぎまでに半数からキャンセルや延期の連絡を受けたということです。
「ら・たんす西原店」の内間太一店長は「中には成人式が中止になっても写真だけでも残したいという人や、振り袖姿をおばあちゃんたちに見せたいという人もいます。着物を着られる機会は少ないので式が中止になったのはかわいそうですが、着物を着たいという新成人をしっかりサポートしたい」と話していました。
＜山口＞岩国 “米軍と感染対策協力を確認”
山口県では180人の感染確認が発表され、6日の181人に続いて過去2番目に多くなりました。岩国市は対策本部会議を開き、福田市長が大規模な感染が起きているアメリカ軍岩国基地のルイス司令官と会談し感染対策での協力を確認したことを明らかにしました。
福田市長はアメリカ軍岩国基地を訪れてルイス司令官と会談したことを明らかにし
▽基地の感染者はほとんどが軽症であることや
▽基地の外に住む関係者が感染した場合は軍の医療担当者が健康観察を行っていることなどの説明を受けたとしたうえで
「まん延防止等重点措置について伝え、マスク着用の徹底を求め今後も感染対策で協力していくことを確認した」と述べました。
会議のあと福田市長は、基地関係者から感染が広がったのではないかという記者団からの質問に対して直接は答えず「アメリカ軍も同じ方向を見て収束に結び付けていくことが大切だ。重点措置の適用で市民の皆さんに不安や不便をかけることになるがご理解とご協力をお願いしたい」と話しました。
＜広島＞観光に影響も…
広島県では429人の感染確認が発表され、一日に発表された新規の感染者数としては去年8月21日の381人を超えてこれまでで最も多くなりました。多くの観光客が訪れる宮島の宿泊施設には予約のキャンセルが相次いでいます。
宮島にある「ホテル菊乃家」では緊急事態宣言が解除された去年10月以降、県内や近隣の県からの家族連れを中心に宿泊客が増えて年末年始は満室が続き、予約は回復傾向にありました。しかし6日からキャンセルの連絡が相次ぎ7日の昼時点で今月末までの宿泊予約のおよそ4分の1がキャンセルになったということです。
「ホテル菊乃家」の松本浩志専務は「ようやく客が戻ってきたのにまたかという感じで非常に残念です。収束したあとに政府にはできるだけ長い期間観光キャンペーンを打ち出してもらい業界を救ってもらいたいです」と話していました。
宮島観光協会によりますと、6日以降、土産物店や飲食店がたち並ぶ通りを訪れる観光客は少なくなっているということで、中村靖富満会長は「島ににぎわいが戻り収束に向かえばと思っていましたが、またしばらく我慢が続きそうです。事業者どうし協力しながら何とか乗り越えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419251000.html
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄
削除2022年1月8日 5時34分
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。
沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。
要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。
期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。
国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているということです。
感染症対策として設けられた県の認証制度ですが、取り消しを求める店が相次ぐ事態になっていることについて、利用者からは「本末転倒ではないか」という批判も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420641000.html
3県に「まん延防止」決定 大都市部も注視 機動的に対応 政府
削除2022年1月8日 5時58分
新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
今後、大都市部などの感染状況も注視し、必要があれば重点措置の適用も含め、機動的に対応する方針です。
新型コロナの7日の新規感染者は去年9月15日以来、全国で合わせて6000人を超え、各地で感染が拡大しています。
政府は対策本部を開き、感染が急激に拡大している沖縄、山口、広島の3県について知事からの要請を踏まえ、9日午前0時から1月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来で、岸田内閣では初めてとなります。
対策本部で岸田総理大臣は「新型コロナ対策の全体像に基づき、確保した医療体制をしっかりと稼働させるための準備や、予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた。確保された体制が各地域でしっかり機能することが重要だ」と指摘しました。
政府は、オミクロン株の感染力の高さを考慮すれば、沖縄などと同様に首都圏や関西圏などでも新規感染者が急増する可能性があるとして、最大限の警戒を続けていて、各自治体と連携して病床や医師など医療提供体制の確保を急いでいます。
政府としては、大都市部に重点措置を適用すれば経済に大きな影響が出かねず、できるだけ避けたいとしていますが、今後の感染状況を注視し、必要があれば重点措置の適用も含め、機動的に対応する方針です。
一方、7日の国会での質疑で、与野党から、在日アメリカ軍の施設の周辺で感染が広がっているとして、アメリカ側に対して外出制限など厳格な措置を求める意見や、政府の対応への批判が出されました。
政府としては、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底をアメリカ側に粘り強く働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420411000.html
沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」適用 今月末まで
削除2022年1月9日 1時18分
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日からまん延防止等重点措置が適用されました。
政府は、3県と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に万全を期したい考えです。
新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は9日から沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用し、集中的な対策をとることになりました。
重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてで、期間は今月末までの3週間余りとなります。
3県の8日の新規感染者は沖縄が1759人、広島が547人とそれぞれ過去最多で、山口でも154人と、過去3番目に多くなり、感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いています。
政府は、3県と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するほか、宿泊療養施設の準備状況などの公表を県側に求め、医療提供体制の確保に万全を期したい考えです。
さらに沖縄県に対しては、総理大臣官邸や各省の幹部との連絡をつなぐ「リエゾン」と呼ばれるチームや災害派遣医療チーム「DMAT」の医師を派遣するなど支援体制を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013421901000.html
「まん延防止措置」きょうから適用の地域では
削除2022年1月9日 12時00分
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日からまん延防止等重点措置が適用されました。
対象地域の繁華街や観光地では人通りが少なくなっています。
広島 宮島 人通り少なく
対象地域となった広島県廿日市市の宮島では3連休にもかかわらず、ふだんは多くの観光客でにぎわう商店街も人通りが少なくなっています。
50年近く営業を続ける土産物店では、年末年始の売り上げが例年の7割程度まで回復してきただけに落胆の声が上がっています。
この店を経営する佐々木健一さんは「感染者が増えていたので、やっぱりかという感じです。観光業界は疲弊しているので、政府には一時的ではなく継続した支援を求めたい」と話していました。
また、島内にあるホテルでは、今月末までに修学旅行生を中心におよそ1000人分の宿泊予約が入っていましたが、ほとんどがキャンセルとなり、11日以降、予約が入っていない日は休業も検討しています。
「宮島ホテルまこと」の田畑健一支配人は「いつになったら終わるのかという感じで正直、ギリギリの状態です。感染が落ち着いてまたお客さんに来てもらえるように、できるかぎりの感染対策を続けます」と話していました。
沖縄 北谷町 繁華街は閑散
沖縄本島中部の北谷町の繁華街は、若者や観光客に加え、アメリカ軍基地が近くにあることから、軍関係者でもにぎわう人気のスポットです。
しかし、9日午前中、地元の人や外国人の姿が時折見られましたが、街は閑散としていました。
一方、行き交う人のほとんどがマスクを着用していましたが、マスクをつけていない外国人の姿が見られました。
また、繁華街の一角には無料のPCR検査センターが設置されていて、検査を待つ人たちの長蛇の列ができていました。
近くに住む82歳の女性は「感染しないか不安なので、スーパーが混み合う前に買い物を済ませてきました」と話していました。
また、祖父母の長寿のお祝いのため神奈川県から帰省したという30代の女性は「事前に薬局で抗原検査キットを買って陰性を確認してきました。3年ぶりの帰省で祖父母はすごく喜んでくれていますが、お互い不安な気持ちもありますし、沖縄から職場に戻るのも心配です」と話していました。
また、名護市から家族3人で来た男性は「映画と食事を済ませたら早々と切り上げて帰ります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422111000.html
マスゴミメディアによって意図的におこされた「集団ヒステリー」のようなものだな。
削除新型コロナ 飲食店への協力金 認証店と非認証店 同水準へ
削除2022年1月11日 15時10分
新型コロナ対策による飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金について、松野官房長官は、都道府県から感染症対策の認証を受けた店への支給水準を、受けていない店と同じとするよう見直す方針を明らかにしました。
沖縄県によりますと、まん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。
これについて松野官房長官は、記者会見で「沖縄県では認証店の一部に、認証を返上し休業や非認証店と同等の時間短縮を行う動きが生じていると承知している」と述べました。
そのうえで「こうしたことを踏まえ、認証店が非認証店と同水準となる午後8時までの時間短縮と酒の販売停止に応じる場合に、非認証店に対する支給水準と同額の3万円から10万円を支給できる制度を都道府県の判断で実施できることとした。こうした対応については今月9日にさかのぼって適用する予定だ」と述べました。
山際大臣「問題に対して速やかに対応」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「ものすごく長い、さまざまな利害調整を経たうえでこの制度になっているので、それを踏まえたうえで、現状起きた問題に対して速やかに対応していく必要があるということで今回の対応となった」と説明しました。
そのうえで、午後8時までの時間短縮と酒の販売停止に応じる認証店について「最初は人流が抑制されるかもしれないが、少しずつ人流が戻りそうだという時に午後9時までお店を開けてお酒を提供することもできるので、ある意味ツールが1つ増えたと思ってもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424541000.html
しょせんは「認証」のメンツを保つための後手後手政策…
削除インチキ案件をベースにした「認証」なんて、しょせんは目糞鼻糞のインチキ認証ってこった。
削除広島県 まん延防止等重点措置 あすから県内全市町に拡大へ
削除2022年1月13日 17時47分
新型コロナウイルス対策で広島県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、県は14日以降、対象区域を現在の13の市と町から、県内のすべての市と町に拡大することを決めました。
広島県は13日、新型コロナウイルス対策本部の会議を持ち回りで開きました。
そして、今月9日から31日まで県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、対象区域を14日以降現在の13の市と町から、県内23のすべての市と町に拡大することを決定しました。
新たに重点措置の適用が決まったのは府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の10の市と町です。
県は、これらの10の市と町の飲食店にも営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮し、酒類の提供は、利用者の持ち込みも含めて行わないよう要請することを決めました。
ただ、やむをえない事情がある場合は、遅くとも今月17日から協力するよう求めることにしています。
また、要請に応じた飲食店には協力金を支給する方針です。
具体的には休業、営業時間の短縮とも、中小企業の場合が売り上げに応じて1日に3万円から10万円、大企業が1日に最大20万円とします。
一方、大規模イベントの入場人数の上限については、大声を出す場合には、5000人までの参加人数の上限か、収容人数の半分までのいずれか少ないほうとし、主催者が感染防止安全計画を策定して県の確認を受けた場合は、大声を出さないことを前提に2万人まで認めるなどとしています。
このほか、県全域で外出を半分にすることやWEB会議やテレワークで出勤者を減らし、午後8時以降の勤務を削減することなどを求めることにしています。
また、県境を越える移動は最大限自粛し、県内の移動も極力控えるよう要請することにしています。
湯崎知事は記者会見で「広島県の感染拡大はまさに想像を絶する速度だ。皆さんご自身の健康を守るためにまた医療を守るためにどうかご協力いただき、お一人お一人が今できる行動をとってほしい」と呼びかけました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429151000.html
政府 「まん延防止等重点措置」1都10県に適用する方向で調整
削除2022年1月18日 5時19分
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は、東京など首都圏の1都3県や東海3県、それに新潟や熊本などにまん延防止等重点措置を適用する方向で調整しています。
18日、関係閣僚が対応を協議し、19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
新型コロナの新たな感染者は、17日まで4日連続で2万人を超え、感染状況の急激な悪化が続いています。
このうち東京都では病床の使用率が上昇していて、17日時点で21.1％と、都がまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしていた20％を超えました。
こうした状況を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は、17日、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。
また、東海地方でも、岐阜と三重が重点措置の適用を要請していて、愛知も18日に要請する方針です。
政府は、これらの自治体に加え、感染状況が悪化している新潟、長崎、熊本、宮崎についても要請があれば対応する方針で、合わせて1都10県に重点措置を適用する方向で調整しています。
適用期間は3週間程度とすることで自治体側と調整を進めています。
さらに、ほかの自治体からも要請があれば重点措置の適用を検討する方針です。
一方、ワクチンを2回接種していても、オミクロン株に感染する例が報告されていることから、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を当面停止するかどうか検討しています。
政府は18日、岸田総理大臣と後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚が対応を協議し、方針が固まれば、19日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013435671000.html
東京・神奈川など１都１２県に「まん延防止」適用、政府が方針固める
削除2022/01/18 14:47
政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など１３都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。１８日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日の対策本部で正式決定する予定だ。
重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。
２１日から適用を始め、３週間程度とする方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220118-OYT1T50128/
「まん延防止措置」首都圏など13都県に適用へ 16都県に拡大
削除2022年1月19日 4時32分
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用する方針で19日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。これによって、重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
新型コロナの新たな感染者は18日、各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
こうした中、岸田総理大臣は、18日夜、関係閣僚と対応を協議しました。その結果、知事からの要請を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県と群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、今月21日から来月13日までまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。
協議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し、「メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要なことから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行う」と述べました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示しました。
こうした方針について、政府は19日、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。これによって、重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針です。
また、オミクロン株の特性をめぐり、感染が確認された若い世代は軽症や無症状の人が多いとされるものの、今後、高齢者に広がれば重症者が増えることも懸念されるとして、警戒感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437721000.html
政府「まん延防止措置」13都県 追加決定 今月21日から来月13日
削除2022年1月19日 22時16分
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。
山際新型コロナ担当相 沖縄など感染者数伸び率は確実に鈍化
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県の感染状況について「新規感染者数の伸び率は確実に3県とも鈍化している。これが新規感染者数が減る方向に進んでくれば、感染のピークを打ったと判断できる。あとは急激なスピードで減っていくのかどうか、少なくとも数日は見ていかないといけないと思っている」と述べました。
また山際大臣は、離島など病床が少ない地域を抱える沖縄県の医療提供体制の負担を軽減するため、20日から来月末までの期間、沖縄県に向かう航空便の搭乗者に対し、出発する空港などで希望者が無料で検査を受けられる体制をとることを明らかにしました。
一方、今回、東京など13都県の重点措置の期間をおよそ3週間としたことについて「オミクロン株は、感染のスピードがデルタ株に比べるとかなり速い。今までの経験も踏まえると、潜伏期間などもあるので2週間は見たい。さらにその後の1週間は下降トレンドが続くのか確認したいということで3週間とした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439171000.html
石川・鹿児島も「まん延防止」適用へ…２５日にも決定、計３２都道府県に
削除1/23(日) 19:55配信 読売新聞オンライン
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大する石川、鹿児島両県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。２５日にも決定する。
【図表】「まん延防止」の適用状況
石川県の谷本正憲知事は２３日、重点措置の適用を政府に要請すると発表した。対象は県全域とする。鹿児島県の塩田康一知事も同日、２４日にも適用を要請する考えを示した。
重点措置は現在、１６都県に適用されている。すでに適用方針を固めた北海道、大阪、福岡などと合わせると計３２都道府県に拡大する。 岸田首相は２３日夕、首相公邸で後藤厚生労働相ら関係閣僚と適用方針などについて協議した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6c1d2dd88b7054f9aa835945bd6c69c0b8ad6c
「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
削除2022年1月25日 19時40分
新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。
これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449331000.html
「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
削除2022年1月25日 21時06分
新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。
これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
山際大臣「適用の効果 あらわれてきている」
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「政府としては新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だと考えている。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに自治体や専門家と連携し機動的に対応していきたい」と述べました。
また、これまでに適用した重点措置の効果について、「1週間ずつで比べると、確実に増え幅が減っており、沖縄に関しては実数としても減り始めている。適用の効果としてあらわれてきていると言っていいのではないか」と述べました。
さらに検査キットの確保状況について、「数そのものは確保されているが必要なところにない。どこに目詰まりがあるのかを見ながら、ニーズのあるところに適時適切に必要な分だけ検査キットが準備してもらえるようにしていく」と述べました。
一方、東京都に緊急事態宣言を出すかどうかについて、「国として東京都に対し、宣言を先手を打って出すことは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449331000.html
新型コロナ感染確認 世界全体で“3億人”超に
返信削除2022年1月7日 14時25分
新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で3億人を超えたことが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで分かりました。変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界で急速に拡大していて、WHO＝世界保健機関は改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の7日午後1時すぎの時点で3億9万5000人余りとなり、世界全体で3億人を超えました。
感染者数を国ごとに見ますと
▽アメリカが最も多くおよそ5800万人、次いで
▽インドがおよそ3500万人
▽ブラジルがおよそ2200万人などとなっています。
また、感染者数が
▽1億人を超えたのは統計を取り始めてからおよそ1年後
▽2億人を超えたのはそれからおよそ半年後
▽3億人を超えたのはそれからおよそ5か月後と、感染は加速度的に拡大していて、背景には、先月からオミクロン株の感染が急速に広がっていることもあると見られます。
WHOは、先月27日から1週間の新規感染者数が、およそ952万人とこれまでで最も多くなったことから、医療体制のひっ迫や人手不足を引き起こしているとして、改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
また、先進国を中心にワクチンの追加接種の動きが加速する一方、世界全体では供給が遅れているとして、公平な分配に向けた協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419021000.html
世界のコロナ感染、3億人超す オミクロン株流行で爆発的増加
削除1/7(金) 11:46配信 共同通信
新型コロナウイルスの検査を受ける子ども＝6日、米カリフォルニア（AP＝共同）
【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が7日、世界全体で3億人を超えた。感染力の強い新変異株オミクロン株の流行と、人の交流が増える年末年始休暇が重なり、爆発的に感染が拡大。オミクロン株は重症化率が低いとみられているが、感染者の急増は医療体制の逼迫を招き死者数の増加につながるため、世界保健機関（WHO）は油断を戒めている。
累計感染者数は昨年1月26日に1億人を上回った後、5千万人増に要した日数は95日前後で推移。11月にWHOがオミクロン株と命名した後ペースが上がり、過去最短の60日で感染者が5千万人増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32716a032ef3e725ba7c81c5ea6f936377144e35
世界の感染者、累計3億人超える オミクロン株の市中感染が急増
削除1/7(金) 12:17配信 朝日新聞デジタル
電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス=米国立アレルギー・感染症研究所提供
新型コロナウイルスの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計3億人を超えた。7日午後5時時点で約3億32万人。欧米などでオミクロン株の市中感染が急増し、日本でも感染拡大傾向が鮮明となっている。
感染者の累計は、昨年1月下旬に1億人となり、同8月初めに2億人を超えた。今回は約5カ月で1億人増えている。世界で猛威を振るうデルタ株に加えて、128カ国・地域（昨年12月29日現在）で確認されているオミクロン株の影響で増加のペースが上がっている模様だ。
とりわけ米国の感染拡大が深刻で、感染者は約5849万人にのぼる。インド（約3523万人）、ブラジル（約2233万人）なども感染者増加が顕著だ。
世界的な感染拡大に、世界保健機関（WHO）は警戒を強めている。WHOは6日、今月2日までの1週間あたりの新規感染者数が952万人に達したと発表。前週に比べて71%増えたといい、過去最多となった。テドロス・アダノム事務局長は「押し寄せる感染数があまりに巨大で急速なため、世界中の医療体制を崩壊させている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae19456c8ef70defbd65f610ec5bc532d1ce0bdf
感染者３億人突破にＷＨＯ事務局長「あまりに巨大で急速、世界中で医療体制を圧倒」
削除1/7(金) 18:03配信 読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が７日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で３億人を突破した。感染力が強い変異株「オミクロン株」が確認された昨年１１月以降、欧米を中心に感染ペースが加速している。
新型コロナの感染者が１億人を超えたのは、流行が始まってから約１年後の昨年１月下旬だった。２億人に達したのは約半年後の８月上旬で、約５か月でさらに１億人増えた。今月に入ると、１日あたり２００万人を超える日も続いている。
国別の累計感染者数は米国が最多の約５８００万人で、インド約３５００万人、ブラジル約２２００万人、英国約１４００万人と続く。累計死者数は５５０万人に迫っている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の６日の発表では、２日までの１週間の感染者数は前週より７割増加し、過去最多の９５２万人を記録した。
ＷＨＯによると、年末年始休暇の影響で、検査結果が十分に反映されていない可能性もあり、実際はさらに多くの感染者がいたとみられるという。テドロス・アダノム事務局長は、感染者数の増加について「あまりに巨大で急速なため、世界中で医療体制を圧倒している」と危機感を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0003b44973f16a38aa9e28a2fffa9b2dd405e01
（ワクチン証明書、ワクチン接種義務）
返信削除ワクチン未接種者は解雇 米シティ、金融界で初 報道
削除1/8(土) 7:48配信 時事通信
米金融大手シティグループのロゴ＝２０１４年７月、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は7日、米金融大手シティグループが、新型コロナウイルスワクチン未接種の従業員を今月末に解雇すると報じた。
14日までに接種証明書の提出を求める。米金融界では、出社する従業員にワクチン接種を義務付ける動きが広がっているが、未接種者の解雇に踏み切るのは初めてという。
対象となるのは米国内で働く約7万人。宗教上や健康上の理由で接種できない場合は免除する。シティは従業員にワクチン接種を義務付けており、接種率は9割以上に達しているという。金融界以外では、米IT大手グーグルの親会社アルファベットも未接種者を解雇する方針を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c29864187bdc39432bef94fda3aea86b9f908d4
米シティ、ワクチン未接種従業員を解雇
削除1/8(土) 9:24配信 共同通信
【ニューヨーク共同】米金融大手シティグループが、新型コロナウイルスワクチンを接種しない従業員を解雇することが7日、明らかになった。米メディアが報じた。ワクチンの未接種を理由に解雇に踏み切るのは米国でも異例。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8edc7235ecf72fc9bf07f99969844f8217a66038
ワクチン未接種なら解雇 米シティグループ、1月末で
削除1/8(土) 9:40配信 共同通信
米シティグループ傘下のシティバンクの看板＝2009年3月、ニューヨーク（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米金融大手のシティグループが、新型コロナウイルスワクチンを接種しない従業員を解雇することが7日、明らかになった。米メディアが報じた。ワクチンの未接種を理由に解雇に踏み切るのは米国でも異例。
報道によると、米国内の従業員が対象で14日までにワクチンを接種しないとその後は無給の休暇扱いとなり、1月末で解雇される。すでに90％以上の社員がワクチンを接種しており、宗教や医学上の理由による接種免除の申請も可能だという。
シティは昨年10月に、従業員の健康と安全を守るためとして、ワクチン接種を義務付ける方針を表明していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9030fc6b9949f941c976568c1b07cb917e6bbd
テニス ジョコビッチ 豪が入国拒否 ワクチン免除認められず
削除2022年1月6日 21時27分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、全豪オープンに出場するためオーストラリアの空港に到着したところ、入国を拒否され、選手側は裁判所に異議を申し立てました。
ジョコビッチ選手は新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していないとみられ、入国の条件となっている接種が免除されるかどうかが焦点となっています。
ジョコビッチ選手は今月17日に開幕する全豪オープンに出場するため5日夜メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。
ことしの全豪オープンでは、ワクチン接種の完了が選手の入国条件の1つとされ、医学的な理由で接種できない場合は、州当局などが設けた委員会が接種の免除を認めるかどうかを審査することになっています。
ジョコビッチ選手はこれまでワクチン接種に否定的な立場をたびたび示してきたことから接種は完了していないとみられ、4日には自身のSNSに「免除が認められたのでオーストラリアに向かう」と書き込んでいました。
これに対してモリソン首相は6日の会見で「ワクチン接種を免除するための証明に不備があった」と述べ、特別扱いしない考えを示しました。
ジョコビッチ選手はメルボルンの隔離用のホテルに滞在しています。
ジョコビッチ選手の弁護士はオーストラリアの裁判所に入国拒否への異議を申し立て、10日に本格的な審理が行われる予定です。
今回の全豪OPは男子シングルス4連覇かかる大会
ノバク・ジョコビッチ選手は、セルビア出身の34歳。
男子シングルスの世界ランキング1位で、これまでにテニスの四大大会を男子の歴代最多に並ぶ20回制しています。
去年は全豪、全仏、ウィンブルドンの3つの大会で優勝し、今月17日に開幕する全豪オープンでは男子シングルスの大会4連覇がかかっています。
一方、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐってはこれまでSNSなどで否定的な立場を示していました。
ナダル「接種すれば問題ない ルールに従うべき」
ジョコビッチ選手について、ともに男子のテニス界をリードしてきたスペインのラファエル・ナダル選手は、全豪オープンの前哨戦としてオーストラリアで開かれている大会の試合後の会見で「ワクチンを接種していれば、ここでプレーすることに何の問題もない。世界が苦しんできた中でルールに従うべきだと思う」と述べました。
そのうえで「今起きている状況がいいとは思わないし、彼のことを気の毒にも思うが、彼自身が決断したことだ」と話しました。
セルビア大統領「あらゆる対策講じていると伝えた」
ジョコビッチ選手がオーストラリアへの入国を拒否されたことについて、母国セルビアのブチッチ大統領がSNSのインスタグラムに投稿し、ジョコビッチ選手と電話で直接話したことを明らかにした上で「世界最高のテニス選手への嫌がらせを止めるためにあらゆる対策を講じていると伝えた」とつづり、連帯を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417091000.html
テニス ジョコビッチ入国 裁判所が認める 全豪オープン出場へ
削除2022年1月10日 17時48分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナワクチンの接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所は10日、ジョコビッチ選手の入国を認めるよう命じました。
ジョコビッチ選手は今月17日に開幕する四大大会の1つ・全豪オープンに出場するため5日、メルボルンの空港に到着したところ入国を拒否されました。
ジョコビッチ選手は先月、新型コロナに感染したことから接種の免除が認められたと大会主催者から連絡を受けたということですが、これに対しオーストラリア政府は感染歴だけを理由にした接種の免除は認められないとしジョコビッチ選手側がこれを不服として現地の裁判所に訴えていました。
10日、オンラインで開かれた審理でジョコビッチ選手の弁護団はビザの取得やワクチン接種の免除など必要な手続きは経ていたとして入国が認められるべきだと訴えたのに対し、政府側は入国拒否は妥当だという姿勢を改めて示しました。
審理の結果、裁判所はビザを取り消した政府の対応には合理性がないとしてジョコビッチ選手の入国を認めるとともに、宿泊施設に留め置かれていた選手の身柄を直ちに解放するよう政府に命じました。
34歳のジョコビッチ選手は、ことしの全豪オープンで大会4連覇と四大大会で史上最多となる通算21回目の優勝を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423671000.html
ジョコビッチ 裁判所“入国認める”審理結果 ATP「歓迎する」
削除2022年1月11日 15時03分
テニスのノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナのワクチン接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所が入国を認めるよう命じたことについて男子ツアーを運営するATP＝男子プロテニス協会は「歓迎する」という声明を発表しました。
テニス男子シングルス世界ランキング1位のジョコビッチ選手は全豪オープンに出場するため5日、メルボルンの空港に到着したところ入国を拒否されました。
ジョコビッチ選手は先月、新型コロナに感染したことから接種の免除が認められたと主催者から連絡を受けたということですが、オーストラリア政府は感染歴だけを理由にした免除は認められないとしていました。
これについて現地の裁判所は10日、審理の結果、ビザを取り消した政府の対応には合理性がないとしてジョコビッチ選手の入国を認めるよう政府に命じました。
これを受けてATPは公式ホームページで声明を発表し「ジョコビッチ選手は接種の免除が認められたと信じていたのは明らかで、裁判に至るまでの一連の出来事は彼の健康状態や全豪オープンへの準備などあらゆる面で損害を与えた」として、入国を認めるよう命じた審理の結果を「歓迎する」としています。
一方、全豪オープンの開幕が今月17日に迫る中、声明では選手のワクチン接種について触れ「ツアーに参加するすべての選手に強く勧めている。パンデミックを乗り切るためには不可欠だと信じている」として、大会の安全な運営のためにワクチン接種の重要性を訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424491000.html
米IT大手メタ 出勤再開条件にワクチン追加接種義務づけへ
削除2022年1月12日 9時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手、メタは、オフィスへの出勤を再開する条件として、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種を義務づけることになりました。
これは、フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手、メタが11日、NHKの取材に対し明らかにしました。
それによりますと、メタは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務としているアメリカ国内の従業員の出勤再開の時期を、当初の予定の1月末から3月28日に延期します。
そのうえで、出勤を再開する条件として、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種、いわゆる「ブースター接種」を義務づけるとしています。
メタは、出勤再開に向けてオフィスで勤務する従業員には原則としてワクチン接種を義務づけることをすでに明らかにしていましたが、オミクロン株の感染が拡大する中、追加接種の義務化も決めた形です。
アメリカでは、大手金融機関のゴールドマン・サックスが2月以降、ワクチンの追加接種を受けていなければ従業員だけでなく来訪者についてもオフィスへの立ち入りを認めないなど、追加接種を義務化する動きが広がりはじめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013425921000.html
ワクチンは「感染」に対しては何も効果がない、ということを、こういった大手企業の管理部門の上層部の連中は、ほとんど何も知識がないのだろうか…
削除ジョコビッチ 渡航前の申告に誤り 豪政府 近く対応を判断か
削除2022年1月12日 17時34分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナワクチンの接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、ジョコビッチ選手は渡航前の申告に誤りがあったとして、オーストラリア政府に追加の情報を提出したことを明らかにしました。
政府は現地の裁判所から選手の入国を認めるよう命じられていて、近く最終的な対応を判断するものと見られます。
ジョコビッチ選手は、今月17日に開幕する全豪オープンに出場するため5日、メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。
ジョコビッチ選手は先月、新型コロナに感染したことから、ワクチン接種の免除が認められたと大会主催者から連絡を受けたと主張し、これに対してオーストラリア政府は、感染歴だけを理由にした免除は認められないとしていましたが、現地の裁判所は10日、政府の対応には合理性がないとして、入国を認めるよう命じました。
ただ、現地メディアは、ジョコビッチ選手が渡航前にオンラインで提出した申告に「過去14日間に第三国に滞在していない」という虚偽の内容があったと報じ、入管担当の閣僚もビザを再び取り消す可能性を示唆しています。
これについてジョコビッチ選手は12日、SNSに投稿し「スタッフが代理で提出し、人為的なミスだった」と弁明するとともに、政府に追加の情報を提出したことを明らかにしました。
大会4連覇を目指すジョコビッチ選手は、現地で練習を始めていますが、オーストラリア政府は、近く最終的な対応を判断するものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426981000.html
ワクチン拒否者に「保健税」…カナダ・ケベック州が検討
削除2022/01/12 17:52
【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダのケベック州政府は１１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む成人の住民を対象に「保健税」を課すことを検討していると明らかにした。
コロナウイルスの感染拡大で店が閉まったケベック州モントリオールのショッピングモール（１月２日）＝ＡＰ
同州では新規感染者の急増で医療機関の受け入れ態勢が 逼迫ひっぱく しており、接種を促して医療現場の負担軽減を図る狙いだ。ただし未接種者に事実上の「罰金」を科す措置で、接種に慎重な住民の反発を招きそうだ。
同州のフランソワ・ルゴー首相は１１日の記者会見で、「コロナとの闘いでは、ワクチンがカギだ」と述べ、新たな課税措置に理解を求めた。医療上の理由で接種できない場合は免除する。
今後、詳細を詰めるが、課税額は１００カナダ・ドル（約９２００円）超を想定しているという。
同国では新たな変異株「オミクロン株」を中心に感染が再拡大。オンタリオ州に次いで人口が多いケベック州は１１日、約８７００人の新規感染が報告された。
公共放送ＣＢＣによると、同州では未接種の人の割合は対象者の１割ほどだが、入院患者の約半数を占める。入院者数の増加に対応するため、不急の手術を延期している病院もあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220112-OYT1T50142/
テニス ジョコビッチ オーストラリア政府が再びビザ取り消し
削除2022年1月14日 20時43分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナワクチンの接種をめぐり、オーストラリアへの入国を拒否された問題で、オーストラリア政府は、選手のビザを再び取り消しました。
これに対し、選手側は現地の裁判所に改めて異議の申し立てを行いましたが、17日に開幕する全豪オープンにジョコビッチ選手が出場できるかどうかは不透明な状況です。
ジョコビッチ選手は、全豪オープンに出場するため、今月5日、メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。
現地で開かれた裁判で、ジョコビッチ選手側が先月、新型コロナに感染したことからワクチン接種の免除が認められたと主張したのに対し、オーストラリア政府は、感染歴だけを理由にした免除は認められないと主張し、裁判所は10日、政府の対応には合理性がないとして、選手の入国を認めるよう命じました。
ジョコビッチ選手は、17日に開幕する全豪オープンに向けて、現地で練習を始めていましたが、オーストラリアのホーク移民相は14日、ジョコビッチ選手のビザを再び取り消したと発表しました。
理由について、「健康と秩序のためにビザを取り消すことは、公共の利益にかなう」と説明しています。
この決定に対して、選手側は現地の裁判所に改めて異議の申し立てを行いました。
一方、当局は15日、ジョコビッチ選手に話を聴く見通しで、4連覇を目指す全豪オープンに出場できるかどうかは不透明な状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430931000.html
ジョコビッチ ビザ取り消し撤回認められず 全豪OP欠場へ
削除2022年1月16日 16時41分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡りオーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所は16日、オーストラリア政府によるビザ取り消しの撤回を求めたジョコビッチ選手の訴えを退けました。
ジョコビッチ選手のオーストラリア入国を巡っては、選手側が新型コロナの感染歴を理由にワクチン接種が免除されたと主張したのに対し、オーストラリア政府は免除は認められないと主張し、ビザを2度にわたって取り消していました。
裁判所の決定を受けて、ジョコビッチ選手は出国を迫られることになり、17日に開幕する全豪オープンに出場できない見通しになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013433851000.html
「ワクチン未接種者はウイルス感染を広げる輩だ」という思い込み誤解の「的」にされて排斥される…
削除ジョコビッチ ビザ取り消し撤回認められず オーストラリア出国
削除2022年1月16日 22時15分
テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナワクチンの接種を巡り、オーストラリアへの入国を拒否された問題で、現地の裁判所は16日、オーストラリア政府によるビザ取り消しの撤回を求めたジョコビッチ選手の訴えを退けました。
これを受けてジョコビッチ選手は16日夜、オーストラリアを出国しました
ジョコビッチ選手は全豪オープンに出場するため、今月5日、メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。
選手側は先月、新型コロナに感染したことからワクチン接種の免除が認められたと主張したのに対し、オーストラリア政府は、免除は認められないと主張し、裁判所は10日に政府の対応には合理性がないとして入国を認めるよう命じていました。
これに対しオーストラリア政府は14日にビザを再び取り消し、選手側は裁判所に改めて異議の申し立てを行いましたが、裁判所は16日にビザ取り消しの撤回を求めたジョコビッチ選手の訴えを退けました。
裁判で政府側は、選手が滞在すれば国内の反ワクチン感情を助長するおそれがあると主張したのに対し、選手側は、政府の主張には合理性がなく、ジョコビッチ選手はオーストラリア社会の健康や秩序を脅かす存在ではないと反論しました。
裁判のあとジョコビッチ選手は「決定を尊重し、出国に関して関係する当局に協力する」とする声明を発表し、16日夜、メルボルンの空港から出国しました。
ジョコビッチ選手は大会4連覇と、四大大会で史上最多となる通算21回目の優勝を目指していたことしの全豪オープンには出場できないことになりました。
豪 モリソン首相 「決定を歓迎」
オーストラリアのモリソン首相は決定を歓迎する声明を発表しました。
この中でモリソン首相は「ビザの取り消しは、健康と安全そして秩序のため公共の利益にかなうとの理由で行われた。国境を強固に管理し、オーストラリア国民の安全を守るための決定を歓迎する」としてビザを取り消した政府の対応の正当性を改めて強調しました。
そのうえでモリソン首相は「今回の問題に対して裁判所が迅速に対応し、関係者が忍耐強く取り組んでくれたことに感謝する。全豪オープンを楽しむ時がきた」としています。
ジョコビッチ「欠場は極めて残念 決定を尊重し当局に協力」
一方、ジョコビッチ選手は声明を発表し「裁判所の決定により、オーストラリアにとどまることができないこと、そして全豪オープンに出場できないことは極めて残念だ」としたうえで「決定を尊重し、出国に関して関係する当局に協力する」としています。
また「この数週間、自分が注目されてきたことは気持ちのいいものではありません。これ以上のコメントはせず、しばらく休み静養する時間にあてたい」としています。
主催者「裁判所の決定尊重」 ATP「損失」
裁判所がジョコビッチ選手の訴えを退けたことを受けて、全豪オープンの主催者は声明を発表し、「裁判所の決定を尊重する。ことしの全豪オープンが白熱した大会になることを期待するとともにすべての選手の幸運を祈る」として裁判所の判断を支持する考えを明らかにしました。
一方、男子ツアーを運営するATP＝男子プロテニス協会は公式ホームページで声明を発表しました。
その中で「このような事態に至った経緯はともかくジョコビッチ選手は私たちにとって最も偉大なチャンピオンの1人であり、彼が全豪オープンに出ないことは損失だ。彼の無事を祈るとともに近いうちにコートに戻ってくるのを楽しみにしている」としています。
そのうえでワクチンの接種については「すべての選手に強く推奨している」としてその重要性を訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013433851000.html
サッカーW杯最終予選 観戦にワクチン2回接種か陰性確認求める
削除2022年1月17日 21時35分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、今月下旬からさいたま市で行われるサッカーワールドカップアジア最終予選の2試合について、日本サッカー協会は観客が入場するための条件を設けることを決め、ワクチンを2回接種するか検査で陰性を確認することを求めることになりました。
サッカーの日本代表はワールドカップカタール大会のアジア最終予選で、今月27日に中国と来月1日にサウジアラビアと埼玉スタジアムで対戦します。
この2試合について日本サッカー協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、観客の入場に条件を設けることを決めました。
具体的には2回目のワクチン接種を終えてから2週間経過している人か、もしくは試合の開催日から72時間以内のPCR検査か、24時間以内の抗原定性検査を受け、陰性が確認できた人に限るとしています。
いずれについても試合会場に証明のための書類を持参する必要があるということです。
日本サッカー協会はすでにチケットを購入した人の中で、入場条件を設けたことで観戦できなくなった人に対し、19日から今月23日までチケットの払い戻しを受け付けるとしています。
一方、アジア最終予選に参加した日本代表のうち、Jリーグでプレーする選手に求められる活動終了後の隔離期間が、14日間から6日間に短縮されることが政府から認められたということです。
隔離期間をめぐっては、来月中旬に開幕を控えるJリーグのクラブから懸念の声が上がっていました。
これにより来月7日に検査を受けて陰性と確認できれば、クラブの練習に合流できるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435831000.html
仏 ワクチン接種証明の提示義務化へ 多くの規制撤廃の見通し
削除2022年1月21日 8時31分
フランスでは、飲食店などを利用する際に新型コロナウイルスのワクチンの接種証明の提示を義務づける法律が今月24日から施行されることになり、屋外でのマスクの着用義務など多くの規制が撤廃される見通しとなりました。
フランスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともなって、1日の感染者数が40万人を超えていますが、重症化して集中治療室で手当てを受ける人の数は減少し、パリを含む首都近郊では感染者数も減少傾向にあります。
こうした中、カステックス首相は20日、今月議会で可決された飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法律について、今月24日から施行することを明らかにしました。
カステックス首相は、接種証明の提示を義務化すれば感染がさらに抑えられるとして、来月2日からはこれまで週に最低3日義務づけていたテレワークや、屋外でのマスクの着用義務などの規制を撤廃することを明らかにしました。
一方でカステックス首相は、季節性インフルエンザでは入院患者が1万人に達するのに例年3か月かかるのに対し、オミクロン株では5日しかかかっていないとして「新型コロナウイルスと通常のインフルエンザとは全く違う」と述べ、引き続き厳重な感染対策の必要性を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441931000.html
ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ
削除2022年1月23日 19時06分
オミクロン株の感染対策としてフランスやカナダなどではワクチンの接種証明の提示が義務づけられ、これに反対する抗議デモが行われるなど、反発の声も上がっています。
フランスのパリでは22日、数千人が参加する抗議デモが行われ、24日から飲食店や長距離の交通機関を利用する際に、ワクチンの接種証明の提示が義務づけられることに対して、反対の声を上げました。
参加者の女性は「すべてのフランス人はだまされないよう、結束すべきだ。政府が国民を分断し、差別的な政策をとることは断じて受け入れられない」と話していました。
ヨーロッパでは、政府が感染対策として進める接種証明の提示の義務化に対して、一部の市民が反発を強め、抗議デモは22日、スペインやスウェーデンなどでも行われています。
またカナダの最大都市トロントでも22日、数百人が抗議集会に参加し、大規模なスポーツイベントで接種証明の提示をなくすことや、飲食店の通常営業の再開を認めることなどを訴えました。
カナダでは1日の感染者数は減少傾向にあるものの、医療体制がひっ迫していることなどから、トロントのあるオンタリオ州政府は今月末から3月にかけて、徐々に規制を緩和する方針で、経済の回復を急ぐよう求める市民が反発しています。
集会に参加した男性は「イギリスのイングランドにならって、ロックダウンも接種証明の義務化もやめるべきだ」と話していました。
コロナでニュージーランド首相も結婚式を中止
新型コロナウイルスの感染拡大を比較的抑え込んでいるニュージーランドでは、オミクロン株のクラスターが発生したことを受けて24日午前0時から行動制限などの規制が強化されることになり、それに従ってアーダーン首相も次の週末に予定していた自身の結婚式を中止すると明らかにしました。
クラスターは、今月中旬に結婚式に参加した家族に発生したということで、ニュージーランド政府は規制の強化により、イベントなどの参加人数を100人以下に制限します。
この発表のため、23日に記者会見したアーダーン首相は、「私も結婚式の話を進めることはせず、パンデミックで同様の経験をした多くの国民に加わる。今回、とばっちりを受けた方々を気の毒に思う。われわれはお互いのために対策を行っているのであり、歩み続けていくために役立つ」と述べて国民に理解を求めました。
そして、報道陣がいまの心境を尋ねると「人生とはそういうものです」と、明るく応じていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013446001000.html
ワクチン未接種者に外出自粛を緊急要請…山梨知事、自宅療養なら１人３万円給付
削除2022/01/24 13:02
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の長崎知事は２３日、臨時記者会見を開き、ワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、事業者に在宅勤務や時差出勤、学校にオンライン授業を推奨することなどを緊急要請した。感染の当初から自宅で療養する「ホームケア」の利用者には１人３万円を給付する。
知事はオミクロン株の特性について、「感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さい」との認識を示した。医療機関で重症者や重症化リスクの高い患者に対処するため、軽症や無症状の人には積極的に自宅で療養してもらうとした。
このため、ホームケア利用者に１人３万円、宿泊療養施設を退所した後の自宅療養者に１人１万５０００円を支給する。経費計９億８２００万円は２３日付で専決処分した。
ホームケアは、無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」を対象としていたが、専門家から「重症化リスクが低い」と判断された「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」も加えた。
ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期限は２月１３日まで。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220123-OYT1T50097/
山梨 NEWS WEB
削除新型コロナ ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
01月23日 19時20分
県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。
新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。
この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。
総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。
また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛などについても来月１３日まで要請を延長する案も示されています。
このあと長崎知事は臨時の記者会見を行い、今後の県の対応や臨時特別協力要請の詳細などについて説明する見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220123/1040015639.html
山梨 NEWS WEB
削除県の２回目までの未接種者への外出自粛要請に問い合わせ相次ぐ
01月24日 18時16分
県が２３日臨時特別協力要請として新型コロナワクチンの２回目までの接種を終えていない人に対して不要不急の外出や移動の自粛を求めたことについて県には「差別につながるのではないか」などといった問い合わせが相次いでいます。
２３日県は、来月１３日までを期限として、ワクチンの２回目までの接種を終えていない人に対して通勤、通学、通院などのやむを得ない事情を除いて、不要不急の外出や移動の自粛を要請しました。
県によりますと、この要請について、県庁には、２４日午後１時までに電話でおよそ１８０件、ホームページを通じておよそ４００件の問い合わせが来ていて、午後１時以降も問い合わせが続いているということです。
内容は、「ワクチンを未接種の人への差別につながるのではないか」などといった意見が寄せられているということです。
県はこうした意見について、「差別の意図はなく、県内においてワクチン未接種者の発生率が高いことや未接種の方は重症化のリスクが高いとの専門家の見解があることに鑑み、ご自身を守り、周りの方を守り、医療提供体制を守るためにお願いの要請を出させていただいた」としています。
その上で、「人権差別の事例があれば、人権の重視は県政の極めて重要テーマなので、人権の問題としてしっかり対処していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220124/1040015649.html
まるで、全体の2割の「ワクチン未接種者」が、ウイルスをばらまいて歩いているかのような扱いなんだな。それにはどういった根拠（エビデンス）があるのだろう…
削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除欧州・中央アジア 6～8週間で人口の半数超が感染おそれ WHO
削除2022年1月12日 6時59分
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関はヨーロッパや中央アジアなどでは今後、6週間から8週間で人口の半数を超える人たちが感染するおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。
WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、変異ウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっていると指摘しました。
また、バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつあるとしています。
そのうえでクルーゲ事務局長は、WHOヨーロッパ地域事務局が管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国について「今後6週間から8週間で人口の半数を超える人たちがオミクロン株に感染するおそれがある」と述べ強い懸念を示しました。
一方でクルーゲ事務局長はワクチンを接種していればオミクロン株に感染しても重症化したり死亡したりするリスクを抑えられるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013425871000.html
“アフリカ対象の渡航制限など緩和を” WHO 新規感染者減少で
削除2022年1月21日 4時33分
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株によって感染の拡大が続いてきたアフリカの状況について、WHO＝世界保健機関は「新規感染者の数が大きく減少している」として、各国によるアフリカの国々を対象にした渡航制限などの措置を緩和すべきだという考えを示しました。
アフリカでは、オミクロン株が最初に報告された南アフリカを中心に感染が拡大していましたが、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は20日の記者会見で、南アフリカについて「感染拡大の波は収束している」としたうえで、アフリカ全体についても北部を除いて新規感染者数が減少していると指摘しました。
また、オミクロン株の感染が拡大した当初から、各国がアフリカ諸国からの渡航制限や長期の隔離の措置をとってきたことについて、モエティ事務局長は「オミクロン株はすでに世界中に広がり、アフリカの国々からの渡航をとりたてて制限することに合理性はない」と述べ、制限を緩和すべきだという考えを示しました。
日本政府は、水際対策として帰国する日本人などに指定する宿泊施設で3日間から10日間の待機を求めていますが、南アフリカを含むアフリカ11か国については最も長い10日間としており、現地に駐在する日本企業のビジネスマンからは見直しを求める声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441791000.html
ＷＨＯ地域事務局長「欧州ではパンデミックが終盤に」…年末に「再流行も」
削除2022/01/24 21:33
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）欧州地域事務局のハンス・クルーガ事務局長は、新型コロナウイルスの流行について「欧州ではパンデミック（世界的流行）の終盤に向かっていると考えられる」と語った。ＡＦＰ通信のインタビューに答えた。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」（国立感染症研究所提供）
クルーガ氏によると、３月までに欧州の人口の６０％が変異株「オミクロン株」に感染する可能性があるという。その上で、現在のオミクロン株の流行が落ち着けば、「数週間から数か月は免疫が維持された状態になるだろう」と語った。
そして今年末頃にコロナが再び流行する可能性はあるものの、それまで欧州では感染状況の穏やかな期間が続くと予想し、「再流行は必ずしもパンデミックにならないかもしれない」との見方も示した。
ただ、オミクロン株が欧州全域に急速に広がる現状では、感染防止策より病院や学校、経済活動を守る取り組みを重視すべきだとの考えを強調した。さらにクルーガ氏は「このウイルスは何度となく我々を驚かせており、引き続き慎重な対応が必要だ」と述べ、新たな変異株が出現する可能性を警告した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220124-OYT1T50159/
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナ急拡大 確実に治療へつなぐ体制築け
2022/01/07 05:00
新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じている。感染対策を強化し、全ての患者に適切な医療を届けられる体制を築かねばならない。
政府は感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策をとれる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。東京都や大阪府など各地で感染者が増え、全国の新規感染者数は４０００人を超えた。
３県では米軍関係者から感染が広まったとみられている。林外相がブリンケン米国務長官と電話会談し、在日米軍に対し、外出制限の導入を含めた防止策を徹底するよう求めたのは当然だ。
他県でも米軍基地で感染者が出ている。政府は米国と連携し、周辺地域に広まらないよう、対策の着実な実行を促すべきだ。
新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が各地で相次ぎ、沖縄では昨年末の時点で感染例のほぼ全てがオミクロン株に置き換わったとみられている。
オミクロン株は感染力が強く、２回のワクチン接種が済んでいても感染する人が多い一方、従来のデルタ株より重症化のリスクは低いことが明らかになってきた。
ただ、オミクロン株が主流となった欧米では、１日の感染者数が数十万人から１００万人に上り、入院患者が増えている。
オミクロン株には、大勢の軽症者の中から重症化しそうな人を見つけ出し、早期の治療につなげるといった対応が必要になる。
政府は、オミクロン株の感染者全員を入院させるという方針を見直し、感染拡大地域では自宅や宿泊施設での療養も可能とした。オミクロン株の特性を考えれば合理的な判断だが、自宅での療養は家族に感染させる恐れがある。
昨夏の「第５波」では、自宅で容体が急変し、亡くなる人も相次いだ。自治体はホテルなどを十分確保し、軽症者が宿泊療養できるようにすることが大切だ。
やむを得ず自宅で療養しなければならない人には、地域の開業医や薬局に協力を要請し、オンラインでの診療や薬の配送が確実に行われるようにしてもらいたい。
感染拡大を防ぐ決め手はワクチンだ。各地で施設に入居する高齢者への追加接種が始まった。早期にワクチンが行き渡るよう、確保に努めなければならない。
日本は繰り返しワクチンの供給不足に悩まされてきた。現在使われているワクチンを国内で製造することはできないのか。政府は真剣に検討してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220106-OYT1T50234/
社説
削除オミクロン対策 軽症だからと侮ってはならぬ
2022/01/12 05:00
従来の新型コロナウイルスに比べ、重症化しにくいとしても、爆発的な広がりをみせる恐れがある。感染を抑え込み、社会への影響を最小限に食い止めねばならない。
岸田首相は、新型コロナの変異株「オミクロン株」への対策を発表した。ワクチンの追加接種を前倒しし、在宅療養の体制を強化するほか、外国人の新規入国を原則停止とする水際対策は２月末まで延長するという。
ワクチンの追加接種は、医療従事者や高齢者らを対象に始まっているが、完了したのは全国民の０・７％にすぎない。沖縄県では、オミクロン株の感染などによる医師、看護師の欠勤が増え、医療体制に深刻な影響が出ている。
政府は、自治体に大規模接種会場の設置を要請し、追加接種を加速させるという。一刻も早く希望者が打てるようにすべきだ。
国内では、感染の主流がデルタ株からオミクロン株に急速に移行しつつある。軽症や無症状の割合が高いが、感染が広がれば、必然的に重症者は増えていく。
「軽症で済みそうだから心配ない」などと軽く考えるのは危険である。感染者が急増すれば、その濃厚接触者も含めて、仕事を休まざるをえない人が増え、社会活動の維持も難しくなる。
まず、一人一人がマスク、手洗い、換気などの基本的な感染対策を徹底してもらいたい。
在宅療養の体制強化は、病床が 逼迫ひっぱく して、重症患者らが入院できなくなる事態を避けるためだ。自宅で療養している人の病状が急変しても対応できるよう、地域の医師や看護師、薬を届ける薬剤師との連携を深めることが大切だ。
政府は感染者について、発症から１０日過ぎれば他人に感染させる可能性が低いとして、検査なしで退院できるように改めた。
濃厚接触者は引き続き１４日間の自宅待機が求められているが、社会活動への影響を考慮し、こちらも緩和を検討してはどうか。
オミクロン株は、ワクチンを２回接種しても感染することが多いため、検査がより重要になる。不安に思った人がすぐに受けられるよう、十分な検査体制を確保しておく必要がある。
入試シーズンが始まっている。政府は今回の対策で、受験できなかった場合の救済措置として、追試や再追試を実施することを大学などに要請するという。
人生の節目で不利益を被ることがないよう、学校側は受験生に十分な配慮をしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220111-OYT1T50295/
何が何でも重大事に仕立て上げようとする分別を失ったような真似をするんじゃないよ。これではまるで騒動師の所業そのものではないか。
削除社説
削除濃厚接触者待機 期間短縮は検査体制の強化も
2022/01/15 05:00
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、仕事を休まざるを得ない濃厚接触者が増えている。
社会の活動を維持するには、オミクロン株の特性を踏まえた合理的な仕組みに改める必要がある。
政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者について、自宅などで待機を求める期間を１４日間から１０日間に短縮することを決めた。
警察や物流など社会機能維持に必要な仕事をしている「エッセンシャルワーカー」は、６日目の検査で陰性が確認されれば、待機を解除することも可能だという。
オミクロン株の潜伏期間は３日前後で、従来のデルタ株の４～５日より短いため、待機期間を短縮しても、それが直接、感染拡大を招く恐れは低いとされる。
感染者が急増している沖縄県では、濃厚接触者と認定された人が自宅待機となり、医療機関や介護施設、学校などでの人手不足が深刻になっている。各国が隔離期間の短縮に踏み切っており、今回の対応は遅すぎたくらいである。
濃厚接触者の隔離期間を１０日間としているドイツでは、検査で陰性が確認できた人は隔離期間を７日間に短縮できるという。日本でも検査を活用し、職業を限定せずに待機期間をさらに短くすることを検討すべきだ。
そのためには、濃厚接触者が必要な時に検査を受けられるよう、ＰＣＲ検査や抗原検査の体制を強化しておくことが大切だ。
もとより待機期間を短縮するからといって、感染対策をおろそかにしてはならない。オミクロン株はデルタ株より重症化のリスクが低いとされるが、感染した疑いのある高齢者が亡くなっている。
感染を防ぐのに最も有効なのは３回目のワクチン接種である。高齢者や持病のある人への接種を早急に実施することが必要だ。
政府は、ワクチンの追加接種を前倒しすると発表した。製薬会社との交渉でワクチンの調達時期を早め、４月までに追加接種の対象者の８５％にあたる８５００万回分を自治体に配送するという。
岸田首相は昨年１２月の所信表明演説の際、すでにワクチンの追加接種を前倒しする考えを示していた。だが、現時点で３回目の接種を終えたのは、全国民の０・９％にすぎない。
「前倒し」のかけ声だけでは、国民は安心できない。追加接種が遅れている理由を明確にし、いつ頃受けられるのか、具体的な工程を示すことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220114-OYT1T50260/
社説
削除まん延防止拡大 「第６波」抑え込む戦略を示せ
2022/01/20 05:00
感染力が強い一方、重症化の恐れは低いとされる変異株に今回の措置はどの程度有効なのか。
ワクチンの追加接種や検査の徹底など、行動制限に頼らない対策も早急に進めるべきだ。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府は東京、神奈川、愛知など１３都県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を２１日から２月１３日まで適用すると決めた。
対象地域では、飲食店の営業時間が短縮され、感染対策を実施している「認証店」にも、自治体の判断で酒類提供の停止を要請できる。大規模イベントも観客を２万人以下に制限するという。
仕方ないとはいえ、頭を抱えている飲食店は多いだろう。再び重点措置と緊急事態宣言を繰り返す状況にならぬよう、検査、ワクチン、治療薬をうまく組み合わせた対策を実施する必要がある。
ワクチンについては、高齢者への追加接種を開始する自治体が増えている。海外では、３回の接種で発症や重症化を予防する効果が明らかになってきた。国民の半数以上が追加接種を受けた英国では感染者が減少に転じている。
高齢者だけでなく、警察や消防、保育施設などで働く「エッセンシャルワーカー」への追加接種も急がねばならない。
社会経済活動の維持には、検査体制の拡充がカギを握る。政府は１日に最大で３８万５０００件のＰＣＲ検査ができるとしているが、これでは到底足りない。
すでに重点措置が適用されている沖縄県では、行政の検査が１週間待ちとなり、民間検査場の前に長蛇の列ができている。ＰＣＲだけでなく、抗原検査も活用した検査体制の拡充が急務である。
東京都では、感染経路の半数を「家庭内」が占めている。子供の感染も増えており、親からうつった例も多いとみられている。
検査で陽性が確認された人については、家の中での感染を防ぐため、できるだけ宿泊施設で療養できるようにしてもらいたい。
入院や死亡のリスクを３割下げるという米メルク社の飲み薬も承認された。高齢者や持病のある成人が対象で、発症後すぐに服薬する必要がある。地域の開業医が率先して感染者を診療し、迅速に処方することが大切だ。
米ファイザー社の飲み薬も日本で申請された。９割の患者に効果が期待できるという。早期に使えるようにしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220119-OYT1T50326/
ＮＨＫニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞分科会・政府・自治体など
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert
政府の専門家会議のポイント
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/
尾身会長ら 追加接種や飲み薬供給体制の整備加速を首相に要望
削除2022年1月10日 20時03分
新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が岸田総理大臣と面会し、高齢者に対するワクチンの追加接種や飲み薬の供給体制の整備を加速させるよう要望しました。
新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣のほか外務省や厚生労働省の幹部らと相次いで面会しました。
この中で岸田総理大臣はオミクロン株などの最新の感染状況などについて報告を受けるとともに、骨格を維持するとしている水際対策や国内の感染対策など今後の対応を協議しました。
その後、岸田総理大臣は政府分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長ら専門家と面会しました。
この中で尾身会長は、
▽高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組むことや、
▽飲み薬の供給体制の整備をさらに加速させること、
そして、
▽マスクの着用や3密の回避など基本的対策の徹底を改めて政府として呼びかけることなどを、要望しました。
面会のあと尾身会長は記者団に対し「新型コロナの特徴に合ったメリハリのついた対策が必要だということで、われわれと岸田総理大臣は全く同意見だった。ビジネスの継続の観点から岸田総理大臣がテレワークの推進に関心を持っていたのが印象的だった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423821000.html
尾身会長“オミクロン株 特徴にふさわしい効果的な対策を”
削除2022年1月18日 12時59分
新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、政府の分科会の尾身茂会長、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長らと面会しました。
そして、オミクロン株への対応をめぐって意見を交わし、尾身会長らは、オミクロン株の感染力は、従来の株とは異なるとして、特徴にふさわしい効果的な対策を早期に講じることが重要だといった考えを伝えました。
18日午前、岸田総理大臣と会談した政府の分科会の尾身茂会長は、会談のあと報道陣の取材に応じ「オミクロン株の感染が拡大している地域では早期にオミクロン株にふさわしい対策をとることが重要だと総理に申し上げ、それを中心にいろいろと議論をした。こうしたことについては総理も十分に同じような理解をされていると思う」と述べました。
また、適用地域の拡大が検討されているまん延防止等重点措置については「きょうは具体的な期間や地域の話はなかったが、総理には、諸外国の例をみると、感染力が強いオミクロン株が広がるなかでも合理的な対策をとった国では比較的感染が抑えられていて日本としても参考にできるということを申し上げた。オミクロン株であってもウイルスが広がる場面は、これまでと同じようにマスクをしていなかったり、換気が悪かったりするところが多い。基本的な感染対策に立ち戻ったうえで、同じ場所に集まる人数を少なく抑えるということもこの時期、非常に重要だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436451000.html
分科会 尾身会長 “人流抑制でなく人数制限がキーワード”
削除2022年1月19日 12時00分
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。
そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。
そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかということが重要だ。飲食店だけで注意してもしかたがなく、家庭や職場でも人が集まって大声が出るパーティーなど、感染リスクの高い場面を避けることが重要だ」と指摘しました。
また、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面適用しない方針を基本的対処方針の案に盛り込んだことについては、「オミクロン株の感染が広がり、ワクチンによる感染予防効果がかなり減っている。現状では検査の方の重要性が増してきている」としたうえで、パッケージの再開については、「追加接種などでワクチンの感染予防効果がしっかりと確認されることが必要になると思う」と述べました。
加えて尾身会長は、「オミクロン株は感染拡大のスピードが速い一方で、感染が下がるのも速い可能性も指摘されている。ただ、感染のピークがものすごく高くなれば、多くの高齢者に感染が広がり、感染者が減っても重症者が増え続けてしまうおそれがある。また、医療機関などで欠勤者が出て、社会全体の機能維持に支障がでるということも避けなければならない。なるべく早く対策して、感染を早く下降方向に持って行くことはとても重要だと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438181000.html
「若者はコロナ検査せず症状だけで診断も」…専門家提案、重症リスク高い人を優先
削除2022/01/21 08:00
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家は２０日、オミクロン株の急拡大を見据え、重症化のリスクが低い若者らについては検査を行わず、発熱などの症状だけで診断し、自宅療養してもらうことも検討するべきだとの提案をまとめた。重症化リスクの高い人の検査を確実に行えるようにする狙いがある。同日開かれた厚生労働省の助言機関の会合に示した。
提案は、早ければ２週間後に感染がピークとなり、多くの感染者が発生すると指摘。感染が疑われる全ての人が検査や診療のために受診すると、地域医療の対応能力を超える可能性があるとの懸念を示した。
オミクロン株は感染力が強い一方、持病がない５０歳未満の感染者は多くが軽症で、自宅療養で軽快している。重症化リスクのある人の医療の確保や一般医療との両立を図るため、患者の状態に応じた受診や診断のあり方も見直す必要があるとしている。
また、助言機関では、１６日までに、オミクロン株とみられる変異株の割合が全国で９３％に達したと報告した。１０日からの１週間の新規感染者約２万３０００人について調べたところ、３６都府県でオミクロン株が疑われる感染者が９０％を超えた。まん延防止等重点措置が出ている山口は１００％、広島は９７％だった。２１日から重点措置が適用される東京は９４％、愛知は９３％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50111/
だんだん辻褄があわなくなってきたらしいな。
削除尾身氏「ステイホーム不要」に知事会苦言 「外出自粛求めてるのに」
削除1/20(木) 20:57配信 朝日新聞デジタル
昨年9月、新型コロナウイルス対策分科会の会合前にあいさつをする全国知事会の平井伸治会長（左から2人目）と尾身茂会長（左端）=東京・永田町、加藤諒撮影
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が「ステイホームは必要ない」と発言し、対策の重点を「人流抑制」から「人数制限」へ移す考えを示したことについて、全国知事会と日本医師会は20日に開いたオンライン会合で、ともに苦言を呈した。全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「外出自粛を呼びかけている自治体もある」と述べ、尾身氏に発言の趣旨をただす考えを示した。
意見交換会では、政府の分科会メンバーを務める釜萢敏（かまやちさとし）・日本医師会常任理事が、尾身氏の発言を示唆しながら、「接触が減らないと感染が減らない。『外出自粛などは必要ない』との報道があるが、オミクロン株は感染力が非常に強く、人と人の接触が感染の一番の場面だ」と指摘した。
同じ分科会メンバーの平井知事も、尾身氏の発言について、「『会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいし、接触を増やしてもいい』との趣旨で聞こえた感がある」と言及した。さらに、まん延防止等重点措置に伴い、県境をまたぐ移動は極力控えるなどとする政府の方針とも反する、とも批判した。
平井知事は会合後、記者団に対し、複数の知事などに困惑が広がっているとしたうえで、「尾身会長は『大人数での大騒ぎを控えて』と言いたかったのだろうが、その趣旨を明確にしてもらいたい」と述べた。すでに内閣府の担当部局に自身の考えを伝えたという。尾身氏に来週の政府会合などで会う際、直接申し入れるという。（森治文）
https://news.yahoo.co.jp/articles/20ddf158a7726baf2c787b8319091cd8db0b4c14
「ステイホーム不要」発言が波紋 政府や専門家、そろわぬ足並み
削除1/21(金) 9:58配信 西日本新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
ステイホームは必要ない－。新型コロナウイルス対策を議論する政府分科会の尾身茂会長が発したこの言葉が波紋を広げている。国民の私権を制限する強い対策を取る中、不要不急の外出自粛などを求める行政の呼び掛けとも矛盾するからだ。一方、政府も行動制限を緩和する政策の停止を決めながら、その判断は各知事に「丸投げ」。対応が割れる結果を招いた。国民の協力が必要な重要局面に、またしても政府や自治体、専門家の足並みがそろわない事態となっている。
尾身氏の発言は19日、まん延防止等重点措置の適用地域を拡大する政府案を、分科会が了承した直後の取材で飛び出した。重症化率が低いオミクロン株を前提に、繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に対策のかじを切るべきだと言及。その上で、少人数でマスク着用での会話などを心掛ければ、「ステイホーム」や「飲食店を閉める」必要はないと述べた。
これまで医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、削減の数値目標を示して「人流抑制」を訴えてきた尾身氏。このタイミングの方針転換は「感染力が強いオミクロン株で繁華街の人出と感染者数が結びつかなくなり、感染抑止のための指標として機能しなくなった」（関係者）ことも理由という。
分科会メンバーは「どんどん出歩いて騒いでいいわけではない。リスクが高い場面を避け、めりはりのある対策が重要」と説明する。一方で「矛盾するが、オミクロン株はよほど強力な対策を講じないと効果がないとも思う」と述べ、社会経済活動への影響も考慮した適切なメッセージを発信する難しさにも触れた。
デルタ株の最大4倍の感染力があるとされるオミクロン株。政府や専門家が何度も強調してきた「大人数での飲食」などリスクが高い場面の回避に特化した対策が、どれほど奏功するかは不透明だ。医療逼迫への懸念から「不要不急の外出自粛」（小池百合子東京都知事）や、全ての飲食店に酒類提供停止を求める自治体にとって、尾身氏の発言が相反するメッセージになった面は否めない。
情報を受け取る国民からすれば、政府が19日に「原則停止」とした「ワクチン・検査パッケージ」も分かりづらさの一因となっている。停止の判断は知事の裁量とされ、21日から重点措置が適用される埼玉県は継続を決めた。ワクチンの接種証明書などがあれば、尾身氏が強調する「人数制限」も関係なく、大人数での飲食も可能という。
日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）は、「メッセージが複雑だと人々は自分が信じたい情報を信用する傾向がある。強い対策を打つときは矛盾したメッセージにならないように国や自治体、専門家がワンボイスになることが望ましい」と指摘する。
（久知邦）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ffc40627567b14171195df1fa069dff4695d77d
全国知事会 尾身会長の“人数制限”発言に懸念の声相次ぐ
削除2022年1月21日 20時58分
政府の「基本的対処方針分科会」の尾身会長が「『人流抑制』ではなく、『人数制限』というのがキーワードになる」と発言したことをめぐり、21日の全国知事会の会合で「政府の方針と違い、地方の現場が混乱する」などと懸念の声が相次ぎました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は19日、「オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく、『人数制限』というのがキーワードになると考えている」と述べました。
この発言について、21日の全国知事会の会合で、会長を務める鳥取県の平井知事は「政府の基本的対処方針では、混雑する場所やリスクが高い場所への立ち入りの自粛を求めており、『どっちが正しいんだ』という混乱を招くことになる」と指摘しました。
また、京都府の西脇知事が「政府の方針と専門家の発言が食い違っているのは問題だ」と述べるなど、懸念の声が相次ぎました。
そして、知事会として政府に対し、国民が混乱しないよう国と地方、専門家などの関係者が一致した発信を行うよう求める要請をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443461000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除オミクロン株 ワクチンで軽症でも10日ほどウイルス残る可能性
削除2022年1月8日 19時51分
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているPCR検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。
ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。
国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日PCR検査を行って調べました。
PCR検査ではウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。
患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました。
グループはワクチンを接種して症状が軽くても、接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、引き続きマスクの着用や換気など感染対策を行うことが大事だとしています。
研究をまとめた齋藤翔医師は「患者は軽症だったが、ある程度の期間ウイルスを排出してしまうので、家庭などで高齢者に感染させることは十分ありうる。リスクの高い人への感染を減らす行動が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013421471000.html
最初から、ワクチンを接種したからといって、ウイルスの「感染」をコントロールできるわけでもあるまいに…
削除ウイルス感染のほとんどは「不顕性感染」で起こっているということを既定概念にしておくべき。
削除「ワクチン接種で死亡減らす効果」第5波で分析 “追加接種を”
削除2022年1月18日 17時31分
全国各地の医療機関に入院した新型コロナ患者のデータをもとに感染拡大の第5波でのワクチンの効果を国立国際医療研究センターが分析したところ、高齢の入院患者でも亡くなった人の割合が下がったことが分かりました。オミクロン株による現在の感染拡大でも高齢者を中心に効果的に追加接種を進める必要があるとしています。
国立国際医療研究センターは去年11月1日までの4か月間に全国770余りの医療機関に新型コロナで入院した40代以上の2903人についてワクチンの接種歴と亡くなった割合を分析しました。
それによりますと、1回も接種していない人で亡くなったのは40代と50代では0.5％、60代では4.0％、70代では6.8％、80代以上では23.8％と年代が上がるにつれ高くなっていました。
一方、2回の接種を終えた人では40代と50代で亡くなった人はおらず60代では2.2％、70代では2.8％、80代以上では5.6％と接種していない人に比べて低くなっていました。
グループは第5波では感染者数はそれまで最大だったものの、高齢者のワクチン接種が進んだことで重症者の割合が抑えられたとしていて、今の感染拡大でも追加接種を進める必要があるとしています。
分析したセンターの松永展明医師は「高齢者や基礎疾患のある人はワクチンを接種しても亡くなるリスクが一定程度ある。広く感染を抑える、高齢者を守るという点からも追加接種は重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437131000.html
（変異ウイルス）
返信削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除沖縄 民間検査機関の店舗 検査受け付け一時休止 早朝から列で
削除2022年1月12日 18時51分
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、那覇市にある民間の検査機関の店舗は整理券を求める人が早朝から列を作り、安全が確保できないとして検査の受け付けを一時休止にしました。
那覇市の国際通りにある民間の検査機関の店舗では、ことしに入ってから抗原定量検査を受ける人が急増し、今月5日からは整理券を配って1日150人分を上限に検査を行ってきました。
ところが、並ぶ人の数は日を追って増え、検査機関によりますと、多いときで1日の上限を超える200人ほどが列を作ったということです。
さらに、午前8時ごろから配布する整理券を求めて中には午前3時ごろから並ぶ人も出てきたため、安全が確保できないと判断し、11日から検査の受け付けを一時、休止しました。
検査機関では現在、再開に向けて対応を検討しているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427431000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/4
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C001.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（オミクロン株に対する水際措置の強化の継続） - 2021/12/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C172.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/12/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C171.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/7
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C003.html
国内まん延で「効果なし」…欧州、水際対策相次ぎ緩和
削除2022/01/08 06:54
【ロンドン＝池田慶太、ブリュッセル＝畠山朋子】欧州諸国が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐために導入した入国制限などの水際対策について、相次いで緩和する動きを見せている。国内で感染が広がった今、入国を制限しても効果が期待できず、むしろ経済的打撃が大きいとの判断が主流になりつつある。
渡航前検査不要
６日、英中部ノーザンプトンのワクチン接種センターを視察するジョンソン首相（右から２人目）＝ＡＦＰ時事
欧州で最初に爆発的感染が広がった英国は、７日朝からロンドンを含むイングランド地方の入国制限を緩和した。ワクチン接種を完了していれば渡航前に検査を受ける必要がなくなり、原則として入国後２日以内に検査を受ければよいとする従来のルールに戻した。
ジョンソン英首相は５日の議会で、渡航前検査について「多大な費用がかかり、多くの人に海外旅行を思いとどまらせている」と否定的な見解を示していた。渡航制限導入は、旅行者が増える年末年始の休暇シーズンと重なったため、予約キャンセルが大量に発生。即時撤廃を求める旅行業界の苦境にも配慮した。
加盟国ほぼ全て
昨年１１月末にオミクロン株が出現して以降、欧州では感染が急拡大し、１日あたりの新規感染者は英仏２か国だけでも連日計５０万人前後に上る。欧州連合（ＥＵ）加盟国のほぼ全てでオミクロン株が見つかっており、国内在住者同士の接触による感染が主流になったとみられる。
こうした状況を踏まえ、各国とも住民にワクチンの追加接種を促す一方、入国制限は緩和する方向にかじを切りつつある。
ドイツ政府は今月３日、入国者に陰性証明の提示と１４日間の隔離を義務付ける「変異株まん延地域」の対象から英国を外し、ワクチン接種済みであれば規制が免除されるようにした。
フランスでは、クリスマス休暇を前にした先月１８日、英国からの入国を原則禁止とする措置を導入したが、今月６日からビジネス目的の入国受け入れを再開した。
南アフリカで最初にオミクロン株が検出された当初、欧州諸国は一斉にアフリカ諸国からの渡航を禁止する措置をとったが、大半は先月中に解除済みだ。現在はイタリアなど一部を残すのみとなっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220107-OYT1T50328/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/11
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C004.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C005.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/1/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C006.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ ワクチン接種対象外 4歳以下の子どもの入院率が増加
削除2022年1月9日 8時48分
新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。
CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。
CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。
ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲の大人がワクチンを接種することで守ってほしい」と呼びかけました。
アメリカで新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は人口の62.5％と、先進国では低い水準にとどまっているほか、効果を高めるための追加接種もまだ36％の人しか終えていません。
アメリカ政府は、ファイザーとモデルナのワクチンの3回目の接種までの間隔を5か月に短縮するほか、免疫不全の5歳から11歳の子どもにも追加接種を始めるなど対象を拡大して接種を進めようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422001000.html
「新型インフルエンザ」騒動の時から、ＣＤＣというのは、世間を恫喝しまくる相当アコギな医科様組織だなというイメージしかない。
削除米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響
削除2022年1月9日 16時29分
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。
感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。
年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。
特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。
こうした中で、アメリカ各地ではクリスマス休暇を終え、学校が再開する時期を迎えましたが、学校を介して感染が広がるおそれがあるうえ、学校に通う年代はワクチン接種が始まった時期が遅かったため、接種を完了した割合が5歳から11歳で16.7％、12歳から17歳で53.9％とほかの年代より低く、安全に対面授業が続けられるか、不安の声も出ています。
このため、一部の地域では対面授業の再開を延期したり、リモート授業に切り替えたりするところが出ています。
さらに、ニューヨーク市の公共交通機関では感染した職員が欠勤するなどして、運行に影響が出ていて、バスの遅延や地下鉄の運休が慢性化するなど生活にも影響が出ています。
入院する患者も増加
アメリカでは、感染者の急激な増加に伴い、入院する患者も増えています。
CDC＝疾病対策センターによりますと、新たに入院する新型コロナウイルスの患者は、6日時点の1週間平均で1日当たり1万7000人を超え、過去最も多くなっています。
入院している人の合計も今月6日時点で10万人を超えていて、各地で医療機関の能力がひっ迫する事態になっています。
東部メリーランド州では、4日、新型コロナウイルスに感染して入院している人が3000人を超えて過去最多となり、非常事態宣言を出しました。
また、同じ東部のマサチューセッツ州でも一般の病床の93％、ICU＝集中治療室の86％が使用されていて、緊急ではない手術を延期するなどの措置がとられているほか、ニューハンプシャー州では医療機関の人手不足が深刻になり、州兵が医療機関に派遣され、医療以外の業務を手伝う事態になっています。
オミクロン株は、これまでの変異ウイルスに比べて重症化しにくい可能性が指摘されていますが、医師で、ブラウン大学公衆衛生大学院のメガン・レニー准教授は「感染者の数に対する入院者の割合は、これまでより低くとどまっているものの、感染者が多すぎるため、入院する人の数は以前と変わらず、医療機関が対応しきれなくなっている。非常に厳しい冬になるだろう」と述べています。
また、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士も「オミクロン株が重症化しにくいからといって感染対策を緩めてもいいということにはならない」と警告しています。
アメリカで感染拡大が深刻な東部の州は、新型コロナウイルスワクチンの接種率が比較的高いものの、今後、東部に比べると接種率が低い州が多い南部や中西部で感染が拡大した場合、重症化する人が増え、医療機関の能力がさらにひっ迫する可能性が指摘されています。
バイデン政権 “学校での対面授業 継続すべき”
アメリカのバイデン政権は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大する中でも学校での対面授業を継続すべきだとしています。
バイデン大統領は今月4日「子どもは、学校にいるときは安全だということを私たちは知っている。だからこそ、学校は継続して開くべきだと考えている」と述べ、子どもの心身の健康や進学のためにも対面授業の重要性を強調しました。
こうした方針を受けて、ニューヨーク市のアダムズ市長も今月初めに開いた会見で「私たちは学校を開き続け、子どもたちが安全な環境で過ごせるようにする」と述べ、対面での授業を続けるためにも対策を徹底するとしています。
具体的には、学校では、教師や子どもにマスクの着用を義務づけるほか、対象となる5歳以上の子どもに対してはワクチンの接種を促しています。
また、クラスなどで感染が確認されても、ほかの子どもに対しては自宅でウイルスの検査ができるキットを配り、陰性が確認され、症状がない場合は通学できるとしています。
3人の子どもを学校に通わせている母親は「学校での感染対策は難しい面もありますが、仕事をしている親にとって、学校が閉まると大変なので授業の継続はありがたいです」と話していました。
ただ、教職員の間からは安全を最優先にして授業はオンラインにすべきだという声も上がっていて、一部の地域では対面授業の再開を延期したり、リモート授業に切り替えたりするところが出てきています。
また、中西部イリノイ州シカゴでは、学校の感染対策が不十分だとしてオンラインでの授業を求める教職員側と、対面で授業を行いたいとする市長との間で折り合いがつかず、臨時休校となるなど混乱が続いています。
感染拡大の影響 公共交通機関にも
感染拡大の影響は、公共交通機関にも及んでいます。
ニューヨーク州で地下鉄やバスなどを運行している交通公社によりますと、感染の急拡大で人員が確保できないとして、今月4日から地下鉄の3つの路線では全面的に運休しているということです。
また、これ以外の路線でも、人員不足の影響で運行する列車の本数を減らすなどの対応がとられています。
タイムズスクエアの近くの地下鉄の駅では多くの人が列車の到着を待っていて、混雑する中で掲示板に貼り出された運行情報を確認していました。
一方、航空便の運航への影響も広がっています。
アメリカメディアによりますと、今月2日までの年末年始の10日間で、人員不足に加えて悪天候の影響も重なって全米で1万4000便以上が欠航したということです。
さらに、デパートやレストランなどでも感染拡大の影響が続いていて、ニューヨークのマンハッタン中心部にある老舗デパートでは、客や従業員の安全を守るためとして、営業時間を通常より短縮する措置をとっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422261000.html
新型ウイルスの感染だ感染だとやたら騒ぎまくっているようだが、「新型コロナ」騒動に便乗して、今たまたま、世界的にやたら「検査」しまくるような状況になって、従来からフツーにあったことだろう「ウイルスの感染現象」が、白日の下にさらされやすくなっているだけだろうと思うのだが、前々から「ウイルス」のことなんて滅多に考えることもない人たちにとってみれば、いきなり出現した「モンスター」のような存在なんだろうねえ…
削除米 ユナイテッド航空 従業員約3000人が感染 空の便に影響も
削除2022年1月12日 15時10分
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、およそ3000人の従業員が新型コロナウイルスに感染していると明らかにしました。
アメリカでは、航空便の運航に必要な人員の不足による欠航が相次いでいて、変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響が空の便に及んでいます。
ユナイテッド航空は11日、スコット・カービーCEOが、従業員宛てに送ったメールの内容を公表しました。
それによりますと、変異ウイルス、オミクロン株による感染が拡大する中、11日現在、およそ3000人の従業員が新型コロナウイルスに感染していて、東部ニュージャージー州のニューアーク空港では、従業員の3分の1が休んだ日もあったということです。
ただ、ワクチンを接種した従業員の中に入院している人はおらず、8週間にわたって死亡した人もいないということで、アメリカ国内を拠点とするすべての従業員、およそ6万7000人に対して、ワクチンの接種を義務づけたことによるものだとしています。
アメリカでは、航空便の運航に必要な人員の不足による欠航が相次いでいて、現地のメディアによりますと、こうしたことなどから、今月2日までの10日間で、全米で1万4000便以上が欠航したということで、オミクロン株の感染拡大の影響が空の便に及んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426571000.html
（欧州ほか）
返信削除レストランでの飲食、陰性証明の提示義務づけ…感染急増のドイツ
削除2022/01/09 14:50
【ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、新たな行動規制策を発表した。レストランで飲食する場合、ワクチン接種を２度済ませた人に陰性証明書の提示を新たに義務づけることなどが柱だ。マスクを外す場所での感染を防ぐ狙いがある。
３回目の接種を受ければ陰性証明の提示は必要ない。
一方、感染者と濃厚接触者の隔離期間を１４日間から原則１０日間に短縮し、無症状なら７日とする。濃厚接触者でも追加接種を受けていれば隔離を求めない。
当局が８日に発表した新規感染者は約５万６０００人。年明けから急増しており、約４割はオミクロン株の感染とみられている。政府は外国からの渡航者に対する水際対策を緩和する一方、国内での接触制限を強化し、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220109-OYT1T50080/
曖昧な記事だなあ。ちゃんと事実を報道しろよ。その発表されたという「新たな行動規制策」とやら、実際、いつから実施されることになるのかね？ それともまだ方針案でしかないのかね？
削除仏 オミクロン株とみられる感染拡大 医療や交通機関で人手不足
削除2022年1月11日 7時18分
フランスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株とみられる感染が急速に広がる中、隔離される人が相次ぎ、医療や交通機関などでの人手不足も課題となっています。
フランスでは、先月下旬からオミクロン株とみられる感染が急拡大し、今月に入ってからは一日の感染者数が30万人を超える日も相次いでいます。
フランス政府は、各地に無料の検査場を設置することで、感染者を早期に発見して隔離につなげ、感染拡大を抑え込もうとしています。
フランス全土の病院や薬局、鉄道の駅などに設けられた検査場には、連日平均150万人が詰めかけています。
パリの薬局に設けられた検査場に訪れた40歳の男性は「今後も新しい変異ウイルスが次から次へと出てくると思われ、本当に複雑な状況ですが、対応していくしかないです」と話していました。
隔離される人が相次ぐ中、医療や交通機関での人手不足も課題となっています。
このうちフランス国鉄は、必要な人員が確保できなくなっているなどとして、今月10日から高速鉄道は10％、各地域を結ぶ路線は20％、それぞれ運行する本数を減らしています。
一方、フランス政府は、ワクチンの接種率を上げることにも力を入れていて、飲食店や長距離の交通機関を利用する際に接種証明の提示を義務づける法案について、今月の施行を目指しています。
ただ、今月8日には法案に反対するデモが各地で行われ、合わせて10万人が参加するなど、反発する声も根強く、接種率をどう向上させるかが課題です。
イギリスやイタリアでも感染拡大 オミクロン株か
ヨーロッパでは、オミクロン株によるとみられる感染が急速に広がっています。
フランスでは、去年10月ごろには数千人だった一日の感染者は、寒さが本格化する中で徐々に増え、先月後半から急増しました。そして今月には、一日の感染者が30万人を超える日もあります。
イギリスやイタリアでも、今月、過去最多を更新しました。
このため隔離される人が相次いで、公的なサービスを支える人員が不足するなど、社会活動への影響も広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013423921000.html
（中国、アジア）
返信削除インド 新型コロナ感染再拡大 1日の新規感染者10万人超える
削除2022年1月7日 18時15分
インドでは先月末以降、新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、1日当たりの感染者数は7日、11万7000人余りと10万人を超えました。
インド政府は7日、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が11万7100人に上ったと発表しました。
新規の感染者数が10万人を超えたのは、去年6月以来です。
インドでは去年5月に1日当たりの感染者数が、40万人を超える爆発的な感染拡大が起きたあと、減少傾向をたどって1万人以下にまで減りました。
しかし、先月末以降、首都ニューデリーや商業都市ムンバイなど、大都市を中心に感染が再び急拡大しています。
また、変異ウイルスのオミクロン株の感染も相次いでいて、その数はこれまでに3000人余りに上っています。
このため多くの州で夜間の外出が禁止されていて、ニューデリーでは、今週から週末にかぎり、医療従事者などを除いて日中も外出を禁じる措置がとられます。
また、モディ首相の呼びかけで、インドへの投資を誘致するため2年に1度開かれている国際的なイベントも、来週の開催が延期されるなど影響が広がっています。
インド政府は18歳以上としてきたワクチンの接種の対象を、今月3日から15歳以上に拡大したほか、来週からは医療従事者などへの追加接種を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419991000.html
インド 新型コロナ感染再拡大 1日の新規感染者10万人超える
削除2022年1月7日 21時51分
インドでは、12月末以降、新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、1日あたりの感染者数は7日、11万7000人余りと10万人を超えました。
インド政府は水際対策を強化するため、日本を含むすべての国と地域から入国する人を対象に7日間の自主隔離を義務づけると発表しました。
インド政府は7日、新型コロナウイルスの1日あたりの新たな感染者が11万7100人に上ったと発表しました。
新規の感染者数が10万人を超えたのは去年6月以来です。
インドでは、去年5月に1日あたりの感染者数が40万人を超える爆発的な感染拡大が起きたあと、減少傾向をたどって1万人以下にまで減りました。
しかし、先月末以降、首都ニューデリーや商業都市ムンバイなど大都市を中心に感染が再び急拡大しています。
また、変異ウイルスのオミクロン株の感染も相次いでいて、その数はこれまでに3000人余りに上っています。
このため、多くの州で夜間の外出が禁止されていて、ニューデリーでは、今週から週末に限り、医療従事者などを除いて日中も外出を禁じる措置がとられます。
また、インドへの投資を誘致するため来週開かれる予定だった国際的なイベントの延期が決まりました。
さらにインド政府は、水際対策を強化するため、来週11日以降、日本を含むすべての国と地域から入国する人を対象に、7日間の自主隔離を義務づけると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419991000.html
香港のペット殺処分、ゼロコロナ政策の「不幸な過剰反応」－専門家
削除1/19(水) 18:43配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 香港政府はペットとして輸入されたハムスターが新型コロナウイルスを人に感染させた恐れがあるとして、ウサギなども含む小動物の殺処分を命じたが、専門家からはコロナを一切容認しない「ゼロコロナ」政策の過剰反応だとの声が上がっている。
香港城市大学のニコラス・トーマス准教授（衛生安全）は「ハムスターが感染源とは思えず、恐らく外部、つまり人間からハムスターに感染したのだろう。これを覆す証拠なしにハムスター約2000匹を殺処分するのは正当化できず、不幸な過剰反応と見なさなければならないだろう」と述べた。
香港政府、ハムスターなど約2000匹の処分命令－コロナ感染源の疑いで
新型コロナの感染リスクを減らすため、動物の殺処分を決めたのは香港だけではない。デンマークは2020年、飼育場でのコロナ感染を受け、ミンク数百万匹を処分。中国本土とベトナムでは犬と猫の飼い主がコロナ検査で陽性と判定、もしくは感染疑いで隔離されると飼い犬と飼い猫が処分された。
家畜の処分
アフリカ豚熱のため20年には豚の殺処分が世界中に広がった。香港では1997年に「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザ流行を止めるため鶏150万羽以上が処分され、その後も数年おきにこうした流行と処分が繰り返されている。
香港大学のベンジャミン・カウリング教授（疫学）は家畜の処分とペットの処分は比較にならないとツイート。ペットを処分しても、中国本土との隔離なし往来再開に寄与する効果は出ていないと指摘した。
香港漁農自然護理署のトーマス・シット氏は18日の記者会見で、「動物の殺処分はしたくないが公衆衛生を守らなければならない」と説明。「選択の余地はなく、迅速な決定が必要だ」と述べた。
原題：Hong Kong’s Hamster Cull ‘Excessive, Unjustified,’ Experts Say （抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7124a52b54b570b885ffa94d17332df3ebccfe
新型コロナ 台湾の感染確認 7か月ぶり80人台に 警戒強める
削除2022年1月23日 5時05分
台湾の域内で新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の数が、およそ7か月ぶりに80人台に上り、当局は、公共交通機関の車内での飲食を23日から禁止するなど警戒を強めています。
台湾の感染状況は、去年7月下旬から落ち着いていましたが、旧正月の春節をふるさとで過ごそうという海外在住の人たちの帰省ラッシュに伴って、12月から、空港の検疫での感染確認が増え始めました。
1月に入ると、域内での感染も徐々に増え、当局の22日の発表では、新たに82人の感染が確認されました。
1日の感染確認が80人台に上ったのは、およそ7か月ぶりです。
北部の桃園市にある工場では、21日と合わせて、70人の集団感染が確認されました。
当局によりますと、このうち2人は、先に多数の感染が確認された市内のレストランを利用した際、飲食店などの客に義務づけられている自身の連絡先の登録を怠っていたため接触者と特定されるのが遅れ、工場での感染拡大につながったということです。
このため当局は、飲食店などでの連絡先の登録を徹底するよう指示しました。
また、公共交通機関の車内などでの飲食を23日から禁止します。
来週末の29日から春節の連休に入り、行楽地やイベント会場などが混み合うことも予想され、当局は感染拡大に警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445261000.html
新型コロナ 中国 武漢の封鎖からきょうで2年 現在の状況は
削除2022年1月23日 5時33分
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の武漢で都市の封鎖が始まった日から23日で2年です。
中国政府は今も、感染者が確認されれば、対象地域の封鎖に踏み切るなど、北京オリンピック開幕を前に感染拡大を抑え込もうと警戒を一段と強めています。
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国 湖北省の武漢では、感染拡大を抑え込むため2年前の23日から、およそ2か月半にわたり都市の封鎖が行われました。
当時、武漢では感染者が急増して医療体制が崩壊し、当局はおととし4月までに3800人を超える市民などが死亡したとしていますが、去年8月以降は市中感染は確認されていないとしています。
中国政府は武漢の都市封鎖以降、今も感染者が確認されれば対象地域の封鎖に踏み切り大規模なPCR検査を実施するなど、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける姿勢を示しています。
このうち、去年12月に都市の封鎖に踏み切った陝西省西安では、武漢以来の規模となるおよそ1300万人の全市民を対象に厳しい外出制限を実施し、現在も一部で続いています。
また、オミクロン株の感染が確認された首都・北京や隣接する天津などでも一部の地域が封鎖されるなど、中国政府は、2月4日の北京オリンピック開幕を前に感染拡大を抑え込もうと警戒を一段と強めています。
武漢はにぎわい取り戻す
武漢の都市封鎖は、2年前の23日、旧正月の春節の直前に始まりました。
地元当局は、去年8月以降、市中感染は確認されておらず、感染拡大の抑え込みに成功したとアピールしています。
市内もにぎわいを取り戻していて、商業施設では、春節の年越し用品などを販売するイベントが開かれ、家族連れでにぎわっていました。
また、新たな年に向けた願い事を書いて飾りつけるコーナーもあり、多くの人が健康で過ごせるよう願っていました。
30歳の女性は「武漢では、感染拡大の抑え込みがうまくいっていて、年越しの気分が高まっています」と話していました。
33歳の女性は「都市が封鎖されたときは外出もできず、憂うつな気持ちでした。ことしは外に出て年越し用品を買うことができ、よかったです」と話していました。
ボランティアが支援する動きも
武漢では、厳しい外出制限が続くほかの地域をボランティアが支援する動きも出ています。
武漢のボランティア団体幹部のトウ月嬋さん（36）は、おととし武漢が封鎖された際には国内各地から支援物資などが寄せられたことから、感謝を示そうと、厳しい外出制限が行われている陝西省西安への支援に乗り出しました。
去年12月以降、感染者が相次いだ西安では、物流が滞り、食料が足りないという声も出ていて、トウさんの団体は、およそ700キロ離れた西安まで車で食料を運んだり、消毒作業を手伝ったりしたということです。
トウさんは「私たちも都市封鎖を経験し、西安の人たちの気持ちがわかるので、全力で支援して恩返しをしたい。感染拡大が収まることを願っています」と話していました。
※トウは登りにおおざと。
厳しい情報統制 実刑判決も
武漢では都市封鎖が行われた際、現地の情報を伝えようとした人たちが当局によって拘束されるなど、厳しい情報統制が行われてきました。
このうち、上海出身の市民ジャーナリスト、張展氏（38）は都市封鎖が行われていた武漢に入り、厳しい生活を強いられる市民の様子などをSNSで伝えましたが、うその情報を流したとして当局に拘束されました。
そして、おととし12月、裁判所は「公共の秩序を乱した」として懲役4年の実刑判決を言い渡し、張氏は現在も服役中です。
これについて、張氏の弁護士は不当な判決だと訴えています。
また、弁護士によりますと、張氏は抗議のハンガーストライキを行ったため、衰弱していたということです。
アメリカ国務省や国際的な人権団体は去年11月、直ちに張氏を釈放するよう中国政府に求めています。
張氏の裁判を担当した張科科弁護士は「彼女が一刻も早く釈放され、体調が回復するのを望んでおり、多くの人がこの問題に注目してほしい」と話しています。
武漢での感染拡大をめぐっては、習近平指導部の初動の遅れを指摘する意見も出ていて、情報統制によって批判的な意見が広がらないよう神経をとがらせていることがうかがえます。
西安の最新状況は
中国内陸部・陝西省の西安では、新型コロナウイルスの感染が広がり、地元当局は、去年12月23日、およそ1300万人の全市民に対し、外出を厳しく制限する措置を取りました。
1月10日には、一日の感染者数が減少していることなどを踏まえ、14日間感染者が出ていないなどの条件を満たした場合、市内の各地区の判断で外出制限を解除できると発表しましたが、現在も一部では外出制限が続いています。
今月はじめには、PCR検査の陰性証明の有効期限が切れていることなどを理由に市内の病院を訪れた妊娠8か月の女性が屋外でおよそ2時間待たされたうえ、死産となったほか、心臓に病気がある男性が適切な診察が受けられず死亡するケースもありました。
家族などがこうしたケースをSNS上に投稿したところ、大きな批判の声が上がり西安の保健当局トップが謝罪したほか、病院が3か月間の業務停止処分となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445211000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除日本医師会長“医療従事者確保のため濃厚接触者も勤務可能に”
削除2022年1月12日 19時23分
新型コロナの感染が急拡大する中、日本医師会の中川会長は、医療従事者を確保するため、濃厚接触者になった場合でも当日の検査で陰性になるなどの条件を満たせば、勤務できるようにすべきだという考えを示しました。
オミクロン株の感染が拡大している沖縄県では、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になって宿泊施設などでの14日間の待機を求められたりして、勤務できない医療従事者が増え、医療提供体制がひっ迫する事態が懸念されています。
こうした状況を受け、日本医師会の中川会長は記者会見で「今後、全国的に同じような状況になる可能性が高い。医療提供体制のひっ迫を生じさせない、社会機能をいたずらに停滞させないように、濃厚接触者の扱いは柔軟に変化させるべきだ」と述べました。
そのうえで中川会長は、去年8月に厚生労働省が出した通知では、医療従事者は濃厚接触者になっても
▽2回のワクチン接種を済ませていること
▽症状がないこと
▽当日、業務を開始する前に検査を行い陰性であることの条件を満たせば、勤務が可能になっているとして
自治体はこの通知に沿って運用すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427561000.html
オミクロン株 軽症でも「持病悪化」で救急搬送のケースも
削除2022年1月23日 5時00分
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。
ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。
入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
医師は、この女性のようにコロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。
女性には肺炎などはみられず、持病の状態も改善してきたため、医師が代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は「熱が39度に上がったあと、翌日には熱は下がって、このまま治っていくのかと思っていたが、意外とそうではなく、感染によって体にダメージを受けていたようです」と話していました。
感染症科の岡秀昭教授は「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる」と指摘しています。
オミクロン株「油断しないで」
新型コロナウイルスに感染し、埼玉医科大学総合医療センターに入院している女性が取材に応じ、「“オミクロン株はただのかぜだ”と思う人もいるかもしれないが、持病の悪化など体へのダメージも大きいので、油断しないでほしい」と訴えていました。
埼玉県内に住む50代の女性は、新型コロナウイルスに感染し、現在も入院していますが、症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、新型コロナへの感染が確認されました。
感染した際の状況について、女性は「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」と振り返りました。
当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。
女性は「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」と話していました。
そして、病院で検査したところ、オミクロン株への感染の疑いがあることが分かりました。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
女性は「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」と話していました。
感染で本来の治療受けられず
急速に広がるオミクロン株。
コロナの症状は軽症のケースが多いものの、その感染力の高さから本来受けたい治療が受けられないという、思わぬ影響も出ています。
埼玉医科大学総合医療センターには、先週、「外科の手術をしようとしたところ、コロナの感染が判明したので手術ができない。コロナ病棟があるそちらで患者を引き受けて手術してもらえないか」といった相談が、埼玉県や東京都から相次いで寄せられたということです。
感染症科の岡秀昭教授によりますと、具体的なケースとしては次のようなものでした。
患者が、別の病院で腸の病気の緊急手術を受けるため、新型コロナの検査を行ったところ、感染が判明したということです。
コロナの症状はほとんどありませんでしたが、この病院ではコロナの感染対策を行ったうえで手術を行う準備ができないなどとして、岡教授の病院で対応できないか依頼があったということです。
岡教授は「コロナ自体はすでに“コモンディジーズ”（commondisease）よくある病気。これだけ感染者が増えると、いちばんありふれた病気になっている。盲腸で来たけれども実はコロナがあった、そういうことは十分あり得る。軽いコロナはインフルエンザ症状なので、どの病院でも診ることができるようにしないといけないと思うし、急いで手術をしなければ患者の命に関わることもある。感染対策を取りながらどの病院でも診れるようにしなければいけない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445171000.html
ホントのことにスットボケほっかむりをきめこんで漁夫の利我田引水にせっせといそしんでいたら、あまりにも忙しくなりすぎて、しかも「感染」クラスターにまきこまれたりなんかして、自分たちもだんだん窮地になったりなんかして、自業自得自縄自縛の泥沼にはまりこんでいましたとさ…
削除ま、せいぜいがんばってくれたまえ。
（都道府県、自治体）
返信削除沖縄 医療従事者が感染 厚労省 DMATの医師派遣決めるなど支援
削除2022年1月7日 19時07分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴って、沖縄県では医師や看護師に感染者などが出て人手が足りなくなっていることから、厚生労働省は、災害派遣医療チーム「DMAT」の医師の派遣を決めるなど支援の動きを始めています。
沖縄県では、新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりして働くことができない医療従事者が相次いでいて、一部の医療機関では診療にも影響が出始めています。
厚生労働省は県からの要請を受け、災害派遣医療チーム「DMAT」の事務局に所属する医師など2人を派遣し、患者の受け入れ態勢の見直しやほかの医療機関との連絡調整などの支援にあたることになりました。
2人は8日に現地入りし、9日から活動を始める予定だということです。
また、厚生労働省が所管する全国の公的病院に対し沖縄県に派遣する看護師についても協力を募っていて、調整がつきしだい、できるだけ早く派遣を開始したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013420341000.html
広島県 13市町に重点措置適用 飲食店に時短営業など要請へ
削除2022年1月7日 21時58分
政府は、9日から今月31日まで広島県などに「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。これを受けて広島県は、県内の13の市と町に重点措置を適用し、これらの市と町にある飲食店には営業時間を短縮し酒類の提供はしないよう要請することを決めました。
政府は、7日夕方、新型コロナウイルスの対策本部を開き、9日から今月31日までの期間、「まん延防止等重点措置」を広島県などに適用することを決定しました。
この中で、岸田総理大臣は「政府としても感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べました。
広島県に重点措置が適用されるのは、2回目です。
これを受けて、広島県は7日夕方に対策本部の会議を開催し、重点措置を▽広島市、▽呉市、▽竹原市、▽三原市、▽尾道市、▽福山市、▽大竹市、▽東広島市、▽廿日市市、▽江田島市、▽府中町、▽海田町、▽坂町に適用することを決めました。
県は当初、5つの市と町に適用する方針でしたが、最新の感染状況を踏まえ、対象を拡大する必要があると判断し、13の市と町に拡大しました。
また県は、期間中、13の市と町にある飲食店に営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は、利用者の持ち込みも含めて行わないよう要請することを決めました。
ただ、やむをえない事情がある場合は、遅くとも今月11日から協力するよう求めています。
また要請に応じた飲食店には協力支援金を支給することも決めました。
具体的には休業、営業時間の短縮ともに中小企業の場合が売り上げに応じて1日に3万円から10万円、大企業が1日に最大20万円としています。
一方、大規模イベントについては今月11日以降、入場人数の上限を参加人数の上限が、5000人か収容人数の半分までのいずれか少ないほうとし、主催者が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けた場合は2万人まで認めるとしています。
また要件を満たさないチケットの新規販売は行わないよう求めることを決めました。
湯崎知事は、記者会見で「異常な速さで感染が拡大していて、このままだと医療ひっ迫のおそれが高まる。一人一人が今できる行動をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013420601000.html
しょせんは国の手足（現場行政）でしかない地方自治体は、ひたすら痴呆自恥体に徹しなきゃやってられないお仕事であり、今はまさにそういったご時勢らしい。
削除新潟県 新型コロナ感染急拡大で 県独自の「警報」発令
削除2022年1月8日 13時32分
新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が7日、新潟県内で初めて確認されるなど、感染が急速に拡大していることを受け、県は8日、独自の「警報」を発令し、感染防止策を徹底するとともに、薬局などで行われている無料の検査を積極的に利用してほしいと呼びかけています。
新潟県内で7日、新たな変異ウイルス「オミクロン株」に、20代の1人が感染していることが確認されたほか、7日までの1週間の感染者数は合わせて135人と、前の週の2倍以上に急増しています。
こうした事態を受け県は8日、感染者数が多い新潟市を交えて、緊急の対策本部会議を開き、県民に広く警戒を呼びかける必要があるとして県独自の「警報」を県内全域に発令しました。
去年10月15日に解除されて以来、およそ3か月ぶりの発令となります。
県はマスクの着用や消毒など基本的な感染防止策を徹底したうえで、体調に異変を感じたら帰省や出張、イベントへの参加などを取りやめ、医療機関を受診するほか薬局などで行われている無料の検査を積極的に利用してほしいと呼びかけています。
会議のあと花角知事は記者会見し「県独自の『特別警報』の発令や、飲食店への営業時間の短縮要請など、さらなる強い措置につながらないよう、県民の協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420911000.html
沖縄の医療従事者437人が働けず 感染拡大で診療にも影響広がる
削除2022年1月8日 20時26分
沖縄県内では新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が8日正午の時点で437人にのぼり、診療にも影響が広がっています。
いずれも新型コロナの感染者を受け入れている県内の合わせて21病院に勤務している人たちで、7日午後3時現在の313人から124人増えました。
このうち新型コロナに感染しているのは、▽医師が7人▽看護師が70人▽事務員などが35人の合わせて112人で、全体の4分の1ほどだということです。
沖縄県によりますと、県内14か所の医療機関から救急診療や一般診療など一部の診療を制限していると報告を受けているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013421781000.html
陸自 沖縄県の要請受け医療支援へ 医療従事者への感染拡大で
削除2022年1月11日 12時45分
沖縄県は新型コロナウイルスの感染急拡大の影響で働くことができない医療従事者が増えていることから、11日午前、自衛隊に医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて陸上自衛隊は11日から1週間、県内の2つの病院に看護官など10人を派遣することを決めました。
沖縄県内では10日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は7314人と、前の週と比べて19倍を超えていて急激な感染拡大に歯止めがかかっていません。
この影響でコロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が10日時点で483人に上っていて、診療を制限する医療機関が相次いでいます。
このため沖縄県は11日午前自衛隊に対し、医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて那覇市にある陸上自衛隊の第15旅団は11日から1月17日までの1週間、県立の北部病院と中部病院の2つの病院に看護官など10人を派遣し、感染者の健康管理や医療支援などを行うということです。
看護官ら10人派遣 12日から医療支援活動
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県知事からの医療支援についての災害派遣要請を受けて、看護官と准看護官の合わせて10人を沖縄県内の2か所の病院に派遣し、12日から医療支援活動を行うことを明らかにしました。
そのうえで、岸大臣は「今後も自治体や関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424371000.html
「手が回らない」保健所、濃厚接触者への連絡は感染者本人から…市民が業務「代行」も
削除2022/01/12 07:15
新型コロナウイルス感染の急拡大で、保健所の業務が 逼迫ひっぱく している。沖縄や広島では、感染者の行動歴をたどって人との接触状況を探る「積極的疫学調査」を縮小する事態に追い込まれた。昨夏の「第５波」の教訓から、政府はすべての自宅療養者と「陽性判明の翌日まで」に最初の連絡を取るよう自治体に求めており、各地の保健所では必死の対応が続いている。
◇
新型コロナ感染者が増加し、対応に追われる東京都練馬区の保健所職員ら（１１日午後）＝関口寛人撮影
「感染者への連絡も滞っており、濃厚接触者まで手が回らないのが実情」。那覇市の長嶺達也・健康部長は話す。
市内の新規感染者は、４日の３８人から、８日には１０倍超の４００人に急増。市は市役所本庁から職員２７人を派遣して保健所を８３人態勢に拡充したが、感染者の行動歴（２週間分）を聞き取り、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査が追いつかない状況だ。
このため、９日には、感染者本人に「誰が濃厚接触者にあたるか」を特定してもらい、濃厚接触者への連絡も行ってもらう運用に改めた。「市民に保健所業務の一部をお願いせざるを得ない」（長嶺部長）という異例の事態となっている。
沖縄では、宮古保健所（宮古島市）や南部保健所（南風原町）でも、すでに窓口の一部を休止した。濃厚接触者については、病院や介護福祉施設、クラスター（感染集団）が発生した場合を優先して調査している。
◇
第５波では、保健所からの自宅療養者への連絡が滞り、自宅で亡くなるケースも相次いだ。こうした反省から、政府は昨年１１月、「陽性判明の翌日まで」にすべての自宅療養者と最初の連絡を取るよう自治体に求めている。
東京都練馬区は、最初の連絡を確実に行うため、区内約１７０の診療所で陽性が判明した感染者については、各診療所に引き続き健康観察を担ってもらう。区内では、今月４日まで１桁台だった新規感染者が、８日には４０人に急増。区は８日夕に緊急会議を開き、診療所の関係者らに健康観察の徹底を求めた。
大田区は、感染者自身が健康状態などを入力する国のシステム「Ｍｙ ＨＥＲ―ＳＹＳ（マイハーシス）」を積極的に活用する。陽性が判明すると、感染者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で自動的にシステムの案内が届く仕組みで、感染者が自身の体温や血中酸素濃度などを入力。その内容を、管轄の保健所や診察した医療機関が共有し、症状の変化を注視している。
区の担当者は「保健所からの電話に出てくれない人もいる。何度も電話をかける手間を少しでも減らし、リスクのある人の見守りに力を入れたい」と話す。
◇
新規感染者が４日連続で過去最多を更新し、１０日は４４５人に上った広島市。積極的疫学調査では感染者の行動歴を「発症から２週間」から「２日」に短縮する措置を取った。市は年明けから、１５０人の応援職員を派遣する態勢を組んでいるが、それでも足りないという。
保健所は、自宅にいる感染者を病院や宿泊療養施設に搬送する役目も担っている。同市では保健所の職員が自ら車を運転して搬送していたが、昨夏から地元のタクシー会社に運転手の派遣を依頼している。現在、広島県などが保有する車両を含めて９台を運用しており、市は「ルートを工夫してなるべく多くの患者を運ぶようにするなどして、何とかやりくりしている」と話した。
都、会食制限「４人以内」に強化…店主「流行の度に同じこと繰り返し」
新型コロナウイルスの新規感染者が急増している東京都で１１日、都が感染対策を認証した飲食店の人数制限が「１卓８人以内」から「４人以内」に強化された。ただ、予約のキャンセルが増える中、店主からは効果を疑問視する声も高まっている。
都が利用人数を「４人以内」に制限した認証飲食店を利用する人たち（１１日夜、東京都港区で）
年末には客足が例年の８割ほどまで戻った板橋区の日本料理店「よし 邑むら 」には、都の規制を受けて予約を取りやめる電話が１０件ほどあった。オーナー（４８）は「規制はやむを得ないが、見合った補償がなければ真面目に取り組む店が不利益を被る」と語った。
一方、ＪＲ新橋駅近くの焼き鳥店「山しな」では１１日夜、１２席ある客席の半数が埋まった。店主（４７）によると、客の入りはまだ変わらないという。以前から大人数の客は２卓に分けてきた山科さんは「流行の波が来る度に同じことの繰り返し。政府や都はもっと効果的な対策を考えてほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220112-OYT1T50000/
（東京都、首都圏）
返信削除1都3県 想定超える感染者 入院期間の見直しなど国に要望へ
削除2022年1月7日 21時17分
首都圏の1都3県は、新型コロナウイルスの感染確認が急増する中、国に対して、想定を超える感染者が出た場合は病床のひっ迫を避けるために入院期間を見直すことなどを要望することになりました。
東京都など首都圏の1都3県の知事は7日夜、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染が急速にオミクロン株に置き換わり、感染者が急増していることなどを確認しました。
このあと、それぞれの知事からオミクロン株の特徴に合わせた新たな対応策の必要性について意見が出されました。
そのうえで、国に対して、想定を超える感染者が出た場合、保健所に集中する業務を緩和するため、原則、1日1回求められている自宅療養や宿泊療養中の人の健康観察の頻度を減らすことや、病床のひっ迫を避けるため、入院期間の短縮などを要望することを決めました。
小池知事は「コロナとの闘いは新たなフェーズに入っており、大事なのはスピード感のある対策だと考えている。1都3県で連携してしっかり対策していきたい」と話していました。
千葉 熊谷知事「早めのルール変更が重要」
千葉県の熊谷知事は、テレビ会議で「オミクロン株の感染者が急激に増えるという景色を想像したうえで早めにルールを変えていくことが重要だ。必要な患者に健康観察をしっかり行うため、要件を緩和するなど国には保健医療提供体制の確保に助力をしてほしい」と述べました。
そして、国内での使用が承認された飲み薬「モルヌピラビル」について「処方後のフォローアップを重荷に感じ、医療機関が処方自体に積極的にならないことも十分に考えられる。宿泊療養施設の看護師などが処方後の患者の健康観察を行い、異常があれば医療機関に報告する形を可能にしてほしい」などとして感染の急拡大に備えて対応の見直しが必要だと訴えました。
神奈川 黒岩知事「3連休も徹底用心を」
神奈川県の黒岩知事は、会議のあと記者団の取材に応じ「この数日、市中感染が急激なペースで増えていて、すでに第6波に入ったと言わざるをえない。オミクロン株はどこにでもいるという意識で明日からの3連休も徹底用心してほしい」と話しました。
一方で、会食の人数制限など、社会活動の抑制については「これまでさまざまな規制をしてきたが、長期化すると聞いてもらえなくなる」として「規制をしない代わりに、一人一人がマスクの着用や手洗いなどの基本的な対策を徹底してほしい」と述べました。
また、在日アメリカ軍基地で感染が相次いでいることについては「根本の問題は地位協定にあり、日本にいながら日本国内のルールが適用されていないことだ。在日アメリカ軍にも日本と同じ基準を守ってほしいということを改めて求めていきたい」と話していました。
埼玉 大野知事「危機的な状況」
埼玉県の大野知事は、テレビ会議の中で「去年夏の第5波の時と比べて、1.5倍の速さで急速に感染が拡大していて、危機的な状況にあると考えている。かつてないスピードで感染が増加し、急速にオミクロン株への置き換わりが進む中なので1都3県のワンボイスで県民、都民、事業者に対し、大切な人を守るために協力してほしいとお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013420611000.html
埼玉県 大野知事 県境をまたぐ移動「感染防止対策の徹底を」
削除2022年1月12日 18時31分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、埼玉県の大野知事は県境をまたぐ移動の際には、感染防止対策とともに、目的地以外に立ち寄らないことを徹底するよう呼びかけました。
感染が急速に広がる中、埼玉県の大野知事は12日の会見で、県境をまたぐ移動の際には「3密」の回避など基本的な感染防止対策を徹底し、目的地以外には立ち寄らないよう要請したほか、発熱などの症状がある場合は外出を控えるよう呼びかけました。
また、去年夏の第5波では、急増する患者の対応に追いつかない事態になったことなどを踏まえ、自宅療養者の支援センターが対応する患者の人数を、現在の最大1万8000人から最大で3万2000人に増やすなど、体制を強化することも発表しました。
大野知事は「県内全域でオミクロン株の感染が拡大しているといってもいい状況であり、混雑を避け、体調が悪いときには外出を見送るなど対策の徹底をお願いしたい」と改めて感染対策の徹底を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427221000.html
東京都 新型コロナ 3人死亡 1万1227人感染確認 初の1万人超え
削除2022年1月22日 21時55分
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。感染経路が分かっている人のうち家庭内感染が引き続き最も多いほか、自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4000人余りになりました。
東京都は、22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。
過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。
また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。
年代別では
22日感染が確認された1万1227人の年代別では、
▽10歳未満が1171人、
▽10代が1313人、
▽20代が3234人、
▽30代が2070人、
▽40代が1524人、
▽50代が964人、
▽60代が471人、
▽70代が266人、
▽80代が151人、
▽90代が58人、
▽100歳以上が5人です。
100歳以上を除くすべての年代で過去最多になりました。
10歳未満から30代までが全体のおよそ7割を占めています。
一方、65歳以上は670人で過去最多となりました。
また、22日感染が確認された1万1227人の4割余りの5016人は、ワクチンを2回接種していました。
無症状は1074人で過去最多です。
感染経路 最多は「家庭内」
感染が確認された1万1227人のうち感染経路が分かっているのは3780人です。
このうち、最も多いのは「家庭内」の2061人で、およそ54.5％に上り過去最多となりました。
次いで、「施設内」が703人、「職場内」が406人でそれぞれ過去最多です。
重症12人 死亡3人
入院している人は22日時点で2401人となりました。
自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4350人となりました。
また、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は2万7460人余りとなり、過去最多となりました。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて、12人でした。
また、都は60代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
小池知事「いつ感染してもおかしくないという意識を」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444541000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除新型コロナ 全国で6000人超 感染確認 去年9月15日以来
削除2022年1月7日 18時11分
7日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で合わせて6000人を超えました。
一日の新たな感染者が6000人を上回るのは、去年9月15日以来です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013420221000.html
正月休みが明けて、各検査機関がフル稼働し始めたらしい。
削除大阪府 新型コロナ 新たな感染確認 約1700人の見通し
削除2022年1月12日 15時09分
大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。
そのうえで、今後も感染が拡大する可能性が高いとして、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。
吉村知事は記者会見で、府内で新型コロナへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しだと発表しました。
府内で一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは、去年の9月15日以来です。
そのうえで、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを物語っており、今後も感染拡大する可能性が高い」と述べ、府民に対し感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。
また、吉村知事は、府内の病床の使用率や重症患者の人数が、現段階では低い水準にとどまっていると説明する一方「医療従事者やエッセンシャルワーカーが感染したり、濃厚接触者となったりすることも想定され、医療機関や社会インフラが機能停止する可能性が高い。これまでの想定とは違うパターンを考えないといけない」と述べ、感染の急拡大に強い警戒感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426381000.html
【国内感染】新型コロナ 5人死亡 1万3244人感染確認 (20:15)
削除2022年1月12日 20時44分
12日はこれまでに全国で1万3244人の感染が発表されています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め179万2743人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて179万3455人となっています。
また、三重県で2人、大阪府で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8411人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8424人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は39万1926人（2198）
▽大阪府は21万130人（1711）
▽神奈川県は17万2704人（548）
▽埼玉県は11万8417人（547）
▽愛知県は10万9570人（723）
▽千葉県は10万2578人（465）
▽兵庫県は8万495人（512）
▽福岡県は7万6312人（408）
▽北海道は6万2447人（197）
▽沖縄県は6万628人（1644）
▽京都府は3万7701人（412）
▽静岡県は2万7683人（203）
▽広島県は2万6365人（652）
▽茨城県は2万5008人（127）
▽岐阜県は1万9458人（165）
▽群馬県は1万8150人（193）
▽宮城県は1万6456人（45）
▽奈良県は1万6346人（135）
▽栃木県は1万6193人（161）
▽岡山県は1万6006人（87）
▽三重県は1万5086人（111）
▽熊本県は1万4939人（177）
▽滋賀県は1万3282人（158）
▽鹿児島県は9912人（113）
▽長野県は9753人（167）
▽福島県は9718人（32）
▽新潟県は8832人（129）
▽大分県は8369人（35）
▽石川県は8172人（18）
▽山口県は7216人（182）
▽長崎県は6446人（84）
▽佐賀県は6283人（87）
▽宮崎県は6264人（37）
▽青森県は6068人（86）
▽愛媛県は5746人（112）
▽和歌山県は5528人（93）
▽山梨県は5373人（46）
▽富山県は4977人（11）
▽香川県は4871人（43）
▽高知県は4226人（12）
▽山形県は3705人（42）
▽岩手県は3538人（4）
▽徳島県は3355人（11）
▽福井県は3340人（44）
▽島根県は1998人（34）
▽秋田県は1977人（23）
▽鳥取県は1806人（28）
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は7217人（192）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で105人（5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、
▽国内で感染が確認された人が171万6928人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万7587人となっています。
また、10日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは、速報値で2万5079件でした。
・栃木県が1月10日に発表の感染者1人取り下げ。
・京都府で1月5日と8日に発表された感染者それぞれ1人取り下げ。
・兵庫県が1月9日に発表の感染者1人取り下げ。
・山口県が1月8日発表の感染者1人取り下げ。
・鳥取県が1月9日発表の感染者1人取り下げ。
・福岡県で1月10日に発表された感染者1人取り下げ。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
異例の短期間で1万人超に
新型コロナウイルスのオミクロン株は、感染力が強いとされ、海外でも感染者数が急増しています。
国内でも、これまでに無い感染者数の増え方となっていてオミクロン株の影響とみられています。
一日に報告される新規感染者数は、曜日や祝日などにより増減があるため、感染拡大のスピードを正確に把握するためには詳しい分析が必要ですが、目安として一日の報告数を流行の「第5波」となったことし6月以降と比較しました。
「第5波」は、その前の流行が収まってからも一定の感染が続く中で再び感染者数が増え始めました。
去年6月、新規感染者数が868人まで減ったすぐ翌日の6月22日には再び1000人を超え、1435人となりました。
その後は1度も1000人を下回ることがないまま感染は拡大し、1000人を超えてから37日後となる去年7月29日に1万752人と初めて1万人を超えました。
一方、今回の感染拡大では今月4日に新規感染者数が1000人を超えて1265人となり、そのわずか8日後の12日、1万人を超えました。
1000人を超えてから1万人に達するまでにかかった日数は去年の「第5波」の際と比べておよそ4分の1以下と非常に短期間で感染が急拡大していることが分かります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427101000.html
新潟県 新型コロナ 新たに220人感染確認 過去最多
削除2022年1月13日 17時13分
新潟県内では新たに220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日に発表される人数としてはこれまでで最も多くなりました。
感染が確認されたのは累計で9052人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428971000.html
【国内】新型コロナ 4人死亡 1万8859人感染確認 (13日21:30)
削除2022年1月13日 23時06分
13日はこれまでに全国で18859人の感染が発表されています。
また、広島県で2人、千葉県で1人、東京都で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め181万1606人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて181万2318人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8415人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8428人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429031000.html
【国内】新型コロナ 6人死亡 2万5630人感染確認（15日）
削除2022年1月16日 6時35分
15日は全国で2万5742人の感染が発表されています。また、山口県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人の合わせて6人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め185万9373人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて186万85人人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8432人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8445人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220115/k10013432571000.html
和歌山 岩出市の全小学校休校へ コロナのクラスター発生で
削除2022年1月16日 22時00分
和歌山県岩出市は、市内の小学生が参加したスポーツ大会で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、感染者が急増するおそれがあるとして、市内の6つの小学校すべてを17日から今月24日まで臨時休校にすることを決めました。
岩出市教育委員会などによりますと、今月9日と10日に岩出保健所の管内で開かれたスポーツ少年団のバレーボール大会に参加した小学生など14人が、新型コロナウイルスに感染していることが16日までに確認され、クラスターと認定されました。
このうち5人の小学生は岩出市内の4つの小学校に通っていて、濃厚接触者の児童などは合わせて80人以上になっているということです。
こうした状況を受けて、岩出市教育委員会は和歌山県と協議し、感染者が急増するおそれがあるとして、市内にある6つの小学校すべてを17日から今月24日まで臨時休校にすることを決めました。
教育委員会によりますと、対象となる児童は合わせて3000人だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013434291000.html
【国内感染】新型コロナ 最多3万2197人感染確認 初の3万人超
削除2022年1月18日 21時42分
18日は、午後9時25分までに全国で3万2197人の感染が発表されています。3万人を上回るのは初めてで、一日の発表としては過去最多となりました。
また、広島県で2人、熊本県で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、大阪府で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め193万8192人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて193万8905人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8446人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8459人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437061000.html
【国内感染】新型コロナ 15人死亡 4万1485人感染 初の4万人超
削除2022年1月19日 18時59分
19日は、午後6時15分までに、全国で4万1485人の感染が発表されています。
4万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。
また、広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め197万9670人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて198万382人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8461人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8474人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439541000.html
【国内感染】新型コロナ 4万9854人感染確認 4日連続で最多更新
削除2022年1月21日 20時27分
21日は、午後6時40分までに全国で4万9854人の感染が発表され、4日連続で過去最多を更新しました。
また、大阪府で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め207万5695人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて207万6407人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8479人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8492人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443271000.html
新型コロナ 国内新規感染者 初の5万人超え
削除2022年1月22日 18時03分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が22日、全国で初めて5万人を超え、1日の感染確認としては5日連続で過去最多を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013445031000.html
新型コロナ 国内新規感染者 初の5万人超え
削除2022年1月22日 21時29分
22日は午後6時半までに全国で5万4576人の感染が発表されています。
5万人を超えたのは初めてで、1日の感染確認としては5日連続で過去最多を更新しました。
また▽神奈川県で4人、▽東京都で3人、▽千葉県で2人、▽大阪府で2人、▽三重県で1人、▽山口県で1人、▽広島県で1人、▽愛知県で1人、▽沖縄県で1人、▽福岡県で1人の合わせて17人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め213万251人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて213万963人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8496人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8509人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013445031000.html
【国内感染】新型コロナ 2日連続で5万人超える(23日20:30)
削除2022年1月23日 21時02分
23日は午後8時半までに全国で5万30人の感染が発表されています。
2日連続で1日の感染確認の発表が5万人を超えました。
また、広島県で3人、福岡県で3人、千葉県で2人、和歌山県で2人、愛知県で2人、大阪府で1人、群馬県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め218万263人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて218万975人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8510人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8523人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013446051000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除沖縄のレンタカー業者 感染拡大で予約キャンセル相次ぐ 倒産も
削除2022年1月12日 19時28分
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、沖縄県内のレンタカー業者では予約のキャンセルが相次いでいます。
また、一連の新型コロナの影響で、これまでに県内では2社のレンタカー会社が倒産しています。
県内6か所に営業所があるレンタカー会社によりますと、感染拡大に伴って先月末以降、予約に影響が出始め、今月のキャンセルはおよそ300件に上っています。
会社によりますと、今も新規の予約があるということですが、それを大きく上回る一日およそ60件のキャンセルが出ているということです。
この会社では、当面、利用客の回復が見込めないとして、13日から豊見城市の営業所を閉めることを決めました。
沖縄ツーリスト予約課の大城伸二課長は「先月は観光客が多く訪れ車が足りなかったが、今月は車を余らせてしまっている。今できることをやって乗り越えていきたい」と話していました。
また、一連の新型コロナの影響で、豊見城市の別のレンタカー会社が11日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額はおよそ23億円で、これで新型コロナの影響により倒産した県内のレンタカー会社は2社目です。
この会社は今後、東京の大手企業の支援を受けて営業を続けながら再建を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427621000.html
石川 NEWS WEB
削除「兼六園」入園者が２年連続で過去最少に
01月16日 12時33分
金沢市の観光名所「兼六園」の去年１年間の入園者数は、新型コロナウイルスの影響で８７万人余りにとどまり、２年続けて過去最少を更新しました。
石川県の金沢城・兼六園管理事務所によりますと、日本三名園のひとつで国の特別名勝に指定されている「兼六園」の去年１年間の入園者数は、８７万９３５９人でした。
これは、前の年と比べて３０万人余り少なく、１９７６年に有料化されて以降で最も少なく、２年続けて過去最少を更新しました。
去年は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、春と夏にあわせておよそ３か月にわたって休園したことが大きく影響したかたちです。
去年１０月以降は、徐々に客足が戻りつつありますが、外国人観光客はほとんどおらず、入園者数はコロナ前と比べると５割から６割程度にとどまっています。
管理事務所では「感染状況が早く落ち着き、以前のように、大勢の人が兼六園を訪れ鑑賞できるようになってほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20220116/3020010388.html
車を買った居酒屋経営者「一生コロナ禍でもいいと思った」…協力金で明暗
削除2021/10/26 07:03
新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。今後、再び制限が必要になった場合に備え、店の実情に合わせた協力金の額の見直しなど、県はよりきめ細かい対応に迫られそうだ。
「一生コロナでもいい」
「協力金でもうかった。正直、一生コロナ禍でもいいと思った」
県北部で居酒屋を経営する５０歳代の男性は話した。「要請に従って県からもらう協力金のほうが、売り上げより多かった」という。
県は昨年１２月以降、１５期にわたって、営業時間の短縮要請などに応じた飲食店などに協力金を支払ってきた。支払われる金額も時期により異なったが、直近では中小事業者が経営する店には、前年か前々年の売上高に応じて１日あたり２万５０００円～７万５０００円だった。
男性の店は２０席程度で、従業員１人を雇えば切り盛りできた。月々の家賃は約１５万円。光熱費や水道代を入れても、１日２万５０００円の協力金で不自由なく生活できた。その上、金銭的に余裕も生まれ、「手元に余った分は貯蓄に回し、最近は車の購入費用にも充てた」と打ち明ける。
男性によると、周辺の飲食店経営者も似たような状況で「中には制限の全面解除を快く思っていない人もいる」と声を潜める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211025-OYT1T50264/
多くの飲食店は苦境に
ただ、こうした店は、ごく一部にすぎない。コロナ禍で、多くの飲食店は苦境に追い込まれた。東京商工リサーチ埼玉支店によると、県内では昨年４月～今年９月、新型コロナウイルスの影響による飲食店の倒産は、負債総額１０００万円以上となった業者だけでも２７件に上る。
特にさいたま市などの繁華街にあり、比較的規模の大きい店は家賃や人件費などがかさむ。県からの要請に従わず、午後９時以降も営業し、酒を提供することでしのいできた店もある。
さいたま市大宮区の「大宮南銀座（通称・南銀）」のある飲食店は、約７０席を備え、家賃は１００万円を超える。従業員も約１０人いる。当初は県の要請に従って協力金をもらっていた。だが、協力金だけで経営を続けるのは難しいと、今年７月頃からは、感染症対策を徹底しながら、要請に従わずに営業してきた。
男性店長（４５）は「協力金でもうかっている飲食店があるのは、不平等だと感じる。『飲食店』として一緒くたにされ、それぞれの立場がないがしろにされている」と不満げな様子。「不満の出ない政策は難しいだろうが、県が各地域や各店舗の実情を把握していれば、状況は違っていただろう」と話す。
こうした飲食店側の声に対し、県の担当者は「コロナで傷んだ飲食店を迅速に支援することが最優先だった。地域や各店の事情を考慮した上で協力金を支給していては時間がかかりすぎてしまい、現実的ではなかった」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211025-OYT1T50264/2/
「心不全」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8
「ワクチン 心不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush
朝日新聞社の元編集委員・外岡秀俊さん死去 著書に「北帰行」など
削除1/7(金) 14:30配信 朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・作家で、朝日新聞社の編集委員や編集局長・ゼネラルエディター（GE）を務めた外岡秀俊（そとおか・ひでとし）さんが12月23日、心不全のため死去した。68歳だった。葬儀は近親者で行った。
東大法学部在学中、石川啄木の足跡を追う青年を描いた「北帰行」で文芸賞を受賞。1977年に朝日新聞社に入社し、新潟支局、学芸部、ニューヨーク特派員、論説委員、ヨーロッパ総局長を歴任。2006年に東京本社編集局長・GEに就任し、戦時下の報道責任を検証する連載「新聞と戦争」を企画した。その後、編集委員を務めた。
11年に退社後は、東日本大震災や沖縄問題、国際問題を中心に幅広く取材するジャーナリストとして活動。北海道大学公共政策大学院上席研究員も務め、朝日新聞北海道版でコラム「道しるべ」を執筆していた。著書に「地震と社会」などのほか、小説では中原清一郎名義で「カノン」などがある。
問い合わせは朝日新聞社広報部（03・5540・7617）。
◇ ◇
外岡秀俊さんには小説家としての顔もあった。東京大在学中の1976年、「北帰行」で文芸賞を受けてデビュー。同じ年には武蔵野美術大在学中の村上龍さんが芥川賞に決まっており、相次ぐ学生作家の受賞が話題になった。
朝日新聞社入社後は小説執筆を休止していたが、退職後に中原清一郎の筆名で本格的に執筆活動を再開。「カノン」（2014年）、「人の昏（く）れ方」（17年）を発表した。
河出書房新社の雑誌「文芸」元編集長で、「カノン」の担当編集者だった高木れい子さんは、「人間とは何かといった大きなテーマを、決して観念的ではなく、日常と地続きのところから書き起こしていく。新聞記者らしく膨大な取材力に基づいた知識を決してひけらかすわけでなく、物語へ昇華していく。ますます成熟した作品を読めると楽しみにしていたのに、残念でなりません」と突然の死を惜しんだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e05770bc458345d35a4da1e49cac7b67303aa816
「虚血性」
削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8
高校サッカー 関東第一 選手がコロナ感染で準決勝出場辞退
返信削除2022年1月8日 4時35分
全国高校サッカー選手権で準決勝に進出した東京の関東第一高校の選手2人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、チームは準決勝を辞退することになりました。
日本サッカー協会によりますと、全国高校サッカー選手権の準決勝に進出した4つのチームを対象に行った検査の結果、関東第一高校の選手2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
これを受けて、協会は大会の感染対策ガイドラインに基づき、関東第一高校の関係者と検討した結果、チームが準決勝を辞退することになったということです。
現時点で選手2人のほかに体調不良を訴える人の報告はないということです。
準決勝に進出しているほかの3チームは全員の陰性が確認され、関東第一高校と対戦する予定だった熊本の大津高校は決勝に進み、準決勝の残りの1試合は通常通り行われる予定です。
関東第一高校の小野貴裕監督は「この2年間できる限りの対策を講じてきたが、それでも陽性者が出てしまった以上、大会や相手校に迷惑をかけられないと判断した」とコメントしています。
また、日本サッカー協会は「感染拡大防止と安全確保を最優先に考え、健康状態を細かく確認するとともに自治体や保健所、関係当局の方針や行動計画に基づいて対応していきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420731000.html
ウラオモテなしでものごとをみてると、これはずんぶんと惨い話だと思えてならない。おそらくだれも病気になんてなっていないはず。
削除自治体、３回目のコロナワクチン接種急ぐ…オミクロン拡大で
返信削除2022/01/08 05:00
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、高齢者らへのワクチン３回目接種を前倒しする自治体が相次いでいる。感染力が強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、感染リスクの高い高齢者らの接種を急いだ形だ。ただ、急速な感染拡大で準備が追いつかず、「接種スピードをあげたいが、できない」という自治体もある。
さらに前倒し
３回目のワクチン接種を受ける世田谷区の高齢者（７日午前、東京都世田谷区で）
「毎日感染者数が増え、あすは倍になるんじゃないかと心配だった。持病が多いので、打てて安心した」
７日、東京都世田谷区の会場で３回目接種を終えた女性（９１）は笑顔で話した。
３回目接種について、政府は当初、「２回目接種から原則８か月以上」の間隔をあけるとしていたが、昨年１２月に前倒しを発表。これを受け、世田谷区は、施設に入所していない一般の高齢者（６５歳以上）について、当初は３月に予定していた人たちの接種を、いったん２月上旬に前倒しすることにした。
しかし、計画をさらに前倒しし、１月上旬から接種を始めることにした。前倒し接種分のワクチンは昨年１１～１２月に国から供給を受けた米ファイザー製を充てるという。保坂展人区長は７日の記者会見で、「高齢者だけでなく一般住民への接種も早めたい」と述べた。
政府は３月までに計約４８００万回分のワクチンを全国の自治体に配分する予定で、高齢者は施設入所者も含め計３１６８万人の３回目接種が可能となる見通しだ。ただ、その後の配送スケジュールは示されておらず、保坂区長は「早く示してほしい」と注文した。
ブレイクスルー
オミクロン株は感染力が強く、２回接種していても感染する「ブレイクスルー」が国内でも相次いでいる。政府は７日の基本的対処方針で、３回目接種により発症予防効果が高まる可能性があるとしている。
こうした中、愛知県は７日、２～４月に接種予定だった約９５万４０００人の前倒しを発表。兵庫県は、２か所の大規模接種会場の開設を約１週間早めて１月１４日から運用することを決定し、７日から予約の受け付けを開始した。会場では１日最大６００人の接種が可能で、来月からは最大１１００人に増やす。
政府の「まん延防止等重点措置」の対象区域となった山口県岩国市も７日、高齢者施設の入所者に３回目接種を始めた。１月中旬の開始予定を前倒しした。
準備追いつかず
感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は、重症化リスクが高い高齢者について接種前倒しの必要性を指摘している。ただ、急速な感染拡大に、準備が追いつかない地域もある。
年明け以降、爆発的に感染が広がっている沖縄県。那覇市は、一般高齢者らの３回目接種を２月上旬に前倒しすることを決めている。感染状況を踏まえてさらなる前倒しも検討したが、接種券の手配のやり直しや、公民館などの接種会場の再調整が難航しているという。
市ワクチン接種推進室の担当者は「感染状況を考えれば、可能な限り早く接種したいが、物理的に難しい」とため息をついた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220108-OYT1T50022/
ホテル予約キャンセル２日間で２９０件…ＧｏＴｏ再開、国交相「申し上げる時期でない」
返信削除2022/01/08 06:47
政府が沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めたことを受け、観光・運輸業界には再び逆風が吹きそうだ。観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開も先送りとなる見通しとなり、先行きへの懸念が強まっている。
旅客数の減少が懸念される羽田空港（７日）
沖縄県恩納村のリゾートホテル「カフーリゾートフチャクコンド・ホテル」では、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡大の影響で、年初から予約のキャンセルが相次いでいる。今月５、６日は２日間だけで計２９０件に上った。広報担当者は「１月に８割、２月に９割の客室稼働率を見込んでいたが、難しくなりそうだ」と落胆する。
航空機の旅客数にも影響が出ている。日本航空によると、感染者数が急拡大した沖縄行きの路線を中心に予約のキャンセルが相次いでいる。「需要が急減すれば、小型機への切り替えや減便で対応せざるをえない」（広報）という。
ＪＲ西日本は、今年度末に乗客数がコロナ禍前の９割程度まで回復するとみているが、「情勢が分からなくなってきた」（幹部）という。広島電鉄（広島市）の椋田昌夫社長も７日、「来週くらいから影響が出始めるのではないか」と懸念を示した。
観光・運輸業界は、昨秋に緊急事態宣言が解除され、徐々に客足が戻っていた。政府は年末年始の感染状況を見極め、１月下旬にもトラベル事業を再開する方針だったが、延期となる見通しだ。斉藤国土交通相は７日の閣議後記者会見で「再開時期を申し上げる時期ではない」と述べた。
イートにも影響
飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業にも影響が出ている。
農林水産省によると、地域限定のプレミアム付き食事券について、広島県が７日から、沖縄県が１１日から、それぞれ販売を停止し、すでに購入した人には利用自粛を呼びかける。山口県は、昨年１０月に利用期間が終了している。
プレミアム付き食事券は、販売・利用開始から利用終了までを３か月間とし、各都道府県が開始時期を設定、発行している。今月１１日時点での販売停止は、東京都、大阪府、神奈川県、広島県、沖縄県の５都府県になる見通し。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220107-OYT1T50273/
インチキコロナ禍に便乗して「ばらまき国家」予算で焼け太りしたがる役人組織というものがある…
返信削除燃料が注がれ続ける限り、それはどこまでも増殖肥大したがる。
高齢者施設で3回目接種の動き広がる 自治体で対応にばらつきも
返信削除2022年1月9日 18時29分
オミクロン株の感染が拡大する中、全国の高齢者施設で新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を前倒しして行う動きが広がっています。
一方、前倒し接種を行うかどうかは自治体によってばらつきがあり、高齢者施設で作る団体からは接種券がなくても接種が始められることなど、自治体と施設の情報共有の徹底を求める声があがっています。
千葉市内の高齢者施設では、利用者や職員に対する3回目のワクチン接種を当初、来月から始める予定でしたが、オミクロン株の感染が広がっていることを受け、2か月ほど前倒しして先月23日から始めています。
対象となるのは5つの施設を利用する高齢者と職員、およそ600人余りで、7日には42人が接種し、今週中には全員の接種を終わらせることにしています。
副施設長の男性は「高齢者はひとたび感染すると重症化するおそれがあり、施設ではクラスター化しやすいため、職員は相当な緊張感の中で介護に当たっています。家族に前倒し接種の同意を取ることは大変でしたが、感染が広がる中、少しでも早く接種できたことで、利用者と職員の安心感につながります」と話していました。
一方で、前倒し接種を行うかどうかは自治体によってばらつきがあり、全国の高齢者施設で作る団体によりますと、すでに3回目接種を始めている施設は一部にとどまっているということです。
その理由について施設からは、「接種券が届いていないため対応できない」「自治体に相談したが、ワクチンの供給がまだなく対応できないと言われた」といった声が寄せられているということです。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「感染拡大が懸念される中、多くの高齢者施設ではできるだけ早く3回目接種を進めたいと考えているが、対応にはばらつきがある。施設側も自治体の対応を待つだけではなく、積極的に声を上げる必要があるし、自治体も接種券を早めに送ったり、手元に接種券がなくても接種が可能なことを周知したりするなど情報共有を徹底し、柔軟に対応してほしい」と話しています。
特別養護老人ホーム 前倒し困難 「高齢者を守るため早く接種を」
千葉県八千代市の特別養護老人ホームは、利用者と職員の大半が2回目の接種から6か月以上が経過していますが、前倒しの接種は難しい状況です。
地元の自治体からは、ワクチンの打ち手となる医療従事者の3回目の接種がまだ終わっていないことや、ワクチンの供給量に不安があることなどから、高齢者施設での接種の開始は今月末から来月になると説明を受けたということです。
施設長の津川康二さんは「高齢者施設では24時間364日対応しているため、万が一、職員が感染したり濃厚接触者になったりして勤務できなくなると、介護崩壊に直結します。高齢者を守るためにも職員も含めて、できるだけ早く3回目の接種をしたいです」と話していました。
3回目の接種 2回目からの間隔を短縮可能に
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種は当初、2回目の接種から8か月がたった人に対し、去年12月から医療従事者を、今月から一部の高齢者を対象に始まる予定でした。
しかし、オミクロン株の感染が相次いで確認される中で、自治体などから接種の前倒しを求める声があがり、12月17日からは2回目からの間隔を6か月に短縮できることになりました。
その対象は、医療従事者と高齢者施設の利用者や職員などで、先月から医療機関に加え、高齢者施設でも接種が始まっています。
また、一般の高齢者も、2回目から7か月以上たった人は2月から接種の対象となり、医療従事者や高齢者施設の利用者などへの接種が完了していれば、今月から始められることになり、一部の自治体ではすでに接種を始めています。
厚生労働省によりますと、対象となる高齢者施設の利用者と職員は全国でおよそ900万人いるということですが、12月までに自治体に医療従事者分を含め1600万回分のワクチンを供給し、2回目までに使われずに自治体に残されているワクチンも900万回分あり、十分に対応できるとしています。
また、接種券が施設の利用者や職員に届いていない場合でも先に接種を進め、手元に届いてから提出してもかまわないとしています。
さらに高齢者施設では、2回目の接種まではファイザー社のワクチンを使用するケースが多かったということですが、3回目の接種でモデルナ社のワクチンを使っても有効性や安全性に問題はないということです。
厚生労働省は「自治体や施設での体制が整っている場合は、できるかぎり積極的に前倒しの接種に対応してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422531000.html
東京都内のコロナ専門病院 職員の3回目接種 前倒しで実施
返信削除2022年1月9日 18時37分
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京都内の新型コロナ専門病院では職員への3回目のワクチン接種を急ピッチで進めています。
東京 中央区の石川島記念病院は、もともと回復期のリハビリを専門に行う病院でしたが、去年9月、軽症や中等症の新型コロナ患者を受け入れる病院に転換しました。
9日の時点で、軽症から中等症の患者合わせて4人が入院しているほか、年末に入院していた1人がオミクロン株に感染していたということです。
この病院では、職員への3回目のワクチン接種を2回目から8か月間隔を空けて今月以降、行う予定でしたが、感染が急拡大し、職員の間で早めの接種を希望する声が上がったことを受けて、急きょ去年の年末から始めたということです。
医師と看護師への接種はすでに終え、7日は放射線技師や事務職員などが仕事の合間に3回目の接種を受けていました。
この病院では、今週中に職員全員の接種を終える予定だということです。
石川島記念病院の重田洋平院長は「僅かだが接種を前倒しして行うことで、専門病院としての役割を担い、オミクロン株にも安心して対応できると考えている。オミクロン株については重症化率が低いとはされているが、患者が増えれば医療のひっ迫は当然起こる可能性がある。日頃の感染対策の徹底をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422771000.html
新型コロナ 検査の２年＜１＞１例目 陽性判定に２６時間
返信削除2022/01/11 05:00
検査の準備をする松山さん（本人提供）
「まさか、こんなに早くウイルスが来るとは」
２０２０年１月１４日からの２６時間。国内初の新型コロナウイルスの「陽性」判定は長い闘いとなった。当時、国立感染症研究所ウイルス第３部の室長だった松山 州徳しゅうとく （５１）は、未知のウイルスのＰＣＲ検査に取り組んだあの日を振り返った。
今や、新型コロナの検査の代名詞となったＰＣＲ検査は、生物のＤＮＡなど遺伝情報の一部を大量に複製して「見える化」する技術だ。鼻から採った粘液など、微量の検体でも、ウイルスが存在するかどうかの判定ができる。
中国・武漢で「原因不明の肺炎」が報道されてまもない１月１０日、新型コロナの遺伝情報、ＲＮＡの配列が公表された。日本にも来るかもしれない。感染研きってのコロナウイルスの専門家、松山のチームが検査の準備を引き受けた。
新型コロナの遺伝情報から、どの部分が検査に使えるか、探さねばならない。重症急性呼吸器症候群（ ＳＡＲＳサーズ ）や風邪など別のコロナウイルスと配列を比べると、新型コロナ特有の配列が９か所見つかった。この配列に合わせた試薬が必要だ。大急ぎで注文した試薬が到着した１４日、感染が疑われた最初の患者の検体が送られてきた。
武漢で発熱した後、神奈川県の自宅に戻った中国人男性のものだった。試薬を試す時間はない。「ぶっつけ本番」の挑戦になった。
１４日午後６時３０分頃、数人で作業を始めた。１回目の検査結果が出たのは、翌１５日午前６時頃。帰宅せずに待ったが、結果は「陰性」。インフルエンザなど別のウイルスの検査も陰性との報告が来ていた。患者の背景を考えると、新型コロナの可能性は捨てきれない。「もう一度、検査しよう」とチームで決めた。
２回目の検査は、わずかな量のウイルスも見逃さないよう手順を重ねた。松山は待ち時間に自宅で少し横になった後、出た結果の配列を解読した。中国で公開された配列と、ぴたりと一致した。ミスは許されない。松山は、同僚とともに入念に確認した。午後８時を回っていた。
１回目が陰性だったのは、回復後に採った検体で、ウイルスの量が少なかったとみられる。それが分かったのは、ずっと後のことだ。
松山は深夜まで報告をまとめ、ようやく家路についた。厚生労働省が１６日朝に公表すると、社会は混乱に陥っていった。（敬称略、この項続く）
◇
国内初の新型コロナ陽性確認からまもなく２年。日本の検査は数が少なく「目詰まり」と批判された。当事者の証言から、次への備えを考える。
（このシリーズは全６回）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220110-OYT8T50025/
新型コロナ 検査の２年＜２＞欧米との能力差 歴然
削除2022/01/12 05:00
２０２０年１月、国内１例目の新型コロナウイルス検査は、１日がかりだった。もっと速く、多くの場所で検査ができるようにしなくては。国立感染症研究所ウイルス第３部室長だった松山 州徳しゅうとく （５１）や、研究員の 直なお亨則ながのり （３８）（現・北海道大特任助教）らは、焦りを感じていた。
「備えが十分ではない中、懸命に検査に当たった」と振り返る直さん（北海道大人獣共通感染症国際共同研究所で）
１例目の検査を終え、より使いやすいＰＣＲ検査の試薬を作り始めたとき、２例目の検体が来た。また１日がかりで調べたが、今度は陰性。直は、「陰性」とはっきり言えず「検出できませんでした」と伝えた。もしかしたら、前の検査で残ったウイルスを検出する可能性もある。汚染を避けるため、検査の工程ごとに部屋を替えていた。
細心の注意で検査していても、まだ手探りだった。世界的にも検査法の情報は限られ、どんなときに誤った検査結果が出るのか、確かめるすべもない。その後も、次々に検体が届く。直たちは昼夜、ひたすら手を動かす日々が続いた。
検査法が確立しない中、約８０か所の地方衛生研究所（地衛研）に協力を仰いだが、尻込みする施設もあった。「設備が足りない」「比較対象がないと難しい」――。不安は理解できたが、どうしても全国で検査ができる体制が必要だった。
２４日、感染研は、迅速な検査ができる「リアルタイムＰＣＲ法」を完成させた。１回の手順でウイルス量が推定でき、検査時間は、１２～４８時間から、４～６時間に短縮した。
助っ人が加わり、検査を手がけるチームは十数人になった。それでも手が足りない。感染研は研究が主な任務で、体制も 脆弱ぜいじゃく だった。「少数の検体なら調べられるが、感染研だけでは１日２００～３００件が限界。気合と根性だった」と松山は言う。
地衛研にも１月下旬から検査試薬を配ったが、２か月たっても全国で１日２０００件が精いっぱい。そのころ、米国では１日１２万件、ドイツでは５万件、中東呼吸器症候群（ ＭＥＲＳマーズ ）を経験した韓国では、１日１万件検査していた。
平時から危機に備える体制の差といえた。反省をふまえ、感染研は２１年４月、新たに緊急時に検査体制を担うチームを作った。
直は言う。「国内で、医療用のＰＣＲ検査ができる能力が低すぎた。次のパンデミックに、同じことを繰り返してはいけない」（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220111-OYT8T50115/
新型コロナ 検査の２年＜３＞体制拡充へ 民間を説得
削除2022/01/14 05:00
新型コロナウイルスの人から人への感染が国内で初めて確認されたのは、２０２０年１月２８日。奈良県で、中国・武漢からの観光客を乗せた観光バスの運転手の感染が明らかになった。市中感染が広がるのは時間の問題だった。
「検査体制の整備には困難が伴った」という林さん（厚生労働省で）
「奈良を手伝ってくれ」
厚生労働省幹部から、予防接種室長（現・精神・障害保健課長）の林修一郎（４８）に声が掛かった。林は医師資格を持つ医系技官だ。１９年３月まで奈良県庁に出向していた経験を買われた。
厚労省と奈良県は、０９年の新型インフルエンザの流行を踏まえた行動計画に沿って初期対応に動いていた。かつて計画策定に関わった林は「これはやばいぞ」と直感した。そもそも、大規模な検査体制の想定がないのだ。
日本は季節性インフルエンザ向けに、１５～３０分で結果が分かる抗原検査キットが普及している。新型インフルエンザの場合も、簡易キットで検査する想定の計画になっていた。コロナウイルスには通用しない。
「多くの患者がＰＣＲ検査を受けられるようにしなければ」。林は部下数人と、一から検査体制づくりの仕事を始めた。
まだ、国立感染症研究所がＰＣＲ検査の手順をまとめたばかり。これを民間の検査会社にも広げて数を増やすには、検体をスムーズに運ぶ仕組みが必要だ。検査試薬の調達や設備投資のための補助金なども考えなければならない。
２日後の１月３０日、厚労省は民間検査会社の業界団体を通じて、検査の実施を呼びかけた。個別に依頼もしたが、反応は渋かった。「数か月で感染が収束したら、採算がとれない。企業としてリスクが大きすぎる」。危機にあっても、国には民間企業に業務を強制する権限はない。「受けてもらえるまで、何度でもお願いします」。林らは説得を重ね、ようやく大手３社を含め、４社が手を挙げた。
折しも、横浜港沖に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が確認され、厚労省はその対応にも追われるようになる。
林は「担当分野を超えて、できることを必死でやる。まるで『義勇軍』だった」と振り返る。２月、１日あたりの検査は、全国で１０００件前後。国立感染症研究所と地方衛生研究所などの公的機関が大半だった。「なぜ十分な検査ができないのか」と批判も出始めた。（敬称略、この項続く）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220113-OYT8T50111/
新型コロナ 検査の２年＜４＞少ない件数 批判やまず
削除2022/01/17 05:00
「１日の検査件数、加藤大臣も把握しておられないということですか」
２０２０年２月２６日、衆院予算委員会。野党議員が、当時厚生労働相だった加藤勝信に激しく詰め寄った。
加藤が「手元にないので、ちょっと待ってください」と答弁すると、委員会は空転した。国会に詰めていた厚労省職員が、予防接種室長の林修一郎（４８）（現・精神・障害保健課長）の電話を鳴らした。焦燥感にかられた声だった。
「今分かる分だけでいいから、出してください」
国会答弁のため、林はこの日も未明まで資料を準備し、早朝に大臣に説明していた。中央官庁の官僚たるもの、資料の不足で国会の審議を止めてはならない。そう思ってきただけに痛恨だった。約１０日前から林たちは集計用の表を自作し、都道府県に日々の検査件数の報告を求めていたが、入力遅れの督促や問い合わせが間に合わなかった。
「検査が受けられなくて重症化する患者が出たらどうするんですか」。検査数の少なさは、完全に政治問題となった。国会議員から、大量の質問が届く。一般市民からの問い合わせや苦情で、コールセンターの電話が鳴りやまない日も続いた。
「パニックの連鎖が起きていた」と林は振り返る。
民間の協力を得て検査を増やすことは、一筋縄ではいかなかった。
当初、医療機関に感染が疑われる患者が来た時は、保健所が検体を受け取り、地方衛生研究所などに運んでいた。 逼迫ひっぱく していた保健所を介さず、民間の検査会社などを活用してもらおうとすると、医療機関にとっては業者への連絡や 梱包こんぽう の負担が増える。感染を恐れて、検体採取自体を嫌がる医療機関も少なくなかった。
検体の運搬体制も課題だった。林たちは国土交通省や運送業界と折衝し、「三重に梱包し、他の荷物との混載はしない」との条件でようやく受け入れてくれる業者が見つかった。検体１本を運ぶだけでもトラック１台が必要で、コストも時間もかかる。運送業者がエレベーターを使ったという関係者からの苦情で、一時、検査機関に運べないトラブルもあった。
医療機関などでの検査を促すため、厚労省は３月６日、検査を公的医療保険の対象にし、破格の診療報酬をつけた。この後、民間での検査は徐々に増えていく。
仕事に一区切りがついた林は、本来の業務に戻った。疲れがドッと出た。検査体制をめぐる批判はまだやまなかった。
２０年４月に１日１万件だった検査能力は２２年１月現在、１日あたり３８万件を超える。２年弱で４０倍だ。「今回の対応を教訓に、次に生かさねばならない」と林は力を込めるが、コロナとの闘いは続く。当時の政府対応の検証は、これからだ。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220116-OYT8T50036/
新型コロナ 検査の２年＜５＞唾液を検体に 偶然の産物
削除2022/01/18 05:00
感染拡大の初期に検査数が増えなかった原因の一つは、ＰＣＲ検査の検体の採り方にあった。鼻の奥の粘液を採ろうとすると医療従事者がくしゃみを浴び、感染する恐れがある。防護服も足りない。世界的に、より簡単で安全な方法が求められていた。
「唾液でも検査ができる」。画期的な発見は、偶然の産物だった。
２０２０年４月６日、北海道大病院に初めてＰＣＲ検査の依頼が来た。札幌市内の男性医師（４０歳代）が、３９度台の熱と息苦しさを訴えていた。鼻の粘液を採って調べると陰性。しかし、肺炎の症状はある。たんを採って再検査することにしたところ、男性は、たんをうまく出せず、採れたのは唾液だけだった。この検査で陽性が確認された。
鼻の粘液は陰性なのに、唾液は陽性……。北海道大病院検査・輸血部長の豊嶋崇徳（６０）は不思議に思った。
海外の論文を探ると、唾液の検体で検査が陽性となったとの報告が他にも見つかった。唾液には多くのウイルスが含まれるのではないか。検体として使える可能性がある、と直感した。
唾液を使ったＰＣＲ検査の有効性を確かめた豊嶋さん（北海道大病院で）
４月２５日、鼻の奥の粘液と唾液で検査の精度を比較する研究を始めた。感染者に協力を求めると、高い割合で検査結果が一致した。たちまちマスコミの注目を浴び、「唾液検査が検査不足の救世主になるか？」などと報道が相次ぐ。大型連休明けの５月７日には、当時の日本医師会長の横倉義武が、厚生労働省に唾液検査を速やかに実用化するよう提言した。
「研究を急いでくれませんか」。厚労省から突然、豊嶋の携帯電話に連絡が入った。研究開始からわずか２５日で暫定的な結果をまとめ、査読前の論文をオンラインで公開した。鼻の粘液と唾液の検査結果の一致率は９７％。このデータが後押しとなり、６月２日、厚労省は唾液でのＰＣＲ検査にゴーサインを出した。豊嶋にとっても、過去に経験のないスピードだった。
「研究は、あなたがスタートだった。あなたのおかげだ」。豊嶋は後に、「唾液検査」の最初の患者となった男性医師にこう伝えた。医師は約２０日間入院し、「死ぬかと思った」ほど苦しんだ。初期の感染者としてネットで中傷され、心身ともに傷ついたが、豊嶋の言葉に励まされたという。
唾液を使った検査は安全で扱いやすく、民間検査の拡大に道を開くことになった。今では、無症状の人も含めて、幅広く検査ができる。唾液検査は、欧米やベトナムなど海外でも広く活用されている。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220117-OYT8T50199/
新型コロナ 検査の２年＜６＞新病原体 想定した訓練を…東邦大教授 舘田一博さん
削除2022/01/19 05:00
Ｑ＆Ａ
１９８５年、長崎大医学部卒。２０１１年から現職。２１年４月まで日本感染症学会理事長を務めた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員。
新型コロナウイルスの流行初期、日本では海外に比べて検査数が少ないことが社会問題化した。日本感染症学会理事長を務めた東邦大教授の舘田一博さん（６１）に、その原因や、今後の備えについて聞いた。
――２０１９年１２月、中国・武漢で原因不明の肺炎が見つかり、２０年１月には新型コロナの感染者が日本で初めて確認されました。最初の印象は。
「中国では時々、新たな感染症が報告されていました。重症度や感染力は、全く分かりませんでした。人から人へ感染すると分かり、対策が本格化した時も、どこまで広がるかは想定できませんでした」
――日本で検査が不足し「目詰まり」と言われた原因をどう考えますか。
「日本では、普通の病院の検査部などではＰＣＲ検査があまり行われていませんでした。急に大規模に実施するのは困難だったと思います。日本特有の事情があったのです」
――特有の事情とは。
「毎年流行する季節性インフルエンザの検査体制にあります。日本では、かかりつけ医ですぐに調べられるよう、抗原検査の簡易キットを使っていました。海外では日本ほど簡易キットは普及しておらず、ＰＣＲ検査が中心でした」
「０２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ ＳＡＲＳサーズ ）や、１２年以降の中東呼吸器症候群（ ＭＥＲＳマーズ ）の経験がなかった日本は、ますます準備不足になってしまいました」
――０９年の新型インフルエンザの流行後、ＰＣＲ検査を増やすべきだとの提言がありました。
「反省が生かされなかったことは、率直に認めなければなりません。今回の経験を受け、新しい病原体の出現にすぐ対応できる仕組みを考えるべきです。財政的な問題もありますが、検査試薬を作る製薬企業への支援も検討すべきです」
――２０年４月、日本感染症学会と日本環境感染学会は、軽症の場合はＰＣＲ検査を基本的に推奨しないという見解を出しました。
「批判されましたが、当時は検査能力に限界がありました。いかに多くの人の命を守るかという視点で、重症者への対応を優先すべきだという考え方を示しました。現在の検査能力は、１日３０万件以上まで拡充しており、幅広く検査できるようになりました」
――未知のウイルスへの不安が検査の混乱を助長した可能性もあります。
「分からないことは怖いものです。私自身、『正しく恐れる』と訴えてきましたが、言うは 易やす く行うは難しです。専門家が感染の広がりやすさや重症度のデータを分かりやすく提供することも大事だと思います」
――新たな感染症に備えて、検査体制はどうあるべきだと考えますか。
「日頃からＰＣＲ検査を行いつつ、数年に一度は新しい病原体を想定した訓練を繰り返し、有事に備えることが望ましいと考えます」（辻田秀樹）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220118-OYT8T50061/
12歳未満接種、3月にも開始 首相、3回目へ体制強化
返信削除1/11(火) 18:55配信 共同通信
首相官邸で記者団の取材に応じる岸田首相。新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した＝11日午前
岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した。対象年齢を広げる手続きを経て、開始は3月以降になる見通しだ。首相は全国知事会に対し3回目接種を巡る体制強化の協力を要請した。
「10年後にどんな影響が…」5～11歳子どもの接種、揺れる親
子どもへの接種を巡っては、米製薬大手ファイザーが対象年齢を5～11歳にも広げるための承認を厚生労働省に申請している。安全性や有効性の確認を経て薬事承認され、厚労省ワクチン分科会が実施要領を決めれば接種が可能となる。首相は「希望者に対して、できるだけ早く接種を始める」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85ff9a32c5b4d9c0541aa4547fc1b5a2d7413f8
政府、3回目接種の一般向け前倒し 12歳未満の開始急ぐ 受験生、救済措置を強化
返信削除1/11(火) 19:17配信 時事通信
新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１１日午前、首相官邸
政府は11日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内感染拡大を受け、新たな対策をまとめた。
ワクチンの3回目接種を前倒しする対象を一般向けに拡大。12歳未満の子どもへの接種開始も急ぐ。大学などの受験生を救済する措置を強化する。
岸田文雄首相は、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株について「感染力が高い一方、重症化率は低い可能性が高い」と説明。「過度に恐れることはない」としつつも、高齢者の重症化リスクなど「まだ分からないことの方が多い」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。
3回目接種は現在、医療従事者や高齢者ら約3100万人を対象に、原則8カ月の接種間隔を6～7カ月に短縮している。3月以降は、追加確保した米モデルナ製ワクチン1800万人分を活用し、一般向けも前倒しする。
政府は、自衛隊による大規模接種会場を再び開設し、これを後押しする方針だ。
首相は「オミクロン株は若年層の感染も多く見られる」と指摘。これまで接種対象外の12歳未満について「薬事など必要な手続きを経て、希望者に対してできるだけ早く接種を開始する」と述べた。
受験機会の確保にも万全を期す。大学入学共通テストを受けられなかった受験生の合否を、各大学に個別入試で判定するよう要請。追試・再追試の実施も求める。試験がずれ込んだ場合は4月以降の入学も可能にする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01dca53435ced139d974b8a74b6b6d37f5901522
１２歳未満への接種、首相「できるだけ早く開始」…自治体に体制整えるよう通知
返信削除1/11(火) 21:01配信 読売新聞オンライン
岸田首相は１１日、現在接種対象になっていない１２歳未満の子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種について、「必要な手続きを経て、希望者に対してできるだけ早く開始する」と述べた。これを受け、厚生労働省は同日、複数の市町村が連携するなどして速やかに開始できる体制を整えるよう、自治体に文書で通知した。
オミクロン株の場合、子どもへの感染も多くみられることを踏まえたもの。政府は、必要な手続きを経て、３月にも子どもへの接種を開始する方向で準備を進めている。
米ファイザーは昨年１１月に、現在１２歳以上を対象にしているワクチンを５～１１歳にも接種できるよう、厚労省に承認申請。厚労省の専門家分科会で審議している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/989de1306409611edcffba751c2b2a41c6814546
政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ
返信削除2022年1月11日 12時47分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。
また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス・監視体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。
岸防衛相「自衛隊大規模接種会場設置へ準備指示」
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。
岸大臣は「各自治体の接種会場の設置が想定よりもあまり進んでいない状況から積極的に設置を促している状況だと思うが、その中でどれだけの規模のものを設置したらよいか検討する」と述べました。
自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。
松野官房長官 “「まん延防止」東京・大阪は適用状況にない”
松野官房長官は、記者会見で「東京都と大阪府は新規陽性者が増加しているが、病床使用率の水準からも、現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはないと受け止めている」と述べました。
そのうえで「重点措置の対象とした3県以外から現時点で適用の要請はないが、今後、要請が出された場合には、各知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聞いたうえで、政府として速やかに検討を行う考えだ」と述べました。
公明 山口代表「方針明確に打ち出したこと評価」
公明党の山口代表は記者会見で「政府が方針を明確に打ち出したことを評価したい。水際対策の維持は、感染急拡大を抑える効果があると思われ必要なことであり、ワクチンの3回目接種の前倒しは、単に号令をかけるだけでなく、自治体の状況をよく確認して支援しながら共に進めることが重要だ。接種会場や従事者の確保などにより、加速化してもらいたい。現場での実行が問われるので政府・与党をあげて対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424201000.html
政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ
返信削除2022年1月11日 16時21分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。
また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス・監視体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。
岸防衛相「自衛隊大規模接種会場設置へ準備指示」
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。
岸大臣は「各自治体の接種会場の設置が想定よりもあまり進んでいない状況から積極的に設置を促している状況だと思うが、その中でどれだけの規模のものを設置したらよいか検討する」と述べました。
自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。
松野官房長官 “「まん延防止」東京・大阪は適用状況にない”
松野官房長官は、記者会見で「東京都と大阪府は新規陽性者が増加しているが、病床使用率の水準からも、現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはないと受け止めている」と述べました。
そのうえで「重点措置の対象とした3県以外から現時点で適用の要請はないが、今後、要請が出された場合には、各知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聞いたうえで、政府として速やかに検討を行う考えだ」と述べました。
公明 山口代表「方針明確に打ち出したこと評価」
公明党の山口代表は記者会見で「政府が方針を明確に打ち出したことを評価したい。水際対策の維持は、感染急拡大を抑える効果があると思われ必要なことであり、ワクチンの3回目接種の前倒しは、単に号令をかけるだけでなく、自治体の状況をよく確認して支援しながら共に進めることが重要だ。接種会場や従事者の確保などにより、加速化してもらいたい。現場での実行が問われるので政府・与党をあげて対応したい」と述べました。
共産 小池書記局長「遅きに失している部分もある」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「当然やらなければいけない中身だが、遅きに失している部分もある。ワクチンの3回目の接種で高齢者などは可能なかぎり前倒しし、迅速に安全に接種することが必要だ」と述べました。
また、日米両政府が10日から、在日アメリカ軍関係者などの不要不急の外出を制限することを決めたことについて「市中感染がこれだけ広がってから塞いでもあとの祭りだ。アメリカに対してきちんとものを言ってこなかった岸田政権の責任が問われ、政府には、この間の対応の誤りを率直に認めて厳しく反省するよう求めたい」と述べました。
成田空港利用者 水際対策維持に理解
政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止しているほか、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、指定の宿泊施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。
これについて、岸田総理大臣は11日、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、2月末まで維持することを明らかにしました。
成田空港の検疫所によりますと、去年の年末は帰国者が増え、停留のための宿泊施設の部屋不足が懸念されたため、成田から関西や中部など、ほかの空港にチャーター機で移動してもらっていましたが、現在、宿泊施設は確保されているということです。
成田空港の国際線を利用する20代の会社員の男性は「ビジネスという観点から見ると困ることはあるが、オミクロン株が流行する中、水際対策の強化は続けたほうがいいと思う」と話していました。
また、40代の会社経営の男性は帰国後に宿泊施設にとどまる措置が続くことについて、「ホテルの中では仕事ができず、時間がかかってしまうので、ビジネスへの影響があるがしかたないことだと思う」と話していました。
さらに、50代の女性は「オミクロン株が拡大していてこわいので、水際対策の維持に賛成します。ここは我慢するしかない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424201000.html
政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
返信削除2022年1月11日 17時05分
新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになりました。
新型コロナウイルス対策として、政府は、おととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り、保管費用がかさんでいることから岸田総理大臣は、希望者に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。
厚生労働省が、配布希望の申請を、介護施設に加え自治体や個人などからも原則100枚単位で受け付けた結果、1月6日までにおよそ8万5000件にのぼる申請があったということです。
申請や問い合わせが想定よりも多かったことから、厚生労働省は、申請の受付期限を1月28日まで2週間延長しました。
それでも残った在庫は売却し、売却できない場合は3月ごろに廃棄する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424941000.html
国内ワクチン接種 1回終了全人口の79.9％ 2回78.5％ 3回0.7％
返信削除2022年1月11日 18時45分
国内で新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の79％余り、2回目の接種を終えた人は78％余りとなりました。
3回目の接種を受けた人は87万人余りで全人口の0.7％となっています。
政府が11日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて1億112万6349人で全人口の79.9％となっています。
2回目を終えた人は9941万3078人で全人口の78.5％です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
年代別に見てみると、65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は3307万1776人で高齢者全体の92.5％、2回目を終えた高齢者は3294万3879人で92.1％となっています。
12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は681万3218人で75.62％、2回目を終えた人は668万3087人で74.17％となっています。
20代では少なくとも1回接種した人が1015万3113人で79.20％、2回目を終えた人は1000万7848人で78.07％です。
30代では少なくとも1回接種した人が1144万5607人で79.63％、2回目を終えた人は1131万9743人で78.76％です。
また、先月から始まった3回目の接種を受けた人は全国で87万3410人で全人口の0.7％となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
都道府県ごとの人数と割合
政府が11日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
▽北海道では1回目を終えた人が420万2401人（80.4％）
このうち2回目も終えた人は413万1020人（79.04％）
▽青森県では1回目を終えた人が105万2536人（83.56％）
このうち2回目も終えた人は103万7788人（82.39％）
▽岩手県では1回目を終えた人が102万1350人（83.66％）
このうち2回目も終えた人は100万5380人（82.35％）
▽宮城県では1回目を終えた人が187万3296人（82.09％）
このうち2回目も終えた人は183万7161人（80.51％）
▽秋田県では1回目を終えた人が82万491人（84.47％）
このうち2回目も終えた人は81万322人（83.43％）
▽山形県では1回目を終えた人が89万3546人（83.54％）
このうち2回目も終えた人は88万3094人（82.57％）
▽福島県では1回目を終えた人が153万6116人（82.5％）
このうち2回目も終えた人は151万5242人（81.37％）
▽茨城県では1回目を終えた人が239万3861人（82.33％）
このうち2回目も終えた人は235万9828人（81.16％）
▽栃木県では1回目を終えた人が158万657人（80.84％）
このうち2回目も終えた人は155万9988人（79.78％）
▽群馬県では1回目を終えた人が157万4702人（80.42％）
このうち2回目も終えた人は154万8485人（79.08％）
▽埼玉県では1回目を終えた人が594万1388人（80.36％）
このうち2回目も終えた人は584万4675人（79.05％）
▽千葉県では1回目を終えた人が505万8393人（80.0％）
このうち2回目も終えた人は498万8791人（78.9％）
▽東京都では1回目を終えた人が1098万5949人（79.36％）
このうち2回目も終えた人は1082万5836人（78.2％）
▽神奈川県では1回目を終えた人が738万6064人（80.11％）
このうち2回目も終えた人は728万8939人（79.05％）
▽新潟県では1回目を終えた人が184万5337人（83.38％）
このうち2回目も終えた人は181万2137人（81.88％）
▽富山県では1回目を終えた人が87万4579人（83.48％）
このうち2回目も終えた人は86万5372人（82.6％）
▽石川県では1回目を終えた人が90万9523人（80.3％）
このうち2回目も終えた人は89万6751人（79.17％）
▽福井県では1回目を終えた人が62万9915人（81.32％）
このうち2回目も終えた人は62万2863人（80.41％）
▽山梨県では1回目を終えた人が66万1663人（80.59％）
このうち2回目も終えた人は65万2546人（79.48％）
▽長野県では1回目を終えた人が167万4675人（80.83％）
このうち2回目も終えた人は164万7688人（79.53％）
▽岐阜県では1回目を終えた人が162万8814人（80.76％）
このうち2回目も終えた人は161万2588人（79.96％）
▽静岡県では1回目を終えた人が304万8618人（82.7％）
このうち2回目も終えた人は300万9809人（81.65％）
▽愛知県では1回目を終えた人が586万7951人（77.63％）
このうち2回目も終えた人は575万6205人（76.15％）
▽三重県では1回目を終えた人が144万4059人（80.2％）
このうち2回目も終えた人は142万6243人（79.21％）
▽滋賀県では1回目を終えた人が113万1312人（79.73％）
このうち2回目も終えた人は111万7565人（78.77％）
▽京都府では1回目を終えた人が198万5357人（78.46％）
このうち2回目も終えた人は194万8920人（77.02％）
▽大阪府では1回目を終えた人が675万9278人（76.47％）
このうち2回目も終えた人は664万9846人（75.23％）
▽兵庫県では1回目を終えた人が436万4557人（79.02％）
このうち2回目も終えた人は430万4044人（77.92％）
▽奈良県では1回目を終えた人が107万3977人（79.87％）
このうち2回目も終えた人は106万1129人（78.91％）
▽和歌山県では1回目を終えた人が73万1192人（77.42％）
このうち2回目も終えた人は71万9705人（76.21％）
▽鳥取県では1回目を終えた人が43万443人（77.31％）
このうち2回目も終えた人は42万4478人（76.24％）
▽島根県では1回目を終えた人が54万5316人（81.05％）
このうち2回目も終えた人は53万6373人（79.72％）
▽岡山県では1回目を終えた人が147万3749人（77.82％）
このうち2回目も終えた人は144万2580人（76.17％）
▽広島県では1回目を終えた人が218万2300人（77.59％）
このうち2回目も終えた人は215万2787人（76.55％）
▽山口県では1回目を終えた人が109万2441人（80.56％）
このうち2回目も終えた人は106万7785人（78.74％）
▽徳島県では1回目を終えた人が58万5250人（79.63％）
このうち2回目も終えた人は57万7272人（78.55％）
▽香川県では1回目を終えた人が75万9045人（77.94％）
このうち2回目も終えた人は74万9488人（76.96％）
▽愛媛県では1回目を終えた人が108万1335人（79.73％）
このうち2回目も終えた人は106万7882人（78.74％）
▽高知県では1回目を終えた人が55万2467人（78.79％）
このうち2回目も終えた人は54万5063人（77.74％）
▽福岡県では1回目を終えた人が403万3548人（78.72％）
このうち2回目も終えた人は394万8197人（77.05％）
▽佐賀県では1回目を終えた人が64万361人（78.26％）
このうち2回目も終えた人は63万1556人（77.19％）
▽長崎県では1回目を終えた人が106万9434人（80.05％）
このうち2回目も終えた人は105万3054人（78.83％）
▽熊本県では1回目を終えた人が142万2964人（80.91％）
このうち2回目も終えた人は140万6383人（79.97％）
▽大分県では1回目を終えた人が90万760人（78.89％）
このうち2回目も終えた人は88万4786人（77.49％）
▽宮崎県では1回目を終えた人が84万5577人（77.77％）
このうち2回目も終えた人は83万2754人（76.59％）
▽鹿児島県では1回目を終えた人が128万3135人（79.33％）
このうち2回目も終えた人は125万9521人（77.87％）
▽沖縄県では1回目を終えた人が103万4181人（69.64％）
このうち2回目も終えた人は101万802人でした。（68.06％）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425471000.html
ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ－ＥＵ当局が警告
返信削除1/12(水) 4:45配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は２回目のブースター接種を行う可能性を検討している。イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に４回目のワクチン接種（２回目のブースター）を開始。英国は現時点では２回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。
ブースター接種についてＥＭＡでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況から、よりエンデミック（地域的流行）の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。
原題：Repeat Booster Shots Spur Europe Warning on Immune-System Risks（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88dd2aead95c704a640eb3eab29616e34698967
既存ワクチン繰り返しは不適切 変異株に対応し改良を WHO・新型コロナ
返信削除1/12(水) 5:41配信 時事通信
新型コロナウイルスのワクチンの追加接種を受ける医療従事者＝１１日、インド・アーメダバード（ＡＦＰ時事）
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスワクチンに関する技術諮問委員会は11日に発表した声明で、既存のワクチンのブースター接種（追加接種）を繰り返す戦略は「適切でも、持続可能でもない」公算が大きいとして、変異株への対応など改良を加えていく必要があるとの見解を示した。
同委員会は、既存ワクチンが効きにくいとされる「オミクロン株」や、今後出現が予想される別の変異株に対しても効果を発揮できるよう、ワクチンを「更新していく必要があるとみられる」と指摘。このほか、重症化や死亡だけでなく、感染そのものの予防にも十分な効果が出るようにしたり、免疫が高まる期間を長くしたりする改良が望まれるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11548606adce0fc67a85c1539fdbfdf93f26a886
＞ワクチンを、重症化や死亡だけでなく、感染そのものの予防にも十分な効果が出るようにしたり、免疫が高まる期間を長くしたりする改良が望まれる
返信削除って、誰が言ったのか？ テキトーな記事を垂れ流してんじゃないよ…
松野官房長官 3回目のワクチン接種 職域接種も前倒しの意向
返信削除2022年1月12日 12時56分
新型コロナの感染の急拡大を受け、政府が一般の人への3回目のワクチン接種の前倒しを検討していることに関連し、松野官房長官は、ことし3月から企業や大学などで始める予定の職域接種の開始時期も前倒しする意向を示しました。
新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は11日、新たな対策を公表し、高齢者や医療従事者などに加え、一般の人に対するワクチンの3回目の接種も前倒しできるよう、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しするとしています。
これに関連し、松野官房長官は午前の記者会見で、ことし3月から企業や大学などで始める予定の職域接種について「前倒しを検討しており、まとまりしだい、早急にその詳細を示したい」と述べ、職域接種の開始時期も前倒しする意向を示しました。
また、12歳未満の子どもへの接種をめぐって「子どもに対するワクチンの有効性や安全性などの確認が進められている。薬事承認や厚生労働省の審議会での了承が得られれば、3月以降に接種を開始できる見込みだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013426291000.html
山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ
返信削除2022年1月12日 17時39分
新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。
山際新型コロナ対策担当大臣は12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べました。
一方で、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直しをしていくべきものだと思っている。3回目のワクチン接種がオミクロン株にも発症予防効果があることが分かってきており、3回目の接種をもって『ワクチンを接種した』とすることもあるかもしれない」と述べ、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427051000.html
滋賀県版Go Toトラベル 感染急拡大も県民限定で12日から販売
返信削除2022年1月12日 19時04分
滋賀県は、県内での旅行費用を補助して観光需要を喚起する滋賀県版Go Toトラベルについて、12日から利用券の販売を始めました。滋賀県でも感染が急拡大していますが、県は「感染防止対策を徹底し、社会経済を回していきたい」としています。
滋賀県が販売を始めたのは、観光業の支援につなげるため、県内での旅行費用を最大7000円補助する滋賀県版Go Toトラベル「今こそ滋賀を旅しよう！」です。
事業はおととし以降、今回が5回目で、14日から3月6日までの宿泊を対象に3万枚の利用券を販売します。
ただ、滋賀県内では先月27日にオミクロン株の市中感染が確認され、12日も感染者が150人を超えるなど、感染が急拡大しています。
このため県では、利用券の販売対象を、当初は隣接する福井、岐阜、京都、三重の4つの府県民にも拡大させる予定でしたが、今回は滋賀県民だけに限定したということです。
一方、隣接する岐阜県では感染の急増で、11日に岐阜県版Go Toトラベルの延期を決めています。
このタイミングで事業を進めることについて、滋賀県は「ワクチン接種の有無などを確認するワクチン検査パッケージを適用するなど、感染防止対策を徹底することで安心・安全に利用できると判断した。なんとか社会経済を回していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427251000.html
子どもへのワクチン接種 20日にも5歳以上に拡大承認へ 厚労省
返信削除2022年1月13日 11時57分
新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日にも、専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。
厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日にも専門家でつくる部会を開いたうえで申請を承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。
現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。
政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて必要な手続きを経て、希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428241000.html
子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 20日にも承認へ 厚労省
返信削除2022年1月13日 17時37分
新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。
厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日に専門家でつくる部会を開いたうえで、申請を承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。
現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。
政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて、必要な手続きを経て希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。
また、専門家部会では、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスの肺炎患者への使用を承認するかどうか、審議される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428241000.html
「専門家」ってえやつは、役所の決定を事後承諾する「イエスマン」を寄せ集めてんだな。
返信削除3回目接種“供給計画や前倒しスケジュール 早急に” 官房長官
返信削除2022年1月13日 19時16分
松野官房長官は午前の記者会見で、3回目のワクチン接種について「ことし3月までの接種に必要なワクチンの配送についてはすでに示しているが、それぞれの自治体が、供給の見通しを踏まえ、計画的に接種を進めることが重要であり、今後の供給計画もできるかぎり早期に示したい」と述べました。
そのうえで「今般、ことしの第1四半期分として、モデルナ社のワクチンを追加購入できたことも踏まえ、高齢者以外の方も含めたさらなる接種間隔の前倒しを検討しているところだ。詳細がまとまりしだい、スケジュールなどを早急に示したい」と述べました。
「まん延防止等重点措置 要請あれば速やかに検討」
また、沖縄など3県以外へのまん延防止等重点措置の適用について、「きのう全国知事会で熊本県知事が重点措置の要請の検討を開始していると発言したことや、愛媛県知事が会見で国に適用を申請することもありうるという旨の発言をしたことは承知している」と述べました。
そのうえで「現時点で3県以外から要請はないが、要請があった場合は、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行う」と述べました。
首相「3回目接種前倒し 世界的に見ても重要と認識共有」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「3回目接種の前倒しは、世界的にみても、オミクロン株の感染が拡大するという状況の中で重要だという認識が共有されている。わが国でもしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428331000.html
新型コロナ 3回目のワクチン接種 2回目との間隔短縮へ 厚労相
返信削除2022年1月13日 21時54分
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、2回目との接種間隔を、3月以降一般の高齢者は6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は、7か月に短縮する方針を明らかにしました。
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、政府はこれまで、原則8か月としている2回目との接種間隔について、医療従事者や高齢者施設の入所者などは6か月、一般の高齢者は、来月以降は7か月に短縮しています。
こうした中、オミクロン株の感染が急拡大していることを受け、岸田総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で3回目の接種への対応について、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣などと協議しました。
このあと、後藤大臣は記者団に対し、3月以降一般の高齢者は、接種間隔をさらに前倒しして6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は、職域接種も含め、7か月に短縮する方針を明らかにしました。
また、接種体制などに余力がある自治体には、さらに前倒しして接種を進めるよう要請する考えも示しました。
そのうえで、後藤大臣は「各市町村には、接種券の送付の加速化に加え、間に合わない場合には、接種券なしで行う方法も検討してほしい。都道府県には、大規模接種会場の接種などで市町村を支援してほしい」と述べました。
堀内ワクチン相 前倒しに向けたワクチン配送量公表
堀内ワクチン接種担当大臣は、記者団に対し、3回目の接種の前倒しに向けた自治体などへのワクチンの配送量を公表しました。
それによりますと、新たに3月上旬までに1650万回分、4月上旬までに2000万回分を配送するとしています。
これによって、すでに示している配送量と合わせれば、3回目の接種の対象となる1億人弱に必要な量のおよそ85％にあたる8500万回分を4月上旬までに配送できる見通しになったとしています。
また、企業や大学などの職域接種に使用するため、3月末までにモデルナのワクチン960万回分を配送するとしています。
堀内大臣は「政府としても、各自治体での接種を後押ししていく。ワクチンの配分など接種に必要な情報についても早期に示せるように最大限努力する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429491000.html
新型コロナ専門家会合「今後も急拡大が継続するおそれ」
返信削除2022年1月13日 23時23分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株への置き換わりで都市部だけでなく各地で経験したことのない速さで感染者数が急速に増加し、今後も急拡大が継続するおそれがあるとして、感染対策への協力を求めるとともに、医療機関や福祉施設、自治体や交通機関などで、業務継続計画の早急な点検が必要だと訴えました。
専門家会合は、現在の感染状況について、「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県、山口県、広島県を始め、首都圏や関西などの都市部だけでなく各地で「これまでに経験したことのない速さで新規感染者数が増加している」と指摘し、大部分の都道府県でオミクロン株の市中感染が拡大し急速な置き換わりが進んでいるとしています。
そのうえで年末年始の帰省や3連休で人の移動やふだん会わない人との接触、それに気温の低下に伴う屋内での活動が増えていることを踏まえ「今後も感染の急拡大が継続するおそれがある」とする見通しを示しました。
また、全国で療養者数が急増し、重症者の数も増加していて、現在の若者中心の感染拡大で療養者数が急激に増加した場合には軽症や中等症の患者への医療体制がひっ迫する可能性があり、今後、高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があるとしています。
医療機関や福祉施設などでは多くの職員や家族が感染したり、濃厚接触者になったりすることで欠勤して業務が難しくなる事態も起きているとして、濃厚接触者の待機期間を見直すとともに、医療機関や福祉施設、自治体や交通機関などでの業務継続計画の早急な点検が必要だと訴えています。
さらに、オミクロン株について、国内では、これまでのところ多くの感染が従来のウイルスやデルタ株と同様飲食の機会で起きていて、飛まつや接触などを介した感染経路は変わっていないとしていますが、感染力が強いため、1つの密でも避けるとともに、マスクの正しい着用や手指の消毒、換気などの基本的な感染対策が重要だとしています。
また、自分自身や家族の命を守るため、軽度の発熱やけん怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えて積極的に検査を受け、医療体制のひっ迫が懸念されるような急速な感染拡大が見られる地域では、より慎重な判断と行動をとるよう求めました。
新規感染 全国で前週と比べ8.54倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、12日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて8.54倍と、これまでにない急速な感染拡大が続いています。
まん延防止等重点措置が適用されている地域では、広島県が9.57倍、山口県が3.64倍、沖縄県が7.56倍と急増が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都で8.47倍、神奈川県で9.69倍、千葉県で9.39倍、埼玉県で11.04倍と急増しています。
関西でも、大阪府で8.20倍、京都府で6.18倍、兵庫県で10.58倍、中京圏でも、愛知県で12.04倍、岐阜県で6.81倍、三重県で37.14倍と急激な増加となっています。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が最も多く605.46人、広島県が135.01人、山口県が81.44人、大阪府が65.35人、東京都が57.24人、また全国では41.48人でした。
脇田座長「隔離期間の短縮案 早急に取りまとめたい」
厚生労働省の専門家会合のあと記者会見に出席した脇田隆字座長は、オミクロン株に感染した場合などの隔離期間について「きょうの会合で、さまざまなデータなどが報告され、隔離期間を短縮するのにどういった案が適切かについて多くの意見が出た。会合では具体的な日数について結論は出ていないが、早急に取りまとめて示していきたい」と述べました。
そのうえで、専門家の間では大筋で合意しているとして、具体的な提言としてなるべく早く取りまとめる方針を示しました。
また、オミクロン株の症状について、脇田座長は「これまでのウイルスやデルタ株では、下痢やおう吐、食欲不振、嗅覚・味覚障害が特徴的だったが、オミクロン株ではそうした症状は少なく、発熱やせき、のどの痛み、鼻づまりやとう痛、全身のけん怠感などかぜのような症状が多い。また、広島県からの報告によるとワクチンを接種した人と接種していない人で症状の差はないのではないかということだった」と話しました。
そのうえで、高齢者の感染が比較的多い大阪府ではすべてがオミクロン株とは確定していないものの、重症者も出ているなどとして、今後、各地で高齢者に感染が広がると重症者が増加するおそれがあると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429691000.html
維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
返信削除2022年1月13日 18時18分
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。
日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。
そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。
具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。
このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
群馬県 ワクチン3回目接種 県内2か所に大規模接種センター開設
返信削除2022年1月16日 17時02分
新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を迅速に進めるため、群馬県は県内2か所に大規模接種センターを開きました。
群馬県内では15日、新型コロナの感染が確認されたのが319人と、去年8月以来、300人を上回り、感染が拡大しています。
こうした中、県は3回目のワクチン接種を迅速に進めようと大規模接種センターを15日、太田市に開設したのに続いて、16日は高崎市に開きました。
会場では医療従事者や高齢者施設の職員などがモデルナのワクチンの接種を受けていました。
接種券を持ったすべての県民が対象で、県は今後、2つのセンターで合わせて最大1日8000人規模まで接種を増やすことにしています。
また一般の人を対象に行う3回目の接種について、ことし3月からは、これまで8か月後とされた接種の間隔を7か月に短縮し、その後は高齢者への接種状況を見ながら、できるかぎり6か月に短縮していく方針です。
県の「県営ワクチン接種センター」運営課の栗田知明次長は「第6波で感染が急拡大し、特にワクチンを2回接種したあとで感染する“ブレークスルー感染”が増えている。ぜひ積極的に3回目の接種を受けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013433801000.html
仏下院、ワクチン接種を事実上義務化する法案可決…２０日にも施行へ
返信削除2022/01/17 18:49
【パリ＝山田真也】フランス国民議会（下院）は１６日、新型コロナウイルスのワクチン接種を事実上義務化する法案を、マクロン大統領の与党「共和国前進」などの賛成多数で最終可決した。１６歳以上の人が飲食店などを利用する際は、接種を証明する「ワクチンパス」が必要になる。２０日にも施行される見通しだ。
この法が施行されれば、１６歳以上のワクチン未接種者は飲食店のほか映画館、長距離列車などが利用できなくなる。ワクチン接種か検査の陰性を証明するこれまでの「衛生パス」は「ワクチンパス」に変更となる。
フランスでは、１日当たりの新規感染者が約３０万人となる日が続いている。国内では約５００万人が未接種とされ、重症患者の多くは未接種者となっている。政権は未接種者の行動を大幅に制限し、接種を促す考えだ。オリビエ・ベラン保健相は１６日、ツイッターに「フランスは市民を保護するための新たな方法を手に入れた」と書き込んだ。
法案を巡っては「自由の侵害」との批判が根強い。８日に行われた抗議デモには約１０万人が参加した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220117-OYT1T50171/
イスラエル 4回目接種 オミクロン株感染防止効果は不十分か
返信削除2022年1月18日 23時04分
新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種が進められているイスラエルの病院のチームは17日、初期段階での研究結果として、4回目の接種で抗体の量は増えたものの、オミクロン株の感染を防ぐ効果は十分には得られない可能性があると発表しました。
イスラエルでは、今月から60歳以上の人や医療従事者、それに病気などで免疫機能が低下している人に対して、4回目のワクチン接種が進められていて、これまでにおよそ53万人が接種を終えています。
こうした中、国内最大の政府系の病院「シェバ・メディカル・センター」は17日、4回目の接種を終えた病院のスタッフなどの抗体の量の変化について、研究結果を発表しました。
それによりますと、ファイザーのワクチンを3回接種した人、270人余りを2つのグループにわけ、１つのグループにはファイザーのワクチンを、もう1つのグループにはモデルナのワクチンをそれぞれ追加接種しました。
その結果、いずれのグループでも抗体の増加が確認され、3回目の接種のあとよりも多かったということです。
ただ、4回接種した人の中からも感染者が出ているということで、会見した病院の専門家は、初期段階での結果だと強調したうえで、「オミクロン株に対しては感染を防ぐ十分な効果を得られない可能性がある」と指摘し、今後4回目の接種をしたあとの感染状況などについて、引き続き調査を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437811000.html
基本的対処方針変更「ワクチン・検査パッケージ」原則適用せず
返信削除2022年1月19日 18時46分
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面適用しないことなどを盛り込みました。
オミクロン株の特性
変更された基本的対処方針では、オミクロン株の特性について「潜伏期間の短縮、二次感染リスクの増大などが確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。まず軽症者の数が急激に増加し併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数や入院者数も増え医療全体がひっ迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくることも懸念される」と評価しています。
ワクチン・検査パッケージ
そして、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度については、オミクロン株の感染急拡大を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域などでも、原則として当面適用しないとしています。
ただ、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で、制度を適用することもできるとしています。
一方で、前回変更した際に、より厳しい措置として盛り込まれた、対象者全員に対する検査を条件に行動制限を緩和するとした対応は今回も継続されました。
濃厚接触者の待機期間短縮
さらに、オミクロン株の濃厚接触者について、宿泊施設や自宅での待機期間を従来の14日間から10日間に短縮したうえで、地域の社会機能を維持するために必要な場合には、自治体の判断で、いわゆる「エッセンシャルワーカー」は、10日を待たずに、検査で陰性だった場合に待機を解除できることを盛り込みました。
ワクチン3回目接種
このほか、ワクチンの3回目の接種についてまずは重症化リスクが高い高齢者などを対象とし、その後は、一般の人も対象として接種間隔を前倒しすることや、自衛隊による大規模接種会場を設置して、自治体の取り組みを後押しすることも加えられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438061000.html
3回目接種 “モデルナ枠に空き” 接種促す対応 東京 目黒区
返信削除2022年1月20日 16時19分
新型コロナワクチンの3回目の接種で、ファイザーのワクチンに予約が集中する一方、モデルナの接種枠には空きがあることから、東京 目黒区は、モデルナを希望する2回目接種から6か月以上たった高齢者などが速やかに接種を受けられるよう対応を始めました。
東京 目黒区では、3回目接種の予約の際ファイザーかモデルナかを選べるようになっていますが、2回目までの接種がファイザーだった人が多いこともありファイザーに予約が集中する一方、モデルナは枠の3分の1程度の予約しかなく空きがあります。
区は、希望に偏りがある状態が続くと全体の接種に遅れが出かねないとして、モデルナの接種を促す対応を始めました。
具体的には、2回目の接種から6か月以上たった高齢者や基礎疾患のある人、それに妊娠している人でモデルナを希望する人は接種券が届いていなくても区のホームページの専用フォームから接種券の発送を申請できます。
3回目の接種では2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が可能ですが、区は、安全性や有効性について十分に理解が進んでいないのが希望の偏りの原因ではないかとしています。
目黒区保健所新型コロナ予防接種課の吉田武広課長は「モデルナの接種も進めないと、全体のスケジュールが滞るという強い危機感から打てる手を打ちました。『交互接種』の安全性や有効性について国や専門家からもしっかりと説明してほしい」と話しています。
3回目接種を受けた高齢者は
2回目まではファイザーのワクチンを接種し、3回目でモデルナを接種する「交互接種」を受けた79歳の男性は「ファイザーで受けられればよかったのですが、希望する時間に予約が取れませんでした。感染者が増えているので早いほうがいいし、調べたところ、そんなに問題はないなと思い、モデルナにしました」と話していました。
また、87歳の女性は「申し込むのが少し遅れたらファイザーの予約がいっぱいでしたが、接種しないよりはしたほうがいいかと思い、モデルナを選びました。きょう、接種の前に医師の方に聞いたら、心配ないと言われたので大丈夫だと思っています」と話していました。
一方、別の会場で、2回目までに続き、3回目もファイザーのワクチンを接種した83歳の女性は「2回目までは副反応がなくてやはり経験しているファイザーのほうが無難かと思い、迷わずすぐに予約しました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440641000.html
子どもへのワクチン接種 対象を5歳以上に拡大 承認方針を決定
返信削除2022年1月20日 20時43分
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加える方針を決定し、21日にも正式に承認する見通しです。
子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして申請を承認する方針を決定しました。
21日にも正式に承認する見通しです。
現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、
▼モデルナが12歳以上、
▼アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、
12歳に満たない子どもの接種が承認されるのは初めてです。
厚生労働省は5歳から11歳への接種を3月以降に開始することを想定していて、来週26日に専門家でつくる分科会を開き接種をどのように進めるか検討することにしています。
5歳から11歳を対象にしたワクチンの特徴は
5歳から11歳を対象にしたワクチンは、同じファイザーが開発した「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプのものですが、12歳以上を対象にしたこれまでのワクチンに比べて、1回に接種する有効成分の量が3分の1になります。
このため厚生労働省は自治体に対して、別の種類のワクチンとして取り扱うよう求めています。
▽見た目
取り違えを防ぐため容器のふたの色も違います。
12歳以上は紫色、5歳以上はオレンジ色です。
▽接種方法
接種の際も注意が必要です。
接種前にはバイアルと呼ばれる容器に生理食塩液を入れて希釈しますが、12歳以上では0.45ミリリットルの薬液に対して1.8ミリリットルの生理食塩液で、5歳以上は1.3ミリリットルの薬液を同じ1.3ミリリットルの生理食塩液で薄めます。
また、1つの容器で接種できる回数は12歳以上が6回なのに対し、5歳以上は10回となっています。
▽接種間隔・回数
接種の間隔はどちらも同じ3週間です。
接種回数は5歳から17歳までが2回で、18歳以上では3回目の接種も認められています。
▽効果
厚生労働省によりますと、アメリカなどで5歳から11歳の2000人余りが参加して行われた臨床研究では、2回目の接種後7日以上たった人に対する発症予防効果が90.7％だったと報告されています。
ただし、いずれもオミクロン株の感染が拡大する前のデータで、ファイザーはオミクロン株に対する有効性は評価中だとしています。
▽副反応
副反応については、接種を受けた5歳から11歳の子どもの多くが軽度から中等度で、症状が持続した期間は1日から2日だったとしています。
また、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、接種を受けた人から直接、健康状態の報告を受ける「v-safe」という仕組みで去年11月から12月にかけて調査した結果、5歳から11歳の4万1000人余りのうち、「登校できない」という子どもは1、2回目ともに10％前後で、医療行為が必要だった子どもはおよそ1％だったとしています。
保護者「ワクチン接種の情報が少ない」
5歳から11歳の子どものワクチン接種について、保護者からは「子どもの情報が少ない」や「情報が氾濫し何を信じてよいかわからない」といった意見が聞かれました。
5歳の男の子の母親は「海外でも子どもへの接種が進み安全性は証明されつつあると思うので、後遺症や重症化した場合を考えるとできれば打たせたいです。ただ、対象年齢の最年少なので副反応などの不安もあります。情報が少ないので、かかりつけの医師に聞いたり実際に接種した人の話も聞いて最終的に判断したいです」と話していました。
5歳の女の子の母親は「子どもの接種が気になってインターネットをずっと調べていますが、何を信じたらよいか分からなくなり不安です。自分の接種は怖くなかったのですが、子どもに接種させることは怖いと感じてしまいます。今のオミクロン株の話を聞くかぎりでは打たせたくないと思います」と話していました。
専門家「子どもも親も納得して進めて」
小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチンの必要性について「これまでこの年齢層には接種できるワクチンがなく、無防備の状態で社会に出ていたので、予防の手段、選択肢ができるのはよいことだ」と話しています。
中山特任教授は、子どもたちが接種するメリットについて「社会全体で感染が拡大していて、子どもたちの間でも感染が増えるのは当然だ。塾や学童保育、お稽古事など、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は実際に起きている。感染して隔離されると子どもにとって大きな負担で、接種のメリットはある」と述べました。
一方、子どもは、新型コロナに感染しても重症化する子どもが少ないことを踏まえ、子どものワクチン接種をどう考えるかについては「どの子が感染してどの子が重症化するか事前に特定はできず、ワクチンを接種して備えるのは大切なことだ。オミクロン株は上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない」と指摘しました。
そのうえで「子どもでも5歳から11歳だと、ある程度ワクチンについて理解することができる。親が何も言わずに接種会場に連れて行くとパニックになる可能性もあり、あらかじめ親子でワクチンについて理解して接種することが大切だ。ワクチンを受けることのメリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親も納得して進めなければならない」と述べました。
効果や安全性は
返信削除新型コロナウイルスのワクチンを5歳から11歳に対して接種した臨床試験では、発症を防ぐ効果は90.7％で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度で安全だとしています。
ファイザーなどの研究グループがまとめた臨床試験の結果は、去年11月、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。
それによりますと、臨床試験にはアメリカやフィンランドなど4か国の5歳から11歳の子ども2200人余りが参加し、大人のワクチンに含まれる3分の1の量、10マイクログラムを3週間空けて2回接種する1500人余りと、ワクチンに似せた物質、プラセボを投与する750人とで効果や安全性を確認しました。
その結果、ワクチンを接種することで、
▽中和抗体の値は16歳から25歳にワクチンを接種したときと同じ水準まで上昇し、
▽2回の接種を受けてから7日以上たったあと新型コロナウイルスに感染し発症した人の数は、ワクチンを接種した人で3人プラセボを投与した人で16人で、発症を防ぐ効果は90.7％だったとしています。
接種後には接種した部位の痛みや倦怠感など、症状が出たケースが報告されていますが、ほとんどは1日から2日ほどで収まり、軽度から中程度だったとしています。
具体的な症状は、
▽接種した部位の痛みが1回目の接種後で74％、2回目の接種後で71％、
▽けん怠感が1回目で34％、2回目で39％、
▽頭痛が1回目で22％、2回目で28％、
▽接種部位の赤みが1回目で15％、2回目で19％、
▽接種部位の腫れが1回目で10％、2回目で15％、
▽筋肉痛が1回目で9％、2回目で12％、
▽寒気が1回目で5％、2回目で10％、
▽38度以上の発熱が1回目で3％、2回目で7％などでした。
解熱剤を服用した人は、1回目で14％、2回目で20％だったということです。
また、症例が少ないとしながらも、心筋炎や心膜炎は確認されていないとしています。
重症化を防ぐ効果 12歳～18歳の調査では
アメリカのCDC＝疾病対策センターなどの研究グループは今月、医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に12歳から18歳までの世代でワクチンが重症化を防ぐ効果についての調査結果を発表しました。
調査では、アメリカで去年7月から10月にかけて新型コロナウイルスに感染して入院した445人と新型コロナ以外で入院した777人を比較しました。
その結果、新型コロナで入院した445人のうち96％にあたる427人がワクチンを一度も接種していなかったということで、これを元に分析するとワクチンが入院を防ぐ効果は94％になったということです。
さらに、445人うち、ICU＝集中治療室で治療を受けた180人を調べたところ、ワクチンを接種済みだったのは2人だけで、ワクチンがICUでの治療が必要になるほど悪化するのを防ぐ効果は98％になりました。
一方で、新型コロナウイルスでは若い世代が感染した場合、まれに全身に炎症が起きる小児多系統炎症性症候群＝「MIS-C」と呼ばれる症状が出る場合があることが知られています。
これについて同じCDCなどの研究グループが今月、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果があるかどうかを調べた調査結果を公表しています。
調査では去年7月から12月にかけて、新型コロナウイルスに感染して「MIS-C」になった入院患者102人を対象にワクチン接種率を調べました。
その結果、「MIS-C」で入院した102人のうち97人はワクチンを接種していなかったということで、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果を分析すると91％になったということです。
これらの調査を行った研究グループの1人でアメリカ・エモリー大学の紙谷聡助教授は「MIS-Cは全身に症状が出て治療が大変な合併症だ。子どもは軽症や無症状が多いという側面ばかりがクローズアップされがちだが、重症化することもあれば、重い合併症が起きることもある。それらを防ぐことができるのであれば、ワクチンを接種する意義はある」と話しています。
課題1 打ち間違い防ぐ体制づくり
返信削除5歳から11歳の子どものワクチン接種は3月以降の開始を想定して自治体や医療機関で準備が進められています。
このうち東京 練馬区では5歳から11歳の子ども、およそ4万2000人が新たに接種の対象となり、医療機関で行う個別接種と、自治体の会場などで行う集団接種を組み合わせて接種を進める方針です。
区が先月、区内のおよそ350の医療機関にアンケートをとったところ、小児科を中心におよそ100の医療機関が接種に協力する見込みだということです。
このうち区内の小児科、内田こどもクリニックでも準備を進めていて、保護者からも接種させたほうがいいのかといった相談が増えているということです。
子どもの接種では大人用のワクチンとの打ち間違いを防ぐ体制をいかにつくるかが課題となっていて、クリニックでは大人用のワクチンと保管場所を変えたうえで、接種の日や時間を完全に分けて対応することを検討しています。
また、廃棄を少なくする工夫も必要で、1瓶当たり10人分の接種ができるため、10の倍数で予約人数を確保することや、急なキャンセルが出た場合、希望する子どもをどう見つけるかも考えておく必要があるといいます。
内田寛医師は「使用する瓶も量も、注射器も大人用とは全く異なるので、別のワクチンとして扱うことが間違いをなくすため重要だ。保護者からの質問も多いが、まだわかっていないことやリスクについても伝え患者に提供していくことが重要だと考えている。子どもの接種は、祖父母と同居しているかや受験があるかといった個別の事情によってもどれくらいメリットを感じられるかが異なるので、かかりつけ医としてそうした点も考慮しながらアドバイスしていきたい」と話しています。
練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「接種を検討する人が判断の材料にしてもらえるよう今後、ホームページなどに11歳以下の接種に関する情報提供をしていきたい。接種を希望する人が3月以降、ミスなく速やかに打てるよう準備を進めたい」としています。
課題2 小児科医が不在
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、北海道では小児科医が不在の地域もあり、接種の体制づくりが課題となっています。
子どもへの接種をめぐり、NHKが北海道の道南の18の自治体を調べたところ、3分の2にあたる12の自治体で小児科医が不在、または今後不在になる見通しで中には接種の体制づくりが課題となっているところもあります。
およそ150人の子どもが接種の対象となる知内町では、小児科医がいないため、町内の医療機関に依頼しましたが、子どもの接種について情報が少なく、また、副反応への対応が難しいと言われたいうことです。
また、隣接する木古内町の小児科医に接種を要請しましたが、ほかの自治体の対応までは難しいなどと言われたということです。
知内町に住む、10歳の子どもがいる30代の女性は「接種させる場合は安心のためにもできれば町外のかかりつけ医の小児科医で打ちたいです。副反応やその後の健康に影響が出るのかどうかなど情報が少ないので、少し不安で、まだ迷っています」と話していました。
また5歳と11歳の子どもがいる30代の女性は「接種させる場合、小児科医でなくても相談できるのであれば抵抗はないです。子どもが副反応に耐えられるのかや将来も大丈夫なのか不安ですし、オミクロン株は重症化のリスクが低いと言われているので、そこまでして接種するメリットがあるのかなと感じています」と話していました。
知内町生活福祉課の鳴海英人課長は「地元の診療施設に他の地域から小児科医を呼んで接種体制がとれるかどうかや町外のかかりつけ医で接種できるかなど、これから検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441401000.html
子どもへのワクチン 接種に意義 きめ細かな対応を 小児科学会
返信削除2022年1月20日 5時32分
新型コロナウイルスのワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が、国の専門家部会で審議されるのを前に、小児科の学会が子どもへの接種の考え方について提言を発表し、接種の意義を認めたうえで、きめ細かな対応が必要だとしました。
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種については、20日厚生労働省の専門家部会で審議され、承認される見通しとなっています。
これについて日本小児科学会などが19日夜、オンラインの会見を開いて提言を公表しました。
提言では、これまで5歳から11歳の子どもは感染しても大多数が軽症だったものの、今後、感染者数が増えると中等症や重症が増えることが予想されると指摘しました。
その上で、ワクチンについて、オミクロン株などでのデータは十分には得られていないものの、基礎疾患のある子どもでは、重症化を防ぐことが期待されるとしました。
また、健康な子どもについても接種には意義があるとして、本人や養育者がメリットとデメリットを十分に理解し、接種の際にはきめ細かな対応が必要だとしました。
日本小児科学会の森内浩幸理事は、「基礎疾患のある子どもにはできるかぎり勧めていきたい。健康な子どもでも接種に意義はあるが、同調圧力で接種することがないよう丁寧な対応が求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439851000.html
“感染急拡大 高齢者に波及で重症者増加の可能性” 専門家会合
返信削除2022年1月20日 23時40分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株への置き換わりで感染者数の急速な増加が続き、特に軽症や中等症の患者への医療提供体制が急速にひっ迫し、今後、高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性もあると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県、山口県、広島県を始め、首都圏や関西などの都市部だけでなく各地でオミクロン株への置き換わりと同時に「感染者の急速な増加が継続している」と分析しています。
そのうえで感染拡大のスピードが速いオミクロン株の特性や検査の陽性率の推移などから「今後も全国で感染の急拡大が継続するおそれがある」とする見通しを示しました。
一方、沖縄県では検査が追いつかず、報告者数が実態を反映していない可能性に注意が必要だとしていて、感染が急拡大している地域では、症状がある患者など優先度の高い人に対する検査が確実にできる体制の確保が必要だと指摘しています。
医療については、全国で療養者数が急増し、重症者の数も増加していて、現在の若者中心の感染拡大で療養者数が急激に増加した場合には軽症や中等症の患者への医療体制が急速にひっ迫する可能性や、さらに今後、高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があるとしています。
また、医療機関や福祉施設などでは職員や家族が感染したり、濃厚接触者になったりすることで職場を離脱し、業務が難しくなる事態が起きえるとして、業務継続計画の早急な点検が必要で、濃厚接触者の待機期間については今後も適切に見直していくことが求められるとしています。
そして、まん延防止等重点措置が適用されている地域だけでなく、全国でオミクロン株による感染が拡大しているという認識を持って行動することが必要で、1つの密でも避け、外出の際も混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けるほか、マスクの正しい着用や手指の消毒、換気などの基本的な感染対策が重要だと呼びかけました。
脇田座長「オミクロン株の特徴に応じメリハリある対策を」
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は「オミクロン株の特徴はかなり分かってきているので、特徴にふさわしいメリハリのついた対策は必要だろうということで、議論の中で異論は出なかった。年末年始や連休で、飲食の場や多くの人数が集まって換気の悪い場所で大声を出す機会で感染が起きていることから、従来のような接触機会の『8割削減』や一律の外出や移動の自粛という広範な『人流制限』ではなく、感染リスクの高い場所での『人数制限』による接触機会を減らすことが非常に重要ではないかということだった」と述べました。
オミクロン株疑いの割合は全国で93％ 急速に置き換わる
20日、厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、各都道府県で行われている「変異株PCR検査」の結果でみると、オミクロン株の疑いのある新型コロナウイルスは今月16日までの1週間で全国で93％と、急速に置き換わってきています。
21日からまん延防止等重点措置が適用される地域のうち、首都圏の1都3県では東京都で94％、埼玉県と千葉県で95％、神奈川県で93％となっています。
また、東海3県でも愛知県で93％、岐阜県で96％、三重県で98％となっています。
これ以外の地域でも関西では大阪府で95％、兵庫県で93％、京都府で89％、
また、北海道で77％、福岡県で90％などと全国的に割合が急速に高まってきています。
全国で前週比の3.55倍 急速な感染拡大続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて3.55倍と急速な感染拡大が続いています。
まん延防止等重点措置が適用されている地域では、広島県が1.91倍、山口県が1.59倍、沖縄県が1.11倍とこれまでに比べて鈍化したものの増加が続いています。
21日からまん延防止等重点措置が適用される地域では、首都圏の1都3県では東京都で4.00倍、神奈川県で4.30倍、千葉県で4.42倍、埼玉県で4.36倍と急増が続いています。
また、新潟県で3.42倍、群馬県で3.06倍、東海3県では愛知県で4.80倍、岐阜県で4.19倍、三重県で5.77倍などとなっているほか、香川県で3.74倍、長崎県で5.31倍、熊本県で5.99倍、宮崎県で7.89倍と急増しています。
それ以外の地域でも北海道で5.61倍、静岡県で5.02倍、大阪府で4.64倍、京都府で4.19倍、兵庫県で6.17倍、島根県で3.60倍、福岡県で5.88倍、佐賀県で2.92倍、大分県で5.57倍などと急増しています。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると沖縄県が最も多く672.85人、大阪府で302.98人、広島県で257.49人、東京都で229.14人、京都府で216.67人、全国では147.44人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441771000.html
ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ
返信削除2022年1月21日 6時49分
ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。
東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。
体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。
仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。
翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。
その後、同僚2人も検査で陽性となりました。
このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。
38歳の男性は、今も症状はありません。
3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。
また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。
男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客と仕切るためのアクリル板も置かれていました。
ただテーブルは直径1メートル程度の円卓で比較的小さく、男性と同僚の間を仕切るものは無かったということです。
男性は「みんなワクチン2回打っていて、ふだんから（感染対策を）気にしては過ごしているメンバーではありました。それでもかかってしまうので、対策をしていても防ぎようが無くなってきているのかなと思います」と話しています。
男性の熱は1日で下がり、そのほかに症状はありません。
発熱したもう1人の同僚も症状は軽いということです。
一方で、仕事への影響は大きく、感染した3人とも10日間ほど休まざるを得なくなりました。
また発症するまでの数日間はいつもどおり出勤していたことから、男性が働く会社では、発熱したという連絡を受けた時点で社員全員に備蓄していた抗原検査キットを使うなどして検査を行うなど対応に追われたということです。
男性は「いつどこでかかるか、どこに陽性の方がいるか分からない。そういう意識を持ってできるだけ人が集まる場所は行くのを控えて過ごすしか対策としては無いのかなと思いました」と話していました。
専門家「ブレイクスルー感染多数確認」
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「オミクロン株ではワクチンを接種していても免疫を回避して感染するブレイクスルー感染がすでに国内でも多数確認されています。さらにデルタ株よりも感染の伝ぱもしやすいことからこれまで以上に感染が広がりやすいと言えます。高齢者などに広まると、一定の確率で重症化することが国内でも見えてきているので、特に感染が拡大している時は会食は少人数でなるべく短時間にするなど、できるだけ感染を広げないように行動する必要があります」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441891000.html
「病気」でもなんでもないものを、わざわざ「検査」にかけて、「陽性」になったからといって、「感染確認」だあと騒ぐのはそろそろやめにしたほうがいい。
返信削除ヒトを「疑似患畜」扱いしなきゃいけなくなってるのは、「疑似患畜」の考え方が、そもそもその根っこのところに「間違い」がある証拠だ。
さっさと悔い改めて、軌道修正するがよい。
5歳～11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
返信削除2022年1月21日 10時28分
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。
これまでワクチンの対象年齢は、
▽モデルナが12歳以上、
▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、
12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。
厚生労働省は5歳から11歳への接種を3月以降に開始することを想定していて、来週26日に専門家でつくる分科会を開き接種をどのように進めるか検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442001000.html
その「ワクチン」の目的は何？
返信削除国にたかりまくりたいヒトビトに完全に掌握されてしまってんだから、カネにならんことの方向にモノを決める風にはならんだろうなあ… とにもかくにも、何かひとつモノゴトを動かすとなれば必ずカネがからむということ。カネがからまないモノゴトは「ない」に等しい。
返信削除ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”
返信削除2022年1月21日 19時01分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告されました。現時点で接種との関連は評価できないとしています。
厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにしました。
このうち70歳の男性は、先月20日にモデルナのワクチンを接種し、接種から8日後に自宅で亡くなっているのが見つかったということです。
また、57歳の女性は、先月16日にファイザーのワクチンを接種したということですが、死亡した日など詳しい状況は把握できていないということです。
いずれも死亡と接種との関連については現時点で評価できないとしていて、厚生労働省は今後、詳しく調べることにしています。
3回目の接種は、今月14日までにファイザーが141万3000回余り、モデルナが1万4000回余り行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443161000.html
オミクロン株「肺炎など重い症状は1年前より低い割合」 感染研
返信削除2022年1月22日 5時10分
オミクロン株の感染が拡大している今月、肺炎などの重い症状になっている感染者の割合は、従来の新型コロナウイルスが広がった1年前の10分の1ほどだったほか、アルファ株やデルタ株などが拡大した時期よりも低いとする分析結果を国立感染症研究所がまとめました。
国立感染症研究所は、今月19日までに届け出のあった東京都など1都3県の新型コロナの患者のデータをもとに届け出の時点で肺炎など重い症状だった人の割合を感染拡大の時期ごとに比較しました。
その結果、重い症状だった感染者の割合は、従来のウイルスが広がった去年1月初めまでのおよそ1か月半と比較すると、
▽アルファ株が拡大した時期には1.14倍、
▽デルタ株が拡大した時期には0.73倍でしたが、
▽オミクロン株が拡大している今月は、0.12倍と低くなっていました。
年代別では、
▽10代以下で0.53倍、
▽20代から30代で0.25倍、
▽40代から50代で0.13倍、
▽60代から70代で0.18倍、
▽80代以上で0.34倍といずれの年代でも従来のウイルスやほかの変異ウイルスの時期より低くなっています。
一方で今月、肺炎以上の重い症状がみられた人は、
▽10代以下の感染者の0.15％、
▽20代から30代では0.26％、
▽40代から50代は0.44％と少なかった一方、
▽60代から70代は1.51％
▽80代以上は4.66％と年代が上がるごとに多くなっていました。
国立感染症研究所の鈴木基 感染症疫学センター長は「ワクチンなどの影響もあるが、先月末以降の急速な重い症状の割合の低下は、オミクロン株自体の重症化リスクが低いことを反映している可能性がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443661000.html
オミクロン株 3回目接種で入院防ぐ効果90％に上昇 米CDC
返信削除2022年1月23日 8時49分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。
CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。
それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。
しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。
ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
CDCのワレンスキー所長は「追加の接種を受けることで、新型コロナウイルスによる入院を防ぐ高い効果が得られると改めて示された。追加接種を受けられるのに受けていない人は一刻も早く接種してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445361000.html
濃厚接触者、検査行わずに症状で診断可能に…厚労相が表明
返信削除2022/01/24 22:56
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大時の外来診療について、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状があれば、医師の判断で検査を行わずに感染の診断を可能にするなどの新たな対策を発表した。オミクロン株の急拡大を受け、自治体の判断で外来診療のあり方を見直せるようにする。後藤厚生労働相が２４日、記者団に明らかにした。
患者が急増し、医療機関の受診に時間がかかる場合は、〈１〉症状があっても重症化リスクが低い人は、受診前に抗原検査簡易キットなどを使って自分で検査した上で受診する〈２〉医療機関は、電話やオンラインなどの遠隔診療を積極的に活用する――などの対応を、自治体の判断で可能とする。
また、医療機関の検査の負担を軽減するため、感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した場合などは、医師の判断で検査をせずに感染したと診断できるようにする。
さらに、外来診療が 逼迫ひっぱく して受診できない場合は、症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに自分で検査し、自治体が設置し、医師が配置されている「健康フォローアップセンター」に連絡して健康観察を受けることも認める。
後藤厚労相は「専門家らの意見も踏まえ、国としての方針を示した。ただ、どこでもこうしてほしいというものではなく、自治体の自主的な判断を認めるものだ」と述べた。
岸田首相は２４日、検査キットが一部地域で入手困難となっているとし、国がメーカーに買い取り保証をした上で、１日当たり８０万回分まで供給量を引き上げるよう要請していることを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
首相は、遠隔診療の推進などにも言及し、「円滑な外来受診が進むようにさらに改善する」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50166/