総じて日本の公務員という生き物はいまや「エルサレムのアイヒマン」と化している…
2021年3月29日 19時06分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反したとして、都は都内の4つの飲食店について、行政罰としての過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。
東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。
宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。
都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。
都は「たび重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としています。
改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。
小池知事「判断するのは裁判所」
これについて東京都の小池知事は記者団に対し「手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので判断するのは裁判所だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942611000.html
ひとつ言えるとすれば、こういった「役人の仕事」は、極力まじめにやらない、できればうだうだと仕事を怠けてやらないことをきめこむほうが賢明だと思われ…
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新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異が報告されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/newvariant/
2021年4月7日 17時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
＞新型コロナウイルス関連の「特設サイト」や「特集」の一覧です。全国と都道府県ごとの感染者数・死者数、国内の重症者数・入院者数、世界の感染者数、最新ニュース、街の人出のデータ、感染予防のための生活情報、給付金・補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめたページへのリンクを掲載しています。
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2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
（追記3/30 2021）
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№538 2021年3月29日）
「新型コロナ特措法」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95&ei=utf-8
「新型コロナ 特別措置法」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95
「時短命令」違反4店、過料手続き 営業継続を確認、全国初 東京都
削除3/29(月) 16:33配信 時事通信
記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２９日午後、都庁
東京都は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に営業時間短縮命令を出した32の飲食店のうち、4店で午後8時以降の営業継続が確認できたとして、コロナ対策の特別措置法に基づき、過料を科すための手続きを裁判所に行ったと発表した。
特措法に基づく時短営業命令は全国初で、過料の手続きに入るのも初。同法では緊急事態宣言下で時短命令に従わない場合、30万円以下の過料を科すと明記している。
小池百合子知事は同日、都庁内で記者団に「過料の手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので、判断するのは裁判所だ」と述べた。
都によると、午後8時までの時短要請に応じなかった129店に対し、特措法45条に基づき再度要請。それでも応じない32店に18、19両日に命令を出していた。都は命令後、営業実態を改めて確認し、4社の4店で違反が判明した。宣言は21日の期限で解除された。
この問題をめぐっては、26店が時短命令を受けた飲食店運営会社「グローバルダイニング」が損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同社は命令後、時短営業を行っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b9bcb9eaa15097041792896f53a92008d53d6af
東京都、時短拒否に過料手続き 4店舗、裁判所に通知
削除3/29(月) 16:58配信 共同通信
東京都は29日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法45条に基づく午後8時までの営業時間短縮命令に応じなかった4店舗について、過料を科す手続きを裁判所に通知したと発表した。裁判所への通知は全国で初めて。過料は緊急事態宣言発令中の命令拒否を前提とするため、21日を期限に解除された宣言期間を対象とした通知は今回の4店のみとなる。風評被害や集客につながるとして店名は公表しない。
今後は裁判所が検察官の意見を求めるなどした上で判断する見通し。過料を科す場合、金額は法令上30万円以下で、裁判所が当事者に決定書を送付する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8161a860bc1fd88d74d57b0c1fb09466367822ec
時短応じない御徒町駅や新橋駅周辺などの４店に過料へ…全国初、都が裁判所に通知手続き
削除3/29(月) 17:53配信 読売新聞オンライン
東京都は２９日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中、営業時間の短縮命令に従わなかった飲食店４店の各事業者に過料を科すため、裁判所への通知手続きを行ったと発表した。都道府県が時短命令違反を裁判所に通知するのは全国初。裁判所が決定すれば、３０万円以下の過料が科されることになる。
都は今月１８～１９日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の４５条に基づき、営業時間を午後８時までとする時短要請に応じてこなかった飲食店３２店に対し、宣言解除の２１日を期限とする時短命令を出した。３２店のうち２８店は命令に従ったが、残る４店は２１日まで、午後８時以降も営業していたことが確認されたという。
関係者によると、４店はＪＲ御徒町駅（台東区）や新橋駅（港区）周辺などの店舗。政府は都道府県に対し、裁判所への通知は命令期間終了後を原則とするよう求めており、裁判所は今後、都から提出を受けた４店の営業状況の調査結果などの資料をもとに、過料を科すかどうか判断する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bddbb616f3e1c021310a05ab03fc21873fccd41e
「まん延防止等重点措置」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE
「休業支援金」申請期限を5月末までに延長 厚生労働省
削除2021年3月28日 5時21分
休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、厚生労働省は中小企業で働く人たちの去年の休業についての申請期限を3月末からことし5月末まで延長することを決めました。
「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で3月18日までに108万823件、金額にして850億円余りの支給が決まっています。
中小企業で働く人の去年10月から12月の休業と中小企業で働くシフト制労働者などの去年4月から9月の休業については、いずれも申請の期限が今月末となっていましたが、厚生労働省は5月末まで延長することを決めました。
また休業支援金はこれまで1日、1万1000円を上限に支給されてきましたが、緊急事態宣言の解除などを受け、ことし5月以降の休業については原則として上限を9900円に引き下げることを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、営業時間の短縮に協力する飲食店などについては支援金の上限は現在の水準を維持するとしています。
厚生労働省は「休業手当が支払われないため支援が必要な人が多くいると判断し申請期限の延長を決めた。困っている場合はためらわずに申請してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012939341000.html
「まん延防止等重点措置」適用で基本的対処方針を変更へ
削除2021年4月1日 11時57分
「まん延防止等重点措置」の適用にあわせて、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面での対策を徹底するよう求めるとしています。
今回、変更された基本的対処方針では、「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、宮城県、大阪府、兵庫県で実施するとしたうえで、都道府県が定める期間や地域において、飲食を伴うものなど、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっている場面などに効果的な対策を徹底するとしています。
具体的には、対象地域では、◇飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するほか、◇対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行うとしています。
また、昼カラオケでクラスターが多発していることを受けて、◇カラオケ設備の利用自粛のほか◇感染防止対策を行わない人の入場禁止などを、知事の判断で飲食店に要請し、◇感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛を住民に呼びかけることを検討するよう求めています。
さらに、感染の有無を調べる検査は◇高齢者施設の従業員などに頻繁に実施し、◇歓楽街などで陽性者が出た場合には重点的に行うよう求めていて、医療提供体制をめぐっても、患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保するなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949531000.html
大阪 兵庫 宮城3府県にまん延防止等重点措置 政府分科会で了承
削除2021年4月1日 18時46分
新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用する政府の方針を了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症の専門家などから意見を聴く政府の「基本的対処方針分科会」が、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して開かれました。
この中で、西村大臣は、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」について、来週5日から5月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用する方針を諮りました。
また、対策が講じられる地域について、▼大阪府は大阪市、▼兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、▼宮城県は仙台市とする方向で調整が行われていると説明しました。
そして、こうした地域では、
▼飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、カラオケ設備の利用自粛を求めるほか、
▼イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、
▼テレワークの推進などを行う考えを示しました。
また、営業時間の短縮要請に応じた協力金については、1日当たり4万円の水準を維持したうえで規模に応じた仕組みを検討する方針を示しました。
一方、田村大臣は、厚生労働省の職員が都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について謝罪したうえで「患者が拡大してくる可能性があるので、すぐに入院できる病床やホテルなどの療養施設を速やかに、最大限、確保してもらうなど自治体の体制整備に協力したい」と述べました。
そして、議論が行われた結果、分科会は、こうした政府の方針を了承しました。
これを受けて、夕方には、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告と質疑が行われ、政府は、1日午後6時半から開かれる対策本部で、3府県への重点措置の適用を正式に決定することにしています。
法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてです。
官房長官 1か月間で諮問した理由は…
加藤官房長官は、午前の記者会見で「大阪府、兵庫県、宮城県は『ステージ3』相当の対策が必要な状況になっていると考えられることや、それぞれの特定地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されていること、大阪府と兵庫県は緊急事態宣言の解除以降、引き続き、時短要請を行っているにもかかわらず、感染者が増えており、さらなる対策の必要性が認められることなどを踏まえ、諮問した」と述べました。
また、来週5日から1か月間とする方針について「ゴールデンウィークが終了するまで、飲食店における感染防止対策などを徹底する必要があることや、変異株の発生状況を踏まえ、対象地域とその他の地域間の往来自粛を要請していくこと、1か月間で感染拡大の芽を徹底的にたたくといった考え方に立って、1か月間で諮問した」と述べました。
西村大臣「全国的かつ急速なまん延とならないよう全力挙げる」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「大阪府、兵庫県、宮城県を対象に今月5日から5月5日まで実施することで了解をいただいた。それぞれの知事と緊密に連携しながら、集中的で効果的な対策を行って感染を抑え、全国的かつ急速なまん延とならないように全力を挙げていきたい」と述べました。
そのうえで「変異株について、特に感染力が強いことへの懸念が多くの方から示された。大阪、兵庫で変異株が広がっており、関西との移動にしっかり対応するようにと指摘をいただいたので、両知事とも連携しながら対応したい」と述べました。
また、西村大臣は、分科会では、山形県、愛媛県、それに沖縄県などの感染状況をめぐっても意見が交わされたと明らかにし、引き続き、状況を注視しながら、緊張感をもって対応する考えを示しました。
田村厚労相「感染拡大の兆候あれば対応」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「大阪や兵庫を中心に、変異株がかなりの割合になってきているため『拡大しないための対策をとらなければならない』という話もあった。東京も含めてほかのエリアも十分に注意していく必要があり感染拡大の兆候があれば、しっかりと対応したい」と述べました。
尾身理事長「変異株に強い対策を」
「基本的対処方針分科会」でも会長を務めることが決まった地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した「まん延防止等重点措置」の適用の方針について「宮城県、大阪府、兵庫県の3つの地域を重点措置の対象にし、期間は1か月とすることで合意した」と述べました。
そのうえで「市民に対して、単にいままでどおり行動変容してくださいということだけを要請しても、みんながコロナ疲れを感じているのが現状だ。これからも協力を得るためには国と自治体が文字どおり汗をかいて、飲食店の見回りや、モニタリング検査の実施など、要請をする以前に、環境作りをしっかりやってほしいというのが合意事項だ」と説明しました。
また、関西などで感染が広がる変異ウイルスについて「日本ではまだ明確なエビデンスはないが、特に関西で中心になっている、英国で最初に確認された変異株は、従来のものより感染力が高いことがさまざまな状況証拠から示唆されている。このことを一般の人たちにも知ってもらい、感染力の高さを前提にした強い対策を打つ必要がある」と指摘しました。
日本医師会 釜萢常任理事「感染源の多様化に対応」
日本医師会の釜萢敏常任理事は、記者団に対し「飲食店だけにフォーカスするのではなく、感染源の多様化に対応できるかが大事だ。変異株の状況は無視できず移動制限が強調されるべきで、実効性のある対策を講じないといけない。もっと早く『まん延防止等重点措置』を適用すべきだったし、今後も、対象の都道府県を増やしていく必要が出てくるだろう」と述べました。
宮城 村井知事「財政的な手当て お願いした」
削除「まん延防止等重点措置」の宮城県への適用について、村井知事は1日午前、記者団に対し「県から要請はしていないが、昨夜、西村大臣と話をした中で大阪よりも宮城はまん延している状況なので、大阪が適用の対象になるのであれば、宮城も議論に上げてほしいと伝えた。適用となれば、店舗によっては負担が大きくなるので、財政的な手当てについては強くお願いした。国からの対処方針を受けて具体的な制度設計をしていきたい。対象地域については、仙台市以外でも感染者が増えているので、県独自の対応も考えていきたい」と述べました。
仙台市長 国に財政支援求める考え
政府は緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を宮城県にも適用する方針を決め、対策を講じられる地域については仙台市とする方向で調整しています。
これについて仙台市の郡市長は1日の記者会見で「感染状況は厳しく、医療現場の険しさも一層深まっていて、国の方針に従うのは当然だ」と述べました。
そのうえで、措置の適用によって、現在、酒類を提供する飲食店などへの夜の営業時間を午後9時までとしている短縮要請が、午後8時までに繰り上げられることについて「さらに厳しくなる店舗への協力金の上乗せも必要になってくるので、国にお願いをしなければならない」と述べ、国に対し必要な財政支援を求める考えを示しました。
また、郡市長は今月8日と9日に行われる市内の小中学校の入学式について、来賓など出席者を減らしたり、時間を短縮したりするなど感染防止対策を行ったうえで、予定どおり行う方針も明らかにしました。
自民 二階幹事長 「緊張感を持って対応したい」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し「まん延を防止することは、今なすべきことの中で最も重要だ。政治の要諦は、国民の命と暮らしを守ることであり、まさにそのことを実行していかなければならない。重要な時期が差し迫っているという緊張感を持って対応したい」と述べました。
自民 伊吹元衆院議長「知事の仕事のやり方も総括を」
自民党の伊吹元衆議院議長は、派閥の会合で「大阪では独自色を出そうとして、知事や市長が大変頑張っているのはいいが、『緊急事態宣言を解除してほしい』と言ったのは知事サイドだ。まん延防止等重点措置を決定するのは国の責任だが、要請するのは都道府県であり、責任の所在が非常に不明確になっている。知事の仕事のやり方もしっかりと総括しないといけないのではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「緊急事態宣言発出の事態なのでは」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「大阪、兵庫、宮城の感染者数や、その広がりの速度を考えると『まん延防止等重点措置』ではなく、緊急事態宣言を発出するような事態なのではないか。政府には、なぜ重点措置なのかの説明を求めたい」と述べました。
また、緊急事態宣言が解除された地域で感染が再拡大していることについて「宣言の解除が早く、菅内閣の政策判断は間違っていたのではないか。もっと先手先手を打った対応を望みたい」と指摘しました。
公明 山口代表「感染拡大防止に全力を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「昨夜、菅総理大臣から電話があり『特に兵庫県と大阪府では、変異株も注意する必要がある』と述べていた。重点措置は、緊急事態宣言と違って、もう少し小回りのきくポイントを絞った措置がとられる。全国的に予断を許さない傾向が見られるので、今回の実例をもとに、感染の拡大をいかに防いでいくかということに全力を挙げていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「菅政権には明らかに大きな政治責任」
共産党の志位委員長は、記者会見で「緊急事態宣言の解除から、たった1か月で新たな規制措置を取らざるをえなくなったことについて、菅政権には、明らかに大きな政治責任がある。感染の第4波を封じ込めるために、ありとあらゆる手だてをとるべき重大局面だ」と述べました。
国民 玉木代表「むしろ緊急事態宣言を出すレベル」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「大阪府、兵庫県、宮城県では感染のまん延防止と言うより、すでにまん延しきっていて、むしろ緊急事態宣言を出すレベルではないか。検査の徹底的な拡充と、『陰性証明』それにワクチン接種の『デジタル証明書』の活用など、新しい対策を打たなければ、同じことの繰り返しになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949371000.html
まん延防止等重点措置 大阪 兵庫 宮城に適用決定 5日から 政府
削除2021年4月1日 18時56分
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。「重点措置」が適用されるのは初めてです。
政府は1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして「まん延防止等重点措置」を、来週の今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。
菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。
そのうえで「感染対策に奇策はない。変異株と言えども基本的な感染対策を続けることが大事だ。ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める。各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて、感染を封じ込めていく」と述べました。
法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてで、対策が講じられる地域については、
▽大阪府は大阪市、
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市とする方向で調整が行われています。
こうした地域では、
飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、アクリル板の設置などの対策を見回りをして確認するほか、カラオケ設備の利用自粛を求めることにしています。
そのうえで、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へは、事業規模に応じた支援策を講じる方針です。
さらに、
変異ウイルスへの監視体制を強化し、高齢者施設については、少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけるほか、イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、テレワークの推進などを行うとしています。
地域の企業などへの支援策は
政府は「まん延防止等重点措置」が適用される地域の企業などへの支援策を公表しました。
このうち、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金については、中小企業に対しては、売上高に応じ、1店舗につき、1日あたり4万円から最大10万円まで支援するとしています。
また、大企業に対しては、売り上げの減少額の4割を、1店舗につき、1日あたり最大20万円まで支援するとしています。
一方「重点措置」の地域の飲食店と取り引きがあり、去年か、おととしの同じ月と比べて、売り上げが半分以上減少している中堅・中小企業に対しては、個人の場合には1か月あたり10万円を、法人の場合には20万円を支援するとしています。
菅首相 “緊急事態宣言に至る状況回避を”
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて、地域と期間を限定して集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至るような状況を回避したいという考えを示しました。
菅総理大臣は、1日夜、政府の新型コロナウイルス対策本部のあと、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で、菅総理大臣は、大阪府、兵庫県、宮城県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて「区域と期間を限定して集中的に対策を講じるものだ。変異株が、大阪と兵庫では著しく高いということも承知している」と説明しました。
そのうえで、飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請などの対策を徹底し、緊急事態宣言に至るような状況を回避したいという考えを示しました。
一方、記者団が「大阪や兵庫は緊急事態宣言の解除が早かったという指摘があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「2月に解除した時点では、感染者数も非常に少なく、専門家に相談した結果、解除させていただいた」と述べました。
また「東京都は、どのような状況になれば『重点措置』を適用するのか」と問われたのに対し、菅総理大臣は「政府と地方自治体で、専門家の意見を聴きながら対応し、感染拡大防止に努めていきたい」と述べました。
西村経済再生相「首都圏への拡大に強い懸念」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「政府の分科会でも、大阪、兵庫の変異ウイルスが全国、特に首都圏に拡大することへの強い懸念が示された。来月の連休に、大阪、兵庫の人が活発に交流を重ねると、変異ウイルスの拡大につながるので『重点措置』の期限を連休明けまでとしている」と述べました。
そのうえで「大阪、兵庫の人が活発に移動すると、変異ウイルスが拡大するので控えてもらいたい。それ以外の方々も本当に行く必要があるか吟味し、できるだけ都道府県を越える移動を控えていただくことが大事だ」と述べました。
一方、首都圏での対策について「変異ウイルスの監視を強化している。また、飲食店でのアクリル板設置や換気、マスク着用は、大阪や兵庫、宮城だけではなく徹底的に呼びかけたい」と述べたほか、沖縄県についても、陽性率が高いとして、警戒感をもって対応する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012951071000.html
「まん延防止等重点措置」どのような対策が取られるの？
削除2021年4月1日 20時32分
今月5日から来月5日までの31日間、宮城県、大阪府、兵庫県で適用されることになった「まん延防止等重点措置」。具体的にどのような対策が取られることになるのか整理しました。
法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてで、対策が講じられる地域については
▽大阪府は大阪市
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市とする方向で調整が行われています。
次に対策についてです。
「まん延防止等重点措置」の適用にあわせて、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面での対策を徹底するよう求めるとしています。
具体的には、対象地域では、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するほか、対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行うとしています。
また、昼カラオケでクラスターが多発していることを受けて、カラオケ設備の利用自粛のほか、感染防止対策を行わない人の入場禁止などを、知事の判断で飲食店に要請し、感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛を住民に呼びかけることを検討するよう求めています。
さらに、感染の有無を調べる検査は高齢者施設の従業員などに頻繁に実施し、歓楽街などで陽性者が出た場合には重点的に行うよう求めていて、医療提供体制をめぐっても、患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保するなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012950161000.html
大阪 兵庫 まん延防止等重点措置適用受け 飲食店に時短要請へ
削除2021年4月2日 4時09分
大阪府と兵庫県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、大阪府は感染が急拡大している大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに営業時間を夜8時までとするよう要請することを決めました。また、兵庫県も、神戸市など4つの市の飲食店などに夜8時までの時短要請を行うなど対策を強化する方針です。
新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府は、1日、「まん延防止等重点措置」を今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に適用することを決定しました。
これを受けて大阪府は、1日夜、対策本部会議を開き、感染が急拡大している大阪市を対象地域としたうえで、重点措置の期間中、市内の飲食店などに、営業時間を夜8時までとするよう要請することを決めました。
大阪市以外の地域の飲食店などについても、今月21日の期限としていた夜9時までの時短要請を、来月5日まで延長します。
そのうえで、
▼会食する際のマスク着用を客に周知することや、
▼正当な理由がなく着用に応じない客の入場を禁止すること、
▼店内にアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを設置すること、
▼カラオケ設備の利用の自粛などを要請することになりました。
府では、措置の実効性を確保するため、大阪市内のおよそ5万軒の飲食店などに対し、府が求めている感染対策を講じているか、個別に見回りを行う方針です。
また、兵庫県も、対象地域の神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の4つの市の飲食店などに営業時間を夜8時までに短縮するよう要請するなど、対策を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951491000.html
政府 必要に応じて「まん延防止等重点措置」適用の追加も検討
削除2021年4月2日 10時25分
新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。対象地域で集中的に対策を講じて感染を減少に転じさせたい考えで、各地の状況を注視しながら必要に応じて「重点措置」の適用の追加も検討する方針です。
新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府は1日、「まん延防止等重点措置」を、来週5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。
菅総理大臣は、政府の対策本部で「区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。
重点措置の適用に基づき知事が指定する対象地域は、
▼大阪府は大阪市、
▼兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▼宮城県は仙台市となる見通しで、
それぞれの知事が、飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請などを行うことになります。
政府は、対策を徹底するため「重点措置」が適用される地域では、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金として、中小企業には、売上高に応じ、1店舗につき、1日あたり4万円から最大10万円まで支援することにしています。
また、大阪や兵庫で変異したウイルスが広がっているという指摘も踏まえ、都道府県を越える移動をできるかぎり控えるよう呼びかけるなど、対象地域で集中的に対策を講じて、感染を減少に転じさせたい考えです。
そして、首都圏や沖縄県をはじめ全国的に感染者数が増加傾向となる中、各地の感染状況を注視しながら、必要に応じて「重点措置」の適用の追加も検討する方針です。
西村経済再生相「『重点措置』機動的な活用含め対応したい」
西村経済再生担当大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「それぞれの知事と連携して、感染状況や病床の状況を確認し共有している。『まん延防止等重点措置』は、3府県でスタートするが『重点措置』の機動的な活用も含め、状況を見て適切に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951291000.html
大阪 コロナ対策「見回り隊」飲食店巡回へ アクリル板品切れも
削除2021年4月2日 20時34分
4月5日から「まん延防止等重点措置」が適用される大阪。
大阪市の松井市長は、大阪府と合同で「見回り隊」を作り、市内の飲食店などへの巡回を始める方針を示しました。
時短要請に応じているか、感染対策を講じているかを確認する予定です。
大阪市内の飲食店ではキャンセルが相次いでいる店もあるほか、ホームセンターでは在庫切れになっているアクリル板も出ています。
40人～50人の職員で見回り開始
大阪府の4月2日の新型コロナウイルスの感染者数は613人と、4日連続で東京の感染者数を上回りました。
大阪府は4月5日から1か月間「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに▽夜8時までの営業時間の短縮や▽店内にアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などを要請することにしています。
大阪市の松井市長は、市の対策本部会議で、大阪府と合同で「見回り隊」を作り、期間初日の4月5日から市内の飲食店などへの巡回を始める方針を示しました。
およそ5万軒ある市内の飲食店を個別に巡回し、時短要請に応じているかや、アクリル板の設置など必要な感染対策を講じているかを確認するほか、会食時のマスク着用の徹底も呼びかけることにしています。
松井市長は、会議のあと記者団に対し「まずは、府と市の40人から50人くらいの職員で見回りを開始し、繁華街の北区や中央区から巡回する。民間に委託するなどして見回りの人数を拡充していきたい」と述べました。
飲食店「5日以降はキャンセル相次ぐ」
マスク着用の呼びかけやアクリル板の設置を求められる飲食店からは難しいという声が聞かれました。
大阪・都島区の「イタリア酒場ＯＲＡ」は、4月5日からアクリル板を設置しようと検討していますが、パスタやくん製料理などシェアするメニューが多いため、客と客との間にアクリル板を設置することが難しいといいます。
この店では2度目の緊急事態宣言が明けてからは、宣言中と比べて2倍の売り上げがありましたが、「まん延防止等重点措置」の適用が決まってから5日以降の予約が相次いでキャンセルされ、現状、予約が入っていないといいます。
オーナーシェフの吉田誠也さんは、会食の際マスクの着用を呼びかけることについて、「言いたくないけど言わなければいけない。お客さんによっては気持ちを害すると思うので今後の売り上げに関わる問題だ」と話しています。
5日から「まん延防止等重点措置」が適用されることについては、「またかと思うことにすら飽きてきました。今の感染状況をみているとなんとなく予想できました。国も行政も一生懸命やっているとは思いますが、期待する感情もなくなってきました」と話していました。
アクリル板が品切れに
「まん延防止等重点措置」により、大阪府は5日からすべての飲食店などに対し、テーブルにアクリル板を設置することを要請することにしています。
店頭ではアクリル板の品薄や品切れが相次いでいます。
大阪に本社があるホームセンターを展開する「ロイヤルホームセンター」の店舗では、ここ数日の間にアクリル板の販売が急増し、在庫切れになっている商品もあるということです。
このほか、ホームセンター「DCMダイキ」の大阪や兵庫の店舗でも在庫切れになっているアクリル板があるということです。
吉村知事「協力をお願いしたい」
吉村知事は2日、記者団に対し「感染が急拡大すれば、すみやかに対応することが必要だ。しばらくは感染の拡大が予想されるので協力をお願いしたい」と述べ、府民や事業者に改めて協力を呼びかけました。
そのうえで「ワクチンが広まるまでの間、食事を楽しんで感染も抑えようとすれば、マスク会食しかない。かなり不便だと思うが、感染対策に強くなるためマスク会食をお願いしたい。また、店にはアクリル板などをぜひ設置してほしい」と述べ、会食時のマスク着用など、飲食店での感染対策の徹底を強く求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953491000.html
大阪府・兵庫県・宮城県 「まん延防止等重点措置」適用 初週末
削除2021年4月3日 12時35分
新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、大阪府と兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まってから初めての土曜日となり、対象の地域では、改めて対策を徹底したいといった声が聞かれました。
大阪府と兵庫県、それに宮城県には5日から「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市や神戸市など阪神間にある5つ市では、飲食店などへの時短要請が夜8時までに強化されます。
適用の決定から初めての土曜日となり、神戸市の繁華街では買い物を楽しむ人の姿が見られました。
20代の男性は「『重点措置』で感染が少しでも収まってほしいです。会食などを減らせば効果があると思います」と話しています。
会社員の20代の男性は「『重点措置』が出れば、夜の飲食などで気をつけたいと思います。ただ、全員が一丸となって取り組まないと効果はあまり得られないと思います」と話していました。
10代の女子大学生は「飲み会などはなくなると思いますが、仕方がないです。宣言や要請を出したり解除したり繰り返していると気持ちが緩んでくるのでしっかりと方針を決めてほしい」と話していました。
隣接する京都では
隣接する京都の観光地では春の観光シーズンを迎えていて、このうち京都市東山区の清水寺の周辺ではサクラを見ようという観光客が訪れています。
山口から訪れた夫婦は「当初は大阪に行く予定でしたが、『重点措置』が適用されると聞いて京都に変更しました。できるだけ人混みを避けて観光しています」と話していました。
大阪から訪れた20代の男性は「混雑しているところは歩かないようにしています。地元の大阪では措置が適用される5日から気をつけて生活しようと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954191000.html
宮城県 新型コロナ「重点措置」適用で時短要請を5日から全県に
削除2021年4月3日 18時40分
宮城県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、仙台市内の飲食店などを対象とする営業時間の短縮要請を、5日から県全域に拡大する方針を決めました。
3日は宮城県の対策本部会議が開かれ、村井知事などが出席しました。
この中で感染者が急激に増加し、医療体制がひっ迫しているとして、現在、仙台市内の酒類を提供する飲食店などを対象としている営業時間の短縮要請を「県内全域」に拡大することが決まりました。
対象となるのは仙台市内では原則、食品衛生法で「飲食店」の営業許可を得ているすべての店で、仙台市以外ではカラオケ店を含む「酒類を提供する店」と「接待を伴う店」に限定し、酒類を提供しない店は対象外となります。
期間は5日の夜から来月6日の朝までで、仙台市内は酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までとし、仙台市以外では午後9時までの営業とすることを要請します。
要請に応じた店には、仙台市内では減収額などに応じて1日当たり4万円から20万円、仙台市以外では1日当たり4万円の協力金が支給されます。
宮城県はこのほか、仙台市内の運動施設や映画館、それに遊興施設などについても営業時間を午後8時までとするよう協力を求めることも決めました。
村井知事 医療体制ひっ迫に強い危機感
宮城県の対策本部会議のあと、村井知事は仙台市の郡市長や医師会の代表などとともに記者会見を行いました。
この中で村井知事は「宮城県内では先月に入ってから、飲食店などで感染者の集団＝クラスターの発生が相次いでいる。仙台市内の医療機関の病床は9割以上が使用されていて、医療体制は極めて厳しい状況だ。仙台市青葉区の宿泊施設ではレントゲンで肺をみると白くなっているなど、本来は医療機関に入院すべき人が入院できずに療養していて、2日間で8人が救急搬送されている」と述べ、医療体制がひっ迫していることへの強い危機感を示しました。
そのうえで「要請に従わず、夜間も営業している飲食店の利用は控えるなど、感染を抑えるため県民1人ひとりが自覚ある行動をとってほしい」と呼びかけました。
また仙台市の郡市長は「医療崩壊を回避し、住民の生命を守るため、まん延防止等重点措置が適用される来月上旬まで、マスク会食など感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954791000.html
大阪 兵庫「まん延防止措置」対象地域の飲食店などに時短要請
削除2021年4月5日 5時17分
大阪府と兵庫県は5日、「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、対象地域の飲食店などに営業時間を午後8時までとするよう要請しました。
関西の2府4県で4日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪が593人、兵庫が211人、京都が63人、奈良が40人、和歌山が14人、滋賀が13人の合わせて934人で、5日連続で900人を超えました。
大阪では日曜日に発表された感染者数としては過去最多で、東京の感染者数を6日連続で上回りました。
兵庫では2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、先月31日と並んで最も多くなりました。
また大阪で3人、兵庫で1人の合わせて4人の死亡が確認されました。
大阪府ではすぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」は、4日の時点で重症患者用が83.3％と、この1週間で2倍以上に上昇しています。
大阪府と兵庫県は５日から来月5日までの1か月間、「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、大阪市と、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市を対象地域として、飲食店などに対し営業時間を午後8時までとするよう要請しました。
そのうえで、正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、店内にアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを設置すること、カラオケ設備の利用の自粛のほか、大阪では会食する際のマスクの着用を客に周知することも要請しました。
大阪府と兵庫県は措置の実効性を確保するための見回りを行うなど対策を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956341000.html
宮城「まん延防止措置」県内全域の飲食店などに時短要請へ
削除2021年4月5日 5時21分
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宮城県では5日、「まん延防止等重点措置」が適用され、5日夜から来月6日までの1か月間、県内全域の飲食店などに対し営業時間の短縮を要請します。
宮城県では先月31日、過去最多となる200人の感染確認が発表されるなど、新型コロナウイルスの感染が再拡大していて、国は５日、宮城県など1府2県に「まん延防止等重点措置」を初めて適用しました。
これを受けて、県は５日夜から来月6日の朝まで、飲食店などに対する営業時間の短縮を仙台市内から県内全域に拡大して要請します。
対象となるのは、仙台市内は原則、食品衛生法で「飲食店」の営業許可を得ているすべての店、仙台市以外は、カラオケ店を含む「酒類を提供する店」と「接待を伴う店」です。
仙台市内は酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までとし、仙台市以外は午後9時までの営業とするよう要請します。
このほか県は仙台市内の運動施設や映画館、遊興施設などについても、営業時間を午後8時までとするよう協力を求めることにしています。
村井知事は３日の記者会見で、県内の医療体制がひっ迫していることへの危機感を示したうえで「要請に従わず、夜間も営業している飲食店の利用は控えるほか、マスク会食やテレワークの推進などの感染防止対策を県民一人ひとりが徹底してほしい」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956171000.html
店主ら「ずっと振り回されている」「急に言われても」…まん延防止措置始まる
削除2021/04/05 13:31
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用が５日、大阪、兵庫、宮城の３府県で始まった。知事が重点対策の対象とした６市の飲食店には、営業時間の短縮要請が強化され、客席にアクリル板を設置するなどの感染対策が求められた。準備が間に合わないまま措置初日を迎えた店もあり、戸惑いのスタートとなった。
対象地域は、大阪府が大阪市、兵庫県が神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市、宮城県が仙台市。期間は５月５日までの１か月間で、２月に施行された改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設後、初適用となる。
各市の飲食店にはすでに午後９時までの時短要請が出されていたが、午後８時までに繰り上げた。マスクをしていない客の入店拒否や飛沫（ひまつ）感染を防止するためのアクリル板の設置が求められる。各府県は従わない店に命令することができ、命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科せる。
罰則対象外だが、店には、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を計測して換気を促すＣＯ２測定センサーの設置が求められ、各府県は店を見回って対策状況をチェックする。大阪、宮城両府県はマスク会食の徹底も住民に求めている。
大阪市大正区の「モンディアルカフェ３２８」はアクリル板に加え、新たにＣＯ２センサーを設置した。センサーはスマートフォンくらいの大きさで、１台１万円程度。同店の男性（３４）は「品切れになる前に急いで購入した。コロナ禍以降ずっと振り回されているが、客と従業員を守るために仕方がない」と話した。
「まん延防止等重点措置」の適用初日、新たにアクリル板を設置した喫茶店（５日午前、大阪市北区で）
一方、アクリル板などを用意できない店も。大阪市北区の喫茶店の男性店主（６４）は「急に言われても、どういうものを買えばいいのかわからない」と困惑した様子で話した。
５月５日までの休業を決めたのは、仙台市青葉区国分町の「Ｂａｒ Ｒｏａｄ」。酒類の提供が開店時間と同じ午後７時までになるため、休業を決断した。代表の女性（４５）は「早めに店を開けても客は、ほぼいない。潔く休んだ方がいい」と語った。
映画館や劇場などにも午後８時までの時短営業の協力が求められている。
大阪市立図書館や同市中央体育館は５日から午後８時に閉館時間を繰り上げた。上方落語の定席「天満天神繁昌はんじょう亭」（大阪市北区）も５日から原則午後８時までとする。
３府県では府県民に不要不急の外出自粛要請が出されている。ただ、ＪＲ大阪駅では５日朝も多くの通勤客らが行き交っていた。大阪府東大阪市の男性会社員（４８）は「電車内は先週と変わらず満員。２年連続で花見も歓送迎会も中止で、疲れてきた。これで感染が収まるのか」と漏らした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210405-OYT1T50089/
大阪 飲食店「見回り隊」スタート “市職員会食” 陳謝の中で
削除2021年4月5日 21時36分
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が5日から適用された大阪。大阪府と大阪市は、職員や民間への委託による「見回り隊」を作り、約4万軒の飲食店を対象に感染対策が徹底されているかを確認する取り組みを始めました。
一方、対策の徹底を呼びかける側の「大阪市」では、市の職員が5人以上で会食し新型コロナに相次いで感染していたことが明らかになり、「大阪市」も職員の意識が問われる中でのスタートとなりました。
「見回り隊」初日は梅田の飲食店中心に
大阪市は4月5日から1か月間、「まん延防止等重点措置」が適用されます。
市内の飲食店などには▽営業時間の夜8時までの短縮や▽マスク会食の徹底▽アクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などが求められています。
大阪府と大阪市の職員でつくる「見回り隊」は、初日の5日、大阪・梅田の飲食店を中心に巡回しました。
このうちJR大阪駅前の商業ビル内の居酒屋では、店長から聞き取りをしてすでに実施している感染防止策を確認しました。
そのうえで、マスク会食の徹底やアクリル板の設置など大阪府の要請内容に関するチェックリストを手渡し、協力を呼びかけました。
店長の竿山丈士さんは、「呼びかけを受けて、二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを導入しました。一方、アクリル板はどこも売り切れで、取り寄せているところです。酒類の提供が午後7時までで経営はかなり苦しいですが、感染防止のためしかたがありません。いただいたチェックリストをもとに対策を徹底したいです」と話していました。
「見回り隊」対象は約4万軒
大阪府と大阪市の職員およそ40人でつくる「見回り隊」は、実際に大阪市内のすべての飲食店を回って、要請が守られているかどうか確認することにしています。
大阪府と大阪市によりますと、対象となる飲食店はおよそ4万軒で、府と市は今後、民間にも委託して態勢を強化することにしています。
アクリル板が届かず休業する店も
大阪市内の飲食店ではアクリル板の設置が追いつかず、営業を見合わせる店舗も出ています。
大阪・ミナミにある日本料理店では府の要請を守ろうと4日、アクリル板をインターネットで急きょ、購入しました。
しかし、商品はまだ届いておらず、このままでは営業できないと判断したと言います。
店ではアクリル板をテーブル席の仕切りに使ったり、カウンター席に置いたりして営業を再開したいと考えていますが、府から対策の具体的な内容が示されておらず、要請を満たしているかどうか不安に感じているといいます。
また、府から要請されている二酸化炭素の濃度を測定するセンサーも購入したいと考えていますが、ネットで探しても売り切ればかりで、入手のめどは立っていないということです。
日本料理店「新浅草」の店主、大森達哉さんは「要請はできるだけ守りたいが、アクリル板やCO2センサーの設置を急に求められてもすぐにはそろわない。どこまで対策すればいいのか、具体的に示してほしい」と話していました。
「アクリル板入手できない場合 座席間隔1m以上に」
新型コロナの「まん延防止等重点措置」の適用を受けて、大阪府は府民や事業者からの問い合わせに応じるため、専用のコールセンターを設けて問い合わせに応じています。
飲食店の関係者から寄せられる問い合わせが多く、このうち、アクリル板が入手できないという相談に対して、府の担当者は、その場合、感染防止のため、少なくとも座席の間隔を1メートル以上あけるようアドバイスしていました。
また客へのマスク会食の呼びかけ方については、府のホームページにあるポスター画像を活用してほしいと応じていました。
責任者の大阪府災害対策課の遠藤洋一参事は「皆さんの不安を少しでも解消したいと思っており、気軽に相談してほしい」と話していました。
専用コールセンターの番号は06－4397－3268で、平日の午前9時半から午後5時半まで受け付けています。
CO2センサーは問い合わせ急増で増産
大阪府が市内の飲食店などに二酸化炭素の濃度を測る機器の設置を要請したこともあり、メーカーは増産体制をとっています。
機器を生産する京都市伏見区に本社がある電子機器メーカー「NKE」は、二酸化炭素の濃度が外付けのモニターに表示され、設定した数値以上になると警報音や本体のランプで通知される縦と横それぞれ12センチほどの機器を生産しています。
去年6月から生産を始め、これまで月に平均で30台近くを出荷してきましたが、機器への注目が高まったことで、ここ半月だけでも150台が出荷されました。
さらに大阪府の要請を受けて、問い合わせが急増しているということです。
「NKE」営業部の明石直人グループリーダーは、「二酸化炭素の濃度は、飲食店の安心の目安になると思うので、製品を供給することで対策に貢献したい」と話していました。
吉村知事「対策徹底の店舗 ステッカーなどで認証」
大阪府の吉村知事は記者団に対し「マスク会食の義務化のほか、アクリル板の設置、換気の徹底なども飲食店にはお願いしたい」と改めて呼びかけました。
そのうえで、「きょうから『見回り隊』を編成して、数万の飲食店を個別にチェックする」と述べ、要請が大阪市内のすべての飲食店で守られているか確認し、対策を徹底している店舗にはステッカーを発行するといった認証制度を創設する考えを示しました。
見回る側の「大阪市」も職員の意識問われる
一方、見回る側の「大阪市」も、職員の意識が問われています。
先月、大阪市の職員が5人以上で会食し新型コロナウイルスに相次いで感染していたことがわかり、松井市長は5日「4人以下での会食をお願いする立場なのに言語道断だ」として陳謝するとともに、全職員から聞き取り調査する考えを示しました。
大阪市では、先月26日に、▽高齢施設課の職員9人が焼き肉店で送別会を開いてこのうち2人が新型コロナウイルスに感染したほか、▽河川・渡船管理事務所と津守工営所の職員合わせて5人が居酒屋で会食しこのうち3人が感染していたことがわかりました。
これについて大阪市の松井市長は記者団に対し、「4人以下でのマスク会食をお願いする立場でありながら、ルールを逸脱した会食をしたことが判明した。言語道断であり、心からおわび申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで松井市長は、「全庁をあげた調査をして、意識改革を徹底する」と述べ、大阪市のすべての職員を対象に同様の宴会や飲み会をしていないか聞き取り調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。
また、職員らが飲食店などを見回りすることについては「対策について詳しい説明書を作っており、直接、店を訪ねて、丁寧に説明していく」と述べました。
また、再び緊急事態宣言の要請が求められる状況になることはないかと記者団から問われ、松井市長は「2週間の結果次第だ。2週間の結果をみて、感染が増加基調であれば、吉村知事もそういう判断をするのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012958001000.html
仙台市 国分町 午後8時前閉店も 「まん延防止等重点措置」適用
削除2021年4月5日 21時45分
宮城県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が5日から適用され、仙台市の繁華街にあるバーでは予約がキャンセルとなるなどして午後8時を前に閉店を余儀なくされていました。
宮城県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことで、仙台市では原則、食品衛生法で「飲食店」の営業許可を得ているすべての店に対して、5日夜から5月6日の朝まで、酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までとするよう要請されています。
仙台市青葉区の国分町にあるバー「noir」では、期間中、予約客のみを対象に営業をする予定でしたが、5日夜は予約自体がキャンセルになってしまいました。
そのため、営業時間の短縮要請の午後8時を待たずに閉店を余儀なくされました。
バーを経営する庄司洋子さんは「県独自の緊急事態宣言のもとでは午後9時までの営業なので頑張ろうと思いましたが、酒類の提供が午後7時まででは非常に厳しいです。15件あった今月の予約もほぼキャンセルとなりました。早く楽しく飲食ができる国分町になってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012958231000.html
大阪府職員3人が送別会で新型コロナ感染
削除2021年4月6日 18時27分
大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、府民に4人以下での会食を呼びかける中、大阪府の職員14人が、3月末に7人ずつのグループで送別会を開き、このうち3人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。吉村知事は、府民に陳謝したうえで、すべての職員を対象に調査を行う方針を示しました。
大阪府によりますと、3月31日、府の大阪自動車税事務所の職員14人が、2つのグループで職場の送別会を開き、このうち30代から50代のあわせて3人の男性職員が、5日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
大阪府は、感染拡大を防ぐため、府民に対し、会食をする際はマスクを着用したうえで、4人以下で行うよう呼びかけていますが、2つの送別会にはそれぞれ7人が参加し、会食中は、いずれもマスクを着用していなかったということです。
また、感染した3人のうち2人は、前日の3月30日に職場内の別の飲み会に参加していて、このときの出席者は4人だったということです。
これを受けて大阪府は、濃厚接触者を含むあわせて19人の職員を自宅待機としました。
吉村知事は、記者団に対し、「府民に4人以下のマスク会食の徹底をお願いしておきながら、職員がそれを破って陽性者が出たことは、あってはならない許されない行為であり、深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
そして、送別会に参加した職員を厳正に処分するとしたうえで、すべての職員を対象に、5人以上の飲み会などが行われていないか、調査を行う方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959731000.html
変異ウイルス多数確認の仙台市 市長“検査態勢強化を検討”
削除2021年4月6日 19時11分
新型コロナウイルスの変異ウイルス「E484K」が仙台市内で多数確認されたことを受けて、仙台市の郡市長は変異ウイルスの検査態勢の強化を検討する考えを示しました。
「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。
仙台市では、ことし2月下旬から先月25日までに感染が確認された検体の一部を調べた結果、およそ80％にあたる167件で「E484K」の変異ウイルスが確認されました。
この変異ウイルスの確認は検体を国立感染症研究所に送って遺伝情報を解析して行われていますが、郡市長は6日の定例の記者会見で「現在の国に委託する形式では、感染元の調査が不十分なところもあるので、変異株の検査の着実な実施と早期発見に向けた検討を進める」と述べ、検査態勢の強化を検討する考えを示しました。
また5日から『まん延防止等重点措置』が適用されたことについて、郡市長は「心苦しいが、適用の期間内に感染を押さえ込まなくてはいけない。市民には継続して強い危機感をもってもらい、飲食店などの事業者には感染の収束のために最大限の協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959861000.html
厚労省職員23人が深夜まで宴会
返信削除3/29(月) 21:58配信 共同通信
厚生労働省職員が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後の24日、23人参加の宴会を東京都内で深夜まで開いたことが29日、同省への取材で分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c84e6513448af5ef692b1432f4344d09c8eff25e
「厚労省 宴会」
削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E5%AE%B4%E4%BC%9A&ei=utf-8
厚労省官僚 深夜まで23人宴会
3/29(月) 20:22 東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6389188
厚労省職員 23人が送別会 一部は深夜まで マスク外して会話も
削除2021年3月30日 4時51分
先週、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いていたことが分かりました。
首都圏の緊急事態宣言は解除されていましたが、一部の職員は深夜まで参加していたということで、厚生労働省は「感染リスクの高い大人数での飲食などを避けるよう指示していたのに趣旨に反した行動で再発防止に努める」としています。
送別会を開いたのは、厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人です。
厚生労働省によりますと、職員たちは、1都3県の緊急事態宣言が解除された3日後の今月24日、都内の飲食店で開かれた同僚の送別会に参加しました。
店ではアルコールが提供されたほか、マスクを外して会話をする場面もあったということで、一部の職員は深夜0時近くまで店に残っていたということです。
政府の分科会は、感染リスクの高い「5つの場面」として、「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間に及ぶ飲食」などを挙げていて、5人以上の飲食では大声になって飛まつが飛びやすくなるなどと注意を呼びかけています。
厚生労働省は、緊急事態宣言の解除後も、こうした場面を避けるよう職員に指示していたということで「大勢での送別会は趣旨に反した行動で、再発防止に向け全職員に認識を徹底させたい」としています。
東京都は宣言解除後も時短を要請
東京都は、緊急事態宣言が解除されたあとも、感染の再拡大、いわゆる「リバウンド」を防ぐため、都内全域の飲食店などに対して営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。
厚生労働省は、午後9時以降も送別会が続いたいきさつについて確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943651000.html
厚労省職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食
削除2021/03/30 06:47
厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。取材に対し、同省担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪した。
同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、仕事が終わった職員が順次、店舗に集合。最終的に計２３人に上ったという。
政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、同省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していた。
さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げ、できるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたが、同省によると、送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく、職員らはマスクを外しながら飲食をしていた。
送別会を行った職員は老健局の調査に対し、「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50221/
職員深夜飲食問題 厚労相謝罪 処分検討「常識では考えられず」
削除2021年3月30日 17時41分
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。
厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。
これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。
また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らかにしました。
東京都は緊急事態宣言が解除されたあとも、来月21日まで飲食店の営業時間を午後9時まで短縮するよう求めていて、菅総理大臣も「歓送迎会などの季節となるが、大人数での会食は控えていただきたい」と呼びかけていました。
加藤官房長官「正直言っていったい何をやっているんだと」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「話を聞いたときに、正直に言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った。国民に対し『会食は、できるだけ家族で、または4人以内でお願いします。これから卒業式、入学式、歓送迎会などの季節になるが、大人数の会食はお控えいただくようお願いします』と呼びかけをした中で、まさに新型コロナウイルス感染症対策を担う厚生労働省で、こうした事案が行われたことは大変遺憾だ」と述べました。
西村経済再生相「感染広がった経験を絶対忘れてはいけない」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「大変遺憾だ。去年、3月と4月の行事が多い時期に感染が拡大し、緊急事態宣言を発出した経験や12月に忘年会や飲み会で急激に感染が広がった経験を絶対に忘れてはいけない。飲食は大人数、長時間は控えて、家族か4人以下にし、アクリル板のある換気のいい店を選び、会話の時はマスクをすることも含め徹底した対策をお願いしたい」と述べました。
参院厚労委員長「極めて軽率な行動」
厚生労働省の職員が大人数で深夜まで飲食をしていた問題について、参議院厚生労働委員会で、小川委員長は「感染予防を呼びかける立場で、極めて軽率な行動と言わざるをえない」と厳しく注意しました。
この中で田村厚生労働大臣は「東京都が時短営業を要請している中、深夜0時前まで大人数で飲食をしており、大問題だ。国民の信用を失う行為であることは間違いなく、厚生労働大臣として、十分に指導ができていなかったことを、改めておわびする」と謝罪しました。
これに対し、自民党の小川克巳委員長は「新型コロナウイルス対策の中心的役割を果たし、感染予防を呼びかける立場で、極めて軽率な行動と言わざるをえない。厚生労働省には猛省を促すとともに、一部の職員の行動として済ますのではなく、組織としてどうしなければならないか、しっかり考えてほしい」と厳しく注意しました。
自民 二階幹事長「しっかり反省し対処を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「役所の皆さんには、普通の標準的な常識があるだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい。特別に処分が必要とまでは考えていないが、反省のいかんによって考えていかなければならないだろう」と述べました。
自民 森山国対委員長「極めて遺憾」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「厚生労働省内で注意喚起がされているにもかかわらず、大人数で深夜まで会食していたことは極めて遺憾だ。コロナ禍では許されることではなく、十分な反省を求め、処分もしっかり対応してもらいたい。国会の審議に影響がないよう、引き続き努力しなければならない」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「怒りに震えた」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「はっきり言って怒りに震えた。国民に大変な不便をかけながら、感染拡大防止に協力をいただいている中で看過できず、断固とした処分を求めたい。送別会の参加者の中で指導的立場にある人間は、もう職務遂行不可能ではないか。厚生労働省にはしっかりけじめをつけてもらいたい」と述べました。
公明 山口代表「わが耳を疑うぐらいびっくり」
公明党の山口代表は、記者会見で「わが耳を疑うぐらいびっくりした。国を挙げて新型コロナの対応をとり、外出自粛などを国民にお願いする立場の政府の中で、最大の任務を担っている厚生労働省の職員がルールを超えて大人数で深夜まで飲食していたことは考えられない。厳正な対応を望みたい」と述べました。
立民 共産 国民 厚労相の監督責任ただす方針確認
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らが会談し、国民に自粛を求める側として言語道断の行動で、監督者の責任も問われる事態だとして、田村厚生労働大臣の監督責任もただしていく方針を確認しました。
立民 枝野代表「適切な責任とらないと国民に示しつかない」
立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で「感染症の対応の中心になり、国民や飲食店にもさまざまな無理をお願いしている厚生労働省の官僚の行動であり、しかも1人や2人ではなく、深刻に受け止めなければならない。しっかりと全貌を明らかにし、適切な責任をとってもらわないと国民に示しがつかない」と述べました。
立民 安住国対委員長「誰も政府を信用しなくなる」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「厚生労働省は『大人数や長時間の会食をやめてください』と自粛を求め、われわれは、それを守ってやってきた。呼びかけている側の自分たちが、それを破っていたら誰も政府を信用しなくなる。田村厚生労働大臣も、気楽に部下を処分しますと言っているが、あなたの責任はどうなのかということだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943871000.html
菅首相 「大変申し訳ない」 厚労省職員 深夜飲食問題で
削除2021年3月30日 18時32分
菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「大変申し訳ないことであり、田村厚生労働大臣が、こうしたことが二度と起きないよう、点検と厳重な対処を行った。いずれにしろ、大変申し訳ないことだと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945401000.html
厚生労働省職員23人が深夜まで送別会 主催の課長 事実上更迭へ
削除2021年3月30日 19時13分
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を大臣官房付に異動させ、事実上更迭するほか、田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納する方向で調整を進めていることが分かりました。
厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。
職員らは、午後11時まで営業している店を探して予約していたということです。
この問題で厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を大臣官房付に異動させ、事実上更迭するほか、田村厚生労働大臣も管理責任をとって大臣給与2か月分を自主返納する方向で調整を進めていることが分かりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945621000.html
厚労省職員送別会問題 主催の課長 事実上の更迭処分を発表
削除2021年3月30日 22時48分
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を減給1か月の処分にしたうえで大臣官房付に異動させて、事実上、更迭する処分を発表しました。田村厚生労働大臣は管理責任をとって大臣給与2か月分を自主返納するとしています。
厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。
職員らは、午後11時まで営業している店を探して予約していたということです。
この問題で、厚生労働省は、30日夜、処分を発表し、会合を主催した老健局の老人保健課長を、減給10分の1、1か月の処分としたうえで大臣官房付に異動させ、事実上、更迭しました。
また、課長補佐級を含む職員14人を訓告、5人を文書による注意・指導の処分としました。
一方、残りの3人は、地方自治体からの研修生のため処分は見送りました。
また、管理責任をとって田村厚生労働大臣が、大臣給与2か月分を自主返納し、樽見事務次官を文書による厳重注意、土生老健局長を訓告の処分としました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945991000.html
職員深夜飲食問題 厚労相謝罪 処分検討「常識では考えられず」
削除2021年3月30日 23時05分
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。
厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。
これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。
また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らかにしました。
東京都は緊急事態宣言が解除されたあとも、来月21日まで飲食店の営業時間を午後9時まで短縮するよう求めていて、菅総理大臣も「歓送迎会などの季節となるが、大人数での会食は控えていただきたい」と呼びかけていました。
加藤官房長官「正直言っていったい何をやっているんだと」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「話を聞いたときに、正直に言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った。国民に対し『会食は、できるだけ家族で、または4人以内でお願いします。これから卒業式、入学式、歓送迎会などの季節になるが、大人数の会食はお控えいただくようお願いします』と呼びかけをした中で、まさに新型コロナウイルス感染症対策を担う厚生労働省で、こうした事案が行われたことは大変遺憾だ」と述べました。
西村経済再生相「感染広がった経験を絶対忘れてはいけない」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「大変遺憾だ。去年、3月と4月の行事が多い時期に感染が拡大し、緊急事態宣言を発出した経験や12月に忘年会や飲み会で急激に感染が広がった経験を絶対に忘れてはいけない。飲食は大人数、長時間は控えて、家族か4人以下にし、アクリル板のある換気のいい店を選び、会話の時はマスクをすることも含め徹底した対策をお願いしたい」と述べました。
参院厚労委員長「極めて軽率な行動」
厚生労働省の職員が大人数で深夜まで飲食をしていた問題について、参議院厚生労働委員会で、小川委員長は「感染予防を呼びかける立場で、極めて軽率な行動と言わざるをえない」と厳しく注意しました。
この中で田村厚生労働大臣は「東京都が時短営業を要請している中、深夜0時前まで大人数で飲食をしており、大問題だ。国民の信用を失う行為であることは間違いなく、厚生労働大臣として、十分に指導ができていなかったことを、改めておわびする」と謝罪しました。
これに対し、自民党の小川克巳委員長は「新型コロナウイルス対策の中心的役割を果たし、感染予防を呼びかける立場で、極めて軽率な行動と言わざるをえない。厚生労働省には猛省を促すとともに、一部の職員の行動として済ますのではなく、組織としてどうしなければならないか、しっかり考えてほしい」と厳しく注意しました。
自民 二階幹事長「しっかり反省し対処を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「役所の皆さんには、普通の標準的な常識があるだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい。特別に処分が必要とまでは考えていないが、反省のいかんによって考えていかなければならないだろう」と述べました。
自民 森山国対委員長「極めて遺憾」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「厚生労働省内で注意喚起がされているにもかかわらず、大人数で深夜まで会食していたことは極めて遺憾だ。コロナ禍では許されることではなく、十分な反省を求め、処分もしっかり対応してもらいたい。国会の審議に影響がないよう、引き続き努力しなければならない」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「怒りに震えた」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「はっきり言って怒りに震えた。国民に大変な不便をかけながら、感染拡大防止に協力をいただいている中で看過できず、断固とした処分を求めたい。送別会の参加者の中で指導的立場にある人間は、もう職務遂行不可能ではないか。厚生労働省にはしっかりけじめをつけてもらいたい」と述べました。
公明 山口代表「わが耳を疑うぐらいびっくり」
公明党の山口代表は、記者会見で「わが耳を疑うぐらいびっくりした。国を挙げて新型コロナの対応をとり、外出自粛などを国民にお願いする立場の政府の中で、最大の任務を担っている厚生労働省の職員がルールを超えて大人数で深夜まで飲食していたことは考えられない。厳正な対応を望みたい」と述べました。
立民 共産 国民 厚労相の監督責任ただす方針確認
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らが会談し、国民に自粛を求める側として言語道断の行動で、監督者の責任も問われる事態だとして、田村厚生労働大臣の監督責任もただしていく方針を確認しました。
立民 枝野代表「適切な責任とらないと国民に示しつかない」
立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で「感染症の対応の中心になり、国民や飲食店にもさまざまな無理をお願いしている厚生労働省の官僚の行動であり、しかも1人や2人ではなく、深刻に受け止めなければならない。しっかりと全貌を明らかにし、適切な責任をとってもらわないと国民に示しがつかない」と述べました。
立民 安住国対委員長「誰も政府を信用しなくなる」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「厚生労働省は『大人数や長時間の会食をやめてください』と自粛を求め、われわれは、それを守ってやってきた。呼びかけている側の自分たちが、それを破っていたら誰も政府を信用しなくなる。田村厚生労働大臣も、気楽に部下を処分しますと言っているが、あなたの責任はどうなのかということだ」と述べました。
小池知事「店の方々が客に『もう時間です』とは言いにくい」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「深夜まで行われていたということだが、感染防止対策として協力いただきたい。今は歓送迎会のシーズンだが、処分されることを考えれば、自分事として捉えていただきたい。店の方々が盛り上がっている客に『もう時間です』とは言いにくいものだと改めて思った」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943871000.html
厚労省職員２３人宴会、課長を事実上の更迭へ…厚労相も閣僚給与２か月分を返納方針
削除2021/03/30 21:47
厚生労働省老人保健課の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だった。同省は老人保健課長を大臣官房付に異動させる方針で、事実上の更迭とみられる。
田村厚労相は３０日の閣議後記者会見で「非常に多い人数での宴会で、常識では考えられない。国民の信用を裏切る行為だ。厳正な処分をする」と陳謝した。田村厚労相も閣僚給与２か月分を自主返納する方針。
同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、順次、職員が店に集合。最後まで残った十数人が退店したのは同１１時５０分頃だった。職員らはこの店が午後１１時まで営業していることを確認した上で予約したといい、同省の調査に対し、参加者は「業務で遅くなる職員も参加できると考えた」と説明したという。
この問題について、菅首相は３０日、都内の視察先で記者団の質問に答え、「大変申し訳ないことだ」と陳謝した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210330-OYT1T50238/
厚労省 職員送別会問題で処分発表 主催の課長は事実上の更迭
削除2021年3月31日 0時14分
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を減給1か月としたうえで大臣官房付に異動させる処分を発表し、事実上、更迭しました。田村厚生労働大臣は管理責任をとって大臣給与2か月分を自主返納するとしています。
厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。
職員らは、午後11時まで営業している店を探して予約していたということです。
この問題で、厚生労働省は、30日夜、処分を発表し、会合を主催した老健局の老人保健課長を、減給10分の1、1か月の処分としたうえで、30日付けで大臣官房付に異動させ、事実上、更迭しました。
また、課長補佐級を含む職員14人を訓告、5人を文書による注意・指導の処分としました。
一方、残りの3人は、地方自治体からの研修生のため、処分は見送りました。
また、管理責任をとって田村厚生労働大臣が、大臣給与2か月分を自主返納し、樽見事務次官を文書による厳重注意、土生老健局長を訓告の処分としました。
厚生労働省によりますと、老人保健課長は「政府が国民に自粛を求めていることも承知していたが、介護報酬改定を一緒に頑張ってきた仲間に感謝を表する場を設けたいという気持ちが勝ってしまった。軽率で浅はかな判断だった」と話しているということです。
また、送別会が開かれた飲食店には、飛まつ防止のアクリル板などは設置されていなかったとしています。
さらに厚生労働省は、2回目の緊急事態宣言が出された1月7日以降に職場のメンバーによる5人以上での会食を確認した結果、今月24日に、職業安定局建設・港湾対策室の管理職を含む職員5人が、今月25日には、子ども家庭局保育課の職員6人が参加してそれぞれ会食を行っていたことを明らかにし、詳細は確認中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945991000.html
千葉県 新型コロナ担当職員4人 居酒屋で深夜まで飲食で注意
削除2021年3月31日 18時01分
千葉県は31日、記者会見を開き29日、新型コロナウイルス対策を担当している県の部署の職員ら4人が、千葉市内の居酒屋で深夜まで飲食していたことが分かったとして、4人を注意したことを明らかにしたうえで、陳謝しました。
それによりますと29日、新型コロナウイルス対策を担当している健康福祉部などの20代から30代の職員4人は、千葉市内の居酒屋で午後11時半まで飲食をしていたということです。
千葉県は緊急事態宣言が解除されたあとも飲食店などに対して営業時間を午後9時までにするよう求めていますが、4人はこの日、送別会をかねて午後6時から別の飲食店で食事をしたあと、午後9時半から2次会のために居酒屋を訪れていたということです。
匿名の通報が県に寄せられたことから調査をした結果、事実を認めたということで、県は4人を注意しました。
4人は「軽率な行動だった」と話しているということです。
千葉県健康福祉部の中村勝浩次長は「要請を順守すべき立場にある県職員が夜間の飲食を行い、深くおわび申し上げます。二度とこうしたことが起こらないよう信頼回復に努めてまいります」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948271000.html
厚労省 送別会開催部署の複数職員コロナ感染 参加かは明かさず
削除2021年4月8日 6時42分
先月、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いた問題で、同じ部署の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。厚生労働省は送別会に参加していた職員かは明らかにできないとしています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは厚生労働省老健局の職員たちです。
厚生労働省によりますと、このうち複数の職員は先月24日に23人が参加して都内の飲食店で送別会を開いた老人保健課に所属しているということです。
この送別会では、都が営業時間を午後9時までに短縮するよう要請する中、一部の職員が深夜まで店に残っていたことも判明し、課長が事実上更迭され田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納しました。
厚生労働省は今回、感染が確認された職員たちが送別会に参加していたかは明らかにできないとしています。
一方、感染が確認されたのは比較的最近で送別会に参加していたとしても期間が空いているため、会場で感染した可能性は低いということです。
厚生労働省は、詳しい状況が分かりしだい公表する予定だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962131000.html
ワザとネタつくって、これ見よがしに飛ばしてんのかなあ…
削除深夜送別会の課で発熱者 コロナ感染は不明 厚労省
削除4/8(木) 0:54配信 時事通信
職員23人が深夜まで送別会を開き問題となった厚生労働省老健局老人保健課で複数の発熱者が出ていることが8日、分かった。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかは不明。関係者によると発熱者の中には、送別会に参加した職員と不参加の職員がいるという。
送別会は3月24日、東京都内の居酒屋で開かれ、老人保健課の課長（当時）以下23人が参加。都は新型コロナ対策で午後9時までの営業時間短縮を飲食店に要請していたが、午後7時15分ごろから同11時50分ごろまで会食していた。
同省は同30日、送別会を主催した課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした上で、官房付に異動させ、更迭。田村憲久厚労相は閣僚給与の自主返納を発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/765a563113c074b098043b29e2b920ea0934c57c
厚労省8階で血まみれ
削除“パワハラ”自殺未遂＜官僚が窓ガラスをハンマーで砕き…＞
週刊文春 2021年4月15日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14687
窓をハンマーで叩き割り…厚労省8階で官僚が血まみれ自殺未遂
削除4/7(水) 16:12配信 文春オンライン
3月24日に、職員23人が深夜まで送別会を開いていた問題が明るみに出た厚労省。その2日前の3月22日、厚労省が入るビルの8階で同省の職員が窓を破壊し、飛び降り自殺を図っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】現場となった中央合同庁舎5号館
厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。
「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者）
別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。
その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。
「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員）
その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響で、入院はできず、親族の元へ身を寄せたという。
「数日後、同僚たちへのヒアリングが行われ、自殺未遂に至る経緯に関して報告書が作成されました。その内容は樽見英樹事務次官にも上がっています」（厚労省幹部）
樽見次官に話を聞いた。
「窓ガラスが割れた件ですね、事実関係は知っています。どういう理由でそういう（ガラスを割る）行為に及んだのかを調査していると思います」
厚労省にも事実確認を求めたところ、
「現在事実関係を確認中であり、回答を差し控えます」
なぜA氏は厚労省内で自殺を図ったのか。
A氏が送ったメールには、上司のパワハラを訴える文言も綴られていたという。
4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、A氏の仕事ぶりを厳しく叱責していた上司の存在、A氏が自殺未遂直前に同僚らに送ったメールの詳しい内容、事務次官まで上がった報告書の中身などについて報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月15日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70a640d85f408f6104b97d540330f808dd8d21
厚労省職員２３人の深夜宴会、出席者３人含む６人感染…保健所が感染経路調査
削除2021/04/08 11:15
厚生労働省老健局老人保健課の職員２３人が先月下旬、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、同省は４月８日、送別会に出席した職員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このほか、不参加だった同課職員２人と同局職員１人（いずれも当時）も感染しており、送別会との関連の有無を含め、保健所が感染経路を調査している。
送別会は、当時の老人保健課長が主催し、政府の緊急事態宣言解除から３日後の先月２４日に行われた。課員２３人が出席し、午後１１時５０分まで開かれた。
発表によると、感染が判明した計６人のうち、４月１日付で省外に転出した１人を除く５人は、３～６日に発熱などの症状を訴え、６～７日に感染が確認された。このほかにも検査を受けて結果待ちの職員がいるという。
この問題では、同課長が減給の懲戒処分を受けた上で更迭されたほか、参加した職員らも訓告などの処分を受けた。田村厚労相も閣僚給与２か月分の自主返納を表明した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50172/
（政府）
返信削除新型コロナ感染再拡大 宮城「重点措置」含め機動的対応へ 政府
削除2021年3月26日 6時16分
新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて、政府は都道府県と連携し、再拡大の防止に向けた対策を急ぐことにしています。宮城県については対策の効果を見極め、改善しない場合は「まん延防止等重点措置」の適用も含め機動的に対応する方針です。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、東京都で25日まで6日連続で1週間前の同じ曜日を上回っているほか、大阪府でも感染者数が2日連続で260人を超えるなど各地で増加しています。
感染の再拡大の防止に向けて、政府は25日、西村経済再生担当大臣が全国知事会とテレビ会議を行うなど都道府県と連携し、飲食店での感染防止策の徹底やPCR検査の拡充、変異ウイルスの監視体制の強化などの対策を急ぐことにしています。
一方、宮城県では過去最多の水準の感染者数が報告されており、政府の分科会の尾身会長は25日の参議院予算委員会で「宮城県と国に『まん延防止等重点措置』を含めた強力な対策を検討し、実施してもらいたい」と述べました。
政府は宮城県への「重点措置」の適用について、現時点で直ちに必要な状況にはなっていないとして、25日から始まった仙台市内の酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請などの効果を注意深く見極めることにしています。
そして、感染状況が改善されず、病床がひっ迫する場合などは「重点措置」の適用も含め機動的に対応する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936401000.html
“再宣言 何としても回避 変異ウイルス対策強化” 田村厚労相
削除2021年3月26日 10時43分
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、大阪府や宮城県など一部の地域で感染者の増加傾向が顕著になっているとして、変異ウイルスの検査の割合を高めるなど対策の強化を図ることで、再び緊急事態宣言を出す事態は避けたいという考えを示しました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「大阪府や宮城県など、一部の地域で感染者の増加傾向が顕著で、非常に危機感を持っている。変異株のスクリーニング検査の割合を40％に引き上げることを目指しているが、可能なかぎり上げていくなど、政府もあらゆる形で感染拡大防止に向かって努力していく」と述べました。
そのうえで「『まん延防止等重点措置』などもあるが、われわれとしては『緊急事態宣言を何としても出したくない』という思いだ。国民もこのような事態にならないよう協力を重ねてお願いしたい」と呼びかけました。
また、田村大臣は、宣言解除後の感染状況を分析するため、来週、厚生労働省の専門家会合を開いて議論する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936771000.html
新型コロナ 政府の諮問委 名称が「基本的対処方針分科会」に
削除2021年3月30日 13時03分
政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正に伴って政府は、30日の閣議で関係する政令を決定しました。
これによって、政府が緊急事態宣言の発出や「まん延防止等重点措置」の適用を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称は、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改められます。
西村経済再生担当大臣は閣議後のあとの記者会見で「『基本的対処方針分科会』は、位置づけや役割は変わらず、名称が変わるだけだ。引き続き、委員の皆さんに尽力をいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
変異ウイルス“首都圏も急拡大おそれ 監視体制強化” 西村大臣
削除2021年4月2日 12時33分
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、今後、変異したウイルスによって、首都圏でも急速に感染が拡大するおそれもあるとして、監視体制を強化する考えを重ねて示しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪府、兵庫県、宮城県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。
これに関連して、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について「中小企業の場合、最も規模が小さいところも1日当たり4万円、上限を10万円としているので、月額換算で300万円となる。これまで以上に時短営業に応じてもらいたい」と述べました。
一方、首都圏の状況について「大阪、兵庫、宮城と比べると、病床や感染者数、感染拡大のスピードも含め、それほど、ひっ迫している状況ではないが、昼間も夜も人出が増えている」と指摘しました。
そのうえで「今後、首都圏で、変異ウイルスが広がった場合、さらに感染拡大のスピードが上がることも念頭に1都3県と連携しながら、状況を確認し、機動的な『重点措置』の適用も含め、必要な対策を講じていきたい」と述べ、変異したウイルスの監視体制を強化する考えを重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952031000.html
西村経済再生相 感染悪化で「まん延防止等重点措置」検討も
削除2021年4月6日 17時42分
新型コロナウイルスの感染状況について西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、全国的に感染が広がり、首都圏や沖縄などでは特に悪化しているとして、必要に応じて「まん延防止等重点措置」の適用を検討する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国的に感染が広がってきているので、警戒を強めている。『ステージ3』の都道府県のあるエリアで感染が急激に増えて、その地域だけ見ると『ステージ4』の状況になってきている場面で『まん延防止等重点措置』を機動的に使うことにしている」と述べました。
そのうえで、特に感染状況が悪化している地域として首都圏のほか、山形、京都、奈良、愛媛、沖縄を挙げ、感染者数の推移や病床のひっ迫度合いなどを踏まえ、必要に応じて「重点措置」の適用を検討する考えを示しました。
また、政府の分科会の尾身茂会長は、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけられるようにする「サーキットブレーカー」について、近日中に対応を提案したいという考えを示しました。
さらに西村経済再生担当大臣は、記者会見で「まん延防止等重点措置」が適用された地域では、特に夜の時間帯で人出の減少が見られると指摘し「午後8時までの営業時間の短縮の効果が出ていると思う。しっかりと継続されれば、必ず10日、2週間で、感染状況にも効果が出ると思っている」と述べました。
一方、首都圏の状況について「東京では『ステージ3』のレベルに来ている。大阪などで行っているように、店舗を見回って、アクリル板の設置や換気のチェック、会話の際のマスク着用を呼びかけることなどを東京都にも期待したい」と述べました。
このほか、沖縄については、迅速に医療体制の支援が行えるよう準備するとともに、感染状況を注視する考えを示したほか、奈良については、通勤圏の大阪との行き来で感染が広がっていると分析し、無症状の人を対象としたPCR検査の実施を調整する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959051000.html
新型コロナ陰性証明 スマホで受け取るシステム 9日から開始へ
削除2021年4月6日 22時13分
新型コロナウイルスのPCR検査を受けて陰性だった場合、検査結果の証明書をスマートフォンで受け取れる新たなシステムが今月9日から始まることになりました。仕事などで海外に渡航する人の円滑な移動を支援するねらいがあります。
経済産業省が運営するこのシステムは、政府が設けたPCR検査のネット予約のサービスを通じて今月9日以降、指定の医療機関で検査を受けた人が対象です。
検査が陰性だった場合、医療機関が発行するデジタル化された証明書を専用のアプリでスマホの画面に表示することができます。
現在、海外への渡航には、多くの国や地域で陰性の証明が求められていますが様式や必要な情報は異なっています。
このシステムによる証明書は、渡航先に応じて求められる要件を満たす様式で発行され、中国やハワイを除く大半の国や地域に対応できるということです。
政府はこのシステムの運用によって、仕事などで海外に渡航する人の円滑な移動を支援したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959951000.html
コロナ情報共有 システム乱立 ジーミス・ネシッド・ハーシス・ココア…
削除2021/04/08 05:00
入力 病院・自治体に負担
新型コロナウイルス関連の情報を共有する政府のシステムが乱立し、医療機関や自治体の大きな負担になっている。開発中も含めて九つあり、２０２０～２１年度の開発・運用費は１９０億円以上に上るが、扱う情報が重複しているケースも多い。開発時の構想が十分でないまま場当たり的に増やしたのが要因で、政府には戦略的なデジタル政策の推進が求められている。（戸田貴也、小泉朋子）
政府、場当たり的に増設
■患者数の食い違い
「なぜ人数が違うのか」。昨年末、東京都の担当者はシステムの画面を見ながら首をかしげた。見比べていたのは厚生労働省の医療情報共有システム「Ｇ―ＭＩＳ（ジーミス）」＝《１》＝と都の災害用システム。ともに医療機関のコロナ患者数などの情報が共有されているが、複数の病院の入院患者数が食い違っていた。感染者の急増で病院側の入力が滞ったのが原因とみられる。
ジーミスは昨年５月、厚労省が病床の稼働状況やマスクなどの医療資材の不足状況を共有するために導入した。厚労省は患者の入院・転院調整での使用を推奨するが、入力項目が多く、病院側の情報更新が遅れがちで独自システムを使用する都道府県がほとんどだ。
実は、同様のシステムはすでにあった。厚労省が阪神大震災後の１９９６年に導入した災害用のシステム「ＥＭＩＳ（イーミス）」＝《２》＝で、患者の広域搬送や不足する医療物資の情報を共有できる。コロナ禍での活用も検討したが、不足する医療物資として「マスク」や「ゴーグル」を入力できないため断念。「改修には費用や時間もかかるため、一からジーミスをつくることになった」（厚労省担当者）。しかし、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の派遣情報などはイーミスにしかないため、併存させている。
■五輪用に開発
感染症の患者情報は「ＮＥＳＩＤ（ネシッド）」＝《３》＝で集約してきたが、医療機関からの届け出はファクスのため、システムに入力する保健所の負担が課題となった。このため医療機関が直接入力するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」＝《４》＝を開発した。ただ、コロナ以外の感染症は引き続き、ネシッドで共有されている。ほかに感染者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」＝《５》＝もある。
入国者向けには、空港検疫で入国者の健康情報を管理する厚労省の「空港検疫業務支援システム」＝《６》＝があるが、東京五輪・パラリンピックに合わせ、６月には専用アプリで入国者の健康状態を一元管理する「統合型入国者健康情報等管理システム」＝《７》＝の運用も始まる。
■ワクチンも迷走
ワクチン接種記録システムのデモンストレーションで、タブレットを操作する河野行政・規制改革相（６日、東京都千代田区で）
ワクチンのシステムも迷走している。厚労省は昨年８月、ワクチンの供給や接種状況を国や自治体などが共有するため「Ｖ―ＳＹＳ（ブイシス）」＝《８》＝の開発に着手。しかし、今年１月の運用開始直前に、個人の接種記録が共有されない仕組みであることが課題として急浮上。ファイザー製などのワクチンは２回接種する必要があり、転居した人の接種情報を自治体間で即座に共有できるシステムが求められた。このため内閣官房が新たに「ワクチン接種記録システム」＝《９》＝を開発した。
与党幹部は「厚労省の発想力が乏しく、国民目線に立っていない」と批判。研修を２回受けた自治体の担当者は「最初から一つのシステムにしてくれれば負担は減ったのに……」とこぼす。
国費１９０億円超 統合・改修へ
２０年度の開発・運用費としてジーミスとハーシスに各約１２億円、統合型入国者健康情報等管理システムに約７３億円（一部は２１年度分）、ワクチンは二つで計約８８億円（同）など１９０億円以上の国費が投じられた。
厚労省は２２年度以降、ネシッドとハーシスを統合させる。イーミスとジーミスは併用するが、連動させて重複する項目は１回の入力で済むように改修を検討するという。厚労省のデジタル担当の岡崎毅審議官は「自治体や医療機関の批判は真剣に受けとめ、入力作業の軽減と運用経費の削減を図る」としている。
行政のＩＴ化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は「政府全体の調整機能が欠如しているため、省庁や担当部署ごとに場当たり的にシステム開発が進み、連携が不十分で現場に負担をかけている。国や自治体の枠を超えてオープンに議論し、使う人の実情に合わせたシステム改修が急務だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50090/
ワクチン接種状況の共有システム 一部機能に不具合 厚労省
削除2021年4月8日 20時40分
新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を自治体などと共有する新たなシステムについて、厚生労働省は、野党側の会合で、一部の機能の不具合で、自治体別の接種回数が表示できない状態になっていると報告しました。
ワクチン接種円滑化システム「V-SYS」と呼ばれるこの新システムは、自治体や医療機関などとの間で、分配されるワクチンの量や、接種が行われた回数などの情報をインターネット回線で共有できるものです。
このシステムについて、厚生労働省の担当者は、立憲民主党など野党側が8日に開いた会合で、一部の機能の不具合で、自治体別のワクチンの接種回数が表示できない状態になっていると報告しました。
厚生労働省は、あくまで表示機能の不具合で、データの入力は問題なく行われており、政府として、接種回数そのものが把握できなくなっているわけではなく、現在、改修を進めているとしています。
野党側が復旧の見通しをただしたのに対し、厚生労働省側は「現時点で答えられず、持ち帰りたい」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963771000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除アナフィラキシー出ても「対応注射で大半回復」…ワクチン「打たない方がデメリット大」
削除2021/03/30 10:17
川崎市医師会の岡野敏明会長が、読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナのワクチンの副反応を踏まえ、「（急性のアレルギー症状の）アナフィラキシー症状が出ても、対応する注射を打つなどすれば大半の事例で回復している。接種しないデメリットの方が大きい」と接種を呼びかけた。
また、ワクチンの温度管理の難しさに触れ、「ワクチンは解凍したら使い切らなければならないが、キャンセルが出たらその人の分が無駄になる。限られた分をいかに無駄にしないかが重要だ」と指摘。接種場所近隣の未接種者をリストアップしておき、キャンセルがあればすぐ連絡して接種してもらう案を明かした。
要介護度の高い高齢者が入所する福祉施設に医療従事者が出向く巡回接種では、接種後１５～３０分は経過観察が必要となるため、メンバーの誰かが巡回せず残る必要があると指摘。「相当な人員の確保が必要となる。医師会、病院、民間医療従事者の３者間で検討していきたい」と述べた。
緊急事態宣言を振り返り、「意味がないと諦めの思いの人もいるだろうが、実際に感染数は下がった。極度に不安がらず、油断もせず、周囲への思いやりを持って行動してほしい」と力を込めた。（高梨しのぶ）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210330-OYT1T50092/
都内 繁華街の夜間の人出急増 “感染爆発も懸念” 専門家
削除2021年4月1日 18時44分
緊急事態宣言が解除されたあとの1週間で、都内の繁華街では夜間の人出が1.4倍ほどになり、都の専門家は「急増していて、感染爆発の発生も懸念される」として強い危機感を示し、直ちに人出を減らす対策を講じるべきだと訴えました。
1日のモニタリング会議では、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長が都内7つの繁華街の人出について分析した結果を報告しました。
それによりますと、３月21日までの緊急事態宣言の期間中は抑えられていた午後8時以降の人出が、解除後の1週間で増加に転じました。
具体的には午後8時から10時までの2時間はおよそ1.4倍、午後10時から午前0時までの2時間はおよそ1.3倍になり西田センター長は「急増している」と評価しています。
そのうえで、夜間の人出の増加は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」の上昇につながるとして、数週間以内に感染者数が急激に増える可能性が高いと指摘しました。
また、先に緊急事態宣言が解除された大阪で感染が拡大していることについて、西田センター長は「大阪で起きていることは数週間以内に東京でも起きる可能性が非常に高い」と指摘しました。
そして、東京についても「人流の影響で感染の増加が収まらず、感染爆発が発生することも懸念される」と強い危機感を示し、繁華街の人出を直ちに減らす対策を講じるべきだと訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012950951000.html
長崎大熱帯医学研究所・森田公一所長（ウイルス学）
削除「変異型に特別な対策があるわけではない。従来型よりも広がりやすいため、これまでの手指消毒や３密回避などの対策を丁寧に行うしかない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210407-OYT1T50261/
https://koibito2.blogspot.com/2021/03/blog-post_29.html?showComment=1617872729357#c3940456774112715722
「H5N1 森田公一」
https://www.google.co.jp/search?q=H5N1+%E6%A3%AE%E7%94%B0%E5%85%AC%E4%B8%80
＞私は1995年から1998年にかけてWHOに出向しておりましたが、ちょうどその頃香港で鳥インフルエンザ（H5N1）のヒト感染が発生しました。鳥インフルエンザのような新興感染症は、国境に関係なくすぐに拡大します。一国で到底対応できるようなものではなく、国際機関が主導となって拡大を防がなくてはなりません。WHOにいた私はあらゆる国の関係者と協力しながら、多国籍のチームを結成して現地で2週間の調査を実施。その後、市場や養鶏場など拡大防止のキーとなりそうなエリアでの具体的な対策の提言や国際協力に従事しました。
削除http://www.mdp.nagasaki-u.ac.jp/tecd_prj/interview/Pid=0000000001_detail.html
「長崎大 学長 片峰茂」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%A4%A7+%E5%AD%A6%E9%95%B7+%E7%89%87%E5%B3%B0%E8%8C%82
「片峰茂 プリオン病」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%87%E5%B3%B0%E8%8C%82+%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3%E7%97%85
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除まん延防止措置 「第４波」の回避に全力挙げよ
2021/04/02 05:00
新型コロナウイルスの「第４波」を食い止められるか、重大な岐路に立っている。地域に的を絞った対策で、感染を抑え込まねばならない。
政府は、緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の３府県に初めて適用することを決めた。４月５日から１か月間、大阪、神戸、仙台など６市が対象になるという。
３府県では、各知事が飲食店に営業時間短縮を要請したが、感染拡大が収まらず、病床も逼迫ひっぱくしている。大阪府では１０日間で若者の感染者数が８倍に膨らんだ。卒業や人事異動の時期に重なり、会食の機会が増えたためだろう。
重点措置が適用されると、飲食店の閉店時刻が現状の午後９時から、１時間繰り上がる。従わない場合、知事は命令することができる。まずは飲食店の感染防止策を強化することが大切だ。
大阪府の吉村洋文知事は大阪市内の飲食店に対し、マスクを着用していない客の入店拒否や退店を求めると表明した。客にもマスクを上げ下げして飲食する「マスク会食」を呼びかけるという。
店が来店客に退店などを求めるのは容易ではなかろう。客側がマスク着用を徹底し、大人数での会食は避けるなど、率先してマナーを守るようにしたい。
大阪府と兵庫県では、感染力が強いとされる変異ウイルスの検出が増えている。変異ウイルスに感染すると、入院期間が長くなる傾向がある。医療体制がさらに逼迫するのを避けるため、十分な病床を早急に確保する必要がある。
県境を越えて感染が広がらないよう、他地域との一時的な往来自粛も検討すべきではないか。
変異ウイルスの検査能力は自治体間の格差が大きい。検査が追いついていない地域もある。国や自治体の検査機関で調べるだけでなく、広く民間検査機関の協力も得て拡充を急いでほしい。
山形県や沖縄県でも感染者が急増している。緊急事態宣言を解除したばかりの首都圏でも増加に転じており、「第４波」がいつ到来してもおかしくない状況だ。
これまで、若者から高齢者に感染が広がり、重症者が増えて病床が逼迫するという悪循環を繰り返してきた。同じ轍てつを踏み、緊急事態宣言の発令に追い込まれることは避けなければならない。
一瞬の油断や判断の遅れが、状況の悪化を招く。政府や自治体は、感染の拡大防止に臨戦態勢で取り組むことが重要である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210401-OYT1T50256/
社説
削除ＷＨＯ報告書 中国の介入許し信頼を損ねた
2021/04/03 05:00
報告書の共同執筆という形で中国の介入を許したことで、調査や分析の信頼性が損なわれたのは明らかである。世界保健機関（ＷＨＯ）の存在意義が改めて問われよう。
新型コロナウイルスの発生源を巡り、ＷＨＯが中国・武漢で行った調査に関する報告書を公表した。「動物を介して感染が拡大した可能性が高い」という従来の評価を示しただけで、具体的な感染経路の解明には至らなかった。
ウイルスが輸入冷凍食品に付着して持ち込まれたという中国の主張については、「可能性はある」と認める一方、トランプ前米政権が唱えた「武漢ウイルス研究所からの流出」説は、極めて可能性が低いとの見解を示した。
調査や報告書の作成は、当初から中国政府の強い影響を受けており、中国の主張に沿う結論が導き出されるのは予想されていた。
報告書は、ＷＨＯと中国の各１７人の専門家が共同執筆したという。なぜ、ＷＨＯの独立した調査にできなかったのか。現地調査や報告書の公表は予定より大幅にずれ込んだ。中国に注文を付けられ、調整が難航したためだろう。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、報告書が不十分であることを認めた。「中国寄り」と批判されていたＷＨＯへの信頼を回復する機会を逸したと言える。ＷＨＯ自らによる再調査が不可欠だ。
新型コロナの感染者は、２０１９年１２月に武漢で、世界で初めて確認された。報告書は、ウイルスがその数週間前から広がっていた可能性を指摘し、追加の血液サンプル調査を中国に求めた。
中国が応じれば、発生源の特定につながるとの見方もあるが、実現は容易ではない。
調査に参加した専門家は、中国は「感染拡大初期の患者の生データ提供を拒否した」と証言している。日米など１４か国は、調査団が「完全な元データや検体を手に入れられなかった」と批判した。
中国は、国際社会の厳しい視線を重く受け止めねばならない。自国が発生源ではないと主張するのなら、調査に協力し、データを差し出すべきではないか。
こうした事態の再発を防ぎ、新たな感染症の流行に効果的に対処するには、ＷＨＯの透明性と信頼性を高める改革が必要だ。
欧州連合（ＥＵ）は、感染症に関する情報共有やワクチンの確保で、国際連携を強化するための新たな条約の必要性を訴えている。ＷＨＯの権限の弱さを補完する枠組み作りを急がねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210402-OYT1T50233/
社説
削除コロナ病床 逼迫回避へ総力を挙げる時だ
2021/04/07 05:00
変異ウイルスの拡大に備え、患者を受け入れる病床を早急に増やさねばならない。都道府県知事が主導し、医療機関に強く働きかけるべきだ。
「まん延防止等重点措置」が適用された大阪府や兵庫県などで、新型コロナウイルス患者向け病床の使用率が高まっている。
初の緊急事態宣言から７日で１年を迎えるが、医療体制の脆ぜい弱じゃくさは一向に改善されていない。
感染力が強いとされる変異ウイルスが広がれば、今まで以上のスピードで感染者数が増え、病床のさらなる逼迫ひっぱくは避けられまい。国と地方が危機感を共有し、病床を拡充することが不可欠である。
厚生労働省は、変異型の患者は「原則入院」とする指針を改定し、軽症者らはホテルなどで療養させることを容認した。
病床が不足しないよう、柔軟に対応する考えなのだろうが、場当たり的な印象が拭えない。国と都道府県は、仮設病棟の新設を含め、療養施設の拡充を急ぐ必要がある。変異型の検査が追いついていない現状も改善してほしい。
医療法は、都道府県が医療計画を策定すると定めている。地域の実情に応じて必要な病床を確保するのは、知事の責務である。
厚労省は３月下旬、病床確保計画の見直しを都道府県に要請した。１日あたりの感染者数が第３波の２倍程度に増えることを想定し、緊急時の計画を４月中にまとめるよう求めている。
拠点となる病院が重症者の治療に専念できるよう、医療機関の役割分担を徹底することが急務だ。回復した患者のリハビリや療養を担う後方支援病院をもっと増やし、円滑な転院を促したい。
都道府県は、積極的に病院間の調整を進め、入退院の目詰まりを解消することが肝要である。
政府は、病床確保のため、医療機関に１床あたり最大１９５０万円を助成する制度を設けた。コロナ対策の改正特別措置法では、厚労相や知事が、医療機関に診療を勧告できる仕組みも作った。
こうした方策を活用し、多くの病院や医師会に協力を求め、着実に体制を整えることが重要だ。
都道府県がコロナ向けに確保した病床は約３万床で、依然として既存病床の約３％にとどまっている。その背景には、民間病院の多さや医療従事者の偏在といった構造的な課題があろう。
感染症対応が疎おろそかなままでは、安心できる医療にはほど遠い。政府は課題を先送りせず、本格的な改革に着手してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210406-OYT1T50267/
（変異ウイルス）
返信削除変異ウイルス 1週間で150人の感染確認 前の週に比べ17％増
削除2021年3月24日 20時35分
イギリスや南アフリカなどで広がっている変異した新型コロナウイルスに、23日までの1週間で150人が感染していたことが新たに確認されました。前の週から2割近く増えています。
厚生労働省によりますと、一部の新規感染者から検体を抽出して遺伝子を解析した結果、23日までの1週間に12の都府県で合わせて150人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
前の週に確認された128人を人数にして22人、率にして17％上回っています。
▽兵庫県が最も多く67人、次いで
▽大阪府が33人、
▽千葉県が19人、
▽静岡県が10人、
▽岐阜県が5人、
▽東京都と岡山県がそれぞれ4人、
▽広島県が3人、
▽神奈川県が2人、
▽栃木県と埼玉県、それに
▽香川県がそれぞれ1人となっています。
子ども含め幅広い年代で感染
国内では、子どもも含めて幅広い年代が変異ウイルスに感染しています。
厚生労働省が今月16日までに確認された変異ウイルスの感染者405人について、年齢を調べたところ、
▽最も多かったのは40代で67人、率にして17％でしたが、
▽次に多かったのは10歳未満の子どもで59人、率にして15％、
▽10代が48人で12％となりました。
10代以下が全体のおよそ4分の1を占めています。
ほかの年代では
▽20台が35人、率にして9％、
▽30代が54人で13％、
▽50代が45人で11％、
▽60代が25人で6％、
▽70代が27人で7％、
▽80代以上が35人で9％となっています。
厚生労働省によりますと、イギリスの専門家会議の見解では、変異ウイルスは子どもが大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染しやすい可能性があると報告されているということです。
国内では変異ウイルスの集団感染も
国内では子どもが関係する変異ウイルスの集団感染も起きています。
静岡県浜松市では、今月、小学生が通う放課後児童会で、クラスターが発生し、23日までに児童や職員など33人の感染が確認されました。
全員がイギリスで広がる変異ウイルスに感染したとみられています。
いずれも軽症か無症状で、児童会が開設されていた小学校は一時、臨時休校となりました。
また、埼玉県では先月、児童施設で変異ウイルスの集団感染が明らかになり、子どもや職員など合わせて20人の感染が確認されています。
日本小児科学会「特に子どもに多いということはない」
変異ウイルスについては、国内外の専門家から、現時点で、子どもで特にリスクが高くなるというデータは無いとする見解が示されています。
このうち日本小児科学会では、変異ウイルスについての見解をウェブページに掲載しました。
それによりますと、変異ウイルスはこれまでのウイルスに比べ、ほかの人へ感染させる力が強いことが知られているとしたうえで、イギリスで流行が始まった変異ウイルスについて、「国内では子どもが集まる施設で、この変異株によるクラスターの報告がされ、多くの子どもが感染しています。ただ、変異株がすでに広がっている英国ロンドンでは、変異株による感染は、特に子どもに多いということはなく、成人と子どもの感染者の割合は変異株の出現した前後で大きく変わっていません」と指摘しました。
そして、「子どもでは感染者の多くが無症状から軽症で、既存株でも変異株でもその違いはありません。頻度の高い症状としては、発熱、せき、鼻水、下痢、頭痛などがあげられます。変異株が子どもにより重い症状を引き起こす可能性を示す証拠はこれまでに得られていません。変異株への対策は、これまでと変わりはありませんが、特に感染力が強いウイルスは、感染対策がうまくできない小さな子どもへの感染の広がりが心配されています。今後、国内での変異株の広がりと、子どもの感染者について慎重に見ていく必要があります」としています。
WHO「すべての年代で感染しやすくなっている」
また、これとは別にWHO＝世界保健機関はイギリスで広がった変異ウイルスについて、子どもを含む、すべての年代で感染しやすくなっていて、ほかの年代に比べて子どもたちのリスクが高いということはないとしています。
WHOの専門家は、この変異ウイルスの感染が広がった時期には、イギリスでは学校の休校措置が取られておらず、子どもたちの間で感染が広がったとみられるとしています。
そのうえで、変異ウイルスに関する研究は現在、進められている途中だとしながらも、イギリスでの研究からは子どもたちがこの変異ウイルスに特に感染しやすいものではないとしています。
都道府県ごと これまでの感染者数
厚生労働省によりますと、これまでに変異ウイルスへの感染が確認された人は、
▽北海道が13人、
▽福島県が5人、
▽茨城県が1人、
▽栃木県が2人（＋1人）
▽群馬県が3人、
▽埼玉県が58人（＋1人）
▽千葉県が20人（＋19人）
▽東京都が18人（＋4人）
▽神奈川県が30人（＋2人）
▽新潟県が32人、
▽石川県が1人、
▽山梨県が2人、
▽長野県が1人、
▽岐阜県が9人（＋5人）
▽静岡県が17人（＋10人）
▽滋賀県が2人、
▽京都府が24人、
▽大阪府が105人（＋33人）
▽兵庫県が161人（＋67人）
▽岡山県が7人（＋4人）
▽広島県が15人（＋3人）、
▽徳島県が9人、
▽香川県が2人（＋1人）、
▽愛媛県が6人、
▽鹿児島県が5人、
▽沖縄県が1人となっています。
これまでに国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて549人で、501人はイギリス、35人はブラジル、13人は南アフリカで報告されているウイルスがそれぞれ検出されたということです。
厚生労働省は監視体制を強化するため、新規感染者が変異ウイルスに感染していないかを調べる割合について、現在、5％から10％としている目安を40％程度まで引き上げることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933071000.html
大分県 新型コロナ 変異ウイルス 1人感染確認 県内初
削除2021年3月25日 16時31分
大分県は25日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表しました。
一方、今月20日に感染が確認された別府市の10代の男子学生について国立感染症研究所で検体を詳しく調べたところ、変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。
大分県内で変異ウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935461000.html
島根 コロナ 変異ウイルス 出雲の40代男性感染確認 県内初
削除2021年3月26日 16時47分
島根県は、26日、出雲市に住む40代の男性1人が変異した新型コロナウイルスに感染していることが県による検査で確認されたと発表しました。
島根県内で変異ウイルスへの感染が確認されるのは初めてで、県はこの男性の検体を国立感染症研究所に送って、詳しく調べているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937901000.html
山口県内 変異ウイルス感染を初確認 海外渡航歴なし
削除2021年3月28日 18時51分
山口県は、県内で初めて、変異した新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。
変異ウイルスの感染が確認されたのは県内に住む1人で、すでに感染が確認された人の検体を詳しく調べた結果、明らかになったということです。
海外への滞在歴は無く、接触者への調査で、ほかに感染が確認された人はいなかったということです。
山口県は検体を国立感染症研究所に送り、変異ウイルスのタイプを確定させるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012941221000.html
東京で拡大？ 変異ウイルス「E484K」とは
削除2021年4月2日 20時33分
イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。
感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。
「E484K」の変異とは
「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。
この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。
これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。
今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。
国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。
この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。
また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。
国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。
「E484K」とは
「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。
「N501Y」とは
「N501Y」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です
変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されています。
このうち、現在、WHO＝世界保健機関が「懸念される変異株＝VOC」として挙げているのは次の3種類です。
イギリスで見つかった変異ウイルス
去年12月、イギリスで見つかり、その後、世界に広がった変異ウイルスです。
国内でも最も多く報告されている変異ウイルスで、正式には「VOCー202012／01」と命名されています。
このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる（えぬ・ごーまるいち・わい）変異があることが分かっています。
これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は36％から75％高くなっていて、感染した場合に入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。
南アフリカで見つかった変異ウイルス
もう一つが、南アフリカで見つかった変異ウイルスです。
正式には「501Y.V2」と呼ばれています。
この変異ウイルスにはイギリスで見つかった変異ウイルスと同じく、「N501Y」の変異があります。
さらにそれだけでなく「E484K」と呼ばれる変異も起こっていることが分かっています。
これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は50％高いとみられ、病院での死亡率が20％高いとする南アフリカからの報告があるとしています。
ブラジルで広がった変異ウイルス
そしてもう一つがブラジルで広がった変異ウイルスです。
ブラジルから日本に来た人への空港検疫で初めて見つかりました。
これは南アフリカで見つかった変異ウイルスと同じく「N501Y」と「E484K」の両方の変異が起こっています。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて感染力は高いとみられますが、感染した場合の重症度については、調査中としながらも、影響は限られるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.html
異なるタイプの変異ウイルス 東京の病院で3分の1から検出
削除2021年4月2日 19時40分
イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルスが東京医科歯科大学附属病院で感染が確認された患者のうちの3分の1から検出されたことが分かりました。
免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されている「E484K」と呼ばれる変異があるタイプで、研究グループは、この変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。
東京 文京区にある東京医科歯科大学附属病院では、新型コロナウイルスの感染が確認されたすべての患者に対して変異ウイルスの検査を行っています。
大学によりますと、先月末までの2か月間では抗体の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるウイルスが検査ができた患者36人中、3分の1にあたる12人から検出され、先月だけに限ると14人中の71％にあたる10人から検出されたということです。
検出された12人は東京都内在住の20代から80代で、海外渡航歴がなくそれぞれの人が接触したことはないということで、無症状の人と軽症が1人ずつ中等症が9人、重症が1人だったということです。
一方で、大阪府や兵庫県などで多く見られるようになっているイギリスで広がった変異ウイルスなど感染力を高める変異があるウイルスは検出されなかったということです。
研究グループは、東京では関西とは異なるタイプの変異ウイルスが従来のタイプのウイルスから置き換わりつつあるのではないかとしています。
調査を行った東京医科歯科大学の東田修二教授は「ワクチンの効果にも影響する可能性がある変異と言われているので重要だと考えて調べた。患者の状態を見ていると病原性などは従来型と変わらないようだが、これだけの数が検出されるということはすでに市中にかなり広がっているのではないか。検査態勢を拡充して正確な状況を把握する必要がある」と話していま
専門家「感染力それなりに強いとみて対応するべき」
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「この変異ウイルスについては詳細な分析がまだ行われていないため、断言はできないが、市中でも感染が広がっていると考えられるので、感染力もそれなりに強いとみて対応するべきではないか。速やかに検査できる態勢を整えて拡大を抑えるとともに、病原性や感染力などの特徴がどのように変わっているのか分析を進めていく必要がある」と指摘しました。
また、舘田教授は「今後も未知の変異ウイルスが現れたときに備えて、複数の変異を一度に検出できる技術を開発することが重要だ。ある変異を持つウイルスが一定程度増えてきた場合、リスクがわからない段階でも、早めに検査して拡大を防ぐ対策に生かすなど、素早く対応できる態勢を構築していく必要があるのではないか」と話しています。
小池都知事「変異株の動向把握したい」
東京都の小池知事は、都内で確認されている変異した新型コロナウイルスについて、「東京では、大阪で確認されている『N501Y』の広がりは確認されておらず、『E484K』株が約半数を占めているのが現状だ。特に、大阪で確認された株のほうが感染力が強いとも言われている」と述べました。
そのうえで「都の健康安全研究センターでゲノム解析をしているので、変異株の動向を把握し、国立感染症研究所と関東近県の衛生研究所と連携を図っていきたい」と述べました。
ワクチンが効きにくい？
「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。
この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。
これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。
今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。
国立感染症研究所によりますと、同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。
この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。
また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。
国立感染症研究所では、この変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。
「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。
「N501Y」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。
変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されています。
このうち、現在、WHO＝世界保健機関が「懸念される変異株＝VOC」として挙げているのは次の3種類です。
イギリスで見つかった変異ウイルス
去年12月、イギリスで見つかり、その後、世界に広がった変異ウイルスです。
国内でも最も多く報告されている変異ウイルスで、正式には「VOCー202012／01」と命名されています。
このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる（えぬ・ごーまるいち・わい）変異があることが分かっています。
これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は36％から75％高くなっていて、感染した場合に入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。
南アフリカで見つかった変異ウイルス
もう一つが、南アフリカで見つかった変異ウイルスです。
正式には「501Y.V2」と呼ばれています。
この変異ウイルスにはイギリスで見つかった変異ウイルスと同じく、「N501Y」の変異があります。
さらにそれだけでなく「E484K」と呼ばれる変異も起こっていることが分かっています。
これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は50％高いとみられ、病院での死亡率が20％高いとする南アフリカからの報告があるとしています。
ブラジルで広がった変異ウイルス
そしてもう一つがブラジルで広がった変異ウイルスです。
ブラジルから日本に来た人への空港検疫で初めて見つかりました。
これは南アフリカで見つかった変異ウイルスと同じく「N501Y」と「E484K」の両方の変異が起こっています。
WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて感染力は高いとみられますが、感染した場合の重症度については、調査中としながらも、影響は限られるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953111000.html
仙台市 変異ウイルス「E484K」が80％ 2月以降の新型コロナ感染
削除2021年4月5日 20時45分
仙台市は、ことし2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80％が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。
仙台市によりますと、市内でことし2月から先月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80％にあたる167件確認されたということです。
「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。
一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。
仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述べました。
感染症対策専門家「引き続き調べる必要」
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「宮城県での感染拡大の要因の1つとなった可能性はあるが、『E484K』によるワクチンへの影響は今のところなさそうだと考えている。まだはっきりと分かっていないこともあり、引き続き調べていく必要がある」と指摘しています。
賀来特任教授によりますと、これまでに確認された変異ウイルスの傾向として、大阪など関西では感染性を高めるとされる「N501Y」という変異の割合が多く、東京など東日本では「E484K」の割合が多くなっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012958011000.html
新型コロナ 変異ウイルス感染 前週の約1.6倍に増加 厚労省
削除2021年4月7日 19時23分
イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は6日までの1週間に、国内で新たに200人余りの感染が確認されたと明らかにしました。前の週に比べて、およそ1.6倍に増加しています。
厚生労働省によりますと、新規感染者から一部の人を抽出して検体の遺伝子を解析した結果、6日までの1週間に22の都道府県で合わせて208人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
前の週に確認された人数を79人、率にして61％上回っています。
90％がイギリスで感染が広がっている変異ウイルスだということです。
都道府県別で
▽最も多かったのが大阪の75人、
▽北海道が22人、
▽千葉が17人、
▽兵庫が16人、
▽香川と愛媛が11人、
▽三重が10人、
▽神奈川が8人、
▽岐阜が7人、
▽奈良が6人、
▽東京が5人、
▽愛知、長崎が3人、
▽秋田、埼玉、岡山、山口、徳島が2人、
▽和歌山、島根、高知、福岡がそれぞれ1人となっています。
このうち、秋田と島根、山口、それに長崎では初めて感染が確認されました。
これまでに国内で感染が確認されたのは、38都道府県で合わせて886人となっています。
厚生労働省は自治体に対して、新型コロナウイルスの感染者の検体を可能なかぎり調べるよう求めるなど、監視体制を強化しています。
検疫含めた感染1000人超に
厚生労働省によりますと、イギリスと南アフリカ、それにブラジルで報告されている変異ウイルスへの感染がこれまでに確認されたのは、38の都道府県の合わせて886人です。
このうち、
▽北海道が60人、
▽秋田で2人、
▽福島で5人、
▽茨城で1人、
▽栃木で2人、
▽群馬で3人、
▽埼玉で61人、
▽千葉で38人、
▽東京で23人、
▽神奈川で42人、
▽新潟で32人、
▽石川で1人、
▽福井で2人、
▽山梨で2人、
▽長野で1人、
▽岐阜で22人、
▽静岡で22人、
▽愛知で5人、
▽三重で17人、
▽滋賀で4人、
▽京都で24人、
▽大阪で205人、
▽兵庫で197人、
▽奈良で7人、
▽和歌山で3人、
▽島根で1人、
▽岡山で12人、
▽広島で23人、
▽山口で2人、
▽徳島で17人、
▽香川で13人、
▽愛媛で17人、
▽高知で3人、
▽福岡で7人、
▽長崎で3人、
▽大分で1人、
▽鹿児島で5人、
▽沖縄で1人となっています。
厚生労働省によりますと、これらは遺伝子解析の結果、変異ウイルスと確定した人数で、遺伝子解析が行われる前に自治体が発表した人数は含まれないということです。
このほか、検疫でもこれまでに152人の感染が確認され、フィリピンで見つかった変異ウイルスも検出されています。
検疫と合わせると、国内で確認された変異ウイルスの感染者は、合わせて1038人に上っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961581000.html
変異ウイルス 感染力 従来のウイルス比で平均1.32倍高い
削除2021年4月8日 5時14分
感染力が強いとされるイギリスで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所が日本国内での感染事例から感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」を計算したところ、従来のウイルスより平均で1.32倍高くなっていたとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスについて、国内でことし2月1日から先月22日までの50日間に報告された感染事例から感染の広がりやすさを分析しました。
その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す数値「実効再生産数」は従来のウイルスに比べ変異ウイルスのほうが平均で1.32倍高くなっていたということです。
このタイプの変異ウイルスは現在、関西などが中心ですが、東京でも少しずつ割合が増えているということで、国立感染症研究所は「感染力が強く従来の感染対策だけでは十分に制御することが難しい可能性がある」と分析しています。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「解析した期間では従来のウイルスより変異ウイルスのほうが感染力が高いということは言える。今は関西が中心だが東京を含む首都圏でも今後さらに増えてくるという予測もある。急激な感染拡大につながる可能性があるため迅速に対策を打っていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962071000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関するウクライナ及びフィリピンに対する新たな水際対策措置 - 2021/3/26
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C050.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/24
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C049.html
変異ウイルスの水際対策 対象にフィリピンとウクライナ追加
削除2021年3月26日 18時51分
変異した新型コロナウイルスの感染が海外で広がる中、厚生労働省は、新たにフィリピンとウクライナから入国する人についても、宿泊施設での待機などを求めることを決めました。
厚生労働省は、変異ウイルスが流行しているヨーロッパやアフリカなどの24か国について、現地から入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらったうえで3日後に検査し、結果が陰性でも14日間は自宅などで待機することなどを求めています。
さらに厚生労働省は、フィリピンとウクライナから入国する人も対象に追加することを決めました。
新たに対象となるのは、入国の14日以内に現地に滞在していた人で、3月29日の午前0時から適用されます。
厚生労働省は、ほかの国や地域でも変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012938381000.html
新型コロナ 検疫所施設で宿泊療養中の女性が死亡
削除2021年3月27日 21時33分
今月、エジプトから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた50代の女性が、検疫所の宿泊施設で死亡しているのが見つかり、厚生労働省が詳しいいきさつを調べています。
死亡したのは広島県に住む50代の女性です。
厚生労働省によりますと、女性は、今月16日にエジプトから成田空港に到着し、検疫所での検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
女性は、厚生労働省の求めに応じて、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、27日午前、部屋で死亡しているのが見つかったということです。
入国の翌日から3日間は発熱が見られましたが、その後は症状がなく、26日の夕方、スマートフォンを使って健康状態を確認した際も異常はなかったということです。
27日朝になって連絡が取れなくなったため、職員が部屋を訪問したところ、女性がベッドの上で倒れているのが見つかったということです。
死因は現時点では不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。
検疫で感染が確認された人が、宿泊施設で療養中に死亡したのは初めてで、厚生労働省が詳しい、いきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012940151000.html
エジプトから帰国の女性、療養中に死亡…国内の新規感染２０７３人
削除2021/03/28 08:55
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２７日、３８都道府県と空港検疫で計２０７３人確認され、２日連続で２０００人を超えた。死者は計３２人。重症者は前日より８人多い３３１人だった。
東京都内は、新たに４３０人の感染が判明した。１日当たりの感染者は今月最多で、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。
大阪府は３８６人の新規感染を確認。３５０人を超えたのは、緊急事態宣言中の１月２８日以来となった。
厚生労働省は２７日、エジプトから帰国し、成田空港での検疫で陽性が確認された広島県の５０歳代の女性が、宿泊施設で療養中に死亡したと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210327-OYT1T50216/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C052.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/1
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C051.html
変異ウイルスの水際対策 スペインなど3つの国・地域を追加
削除2021年4月6日 22時16分
新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、厚生労働省は、新たにスペインなど3つの国と地域から入国する人に対しても、宿泊施設での待機などを求めることを決めました。
厚生労働省は、変異ウイルスが流行しているヨーロッパやアフリカなどの26か国について、現地から入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらったうえで3日後に検査し、結果が陰性でも14日間は自宅などで待機することなどを求めています。
さらに厚生労働省は、変異ウイルスの流行が確認されたスペインとフィンランド、それにカナダのオンタリオ州から入国する人も、今月9日の午前0時以降、対象に加えることを決めました。
これで水際対策の対象となる国と地域は、合わせて29となります。
厚生労働省は、ほかの国や地域でも流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959931000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関するカナダ（オンタリオ州）、スペイン、フィンランドに対する新たな水際対策措置 - 2021/4/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C054.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/7
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C056.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米CDC 指針発表「ワクチン接種完了で検査なしの国内旅行可能」
削除2021年4月3日 6時39分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。
これは、CDCのワレンスキー所長が2日、記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ワクチンの接種を完了した人は、最後に接種を受けてから2週間たてば、「低リスク」とみなされ、自主隔離やウイルス検査なしに国内を旅行できるとしています。
一方、国外旅行については、ワクチン接種を完了した人は目的地の国が求めないかぎり、出国前のウイルス検査は必要なくなりますが、アメリカに入国するには、これまでと変わらず搭乗前に陰性証明を提示し、到着後3日から5日以内の検査を求めるとしています。
アメリカでは、これまでに成人のおよそ20％が接種を完了しています。
ただ、ワレンスキー所長は、1日当たりの新規感染者は直近7日間の平均で、6万2000人を超えているとして、「感染者が増えている今、旅行を勧めることはしない」と述べて、不要不急の旅行は控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012953941000.html
ワクチン接種が「検査」の免罪符…
削除米CDC「若者のコロナ感染拡大目立つ」マスク着用など呼びかけ
削除2021年4月6日 10時35分
アメリカのCDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるとしたうえで、若い世代での感染拡大が目立っているとして、人との距離の確保や、マスク着用などの対策を徹底するよう求めました。
CDCのワレンスキー所長は、5日の記者会見で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるとして懸念を示しました。
CDCによりますと、アメリカの1日の感染者数は、3月上旬には5万人台だったのが、直近の1週間の平均ではおよそ6万4000人に増え、ワレンスキー所長は、より感染を広げやすい変異ウイルスが要因の1つだという見方を示しました。
また、ワレンスキー所長は「若い年代での増加が顕著だ。青少年のスポーツ活動で感染が拡大するケースが多く報告されている」と述べ、各地で順次、学校の対面での授業も再開される中、人との距離の確保やマスクの着用などの対策を徹底するよう求めました。
アメリカでは多くの州で飲食店の営業規制が緩和され、経済活動が再開されるとともに、政府がワクチンの供給を急いで接種を促していますが、接種を完了した人は人口のおよそ18％にとどまり、専門家からは、現在の増加傾向が感染の「第4波」につながるという懸念が示されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958441000.html
米 ワクチン目標前倒し 19日までに18歳以上全員を接種対象に
削除2021年4月7日 7時03分
アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を前倒しし、今月19日までに対象を18歳以上のすべての人に拡大すると明らかにしました。
バイデン大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、自身の就任後の新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が1億5000万回に上ったと成果を強調しました。
そのうえで「今月19日までにこの国のどこでも18歳以上のすべての人が接種の対象になる」と述べ、今月19日までに全米での接種の対象を18歳以上のすべての人に拡大すると明らかにしました。
アメリカでは、去年12月から接種が始まり、医療従事者や高齢者から基礎疾患のある人などへと、州ごとに接種の対象が順次、拡大されてきました。
バイデン大統領はこれまで5月1日までには接種の対象を18歳以上に拡大するとしていてこれを10日余り前倒しした形です。
一方、変異ウイルスが急速に広がり、感染状況は依然として深刻だとして「まだやるべきことがある。手を洗い、人との距離を保ってほしい」と述べました。
そのうえで、保守層を中心にワクチンの接種をためらう人たちがいることを念頭に「どうかワクチンを接種してほしい」と呼びかけました。
アメリカ政府は1日300万回のペースでワクチンの接種を進めていて、これまでに人口の5人に1人にあたる6300万人余りが接種を完了しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960241000.html
米「ワクチンパスポート」導入に否定的
削除2021年4月7日 9時35分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを示す証明書について、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は接種しない人に不利益が生じるおそれがあるとして導入に否定的な考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、中東のイスラエルなどで接種したことを示す証明書が発行され、スポーツジムやイベント会場での提示が義務づけられていて、EU＝ヨーロッパ連合も導入を検討しています。
「ワクチンパスポート」などと呼ばれるこうした証明書について、ホワイトハウスのサキ報道官は、6日の会見で「アメリカ政府は国民に証明書の保有を義務づける制度を支持しない」と述べ、連邦政府としては導入に否定的な考えを示しました。
その理由についてサキ報道官は「国民のプライバシーと権利は保護され、そうした制度によって人々が不当に扱われることがないようにすべきだ」と述べ、接種を選択しなかった人に不利益が生じるおそれがあるためだとしています。
一方、アメリカでは州によっては独自の対応をとるところもあり、東部ニューヨーク州では実験的な運用が行われるなど、導入の是非をめぐる議論が活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960281000.html
（欧州ほか）
返信削除EU 新型コロナワクチン 2か所の工場で製造を新たに承認
削除2021年3月27日 8時17分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は域内の2か所の工場で新型コロナウイルスのワクチンを製造することを新たに承認しました。早期の供給量の増加につながるかが焦点になります。
EUの医薬品規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は26日、オランダとドイツにある2つの既存の工場での新型コロナウイルスワクチンの製造を新たに承認したと発表しました。
それぞれ、アストラゼネカなどが開発したワクチンと、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンが製造されるということです。
この発表にあわせてビオンテックも声明を出し「工場が完全に稼働すれば年間10億回分のワクチンを生産する能力がある」としています。
EUは夏までに成人の7割がワクチンを接種することを目標に掲げていますが、供給の遅れからこれまでに接種した人は1割程度にとどまっていて、ワクチンの輸出管理の強化に乗り出す事態となっています。
EUで保健政策を担当するキリアキデス委員は「EMAの承認はワクチンの生産能力を高めるものだ」とツイッターに投稿し、歓迎しました。
それぞれの工場での具体的な製造開始の時期は明らかにされておらず、早期のワクチン供給の増加につながるかが焦点になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939291000.html
ブラジル 新型コロナの死者 連日3000人超 医療体制崩壊の危機
削除2021年3月29日 11時10分
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なブラジルでは1日の死者が3000人を超える日が続き、外出制限などの感染対策が進まない中、医療体制が崩壊する危機にひんしています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、ブラジルの1日当たりの感染者は2月から増加傾向が続き、3月27日の時点で平均9万人以上となっています。
また、1日に報告される死者数も3月26日に3650人、27日には3438人と、連日3000人を超え世界でも最悪の状況です。
感染者の増加にともない医療機関の負担も深刻になっていて、ブラジルの研究機関によりますと、ICU＝集中治療室の使用率は半数以上の州と首都ブラジリアで90％を超えています。
地元メディアは、大勢の患者がICUに入院している様子や病院の廊下で治療を受けている状況を伝えています。
ボルソナロ大統領は経済活動を優先する立場から、全国的な外出などの規制には消極的な立場を続けています。
また、一部の州では独自に導入されている規制を守らない人も多く、感染対策は徹底されていません。
ワクチンの接種も始まっていますが、3月27日の段階で接種を完了した人は人口の1.9％にとどまっています。
専門家は「ブラジルは医療崩壊の寸前だ」として、この状況が続けば7月には死者は50万を超え、現在、死者の数が最も多いアメリカを超えると予測しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941761000.html
新型コロナ フランス 変異ウイルス拡大 全土で3度目の外出制限
削除2021年4月4日 5時50分
フランスでは変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療体制がひっ迫する事態となっていて、3日夜から、3度目となる全土での外出制限が始まりました。
フランスでは、イギリスで確認された変異ウイルスの感染が拡大し、一日の感染者数が6万人近くに上る日もあり、集中治療室では去年秋のピーク時を超える5200人以上が治療を受けるなど、医療体制がひっ迫しています。
このためフランス政府は、パリや北部の地域などで行ってきた住民の外出や小売店の営業を制限する措置を3日夜から全土に拡大しました。全土での外出制限は去年の春と秋に続いて3度目で、4週間にわたって行うとしています。
また、週明けからはこれまで「最後の手段」として実施してこなかった学校の閉鎖にも踏み切り、対面での授業は3週間行われない予定です。
ただ、過去2回の外出制限とは異なり、日中は自宅から10キロ圏内の移動は自由で、3月中旬から外出制限が行われているパリでは人出はほとんど減っておらず、今回の措置で感染を抑えられるか疑問視する声も上がっています。
マクロン大統領はこうした外出制限と合わせて集中治療室の病床を現在の7000から1万以上に増やすほか、各地にワクチン接種のための大規模な会場を設けて接種を加速させ、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955131000.html
独・ベルリン 買い物客に陰性結果提示義務づけで賛否の声
削除2021年4月1日 5時13分
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているドイツの首都ベルリンでは、生活必需品を販売する店以外では陰性の結果を提示することが買い物客に義務づけられ、市民からは「安心できる」と評価する声がある一方、「手間がかかりやりたくない」といった否定的な声も出ています。
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているベルリンでは3月31日、生活必需品を販売する店以外で買い物をする際に当日の抗原検査などで陰性だったことを提示することが義務づけられました。
陰性と証明すれば、これまで必要だった事前の予約なしに買い物を楽しむことができ、ショッピング街にある検査場には大勢の人が訪れていました。
新たな対策について市民からは「より安心できるよい取り組みだ」と評価する声がある一方「手間がかかるのでやりたくない」という否定的な声も聞かれました。
また「検査を受けるのに1時間かかり最初は嫌だったが買い物を終えた今はとてもいい気分だ」と話す女性もいました。
ドイツでは先月、メルケル首相と各州のトップが人口当たりの感染者数の指標が基準を超えた場合は小売店の営業禁止などの制限措置を再開することで合意しました。
しかしベルリンはこの基準を超えているにもかかわらず陰性結果の提示を求めることで小売店の営業を継続させる方針で、メルケル首相は合意に基づいたより厳しい措置が必要だと対応を批判しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012948981000.html
仏 変異ウイルス拡大 外出・営業の制限全国に 学校も閉鎖へ
削除2021年4月1日 6時17分
フランスでは変異した新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、マクロン大統領は住民の外出や小売店の営業を制限する措置を全国に広げるほか、これまで対面での授業を続けてきた学校の閉鎖にも踏み切ると発表しました。
フランスでは新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染が拡大し3月31日の感染者数が5万9000人を超えたほか、5000人以上が集中治療室で治療を受けていて医療現場からは対策の強化を求める声が上がっています。
マクロン大統領は31日夜、テレビ演説を行い「変異ウイルスの感染の広がりは場所を問わず速く入院患者も増えている」と述べ、より若い世代にも感染が広がっているという認識を示しました。
そのうえでパリや北部の地域などで行っている住民の外出や小売店の営業を制限する措置を今月3日の夜から全国に広げ4週間にわたって行うと発表しました。全土での外出制限は去年の春と秋に続いて3度目となります。
また、これまで対面での授業を続けてきた学校についても今月5日から3週間にわたって閉鎖するとしています。
一方でワクチンの接種を加速させることで来月中旬には段階的に規制を解除させたい考えも示しました。
ワクチン接種加速へ
フランス政府は今月から国内の100か所以上に大規模な接種会場を設け、ワクチン接種を加速させることにしています。
フランスではこれまでにワクチンを少なくとも1回接種した人は国民の11％ほどで、46％を超えているイギリスに比べて大きく遅れているなどとして政府を批判する声も上がっています。
このためマクロン政権は国内に新たに100か所以上の大規模な接種会場を設ける計画で31日、会場の一つとなるパリ近郊のサッカースタジアムがメディア向けに公開されました。スタジアム内のイベント会場では受付や接種のためのブースを設営する作業が行われていました。
また、スタジアムには接種の予約を受け付けるコールセンターも設置されることになっていて、この会場だけで1週間に1万人に接種する計画です。
フランス全体では今後、来月半ばにおよそ30％の国民が少なくとも1回接種することを目指しています。
マクロン大統領は31日のテレビ演説で「われわれは祝日も週末も平日と同じように休むことなくワクチンを接種するためにあらゆる措置をとる」と述べ、ワクチン接種を加速するために全力を尽くす考えを示しました。
マクロン政権としては接種を加速させることで感染に歯止めをかけるとともに、観光や飲食業など大きな打撃を受けている経済の再開にも道筋をつけたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012948991000.html
仏 変異ウイルス感染拡大受け 路上での飲酒禁止へ
削除2021年4月1日 18時52分
変異した新型コロナウイルスによる感染が拡大しているフランスでは、若者を中心に大勢が屋外でパーティーを開いて警察が捜査に乗り出す事態となり、カステックス首相は1日、路上での飲酒を禁止する方針を示しました。
フランスでは、パリで20度を超える日もあるなど全国的に気温が高く、天候に恵まれた日が続いていて、公園や海岸などで若者を中心に大勢の人が集まる様子が見られます。
ただ、3月30日には南部リヨンの川沿いで、若者およそ300人がマスクをほぼ着けずにパーティーを開き、警察が捜査に乗り出す事態となるなど、気の緩みから度を超した行為が各地で問題となっています。
カステックス首相は1日、議会で行った演説の中で、こうした行為への取締りを強化するよう内相に指示したことを明らかにしたうえで、路上など公共の場での飲酒を禁止する考えを示しました。
フランスでは、1日の感染者数が5万9000人を超える日もあるなど、変異ウイルスによる感染が拡大していて、マクロン大統領はパリなどで行っている住民の外出や小売店の営業を制限する措置を全国に広げ、今月3日から4週間にわたって行うと発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012950981000.html
イタリア 医療従事者や高齢者施設の職員 ワクチン接種義務化
削除2021年4月2日 4時38分
イタリア政府は、病院や高齢者施設で新型コロナウイルスのワクチンを接種していない職員から広がったとみられる集団感染が起きたことを受けて、医療従事者や高齢者施設の職員を対象に接種を義務化すると発表しました。新型コロナウイルスのワクチンは任意の国が多く、イギリスやフランス、ドイツなどでは義務化されていません。
地元メディアなどによりますと、イタリアでは先月、首都ローマ近郊の高齢者施設でワクチンを接種していない職員から広がったとみられる集団感染が発生したほか、ほかの地域の複数の病院でも同様の集団感染が起きました。
こうした事態を受けて、イタリア政府は1日までに、病院や高齢者施設などで感染が広がるのを防ぐため、医師や看護師、高齢者施設の職員などにワクチンの接種を義務づけると発表しました。
拒否した場合には配置転換を行って患者と接触する機会のない業務につけたり、職務を停止させたりするとしています。
新型コロナウイルスのワクチンは任意の国が多く、イギリスやフランス、ドイツなどでは接種は義務化されていません。
イタリアの労働組合からは義務化には反対しないものの「拒否した場合に職務を停止するのは行き過ぎだ」といった声が上がっています。
イタリアでは、18歳以上の10人に1人がワクチンを1回打つなど接種が進みつつありますが、今も1日あたりの新たな感染者数がたびたび2万人を超えるなど、深刻な状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951561000.html
（中国、アジア）
返信削除中国で外国人にもワクチン接種始まる 現地の日本人対応は
削除2021年3月27日 5時59分
中国では、首都北京や上海で、外国人にも新型コロナウイルスのワクチンの接種を始める動きが広がっています。ただ、中国製のワクチンは、日本では承認されておらず、現地の日本人の間では、接種するかどうか対応が分かれるとみられます。
中国では、去年7月に国内の医療従事者などを対象にワクチンの緊急使用を始め、その後、範囲を徐々に拡大していて、25日の時点での接種回数は、延べ9100万回以上にのぼるということです。
こうした中、首都北京の地元政府は、26日、市内に住む外国人も、ワクチンの接種対象に含めると発表しました。
中国の製薬会社「シノファーム」か「シノバック」が開発した不活化ワクチンを2回接種するとしていて、北京市の保険に加入していない場合、1回につき1500円余りの費用がかかるとしています。
北京では、外国人が多く居住する地域などで通知が出され、予約の受け付けも始まりました。
また、上海でも外国人を対象に、29日から予約の受け付けを開始するとしています。
ただ、中国製のワクチンは、日本では承認されておらず、北京にある日本大使館では、接種するかどうかは各自の判断だとしていて、現地の日本人の間では対応が分かれるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938911000.html
フィリピン 新規感染者が過去最悪 首都などで外出制限を強化
削除2021年3月28日 5時36分
フィリピン政府は、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、首都マニラなどで行っている外出制限について、29日から最も厳しいレベルに引き上げると発表しました。
フィリピンでは、新型コロナウイルス対策で1年以上にわたって外出制限の措置が続けられていますが、3月に入って感染が拡大し、1日あたりの新規感染者はおととい9838人と過去最悪になりました。
このためフィリピン政府は昨夜、首都マニラと隣接する4つの州で行っている外出制限について、29日から1週間、4段階のうち最も厳しいレベルに引き上げると発表しました。
最も厳しいレベルになるのは去年5月以来で、食料品や医療品などの生活必需品を購入する場合を除き原則として外出は禁止で、午後6時から翌朝5時までは一切の外出が禁止されます。
また、企業は、出勤する従業員を必要最低限にすることが求められます。
政府の発表の直後、マニラのスーパーマーケットには大勢の人が訪れ、缶詰やインスタントラーメン、それにトイレットペーパーなどを買いだめしようと、長い列をつくっていました。
フィリピンでは、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで確認された変異ウイルスとは別の変異ウイルスが確認されていて、フィリピン政府は警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940291000.html
インド 感染再拡大でワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ
削除2021年4月1日 19時34分
インドで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受け、インド政府は1日からワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ、接種のペースを早めることにしています。
インドでは2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、1日に発表された新たな感染者は7万2330人と、去年10月中旬以降、最も多くなりました。
こうした中、インド政府は1日からワクチン接種の対象を45歳以上のすべての人に拡大し、首都ニューデリーの病院には、新たに対象となった人々が次々と訪れ接種を受けていました。
接種を受けた49歳の女性は「きょうから自分の年齢でも受けられるようになったので、すぐに申し込んで来ました。接種を受けてほっとしていますが、感染対策は続けようと思います」と話していました。
インド政府は、夏までに3億人に接種する計画ですが、接種会場の不足などから、これまでに少なくとも1回の接種を受けた人は人口のおよそ4％にあたる5500万人にとどまり、計画の遅れも指摘されています。
一方、WHO＝世界保健機関などが主導するワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」は、インド国内での需要の高まりを受け、インドで製造されているアストラゼネカなどのワクチンの供給に遅れが出る見通しを示していて、今回の接種対象の拡大によって途上国を中心に接種がさらに遅れるおそれがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012951141000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除看護職員の離職率増加 新型コロナ感染拡大が影響か
削除2021年3月27日 5時51分
日本看護協会が、全国の医療機関に勤める看護職員の離職率について昨年度の状況を調べたところ、全体で離職率は11.5％と前の年度よりも増えたことが分かりました。協会は、去年1月から3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まったことが影響した可能性もあるとしています。
この調査は日本看護協会が毎年、行っていて、昨年度、去年3月までの1年間の看護師や保健師など正規雇用の看護職員の離職状況について全国8200余りの医療機関を対象に調査を行い、およそ3800から回答を得ました。
それによりますと、昨年度の離職率は看護職員全体で11.5％と前の年度から0.8ポイント増加したということです。
このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は8.6％で、こちらも前の年度を0.8ポイント上回っていました。
また、病院ごとにみてみますと、離職率が20％以上だった病院は全体の21.2％に上り、前の年度の10.4％から倍増していました。
日本看護協会では、去年1月から3月までは新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期だったとして「この時期の離職については新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性もある。引き続き状況を注視し、離職を防ぐ対策を検討する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938841000.html
日本医師会 会長「“まん延防止”早期に 第4波なら再宣言を」
削除2021年3月31日 18時45分
新型コロナウイルス対策で、日本医師会の中川会長は記者会見で、感染拡大地域には、早い時点で「まん延防止等重点措置」を適用すべきだとしたうえで、第4波が本格化すれば、緊急事態宣言の再発令を視野に入れなければならないと危機感をあらわにしました。
この中で、日本医師会の中川会長は「近畿3府県の感染状況をみれば、今後、首都圏の感染者も同様に一気に増加していくことが強く予測される」と指摘し、感染拡大が見られる地域には早い時点で「まん延防止等重点措置」を適用すべきだと強調しました。
さらに「今、確実に第4波に向かっている。第4波が本格化すれば、緊急事態宣言の再度の発令も視野に入れなければならない」と述べ、危機感をあらわにしました。
深夜の送別会「医療関係者や同僚の努力踏みにじる行為」
一方、厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会をしていた問題について、「今回の無自覚な行動は、国民への背信であると同時に、コロナ対策に日夜、必死に取り組んでいる医療関係者や同僚の職員の努力を踏みにじる行為だ」と厳しく批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948291000.html
（都道府県、自治体）
返信削除仙台 今夜から酒類提供飲食店に時短要請 問い合わせ相次ぐ
削除2021年3月25日 17時45分
宮城県内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、25日夜から仙台市内の酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請が始まります。県が設置したコールセンターには、事業者からの問い合わせが相次いでいます。
宮城県内では24日、過去最多の171人の感染確認が発表され、24日までの直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は33.30人と、全国で最も高くなっています。
こうした状況を受け、宮城県と仙台市は25日夜から、仙台市内の酒類を提供する飲食店などへの、営業時間の短縮要請を行います。
対象となるのは仙台市内全域のカラオケ店を含む酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店など、およそ1万の店舗で期間は25日午後9時から来月12日の午前5時までです。
この期間は営業を午後9時までに終えるように求めています。
要請に応じた事業者には、県から1日当たり4万円の協力金が支払われるほか、仙台市から減収の金額に応じて最大で120万円の支援金が支給されます。
県が県庁内に設けたコールセンターには、事業者からの問い合わせが相次いでいます。
県によりますと、開設された今月22日から25日午後2時までに827件の電話が寄せられているということです。
コールセンターの番号は022-211-2332で、午前9時から午後5時まで受け付けています。
店頭でテイクアウト商品販売へ
午後9時までの時短営業の要請が25日から始まる仙台市内の居酒屋の中には、店頭でのテイクアウト商品の販売に力を入れる店も出ています。
仙台駅前で深夜まで営業していた洋風居酒屋『bar allegro』は、25日夜から要請に従う予定ですが、午後9時以降の売り上げが半分以上を占めていたため、大きな打撃だということです。
店長の引地匠さんは「午後10時までだった前回の時短要請より1時間早いので、経営はより厳しくなる。宴会の2次会としての利用が多かったので、団体客の取り込みができない」と話しています。
そこで、売り上げの減少を少しでも抑えようと、この店では今月21日からテイクアウトできる自家製のポップコーンの販売を始めました。
人通りが多い仙台駅前という立地のよさを生かし、必要な道具がそろう今週末からは店員が店頭に出て販売することにしています。
店長の引地さんは「新しい商品やアイデアをみんなで出し合いながら、厳しい時期を乗り越えていきたい」と話していました。
新たなガイドラインで持続的な経営を
宮城県内の日本料理店で作る県料理業生活衛生同業組合の遠藤慎一理事長は、2回目となる今回の時短要請で飲食店の経営は一層厳しい状況に追い込まれるとみています。
遠藤理事長は「今回の時短要請で飲食店の予約のキャンセルが相次いでいる。すでに廃業を決断した店もあり、経営に苦しむ飲食店は今後増えていくのではないかと懸念している」と話しています。
そのうえで、遠藤理事長は飲食店が今後も持続的な経営を進めていくには、これまでより感染対策を強化した新たなガイドラインが必要だと考えています。
遠藤理事長は「今回の急速な感染拡大が収束しても、リバウンドが起きそのつど、飲食店に矛先が向いてしまう。より厳しいガイドラインを適用して感染に強い店を作らなくてはいけない。飲食店側も考えられる対策はすべてやってきたが、それでもだめだと言われると路頭に迷うことになるので、これを守れば大丈夫という高いハードルのガイドラインを国に示してもらいたい」と話していました。
居酒屋が昼ラーメン店に
仙台市青葉区二日町にある居酒屋は、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は、午後5時から平日と土曜は深夜24時まで、日曜と祝日は午後10時まで夜間の営業を行ってきました。
しかし仙台市内では先月7日まで夜の営業時間を午後10時までとする1回目の短縮要請が行われ、居酒屋のこの時期の売り上げは去年に比べて半減したということです。
このため居酒屋では売り上げを回復させようと、前回の短縮要請が終了した先月中旬以降、客1人当たりの滞在時間が比較的短く感染のリスクも軽減できるうえ、一定の売り上げも見込めるラーメン店の営業を昼の時間帯に新たに始めることになりました。
営業は同じ店舗で行いますが、夜とは店の名前も変え、看板もかけ替えます。
25日からの2回目の時短要請では、夜の営業時間も午後9時までと前回より1時間繰り上がるため、今後、ラーメンのメニューを増やして昼の営業を強化することで、売り上げの減少を抑えようと考えています。
居酒屋の山本二民店長は「現状では、お昼の営業にも影響が出ているので不安もありますが、負けていられないという気持ちでやっています。今後、新たな商品を展開したり、よりスピーディにお客さんにラーメンを提供したりして、売り上げを戻していきたい」と話していました。
屋内公共施設 休止や利用制限へ
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、仙台市は動物公園や図書館など450余りの公共施設について、26日以降、休止や利用を制限することを決めました。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて仙台市は25日、対策会議を開き、公園などの屋外施設を除いた市内すべての公共施設について26日以降、順次、休止や一部の利用停止を行うことを決めました。
休止などの措置をとるのは454の施設で、26日から八木山動物公園や図書館などが休館となるほか、27日からはカメイアリーナ仙台などのスポーツ施設や、各地の市民センター、コミュニティセンターなども休館とするということです。
休止期間は多くは来月11日までとしています。
また、26日以降市が主催するイベントも原則、中止や延期とすることを決めました。
会議のあと仙台市の郡市長は「人の密集や移動を避けるため施設の休止などを決めた。この危機を乗り越えるため、市民には我慢してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934741000.html
大阪 吉村知事「まん延防止等重点措置」の適用 国に要請へ
削除2021年3月29日 18時32分
大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることについて、感染の第4波に入ったという認識を示したうえで、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。
大阪府内では、3月26日から28日まで、3日連続で新規の感染者が300人を超えるなど、感染が再拡大しています。
これについて、吉村知事は29日、記者団に対し「感染拡大の速度を見ても、おそらく今週、また増えてくるのではないかと思うし、山になる可能性は十分に高い。感染経路の不明者が非常に多いことを考えると、第4波に入ったという分析をしている」と述べ、感染の第4波に入ったという認識を示しました。
そのうえで、吉村知事は「国に対し『まん延防止等重点措置』の要請をしたい。その方針を、この2、3日中には正式に決定したい」と述べ、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。
府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。
さらに、吉村知事は、措置が適用された場合の対応として、飲食店などへの入店にあたってはマスクの着用を義務化し、違反する人は入店を禁止する措置や、「マスク会食」の徹底などを検討していることなどを明らかにしました。
「まん延防止等重点措置」とは
「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言が出されていなくても、都道府県が集中的な対策を講じることができるよう、2月施行された、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、新たに設けられました。
「重点措置」を講じる要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ、▼都道府県で感染の拡大のおそれがあり、▼医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと規定されています。
適用の目安は、「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとしています。
「重点措置」が適用された都道府県の知事は、市区町村など特定の地域を限定することができます。
そして、「重点措置」のもとで、都道府県が、飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置として▼従業員への検査受診の勧奨、▼入場者の整理、▼発熱などの症状がある人の入場の禁止、▼入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止などを定めています。
加藤官房長官「対策の効果 感染状況 見極めて」
加藤官房長官は、午後の記者会見で、大阪府の吉村知事が、近く、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示したことについて「大阪府とも状況の把握や認識の共有化を連絡を取りながら図っている。対策の効果や今後の感染状況などを見極めて、大阪府とも連携しながら対応していきたい」と述べました。
そのうえで「改正特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合には最大限尊重するとされていることも踏まえ、最終的な判断をしていく。大事なことは、大きな波にしないということで政府として、自治体が取っている対策の効果や感染状況の推移などを踏まえて対処していきたい」と述べました。
西村経済再生相「緊密に連携を取っていきたい」
西村経済再生担当大臣は記者団に対し、28日夜、宮城県の村井知事、大阪府の吉村知事とそれぞれ連絡を取ったとしたうえで「宮城県と大阪府は、いずれも感染が拡大してきている状況で高い警戒感を持って知事と状況を共有している。必要に応じて『まん延防止等重点措置』の活用も含めて緊密に連携を取っていきたい」と述べました。
また「大阪は、午後9時までの営業時間の短縮の範囲を広げていく予定で、そうした取り組みを国としても応援し、何としてもこれ以上大きな流行にしないよう取り組みを強化したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942151000.html
知事会緊急提言へ「財政支援や変異ウイルス情報提供求める」
削除2021年4月4日 11時56分
大阪など3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会は会合を開きました。
知事会は、飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供などを国に求める緊急提言をまとめることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫、宮城の3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
4日に1日としては過去最多の感染が確認された大阪府の吉村知事は「大阪市ではマスク会食の義務化や不要不急の外出自粛をお願いしている。変異株の影響は確実にあり、感染拡大の速度が非常に速いので緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
宮城県の村井知事は「先月31日に新規感染者が200人と最高を記録して大変な状況にある。飲食店への協力金のために県の基金を取り崩すが、重点措置が適用される自治体が今後増える可能性も考えると、国にはさらなる財政支援を求めたい」と述べました。
一方、東京都の小池知事は「緊急事態宣言は解除されたが、専門家からは第3波を超える感染拡大の危惧が示されていて強い危機感を持っている。午後9時までの時短を要請している飲食店には、都の職員が巡回して防止策を徹底しているか確認し、店からも客に対策を呼びかけられる環境作りを行っている」と述べました。
全国知事会は、このあと、飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供、それに、ワクチン接種の具体的なスケジュールを示すことなどを国に求める緊急提言をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955331000.html
長野県 長野市の飲食店などに時短や休業要請へ 4月2日～9日
削除2021年3月31日 19時11分
長野県は、感染者が急増している長野市で酒を提供する飲食店などに対し、特別措置法に基づく営業時間の短縮や休業の要請を行うことになりました。長野市では1日から聖火リレーが行われますが、要請期間は4月2日から9日までとなっています。
長野市は3月に入って感染者が急増していて、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者の割合は32.06人と、東京や大阪より高い水準になっています。
こうした事態を受けて、長野県は特別措置法に基づき、長野市のうち、JR長野駅や県庁、長野市役所を含む中心部の地域にある接待を伴う飲食店や、酒を提供する飲食店、最大1300店舗に対し、営業時間の短縮や休業を要請することになりました。
具体的には、この地区にあるスナックやカラオケボックスなどを含む、接待を伴う飲食店や酒を提供する飲食店のうち、
▽県の感染防止ガイドラインを守っていない店には休業を要請し、
▽ガイドラインを守っている店には、午前5時から午後8時までの営業時間の短縮を要請します。
また、酒を提供する居酒屋や食堂、レストランなどに対しても営業時間の短縮を要請します。
要請期間は4月2日から9日までで、すべての期間要請に応じた店には、協力金として1日当たり4万円、合わせて32万円を支給するということです。
長野県の阿部知事は「非常に大きな感染の波になりつつある。行政も最大限の努力をするが、県民や事業者の協力が不可欠なので、大切な人の命を守る行動をしてほしい」と呼びかけました。
一方、長野市は、市内のほかの地域に人が流れ込むのを防ぐため、県が要請を行う地域以外で酒を提供する飲食店などに、市独自に営業時間の短縮などへの協力を求めることになりました。
法律に基づく要請ではありませんが、4月2日から9日まで呼びかけに応じた店には、市から一律20万円の協力金を支給するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948491000.html
（東京都、首都圏）
返信削除首都圏1都3県「リバウンド防止期間」4月も時短要請継続で合意
削除2021年3月24日 21時12分
首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事はオンラインで会議を開き、4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とすることで一致しました。
そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。
▽期間は4月21日までとし、
▽営業時間は、今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時までです。
▽協力金も今と同じ、1日当たり4万円です。
一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続けます。
また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続します。
収容率を、
▽大声を出さないものは100％まで
▽大声をだすものは50％までとし
上限の人数は、
▽5000人
または、
▽定員の50％以内で1万人までの、
いずれか多いほうとします。
そのうえで収容率と上限人数の条件を比べ人数の少ないほうでの開催を求めます。
また、開催時間は午後9時までとするよう求めることになりました。
小池都知事「リバウンド防止を」
都の対策本部会議のあと、小池知事は記者団に対し「新規陽性者は残念ながら増えている状況だ。飲食店の皆さんにはずっと協力をいただいて、負担もかけているが、リバウンドの防止という観点からも協力をよろしくお願い申し上げる」と述べました。
そのうえで「今は春休みでもあり、桜も満開で、会食や謝恩会、歓送迎会の季節だが、リバウンド防止の一環として控えるようお願い申し上げる。対策を徹底し、自身や家族の命や健康を守るための大切な期間としていただきたい」と述べました。
また、小池知事は、4月以降の営業時間の短縮要請に全面的に応じた店舗への協力金の支給などで1074億円の補正予算を編成することを明らかにし、これで新型コロナウイルス対策予算の総額が3兆円を超えると説明しました。
埼玉県 大野知事「気を緩めることなく取り組みに協力」
埼玉県の大野知事は来月以降も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を行うことについて「今は変異株の懸念もある。営業時間の短縮要請は1都3県の連携が大切で県民・都民の負担にはなるが、今までの成果を無駄にしないため気を緩めることなく、命を救うための取り組みに協力していただきたい」と述べました。
千葉県 森田知事「そのつど柔軟に」
千葉県の森田知事は「千葉県の病床の稼働率は23日時点で33.4％となっていて、下がってきているが決して余裕があるとは言えない。引き続き県としても県民にリバウンドを起こさないということを強く訴えていきたい」と述べました。
そのうえで4月21日まで営業時間の短縮要請を続けることについては「1都3県がひとつになってやっていかなければならないので大賛成だ。こういう状況では、そのつど柔軟にやっていくべきだ」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「1都3県一致すべき」
神奈川県の黒岩知事は営業時間の短縮要請などを4月21日まで続けることについて「感染拡大に引き続き用心が必要で賛成だ」と述べました。
そのうえで「期限よりも前に感染者が減れば前倒しを考えてもいいが、その場合も1都3県が一致してやるべきだ」と話していました。
上野動物園などの休園 都立公園の規制なども継続
都内で新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向にある中、東京都は飲食店などに対する営業時間の短縮要請を4月21日まで続けることを決めました。
東京都は24日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き今後の対応を協議しました。
このなかでは4月21日までを「リバウンド防止期間」とし、引き続き都内全域の飲食店やカラオケ店に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することを決めました。
全面的に応じた事業者には店舗ごとに1日当たりだと今と同じ4万円、合わせて84万円の協力金を支給します。
また、上野動物園などの都立施設の休園や都立公園での通行規制や宴会・飲食の禁止なども継続するとしています。
東京都 協力金支給 書類不備で時間かかるケースも
東京都が飲食店などに対する営業時間の短縮要請の協力金を支給した割合は、
▽年末年始に都が独自に行った要請期間では7割、
▽緊急事態宣言にともなう、ことし1月から1回目の延長の前の2月上旬までの期間では2割で、
都は、書類の不備などで支給決定までに時間がかかるケースがあるとして、内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
このうち去年12月18日からことし1月7日まで都が独自に行った時短要請では、5万9437件の申請に対し、22日までに70％余りにあたる4万4105件の支給を行ったということです。
また緊急事態宣言が出された、ことし1月8日から1回目の延長前の2月7日までの1か月間は、これまでのおよそ5万8000件の申請のうち、20％にあたるおよそ1万1000件の支給を行ったということです。
この期間の申請の受け付けは25日までです。
都によりますと、営業許可書の写しがないなど書類に不備があるケースがあり、そのつど事業者に連絡を取って再提出を依頼しているということです。
都は、不備があると支給までに時間がかかるケースがあるとして内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
一方2月8日から再延長となる前の3月7日までの協力金は、26日から申請の受け付けがはじまります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012934041000.html
東京都 飲食店などの時短要請5か月に 感染抑え込みが課題
削除2021年3月25日 7時23分
東京都は飲食店などへの営業時間の短縮要請を来月21日まで続けます。これで時短要請は去年から5か月にわたることになり、感染確認の増加傾向が続く中、抑え込みに向けた対策の成果を出せるかが課題です。
東京都は都内全域で飲食店やカラオケ店などに対する営業時間の短縮要請を来月21日まで続けます。
去年11月28日から始まった時短要請は緊急事態宣言が出されたことしに入っても続き、宣言の解除後は午後9時までに緩和されたものの4月21日までとなると5か月にわたることになります。
小池知事は24日夜、記者団から「どういう状況になれば要請の解除を検討できるか」と問われたのに対し「目安はこれまでも伝えている国が示すステージの体制に持っていけるよう検査と調査、医療提供体制の拡充をしっかり行いたい」と述べました。
都は緊急事態宣言中から国が示すステージ2相当を目指していて、療養者数はあと888人、入院患者は110人、それぞれ減らす必要があります。
再拡大を警戒する都は検査の拡充などの対策をとることにしていますが、感染確認の増加傾向が続く中、抑え込みに向けた対策の成果を出せるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934291000.html
東京23区 すべての区で人口が前の月を下回る 25年ぶり
削除2021年3月30日 20時19分
新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。
東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。
23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。
23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。
減少の幅が最も大きかったのは、
▽江戸川区で951人
次いで、
▽世田谷区で948人
▽板橋区で805人などとなっています。
また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945581000.html
都 医療従事者と高齢者施設職員に定期検査 感染拡大の端緒把握
削除2021年4月2日 17時41分
東京都は感染の広がりの予兆となるクラスターを早期に捉えるため、医療機関の従事者は週1回、高齢者施設の職員は月1回、定期的に検査を始めます。対象は合わせて18万人におよび、都はこうした「戦略的な検査」を通して感染の再拡大を防ぎたい考えです。
このうち、感染するリスクが高い医療機関の医師や看護師などの医療従事者に対しては、今月から6月までの3か月間、週1回を目安に抗原検査を行います。
対象は、療養病床がある病院202か所のおよそ5万人、精神科の病院94か所、およそ2万人の合わせて7万人でそれぞれの病院で検体を採取して検査を行います。
また、重症化リスクの高い高齢者施設や障害者施設の職員を対象に、今月から6月までの3か月間、月1回を目安にPCR検査を行うとしています。
対象は、2344か所の高齢者施設のおよそ10万人、114か所の障害者施設のおよそ1万人の合わせておよそ11万人です。
都は、こうした検査の強化で感染の広がりの端緒を早期に捉えて、クラスター対策などにつなげることで再拡大を防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952901000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除山形 県独自の緊急事態宣言で営業の時短要請始まる 新型コロナ
削除2021年3月27日 19時37分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、山形県独自の緊急事態宣言が出されている山形市内では、27日から酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請が始まりました。
それによりますと、期間は来月11日までで、対象は接待を伴う飲食店やカラオケ店を含む酒類を提供する飲食店およそ1200の店舗で、営業時間を午前5時から午後9時までにするよう要請しています。
夕方から夜にかけてにぎわうJR山形駅近くの繁華街は、シャッターを閉めている店も多く閑散としていました。
訪れていた男子大学生は「営業時間短縮はしかたないですが、友人と飲みに行く機会も少ないので早く短縮期間が終わってほしい」と話していました。
また、市内にある鶏肉料理店では、営業時間を通常より2、3時間短縮しました。
店には早めの夕食を食べにきたり、テイクアウト商品を受け取りに来る人の姿がみられました。
独自の緊急事態宣言が出される前の先週と比べ、店の売り上げは半減しているということです。
「がブリチキン。山形駅前店」の小屋嘉晃さん（41）は「感染が広がっている中ではやむを得ないです。経営的には痛いですが我慢するしかないです」と話していました。
新規感染者の急増を受けて、山形県などは27日新たに寒河江市にも県独自の緊急事態宣言を拡大しました。
寒河江市との往来は可能なかぎり控えるよう呼びかけています。
また、県は今月30日からは、飲食店の営業時間を午前5時から午後9時までに短縮するよう要請することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012940101000.html
山形県で４５人感染、寒河江市にも緊急事態宣言…宮城は５日連続１００人超
削除2021/03/27 21:20
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している山形県で２７日、新たに４５人の感染者が確認された。２５日の４９人に次いで２番目に多く、２桁の感染者数は１０日連続。県と寒河江市は２７日、同市内を対象に独自の緊急事態宣言を出した。宣言は山形市内でも２２日から出されている。
新規感染者４５人のうち、山形市は２０人、寒河江市が１１人。山形市北西に位置する寒河江市で直近１週間の新規感染者数（２６日現在）は、人口１０万人当たり５１・２２人で、山形市の４１・２人を上回った。
山形市の飲食店では２７日、午後９時以降の営業自粛が始まった。寒河江市では３０日から同様の措置が始まる。
宮城県の２７日の新規感染者は１２９人で、５日連続で１００人を超えた。このうち仙台市は７６人を占めた。２７日午後３時時点の病床使用率は６５・８２％で、医療体制の逼迫ひっぱくが懸念されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210327-OYT1T50195/
大阪府 新型コロナ 432人感染確認 400人以上は1月24日以来
削除2021年3月30日 17時10分
大阪府は30日、府内で新たに432人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
感染が確認された人が400人以上となるのはことし1月24日以来で、2回目の緊急事態宣言が解除されてからは最多となりました。
大阪府内で感染が確認された人は5万1602人となりました。
4人が死亡
また、4人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1182人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945071000.html
大阪府 新型コロナ 過去最多となる666人感染確認
削除2021年4月3日 17時14分
大阪府は3日、過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回りました。
大阪府内で感染が確認された人の累計はこれで5万4096人となりました。また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった感染者は1191人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954601000.html
大阪府 新型コロナ 過去最多となる666人感染確認
削除2021年4月3日 18時55分
大阪府は3日、過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回りました。
大阪府内で感染が確認された人の累計はこれで5万4096人となりました。また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった感染者は1191人になりました。
大阪府の感染者数推移
大阪府内で1日に確認された感染者の数は、これまではことし1月8日の654人が最も多くなっていました。
緊急事態宣言を受けて徐々に減り、先月8日には38人となりましたが、その後、増加に転じ、先月下旬から大幅に増えました。
3日までの5日間は連日、東京の感染者数を上回り、1日から3日連続で600人以上となって、3日、過去最多を更新する666人となりました。
大阪市内では不安の声
大阪府で3日、1日としては過去最多となる666人の新型コロナウイルスの感染確認が発表されたのを受けて、大阪市内では不安の声が聞かれました。
大阪・中央区の大阪城公園の周辺を訪れていた大阪・羽曳野市の60代の男性は「まさかこんなことになるとは、という感じです。緩みがあり対策の甘さを感じるが、経済を成り立たせないといけないし、難しいところがある」と話していました。
また、50代の妻は「感染者が増えていて不安です。身近に高齢者がいるので予防接種を早く受けたい」と話していました。
また、大阪市内の50代の男性は「どうすれば感染を防げるのか分からない状況になったと思う。マスクの着用や不規則な生活をしないなど。できる対策を徹底するしかない」と話していました。
市内の30代の男性は「周りを見ると花見の人も多く、この状況もしかたがない。緊急事態宣言のときと比べ職場の出社率も増え、来客も多くなっていて全体的に気の緩みを感じる。小さい子どももいるのでとても不安だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954601000.html
大阪市 送別会で職員2人が新型コロナ感染
削除2021年4月3日 21時37分
大阪市の職員9人が3月下旬、市内の飲食店で課長の送別会を開き、このうち2人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、市は、「感染拡大を防ぐため、4人以内の会食を呼びかけているなか誠に申し訳ない」としています。
市によりますと、高齢者施設課の職員9人が、先月26日の午後6時すぎから2時間半にわたって、市内の焼き肉店で、課長の送別会を開きました。
翌27日、参加者のうち1人が発熱の症状が出たため検査を受けた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されました。また同じテーブルを囲んでいた3人が濃厚接触者とされ、このうち1人の感染が確認されたということです。
また、ほかの参加者5人は濃厚接触者にあたらないとされたため検査を受けていないということです。
市は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4人以内の会食を呼びかけているなかで、誠に申し訳ない。今後、このようなことがないよう指導を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954951000.html
大阪市 送別会で職員2人が新型コロナ感染
削除2021年4月4日 5時31分
大阪市の職員9人が3月下旬、市内の飲食店で課長の送別会を開き、このうち2人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、市は、「感染拡大を防ぐため、4人以内の会食を呼びかけているなか誠に申し訳ない」としています。
市によりますと、高齢施設課の職員9人が、先月26日の午後6時すぎから2時間半にわたって、市内の焼き肉店で、課長の送別会を開きました。
翌27日、参加者のうち1人が発熱の症状が出たため検査を受けた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されました。また同じテーブルを囲んでいた3人が濃厚接触者とされ、このうち1人の感染が確認されたということです。
また、ほかの参加者5人は濃厚接触者にあたらないとされたため検査を受けていないということです。
市は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4人以内の会食を呼びかけているなかで、誠に申し訳ない。今後、このようなことがないよう指導を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954951000.html
京都産業大 新型コロナ 卒業生ら14人感染確認 卒業式後に宴会
削除2021年4月1日 17時04分
京都産業大学は、3月の卒業式のあと卒業生などが宴会を開き、これまでに14人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
京都産業大学によりますと、卒業式があった3月20日の夜、卒業生や在校生など20人が京都市左京区のゲストハウスを貸し切って宴会を行いました。
一部の人たちは翌日までゲストハウスに残っていたということです。
20人は同じサークルの関係者で、1日までに14人の感染が確認されたということです。
大学は学生に対して、ゼミやサークルの懇親会などの開催や参加を控えるように呼びかけていたということです。
京都産業大学は「今後、学生および教職員の感染防止対策に一層努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949541000.html
会食や宴会は当分無理だな…
削除大阪 過去最多719人感染 「医療崩壊の可能性も」吉村知事
削除2021年4月6日 18時05分
大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。
大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。
しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。
この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。
大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。
大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民に伝え、一人ひとりの感染対策や、営業時間短縮の徹底をお願いしたい」と述べ、改めて対策の徹底を強く呼びかけました。
市民の受け止めは
大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。
デザイン関係の仕事をしているという50代の男性は「まわりで感染した人はいないので実感はないですが、東京より増えているというのは怖いです。帰りの電車で酔っ払った人がマスクを外してしゃべっているのは嫌な感じがします。電車でのマスクの着用を厳しく求めるなどして欲しいです」と話していました。
会社員の40代の女性は「最近の状況から見ていると増えると思っていましたが、最初の第1波よりは感覚に慣れたのか驚きが少なくなっていると思います。1年間、今の生活をしてきて自分が感染していないので今の生活を続ければ感染しないという気持ちもどこかにある気がします」と話していました。
50代の自営業の男性は「これだけ増えてくるとは思っていませんでした。緊急事態宣言が終わってから気が緩んでいたのかと思います。今は早い時間にしか飲食店に行けず、正直つらいですが、今が正念場だと思います。これ以上、感染者を増やしてはいけないと思います」と話していました。
20代の看護師の女性は「感染者が減ってきていたのにまた増えてきていて、SNSでも花見に行ったなどとの投稿もあり、緩んでいるなと思います。病院でもワクチンを打つ人が増えてきていますが、みんなが打つまでまだまだ時間がかかるので気が抜けないと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959361000.html
「第４波」は深刻、英国型「５０代以下の重症者増える傾向」…油断での受診遅れも目立つ
削除2021/04/08 06:37
大阪府が再び「医療非常事態」の宣言に追い込まれた。府では２度目の緊急事態宣言が先行解除された後、経済活動の制限を段階的に緩和、新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールして４月以降のワクチンの普及を待つ考えだった。だが変異したウイルスの猛威で重症者が急増。医療体制が急速に悪化し戦略は破綻しつつある。（太田晶久）
■先行解除の是非
医療崩壊の可能性を訴える吉村知事（７日午後、大阪府庁で）＝東直哉撮影
医療非常事態を示す「赤信号」の点灯を決めた７日、府の対策本部会議後の記者会見では、先行解除の判断を巡る質問が飛んだ。
「宣言解除が早かったのではないのか」「変異ウイルスを過小評価したのでは」
問われた吉村洋文知事は「専門家の意見も聞いて判断した。間違っていたとは思わない」と反論し、「感染者が増えれば、それに適切に対応することが重要だ」と繰り返した。
しかし２月末での先行解除時に描いていた「青写真」の崩壊は否めない。
府では「ワクチンが来るまでは『増えては抑え』を繰り返すしかない」として、３月以降、大阪市内の飲食店に午後９時までの営業時間の短縮要請を継続。感染対策と経済活動とのバランスを図ろうとした。
庁内には「感染者数を一定水準に抑え続けられるのでは」との期待もあったが、３月下旬から状況が一変。４月１日から時短のエリアを府内全域に広げ、５日には「まん延防止等重点措置」の適用を受けたが、感染拡大の速度はそれを上回り、打つ手がなくなりつつある。
７日現在の大阪府の重症病床（２２４床）の使用率は７０・５％。重症患者は１５８人で、２週間前の２・６倍になった。府の想定では、重症者が１６０人台になるのは４月半ばと見込んでいたが、これを超える展開となっている。
■若年層が増加
目算の狂いの要因とみられるのが、変異ウイルスだ。
府が実施する抽出検査で、検体に対する変異ウイルスの割合は１月中旬は数％で、府は「ある程度、感染経路は追えている」としていた。しかし２月下旬には３０％台、４月３日までの１週間では７３・７％と、従来のウイルスから置き換わりつつある。
確認されているのはいずれも「英国型」で、若年層でも拡大しやすく、重症化リスクが高いとされ、データでも裏付けられてきた。
府の分析では「第３波」（１０月１０日～２月２８日）の感染者（３万６０６５人）のうち３０歳代以下が占める割合は４５・６％だったが、変異ウイルス感染者（８９７人）では５８・２％に上る。１０歳未満も２・７％から７・６％に増えた。
一方、重症化率は４０歳代以上が１０・７％で、６０歳代以上が２２・７％。「第３波」の感染者に比べ、それぞれほぼ倍か、それ以上だ。発症から重症化までの期間も１・５～２日ほど速い。
府内では、３月以降の重症者のうち５０歳代以下が２５％を占め、「第３波」より７・５ポイント高くなるなど重症者の若年化の傾向もみられており、府幹部は「これまでデータがなく、実際に広がるまでわからない事も多かった」と漏らす。
■危機感広がらず
重症患者は感染者数の増加後、少し遅れて増える傾向があり、当面の病床改善は期待できない。４月１２日から始まる高齢者向けワクチン接種が本格化すれば、医療従事者の負担は増す。対策本部会議では医療現場から「朝令暮改となる批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を」との意見も示された。
府内の繁華街の人出は、緊急事態宣言期間中より高い水準だ。８日からは府民への不要不急の外出自粛など新たな呼びかけを始めるが、どこまで浸透するかは見通せない。
吉村知事は７日の記者会見で「コロナ流行から１年以上となり、危機意識の共有が非常に難しくなってきている」と苦悩をにじませ、「府民全員に協力をお願いしたい」と改めて訴えた。
「第４波」はるかに深刻
大阪府の専門家会議委員を務めるりんくう総合医療センターの倭やまと正也・感染症センター長の話「『第４波』の今回は変異ウイルスの影響もあって拡大のスピードが速く、事態は『第３波』よりもはるかに深刻だ。英国型変異ウイルスは、大阪府内の状況を見る限り、５０歳代以下の重症者が増えるなどの傾向がある。コロナへの油断からか、受診が遅れて重症化する患者も目立つ。このままでは府内の病床が一気に埋まり、再び多くの死者が出るのではないか。府民は強い危機感を持ち、不要不急の外出を控えるなど適切に行動してほしい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50122/
兵庫県 新型コロナ 新たに328人感染確認 過去最多
削除2021年4月7日 20時32分
兵庫県は7日、県内で328人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。県内で1日に確認された人数としては最多となりました。これまで県内ではことし1月9日の324人が最多で、1日の感染者数が300人を超えたのは2回目です。
また兵庫県は7日、新型コロナウイルスに感染していた2人の死亡が確認されたと発表しました。兵庫県内で新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは598人となりました。
不安の声も
感染者数が過去最多となったことについて神戸市灘区の六甲本通商店街で聞きました。
商店街を訪れていた30代の女性は「これまで感染者は東京が多かったですが関西が感染の中心地になってきたと感じています。このあたりは大阪に通勤する人も多いので不安です。買い物に行く頻度を減らすなど気をつけていますが子どもに一日中、家の中にいてもらうのは難しく、悩ましいです」と話していました。
また、近所に住む70代の男性は「人出が多いので感染者が増えるのは当然だと思います。自分も含め、みんなで気を引き締め直して外出自粛に努めなければ感染者は増え続けると思います」と話していました。
近所に住む40代の女性は「最近、徳島県から引っ越してきましたが、三宮などの繁華街では人出がかなり多いと感じました。自粛で疲れているなか春になって人出が増えることは理解できますが、変異ウイルスも増えていると聞くので自粛の必要があると思います」と話していました。
商店街でかまぼこ店を営む角谷鉄雄さんは「居酒屋などが営業時間を短縮しても周辺の路上で酒を飲む人を見かけるので、このままでは感染者数がさらに増えると思います。時短により飲食業の経営が不振になるとかまぼこの材料になる魚の流通も減るので今後が心配です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960801000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除新型コロナの影響で倒産した企業 累計1200社に
削除2021年3月25日 19時03分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1200社にのぼったことが分かりました。調査会社は「緊急事態宣言は解除されたが、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、倒産の増加につながらないか警戒が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1200社になりました。
業種別では「飲食店」が195社ともっとも多く、次いで「建設・工事業」が104社、「ホテル・旅館」が84社などとなっています。
また、都道府県別では東京都が287社、大阪府が113社、神奈川県が69社などとなっています。
帝国データバンクは「緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、大幅な売り上げの回復は見込みづらい。現在、行われている飲食店などへの協力金がなくなれば、さらなる倒産の増加が懸念される」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935811000.html
外食チェーン売り上げ 12か月連続で前年下回る 時短営業の影響
削除2021年3月25日 15時17分
全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて営業時間の短縮などが行われた影響で、去年の同じ月と比べて22.3％減少し、12か月連続で前年を下回りました。
日本フードサービス協会によりますと、先月の全国の主な外食チェーンの売り上げは、去年の同じ月と比べて22.3％減少しました。
ことし1月に出された緊急事態宣言が延長され、営業時間の短縮などが行われた影響で、1月に続いて2月も厳しい状況が続きました。
売り上げが前年を下回るのは去年3月以降、12か月連続です。
業態別では、パブ・居酒屋が70.7％、ディナーレストランが46.3％減少し、特に酒類を提供する飲食店の落ち込みが目立っています。
また、ファミリーレストランも32.4％減少しました。
日本フードサービス協会は「緊急事態宣言が解除されたことを受け、緩やかに回復する兆しは見えるものの、再び感染者が増えると来客数は減るので、先行きの懸念は拭えない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935101000.html
「雇用調整助成金」 不正な申請や受給 少なくとも58件 2億円超
削除2021年4月2日 4時03分
新型コロナウイルスの影響などを受けた企業が雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が相次ぎ、全国で少なくとも58件、2億6000万円あまりにのぼることがわかりました。厚生労働省は「悪質な場合は刑事告発することもある」としています。
「雇用調整助成金」は業績が悪くなっても企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルスの影響を考慮して助成率を引き上げる特例措置を実施しています。
去年2月から先月までに300万件を超える申請がありましたが、不正な受給も相次いでいて、NHKが各地の労働局に取材したところ、不正は未遂も含めると全国で少なくとも58件、2億6724万円にのぼることがわかりました。
実際には働いている従業員を書類上は休ませたことにしていたり事業を縮小したように見せかけたりする手口が目立つということです。
虚偽の申請を行って助成金を不正に受け取ると詐欺にあたり経営者が逮捕されるケースも出ています。
現在、労働局が調査中のケースも多くあり、不正の発覚は今後さらに増えるとみられていて厚生労働省は「悪質な場合、企業名の公表や刑事告発をすることもある」としています。
不正の経営者「まさかばれるとは」
国の「雇用調整助成金」を不正に受け取ったとして労働局から調査を受けている30代の男性がNHKの取材に応じました。
男性はブライダル関連の会社を経営し、およそ20人の社員を抱えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚式のキャンセルが相次ぎ、売り上げが前の年のおよそ10％以下にまで落ち込んだ時期があったといいます。
金融機関から緊急の融資も受けましたが会社の財務状況に不安があり、実際には働いていない人を雇用しているように装うなどして、およそ5000万円を不正に受け取ったということです。
男性は、「従業員の雇用を守り会社を継続させなければと考え不正を行ってしまった。内部で口裏を合わせれば、大丈夫だと思っていた」と話しています。
会社は、ことし2月に労働局から不正を指摘され、受け取った助成金は返還することにしています。
男性は「全国で申請の数も多いのでまさか自分の不正行為がばれるとは思わなかった。今になって本当に後悔している」と話していました。
「不正してしまった」相談相次ぐ
東京・渋谷区の法律事務所には「雇用調整助成金を不正に受け取ってしまったがどうしたらよいか」などといった相談が、去年12月ごろから相次いでいるということです。
法律事務所の代表の上原幹男弁護士は「新型コロナの影響が長引いていることもあり、会社の資金繰りが厳しく、とにかくなんとかしたいとして不正な申請を行うケースが増えている。各地の労働局が本格的な調査に乗り出しており不正の発覚はさらに増えるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951321000.html
コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に 厚労省
削除2021年4月8日 14時31分
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。
厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして雇用の維持を呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。
厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。
また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人を月別でみると、去年の5月から7月、それに9月はいずれも1万人を超えました。
その後、去年11月からことし2月までは5000人台となっていましたが、先月は9200人余りと増加しています。
また、公表されている今月2日時点のデータをみると、業種別では製造業が2万2112人、次いで小売業が1万3090人、飲食業が1万2423人、宿泊業が1万1631人などとなっています。
都道府県別でみると、東京が2万2367人と最も多く、次いで大阪が9266人愛知が5577人神奈川が4365人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から今月2日までで、4万6687人となっています。
厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして企業に対して雇用調整助成金などを活用して雇用を維持するよう引き続き、呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。
ハローワークでは再就職支援を強化
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ハローワークでは、仕事を失った人の再就職支援を強化しています。
東京・豊島区にある「ハローワーク池袋」では、仕事を探すためにハローワークを訪れた人はことし1月は緊急事態宣言の影響で前の年の同じ時期に比べて減りましたが、2月以降は増加しているということです。
また、年度末に「解雇」や「雇い止め」で仕事を失い失業給付の手続きなどのためにハローワークを訪れる人は来週以降、増えると見込んでいます。
ハローワーク池袋では求人を出している企業の採用面接を受けることができる機会を増やすとともに、再就職の活動について相談に応じたりきめ細かなアドバイスをしたりするなど引き続き、支援に力を入れることにしています。
「ハローワーク池袋」の岩島英樹職業相談部長は「リーマンショックの時とは違い仕事を失いハローワークを訪れる人がゆっくりと増えていると感じます。これまでとは違う業種に再就職をしたいという人には職業訓練を紹介するなど、求職者のニーズに応じた再就職の支援に力を入れていきたいです」と話しています。
求職者「再就職を急ぎたい」
東京都内のハローワークを利用する人からは「再就職を急ぎたい」などという声が多く聞かれました。
東京・豊島区の「ハローワーク池袋」には、年度末で仕事を失った人が多く訪れていて、求人の内容などを確認したり、窓口で求職活動の相談をしたりしていました。
正社員として勤務していた飲食店を先月末で退職したという50代の男性は、「冬のボーナスが出なかったので、いよいよ業績が厳しくなったと感じていました。年齢的にも経験のある飲食業に再就職したいとは思うものの厳しい業界なので、幅広い業界を見てなるべく早く次の職場を決めたいです」と話していました。
希望退職に応募して先月末で退職したというアパレルの正社員だった40代の女性は「2回目の緊急事態宣言で業績が一段と悪化したとして、急に希望退職の募集がかかりました。新卒で入社した会社なので悩みましたが、このまま働き続けることにも不安を感じて退職しました。再就職は厳しい道のりかもしれませんが、正社員かどうかにこだわらずにできるだけ早く決めたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962241000.html
ファイザー ワクチン輸送「冷蔵はやむをえない場合にかぎる」
返信削除2021年3月25日 5時37分
新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、冷凍での輸送が原則としたうえで「冷蔵状態での輸送は、自治体がやむをえないと判断した場合にかぎってほしい」とする見解を自治体などに向けたウェブサイトに掲載したことが分かりました。
ファイザーは、4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まるのを前に、今月22日付けでワクチンの取り扱いに関する見解を、自治体や医療従事者向けのウェブサイトに掲載しました。
この中で、ワクチンは分解されやすく衝撃や振動を避ける必要があり、接種を行う診療所などに小分けして輸送する場合は、冷凍して運ぶのが原則だとしています。
そのうえで、2度から8度の冷蔵した状態で輸送することについては「品質管理の観点から振動を避ける必要があるため、自治体の判断において、やむをえない場合にかぎるようお願いしたい」と求めています。
冷蔵輸送をめぐっては、ファイザーが「推奨せず、自治体がやむをえないと判断した場合は容認する」と、去年12月に厚生労働省に伝えていたことが明らかになり、3月に厚生労働省は「冷凍して輸送したほうが、より安定した品質管理が可能だ」とする見解を自治体に伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934191000.html
アストラゼネカ ワクチン臨床試験 新たな分析結果を発表
返信削除2021年3月25日 14時53分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の新たな分析結果を発表し、有効性が当初の発表より3ポイント低い76％だったと明らかにしました。
アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカなどで行われた臨床試験の暫定的な結果を今月22日に発表し、有効性を「79％」としていましたが、この分析結果に対し、NIAID＝アメリカ国立アレルギー 感染症研究所は「古いデータが含まれ、有効性の評価が不完全な可能性がある」と指摘していました。
これを受けてアストラゼネカは「当初の発表は先月17日までのデータに基づいたものだった」として、25日に新たな分析結果を公表しました。
それによりますと、臨床試験で確認された新型コロナウイルスの発症数は190例と、当初の発表より49例多くなっていて、発症を防ぐ有効性は76％と、3ポイント低い数値になっています。
一方、65歳以上については、発症を防ぐ有効性は85％と、当初の発表より5ポイント高くなっています。
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策に関わる高官は、24日に開かれた会見で、アストラゼネカのワクチンをめぐる一連の経緯について「透明性と信頼が重要だ」としたうえで、アメリカでの使用許可にあたっては、提出されたデータをもとに規制当局が審査し、問題は起きないという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935121000.html
国産ワクチン 生産設備完成へ 1000万人分製造が可能に 岐阜
返信削除2021年3月25日 16時30分
大手製薬会社の塩野義製薬などが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっている岐阜県池田町の医薬品製造会社の工場では、今月末にも年間1000万人分の製造が可能な設備が完成する予定で、国産ワクチンの生産に向けた準備が進んでいます。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、「UNIGEN」の工場では、塩野義製薬が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっています。
工場では、ワクチンに必要な細胞を培養する2万1000リットルの2基のタンクなどの設備が今月末に完成する予定で、現在は試運転などが進められています。
設備が完成すると、年間1000万人分のワクチンが製造できるほか、来月には新たな工場の建設も始めるということで、ことし中には年間3000万人分以上まで規模を拡大させる計画です。
塩野義製薬によりますと、ワクチンは去年12月から臨床試験が進められていますが、この工場での生産や供給が始まるめどは今のところたっていないということです。
UNIGEN戦略渉外部の福岡真マネジャーは「安心安全なワクチンをいち早く多くの人に届けられるよう準備を進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935381000.html
1人1泊上限7000円 財政支援 「イート」ポイント延長 国が対策
返信削除2021年3月26日 15時18分
「Go Toトラベル」の運用停止が続く中、赤羽国土交通大臣は26日の会見で、感染が落ち着いている自治体が県境などを越えない旅行を対象に行う観光需要の喚起策に対し、財政支援を行う考えを明らかにしました。
旅行者1人当たり1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助します。
この中で、赤羽国土交通大臣は「緊急事態宣言は解除されたが、全国規模の移動を前提とする『Go Toトラベル』の再開は、当面難しい。他方で、感染が落ち着いている地域でも旅行の需要が減少し、観光関連の事業者は深刻なダメージを受けて、地域経済と雇用への不安が高まっている」と述べました。
そのうえで、感染が落ち着いている自治体が独自に行う観光需要の喚起策について、4月1日から財政支援を行う考えを明らかにしました。
財政支援をするのは、県境などを越えないそれぞれの都道府県内での旅行を対象にした事業で、1人当たり1泊につき
▽宿泊費の割り引きでは5000円、
▽食事や買い物などでは2000円の
合わせて7000円を上限に国が事業費を補助します。
また財政支援の期間は、5月末までを基本とするとしています。
赤羽国交相「再開できなけば支援継続も」
赤羽大臣は、「リバウンド対策をしている地域も散見される。今回の財政支援は、とりあえず5月末までとするが、『Go Toトラベル』が再開できない場合には、財政支援は継続という形になるのだろう」と述べました。
西村経済再生相「当面は『Go Toトラベル』全国的再開難しい」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今後、起きる流行を大きな流行にしないため、それぞれの知事と連携して取り組んでいるが、当面は『Go Toトラベル』を全国的に再開していくことは難しいと判断している。まずは今の感染拡大を抑えることに全力を挙げたい」と述べました。
「イート」ポイント利用予約 5月または6月まで延長へ
一方、外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じたポイント付与の事業で、ポイントを利用して予約できる期限が、すべてのサイトで5月、または6月まで延長されることになりました。
「Go Toイート」のうち、オンライン予約の事業は、付与されたポイントを利用して新たに予約できる期限が、もともと3月末までとなっていましたが、利用の自粛を呼びかけている自治体があることから、農林水産省と予約サイト運営会社との間で期間の延長について調整が行われていました。
対象となる15の予約サイトが期間延長
これについて、野上農林水産大臣は25日の閣議の後の記者会見で、これまでに対象となる15の予約サイトすべてが、期間の延長を決めたことを明らかにしました。
15のサイトのうち、13のサイトは6月末まで、2つのサイトは5月末まで延長するということです。
野上農相「プレミアム付き食事券は都道府県で事業の実施を」
一方、野上農林水産大臣は「Go Toイート」のうちプレミアム付き食事券の事業は、現在33の県で行われていますが、野上大臣は「引き続き、地域の感染状況を踏まえた判断に基づいて、それぞれの都道府県で事業を実施していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937061000.html
インドで感染者増加 WHO主導のワクチン公平分配 遅れる見通し
返信削除2021年3月26日 16時10分
インドで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する中、WHO＝世界保健機関などが主導するワクチンの公平分配の枠組みは、インドで製造されているアストラゼネカなどのワクチンの供給に遅れが出る見通しだと明らかにしました。
インドでは減少傾向にあった新型コロナウイルスの感染者数が先月下旬以降再び増加していて、25日発表された感染者の数は5万3000人余りとなっています。
こうした中、WHOなどが主導するワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」は25日、インドの大手製薬会社「セラム・インスティテュート・オブ・インディア」が製造しているアストラゼネカなどのワクチンの供給について、今月から来月にかけて遅れが出るという見通しを明らかにしました。
理由についてCOVAXは、インド国内でワクチンの需要が高まっていることをあげ、インド政府と引き続き連携し供給を受けていくとしています。
一方で、具体的な遅れの見通しについては明らかにしていません。
COVAXは、ことし6月末までに145の国と地域に3億3720万回分のワクチンを供給する計画ですが、このうち7割を超える2億4000万回分を「セラム・インスティテュート・オブ・インディア」が製造するワクチンに頼っていることから、分配の大幅な遅れにつながることが懸念されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937511000.html
ワクチン接種 アナフィラキシー 約12000回に1件の割合 厚労省
返信削除2021年3月26日 18時56分
新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、これまでにおよそ1万2000回に1件の割合で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が報告されていることを明らかにしました。厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念は認められない」としています。
ファイザーのワクチンは先月17日に国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月21日までに57万8800回余りの接種が行われました。
厚生労働省は26日開いた専門家部会で、医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは47件だったと明らかにしました。
およそ1万2300回に1件の割合で、2回目の接種で症状が出た人もいたということです。
また、今月19日に接種を受けた26歳の女性が、脳出血などを起こして死亡していたことも報告されました。
亡くなったのは接種の4日後と見られ、専門家部会は接種との因果関係について「より詳細な情報が必要で現時点で評価できない」としたうえで「ワクチンの安全性に重大な懸念は認められない」としています。
厚生労働省は、来月12日から高齢者への接種が始まるのを前にアナフィラキシーが起きた場合は速やかに医療機関に搬送できるよう、自治体などに体制の整備を求めることにしています。
アナフィラキシー 診断の条件は
厚生労働省の専門家部会でアナフィラキシーの評価に使用されているのが「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な指標です。
まず、アナフィラキシーと診断する上で条件としているのが
▽突然の発症▽症状などの急速な進行▽複数の臓器に症状が出ていることの3つです。
その上で、皮膚や粘膜、循環器、呼吸器、消化器などに一定の症状が見られた場合、症状の種類や程度に応じて最も重い1から5段階のレベルに分類します。
このうちレベル1から3までがアナフィラキシーに該当するとされ、レベル4は「十分な情報が得られていないため判断できない」
レベル5は「診断の条件を満たしておらず、アナフィラキシーではない」とされています。
海外と開き「単純比較できず」
厚生労働省によりますと、先月17日から今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた医療従事者について分析した結果、アナフィラキシーに該当する症状が確認されたのは接種100万回あたりで81件でした。
一方、アメリカは4.7件、イギリスは19.4件で、いずれも日本と開きがありますが、厚生労働省は、「報告の基準などが異なることから単純な比較はできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012938121000.html
WHO 4月上旬まで すべての国でワクチン接種始める目標 難しい
返信削除2021年3月27日 6時21分
WHO＝世界保健機関などが主導するワクチンの公平分配の枠組みへの供給が遅れるなか、テドロス事務局長は4月上旬までにすべての国で接種を始めるとする目標の実現が難しくなったという見方を示しました。
WHOなどが主導してワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」はこの1か月余りで61の国と地域に3200万回分を超えるワクチンを供給していて、WHOは4月上旬までに世界のすべての国で医療従事者と高齢者への接種を始めることを目標としています。
しかし、テドロス事務局長は26日の定例の記者会見で、目標の実現が難しくなったという見方を示しました。
そのうえで「COVAXとしては分配の準備ができているが、ワクチンそのものがなければ配ることができない」と述べ、製薬会社と独自の契約を結んでワクチンの確保を進めてきた一部の国の動きなどを強く非難しました。
この枠組みへのワクチン供給をめぐっては、インドの大手製薬会社が製造しているアストラゼネカなどのワクチンについても、インド国内の感染状況の悪化から供給に遅れが出る見通しが明らかになっています。
こうした状況を踏まえ、テドロス事務局長は少しでも多くの途上国で接種が始められるよう、先進国などに対してCOVAXにワクチンを回すよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939231000.html
仏 PCR検査で検出されにくい変異ウイルス見つかる 219人感染か
返信削除2021年3月27日 7時23分
フランス西部で3月、通常のPCR検査で検出されにくい変異ウイルスが見つかったことについて、保健当局は、これまでに13人の感染が確認され、200人を超える人に感染の疑いがあることを明らかにしました。今のところ、ほかの地域への広がりは確認されていないということで、詳しい調査を続けています。
この変異ウイルスは、フランス西部ブルターニュ地方の病院で、3月、8人の患者から見つかりました。
通常のPCR検査の結果は1人を除いて陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が確認されたことから、フランスの保健当局は、通常の検査では検出されにくい特徴があるとしています。
保健当局は26日、記者会見し、これまでに13人がこの変異ウイルスに感染し、219人に感染の疑いがあることを明らかにしました。
いずれも最初に感染が確認された病院の患者などで、別の地域への広がりは見つかっていないとしています。
また、従来のウイルスと比べて感染力が強いかどうかや重症化しやすいかどうかなどについては調査中だとしています。
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の8割近くを占めるほどに広がっていて、政府は、今回の変異ウイルスについても、全国的な調査を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939211000.html
ＰＣＲ検査で検出しているのは、本当に「ウイルス」なのかね？
返信削除ワクチン接種後の症状 けん怠感や頭痛など 2回目のほうが多く
返信削除2021年3月28日 5時06分
新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目より2回目の接種後のほうがけん怠感や頭痛などの症状が多く見られたことが、国の研究班の調査で分かりました。
厚生労働省の研究班は、ファイザーのワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、1回目の接種を受けたおよそ1万9000人と、2回目を受けたおよそ3900人について、接種後の症状をまとめました。
それによりますと、大半の症状は2回目の接種後のほうが多く見られ「けん怠感」が確認された人は、1回目の接種後が23％だったのに対し、2回目では67％でした。
また「頭痛」は1回目の接種後に確認された人が21％だったのに対し、2回目は49％、37度5分以上の「発熱」が見られた人は、1回目の接種後が3％で2回目は36％だったということです。
発症の時期は、1回目・2回目ともに接種の翌日が最も多くなりました。
研究班の代表者で、順天堂大学医学部の伊藤澄信 客員教授は「2回目の接種後のほうが症状が多い理由は分かっていない」としたうえで、「接種から3日後には症状が治まっていることが多いが、特に2回目の接種のあとは翌日の仕事を休むことも検討してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940321000.html
ワクチン２回目は３６％発熱、１回目の１０倍超…厚労省検討会で報告
返信削除2021/03/26 20:09
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、発熱や痛みなどの副反応が２回目の接種後に多くみられるとの健康調査の中間集計が、２６日に開かれた厚生労働省の有識者検討会で報告された。急性のアレルギー反応のアナフィラキシーの発生頻度は接種１０万回あたり約８件だったことも示された。検討会は「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。
国内の医療従事者らへの接種は、２６日までに８２万２８６９回行われた。うち健康調査の対象は約２万人で１回目の接種をした１万９０３５人、２回目も受けた３９３３人を分析した。
２回目の接種では、３７・５度以上の発熱が３６％、だるさが６７％にみられた。１回目はそれぞれ３％、２３％だった。腕の接種部位の痛みは１、２回目とも９割超にみられた。症状はいずれも数日で軽快したが、検討会委員の一人は、鎮痛剤の使用や、接種翌日は休むなどの対応が必要だとした。
アナフィラキシーについては、２１日までの接種５７万８８３５回のうち、医療機関から１８１件の報告があった。このうち国際基準に該当したのは４７件だった。
また、１９日に接種を受けた２６歳の女性が２３日に死亡したことも発表された。死因は脳出血とみられる。接種後の死亡報告は２例目。女性に持病はなく、接種との因果関係は現時点では評価できないとされた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210326-OYT1T50257/
［スキャナー］「発熱・だるさ」副反応、２回目ご注意…コロナワクチン
返信削除2021/03/27 06:34
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの国内接種開始から１か月以上が過ぎた。厚生労働省の研究班がまとめた中間報告では、１回目より２回目の接種で副反応が強めに出ることが確認された。副反応は免疫がつく過程で起こるものだが、４月から始まる高齢者の優先接種に向け、的確な情報提供が課題だ。（医療部 辻田秀樹、小屋敷晶子）
接種翌日「仕事休み」も想定
３８度以上
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者ら（３月１９日、村山医療センターで）
３月中旬、国立病院機構村山医療センター（東京）の５０歳代の男性職員は、新型コロナワクチンの２回目の接種を受けた翌朝に、だるさを覚えながら出勤した。職場で体温は３８度を超え、早退し自宅で休んだ。１回目は症状がほとんどなかっただけに、「２回目は違うのかと驚いた」と話す。
２６日の厚労省の検討会に示された中間集計では、先行接種で行われた健康調査の結果が報告された。それによると、３７・５度以上の発熱は１回目接種後の３％から２回目は３６％に、だるさは２３％から６７％に上がった。発生割合は、インフルエンザのワクチンによる発熱（３％）、だるさ（１９％）を大きく上回った。
副反応の多くは接種翌日に発生する。２回目の接種の場合、接種当日に熱が出た人の割合は数％だったが、２日目に３０％強となり、うち半数は３８度以上の高熱だった。多くの症状が軽度から中等度で、一部には日常生活に支障が出る重度のケースもあった。いずれも２～６日でほぼ治まった。
各病院では、業務継続のため、多くの人が休日の前日に接種を受ける、部署内の職員の接種日をずらすなどの工夫をしている。
厚労省研究班で、先行接種の医療従事者の健康調査を分析した伊藤澄信・順天堂大客員教授は「インフルエンザにかかったような全身の症状が１～２日続き、つらい人もいる」と説明。「翌日は仕事を休まざるをえなくなる前提で接種の予定を組んでほしい」と話す。
過度な心配不要
強い副反応は、免疫の働きによって起こる。２回目の副反応が強かったのは、「１回目で基礎的な免疫ができていたため、２回目はより強く免疫反応が働いたと考えられる」とワクチンに詳しい森尾友宏・東京医科歯科大教授は指摘する。海外の臨床試験でも、２回目の副反応は強まる傾向がみられており、現状では問題とされていない。
過度な心配は不要だが、体が弱った高齢者や重い病気の人は、こうした強い副反応が起きた場合、全身状態が悪化する恐れも指摘されている。ワクチンは新型コロナの重症化を防ぐ効果が高く、接種のメリットも考えたうえで、接種するかどうか慎重に判断する必要がある。森尾教授は「虚弱な高齢者や妊婦、持病のある人は接種の前に、かかりつけ医によく相談してほしい」と話す。
正確な情報を
ワクチンへの理解促進は、接種を進める上でカギを握る。国民が副反応を過度に「怖いもの」ととらえてしまうと、接種が進まなくなる恐れがあるため、官民で正確な情報を伝える取り組みが進む。
政府は、首相官邸のサイトにワクチンに関する特設ページを設け、「どんなワクチンでも副反応が起こる可能性がある」などと発信、最新の情報を公開している。
千葉大の医師らは、ワクチンの正確な理解を促そうと、情報発信のサイト「こびナビ」を開設した。国内外で働く有志の医師ら約３０人が賛同。有効性や副反応について分かりやすく解説し、海外の医師らによる接種の体験記も公開、ＳＮＳでも積極的な発信を続ける。
ただ、ウェブサイトはワクチンへの関心が高い人や若者世代に情報の受け手が偏る傾向がある。活動を率いる吉村健佑・千葉大特任教授は「高齢者には新聞やチラシなどの紙媒体、関心の低い人には街頭での広告など、情報発信の種類を増やしていく必要がある」と話している。
先行国「高い効果」
新型コロナワクチンの接種が進んでいる国では、効果を裏付けるデータの公表が相次いでいる。英国政府は今月１日、ワクチンを１回接種した８０歳超の高齢者が３～４週間後に新型コロナで入院する割合は、接種していない人と比べて８割以上減ったと発表した。
国民の６割が接種を受けたイスラエルでは、年代にかかわらず９割以上の発症予防効果がみられたという。同国新型コロナ対策専門家チーム代表のラン・バリツェル氏は、日本記者クラブのウェブ記者会見で、接種が浸透した理由について「（ワクチンを）心配する人はどの国にもいるが、グラフや統計データを交え、分かりやすく情報を伝えた」と話し、結果的に「レストランやショーに多くの人が訪れるなど経済活動が再開した」と成果を強調した。
ワクチンは個人の予防だけでなく、多くの人に免疫をつけることで流行を収束させる「集団免疫」の達成が期待されている。しかしワクチンだけで集団免疫が実現できるかは不明だ。世界でも早く接種が始まった英国では新規感染者数が下げ止まり、欧州では再拡大の兆しもある。
昨年大規模な流行が起きたブラジル北部マナウスでは、１０月までに新型コロナに対する抗体を持つ人が７割を超え、集団免疫を達成したと推定された。しかし年末から流行が再拡大し、変異ウイルスの影響が指摘されている。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「ワクチンだけで流行が収束するという見方は、やや楽観的だ。変異ウイルスの出現とワクチンの開発との間で『いたちごっこ』が続く可能性もある。接種後も日常の感染対策などはしばらく必要だ」と話している。（科学部 松田俊輔）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210326-OYT1T50294/
コロナワクチン“花粉症などアレルギーある人も接種可”厚労省
返信削除2021年3月29日 4時45分
新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、花粉症や食物アレルギーなどがある人も接種は可能としたうえで、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう全国の自治体に通知しました。
4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まるのを前に、厚生労働省は自治体などに向けて、接種を行う前の予診での注意点をまとめました。
それによりますと、過去に薬や食品などで重いアレルギー症状が出なかったかを確認し、ワクチンの成分で重い症状が出た人には接種をしないよう求めています。
中でもファイザーのワクチンに含まれる「ポリエチレングリコール」は、アレルギーなどがあっても本人が原因と気付いていないおそれがあり、薬や洗剤、化粧品などさまざまな製品に使用されているため、丁寧に聞き取りをしてほしいとしています。
1回目の接種後にアナフィラキシーを起こした人には、2回目の接種を行わないよう改めて通知しました。
一方、花粉症などのアレルギー性鼻炎やアトピー性の皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギーなどがある人でも接種は可能とし、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941551000.html
UAE 中国の製薬会社開発のワクチン 国内で大量生産へ
返信削除2021年3月29日 17時53分
世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるUAE＝アラブ首長国連邦は、中国の製薬会社が開発したワクチンを国内で大量に生産することになりました。
UAEのアブドラ外相は28日、中東を歴訪している中国の王毅外相と会談し、新型コロナウイルスの感染対策で一層協力していくことで一致しました。
UAE政府によりますと、両政府は中国の国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンをUAE国内で生産することを確認したということです。
両政府は生産計画の詳細を明らかにしていませんが、製造に関わるUAE側の企業によりますと、この企業とシノファームが設立した合弁企業のもとで、すでにワクチンの製造を始めていて、年内に新たな工場を稼働させ、年間2億回分を生産する予定だということです。
UAEでは去年、シノファームのワクチンの臨床試験を行い、当局がワクチンを承認した去年12月以降は、政府系の大手企業を中心に集団接種を行うなど、シノファームのワクチンを活用して世界でも速いペースで接種を進めています。
UAEとしては中東、湾岸への経済進出を進める中国から協力を得て、国内向けワクチンの供給を強化するとともに、ほかの国にも輸出することで存在感を高めるねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942621000.html
新型コロナ 抗体多くの人が保有せず 厚労省が調査結果公表
返信削除2021年3月30日 19時20分
去年12月に、国が5つの都府県で実施した新型コロナウイルスの抗体保有率の調査結果が確定し、東京は1.35％、大阪、宮城、愛知、福岡はいずれも1％を下回りました。
新型コロナウイルスに感染すると「抗体」と呼ばれるたんぱく質が作られ、血液中に抗体があるかを検査することで、過去に感染していたかが分かります。
厚生労働省は、去年12月に東京都や大阪府など5つの都府県で20歳以上の男女合わせておよそ1万5000人に抗体検査を実施し、30日に確定値を公表しました。
それによりますと、抗体を保有していた人の割合は、
▽東京都が1.35％で、2月に公表された速報値を0.44ポイント上回ったほか、
▽愛知県が0.71％
▽大阪府が0.69％
▽福岡県が0.42％
▽宮城県は0.14％でした。
厚生労働省は「地域差があるものの、依然として多くの人が抗体を保有していないことが確認された。欧米に比べても低い水準で、引き続き基本的な感染対策の継続が推奨される」としています。
また同じ時期にPCR検査などで感染が確認されていた人の割合は、
▽東京都が0.32％
▽愛知県が0.15％
▽大阪府は0.26％
▽福岡県は0.12％
▽宮城県は0.06％でした。
抗体検査の結果との開きについて、厚生労働省は「単純な比較はできず、検査でも感染者の一定の把握はできていると認識している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945351000.html
どのコロナウイルスの抗体を調べたのかなあ…（笑）
返信削除ファイザー製とモデルナ製、ワクチンが感染も予防…２回接種で効果９０％
返信削除2021/03/30 13:56
【ワシントン＝蒔田一彦】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２９日、米製薬大手ファイザーと米バイオ企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンが発症だけでなく感染の防止にも有効だとの暫定調査結果を発表した。感染を防ぐ効果が２回目の接種後、９０％に上ったという。
調査は昨年１２月～今年３月、医療従事者ら３９５０人を対象に行い、「未接種の人」「１回のみ接種した人」「２回接種した人」の感染割合を比べた。感染予防効果は１回目の接種から２週間以上経過した後に８０％、２回目の接種から２週間以上たった後に９０％に上った。感染の有無は、調査参加者が自ら鼻から検体を採取する毎週のＰＣＲ検査の結果で判定した。
ファイザーは最近、イスラエルでの接種で無症状の感染を予防する効果が９４％に上ったと発表していた。新型コロナウイルスは、感染後も無症状の人が自覚せずに他人にうつす可能性があることが特徴とされる。ファイザー、モデルナいずれのワクチンも原則として２回の接種が求められる。
今回の調査について調査チームは「米国のワクチン接種の取り組みが効果を発揮していることを示した」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210330-OYT1T50125/
コロナ抗体保有「東京１・３５％」「大阪０・６９％」…厚労省が感染歴調査
返信削除2021/03/30 14:37
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスの感染歴を調べるため、昨年１２月に５都府県で行った抗体検査結果の確定値を公表した。
感染歴があり、血液中に感染を防ぐ力のある免疫物質の「中和抗体」ができている人の割合は、東京で１・３５％、大阪で０・６９％、愛知で０・７１％、福岡で０・４２％。２月公表の速報値より０・１～０・４ポイント上がった。宮城は０・１４％で速報値と変わりなかった。
厚労省は感染の広がりを調べるため、昨年１２月１４日～２６日、５都府県の計約１万５０００人に抗体検査を実施した。まず簡易な方法で調べ、速報値を公表。その後、国立感染症研究所が詳しく調べた。
厚労省は、抗体を持つ人はまだ少ないとみて、引き続きの感染防止策の徹底を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210330-OYT1T50127/
最初の感染報告前にウイルス広がっていた恐れ…ＷＨＯが武漢調査報告書を公表
返信削除2021/03/30 23:27
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの発生源を巡る中国湖北省武漢市での現地調査に基づく報告書を公表した。最初に感染者が報告された２０１９年１２月の前からウイルスが広がっていた恐れを指摘し、ウイルスがコウモリから別の動物を介してヒトへと感染した仮説について、「可能性が高いか、非常に高い」と評価した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210330-OYT1T50327/
「大阪はまん延防止等重点措置 発令検討の時期に」尾身会長
返信削除2021年3月31日 11時32分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府への対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を検討する時期に来ているという認識を示しました。
この中で、政府の分科会の尾身会長は「大阪府に関しては、感染レベルがステージ4に近づきつつあり、医療への負担も少しずつ進行している。春休みの影響もあり、10代を含めた比較的若い年齢層において、コンパなどで感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思う」と指摘しました。
そのうえで「大阪では、すでに時短が行われているが、さらに強化するのか、どうしたらさらなる行動変容の協力をしてもらえるかなどを十分考慮したうえで、私はもう『まん延防止等重点措置』の発令を検討する時期に来ていると思う」と述べました。
さらに「変異株の感染力が既存株よりも高まっていると判断しても間違いない。感染拡大の兆候があったら早く『重点措置』も含めて強い対策を打ち、さらに感染者が多くならないよう努力することが必要だ」と述べました。
一方、田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、担当課長を事実上更迭するなど関係者を処分したことを報告したうえで「あってはならないことであり、誠に申し訳なく思っている。二度とこうした事案を起こさないよう全力で取り組んでいく」と述べ、謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946481000.html
4月1日からは、政府のコロナ関連「分科会」は２つになるらしい…
返信削除「（新型インフルエンザ等対策有識者会議）基本的対処方針分科会」と、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」。
「諮問委員会」をわざわざ「分科会」に名称を変更するのはなぜなのかな？
返信削除がん患者のコロナワクチン接種推奨 専門学会 主治医と相談を
返信削除2021年4月4日 5時28分
新型コロナウイルスのワクチン接種についての情報をがんの専門学会がまとめ、がん患者も接種が推奨されるとして、前向きに検討するよう呼びかけました。ただ、薬物治療の内容によっては接種のタイミングを検討する必要があり、主治医と相談することが大切だとしています。
日本癌学会、日本癌治療学会、それに日本臨床腫瘍学会はがん患者のワクチン接種についての情報をQ＆Aの形でまとめ、ウェブサイトで公開しました。
それによりますと、がん患者は新型コロナに感染した際に重症化するリスクがあり、接種によるメリットがリスクを上回るため、「接種が推奨される」としています。
受けている治療別に接種についての考え方が示され、手術を受ける前や受けた後、放射線治療中や治療の前後、抗がん剤など薬物治療を行っている中でも多くの場合は接種を前向きに検討すべきだとしています。
ただ、薬物の種類やタイミングによってはワクチンの効果が弱まったり、筋肉注射による血腫のリスクがあったりするほか、接種後に発熱などの症状が出ることがあるため、いつ接種するかなどについて主治医と相談するよう呼びかけています。
情報をまとめた東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は「コロナの発症を予防できれば、がん治療に影響が出るリスクも減らすことができる。がん患者に副反応が出やすいとの報告は現時点ではなく、情報を参考にして主治医と相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012954931000.html
“ウイルス研究所から流出の可能性 極めて低い”WHO報告書公表
返信削除2021年3月31日 10時35分
中国の武漢で新型コロナウイルスの発生源などを調査したWHO＝世界保健機関のチームは報告書を公表し、アメリカのトランプ前政権が主張していたウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低いと結論づけ、発生源の解明に向けて調査を続ける考えを示しました。
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けてことし1月から先月にかけて中国・武漢で調査を行ったWHOの調査チームは30日、報告書を公表しました。
この中で、ウイルスはコウモリからセンザンコウやウサギなどを介してヒトに広がった可能性があるとする一方で、その起源や発生場所を特定するには至らず、さらに調査が必要だと強調しました。
またアメリカのトランプ前政権が主張していた武漢にあるウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして、可能性は極めて低いとしています。
調査チームのリーダーを務めるWHOのベンエンバレク氏は会見で「結果を踏まえ、できるだけ早く新たな調査を始める必要がある」と述べ、発生源の解明に向けて調査を続ける考えを示しました。
また、これに先立って行われた加盟国向けの説明会でテドロス事務局長は「調査チームのメンバーは生のデータを入手するのが難しかったと話していた。今後の調査では、包括的なデータのより迅速な共有を期待する」と述べ、中国政府の協力が不十分だったという考えを示しました。
14か国が共同声明 中国の調査団受け入れ遅れを念頭に批判
WHOの報告書の発表に合わせて日本やアメリカ、それにイギリスや韓国など14か国の政府は30日「WHOが行った中国での調査に懸念を表明する」とする共同声明を発表しました。
声明は「われわれは新型コロナウイルスの発生源について、干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析や評価が行われることを支持している」と指摘したうえで「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」として中国による調査団の受け入れが遅れたことを念頭に批判しました。
そして「将来のパンデミックを防ぐには専門家が主導する迅速で独立した誰にも妨害されない発生源の調査が不可欠だ」と指摘したうえで「透明性やアクセスを確保するためのWHOとすべての加盟国による新たな取り組みが必要だ」としています。
ホワイトハウスも中国を批判「協力的だとは言えない」
WHOの報告書について、ホワイトハウスのサキ報道官は30日、記者会見で「決定的に重要なデータや情報、アクセス、それに透明性を欠いている。全体像の一部分しか捉えておらず、不完全だ。ウイルスの発生源についても十分な情報を示していない」と述べて、内容は不十分だとの見方を示しました。
そして「報告書は再発防止のための指針や行動も提供していない。今後、国際的かつ独立した専門家による次の段階の調査が行われる。その際、WHOは必要な情報への自由なアクセスや当時、現場にいた人々に質問ができるようにすべきだ」と述べました。
そのうえで中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判しました。
中国外務省 報道官 報告書を称賛 欧米などをけん制
WHOの報告書について、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は調査に参加した専門家が示した科学的な精神を称賛する」と評価しています。
そのうえで「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」と強調しています。
一方で「発生源の解明を政治問題化することは世界的な協力を著しくはばむ」として、中国が調査に協力的ではなかったと指摘する欧米などを念頭にけん制しました。
そして「発生源の解明は世界的な課題であり、多くの国々でも調査されるべきだ」と指摘し、今後は中国以外でも調査が行われるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946291000.html
WHOと25か国の首脳が「パンデミック条約」の制定呼びかけ
返信削除2021年3月31日 8時51分
WHO＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は30日、EUのほか、ヨーロッパやアジアなど、25か国の首脳と合同でメディアに寄稿し「今後もパンデミックや人々の健康に関わる緊急事態は起きる。こうした脅威に国や機関が単独で立ち向かうことはできない」として、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。
新型コロナウイルスでは各国が協調した対応を取れなかったことへの反省から、新たな条約では感染症のデータを速やかに共有するとともに、ワクチンや治療薬の開発などで協力する仕組みをつくるとしています。
WHOのテドロス事務局長は30日、条約の必要性を訴えていたEUのミシェル大統領と合同で開いた記者会見で「条約は国際協力と連帯に向けた枠組みとなる」と述べ、その意義を強調しました。
新たな条約はことし5月のWHOの年次総会で議論される予定で、具体的な協力内容をどうするかや、どれだけの国から賛同が得られるかなどが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html
アストラゼネカのワクチン 原則60歳以上に接種方針 ドイツ政府
返信削除2021年3月31日 10時22分
ドイツ政府は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、接種した60歳未満の人たちに血栓が確認された例が新たに報告されたことを受けて、今後は、原則として60歳以上に限って接種を進める方針を示しました。
ドイツのメルケル首相は30日、記者会見し、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種した60歳未満の人たちに血栓が確認された例が新たに報告されたことから、専門家でつくる委員会の勧告にしたがい、原則として60歳以上の人に限って接種を進めると発表しました。
このワクチンをめぐっては3月に入って、接種後に血栓が確認された例があるなどとしてヨーロッパ各国で一時接種を見合わせる動きが相次ぎましたが、調査したEMA＝ヨーロッパ医薬品庁が「安全で効果的なワクチンで人々を守るメリットはリスクを上回る」との見解を発表し、ドイツやフランスなどは3月19日から接種を再開していました。
たびたび接種の方針が変わることついてメルケル首相は「透明性をもつことが最善の手段だ」と述べ、専門家の意見を聞きながら柔軟に対応し、そのつど情報を公開するとして、理解を求めました。
アストラゼネカのワクチンについてはフランスが55歳以上に接種を限定しているのに対し、イタリアは18歳以上を対象にするなどヨーロッパ各国で対応が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946311000.html
“英で確認 変異ウイルス 130の国と地域に拡大” WHOが報告書
返信削除2021年3月31日 17時40分
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された変異した新型コロナウイルスは、世界の130の国や地域に拡大し、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも感染の拡大が続いているとする報告書を公表しました。
報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は30日の時点で、前の週に比べて5つ増え130となりました。
また、南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は、前の週に比べて5つ増え80、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも4つ増え45となりました。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。
このほか、これらに次ぐ「注目すべき変異株」には、フィリピンや日本で、ことし2月に確認された変異ウイルスや、フランスでことし1月に確認された変異ウイルスなどが追加され、合計で6つとなりました。
新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で増加傾向が続いていて、特にブラジル、アメリカ、インド、フランス、それにポーランドで増加しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947651000.html
新型コロナ 専門家会合“関西で変異ウイルスの報告も増加”
返信削除2021年3月31日 22時45分
「まん延防止等重点措置」の適用について政府で検討が進められる中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、特に関西では感染力が高いとされる変異ウイルスの報告も増加していて今後も感染拡大が予想されるほか、これまでに大きな感染拡大がなかった地域でも急速に広がるおそれがあり医療体制の確保などの備えが必要だとしています。
31日夜に開かれた会合では、感染が急速に拡大する大阪府など関西や宮城県、沖縄県などの状況を中心に分析が行われました。
専門家会合では全国の感染状況について「3月上旬以降、新規感染者数の増加が続いている」としていて、特に関西については大阪府などで2月末に緊急事態宣言が解除されて以降、夜間の人出の増加が続き20代から30代の感染者が増えているとしています。
そして、変異ウイルスの報告も増加していて今後も感染拡大が予想されるとしていて変異ウイルスが人の移動によって他の地域に流出することをできるだけ防ぐ必要があるとしています。
また、首都圏の1都3県については特に東京都で緊急事態宣言が解除されたあと夜間の人出が急増し、若年層の感染者の割合が高くなっていて今後の感染の急拡大が懸念されるとしています。
さらに宮城県、山形県、沖縄県については若い年代から中年層を中心とした感染拡大が見られ今後も拡大が続く懸念があるとしています。
そして求められる対策として、変異ウイルスについては水際対策や検査体制の強化、それに積極的疫学調査を通じて感染源を特定し拡大を防ぐことを取ることが必要だとしています。
また、感染が拡大している地域では飲食店に対する営業時間の短縮要請や検査体制の拡充が求められるとしているほか、一部ではすでに入院調整が遅れる事態が起きていることや、これまで大きな感染拡大がなかった地域でも急速な感染拡大が生じる可能性があることから検査や医療体制の確保を進める必要があると指摘しています。
さらに、年度初めには入社や入学の際に人の移動や研修を伴うことが多いため注意が必要だとしたうえで、昼カラオケや日中も含めた長時間の会食など人が集まる機会を避け歓迎会などの恒例行事に伴う宴会を避けるなど危機感を共有できるメッセージの発信が必要だとしています。
脇田隆字座長は会合のあとの記者会見で「首都圏では感染増加が顕著とまではいかないという評価だったが、東北や関西ではかなり顕著になっていて各地で拡大が始まっていることは明らかなのではないか。関西ではいったん感染者数が減ったところに変異株が入り込んで従来のウイルスからの置き換わりが進んでいるという議論があった。関西の増加には一定程度、変異株の影響があるだろうと見ているが東北では変異株があまり検出されてない。地域によって感染拡大の状況が少し異なってきている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012949091000.html
米ファイザーワクチン 12歳～15歳“安全性と有効性 確認”
返信削除2021年4月1日 12時59分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは現在は接種の対象になっていない12歳から15歳の子どもで新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行った結果、安全性と有効性が確認されたと発表しました。
ファイザーなどが開発したワクチンは現在は16歳以上が対象ですが、両社はこのワクチンが子どもでも安全で有効か確かめるためアメリカ国内の12歳から15歳の2260人を対象に臨床試験を行い、その結果を3月31日に公表しました。
それによりますと、
▽「プラセボ」と呼ばれる偽薬を投与した1129人のグループでは18人に新型コロナウイルス感染症の症状が確認された一方、
▽ワクチンを接種した1131人のグループでは症状が確認された人はいなかったということです。
また、副反応も16歳から25歳が対象となった別の臨床試験でみられたものとおおむね一致したとしています。
新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種をめぐっては、
▽ファイザーが生後6か月から11歳を対象にした臨床試験をすでに始めているほか、
▽アメリカの製薬会社モデルナも生後6か月から18歳未満を対象にした臨床試験を、
また、
▽イギリスの製薬大手アストラゼネカとワクチンを開発したオックスフォード大学も6歳から17歳を対象にした臨床試験を行っています。
ファイザーとビオンテックは今回のデータをFDA＝アメリカ食品医薬品局とEMA＝ヨーロッパ医薬品庁に提出し、緊急使用の許可を申請する方針です。
加藤官房長官「薬事上の手続きされれば国内で適切に判断」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「わが国だけではなく、他国でも16歳以上を接種対象として特例承認がされている。今後、ワクチンの添付文書が改訂され、12歳以上に対象を広げる方向で必要な薬事上の手続きがされれば、まずは国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構で、有効性、安全性を適切に判断することになる」と述べました。
そのうえで「予防接種法上、16歳以上となっている枠組みをどうするかは、有効性、安全性が確認されることを前提に、効果とリスクなどについて、厚生労働省の審議会で改めて議論してもらう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949201000.html
ワクチン接種 進んでいない国 感染者急増に歯止めかからず
返信削除2021年4月4日 20時58分
新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。
アメリカ・イギリス
アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。
バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。
こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。
また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通しですが、政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1日、ロイター通信に対し「アストラゼネカのワクチンが承認されても、もう必要ないかもしれない」と述べるなど、ワクチンの供給量に対する自信を示しました。
ヨーロッパではイギリスのワクチン接種のペースが速く、少なくとも1回受けた人が3000万人余り、人口のおよそ46％です。
直近の感染状況をみますと、1日当たりの死者数は10人で、ことし1月には最大で1800人余りが亡くなっていたのに比べて格段に改善しています。
ブラジル
一方、ワクチンの接種が進んでいない国では、感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。
このうちブラジルでは、3日の時点で、接種を少なくとも1回受けた人は、1600万人余りで、人口の7.7％にとどまっています。
1日当たりの新たな感染者数はおよそ4万3500人、24時間でおよそ2000人が亡くなっていて、医療体制が崩壊の危機にひんしています。
ロイター通信は、ブラジルの保健相が、ワクチンの生産量を増やすため、ペット用のワクチンを作っている施設の活用も検討していると伝えています。
インド
また、インドでは、2月下旬から感染が再び拡大していて、4日新たに発表された感染者は9万3249人と、第1波のピークだった去年9月の水準に近づいています。
とくに、商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、1日の感染者がおよそ5万人と深刻な状況です。
インドではことし1月からワクチンの接種が始まり、少なくとも1回の接種を受けた人は6400万人に上りますが、13億の人口に占める割合としてはおよそ5％にとどまっています。
インド政府は、感染の急拡大を受けて、今月1日から接種の対象を45歳以上のすべての人に拡大して、ペースを上げようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012956011000.html
厚労省 “第4波”に備え 4月中の検査体制整備を自治体に通知
返信削除2021年4月1日 19時21分
いわゆる「第4波」に備え、厚生労働省は、これまでにない規模で感染が拡大した場合も想定して、4月中に検査体制を整備するよう自治体に通知しました。
厚生労働省によりますと、3月30日までに34都道府県で合わせて678人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが遺伝子解析で確認されています。
変異ウイルスは従来より感染力が強い可能性があるとされ、厚生労働省は都道府県などに対し、検査体制を見直すよう1日付けで通知しました。
通知では、まず変異ウイルスの感染が拡大した場合と、これまでの2倍の新規感染者が発生するなど、過去最大規模の感染拡大が起きた場合を想定するよう求めています。
そのうえで、検査の需要がそれぞれの想定での需要をさらに1割程度上回っても対応できるよう、民間の検査機関とも連携して検体の採取や分析を行う体制を確保してほしいとしています。
厚生労働省は4月23日までに検査体制の整備計画を都道府県ごとに取りまとめたうえで、4月中に体制を確保するよう求めていて「感染状況が今月中に変わることもありえるので、国の財政支援なども活用して検査体制を確保してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012951091000.html
分科会 尾身会長「高齢者にワクチン届く6月ごろまでが正念場」
返信削除2021年4月1日 23時04分
政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。
この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。
そして、対策を進める上での考え方として「今まで以上に自治体と国がしっかりやっているという姿勢を一般の人に知ってもらわないと、みんなコロナ疲れの中で対策を頑張ろうとはならない。何でもダメと言うことではなくメリハリをつけることが重要だ」と述べました。
具体的には自治体や国は、飲食店の営業時間の短縮要請や行政の担当者が飲食店への見回りを行うことなどと合わせて、県を超えた移動制限や、カラオケ喫茶の利用自粛などを一連のパッケージとして対策をとる必要があるとしています。
また、一般の人たちが取る対策として、会食は感染対策を実施している店でできるだけ4人までで行い、混雑した場所や時間を避けるなど「感染リスクの低い行動」を取ってもらいたいとした一方で、食事中も含めたマスクのない会話や「3密」や大声を出す場面、大人数での飲酒を伴う懇親会などは「絶対に避けてほしい」と述べました。
さらに、今後の見通しについて尾身会長は「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。それまでに大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる。今後、重点措置がほかの地域で必要になってくることは当然あると思うが、その際には客観的な評価をもとに、機動的に判断すべきで、専門家として指標を示したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012951441000.html
ファイザーワクチン 2回目接種から半年後までの有効性は91.3％
返信削除2021年4月2日 8時58分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種から半年後までの有効性は91.3％だとする、臨床試験の新たな分析結果を公表しました。
ファイザーとビオンテックは、去年12月にアメリカのFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出したあとも、開発した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。
1日、公表された新たな分析結果によりますと、4万6000人余りの参加者のうち、先月13日までに新型コロナウイルス感染症の症状が確認されたのは927例でした。
このうち、
▼850例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬を投与したグループ、
▼77例はワクチンを接種したグループで、
2回目の接種の7日後から半年後までの有効性は91.3％だったとしています。
参加者のうち1万2000人以上は2回目の接種から半年が経過していて、ファイザーなどは「今回の結果は半年後まで効果が続くことを示している」としています。
また、南アフリカで800人が登録して行われた臨床試験で、新型コロナウイルス感染症の症状が確認された9例はすべて「プラセボ」を投与されたグループで、このうち6例は南アフリカで確認された変異ウイルスだったことから、このワクチンは南アフリカの変異ウイルスに対しても高い効果があることが示されたとしています。
ファイザーとビオンテックは、この分析結果を各国の規制当局と速やかに共有するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951711000.html
変異ウイルス 軽症や無症状の感染者 宿泊療養を認める 厚労省
返信削除2021年4月2日 11時51分
厚生労働省は病床のひっ迫を防ぐため、変異した新型コロナウイルスに感染した人でも、軽症や無症状の人は宿泊施設での療養を条件付きで認めると自治体に通知しました。
厚生労働省は、変異ウイルスへの感染が確認された人や、流行国などに滞在後、新型コロナウイルスへの感染が判明した人などは、原則、入院させるよう自治体に求めています。
一方、変異ウイルスの感染が最も多く確認されている兵庫県では、病床の使用率が先月末時点で60％を超えるなど一部の地域で病床がひっ迫し、自治体から対応の見直しを求める声が上がっていました。
これを受け、厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人でも、軽症や無症状で医師が入院の必要はないと判断した場合は、健康状態を丁寧に観察できることを条件に宿泊施設での療養を認めることを決め、全国の自治体に通知しました。
部屋は原則、個室とし、宿泊施設がひっ迫して受け入れが難しい場合や本人の了解が得られない場合は、外出しないことを前提に、臨時の措置として自宅での療養も認めるということです。
療養を終えるには、退院する場合と同じく、24時間以上空けて2回検査を行い、いずれも陰性となることが条件で厚生労働省は検査をしなくても退院などを認める基準を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951931000.html
“第4波に入りつつある” 尾身会長 新型コロナ 全国の感染状況
返信削除2021年4月2日 17時36分
新型コロナウイルスの全国の感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は「第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べました。
また、関西を中心に広がる変異ウイルスが東京に拡大する可能性も指摘しました。
衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は全国の感染状況について「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べました。
また、変異ウイルスの拡大について「関西で広がるイギリス株が首都圏に来ることはほぼ間違いない。早晩、東京でもイギリス株が主流になる可能性があるし、同時に別の変異株が出てくることは折り込みずみだ」と述べ、監視を強めるとともに感染防止対策の徹底を呼びかけることが重要だと指摘しました。
さらに尾身会長は「『まん延防止等重点措置』に一定程度の効果はあると思うし、仮にないということがわかれば緊急事態宣言にすぐ切り替えることもある。当然1日1日の状況を見ることが重要で必要な場合には緊急事態宣言もあり得る」と述べました。
一方、田村厚生労働大臣は病床の確保について「新たな病床を確保してもらった医療機関に対してさらなる支援金も含めて検討している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952971000.html
高齢者への接種前に 最大で200万回分近くのワクチン到着
返信削除2021年4月5日 12時09分
医療従事者への接種が進められ、高齢者への接種が始まるのを前に、最大で200万回分近くのこれまでで最も多い新型コロナウイルスのワクチンが5日午前、航空機で成田空港に到着しました。
新型コロナウイルスのワクチンはことし2月以降、医療従事者への接種が進められ、今月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。
こうした中、アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンが、5日午前10時半、生産工場のあるベルギーから航空機で成田空港に輸送されました。
ファイザーによりますと、ワクチンが日本に輸送されるのはことし2月12日以降、今回が11回目で、5日、到着したのは1つの容器から6回分の接種で計算すると、これまでで最も多い、198万9000回分にあたるということです。
また、全日空では今回はワクチンの輸送量が多く、ワクチンを低温の状態で保つドライアイスの量が増えたことから、これまでより大型の航空機を使って輸送にあたったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956701000.html
水と氷をせっせと運んでいるようなものだね…
返信削除露製ワクチン接種したのに…アルゼンチン大統領がコロナ感染
返信削除2021/04/04 20:11
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は３日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。自身のツイッターで、「３７・３度の熱と軽い頭痛があるが、元気だ」と説明した。フェルナンデス氏は１月、ロシアが開発したワクチン「スプートニクＶ」の接種を公表。主要紙クラリンによると、２月に２回目の接種も終えていた。
医師団は３日の声明で、「軽症なのはワクチンの効果だ」と述べた。開発元のロシアの国立研究所も、露製ワクチンには「発症を防ぐ９１・６％の有効性と、重症化を防ぐ１００％の効果がある」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210404-OYT1T50193/
眉唾ワクチンの講釈は、どこに転がっても立派なものだな…
返信削除アルゼンチン大統領コロナ陽性 ロシア製ワクチン接種済み
返信削除4/3(土) 15:04配信 時事通信
アルゼンチンのフェルナンデス大統領＝３月２６日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事）
【サンパウロ時事】アルゼンチンのフェルナンデス大統領は3日、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性反応が出たことを明らかにした。
確認のためPCR検査の結果を待っているという。同氏は今年に入ってロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受けていた。
フェルナンデス氏はツイッターで、発熱と軽い頭痛があったため2日に検査したところ、陽性だったと説明。この日62歳となった同氏は「このようなニュースなしで誕生日を終えたかったが、私は元気だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7396c25e4887bd8bfe449362bffb70c01c877f9
アルゼンチン大統領がコロナ陽性 ロシア製ワクチンを2回接種
返信削除4/4(日) 0:42配信 共同通信
アルゼンチンのフェルナンデス大統領＝2月23日、メキシコ市（AP＝共同）
【サンパウロ共同】アルゼンチンのフェルナンデス大統領は3日、発熱などの症状があったため2日に新型コロナウイルスの抗原検査をした結果、陽性だったと自身のツイッターで明らかにした。PCR検査の結果を待っているという。フェルナンデス氏は1月以降、ロシア製ワクチン「スプートニクV」を2回接種していた。
フェルナンデス氏は37.3度の熱と軽い頭痛がしたため検査を受けたと明らかにした。隔離に入っており、心身共に「元気だ」という。2日が62歳の誕生日だったフェルナンデス氏は「このニュースなしでこの日を終えたかった」とも述べ、国民に「気を付けよう」と呼び掛けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/595ecca973338b42f02f5a2a81f9d7f6c12fec2e
PCR検査でもコロナ陽性 アルゼンチン大統領
返信削除4/4(日) 9:11配信 共同通信
アルゼンチンのフェルナンデス大統領＝2019年11月（ロイター＝共同）
【サンパウロ共同】アルゼンチンのフェルナンデス大統領の医師団は3日、新型コロナウイルスのPCR検査の結果、フェルナンデス氏の陽性が確認されたと発表した。同氏は2日の抗原検査で陽性が判明したと自身のツイッターで明らかにし、隔離に入っていた。同国メディアが報じた。
医師団は声明で、フェルナンデス氏の容体は安定しており、無症状だとしている。フェルナンデス氏は1月以降にロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受けており、医師団は「主にワクチンのおかげで軽症なことは明らかだ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/563a9fb27a878155d88d8676a912c9ceda7c2f13
無症状患者受け入れのホテルから無断帰宅…４０代男性、職員の声かけにも無言で
返信削除2021/04/05 11:14
神奈川県内では４日、新たに１４２人の新型コロナウイルス感染が発表された。先月の緊急事態宣言解除以降では最多となった。死者は確認されなかった。
居住地別では、横浜市６９人、川崎市２０人、相模原市１７人、厚木市７人、小田原、藤沢市が各６人、鎌倉、横須賀市が各３人、秦野、平塚市が各２人、綾瀬、伊勢原、海老名、座間、南足柄市が各１人、その他２人。
横浜市青葉区の日体大水球部では、部員８人の感染が判明。同部の感染者は計９人となり、市はクラスター（感染集団）と認定した。
また県は、新型コロナの無症状・軽症患者を受け入れている「新横浜国際ホテル」（横浜市港北区）に入居中の４０歳代の男性が無断で帰宅したと発表した。
発表によると、同日午前９時５０分頃、男性が外出しようとしたため県職員が声をかけたところ、無言で走り去ったという。男性はその後、地下鉄やバスを利用して横浜市戸塚区の自宅に戻った。退所予定日は６日だった。飲食店などには出入りしていないといい、県は新たな濃厚接触者は発生していないとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210405-OYT1T50057/
東大の藤井輝夫 新総長が感染 新型コロナ 今月1日に就任
返信削除2021年4月5日 19時54分
東京大学は、今月新たに就任した藤井輝夫総長が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。症状は軽症だということです。
東京大学の発表などによりますと、感染が確認されたのは藤井輝夫総長（57）です。
藤井総長は3日、体調不良を感じて自宅で療養していましたが、5日、新型コロナウイルスのPCR検査を受け、陽性と判定されたということです。症状は軽症だということで、東京大学医学部附属病院に入院し、療養しているということです。
濃厚接触者などの情報については現在、調査中だということで、大学では今後、保健所と連携しながら感染防止策を適切に行うとしています。
藤井総長は今月1日付けで就任したばかりで、東京大学は「影響の大きさを鑑みて感染を発表した」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012957961000.html
ワクチン 1回目接種後に感染確認 “すぐ免疫つかず 対策を”
返信削除2021年4月6日 5時30分
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。
厚生労働省の研究班によりますと、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。
報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。
研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。
研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみられ、感染対策を続けてほしい」としています。
先月には、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、ワクチンの接種を終えた人でもわずかに感染する可能性があるとしたうえで、公共の場所でのマスクの着用などが必要だとする見解を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958101000.html
新型コロナワクチン “接種から一定効果までに10日から2週間”
返信削除2021年4月6日 18時40分
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、ことし2月に1回目の接種後に感染が確認されました。
ワクチンの専門家は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかる」と話し、接種のあとも感染対策を続けるよう呼びかけています。
厚生労働省の研究班によりますと、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと医療機関から報告がありました。症状は改善しすでに退院しているということです。
報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。
新型コロナに限らずワクチンは効果出るまでに一定の時間が
新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンは人の免疫反応を引き出すことで効果を得るため、接種してから実際に効果が出てくるまでには一定の時間がかかります。
このうちファイザーとビオンテックが開発した新型コロナワクチンでは、去年行われた臨床試験の結果が論文にまとめられています。
それによりますと臨床試験ではワクチンの接種を受けた人と「偽薬」と呼ばれる偽の薬を投与した人との間で、新型コロナウイルスに感染し、発症した人数の増え方の違いを比べています。
その結果、1回目の接種からしばらくはワクチンを接種した人でも偽薬を投与した人でも発症した人の数は同じペースで増えています。
ところが1回目の接種から12日たったころからは、偽薬を投与した人では変わらずに発症した人が増えていきますが、ワクチンを接種した人では増え方が緩やかになり、その後はほとんど増えなくなっています。
論文によりますと、1回目の接種から2回目に接種するまでの期間ではワクチンの効果は52.4％だったということです。
また、2回目の接種を受けてからさらに7日間たった以降の効果は94.8％だったということです。
専門家「接種しても安心してあちこち外出していいわけではない」
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、ファイザー製のワクチンなどの「mRNAワクチン」では最初に体内でたんぱく質が作られ、それによって免疫細胞が働くまでに一定の時間がかかるということです。
中山特任教授は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかるとみられ、それまでは免疫応答は何も出ておらず、感染防御能はまずない。そこから少しずつワクチンの効果が出てくる。2回目の接種から1週間ぐらいして中和抗体ができることで感染や重症化を抑える強い免疫になる。一方で、ワクチンは2回接種したとしても必ずしも100％感染を抑えるわけではないので安心してあちこち外出していいわけではない。油断してはいけない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959791000.html
北海道、無症状の旅行客にＰＣＲ検査実施へ
返信削除4/6(火) 23:50配信 読売新聞オンライン
北海道は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を早期につかむため、道内を訪れた旅行客や出張客のうち、無症状者を対象としたＰＣＲ検査を実施する方針を明らかにした。
政府が全国で進める無症状者への検査とは別に、道独自で行う。４月中旬からゴールデンウィーク期間中に利用客が多い、ＪＲの主要駅などで、検査キットを配布する方針。
６日の道議会で道担当者が明らかにした。具体的な実施場所や配布数、道内在住者を検査の対象とするかどうかを調整したうえで実施する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b141cdb3a378cd9d5f8cc90888f0d09fb4e5f350
英 アストラゼネカのワクチン 17歳以下の臨床試験停止
返信削除2021年4月7日 8時06分
イギリスのオックスフォード大学は、アストラゼネカと開発した新型コロナウイルスのワクチンで、接種後に血栓が確認された例が報告されていることを受け、さらなる情報が得られるまで17歳以下を対象に行ってきた臨床試験をいったん停止することを明らかにしました。
オックスフォード大学がアストラゼネカと共同で開発したワクチンをめぐっては、成人が接種を受けた後に血栓が確認された例がヨーロッパ各国で報告されています。
オックスフォード大学は17歳以下を接種の対象に含められるかを検証する臨床試験をことし2月からイギリス国内で始めていましたが6日、いったん停止することを明らかにしました。
大学は声明で「臨床試験の安全性への懸念はない」と強調した上で、まれなケースとして血栓などの例が報告されていることを受け、規制当局からさらなる情報が得られるまでは臨床試験は進めないとしています。
このワクチンをめぐってEUの規制当局は3月、「安全で効果的なワクチンで、人々を守るメリットはリスクを上回る」との見解を発表した上で引き続き調査を進めていて、近く、結果を公表する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960251000.html
アストラゼネカのワクチン “血栓に関連性” EU医薬品規制当局
返信削除2021年4月8日 6時05分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表しました。またイギリスの当局も血栓が確認される例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。ただ、いずれの規制当局もワクチンによる利益の方がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。
アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発したワクチンをめぐっては接種後に血栓などが確認された例が報告されています。
これについて調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は7日、記者会見を開き、血栓について「アストラゼネカのワクチンの副反応のリストに加えられるべきだ」としてワクチンとの間に関連性がありうるとの認識を示しました。
EMAが調査した血栓の症例の多くは接種から2週間以内の60歳未満の女性で、脳や腹部の静脈などに確認されているということですが、特定の年齢や性別による偏りを示すものは今のところないとしています。
また、イギリスの規制当局と独立委員会の担当者らも7日に記者会見し、若い層ではわずかではあるものの有害事象が起こる割合が高いと指摘したうえで、30歳未満に対してはアストラゼネカのワクチンではなくファイザーなど別のワクチンを使用するよう勧めることを明らかにしました。
イギリスの規制当局によりますと、血栓が確認されるリスクは100万人のうちおよそ4人の割合で極めてまれだということで、イギリスとEUいずれの規制当局も接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。
WHO「リスクと比較して評価」
EUとイギリスの規制当局などの調査結果を受けて、ワクチンの安全性について調べているWHO＝世界保健機関の国際諮問委員会は7日に声明を発表し、現時点の情報ではワクチンの接種と血栓について関連性がありうると考えることは妥当だとする一方、まだ確定したわけではなくより詳細な研究が必要だと指摘しています。
そのうえで「まれな有害事象は新型コロナウイルスに感染して亡くなるリスクと比較して評価されなければならない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962201000.html
アストラゼネカと共同開発ワクチン、子供向け臨床を中断…英オックスフォード大
返信削除2021/04/07 10:33
【ロンドン＝池田慶太】英オックスフォード大は英製薬企業アストラゼネカと共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、子供や若年層を対象に実施していた臨床試験を中断した。英メディアが６日報じた。同社製ワクチンを接種した大人に血栓が確認されていることを受けた措置という。
英ＢＢＣなどによると、同大は今年２月、６～１７歳の約３００人を対象に臨床試験を始めたが、接種と血栓の関係について英医薬規制当局の評価が示されるまで予防的措置として中断する。英国では同社製ワクチンを接種した３０人に血栓が確認され、７人が死亡した。
同社製ワクチンを巡っては、ドイツが原則６０歳以上に接種を限定するなど慎重な対応が広がっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210407-OYT1T50116/
ワクチン接種した女性看護師２人、陽性判定…感染時期は不明
返信削除2021/04/06 21:46
神奈川県は６日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した厚木市立病院の女性看護師２人が、接種後に感染が確認されたと明らかにした。感染したのが接種の前か後かは不明という。
県や厚木市によると、看護師２人は３月末、医療従事者に対する県の優先接種でそれぞれ１回、米ファイザー社製ワクチンの接種を受けた。しかし、２人は今月４日に発熱し、翌５日に検査したところ、陽性と判明した。ともに症状は軽いという。
ワクチン接種後の感染確認は、大阪府でも３月１８日に判明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210406-OYT1T50242/
アストラ製ワクチン、英は「３０歳未満の接種を停止」…１９人が死亡
返信削除2021/04/08 06:48
【ロンドン＝池田慶太】英医薬品規制当局は７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、３０歳未満の接種を停止すると発表した。少数の若年者に血栓が確認されたためだとしている。
英ＢＢＣによると、英国では３月末までにアストラゼネカ製ワクチンが約２０００万回接種され、そのうち７９人で血栓が見つかり、１９人が死亡した。約２５万回に１回の割合で血栓が確認されたことになる。
一方、欧州連合（ＥＵ）の薬事当局「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）」は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、非常にまれな例として、血栓の発生を副反応リストに加える必要があると結論づけたと発表した。
発症例の多くは６０歳未満の女性で、発症する可能性は非常に低いとしている。ＥＭＡのエマ・クック事務局長は記者会見で「ワクチンによる予防効果は副反応のリスクを上回る」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210408-OYT1T50057/
「緊急事態宣言から1年」（4/7）
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80+1%E5%B9%B4
初の“緊急事態宣言”から1年 新型コロナ感染状況の推移は
削除2021年4月7日 6時31分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内で初めて緊急事態宣言が出てから7日で1年です。2度の緊急事態宣言から現在の「まん延防止等重点措置」に至るまでの感染状況を振り返ります。
国内初の感染確認からおよそ3か月後の去年4月7日、政府は7都府県に初の緊急事態宣言を出しました。
このときのいわゆる第1波のピークは宣言が出てから4日後の4月11日で、1日に全国で700人余りの感染が発表されました。
その後は減少に転じ、20人前後まで少なくなり、5月25日にすべての地域での宣言が解除されました。
その後、再び感染が広がり、7月末には1日1000人を超え第2波が訪れます。
8月にかけてのピーク時には1500人を超え、各地の自治体が営業時間の短縮などの自粛を要請したり、県独自の緊急事態宣言を出すなどしました。
その後感染は減少しますが、最初の緊急事態宣言が出された時期よりも高い水準にとどまり、9月から10月にかけて500人前後で推移します。
この状態でいわゆる第3波を迎え、ことし1月には7000人を超えるようになり、1月7日、1都3県に2度目の緊急事態宣言が出されました。
1都3県の緊急事態宣言が解除されたのは3月21日ですが、この日は1000人を超えています。
感染拡大とおさえ込みを繰り返しながら、以前に比べると高い状態で次の波を迎え、その結果、新たな波が以前の波より大きなものになってきたことがわかります。
現在も感染拡大の傾向にあり、先月末以降2000人を超える日が多くなっていて、変異ウイルスの感染も広がっています。
5日には大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用されました。
対策を徹底しなければ、今後懸念される第4波がさらに高い波となるおそれもあり、政府や各地の自治体は感染防止への協力を改めて呼びかけています。
国際医療福祉大 和田教授「地域を絞って対策呼びかける必要も」
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況について公衆衛生に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は「地域によって状況は異なるが、年度末から年度初めで歓送迎会など行事が多く、人出が増えている中で感染力が高いとされる変異株も入ってきている。緊急事態宣言が解除され、人出が増えたことも影響していると考えられる」と話しています。
特に、まん延防止等重点措置が適用された大阪府や兵庫県など関西の感染状況が厳しくなっているとしたうえで「まん延防止等重点措置は感染が大きく拡大する前に出すことを想定して作られた制度で、今回はタイミングが少し遅れたと考えている。特に大阪では変異株も多く感染拡大のスピードが非常に速く、医療体制が厳しい現状が十分に市民に伝わらないまま急にひっ迫が起きていて、通常の医療が行えなくなるおそれがある。緊急事態宣言並みの対策で飲食店に限らず、接触の機会を減らさないといけない段階にあるのではないか」と指摘しました。
同様に重点措置が適用されている宮城県については「1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す指標の、実効再生産数は徐々に下がる傾向が見られるが、重症者が増えるのは感染者が増えてから1、2週間以上たったタイミングになることが多く、今後、病床がさらにひっ迫する事態を想定しておく必要がある」と話しています。
また、首都圏の状況については「東京都などではすでに拡大の傾向がみられるが、緊急事態宣言の解除によって人出が増加している影響が今後、感染者の増加となって現れると考えられるため、これまで以上に感染が拡大して厳しい状況になるおそれがある」と述べ、引き続き、注意を呼びかけました。
そのうえで、対策が1年以上続き、感染対策への協力が得られにくくなっているとして「どこで感染が特に広がっているのかなど、もう少し絞った形で地域を示して対策を呼びかける必要があるのではないか。差別につながる可能性もあるので呼びかけ方は慎重に検討する必要があるが、特定の地域を示すことでより自分のこととして受け止めることができ、状況に合わせた細かい対応も可能になる」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960011000.html
初の緊急事態宣言から1年 政府 抑え込みへワクチンなどで対応
削除2021年4月7日 7時37分
新型コロナウイルス対策で、政府が初めて緊急事態宣言を出してから、7日で1年となります。政府は、今後の宣言を避けるため、ワクチン接種を円滑に実施するとともに「まん延防止等重点措置」を機動的に活用して感染を抑え込みたい考えです。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、去年の4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に初めて緊急事態宣言を出しました。
宣言は、およそ1か月半後に解除されましたが、年末の感染拡大を受けて、ことし1月には、首都圏の1都3県に再び宣言が出され、その後11都府県に拡大し、先月までにすべて解除されました。
政府は、国民生活や経済への影響を踏まえ、三たびの宣言は避けたい考えで、ワクチン接種を円滑に実施するとともに、飲食の感染防止や変異したウイルスの監視体制の強化など5つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。
こうした中、政府は、大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、地域を絞った集中的な対策を講じることで、感染の大きな波を防ぎたいとしています。
そして、感染状況が悪化している首都圏や沖縄などでも、今後の感染状況などを見極めた上で、必要に応じて「重点措置」を機動的に活用して感染を抑え込みたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960181000.html
緊急事態宣言から1年 新型コロナ対策は何が変わった？
削除2021年4月7日 20時13分
去年、新型コロナウイルスの感染拡大で東京都や大阪府など7都府県を対象に初めての緊急事態宣言が出されてから7日で1年です。新型コロナウイルスへの対策はこの1年で、新たな知見によって見直されたものがある一方、変わらず有効なものとして引き続き呼びかけられているものもあります。新型コロナウイルス対策、何が変わって、何が変わらないのかをみていきます。
変わらない対策
「3つの密」を避ける
1年たっても変わらない対策の1つが、去年の「新語・流行語大賞」にもなった「3密」を避けることです。
1年前、強く呼びかけられたのは、手洗いや手指消毒、マスク着用、人との距離をあける「ソーシャルディスタンス」の確保など基本的な感染対策に加えて、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」をできるかぎり避けることでした。
これは日本の専門家たちが、去年2月までの感染状況の分析から新型コロナウイルスに特有の感染リスクが高まる環境として見いだしたもので、特にこうした環境で、マスクをせずに会話したり、大声を出したりすることは避ける必要があると呼びかけられました。
「3密」は、現在でも感染対策の最も重要なキーワードとして位置づけられ、「Closed spaces（密閉）、Crowded places（密集）、Close-contact settings（密接）」の3つの「C」として海外でも紹介されています。
さらに、国内ではこれに「飲酒を伴う懇親会」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」の「5つの場面」が感染リスクが高まる典型的な場面として示されました。
政府の分科会の尾身茂会長は今月1日に行われた会見でも、この3密と5つの場面を「絶対に避けてほしい」と呼びかけています。
地域を越えた移動の自粛
去年の緊急事態宣言の際に盛んに呼びかけられたもう1つの対策が「地域を越えた人の移動の自粛」です。
都市部での感染拡大が人の移動によって地方に広がってしまう現象は、去年の春までに北海道の事例などから指摘されていました。
感染状況が落ち着いていた去年の秋ごろには政府の「Go Toキャンペーン」が行われるなど、移動中や移動先での過ごし方への注意に重点が置かれるようになりましたが、再び感染が拡大すると大都市の感染が地方に飛び火することへの警戒から、改めて移動の自粛の必要性が強調されるようになりました。
そして現在、感染力の高い変異ウイルスが特に関西圏で広がっていることなどから「地域を越えた人の移動の自粛」は、重要な感染対策の一つとして再び呼びかけられるようになっています。
変わってきた対策
飲食店などポイント絞った対策に
去年の緊急事態宣言では、政府は専門家の助言を元に「最低でも7割、極力8割、人との接触を避けて」と呼びかけ、これにあわせて幅広い業種に対して休業要請が出されました。
その後、去年夏の感染の第2波でのクラスターの分析では、映画館やショッピングセンターなどの人出と感染者数の増減とはあまり関連がみられなかったとする分析結果が示されるなど、感染の起きやすい環境に関する知見が積み上がってきました。
その結果、ことし1月に出された2回目の緊急事態宣言では、感染対策の「急所」として飲食店への営業時間の短縮要請などにポイントを絞った対策が行われました。
これに先立って分科会の尾身会長は「当初は、何が対策として有効なのか明確にはわからず、4月の緊急事態宣言では非常に広い範囲を対象に強い対策を行わざるを得なかったが、知見が積み重なってきた今の時点からみると、飲食店など急所を押さえる対策が重要だ」と述べています。
「夜の街」に限定せず
去年、感染対策の1つの大きなテーマとなったのがバーやナイトクラブなどのいわゆる「接待を伴う飲食店」でした。
こうした店で多くのクラスターが発生したことから、「夜の街クラスター」とも表現されました。
しかし、現在は、「夜の街」に限定せず、マスクを外して会話をする飲食の場面での感染対策に切り替わっています。
クラスターの発生する場面は多様化していて、若い世代によるコンパや高齢世代のカラオケ喫茶、イベントのオープニングセレモニー、工場や学校などのほか、外国人のコミュニティーなど、さまざまな場面での注意が呼びかけられています。
飛まつ対策
また、新たな研究によって変更された対策もあります。
そのうちの1つが飛まつ対策です。
去年春の時点では、感染の主な経路として、飛まつ感染と手などに付着したウイルスを介した接触感染が挙げられていました。
この2つの感染経路は今も変わりませんが、新型コロナウイルスでは「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつが空気中を漂うことへの対策がより重要なことが分かってきています。
去年の緊急事態宣言中に出された国の専門家会議の提言では「食事の際は対面を避け、横並びで」と呼びかけていました。
しかし、理化学研究所などが行った最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでは、横並びで隣に座っている人では正面に座っている人に比べて浴びる飛まつの量が5倍になるという結果がでました。
このため現在は、食事の際には斜め向かいに座ることや飲食の場でも会話をするときはマスクを付けるよう呼びかけられるようになっています。
ワクチンの登場
そして、対策の最も大きな変化がワクチンの登場です。
1年前は新型コロナウイルスに対して承認された治療薬は無く、ワクチンもありませんでした。
その後、ワクチンは、異例のスピードで開発が進められ、海外では去年から、国内でもファイザー製のワクチンがことし2月に承認され接種が始まっています。
ただ、国内では、現時点で医療従事者への優先接種が進められている段階です。
来週から高齢者への優先接種が始まりますが、最初はワクチンの供給量が限られるため、限定的に接種が開始されます。
接種が進んでいる海外ではワクチンの高い効果が報告されていて、国内でもどれだけスムーズに接種が進むかが対策のカギとなる見通しです。
PCR検査・医療の体制は
PCR検査の体制
第1波のさなかだった去年4月の下旬ごろは、1日当たりの検査能力は最大で1万5000件余りでした。これに対し現在は、1日の最大能力が17万6000件余りと、10倍以上に増えました。
特に、民間の検査会社は去年4月の5200件から現在は10万6000件余り、医療機関は去年4月の800件から現在は4万2000件余りに増えました。さらに現在は、PCR検査以外に、比較的短時間で結果が出る抗原検査も広く活用されていて、検査能力自体は、当初と比べると大きく拡大したと言えます。
病床数は
厚生労働省が公表しているデータによりますと、第1波の去年5月1日時点では、確保できた病床数は全国で1万6081床だったのに対し、先月31日の時点では、3万450床と、倍近くに増加しました。
ただ、1日の新規感染者数が第1波のピークと第3波のピークで10倍以上の開きがあることを考えると、病床数は必ずしも十分に拡大できたとは言えません。
厚生労働省によりますと、一般病床などの「既存の病床数」に占める新型コロナ病床の割合は、東京都で6.2％、大阪府と愛知県で3％、福岡県で1.8％などとなっています。
病床のさらなる拡大は今も大きな課題となっていて、厚生労働省は都道府県に対して現在の病床確保計画を見直し、遅くとも5月中には新たな計画を策定するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960621000.html
国内初の緊急事態宣言から1年 品薄となったマスクや消毒液は今
削除2021年4月8日 5時54分
国内で初めて緊急事態宣言が出された去年春ごろは、全国的にマスクや消毒液などが品薄となっていました。特にマスクは買い占めや転売などが社会問題となりましたが、この1年で生産体制が強化されるなどして、国内の流通量は感染拡大前の5倍近くに増えたということです。
新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、マスクは去年1月下旬ごろから全国的に品薄となり、販売する店に長蛇の列ができたり、高く転売されたりと社会問題となりました。
このため政府は、去年3月、法律で転売を禁止したほか、4月には全国のすべての世帯に布マスクを配布する方針も示しました。
厚生労働省と経済産業省によりますと、国の補助事業で去年3月ごろからマスクを生産するメーカーが増えるなど、国内の生産能力が向上したことに加え、その後は、停滞していた海外のマスクの流通も次第に回復し、状況は改善に向かったということです。
厚生労働省は、一般のマスクの品薄状態が解消したのは7月末の段階だとしています。
1か月平均のマスクの流通量は、去年の秋ごろのデータで、国内生産分が2億9000万枚と、感染拡大前の3倍以上、海外からの輸入量が14億枚と5倍以上になりました。
国内全体の流通量は5倍近くに増加しているとしています。
また、業界団体の「全国マスク工業会」によりますと、一般用のマスクを生産する国内メーカーは、この1年で少なくとも3倍以上に増え、確認できるだけで100社以上にのぼるということです。
渋谷のドラッグストアでは
東京 渋谷区のドラッグストアでは、去年の大型連休明けごろから仕入れが安定し、今では一部の商品を除いて、すぐに入荷できる状態だということです。
最近では、不織布で色や柄がついたマスクの人気が高いということで、この店舗の全体の売り上げの3割から4割がマスクで占められているということです。
三千里薬品宇田川店の飯高宗久店長は「去年は開店前の行列などがありましたが、マスクの入荷が安定してからは、ほしい分だけを購入されるようになり、マスクの種類も増えました」と話しています。
60代の女性は「去年は、とても買えないような価格で売っていて、それでも買わなければいけない、という状況でした。今では二重にマスクをしています」と話していました。
アルコール消毒液は
経済産業省によりますと、マスクと同様に品薄となったアルコール消毒液は、国内の生産量がおととしの1か月平均で96万リットルでしたが、国内メーカーが設備を拡充するなどした結果、去年5月には600万リットルを超え、品薄の状態は解消に向かったということです。
需要が高い状態は今も続き、ことし2月も500万リットルを超える生産量となっています。
二酸化炭素濃度の測定器は品薄も
一方、現在は換気の状況を調べる目安として使われる二酸化炭素濃度の測定器の売れ行きが伸びています。
企業は供給量を増やしていますが、品薄になっているところもあります。
二酸化炭素濃度の測定器は、政府の分科会などが去年秋に、感染を拡大させないための対策の一環として紹介していたほか、ことし2月には、分科会がリバウンドを防ぐ対策としてまとめた提言の中で飲食店に利用を求めています。
「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府も、市内の飲食店などに機器の設置を要請しています。
こうした中で、製造や販売している企業には問い合わせや注文が相次ぎ、台湾の協力企業で製造された測定器を検査し、代理店やインターネットサイトなどを通じて販売している長野県内の企業は、去年の秋ごろから注文が増え始めたということです。
現在、販売数は新型コロナウイルスの感染拡大以前のおよそ10倍まで増えたため、ふだんより生産量を増やすことで対応しているものの、供給が追いついておらず、今の注文でも配送は5月下旬になるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012961731000.html
［スキャナー］最初の緊急事態１年、コロナ長期戦へ
削除2021/04/08 06:35
対策しても再拡大 自粛疲れで緩みも
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が初の緊急事態宣言を発令してから７日で１年となった。「密」を避ける、オンラインを駆使する――など、ウイルスの特性を踏まえて様々な対策が講じられてきたが、今年３月の２度目の宣言解除後、リバウンド（再拡大）が深刻化。緩みや自粛疲れをいかに排して収束につなげるかが問われている。（社会部 杉浦まり、大重真弓）
■９割減
「飽きてしまうことがあるかもしれないが、繰り返しお願いをする」。厚生労働省の助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は７日夜の記者会見でこう述べ、「マスク会食」などの感染防止策の重要性を強調した。
７日の新規感染者は全国で３４００人超。助言機関が取りまとめた見解では、「年度替わりの人の移動などによる新たな感染拡大の動きが見られる。リスクの適切な周知と注意喚起が必要だ」と、リバウンドへの懸念が示された。
昨年４月７日にまず７都府県で出され、その後全国に拡大した最初の緊急事態宣言では、「接触機会の７～８割削減」を目標に掲げ、飲食店や商業施設も軒並み休業。小中学校や高校も一斉休校を続けた。
ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータを分析すると、最初の宣言時の１日平均の人出は、感染拡大前（昨年１～２月）に比べ、東京・新宿で３割、大阪・梅田で２割まで減少。全国の新規感染者は、宣言開始時の４月７日には３６５人だったが、５月２５日の解除時には２１人と９割以上減り、欧米のようなロックダウン（都市封鎖）なしで、封じ込めに成功した。
■飲食店に集中
ただ、夏と秋を過ぎて年末年始になると、忘年会などで会食の機会が増え、政府は年が明けた今年１月７日に２度目の宣言を発令。感染拡大の「急所」とされた飲食店で時短営業などの対策を集中した。
しかし、東京、大阪とも人出は６割程度までしか下がらず、「昼カラオケ」や高齢者施設でのクラスター（感染集団）も発生。それでも、医療提供体制に改善が見られ、「感染者数も減っている」として、菅首相はリバウンドへの警戒感を表明しつつ、３月２１日での宣言の全面解除を決めた。
■ステージ４
その警戒感は現実のものとなった。２回目の宣言解除後、全国で感染が急拡大し、大阪など３府県では、緊急事態宣言に準ずる対策が可能な「まん延防止等重点措置」が適用された。飲食店への時短要請などが続けられているが、内閣官房によると、６日時点の病床使用率は、兵庫県７２％、大阪府５０％で、最も深刻な「ステージ４」の水準（５０％）に達している。
国島広之・聖マリアンナ医科大教授（感染症学）は「日本ではロックダウンを行っていないので、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も、国民がどう受け止めるかにかかっている。政府は社会にとって感染防止対策がいかに大切か、わかりやすく説明して共感を集めることが重要だ。国民は、会食や外出を控えるなど当たり前の対策を続けていくしかない」と指摘している。
変異型 子供も感染拡大恐れ
現在、課題となっているのが、関西を中心に猛威を振るう変異ウイルスだ。
特に大阪府や兵庫県などでは「英国型」と呼ばれる変異型が多く見つかり、感染拡大を続けている。
英国型は「Ｎ５０１Ｙ」という変異があり、感染力が従来型の１・７倍程度とされる。英国では、昨秋に確認されてから、わずか２、３か月で主流に置き換わった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、現在、１３０か国に拡大。仏や伊などでは都市封鎖に追い込まれた。
重症化や死亡リスクが高いとの報告もある。英エクセター大は３月、従来型より死亡リスクが約１・６倍になる可能性があるとの研究論文を発表。年代に関係なく感染しやすいため、従来型では少なかった子どもの感染も懸念される。
一方、東京や仙台では、英国型とは異なる新たなタイプの変異型が相次いで報告されている。「Ｅ４８４Ｋ」という変異があり、仙台市では２～３月の感染者２０８人のうち約８割にみられた。ワクチンの効果が下がる変異との指摘もあるが、感染力や重症化リスクなどは分かっていない。
そのほか、国内では両方の特徴を併せ持つ「南アフリカ型」「ブラジル型」も見つかっている。
長崎大熱帯医学研究所の森田公一所長（ウイルス学）は「変異型に特別な対策があるわけではない。従来型よりも広がりやすいため、これまでの手指消毒や３密回避などの対策を丁寧に行うしかない」と指摘する。（医療部 辻田秀樹）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210407-OYT1T50261/
狂信者どもは、ナニゲに新型コロナ対策にかこつけて、ソドム＆ゴモラ退治（裁き）でもやっているつもりなのかなあ…
返信削除「ＧｏＴｏ」給付金詐欺容疑…トラベル事業 宿泊業者、全国初の逮捕
返信削除2021/04/08 05:00
経営する民宿に客が宿泊したと偽り、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の給付金約２７万円をだまし取ったとして、広島県警は７日、東京都品川区、元民宿経営者の女（５１）を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、同事業を巡る不正で宿泊業者が逮捕されるのは全国初という。
発表では、女は昨年９～１１月、当時経営していた広島市の民宿に客１人が約２５日間泊まったとするウソの内容で給付金を申請し、詐取した疑い。「不正だとは思わなかった」と容疑を否認しているという。
同事業は１人１泊当たり、旅行代金の最大３５％が割り引かれる制度。業者が割り引いて客を泊めた場合、割引分が補填ほてんされる。栗栖容疑者は他の客名義でも給付金を受け取っており、県警は経緯などを調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50088/
アストラ社ワクチン、欧州で高齢者限定の動き…英国では血栓で１９人死亡
返信削除2021/04/08 19:24
【ブリュッセル＝畠山朋子】英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、接種対象を高齢者に限定する動きが欧州で広がっている。ごくまれに血栓を引き起こす可能性があるためだが、規制当局は「接種のメリットが副反応のリスクを上回る」との見解は変えていない。
欧州連合（ＥＵ）の薬事当局「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）」は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、非常にまれな血栓の症例と接種が関連している可能性があるとの見方を示した。ＥＭＡが調べた発症例の多くは６０歳未満の女性だった。
それを受け、イタリア政府はアストラゼネカ製の接種対象を６０歳以上に、フランス、ベルギー政府は５５歳以上に限定する方針をそれぞれ示した。他のＥＵ加盟国も今後、同様の対応を取るとみられる。
英医薬品規制当局も７日、ごく少数の若年者に血栓が確認されたとして、３０歳未満は米ファイザー製と米モデルナ製を接種するよう推奨した。英国内でアストラゼネカ製は約２０００万回接種されたが、３月末までに７９人で血栓が見つかり、１９人が死亡したという。
アストラゼネカは７日「規制当局と積極的に協力し、非常にまれな症例について、考えられる仕組みの解明に向けて取り組んでいる」との声明を出した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210408-OYT1T50277/
ＰＣＲ検査で「安心できる」、「新たな旅行」のモニターツアー始まる
返信削除2021/04/08 20:55
読売旅行は８日、新型コロナウイルス対策として、旅行客に事前にＰＣＲ検査を受けてもらうバスツアーを福島県で実施した。新たな旅行の形を検証しようと、日本旅行業協会が呼びかけたモニターツアーで、同社を含む１２社が行う。
参加者は１組ごとに横並びで座り、間隔を空けて食事した（８日、福島県会津若松市で）
会津地方を巡る１泊２日の日程で、首都圏の３０～８０歳代の男女２０人が参加。自前の検査センターを持つ木下グループの協力を得て、客や添乗員らが数日前に検査を受けて陰性を確認した。参加者には旅行の前後に健康チェックシートの記入なども求めている。
移動のバスは１人で２席使って「密」を回避。この日、参加者は渓谷などを回り、宿泊先の温泉旅館ではグループごとに間隔を取って食事を楽しんでいた。
夫婦で参加した東京都板橋区の会社員男性（７３）は「検査をしてもらってから参加するので、互いに安心できる」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210408-OYT1T50297/
関西の感染者急増に伴い全国で増加率高まる 厚労省 専門家会合
返信削除2021年4月7日 23時35分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波が懸念される中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、現在の状況について関西での急増に伴って先月下旬から全国で感染者数の増加率も高まっているうえ、重症者も増加に転じているとして、重症者の増加するスピードに注意が必要だとしました。
会合では、まん延防止等重点措置が適用されている大阪府など関西や、感染の拡大傾向が続く首都圏などの状況について分析が行われ、全国の感染状況について「関西での感染者の急増に伴い、先月下旬から感染者数の増加率が高まっている」と評価しました。
そのうえで、先月下旬以降は重症者数も増加に転じていて、重症者の増加するスピードに注意が必要だとしています。
地域別に見ると、特に大阪府や兵庫県では多数の感染者が発生している中で感染力が高いとされる変異ウイルスの報告も増加していて、重症者の病床を最優先で確保することや、変異ウイルスのほかの地域への流出を防ぐためにも不要不急の外出や移動を避けるなどの対策が求められるとしています。
さらに、首都圏でも夜間に街なかに出ている人が増えていることや、変異ウイルスが検出される割合が上がってきていることなどから、大阪府や兵庫県と同様に緊急事態宣言の解除から3週間程度で感染の急速な拡大が起きる可能性もあるとして、感染状況に応じた対策を遅れることなく行い、医療提供体制を速やかに整えることが必要だとしています。
一方で、感染の急速な拡大が見られた宮城県や山形県では3月末以降、感染者数が減少に転じているとしています。
求められる対策について、専門家会合ではこれまで大きな感染拡大が無かった、大都市圏以外の地域でも、急速な増加が見られているため、検査や医療体制の確保など、新たな拡大への備えを求めています。
そして、年度替わりの人の移動による新たな感染拡大がすでに見られているとして「3密」など人が集まる機会や新年度に伴う宴会を避けることが必要だとしています。
さらに変異ウイルスに感染した人が退院する際に、検査を2回行って連続で陰性を確認するなどとしている現在の基準について、感染者が増加する中で入院期間が長くなり医療体制への負荷がかかっていることから、早急に見直しを検討することが必要だとしています。
三原厚生労働副大臣「変異株 他の地域への流出防ぐ必要」
三原厚生労働副大臣は、専門家会合の冒頭「まん延防止等重点措置が適用された宮城県では感染者数が減少に転じているが大阪府や兵庫県では、引き続き感染者数が増加している。変異株の割合も高い水準で推移しており、他の地域への流出をできるだけ防ぐ必要がある」と述べました。
また「東京都は急速な感染拡大が懸念され、患者急増時に備えた病床や宿泊療養施設の確実な確保など、スピード感を持った対応をお願いしている。厚生労働省としても、1床当たり最大1950万円の医療機関への財政支援や医療人材の確保に取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961661000.html
ワクチン免疫効果「少なくとも半年は持続」米・ファウチ博士
返信削除2021年4月8日 7時52分
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士はワクチンによる免疫の効果について「さまざまな研究から少なくとも半年は持続する」との見方を示しました。
アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は7日に会見し、新型コロナウイルスに対する免疫の働きについて「かなりの量の研究データが集まり感染を防げる期間についてより詳しくわかってきた」と述べました。
そして、製薬会社モデルナのワクチンの2回の接種を終えた人を対象にした研究の結果、ウイルスの働きを抑える抗体の値はすべての年代で少なくとも半年にわたり高い水準で持続したとして「ほかのワクチンでも同様の結果となると考えられる」との見方を示しました。
そのうえで今後、追加の接種によって免疫の持続期間がさらに延びるかどうかや、変異ウイルスに対しても同様の働きが維持されるかどうか確かめることが課題になると述べました。
ワクチンの効果の持続期間については3月、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについても2回目の接種から半年後までの有効性が91.3％だったとする分析結果が発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962211000.html