あわせて「２９都道府県」（残１８県）が、何らかの措置対象にされ、闇雲な「感染」騒動に、ひたすら踊らされる羽目に…
2021年8月17日 20時43分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208501000.html
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。
政府は17日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
期間は、
▽いずれも今月20日から来月12日までとし、
▽今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限の延長も決めました。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
尾身会長 “一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
政府の「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと、個人の行動制限に言及しました。
この中で尾身会長は「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
また、尾身会長は「ワクチンがコロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。また、この2週間は最低でも人流を5割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人のレベルで例えば週4回外出しているならそれを2回にしてもらうなど具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」と述べました。
インチキいかさまなパンデミック騒動に乗じて、れっきとした「ファシズム全体主義」の方法論を堂々と説く輩がいて…
--------------------------
REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
------------------------------
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
----------------------------------
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№548 2021年8月17日）
（政府）
返信削除政府 医療体制構築など3本柱で新型コロナ対策進める
削除2021年8月18日 5時55分
新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の拡大と期限の延長を決めました。
医療体制の構築と感染防止の徹底、ワクチン接種を3つの柱として対策を進め、感染のさらなる拡大を防ぎ、減少に転じさせたい考えです。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、政府は、20日から緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用することを決めました。
これによって宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。
菅総理大臣は、17日夜に記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘したうえで「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と述べました。
政府は医療体制の構築と感染防止の徹底、それにワクチン接種を3つの柱として対策を進める方針です。
具体的には、病床をさらに確保し、いわゆる「抗体カクテル療法」を積極的に活用するほか、デパートなどへの人数制限やテレワークなどによる出勤者の7割削減を求めるとともに、若い世代も含めてワクチン接種を推進することにしています。
政府は、引き続き、国民に理解と協力を呼びかけながら感染のさらなる拡大を防ぎ、減少に転じさせたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013208941000.html
今度の対コロナ・スローガンは「3つの柱（３本の柱）」だとさ。
削除そういえば、かつて「アベノミクスの３本の矢」ってのもあったが、アレはうまくいったのか？
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9+%E4%B8%89%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%A2
“職場でのクラスター食い止め”へ 首相 経団連会長に協力要請
削除2021年8月18日 15時56分
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は経団連の十倉会長と会談し、人の流れを抑制するとともに、職場でのクラスターの発生を食い止めるため、テレワークなどによる出勤者の7割削減の実現に向け協力を要請しました。
この中で、菅総理大臣は「感染力が極めて強い『デルタ株』によって、陽性者が毎日のように数多く出ている。人流を抑制するとともに、クラスターがそれぞれの職場で発生しており、何としても食い止めなければならない」と述べました。
そのうえで「効果的なのは、やはりテレワークだ。去年の春に出勤者数をおよそ7割削減していただいた。さまざまな業種があって難しい点もあると思うが、ぜひ、お盆明けからテレワークにご協力いただきたい」と要請しました。
そして、飲食店への協力金の支払いや、雇用の確保に取り組んでいくとともに、ワクチン接種を進め、社会経済活動の回復に道筋を示していく考えを伝えました。
これに対し、十倉会長は「テレワークなどの徹底については、出勤者数の7割削減に向けて、改めて会員各社に周知、徹底を働きかけていく。ただ、業種や業態によって難しいところもあるので、できるところは7割削減を超えて、より徹底して接触機会の削減に努めていただくよう強く働きかけていく」と述べました。
いっぽう経団連からは、ワクチンの接種率を上げるためにも接種によりどのようなメリットがあるのか示すことが重要だとして、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の活用を検討するよう菅総理大臣に対して求めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209991000.html
「ロックダウン」巡り温度差…政府は慎重、専門家・知事会は前向き
削除2021/08/18 23:43
新型コロナウイルスの感染抑制策を巡り、強制的な行動制限を伴う法整備に慎重な政府と、前向きな専門家や野党の温度差が表面化している。菅首相は、外出や移動を制限する「ロックダウン」（都市封鎖）について、私権制限を伴うことに加え、感染の完全な封じ込めは不可能として消極的だ。
田村厚生労働相は１８日、同省の助言機関の会合で、「外出の制限をする法律は、国民の理解をいただかないと難しい」と述べ、行動制限の法制化に慎重な考えを示した。菅首相も１７日の記者会見で、強制的に人流を抑える対策は「感染対策の決め手とはならず、各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻している」と指摘した。
衆院内閣委の閉会中審査で答弁する分科会の尾身会長。右は西村経済再生相（１８日）
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、飲食店など事業者を対象にした休業命令や過料などを規定するが、個人の行動への制約はない。政府内では、「ロックダウン」には慎重な意見が大勢だ。
一方、専門家は私権制限に前のめりだ。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は１７日の記者会見で、「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的仕組みも必要だ」と述べた。コロナ禍が長引き、政府の行動自粛要請に協力が得られにくくなっている事情も背景にある。
全国知事会も１３日の緊急声明で「ロックダウン的手法」を検討するよう求めた。国民民主党の玉木代表は１７日の衆院議院運営委員会で、「特措法を改正し、個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入すべきだ」と主張した。
欧米では、ロックダウンは一般的だ。仏政府は昨年３月、全土で外出制限を実施し、違反者には最大１３５ユーロ（約１万７０００円）の罰金を科した。英政府も同月、全土で不要不急の外出を禁じ、飲食店なども閉鎖した。ただ、人出は徐々に増加し、感染の封じ込めには至らなかった。
東大の金井利之教授（行政学）は「ロックダウンは生活に大打撃を与え、国民の窮乏を招く。行政が住民の生活保障を全面的に確保することが不可欠だが、日本にはその基盤や能力がなく、不可能だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210818-OYT1T50300/
日米戦争（太平洋戦争）開戦前夜の様相…
削除「ロックダウン」で焼け野原になるのを目指したがっている国民が実に多いらしい。
疫病神にとりつかれ、あらぬものに戦いをのぞむ、エアー戦争ごっこに自己陶酔してしまう者たちが、いまやたら声がでかい。
削除“医療従事者の3回目のワクチン接種へ準備” 河野規制改革相
削除2021年8月19日 11時37分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は2回の接種を終えた人に3回目の接種を行うことについて厚生労働省が必要だと判断すれば、医療従事者を対象に速やかに対応できるよう準備していると明らかにしました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、アメリカのバイデン政権は、ワクチンの効果を長続きさせるためには3回目の接種が必要だとして、2回目の接種を終えてから8か月たった人に対し、来月から3回目の接種を行う方針を明らかにしました。
これに関連して河野規制改革担当大臣は、19日開かれた参議院内閣委員会で「政府としてはまず1日も早く、希望するすべての国民にワクチンの2回接種ができるように進めている」と述べました。
そのうえで「2月に接種を始めた医療従事者について『8か月』となると、10月になる。3回目の接種が必要かどうかは厚生労働省の判断を待たなければならないが、新型コロナの治療に当たるような医療従事者にもし必要だとなれば対応できるような準備はしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211391000.html
子どもの感染急増 夏休み後 学校での対策徹底呼びかけへ 政府
削除2021年8月20日 6時33分
新型コロナウイルスに感染する子どもが急増する中、政府は多くの地域で夏休み明けとなる来月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見合わせるなど、感染対策を徹底するよう改めて呼びかける方針です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、
10歳未満が7441人、
10代が1万4734人と、
増加していて対策が急務となっています。
政府は多くの地域で夏休み明けとなる来月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて感染への警戒を呼びかけることにしています。
具体的には、発熱などの症状がある場合には児童・生徒の登校や教職員の出勤を見合わせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。
また、緊急事態宣言の対象地域にある高校では集団感染の事例も相次いでいることから、時差登校や分散登校、オンラインによる授業などを積極的に活用するほか、抗原検査キットの活用も促すことにしています。
一方、地域一斉の休校については、子どもたちの学習機会を確保する観点から、要請しない方針です。
【お断り】
このニュースについて、感染した子どもの数が今週17日までの1週間で、◇10歳未満が4万7000人あまり、◇10代が10万2000人あまりと、いずれも前の週の9倍あまりになっているとお伝えしましたが、この数字は誤りでした。
正しくは◇10歳未満が7441人、◇10代が1万4734人でした。
大変失礼しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212821000.html
子どもの感染増加傾向 学校での感染対策徹底呼びかけへ 政府
削除2021年8月20日 12時45分
新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。
政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。
具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。
また、緊急事態宣言の対象地域にある高校では集団感染の事例も相次いでいることから、時差登校や分散登校、オンラインによる授業などを積極的に活用するほか、抗原検査キットの活用も促すことにしています。
一方、地域一斉の休校については、子どもたちの学習機会を確保する観点から、要請しない方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212821000.html
厚労相 新型コロナ感染の妊婦 都道府県に受け入れ体制整備を
削除2021年8月20日 18時37分
千葉県で新型コロナウイルスへの感染が確認された妊婦の入院先が見つからず、自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなった問題を受け、田村厚生労働大臣は、感染した妊婦の受け入れ体制を整備するよう、都道府県に再度、要請する考えを示しました。
千葉県柏市で今月17日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた妊娠8か月の女性が、入院の受け入れ先が見つからず、自宅で早産となり赤ちゃんが亡くなりました。
これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本当に痛ましいことが起こり心の痛む話だ。各都道府県には通知をし、妊産婦で新型コロナに感染した人の出産体制をしっかり確保するようお願いしているが、十分に体制が組めていなかった」と述べました。
そのうえで「今回は非常に早期で緊急の出産だったが、それでも対応できるよう、周産期医療での新型コロナ対応についても、しっかり確保してもらうよう、都道府県に再度、お願いし体制整備に努めていきたい」と述べました。
公明 医療提供体制を整備するよう政府に要請
新型コロナウイルスの感染が確認された妊娠中の女性の入院先が見つからず、赤ちゃんが亡くなった問題を踏まえ、公明党は、政府に対し、重症化のリスクが高い妊娠中の女性などを迅速に受け入れる医療提供体制を整備するよう要請しました。
20日、公明党の石井幹事長らが総理大臣官邸で加藤官房長官に緊急の要請書を手渡しました。
この中では、千葉県で、新型コロナウイルスの感染が確認された妊娠中の女性の入院先が見つからず、自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなった問題を踏まえ、重症化のリスクが高い妊娠中の女性などを迅速に受け入れる医療提供体制を整備するよう求めています。
また、主に入院患者を対象としている「抗体カクテル療法」について、外来でも受けることができる体制を強化すべきだとしています。
加藤官房長官は「デルタ株への置き換わりが進んでおり、従来とは状況が違うという認識で、医療提供体制を整備していかなければならない」と応じました。
このあと石井氏は記者団に対し「自宅療養者が必要な治療を受けられずに亡くなるケースなども出ており政府はしっかり支援してほしい」と述べました。
立民 入院の優先順位判断は早産リスクの考慮を
千葉県で新型コロナウイルスに感染した妊婦の入院先が見つからずに自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなった問題を受け、立憲民主党は、感染者の入院の優先順位を判断する際は、妊婦が早産となる可能性を考慮するよう政府側に求めました。
千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染した妊娠8か月の女性が入院先が見つからずに早産となり、赤ちゃんが亡くなった問題を受け、立憲民主党は、20日国会内で会合を開き、政府の担当者からヒアリングを行いました。
この中で、議員からは「妊婦が感染した場合、とりわけ、妊娠後期は重症化リスクが高くなるとされている」と指摘したうえで、感染者の入院の優先順位を判断する際は、妊婦が早産となる可能性を考慮することを各自治体に要請するよう政府側に求めました。
また、会合では、ワクチンの優先接種の対象に全国一律で妊婦も追加するよう求める意見も出されました。
これに対し、政府側は「対応できるかどうか検討したい。ワクチンについても政府の見解を整理したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213751000.html
百貨店や学習塾で集団感染「ガイドライン見直しを」経済再生相
削除2021年8月20日 15時22分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、閣僚懇談会で、これまで大規模な感染が確認されなかった場所で多くのクラスターが発生しているとして、業界ごとに定めた感染対策のガイドラインを見直すよう、すべての閣僚に協力を求めました。
新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言の対象地域は13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域は16道県にそれぞれ拡大されました。
これに関連し、西村経済再生担当大臣は20日の閣僚懇談会で、百貨店や学習塾、理美容室など、これまで大規模な感染が確認されなかった場所で多くのクラスターが発生しているとして、感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、業界ごとに定めた感染対策のガイドラインの見直しを進めるよう、すべての閣僚に協力を求めました。
西村大臣は記者会見で「分科会の専門家にも協力をお願いしているので、改めて、ガイドラインの検討会を開くなどしていただきたい。アクリル板の設置や換気などに加え、抗原検査キットをもっと活用することも含め、ガイドラインを進化させるようお願いしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214001000.html
西村経済再生相「人出減らず対策強化を検討」NHK日曜討論
削除2021年8月22日 11時55分
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。
その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。
また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保して命を守る枠組みを作りたい。同時に宣言の解除までには、政府の分科会の尾身会長らに議論をいただいているが、ワクチンを打った人などに対し何らかの形で制限を緩和できるような枠組みを考えていきたい」と述べました。
一方、尾身会長は「『人流を最低5割減らしてほしい』とお願いして35％まで下がったが、上昇傾向にある。夏休みが終わり、活動が活発になることを一番懸念しており、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216721000.html
「国民の4割超 今月中に2回ワクチン接種」加藤官房長官
削除2021年8月23日 14時16分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は記者会見で、2回の接種を終えた人が今月中に国民全体の4割を超える見込みだとしたうえで、接種率が低いと指摘されている若い世代への情報発信を強化し、接種を促していく考えを示しました。
この中で加藤官房長官は「今月19日まででワクチンの総接種回数は1億1000万回を超え、国民の半数が少なくとも1回の接種を行っている。2回目の接種を終えた方は39.7％と今月中には4割を超える見込みになっている」と述べました。
そして「ワクチンは感染力の強い『デルタ株』に対し、特に重症化予防などで引き続き高い効果を有していると専門家からも指摘されている」と述べたうえで、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての人に接種を終えられるよう自治体などと連携して取り組む考えを強調しました。
そして加藤官房長官は「他の国をみても、6割かもう少し高いくらいで接種がだいたい頭打ちになっている。世代別にみると、年配の方に比べ若い方のほうが接種率が低いと指摘されている」と述べ、若い世代に対しユーチューバーなどとも連携して情報発信を強化し、接種を促していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218411000.html
初の感染症法に基づく協力要請へ 国と都 医療機関などに対し
削除2021年8月23日 16時57分
新型コロナウイルス感染の急拡大で病床がひっ迫する中、田村厚生労働大臣と東京都の小池知事はそろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請する考えを示しました。
感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。
田村厚生労働大臣と東京都の小池知事は、23日午後、会談したあと、そろって記者団の取材に応じました。
そして、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、改正感染症法に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請する考えを示しました。
改正感染症法では、厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができ、正当な理由なく応じなかった場合には勧告したうえで、従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定が盛り込まれています。
ことし2月に改正された感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。
田村厚労相「さらなる力添えを」
田村大臣は「国と都、医療界が一丸となり、災害に近い状況に対応しなければならないという意味での要請だ。この厳しい状況を乗り切るためにも、さらなる力添えをお願いしたい」と述べました。
小池知事「総力戦でたたかう」
小池知事は、記者団に対し「デルタ株の感染力は極めて強く、都内では新規陽性者数が5000人を超える過去最大の水準になっていて、それに伴い、自宅療養者や重症者も増えてきている。酸素ステーションなどの『箱』があっても医師や看護師がいなければ結局は動かない。必要な医療の施設において医療従事者の協力を強く求める。最大の危機を乗り越えるために、国、都、医療機関が強固に連携して総力戦でたたかっていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218761000.html
ワクチン接種進んだ段階での“制限緩和” 専門家に提示求める
削除2021年8月31日 13時25分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、ワクチン接種が一定程度進んだ段階での、制限緩和の在り方などについて、緊急事態宣言などの期限となる9月12日までに専門家に提示してもらいたいという考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「首都圏で落ち着いたように見えるが、お盆の時期に都心から人が減ったためで、その分、地方では感染が増えている。首都圏で人出が戻り、今後、感染が増えるおそれがあるので、引き続き警戒感を持っていかなければならない」と述べました。
そのうえで、9月12日が期限となっている緊急事態宣言などを解除するかの判断について「今の段階で、ステージの判断基準を変えることは考えていないが、参考となる指標として、例えば、自宅療養者や入院調整中の人数なども見ながら、医療のひっ迫度が緩和されているかどうかの判断が極めて重要になる」と指摘しました。
また、西村大臣は、ワクチン接種が一定程度進んだ段階での制限緩和の在り方などについて、9月12日までに専門家に提示してもらいたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234181000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除新型コロナ 専門家が自宅療養中注意すべきポイントまとめ発信
削除2021年8月18日 6時25分
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、自宅療養者が過去最多となる中、対策に当たる専門家の有志の会が緊急性の高い症状や、療養中に家庭での感染を防ぐポイントをまとめ、ツイッターで発信しています。
新型コロナウイルスの対策に携わる医療や公衆衛生の専門家でつくる「有志の会」は、自宅療養中に注意すべきポイントをまとめて17日にツイッターで発信しました。
この中では、療養中に救急車を呼ぶ目安となる「緊急性の高い症状」として13項目を示し、
患者自身でチェックすることとして
▽唇が紫色になっている
呼吸などについて
▽息が荒くなった
▽急に息苦しくなった
▽生活をしていて少し動くと息苦しい
▽胸の痛みがある
▽横になれない座らないと息ができない
▽肩で息をしている
▽突然ゼーゼーし始めた
意識について
▽脈のリズムが乱れる感じがする
といった点を挙げています。
また、家族や同居者には
▽顔色が明らかに悪い
▽いつもと違う、様子がおかしい
▽反応が弱く、ぼんやりしている
▽返事がなく、もうろうとしている
といった点を注意するよう求めています。
こうした症状があっても、医療がひっ迫している地域では救急車を要請しても搬送までに長い時間がかかるため、体調の変化が不安なときにはかかりつけ医や診断した医師、保健所や自治体の相談窓口に相談するよう呼びかけています。
また、自宅での感染を防ぐポイントもまとめていて
▽部屋を分ける
▽感染者や世話をする人はお互いにマスクをつける
▽世話をする人はできるだけ限られた人にする
▽感染者や世話をする人はこまめに手を洗う
▽日中はできるだけ換気
▽手がよく触れる共用部分は掃除・消毒
▽汚れたリネンや衣類を洗濯
▽ごみは密閉して捨てるの8つの点を挙げています。
専門家有志の会は「保健所からの連絡や、診療所から自宅療養についての指導がないまま自宅療養に入る人が増えているため、必要な情報を届けなくてはいけないと思い発信した」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013208921000.html
［スキャナー］自宅療養者、首都圏だけで６万人…「野戦病院」の整備求める声も
削除2021/08/19 09:09
感染１０倍 「入院一握り」
新型コロナウイルスの感染急拡大で、「災害時並み」の医療 逼迫ひっぱく に直面している。重症患者が中等症向け病院にまであふれ、自宅療養者は首都圏だけでも６万人に迫る。急増に往診などでは対応しきれず、体育館などに患者を集約して治療も行う「野戦病院」の整備を求める声が高まっている。（医療部 影本菜穂子、米山粛彦）
◆神奈川「満床」
うつぶせ寝で高流量酸素療法を受ける患者（１６日、川崎市立多摩病院提供）＝画像は一部修整しています
「ウチのような市中病院でも重症患者を診ざるを得ない状況になっている」。川崎市立多摩病院の本橋伊織・総合診療内科医長は、厳しい表情で語る。
近隣の大学病院はすでに満床で、多摩病院は中等症患者を受け持つはずが、１８日現在、入院患者２８人のうち１人は人工呼吸器を装着し、９人に鼻から多量の酸素を送る「高流量酸素療法」を行う。この９人も人工呼吸器を着けてもおかしくないほど肺炎が悪化した重症患者だ。肺を保護するため、うつぶせ寝で過ごす。
高流量酸素でも改善しなければ、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）など、より高度な治療が必要になる。だが、内閣官房の資料では、神奈川県の重症病床使用率は１７日時点で１００％。最近、同病院では、入院初日の患者に「悪化しても大学病院などに転院できない可能性がある」と厳しい状況を伝えている。本橋医長は「どこも満床。入院できる患者は一握りで、それもかなり悪化してから。これ以上、重症者に一般病院で対応するのは困難だ」と訴える。
◆想定以上
病床の逼迫は全国で深刻化している。国の１７日時点の集計では、首都圏や関西圏など少なくとも２２都府県で、病床使用率は最も深刻な「ステージ４」（５０％以上）相当だ。病院関係者からは「ベッドが空けば即埋まる」「１日に２０件もの救急受け入れ要請を断らざるを得なかった」「患者の救急搬送に３～６時間かかっている」など悲鳴があがる。
国は今年初めに病床逼迫に陥った経験から、都道府県に、感染爆発の「有事」を想定し、第３波のピーク時の２倍の感染者に対応できるよう病床確保計画の見直しを要請。全国のコロナ病床は１月初めの２万８０００床から８月には３万７０００床に増えた。
だが、１日あたりの全国の新規感染者数は７月初めから１０倍超に跳ね上がり、既に３０都道府県で想定した「有事」を超える事態になった。厚生労働省幹部は「デルタ株の感染力が想定以上だった」と嘆く。
◆在宅に不安
自宅で療養する患者も急増し、治療が遅れ、重症化する人も増えている。
政府は、その対応を往診や訪問看護に期待する。だが、自宅療養者の往診に力を入れる新宿ヒロクリニック（東京都新宿区）の 英はなぶさ 裕雄院長は「患者宅の個別訪問は時間がかかり、患者の急増に往診が追いつかない。酸素吸入の装置も各家庭に配り続けたら回収が難しく、あっという間に枯渇する」と訴える。
在宅医療は本来、慢性疾患や介護のサポートが中心で、容体が急変しやすいコロナ患者に十分対応できない。肺の画像検査などもできず「重症化を見落とさないか不安だ」との声もある。
宿泊療養にも課題がある。個室が基本で、一部屋ごとにドアを開けて患者の様子を確認する必要がある。多くの患者を見渡せないため、少人数の医療従事者では、適切な対応が遅れる恐れもある。このため、英院長は地元の医師らと、酸素投与などができる臨時施設の設置について新宿区と協議している。
英院長は「人材も物資も体育館のような場所に集約し、少数の医療従事者で効率的に対応できる体制を早急に整備する必要がある」と強調する。
「野戦病院」求める声も
自宅療養者の急増に伴い、入院できない患者に治療を行う「野戦病院」のような臨時の医療施設を求める声も上がっている。
現在、各地で肺炎が悪化した患者に、一時的に酸素を投与する施設を設ける動きがある。東京都は来週にも約１３０人規模の「酸素ステーション」を開設。大阪府は第４波で設置した「入院患者待機ステーション」を再開した。
福井県も今月、感染拡大に備えて、地元の医師会などと協力し、福井市内の体育館を１００床の臨時施設として活用する準備を整えた。担当者は「自宅療養や宿泊療養より、容体の変化に素早く対応でき、医療スタッフも少なくて済む」と利点を話す。
こうした施設では今のところ治療を行うことは想定していない。だが、「それでは、治療の遅れから重症患者が増える現状の悪循環を断ち切ることはできない。同時に治療も行う『野戦病院』のような場にするべきだ」と、昭和大学病院（東京都品川区）の相良博典病院長は指摘する。早めの治療で入院が必要になる人を減らすことが、病床逼迫の緩和にもつながるという。
東京都医師会の尾崎治夫会長も「酸素ステーションを臨時の医療施設にして、中等症患者には抗炎症薬などの投与、軽症患者には抗体カクテル療法などの治療を行うべきだ」と話す。
課題となる医療スタッフの確保には、国の指導力を発揮してほしいとの声もある。感染が比較的落ち着いた地域からの広域派遣や、開業医や大学病院などでコロナ医療に携わっていない医師の起用も想定される。
政府分科会の委員を務める舘田一博・東邦大教授は「災害医療という認識を共有し、命を救うためにやれることは何でもやらなければならない」と話している。
（医療部 竹井陽平、福井支局 仁木翔大）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210818-OYT1T50323/
「幸せな低酸素症」に注意 自宅療養者 息苦しさ感じず重症化も
削除2021年8月21日 6時39分
新型コロナウイルスの患者の中には、肺炎が悪化して血液中の酸素の状態が悪くなっても息苦しさを感じないケースが報告されています。「幸せな低酸素症」と呼ばれる症状で、自宅で療養する患者が過去最多となる中、自分で気付かないうちに重症化する場合もあるため、専門家は血液中の酸素の値をパルスオキシメーターで繰り返し確認し、異変があればちゅうちょなく助けを求めるよう呼びかけています。
新型コロナウイルスに感染した患者では、中等症で通常なら息切れをするような肺炎を起こした状態で、酸素を十分取り込めていないのに息苦しさを感じないケースがあり「ハッピー・ハイポキシア」＝「幸せな低酸素症」と呼ばれています。
厚生労働省が出している新型コロナウイルスの診療の手引きでも、状態が悪化しても患者は呼吸困難を訴えないこともあるとして注意を促しています。
今、感染の急拡大で首都圏や沖縄県などで医療が危機的な状況となる中、自宅で療養する患者が急増しているため、専門家は自宅で療養中もこまめにパルスオキシメーターで血液中の酸素の値、酸素飽和度を計って、異変があれば医療機関などに連絡するよう呼びかけています。
専門家「異変あれば ちゅうちょなく助けを求めて」
新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「自宅で我慢していると知らないうちに意識がなくなり、重症化するおそれもある。パルスオキシメーターで血液中の酸素飽和度を繰り返し確認することが大事だ。意識がもうろうとしたり、唇の色や爪の色が悪くなるなど異変が見られた場合はちゅうちょなく、保健所や医療機関などに連絡したり、救急車を呼んだりしてほしい。連絡先は複数用意しておくことが大事だ」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013214951000.html
［あすへの考］【国際協力より対立の時代】対コロナでさえ描けぬ協調…東京都立大教授 詫摩佳代氏 ３９
削除2021/08/22 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大では、日米欧の自由・民主主義国家と、中露など権威主義国家との間の深く埋めがたい溝の存在が、改めて浮き彫りとなった。人類共通の敵であるウイルスとの戦いは本来、国際協調外交を再構築する機会ともなり得るが、現実は、そうなっていない。米中の対立は、むしろ激しさを増している。
感染症の世界的な大流行は今回が初めてではなく、将来も起きるだろう。アフターコロナ時代の世界秩序をより良きものにするために、米中両大国のはざまにある日本は、何をなすべきか。国際組織の活動への貢献など、できることは少なくないはずだ。
感染症対応の歴史に詳しい国際政治学者の詫摩佳代さんに聞いた。（調査研究本部 舟槻格致）
不幸の一因は米第一主義。ＷＨＯが統治不足。中国の狡猾さ
大学院で戦前の日本外交を研究する中で、興味を抱いたのが、日本と国際連盟との関係でした。
「授業はオンラインが多く、キャンパスは今年度もまだまだ静か。以前のようなにぎわいが早く戻ってほしいと願っています」（東京都八王子市の東京都立大学南大沢キャンパスのメインアーケードで）＝鈴木竜三撮影
誰しも思い起こすのは、満州事変を機に１９３３年に日本が脱退したことでしょう。連盟総会で、リットン報告書に基づく日本軍の満州撤退勧告案が可決されたのを批判し、松岡洋右氏ら日本代表団が退場したのは、有名です。
ところが、脱退後の日本も第２次大戦の直前まで、国際連盟保健機関にとどまり続けていた事実は、ほとんど知られていない。当時の外務省の国際協調派の中に「日本の孤立を防ぐためには、保健協力を続けるのが有用だ」と考えた人たちがいたからでした。
保健協力は「非政治的活動」の一つと分類されてきました。でも実際は、政治との関係が極めて深い。感染症のインパクトが増大した今日では、なおさらです。
今回の新型コロナで残念だったのは、国際政治で、協力より対決が色濃く出たことです。米中対立は、激化しつつあります。
不幸の一因は、発生当時の米大統領が、自国第一主義を掲げるドナルド・トランプ氏だったことでしょう。トランプ氏個人を非難して済む問題ではありません。世界的にリベラルな国際秩序が衰退して久しく、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、反国際協調の動きが強まった時代背景から、理解する必要があります。
また、リーダーシップの発揮を期待された世界保健機関（ＷＨＯ）が、ガバナンス（統治）不足を露呈したことも災いしました。
ＷＨＯは、国際連盟保健機関の後身組織ですが、ＷＨＯに限らず完璧な国際機関は今も存在しない。「国家主権の壁」がある以上、各国に命令・強制する権限がないからです。だからこそ加盟国の信頼をつなぎとめる努力が求められる。ところがＷＨＯはコロナ対応の初動が遅れて失望を買い、さらにテドロス事務局長が中国を称賛する発言をしてしまった。
国際機関から政治性を完全には排除できません。ですが、ＷＨＯには政治のしがらみをうまく調整し、科学的論拠に基づき人類の健康のために役割を果たすことが求められたはずです。
◇
今回、自由民主主義諸国と権威主義国との対立が、抜き差しならなくなっている現状が明確になりました。ひときわ目立ったのが、中国の振る舞いの 狡猾こうかつ さです。
中国は、ワクチンの供給・製造支援を通じて、政治的影響力を強めようと動きました。以前から、途上国におけるエイズ治療薬不足などを見て、医薬品支援が権力行使の手段に使えると察知していた節があります。それが今回、表現が適切かどうか分かりませんが、存分に発揮されたわけです。
権威主義体制の利点も、一部で注目を浴びました。
確かに中国やロシアは、強制力をもってウイルスの封じ込めに一定の成果を上げました。ですが、両国では、政府の強権的な手法への不満が、国民の間で高まっているとも聞きます。民主主義体制の下でも、台湾やニュージーランドは、住民への丁寧な説明と効果的な対策を通じて、感染拡大をある程度食い止めました。日本では国民への説明責任など、民主主義の課題が明るみに出ました。政治体制というより、政治の成熟度が問われたと言うべきでしょう。
日本・欧州のような「ミドルパワー」の役割が重要に
米中両大国だけでなく、日本や欧州のような「ミドルパワー」に担うべき役割があることが浮かび上がったのは重要です。
たくま・かよ 広島県生まれ。２００５年東大法学部卒。１０年東大大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。２０年から現職。著書「人類と病――国際政治から見る感染症と健康格差」（中公新書）で昨年、サントリー学芸賞を受賞した。
先進国から接種が始まったワクチンをアフリカなどの途上国にも広めるため、国際的な共同購入・分配の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が出来たのは、日本やドイツなどの積極的な関与が功を奏したものです。今後のパンデミック（世界的大流行）に対処する「パンデミック条約」作りも、欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が提唱しました。
中国が、国際的な枠組みを自国の都合の良いように作り変える可能性すらあった中で、中規模国が「中国の好きにはさせない」と奮闘したことは、大いに評価されてしかるべきです。
他方、日本は安全保障・外交面で深刻な反省を迫られています。
戦後日本の伝統的な安全保障観は「経済を強化して国力を高め、北朝鮮などの脅威には日米同盟を基軸に備える」というものでした。脅威が多元化した今、加えて感染症やサイバー空間での備えなど、多角的な安保が求められていることが明瞭になりました。
国際機関での日本人職員不足も課題です。ＷＨＯを含め、国際組織の事務局長選挙に日本人が出る例が少なすぎる。語学に堪能で国際行政のことが分かり、閣僚経験、さらに国際的な知名度も一定程度ある――。そんな人材を、戦略的に育てなければならない。
一般職員レベルにも、もっと人を送り出す必要がある。実は、大学生で国際公務員を志す人は増えています。夢をかなえるための後押しを、国は真剣に考える必要があるでしょう。
◇
アフターコロナの世界の姿を予測することは容易ではありませんが、民主主義国が連帯を維持できなければ、中国などの台頭を許す可能性があります。
アフリカなどの途上国がワクチンを欲しいと思っても、先進国が十分に支援してくれなければ、中露に頼らざるを得ない。支援と引き換えに、両国の影響力が大きくなるのは当然であり、私が最も危惧する点です。先進諸国は、ワクチンを提供し、インフラ支援を加速しなければなりません。インド由来のデルタ株の感染拡大で、追加接種に踏み切る先進国も出てきていますが、国益と支援のバランスを図る必要があるでしょう。
今回のコロナ禍で分かったのは、残念ながら、感染症を国際協力の維持・強化につなげるのは容易ではない厳しい現実です。基本的信頼関係のない国は、たとえ人命がかかわる問題でも協調しづらい。保健協力を重視したにもかかわらず第２次大戦への突入が回避できなかった日本の外交史と、重なる部分があるとも言えます。
だからといって諦めるべきではありません。
対立する国家間でも、研究者や非公式のレベルでは情報共有と協力は可能です。たとえば日本と韓国の間でも、外交関係の改善までは難しくても、研究者たちが協力の手を差し伸べ合うことならできるでしょう。日本の経団連と韓国の全国経済人連合会の間の懇談会が、日韓経済レベルの民間外交を担った例もある。保健分野でも、各国の研究者の間でサーベイランス（発生動向調査）や医薬品の共同開発などの保健協力を目指してはどうでしょうか。
いまだコロナの収束は見通せませんが、今回の苦しい経験を通して、日本の安保・外交を見つめ直す貴重な教訓が得られることを、願ってやみません。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210821-OYT1T50177/
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除緊急事態拡大 国は医療確保へ万策を講じよ
2021/08/18 05:00
医療提供体制を抜本的に強化しなければ、災害級とされる危機は乗り切れまい。国と関係機関が連携し、あらゆる手立てを講じる必要がある。
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言を、茨城、京都、福岡など７府県にも拡大することを決めた。
まん延防止等重点措置は宮城など１０県を追加し、計２９都道府県が宣言や措置の対象となる。期限はいずれも９月１２日までとする。
政府は、１０００平方メートル以上の大規模商業施設に人数制限などを要請する方針だ。人出を抑制し、混雑を回避する狙いがある。
全国的に置き換わりが進むデルタ株は、従来株に比べて約２倍の感染力があるとされている。
専門家は「これまでと同じ対策では制御できない」と強調している。国民に協力を呼びかけるだけでなく、感染者の増加に対処する具体策を示してもらいたい。
重症者数は５日連続で過去最多を更新し、１６００人を超えた。首都圏などでは、症状が悪化しても、すぐに入院できる病床は極めて少なく、救急搬送できない事例が増えている。
感染が広がってから１年以上がたつのに、なぜ日本の医療は 脆弱ぜいじゃく なままなのかと疑問に思っている国民は少なくない。
重症者の集中治療に対応している拠点病院を支えるため、中等症や回復期の人を受け入れる病床をさらに積み増すことが重要だ。
自宅療養者が急増し、保健所の健康観察が追いつかない状態だ。地域の開業医が往診やオンライン診療にあたるなど、これまでコロナに対応してこなかった医療機関も積極的に協力してほしい。
政府と都道府県は、必要な人材を集め、宿泊療養施設の機能を拡充するとともに、新たな仮設病床の整備を急がねばならない。法律を活用し、医療機関に協力を要請することも検討すべきだ。
補助金の対象となるコロナ向け病床として届け出ているにもかかわらず、適切に患者を受け入れていない医療機関があるという。
看護師不足などの事情はあるのかもしれないが、病床が 逼迫ひっぱく しても活用が進まないのは理解に苦しむ。自治体は実態を調査し、早急に改善することが不可欠だ。
政府は、重症化を抑える「抗体カクテル療法」について、宿泊療養施設での使用を認めた。安定的な確保に努め、必要な患者に対して、速やかに投与できるようにすることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210817-OYT1T50342/
［スキャナー］緊急事態、感染対策手詰まり…呼びかけ中心・ワクチン頼み
削除2021/08/18 10:07
政府は新型コロナウイルス感染の急拡大で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域追加に再び追い込まれた。ワクチン接種で感染者を抑え込むという当初のシナリオは崩れ、感染収束という「出口」が見通せない状況に陥っている。（政治部 秋山洋成、金子靖志）
◆政治決断
７府県への緊急事態宣言の発令などについて記者会見する菅首相（右は分科会の尾身茂会長）（１７日、首相官邸で）＝関口寛人撮影
「デルタ株の感染力が強すぎる」。菅首相は１６日、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの関係閣僚との協議で、こううめいた。
１日当たりの新規感染者は７月２９日に１万人を超え、８月１３日には２万人を突破した。感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」が流行しているためだ。
１６日の首相と関係閣僚による協議では、どこまで宣言と重点措置の地域を拡大するかがテーマとなった。関係者によると、西村経済再生相は全国への宣言発令を主張した。他の出席者からは「（感染が高止まりした場合に）どうやって解除するのか」と疑問の声が上がり、立ち消えとなった。それでも今回の追加措置で計２９都道府県が宣言と重点措置の対象となり、国内人口の約８４％をカバーする。
１６日の協議の際には、宣言と重点措置の期限をどうするかも焦点となった。すでに発令中の地域と同じ「８月末まで」と、「９月半ばまで」、「９月下旬頃まで」の３案が出た。
宣言期間中の衆院解散は世論の反発を招くおそれがあり、難しい。宣言期間が長引くほど、首相の解散権を事実上縛る。考えた末、首相は「やむを得ない。９月半ばまででいきましょう」と決断した。今月２０日からの対象地域の追加による効果を見極めるには３週間程度が必要で、「感染者は８月末までには減らない」とする専門家の予測も首相の背中を押した。
◆専門家苦言
首相は、８月末までにワクチンを２回接種した人の割合を国民の４割超とする目標を掲げてきた。「４割」は、感染者が減少に向かう基準とみられていた。１５日時点の日本の接種率は約３７％で、目標は期限内に達成できる見通しだ。
しかし、デルタ株の流行で、４割というゴールはすでに過去のものとなった。英オックスフォード大などの集計で、英国の接種率は５９％、フランスは５１％、米国は５０％に達する。それでも、これらの国々では感染が再拡大している。基本的対処方針分科会のあるメンバーは「政府は、ワクチンの効果を過信した。デルタ株の猛威の危機感が共有されていない」と苦言を呈する。
◆「一本足打法」
政府が今回、新たに打った人流抑制策は、大型商業施設への入場整理要請や混雑した場所への外出半減の呼びかけなどにとどまり、新味は乏しい。しかも、宣言や重点措置が繰り返された都市部を中心に、国民は政府の呼びかけに耳を傾けなくなりつつある。
自治体によるコロナ病床や宿泊療養施設の確保も後手に回りがちだ。政府内では「もう新規感染を抑えられない。感染者数を見るだけでは、いつまでたっても宣言や重点措置の解除はできない」（厚生労働省幹部）との声も漏れ、手詰まり感が漂う。
「一本足打法」（自民党幹部）とやゆされても、首相が頼れるのはワクチンしかないのが現実とも言える。政府の想定なら、１０月～１１月の早い時期に希望者全員の接種が終わる。「目に見える効果はすぐに出なくても、歯を食いしばってワクチンを打ち続けるしかない」。周囲にそう漏らす首相には、悲壮感すら漂っている。
第５波 デルタ株急拡大…尾身氏 行動抑制「法的仕組み必要」
新型コロナの全国的な感染拡大は止まる気配がない。
「２週間前から医療現場の状況は一変した」。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は言う。
７月初め頃は、感染者の大半が若い世代で、入院患者も早期に治療を受けて退院できていた。だが、８月に入ると感染者の急増で病床が埋まり、すぐに入院できない状態になった。
大曲氏は「入院できた時には重症化しているため、治療が長引き、病床 逼迫ひっぱく に拍車がかかる『悪循環』が生まれている」と指摘。この状況が改善できなければ、治療を受けられずに自宅で亡くなる人が増えかねないと、危機感を募らせる。
首都圏で始まった第５波は、急速に全国各地に広がっている。その要因が、感染力が従来株の２倍以上とされる「デルタ株」だ。すでに首都圏で９割、関西圏でも８割以上を占めると推計される。
全国の新規感染者数は、この１か月間で８倍以上に急増した。１６日時点で、少なくとも１７都府県で確保病床の使用率が最も深刻な「ステージ４」（５０％以上）に達している。
感染者を減らすには、人と人との接触を減少させる必要があるが、緊急事態宣言が発令されている地域でも、慣れや自粛疲れもあり、繁華街の人出の抑制は限定的だ。
このままでは、東京都内の１日当たりの新規感染者は、現在の４０００人強から、９月上旬に約２万人になるとの推計もある。
政府・基本的対処方針分科会の尾身茂会長は１７日、報道陣に「今までは個人に協力をお願いする対策だったが、それでは乗り越えられない。感染リスクが高い行動を必ず避けてもらえるような、新たな法的な仕組みの構築が必要だ」と訴えた。
（医療部 米山粛彦）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210818-OYT1T50020/
社説
削除緊急事態再拡大 医療の整備と拡充が先決だ
2021/08/26 05:00
感染拡大を抑えて、救える命を守らねばならない。仮設病床を開設することを含め、医療体制を強化するための手立てを急ぐべきである。
政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、北海道、愛知、広島など８道県にも拡大することを決めた。宣言は計２１都道府県、まん延防止等重点措置は計１２県となる。
西村経済再生相は、「若い世代を含め、明日は我が身ということで感染防止策の徹底をお願いしたい」と訴えた。
変異したデルタ株は感染力が強く、若い世代も重症化している。医療体制が 逼迫ひっぱく すれば、コロナだけでなく、急病や交通事故などの救急医療にも支障が生じる。自分や家族の命を守るため、一人一人が改めて注意を払いたい。
政府と東京都は、医療機関に対し、病床確保や医療従事者の派遣に協力するよう、改正感染症法に基づく初めての要請を行った。
都内では重症者病床がほぼ埋まり、自宅療養者は２万人を超えている。患者の急変に対応するには、多数を収容でき、施設全体を見渡せる仮設病床が有効だ。都は早急に整備し、政府は看護師確保などで後押ししてもらいたい。
政府は、宣言の発令や解除に際して感染状況を評価するための指標を見直す方針だ。
国民の４割がワクチンの２回接種を終え、「１０～１１月に希望者全員が接種を完了する」という政府目標も現実味を帯びてきた。
これを踏まえ、医療の逼迫具合や新規感染者数などの現在の５項目に、ワクチンの接種状況や重症者数などを加えるという。
医療体制を充実させた上での見直しならば理解できるが、現状はそこまで至っていない。安易な緩和で対策がおざなりにならないよう、慎重に判断してほしい。
罰則を設けて外出を制限するロックダウン（都市封鎖）の導入を求める声があるのは疑問だ。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「個人が感染リスクを避ける新たな法的な仕組み」に言及したほか、全国知事会や国民民主党なども主張している。
移動の自由は、憲法で保障された基本的人権である。罰則を伴う強制措置は重大な問題であり、冷静な議論が不可欠だ。
社会・経済活動への影響も極めて大きい。諸外国を見ても、ロックダウンが収束の決定打となっていないのは明らかだ。足元の感染状況の改善、医療体制の整備に全力を注ぐことが先決である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210825-OYT1T50357/
社説
削除子供の感染者増 新学期迎え学校の警戒強化を
2021/08/28 05:00
感染の「第５波」収束が見通せない中、各地の学校で新学期が始まっている。子供の感染者が増えており、学校現場ではこれまで以上に警戒を強める必要がある。
厚生労働省によると、直近１週間に新型コロナウイルスの感染が確認された１０歳代以下は３万人を超え、過去最多となった。学習塾や部活動などでの集団感染が相次ぎ、家庭内で子供から親に感染するケースも目立ち始めている。
感染力の強いデルタ株が 蔓延まんえん している。子供を介して、地域に感染が広がらないよう留意すべきだ。１２歳未満はワクチン接種の対象外のため、保護者や教職員といった周囲の大人が積極的に接種を受けることが重要である。
子供は軽症や無症状で済むことが多い。親は症状に気づいたら、登校や外出を控え、すぐに検査を受けさせるよう心がけたい。
小中高校などでの感染対策を一層強化せねばならない。文部科学省は各教育委員会などに対し、エアコン使用時でも換気を徹底し、給食時の席の配置に注意することなどを求める通知を出した。
混雑しがちなトイレにテープを貼り、順番待ちの場所を示している自治体もある。こうした対策は、子供が感染症について学ぶ機会にもなろう。各自治体や学校で工夫を凝らしてほしい。
昨春の一斉休校時と比べ、子供へのパソコン配備も進んでいる。必要に応じて、オンライン授業を活用するなど、学びを止めないための取り組みが大切だ。
政府は、短時間で感染の有無を判定できる検査キットを小中学校などに配布する方針だ。発熱した子供に検査を行うという。
英国は小中学生が週２回、家庭で検査を行い、結果を登録する仕組みを導入している。子供の健康を守り、学習機会を確保するため、政府は知恵を絞るべきだ。
文科省は今回、全国一斉の休校は要請しない方針だという。ただ、一部の自治体はすでに、夏休みの延長や分散登校の実施を表明している。部活動の制限や修学旅行の延期を打ち出した地域もある。
感染状況は地域ごとに異なっている。過度な自粛にならないよう、適切に対応してもらいたい。
学校を休みにした場合、家庭や地域には居場所がないという子供たちがいる。長期化すれば、保護者が仕事に行けず、経済的に困窮するケースも出てくるはずだ。
政府や自治体、各企業は、こうした子供や保護者への支援に連携して取り組んでほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210828-OYT1T50095/
なぜにこうも「感染」をことさらに怖れるように仕向けるのか？
削除社説
削除ワクチン証明書 欧州の活用例を参考にしたい
2021/08/29 05:00
新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中で感染拡大を抑えながら、経済・社会活動を正常化させる切り札となるか。欧州諸国の先行事例を注視する必要がある。
フランスは今月、ワクチン接種の完了を示す証明書の活用を拡大した。病院や高齢者施設への入場、また航空機、長距離鉄道の利用、飲食店入店、イベント参加についても証明書の提示を義務づけた。違反者には罰金が科される。
証明書は「衛生パス」と呼ばれ、ＰＣＲ検査の結果も表示される。ワクチンを接種していない人は、検査の陰性証明を使って諸施設の利用が可能になるという。
マクロン仏大統領は７月のテレビ演説で、「全国民のワクチン接種に向かって進むことが、正常な生活に戻る唯一の道だ」と述べ、制度への理解を求めた。
フランスなどの欧州各国はロックダウン（都市封鎖）と呼ばれる罰金付きの外出規制を繰り返し、経済や市民生活は大きな打撃を受けた。それほどの強い措置でも、流行を封じ込められていない。
衛生パスは、感染力の強いデルタ株に対処するため、ワクチン接種を加速させる方法として打ち出されたものだ。マクロン氏は、未接種の人の行動が一定の制限を受けるのも、やむを得ないと判断しているようだ。
演説後、若者層を中心に接種の申し込みが急増し、全人口の接種率は約６割となっている。「接種の強制だ」と反発する声もあるが、世論調査では過半数が衛生パス制度に賛成しているという。
ドイツも、感染拡大地域では、レストランでの食事や屋内イベント参加の際、ワクチン証明書や陰性証明の提示を義務化する方針を決めた。英国も、飲食店の経営者やイベント主催者らに客の証明書のチェックを勧奨している。
日本が欧州の制度をそのまま導入するわけにはいかない面もある。証明書の提示を義務化すると、未接種者の排除につながりかねないという批判が生じそうだ。接種したくても持病などで受けられない人への配慮も必要だ。
一方で、証明書の活用が接種率を高め、国民の行動をロックダウンで規制することなく、感染拡大を抑えるのに有効なのは確かだろう。証明書の提示で割引などの優遇を受けられるようにする制度は検討に値するのではないか。
政府は、ワクチン接種が重症化を防ぎ、医療現場の負担を減らす効果もあることについて、国民の理解を深めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210828-OYT1T50366/
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除「抗体カクテル療法」国は自宅投与に慎重な姿勢示す
削除2021年8月22日 6時12分
政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。
抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。
政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。
当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。
一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作用の疑いがある症状が報告されています。
臨床データが限られているため、別の症状が現れる可能性も否定できないということです。
在宅医などからは、自宅での投与を認めるべきだという声も出ていますが、厚生労働省は医師などが経過を観察する必要があるとして引き続き慎重な姿勢を示しています。
専門家 “慎重に見極めたうえで、広く使える仕組みに”
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、中外製薬が薬の効果や副作用のリスクなどを紹介するために作成した冊子の監修にも携わっている東邦大学の舘田一博教授は「国内で抗体カクテル療法が使用できるようになったことは大事な一歩だ。どう効果的に使っていくかが非常に重要になってくる」と話しています。
一方で、「日本人特有の副作用が出ないかどうかは慎重に見極めなければならない。最初に数百例や数千例といった規模で注意深く確認したうえで広く使っていける仕組みに変えていくことが求められるのではないか」と指摘しています。
海外では呼吸困難などの報告も
抗体カクテル療法を開発したアメリカの製薬会社「リジェネロン」によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。
一方、治験で投与を受けた4206人のうち、0.2％にあたる10人に発熱や呼吸困難、酸素飽和度低下、悪寒、不整脈、胸痛、脱力、頭痛、じんましんなどの症状が見られたということです。
投与された人ではアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応も報告されています。
このうち少なくとも1件は、症状を緩和する薬剤の投与などが必要だったということです。
これらの症状が、副作用か、新型コロナウイルスによる症状かは不明で、いずれも容体は回復したということですが製薬会社は、投与が終わってから少なくとも1時間は状態を観察するよう求めています。
また、こうした症状は投与を受けて24時間以内に報告されていることから、その間の健康観察を十分にできる体制を確保するよう厚生労働省が求めています。
一方、変異ウイルスへの効果について、厚生労働省が作成した診療の手引では、有効性が期待できない可能性があるとして、最新の情報を踏まえて投与するのが適切かを検討することとしています。
国の使用方針は
抗体カクテル療法では、2種類の抗体を混ぜ合わせて投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑えます。
去年11月にアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受け、アメリカのトランプ前大統領の治療にも使われました。
日本では、関係企業とライセンス契約を結んだ中外製薬が承認申請を行い、厚生労働省が7月19日に承認しています。
対象となるのは、軽症から中等症の患者のうち、65歳以上の高齢者や、基礎疾患などの重症化リスクがある人で、国内では軽症の患者に使用できる初めての治療薬です。
一方、海外の治験では、投与から24時間以内に呼吸困難などを起こす人が報告され、厚生労働省は医師による観察が必要だとして、当初、入院患者に限って使用を認めていました。
しかし、感染の急拡大で、入院できない患者が増えたことから、国は8月13日、十分に観察できる体制が整っていることを条件に、宿泊療養施設や、臨時の医療施設として設置された「入院待機ステーション」などで投与することを認めました。
厚生労働省によりますと、すでに東京都や福岡県などでは、一部の宿泊療養施設で投与を始めています。
また、大阪府では、短期入院できる医療機関を設置して患者に投与し、容体が安定していることを確認したうえで宿泊施設に搬送する取り組みを20日から始めたということです。
供給方法も変わってきています。
国は当初、世界的な需要の高まりで供給量が限られているとして、国ですべて買い上げたうえで、医療機関が申請した患者の分だけを供給していました。
しかし、発症から8日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがなく速やかな投与が必要なため、現在は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出ている地域を中心に事前の提供も行っています。
政府は十分な量を確保していると説明していますが、具体的な量や契約の内容は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216381000.html
抗体カクテル療法の点滴薬３０万回分、政府が追加購入へ
削除2021/08/31 05:00
政府は、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの点滴薬を３０万回分、追加購入する方針を決めた。重症化を抑制することで病床の 逼迫ひっぱく を抑えたい考えだ。
抗体カクテル療法に使われる医薬品（中外製薬提供）
同療法は、新型コロナの感染を防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬で、発症から原則７日以内に投与することで重症化の予防効果が期待できる。政府はすでに２０万回分を確保しており、緊急事態宣言の発令地域を中心に、全国の医療機関や宿泊療養施設などで１万回超が投与された。
追加購入を決めたのは、病床が逼迫して自宅療養者が急増しているためだ。購入費は、今年度予算のコロナ対策予備費で賄う。
治療費は無料で、政府は入院患者や宿泊療養中の患者だけでなく、通院する自宅療養者にも投与できるよう対象を拡大し、積極的な活用を促している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210830-OYT1T50370/
＞新型コロナの感染を防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬
削除＞発症から原則７日以内に投与することで重症化の予防効果
ウイルス、感染、抗体（免疫）、重症化予防…
あちらこちらに手品の種が仕込まれている。
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除帰省者などに配布の抗原検査キット 未承認の研究用だった 京都
削除2021年8月20日 21時26分
京都府与謝野町がお盆や夏休みを利用して、やむをえず帰省する人などに配布した新型コロナウイルスの抗原検査キットが、国の承認を受けていない研究用だったことが分かりました。京都府は、未承認の検査キットは精度が確認されておらず、誤解を与え、不適切だとして町に指導を行いました。
与謝野町は、お盆や夏休みに、やむをえず町に帰省する人向けに感染の有無を調べる抗原検査キット800セットを用意し、8月7日から無料で配布しています。
医療現場などでは国の承認を受けた検査キットが使われていますが、京都府などによりますと、町は国内では承認を受けていない中国製の研究用のキットを配布していたということです。
未承認の研究用キットは、インターネットなどで販売されていますが、厚生労働省はウイルス検出の精度が確認されたものではないなどとして、安易に使用しないよう、ことし2月に自治体に通達を出しています。
京都府は未承認の検査キットの配布は誤解を与え、不適切だとして8月13日に町に指導を行ったということです。
与謝野町は「帰省の際のセルフチェックという思いで配布していたが、新型コロナの診断が確実にできると誤解させてしまったことは申し訳ない」としています。
町は、残っているおよそ200のキットは「診断では使用できない」などの注意点を明記して配布を継続し、すでに配布した分も回収はせず、状況を説明したうえで、それぞれの判断で使ってもらうとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214921000.html
余計な検査なんかやらないでいたほうが平穏に過ごせるのに… でないほうにばかり頭が向いているんだろうな。いったん出てしまったら、大変な騒動に巻き込まれてしまうということにまで頭が回らないんだろうな。
削除（医科様研究開発）
返信削除国産ワクチン開発へ拠点大学整備 文科省 今後10年間研究費支援
削除2021年8月21日 4時48分
文部科学省は、国内のワクチン開発や生産体制を強化するために拠点となる大学を整備し、今後10年間にわたって研究費を支援する新たな事業に乗り出す方針を固めました。来年度予算案の概算要求に65億円余りを盛り込むことにしています。
新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、政府は、国産ワクチンの開発と生産体制の強化を掲げています。
文部科学省は、国内からその拠点となる大学を公募したうえで、今後10年間にわたって研究費を支援する新たな事業に乗り出す方針を固めました。
この拠点では、ほかの大学や臨床の現場、それに産業界とも連携しながらAI＝人工知能やゲノム医療などの分野にも取り組み、世界でもトップレベルのワクチンの研究・開発を進めたいとしています。
まずは、来年度予算案の概算要求に65億円余りを盛り込み、長期的な視点に立って国内外から研究者を集めることも想定しています。
このほか概算要求には海外の研究拠点を支援して感染症の動向を調べるための費用として38億円余りも盛り込む予定で、ワクチンや医薬品の開発を強化したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215071000.html
コロナ 高齢者 特定免疫細胞少なく重症化影響か 京大iPS細胞研
削除2021年8月23日 20時58分
新型コロナウイルスに対する高齢者と若者の免疫の働きについて、京都大学iPS細胞研究所の研究グループが調べたところ、高齢者は感染した細胞を攻撃する特定の免疫細胞が少なくなっていて、重症化に影響している可能性があることが分かりました。
京都大学iPS細胞研究所の濱崎洋子教授らの研究グループは、20代前半の若者30人と70代前半の高齢者26人の血液を採取し、新型コロナウイルスに反応させて免疫細胞がどのように働くのかを比較しました。
その結果、感染した細胞を攻撃しコロナウイルスの増殖を抑える「キラーT細胞」と呼ばれる免疫細胞の一部が、高齢者は若者より90％ほど少なくなっていて、重症化に影響している可能性があることが分かりました。
また、若者でも「サイトメガロウイルス」と呼ばれる多くの人に潜伏しているウイルスに感染している場合は、高齢者と同じように免疫細胞の一部が少なくなっていて、症状の個人差に影響している可能性があるということです。
濱崎教授は「さらに研究を進めて、キラーT細胞が減少している高齢者でも免疫を活性化できるような効果的なワクチンや治療法につなげていきたい」と話しています。
研究グループでは今回の成果を国際学術誌「Frontiers in Aging」に発表したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219571000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除ＷＨＯ、中国念頭に感染者データ改めて要求…発生源再調査で
削除2021/08/13 10:34
【ローマ＝笹子美奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの発生源に関する再調査について声明を発表し、中国を念頭に各国に対して感染者らのデータ提供を改めて要求した。
ＷＨＯは７月、感染が世界で最初に広がった中国・武漢市で２回目の調査を行うよう提案したが、中国は拒否する方針を示している。
今回の声明は、発生源調査の重要性を強調した上で、中国を含めた加盟国が政治的立場から離れ、これに協力するよう求めた。透明性を高めるため、新たに設ける専門家グループが調査に携わるとも指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210813-OYT1T50111/
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米バイデン政権 来月から3回目のワクチン接種行う方針
削除2021年8月19日 6時39分
アメリカのバイデン政権は、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人に対し、来月から3回目の接種を行う方針を明らかにしました。
アメリカでは、去年12月からワクチンの接種が進められ、17日時点で人口の50.9％にあたるおよそ1億6890万人が接種を終えていますが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がっていて、新規感染者の数は去年夏のピーク時を上回っています。
こうした中、バイデン政権は18日、重症化を防ぐためにワクチン接種は有効だとする一方、接種から時間がたつと効果が減少するというデータを示しました。
そのうえで、ワクチンの効果を長続きさせるためには3回目の接種が必要だとして、2回目の接種を終えてから8か月たった人に対し、来月20日の週から3回目の接種を行う方針を明らかにしました。
ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチンを接種した人が対象で、医療従事者や高齢者など感染リスクが高い人たちから始まるということです。
一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した人については、データの検証にあと数週間必要だとして改めて方針を示すとしています。
CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は「すべてのアメリカ人を守るためだ」として、3回目の接種への理解を求めるとともに、未接種の人が多い地域での感染が拡大しているとして改めて接種を促しました。
WHO “3回目接種の有効性 科学的根拠ない”
アメリカのこうした方針について、WHO＝世界保健機関の主任科学者、スワミナサン氏は18日の記者会見で「現在、得られているデータは追加の接種の必要性を示していない」と述べ、現時点では3回目の接種の有効性について、科学的な根拠はないという認識を示しました。
3回目の接種をめぐってWHOは、途上国などでのワクチン接種を進めるため、来月末までは追加の接種を行わないよう各国に呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211081000.html
米大手IT各社 オフィス再開 来年に延期「デルタ株」感染拡大で
削除2021年8月21日 11時11分
アメリカの大手IT企業各社は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を受けて、従業員が再びオフィスに出勤できるようになる時期を来年1月に延期することになりました。
アマゾンは、アメリカなどで働くほとんどの従業員について来月7日にオフィスへの出勤を再開させる予定でしたが、感染力が強い変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を理由に来年1月3日に延期することを決めました。
アマゾンは従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけていませんが、オフィスへの出勤を再開した時に接種完了を証明できない従業員にはマスクの着用を求めるとしています。
フェイスブックもオフィスに出勤する従業員にはワクチンの接種を義務づけ、ことし10月の出勤再開を目指していましたが、デルタ株の感染が拡大している地域では来年1月に延期すると発表しました。
フェイスブックは「日付ありきではなく感染状況などのデータに基づいて決めている」などとしています。
このほか、アップルもオフィスへの出勤再開の時期を来年1月に延期する予定で、変異ウイルスの感染拡大は企業活動の正常化や働き方に大きな影響を及ぼしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215381000.html
（欧州ほか）
返信削除ニュージーランド 国内全域で外出制限導入 市中感染者1人確認
削除2021年8月18日 5時27分
厳しい対策で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んできたニュージーランドで、ことし2月以来となる市中感染者が1人確認され、17日夜から国内全域で外出制限が導入されました。
ニュージーランドは、厳しい国境管理などにより新型コロナの感染拡大を抑え込んでいて、ことし2月末を最後に市中感染は確認されていませんでした。
しかし17日、最大都市のオークランドで海外からの入国者ではない50代の男性が感染していることが確認されました。
これを受けてニュージーランド政府は、17日夜から国内全域で3日間の外出制限を導入すると発表し、日本時間の17日午後9時前に始まりました。
これにより、外出できるのは食料品の購入などに限られ、飲食店の営業も禁止されるうえ、学校も閉鎖されることになります。
ニュージーランド全域でのこうした最も厳しいレベルの外出制限の導入は、去年3月以来2回目で、市中感染者1人の確認で全域に導入されたのは初めてです。
感染者が確認されたオークランドとこの感染者が最近訪れた地域では、外出制限が7日間続きます。
今回は、感染力が強い変異ウイルスの「デルタ株」かどうかはまだ確認されていませんが、会見したアーダーン首相は、デルタ株の可能性が高いとしたうえで、「対策をとるのが遅すぎた結果、悲惨な状況になっている国々を私たちは見てきている」と述べ、早い段階で厳しい対策をとる必要性を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013208911000.html
英国 サッカー欧州選手権観戦 6000人超が新型コロナに感染か
削除2021年8月22日 4時53分
イギリスでことし、大勢の観客を入れて行われたサッカーのヨーロッパ選手権の8試合で、合わせて6400人近くが新型コロナウイルスに感染したとみられることがわかりました。
イギリス政府は、大規模なイベントの再開に向けて、新型コロナウイルスの感染の実態を調べるため、ことし春以降、イベントに一定の条件のもとで大勢の観客を入れることを認める調査を行い、20日、その結果を公表しました。
それによりますと、変異ウイルスによる感染が拡大していた、ことし6月から7月にかけてロンドンで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の決勝など8試合で、合わせておよそ35万人の観客のうち、6400人近くが新型コロナウイルスに感染したとみられるということです。
観客の入場に際しては、ワクチンの接種や陰性の証明が求められていましたが、ウイルスの潜伏期間などから入場の時点ですでに3000人余りが感染していて、試合観戦を通じて感染が広がったとみられています。
感染者は、地元イングランドが出場した準決勝と決勝に集中していました。
また、この時期にはイギリス全土で感染者が大きく増えていて、会場の外やパブなどで観戦した人たちが、密になって騒いだことが影響した可能性も指摘されています。
調査にあたった研究者は「密の状態で、ウイルスがいかに簡単に広がるかが示された」として、人混みではマスクを着用するなど、注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216431000.html
サッカー欧州選手権、ロンドンで計６４００人感染…英政府報告「観客が感染対策守らなかった」
削除2021/08/22 19:35
【ロンドン＝池田慶太】英政府は２０日、６～７月に大人数の観戦を認めてロンドンで開催したサッカー欧州選手権の８試合で、観客計約６４００人が新型コロナウイルスに感染したとする調査結果をまとめた。
サッカー欧州選手権決勝のイングランド対イタリア（７月１１日）＝ロイター
調査対象は、１０か国１１都市を会場とした欧州選手権のうち決勝、準決勝を含むロンドンで開催された８試合。英政府が今春以降、新型コロナ感染拡大前並みに観客を入れたイベントで感染の広がり具合を調べてきた実証実験の一環だった。
報告書によると、決勝、準決勝はいずれも、収容人数上限の７５％にあたる６万人超が観戦し、地元イングランドがイタリアと対戦した決勝だけで、新たな感染者は約３４００人に上ったとみられるという。
各試合では、観客に陰性証明やワクチン２回接種の記録提示を求めた。報告書は、約３０００人が観戦時点ですでに感染しており、競技場内外で拡散させた可能性があるとした。チケットを持たない人が警備を突破して乱入するなど「観客が感染対策を守らなかった」ことが要因とも分析した。
一方、同じ時期に開催されたテニスのウィンブルドン選手権では観戦者延べ約３０万人に対し、感染者は約８８０人にとどまった。英政府は調査結果を受け、ワクチン接種、マスク着用を改めて呼びかける一方、対策が十分取られていれば「大規模イベントは安全に開催できる」と結論づけた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210822-OYT1T50114/
オーストラリア首相 ロックダウン 接種率で制限緩和など検討
削除2021年8月23日 20時23分
オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスの感染対策として行っている、いわゆる「ロックダウン」について「国民の心身の健康や経済の大きな負担となっている。目標を達成したあとは利益よりも弊害のほうが大きい」と述べ、ワクチンの接種率が一定の水準に達したあとは、制限の緩和などを検討する考えを明らかにしました。
オーストラリアは外出制限で仕事を失ったり労働時間が減ったりした人を対象に、1人当たり週に最大750オーストラリアドル、日本円でおよそ5万9000円を支給するなどの措置とともに、経済活動や人の移動を厳しく制限するいわゆる「ロックダウン」を行っていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、モリソン首相は23日、外出制限などによってウイルスの封じ込めを目指すとするこれまでの方針を見直す考えを明らかにしました。
会見でモリソン首相は「ロックダウンは国民の心身の健康や経済の大きな負担となっている」と述べました。
そのうえで「われわれはウイルスと共存する道を探る。16歳以上の接種率が70％から80％になれば、前に進むことができる。ロックダウンは目標を達成したあとは利益よりも弊害のほうが大きい」と述べ、ワクチンの接種率が一定の水準に達したあとは制限の緩和などを検討するとしています。
オーストラリアでは長引く外出制限などに対する不満の声も上がっていて、若者を中心とする抗議デモも複数の都市でたびたび行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219491000.html
（中国、アジア）
返信削除タイ コロナ対策めぐり デモ隊と警官隊3日連続衝突 けが人多数
削除2021年8月18日 9時44分
新型コロナウイルスへの対策が不十分だとして反政府デモが続いているタイでは、3日連続でデモ隊と警官隊が衝突し、双方に多数のけが人が出ているもようでデモが一段と激しさを増しています。
タイでは「デルタ株」の感染が拡大し新たな感染者が連日2万人を超え、一日の死者も200人前後の日が続いていて、市民の間ではワクチンの調達の遅れなどをめぐって政府への不満が高まり、プラユット首相の辞任を求めるデモが続いています。
首都バンコクでは今月15日に車やバイクに分乗して政府の施設などに向かったデモ隊が警官隊と衝突し、デモ隊の一部が暴徒化して警察の建物や車両に放火したほか、16日もデモ隊が爆竹などを投げつけ、警官隊がゴム弾や催涙ガスを発射するなど応酬が続きました。
双方に多数のけが人が出ているもようで、このうち病院に運ばれたデモ隊の1人が実弾によってけがをしたと病院が発表しました。
警察は実弾の使用を否定したものの、これに反発したデモ隊が17日、警察本部に詰めかけて石やペンキなどを投げつけ、警官隊と3日連続で衝突する事態となりました。
タイでは、新型コロナウイルスの感染者と死者が増え続ける中、反政府デモが一段と激しさを増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209341000.html
感染拡大のベトナム 軍を投入し行動制限 外出は原則禁止
削除2021年8月23日 18時35分
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないベトナムでは、政府が、23日から、南部のホーチミンに軍の部隊を投入し、すべての住民の外出を禁止して監視を強化するなど、厳格な感染対策を続ける姿勢を鮮明にしています。
ベトナムでは、ことし4月末以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、各地で厳しい外出制限などの措置がとられていますが、今月19日以降、一日の感染者数が連日1万人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。
このため、ベトナム政府は、23日から、より厳しい行動制限を始め、状況が深刻な南部のホーチミンに軍の部隊を配置し、住民の外出を原則、禁止にして、監視に当たらせています。
兵士の一部は、自動小銃を携帯していて、道路に設けられた検問所で車やバイクを止めて証明書などを確認するほか、外出が禁止されている住民には自宅まで食料品を届けるということです。
こうした政府の対策についてインターネット上で「対策が次から次へと変わっている。まっとうな対策を打ち出してほしい」などと不満も出始めています。
一方、地元メディアは「武装した部隊の配置で、感染対策がさらに強化され、人々はより従順になるだろう」という軍の元高官の話を伝えるなど、軍の投入には引き締めをはかるねらいもあると見られ、ベトナム政府は、厳格な感染対策を続ける姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219081000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除日産婦「妊婦のワクチン接種を勧める」…夫やパートナーにも接種呼びかけ
削除2021/08/17 23:25
日本産科婦人科学会（日産婦）などは、新型コロナウイルスワクチンについて、「妊婦の接種を勧める」とする新たな文書を発表した。全国で感染拡大が急速に進んでいることに加え、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日に、妊婦への接種を推奨したことなどを考慮した。
日産婦などが５月に発表した文書では、妊娠１２週までの間は、胎児の器官を形成する時期で、偶然起きる胎児の異常と区別が難しいため、接種を避けるように求めていた。しかし、ＣＤＣが、流産のリスクは高くならず、安全性を示すデータが確認できたとして、接種を推奨したことを受け、「（妊娠）時期を問わず接種を勧める」と明記した。
また、妊婦は家庭内からの感染が多いとして、夫やパートナーにも接種を呼びかけた。
日産婦の理事で、日本医科大多摩永山病院の中井章人院長は「妊婦の感染は、頻度が低いものの、感染拡大に伴って増えている。妊娠後期に感染すると重症化しやすいとされ、産科の病床も 逼迫ひっぱく してきているため、妊婦はワクチンを接種してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210817-OYT1T50217/
どこまでも商売優先のスタンス…
削除新型コロナの後遺症で生体肺移植 女性患者が退院 京都大学病院
削除2021年8月19日 21時18分
京都大学病院は新型コロナウイルスに感染して肺に重い後遺症を患い、ことし4月に両方の肺を移植する手術を受けた女性が回復し、今週、退院したと発表しました。
今月16日に京都大学医学部附属病院を退院したのは、ことし4月上旬、夫と息子から左右の肺の一部の提供を受けて、両方の肺を移植する手術を受けた関西在住の女性です。
病院によりますと、女性は去年の末に新型コロナウイルスに感染して両方の肺に重度の肺炎を患い、その後も肺機能の回復が見込めない状態でしたが、移植手術から1か月後の5月上旬には集中治療室から一般病棟に移り、その後も呼吸に問題はなく、室内で歩行ができるまで回復したということです。
女性は退院したあと、別の病院に入院してリハビリテーションを続けるということで、1、2か月ほどで自宅に戻れるのではないかということです。
また、夫と息子もすでに通常の生活を送っているということです。
京都大学によりますと、新型コロナで肺に後遺症がある患者への生体肺移植は世界で初めてです。
呼吸器外科長で、執刀した伊達洋至教授は「移植前に3か月以上、寝たきりで筋力がかなり低下し、予想以上に時間がかかったが、無事に回復されて安どしている。新型コロナの患者さんにとって、他に治療選択がない場合の1つの新しい治療手段として光を当てることができたと思っている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013213011000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/07/blog-post_28.html?showComment=1629381165792#c9084188893990485958
新型コロナ 自宅療養の妊婦 搬送必要な目安 学会などが公表へ
削除2021年8月21日 14時03分
新型コロナウイルスに感染する妊婦が相次いでいることから、産婦人科の学会などは、自宅などで療養中の妊婦が適切に医療機関にかかれるよう、救急搬送が必要な呼吸状態などの具体的な目安をまとめた声明を近く公表することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い妊婦の感染が相次いでいて、千葉県では自宅療養中の妊婦が入院先が見つからずに自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなるケースも起きています。
これを受けて日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、新型コロナに感染した妊婦に特有の注意点や、救急搬送が必要な症状などの具体的な目安を取りまとめ、声明として公表することを決めたということです。
この中では、自宅などで療養中の妊婦に対し、
▽1時間に2回以上の息苦しさを感じる時
▽心拍数が1分間に110回以上
▽呼吸数が1分間に20回以上となった時
▽安静にしていても血液中の酸素の値が1時間以内に93％から94％の間から回復しない時などは
かかりつけの産婦人科の医師か保健所に連絡するとしました。
さらに、
▽息苦くなり短い文章を話すこともできなくなったり
▽血液中の酸素の値が92％以下になったりした時は
すぐに救急車を要請するよう求めています。
行政機関に対しては、こうした症状がみられた妊婦に対しては救急車を要請する場合ではなくても早めに出産が可能な医療機関への入院を促すよう求めるとともに、自宅などで療養となった妊婦が毎日血液中の酸素の値を測定できる環境作りなどを求めました。
学会などでは取りまとめた声明を、近くウェブページなどで公表するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215581000.html
（東京都、首都圏）
返信削除神奈川県 黒岩知事「感染を抑えるため 国はもっと強い対策を」
削除2021年8月17日 21時54分
神奈川県などに出されている緊急事態宣言の期限が来月12日まで延長されたことを受けて、県は対策本部会議を開き、百貨店などに対して入場者数を通常の5割に制限するよう要請することを決めました。黒岩知事は「感染を抑えるためには、国がもっと強い対策を示す必要がある」と述べました。
会議の中で黒岩知事は、「全国知事会などを通じて、国には大規模な休業要請といった対策を求めてきたが、大きな変化がなかった。全国的に感染爆発が起きている中で、国として思い切った人流抑制策が打ち出されなかったことは大変残念だ」と述べました。
百貨店やショッピングモール 入場者数を通常の5割に
そのうえで、百貨店やショッピングモールといった大型の集客施設に対し入場者数を通常の5割に制限することや、県民に対して混雑する場所への外出を5割以下に減らすことを要請することを決定しました。
宣言の延長に伴い、飲食店への酒類の提供停止や時短営業といったこれまでの対策も続くことになります。
会議のあと黒岩知事は、「大規模商業施設への休業要請などは県独自に協力金を支払って行うのは不可能で、非常に厳しい。この緊急事態において、国もすぐにあらゆる手をつくすべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208831000.html
東京都 休業要請継続 都民に混雑した場所への外出半減を要請
削除2021年8月17日 21時57分
東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。
都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。
このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。
▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、
▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。
また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。
時間は、
▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、
▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
このうち、デパートは、政府の基本的対処方針の変更を受けて、地下の食品売り場などでの客の整理を新たに要請し、7月上旬と比べて5割の削減を目指します。
このほか、イベントについては、これまでと同様、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛するよう要請し、特に徹底することとして、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。
都内学校 宣言延長も“休校せず”
都内の多くの学校では、今の緊急事態宣言のもとで夏休みが明けて学校が再開しますが、都の教育委員会は、来月12日まで緊急事態宣言が延長されても休校とはせず、感染防止対策を徹底しながらこれまでどおり、授業を行うとしています。
このうち、都立高校は、時差通学や分散登校を徹底して授業を実施しますが、飛沫感染の可能性が高い教育活動は中止するとしています。
また、小中学校について、都の教育委員会は通学の範囲が限られるため、時差通学などは求めないものの、オンラインも活用しながら工夫して授業を行うよう、区市町村に今後、改めて通知することにしています。
小池知事「“医療非常事態” 死者・重症者出さぬこと最優先に」
対策本部会議のあと小池知事は、「現在、都では爆発的に新規陽性者、重症患者が増加しており、まさに『災害時』と言うべきだ」と述べました。
そのうえで「現在の状況を『医療非常事態』と位置づけ、医療体制の課題解決に向けた『医療非常事態対応体制』を構築する。死者を出さない、重症者を出さないことを最優先に考えて、全庁一体で取り組んでいく」と述べました。
また、「私たち一人一人の意識と取り組みで、人の流れも一人一人の集合体として人流の数字になる。人と人との接触を抑えるという意識を共有したい。もう一段の人流の抑制と感染防止対策の徹底という守りの戦略と、ワクチン接種と抗体カクテル療法という新しい2つの武器による攻めの戦略。攻守一体となってこの災害に立ち向かっていくので皆様の協力をお願いします」と述べました。
さらに現在の状況については「今回のデルタ株はピークがなかなか見えない。毎日数千人が新規の陽性者になって、40代、50代の重症者が増える。これまでとは様相が違っている」と述べました。
そのうえで「工夫をしながらできることをやっていくのが今の都庁の役割で、それをしっかりと遂行していきたい。『もういつまでやるんだ』という声が聞こえる。これを終わらせるためにも、改めて協力をお願いするということに尽きる」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208791000.html
東京都 新型コロナ患者用「酸素ステーション」240床余り整備へ
削除2021年8月17日 23時48分
東京都は、新型コロナウイルスの患者に酸素投与を行う「酸素ステーション」を東京・渋谷区の施設や都立病院などに合わせて240床余り整備し、救急搬送中に受け入れる病院が見つからない患者や入院調整中の患者に対応することで重症化を防ぎたい考えです。
都内では急激な感染拡大で自宅で療養を余儀なくされる人や入院調整中の人が急増するなどすぐに入院できない人が相次いでいます。
こうした危機的な状況をうけて、都は、酸素の吸入が必要な人に対応するための「酸素ステーション」合わせて246床を整備することになりました。
すでに受け入れ先が見つからない救急隊からの要請に応えるための病床として都立・公社の11の病院の36床を確保し、今月14日から運用を始めています。
このほか、入院調整中の中等症の患者を対象に公社荏原病院と公社豊島病院に80床を整備し、今月中に運用を始めるとしています。
さらに、軽症の患者を一時的に受け入れる病床として渋谷区にある都の複合施設「都民の城」に130床を整備し、来週中には運用を始めたいとしています。
ここではみずから救急搬送を要請した人のうち入院の必要がないと判断された軽症の人を受け入れます。
酸素投与中に容体が悪化した場合は入院を検討し、安定すれば自宅に戻ってもらいます。
都はこうした軽症の患者を受け入れる酸素ステーションの病床を400床まで拡充したいとしています。
課題は医師と看護師の確保で、都は医師会などとも調整しながら体制の整備を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208871000.html
千葉県 宣言延長受け生活必需品の店舗などに入場者数制限要請
削除2021年8月17日 23時10分
千葉県は、緊急事態宣言の期間が来月12日までに延長されたことを受けて、新たに生活必需品を販売する店舗などに対して、入場者数を制限するよう要請することを決めました。熊谷知事は国に対して、今後も感染拡大が続いた場合には「大規模集客施設の休業などさらに強い措置を検討してほしい」と述べました。
千葉県は緊急事態宣言の期間が来月12日まで延長されたことを受けて17日夜、対策本部会議を開きました。
この中で、県は食料品や医薬品など生活必需品を販売する店舗や売り場、運動施設や遊技場などに対して、入場者数の制限などを行うよう要請することを新たに決めました。
制限などの具体的な基準は設けず、各事業者の判断に委ねるということです。
また県民に対しても、混雑した場所への外出を5割以下に減らすよう要請することも決めました。
なお、宣言の延長でこれまで飲食店などに求めてきた酒類の提供自粛や時短営業などの要請も継続することになります。
熊谷知事は「今の感染拡大の状況では宣言の延長はやむをえない。まさに今、大災害の対応さながらの危機的状況であることを県民一人一人に理解してほしい」と訴えました。
そのうえで、国に対して今後も感染拡大が続く場合には「大規模集客施設への休業要請など、より強い措置が実現可能なように検討を進めてほしい」と述べて、協力金の財源確保も含めて検討を求める考えを示しました。
このほか会議では、自宅療養者への支援を強化するため、民間事業者に毎日の健康観察を業務委託することや夜間に入院先が決まらない患者を受け入れて酸素投与を行う専門外来を確保する方針などを確認しました。
また県立学校の部活動については原則、練習試合や合同練習は行わず、大会の2週間前から県内での練習試合のみ認めることを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013209121000.html
「行政」の独り相撲、ナンチャッテ対策ごっこに、都道府県民が否応なくお付き合いさせられているだけ…
削除東京都 新型コロナ 4377人感染確認 7日間平均は4500人超に
削除2021年8月17日 23時53分
東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。
東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。
17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。
17日の4377人の年代別は、
▽10歳未満が202人
▽10代が416人
▽20代が1326人
▽30代が917人
▽40代が736人
▽50代が503人
▽60代が156人
▽70代が70人
▽80代が38人
▽90代が13人です。
感染経路がわかっている1596人の内訳は
▽「家庭内」が最も多く1010人
▽「職場内」が251人
▽「施設内」が89人
▽「会食」が42人などとなっています。
東京パラリンピックの関連では日本人の委託業者1人の感染が報告されています。
これで都内で感染が確認されたのは、28万6471人となりました。
一方、17日時点で入院している人は、16日より81人減って3800人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は63.7％です。
また、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より8人増えて276人となりました。
8日連続で過去最多を更新し、増加が止まりません。
都が現在確保している重症患者用の病床の使用率は初めて70％を超えて70.4％となりました。
重症患者の年代別は、
▽10代が1人
▽20代が5人
▽30代が21人
▽40代が50人
▽50代が110人
▽60代が59人
▽70代が24人
▽80代が6人です。
また、都は、感染が確認された30代の2人、40代と60代のそれぞれ1人、80代の3人、90代の1人の男女あわせて8人が死亡したことを明らかにしました。
このうち40代の女性は、感染した夫と子どもと3人で自宅で療養していましたが、倒れているのを夫が見つけ死亡が確認されたということです。
亡くなる前日に保健所が行った健康観察では入院の必要がないと判断されたということです。
第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人は7人になりました。
また、30代の男性は自宅で倒れているところを同居の家族が見つけ、死亡が確認されました。
死後の検査で陽性が判明したということです。
これで都内で感染して死亡した人は2348人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208031000.html
新型コロナ 妊婦の感染者数 東京で最多に “積極的に接種を”
削除2021年8月18日 20時00分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都で新型コロナウイルスに感染した妊婦の数は、先月1か月間でおよそ100人に上り、過去最多となっていることが分かりました。
専門家は「妊婦は重症化のリスクが高いため、積極的にワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。
日本産婦人科医会などによりますと、東京都内で新型コロナウイルスへの感染が報告された妊婦の月ごとの数は、ことし7月の1か月間で98人に上ったということです。
都内の妊婦の感染は、流行の第3波で最も多かった去年12月が46人、第4波で最も多かったことし5月が50人となっていましたが、先月はこれらの2倍近くに上り、過去最多だったことが分かりました。
また、去年4月から先月までに感染した妊婦は、都内で合わせて460人に上ったということです。
妊婦の感染について日本産婦人科医会などでは「妊娠中、特に妊娠後期に感染すると重症化しやすいとされている」としていて、妊婦は時期を問わずワクチンを接種することを推奨しています。
「妊婦とパートナーは積極的にワクチン接種を」
日本産婦人科医会常務理事で日本医科大学の中井章人教授は「感染率自体は妊婦は一般の人より低く適切な感染対策をとっているとみられるが、感染が急拡大している中で妊婦の感染も増えているのが現状だ。妊娠中は感染しても使用できない治療薬も多いので、妊婦とそのパートナーは積極的にワクチンを接種してほしい」と話していました。
感染した妊婦「ワクチンは産後に打とうと考えていた」
東京都内で多くの重症患者を受け入れている東京・板橋区の日本大学医学部附属板橋病院では、ことし6月までは感染した妊婦の入院は合わせて2人だけでしたが、第5波では妊婦が搬送されるケースが相次いでいて先月は1人、今月は18日までに7人が入院したということです。
このうち妊娠8か月の30代の女性は先月下旬に新型コロナの中等症で入院し、その後回復して今月退院しました。
女性はNHKの取材に対し「感染経路がわからず、まさか自分がという感じでした。せきで胸が痛かったのですが、自分よりおなかの中の子どもが無事であってほしいという思いでいっぱいでした。ワクチンは妊娠中に打つのは少し不安で、産後に打とうと考えていましたが、感染してしまいました」と話していました。
学会が提言公表 「妊娠時期を問わず接種を」
新型コロナウイルスのワクチンの妊婦への接種について、産婦人科の医師などで作る学会などは、妊婦は妊娠の時期を問わずワクチン接種を勧めるなどとする新たな提言を公表しました。
新たな提言をまとめたのは、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、それに日本産婦人科感染症学会です。
提言では、妊娠中、特に妊娠後期に新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされているとしたうえで、妊婦がワクチンを接種しても副反応は一般の人と差が無いことや、流産や早産などの頻度は差が無いと報告されているとしました。
そしてCDC＝アメリカ疾病対策センターが妊婦へのワクチン接種を強く推奨しているとして、日本でも妊娠の時期にかかわらずワクチンの接種を勧めるとしています。
また、妊婦の感染はおよそ8割が夫やパートナーからの感染だとして、妊婦だけでなく夫やパートナーについてもワクチンを接種するよう呼びかけています。
接種を希望する際の注意点として、あらかじめ健診を受けている病院の医師に相談し、接種してもよいとされれば接種会場の問診医に伝えて接種を受けることや、2回のワクチン接種を終えたあともこれまでと同様に、マスクの着用や人混みを避けるなどの対策を続けることなどを挙げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210561000.html
“ワクチン不足で接種計画に大幅遅れ 東京都が調整を” 市長会
削除2021年8月18日 13時07分
東京の多摩地域の市でつくる市長会が都に緊急要望を行い、「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている」として、市区町村の間で接種の進捗（しんちょく）に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整することなどを求めました。
緊急要望を行ったのは多摩地域にある26の市の市長でつくる東京都市長会で18日、会長を務める町田市の石阪丈一市長らが都庁を訪れ、多羅尾副知事に要望書を手渡しました。
石阪市長は「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている。自宅療養者の急増で市民の生命が脅かされる状況になっている」と述べました。
そして、市区町村の間でワクチン接種の進捗に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整したうえで、都の大規模接種会場分のワクチンを可能なかぎり市町村に融通するよう要望しました。
また、宿泊療養施設の拡充や臨時の医療提供施設の開設、保健所の増員などを求めています。
市長会によりますと、都は、こうした要望を踏まえて対応を検討する考えを示したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209691000.html
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡
削除2021年8月18日 15時36分
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。
これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。
都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。
女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。
第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。
これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。
そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するまでの間の環境を整えるということで至急、進めていく」と述べ、速やかに体制の整備を進める考えを示しました。
そして「感染の予防とワクチンの接種、それから軽症者が受けて効果があると言われる『抗体カクテル療法』など、攻めと守りの両方で進めていく。それが今の道だと考えている」と述べました。
陽性判定の2日後 倒れていたところを夫が発見もすでに死亡
都によりますと、亡くなった40代の女性は家庭内感染で、今月10日に陽性がわかったということです。
夫と子どもも陽性となり、3人で自宅療養をしていたということです。
女性は、陽性がわかった翌日、11日に保健所が行った健康観察では発熱とせきの症状があったということです。
都には、保健所から入院の調整依頼がなかったということで、都は軽症だったとみています。
その翌日12日に自宅で倒れているのを夫が見つけましたが、すでに亡くなっていたということです。
現時点で、女性の死因は不明だということです。
女性や家族が入院を希望したかどうかなど詳しい経緯は、都は、保健所から聞き取っていないためわからないとしています。
女性は、糖尿病の基礎疾患があり、ワクチンの接種歴はなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209851000.html
東京都 大規模接種用のワクチン 一部を自治体に融通する方針
削除2021年8月19日 7時18分
感染が急激に拡大する中、東京都は先週、新型コロナウイルスのワクチンについて10月上旬までの区市町村への配分を示しました。
しかし、自治体からは「予定の量に足りず、計画どおりに接種を終えられない」という声が寄せられ、都が大規模接種のために確保していたワクチンの一部を、希望する自治体に融通する方針を決めたことが分かりました。
国は、12歳以上の人の8割が2回の接種を終えるのに必要なワクチンを、10月上旬までに都道府県に配送する方針です。
東京都には、合わせて2114箱＝247万3000回分のファイザーのワクチンが届く予定で、都は今月10日、区市町村の人口や接種率などを踏まえて、それぞれへの割り当てを示しました。
これに対し、杉並区や世田谷区、中野区、新宿区、練馬区、江戸川区などからは「予定していた量には足りず、接種を計画どおりに終えられない」などという声が出ていました。
一方で、都が大規模接種会場用に確保している800箱＝93万6000回分について、配分してほしいという声も出ていて、都は一部を希望する区市町村に融通する方針を決めました。
区市町村には伝え始めていますが、希望通りの量を融通できない自治体もあるということです。
東京都は「すでに接種の体制を整えている区市町村からの強い要望とともに、全体最適を考えて、都内全体で接種を促進させていくための対応だ」としています。
「ワクチンの融通 区市町村からの強い要望」東京都
東京都は、ことし6月からワクチンの大規模接種をはじめ、現在は16の会場で飲食店の関係者や学校の教職員、それに福祉サービスに関わる人などを対象に実施しています。
今月17日までに45万回余りの接種が行われ、2回目まで終えた人は15万5470人です。
今回、大規模接種用に確保したワクチンを、区市町村に融通することになった理由について、都は「接種の体制が整っている区市町村からの強い要望があり、都内全体で接種を促進させていくため」と説明しています。
都は当初、大規模接種では、国の方針に従ってモデルナのワクチンを使う予定でした。
しかし、モデルナの配送が追いついかず、国からはファイザーが供給されています。
一方、そのファイザーを使っている区市町村からは、足りないという声が多くあります。
市長会からは、都の大規模接種分のファイザーのワクチンを、可能なかぎり融通するよう要望が出ていました。
都の担当者は「当初の計画どおり、ファイザーではなく、モデルナのワクチンで都の大規模接種が行われていれば、区市町村の接種計画にも大きな影響を及ぼさなかったのではないか。都としてもファイザーを使っていることは本意ではなく、できればモデルナを供給してほしかった」と話しています。
国「必要な量は送っている 足りないとは信じがたい」
国は「都道府県単位で見ると、モデルナのワクチンを含めれば、必要な量は送っているはずで、足りないということは信じがたい。都道府県がうまく配分すれば、自治体に十分なワクチンが届くはずだ」としています。
杉並区 接種の完了 年末にずれ込むおそれも
今月10日に東京都が示した計画によりますと、杉並区では、今月30日から10月10日にかけて、合わせて78箱＝9万1260回分のファイザーのワクチンが割り当てられることになっていました。
その後、都から、さらに10箱＝1万1700回分を融通すると連絡を受けたということです。
それでも、区が希望していた量には届いていません。
区によりますと、接種対象となる人のうち2回の接種を終えたのは、今月16日の時点で、3割に当たるおよそ15万5200人で、対象者の7割が接種を希望すると見込んで、来月末までに接種を完了する予定でした。
区では、1週間当たりおよそ4万回の接種をできる体制をとっていましたが、都から配送されるワクチンは、およそ1万7000回分にとどまり、接種予約の枠を引き続き制限しているということです。
この結果、接種の完了は、年末にずれ込むおそれがあるとしています。
区の公式ツイッターには「このままワクチン打てないとコロナになって、国と区役所のせいで死んじゃうんだろうなぁ」とか「いつになったら接種できるのでしょうか…」「全然打てない。コレでコロナに注意とか言われても無理だ」などといった投稿が寄せられています。
杉並区の田中良区長は「相当数のワクチンが不足し、予約が取りにくいというお叱りを区民からも受けている。そんな思いをさせないようワクチンさえ供給されれば、接種できる体制をとってきただけに、悔しいという気持ちがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211001000.html
“ロックダウンのような強力措置 国に求める”神奈川 黒岩知事
削除2021年8月20日 16時20分
神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。
会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。
黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中的にやったほうが効果があると思う」と話しました。
また、新規感染者数が増え続けていることについては「ピークが見えてこないことに非常に危機感を感じる。この危機感を県民の皆さんと共有することが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214331000.html
しょせんは、目に見えないモンスターとの戦い、行政の行政による行政のための「ひとり相撲」でしかない。
削除まずは「積極的疫学調査」をスパッとやめて、不要不急の「検査」をやめるべきだね。
削除「感染」をあいてにするのは、まるで「幽霊」を捕まえようとするのと同じたぐいの「エアー」な対策ごっこでしかない。
“若者へのワクチン接種促進”盛り込む補正予算成立 東京都
削除2021年8月20日 15時13分
急速な感染拡大を抑え込むため、若者へのワクチン接種を促進するための費用などを盛り込んだ東京都の補正予算が成立しました。
都議会は、20日本会議が開かれ、採決の結果、新型コロナウイルスの追加対策に充てる総額3278億円の補正予算案が賛成多数で可決・成立しました。
今回の補正予算には、若者へのワクチン接種を促進するため、接種記録を活用して特典を付与する事業などに10億円を盛り込んでいます。
また、休業や時短営業を行った飲食店などに対する協力金に2611億円、飲食店との取り引きが減り、売り上げが減少した酒の販売事業者などに対する国の支援金の上乗せとして452億円を計上しています。
酒の販売事業者などへの支援金の上乗せは、これまでの1か月当たり最大20万円を最大60万円まで引き上げます。
都が、新型コロナウイルス対策で補正予算を編成するのは、今回で33回目で、対策の総額は、5兆6239億円となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213991000.html
はじめに予算ありき…
削除発熱外来訪れる患者が急増 救急搬送に影響も 埼玉 川口
削除2021年8月20日 16時42分
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、埼玉県川口市の病院では、発熱外来を訪れる患者が急増し、救急患者の受け入れを断らざるをえないケースが出ています。
「感染者を減らす以外にこの状況を改善する方法はない」
川口市の埼玉協同病院は内科や外科、小児科などの診療科がある399床の中規模病院で、年間4000件の救急搬送を受け入れています。
去年4月には発熱外来を設け、発熱やせきなどの症状がある患者をプレハブの診察室で受け入れていますが、病院によりますと、これまで多いときでも1日平均で4、5人だった発熱外来を訪れる患者の数が先週くらいから急増し、最近では1日平均60人ほどの状態が続いているということです。
発熱外来を訪れた患者の待合室もスペースが足りなくなり、今月11日からは1階の食堂を閉鎖して仮の待合室にしています。
発熱外来を訪れる患者のうち、およそ半数は新型コロナウイルスの感染が確認されるということです。
中には血中の酸素飽和度が80％台にまで落ち込み、救急部門で緊急の処置をしなければならない患者もいるため、ほかの救急患者の受け入れを一時的に断らざるをえないケースも出ているということです。
埼玉協同病院の守谷能和救急科長は「感染者を減らす以外に、この状況を改善する方法はないと思う。そのために私たち、市民、行政も最大限の力を発揮しないと、この波は乗り切れないと痛感している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214301000.html
「感染者を減らす」方法はただ一つ、不要不急の余計な「検査」をやめてしまうこと。
削除「感染状況制御不能 災害レベルの猛威」都モニタリング会議
削除2021年8月20日 19時06分
東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。
会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況は新規陽性者の7日間平均が18日時点でおよそ4631人と、3週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。
そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。
そして「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発的に拡大している」と述べました。
また、専門家は、18日時点で入院患者が3815人となり増加が続いていることについて「自宅療養中に容体が悪化した人の救急搬送や入院の受け入れが困難になっている」と指摘しました。
そのうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる。この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と述べました。
特に、重症の患者は18日時点で275人と過去最多を大きく更新していて、専門家は「人工呼吸器やエクモが使用できる病床が不足し始めている」と指摘し、重症患者がさらに増えるとより深刻な事態になるとして、極めて強い危機感を示しました。
小池知事「最大の危機 デルタ株はすぐ隣にいる」
モニタリング会議のあと小池知事は記者会見で「現在、コロナとのたたかいの真っただ中であり、最大の危機を迎えている。都にとっても今以上に重要な時期はなく、まさに災害級で医療非常事態だ」と述べました。
そのうえで「都として死者や重症者を出さないことを最優先に考えて、医療提供体制の課題解決を進めてきた。今、このような状況にあって医療非常事態対応体制で、都庁の総力をあげて全庁一体となって取り組んでいく」と述べました。
また、小池知事は、繁華街の人流がお盆明けから下げ止まっていると専門家から指摘されたとしたうえで「デルタ株はもう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただくことが、全体として人流を下げたり夜の時間帯に気をつけたりという行動変容につながる。お盆明けのこの時期にどうやって抑え込んでいくかということと、人と人との接触を可能なかぎり減らしていけるかということを、ひと事ではなくて自分ごととして考えていただきたい。そのようにみんなで意識を共有していきたい」と呼びかけました。
入院調整 7割が翌日に繰り越し
都内では急速な感染拡大に伴って保健所から都の入院調整本部に入院先を探すよう求める依頼が増加しています。
依頼件数の7日間平均は18日時点で701件で、先週から93件増え、過去最多を更新しました。
およそ1か月前の先月14日時点の5.6倍となっています。
依頼が急増している影響で、入院先の調整が翌日以降に繰り越され患者が自宅待機を余儀なくされる事例が相次いでいます。
都によりますと、18日は依頼があった644人のうち7割余りにあたる461人が翌日に繰り越しになったということです。
専門家は「特に、重症患者のための病床がひっ迫していて、入院の調整が非常に困難になっている」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214531000.html
経過観察中の男性、夜に容体急変して死亡…夕方まで安否確認に電話応対
削除2021/08/22 10:45
神奈川県は２１日、新型コロナの軽症・無症状感染者向けの宿泊療養施設に入所していた５０歳代男性の容体が急変し、搬送先の病院で死亡したと発表した。男性は心疾患の持病があり、死因は調査中だという。県内で宿泊療養施設の入所者が亡くなるのは６月以来で３人目。
発表によると、男性は１７日に陽性と判明し、１８日に入所。１９日から血中酸素飽和度が低下傾向となったが、２０日朝、呼吸状態は悪くないとして経過観察と判断された。この日夕方頃まで電話での安否確認に応じていたが、夜に応答がなくなり、部屋を確認した看護師らが心肺停止状態の男性を見つけたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210822-OYT1T50078/
（国内感染、クラスター）
返信削除愛知県 新型コロナ 新たに1227人感染確認 初の1000人超
削除2021年8月18日 18時28分
愛知県は、県内で新たに1227人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
愛知県内で1日に発表された感染者数としては、これまでで最も多かった17日の967人を大きく上回り、初めて1000人を超えました。
愛知県内での感染確認は延べ6万3134人になりました。
大村知事「緊急事態宣言の要請は時間の問題」
愛知県の大村知事は、記者会見で「大変厳しい。全国的に最多を更新する傾向が続いているので、愛知だけ例外というのはありえない。今の感染拡大の傾向は変わらないと思うので、緊急事態宣言の要請は時間の問題だ」と述べました。
そのうえで「これだけ新規陽性者が増えていれば入院患者は間違いなく増えていく。ステージ4になるのが確実だとなれば、そうなる前に緊急事態宣言を要請することはありえる。要請の時期については適切に対応したい」と述べ、国に宣言を要請する時期を検討する考えを示しました。
愛知県では、17日夜の時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している患者の数が613人、感染者のための病床の使用率がステージ3に相当する37.3％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210101000.html
全国の新型コロナ感染者 2万3917人 1日の発表としては最多に
削除2021年8月18日 18時35分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が18日、全国で2万3917人となり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210771000.html
新潟 NEWS WEB
削除新潟県 新型コロナ １１６人感染確認 過去２番目の多さ
08月18日 17時45分
県内では新たに１１６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
一日の発表としては過去２番目に多く、県と新潟市は基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
１８日、感染の確認が発表されたのは、滞在中の人も含めて新潟市で４８人、長岡市で１３人、柏崎市で８人、小千谷市で７人、五泉市で６人、新発田市で５人、燕市、三条市、三条保健所管内でそれぞれ４人、村上市、南魚沼市、十日町市でそれぞれ３人、見附市、湯沢町、聖籠町でそれぞれ２人、上越市、阿賀野市でそれぞれ１人の合わせて１１６人です。
このうち１８人は帰省などで県外との往来があったほか、４３人は感染経路がわかっていません。
また、県は三条保健所管内の４人について居住地を明らかにしていません。
一日の発表としては、今月１３日の１２９人に次いで過去２番目に多く、県と新潟市は基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
新潟市によりますと、今月に入ってから、社員などから３人以上の感染が確認された会社は市内で２０社に上り、職場関係での感染も相次いでいるということです。
また、県は今月１１日から１７日に行ったスクリーニング検査の結果、感染が確認された２９０人のうち、９６％余りからインドで確認されたデルタ株と同じ「Ｌ４５２Ｒ」の変異を持つウイルスが検出されたことを明らかにしました。
さらに県は、今月１５日時点のワクチン接種の状況を公表し、それによりますと、６５歳以上の高齢者およそ７２万人のうちおよそ９０％が、１２歳から６４歳のおよそ１３２万人のうち３３％が１回目の接種を完了しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210818/1030017970.html
入院患者 死亡は69人に 沖縄 うるま記念病院 感染確認 計199人
削除2021年8月19日 20時57分
新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生し、入院患者の死亡が相次いだ沖縄県うるま市の医療機関で、さらに5人の死亡が確認され、これまでに亡くなった入院患者は69人になりました。
沖縄県うるま市にある「うるま記念病院」では、7月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がっています。
沖縄県によりますと、県内では過去最大規模のクラスターが発生し、これまでに入院患者173人、職員26人の合わせて199人の感染が確認されています。
県内の医療体制がひっ迫し、ほかの医療機関に転院させることができない中、17日までに入院患者64人の死亡が確認されていましたが、19日までに、さらに5人の死亡が確認され、これまでに亡くなった入院患者は69人になりました。
病院では、医師や看護師の応援を受けて対応を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013212991000.html
新型コロナ ほぼ全都道府県で感染拡大 東京は再びペース増加
削除2021年8月20日 19時22分
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では感染拡大のペースが再び増加しています。20日から緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大されましたが、これらの地域を含む、ほぼすべての都道府県で感染が拡大しています。
新規感染者 1週間平均の傾向
NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
全国では、
▽7月22日までの1週間では、前の週と比べて1.56倍
▽7月29日は1.69倍
▽8月5日は1.83倍
▽8月12日は1.24倍
▽8月19日まででは1.38倍で、
8週連続で増加していて、感染者数が過去最多となっている中でも、さらに拡大しています。
1日当たりの新規感染者数は、およそ2万305人となっていて、鳥取県を除く、すべての都道府県で感染が拡大しています。
緊急事態宣言の地域
東京都
東京都は、9週連続で感染が拡大していて、
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.64倍
▽8月12日は1.09倍でしたが、
▽8月19日まででは1.20倍と、
再び増加のスピードが上がっています。
1日当たりの新規感染者数は、およそ4774人と、先週よりおよそ798人増え、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数も240.08人と、厳しい感染状況となっています。
沖縄県
5月23日から緊急事態宣言が続いている沖縄県は、6週連続で感染が拡大し、
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.93倍
▽8月12日は1.19倍
▽8月19日までは1.26倍となっています。
1日当たりの新規感染者数は、およそ669人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は322.51人と、全国で最も高く、これまで国内のどの地域でも経験したことのない規模の感染拡大が続いています。
8月2日から緊急事態宣言が出されている首都圏の3県と大阪府でも感染拡大が続いています。
神奈川県
▽8月5日までの1週間では、前の週の2.02倍
▽8月12日は1.22倍
▽8月19日までは1.21倍と、
8週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2240人でした。
埼玉県
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.77倍
▽8月12日は1.30倍、
▽8月19日までは1.30倍で、
9週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数は1689人となっています。
千葉県
▽8月5日までの1週間では前の週の1.90倍
▽8月12日は1.22倍
▽8月19日までは1.41倍
と、11週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1393人でした。
大阪府
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.67倍
▽8月12日は1.27倍、
▽8月19日までは1.51倍
と、7週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数は1816人となっています。
新たに緊急事態宣言の地域
8月20日から新たに緊急事態宣言が出された地域では、
茨城県
▽8月5日までの1週間では前の週の2.05倍
▽8月12日は1.20倍、
▽8月19日までは1.18倍
と、6週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ293人となっています。
栃木県
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.70倍
▽8月12日は1.06倍、
▽8月19日までは1.29倍
と、5週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ172人となっています。
群馬県
▽8月5日までの1週間では、前の週の2.49倍
▽8月12日は1.14倍
▽8月19日までは1.72倍
と、7週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ233人となっています。
静岡県
▽8月5日までの1週間では、前の週の1.76倍
▽8月12日は1.65倍
▽8月19日までは1.84倍
と、6週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ434人となっています。
京都府
▽8月5日までの1週間では、前の週の2.06倍
▽8月12日は1.42倍
▽8月19日までは1.42倍
と、8週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ401人となっています。
兵庫県
▽8月5日までの1週間では、前の週の2.11倍
▽8月12日は1.36倍で
▽8月19日までは1.61倍
と、8週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ749人となっています。
福岡県
▽8月5日までの1週間では、前の週の2.36倍
▽8月12日は1.37倍
▽8月19日までは1.23倍
と、6週連続で感染が拡大していて、1日当たりの新規感染者数は901人となっています。
政府分科会 舘田教授 “これまで経験ない感染拡大”
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「これまで経験したことのないような感染拡大、全国での感染爆発を迎えている状況だ。お盆休みで検査が十分に行われず、保健所が業務のひっ迫で対応が遅れている中で、すべての感染者を検出しきれていないような状況だ。見えている数字だけでも、これだけの感染者がいるので、今後さらに増加傾向になるか注意する必要がある」と指摘しました。
また、医療体制について「1都3県などの医療機関では、通常の救急医療を制限せざるをえない状況になっている。医療現場では、もうコロナの患者さんが入院できないような状態になりつつある。救急車を呼んでも受け入れ先が見つからず、まさにいっぱいいっぱいの状態になってきていて、このような状態が続いてくると、本当に医療崩壊になってしまう」と強い危機感を示しました。
そのうえで舘田教授は「危機的な状況に陥っているという事実をみんなで共有して、人出の5割削減を目指して、少しでも感染を減らすような行動をとってもらいたい。デパートの地下の食品売り場の入場制限などを打ち出したが、それでも人出が十分に減少しなければ、昼間の飲食店などにも休業を要請するなど、強い対策をとる必要がある。経済的なダメージもあるが、今の危機的な状況を乗り切るためには、短期間であってもこういった対策を取りながら、とにかく感染の状況を下向きにしないといけない」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214751000.html
クラスター防げず、肩落とす女性園長…感染拡大で休園の保育施設は全国１００か所超
削除2021/08/22 09:44
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、保育施設にも影響を及ぼしている。各園とも園児の感染防止に知恵を絞るが、全国１００か所超が休園に追い込まれた。自宅療養中の子どもの看病などで保護者が出社できなくなるケースが増えており、支援に乗り出す企業もある。
クラスター
「感染対策を尽くしているつもりだが、園児が発熱すると、コロナ感染ではないかとヒヤッとする」。０～５歳児約１９０人が通う「墨田みどり保育園」（東京都墨田区）の市川麻美園長（７０）は硬い表情で語った。
園児が教室を移動する際は手洗いをさせ、食事中は机を板で仕切って 飛沫ひまつ を防ぐ。玩具は広範囲に置き、集まって遊ばないようにしている。二酸化炭素濃度の測定器も設置し、こまめに換気する。しかし、周辺の保育施設で休園が相次ぎ、気が抜けない状態が続く。
厚生労働省の集計では、１２～１８日の１週間で、１０歳未満の新規感染者は７７３８人と過去最多。第４波のピーク（５月１３～１９日、１６１３人）の５倍近くになった。今月５日時点の休園数も、第４波（最大５６園）の約２倍の１４都道府県１０８か所に上る。
東京都東部の保育園では今月上旬以降、園児と職員約１０人の感染が明らかになり、クラスター（感染集団）化した。女性園長は「最初に感染が判明した職員は常時マスクをし、食事も園児と別の場所でしていた。保健所から『濃厚接触者はいない』と言われていたのだが……」と肩を落とす。
都北区保健所の前田秀雄所長（６６）は保育施設での感染拡大の理由としてデルタ株を挙げ、「感染力が強いため、手洗いや換気などの対策をしていても、子ども同士で感染が広がってしまうことも多い」と指摘した。
１２歳未満はワクチン接種の対象外。厚労省は２歳未満のマスク着用について、窒息などの危険性があるとして推奨しない。保育施設で他の園児と距離をとって行動するよう教えても理解が難しく、十分な感染対策が取れないこともある。
出勤できず
千葉県に住む３０歳代の女性看護師は今月１０日、保育園児の次女（３）の感染が判明し、自宅で看病にあたった。
自分と４０歳代の会社員の夫、長女（５）は陰性だったが、濃厚接触者に認定された。長女は近所の両親に預かってもらい、夫婦で次女の面倒を見ることにした。
翌日には次女の熱は下がり、家の中を動き回るように。触れるものは消毒し、夫婦は寝る時もマスクを外さなかった。どうしてもだっこが必要な時は手指消毒をした。女性は「感染防止策の徹底を長女に強いることは難しい。両親がいなければ、感染させたかもしれない」と言う。
次女の自宅療養は１９日に終わったが、夫婦はさらに２週間待機するよう保健所に指導された。女性は「夫婦とも約１か月出勤できないので、給与や賞与の削減は避けられない」と話す。
保育施設が休園になると、感染していない園児の保護者も預け先に困る。東京２３区の中には濃厚接触者は待機とする一方、他の園児が陰性であれば、休園の必要はないとする保健所もある。
政府は今月、医療機関や高齢者施設で活用していた迅速検査キットの配布対象に保育園を加え、クラスター化を防ぐ取り組みを始めた。
特別有給を創設・昼寝中に会議
コロナ感染した子どもの看病や保育園の休園で、仕事を休まざるを得ない保護者の支援をする企業もある。
東京海上日動火災保険（東京）は昨年３月、休校や保育園休園の際に利用できる特別有給休暇を創設した。日数制限はなく、１時間単位でも取得できる。
ＩＴ会社「アタラシイヒ」（同）は今月から、会議を子供の昼寝の時間や夜間に設定した。子供がいる従業員のテレワークや保育園休園に対応するためだ。
厚生労働省も今春、働く保護者を支援するため、年次有給休暇とは別に、コロナ対応用の有給休暇制度を設けた企業に、最大５０万円を支給する制度を作った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210821-OYT1T50323/
入所者全員接種済みの介護施設でクラスター、１５人感染…１人が中等症
削除2021/08/22 10:27
千葉県内では２１日、新たに１７６１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日あたりの新規感染者数は、２０日の１７７８人に次ぐ過去２番目の多さで、２日連続で１７００人を超えた。患者６人の死亡も確認された。
県によると、我孫子市の介護老人保健施設「エスペーロ」でクラスター（感染集団）が起き、入所者１２人と従業員３人が感染した。入所者は全員ワクチン接種を終えていたが、１人が中等症という。
船橋市は、クラスターが起きた同市立船橋高校で新たに生徒１７人の感染が確認され、感染者は計５１人になったと発表した。二つの部活動で感染が広がっているとみられる。
死亡した船橋市の８０歳代の女性は、胸の痛みや発熱を訴えて病院にかかり、１８日に感染が判明。１９日に亡くなった。糖尿病などの基礎疾患があった。
柏市では、９０歳代の男性１人が１８日に死亡した。男性は１３日に発熱などの体調不良を訴え、救急搬送されていた。高血圧と肺の基礎疾患があり、ワクチンは２回接種済みだったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210822-OYT1T50076/
もとよりワクチンで「感染」は防げないは既知だが、よもや「発症」すら防げないとなると、それらのワクチンの効果そのものに対する信頼性・信憑性すらあやういものとなりかねない。疑惑疑念すら湧きあがってくるであろう。
削除自粛要請の午後８時以降も営業、酒類提供の店でクラスター…利用客８人感染
削除2021/08/22 13:52
福島県は２１日、新たに１０９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。８月の感染者数は計２０５２人となり、月別で初めて２０００人を超えた。自宅療養者数（４６９人）も過去最多を更新。累計感染者数は７８８４人となった。
市町村別の内訳は、郡山市３２人、いわき市２５人、福島市１７人など。年代別では５０歳代以下が９割近くを占めた。感染経路不明は５２人。感染状況を示す各指標のうち、病床使用率（５８・９％）、人口１０万人あたりの療養者数（５５・９６人）、人口１０万人あたりの直近１週間の新規陽性者数（３８・３０人）が、警戒レベルで最も深刻な「ステージ４」の水準となっている。
クラスター（感染集団）は新たに３件が確認された。福島市の酒類を提供する飲食店では利用客計８人が感染。同店は県が営業自粛を要請している午後８時以降も営業していた。会津若松市では共同生活するシェアハウスの入居者計７人が感染。いわき市の事業所でも従業員計６人が感染した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210822-OYT1T50069/
大阪府 自宅療養中の70代女性が死亡「第5波」で初
削除2021年8月23日 18時43分
大阪府は、新型コロナウイルスに感染した府内の70代の女性が22日、自宅療養中に亡くなったと発表しました。
府によりますと女性は入院調整中だったということです。
大阪で自宅療養中の患者が亡くなったのは、感染の「第5波」では初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219291000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ
削除2021年8月18日 18時05分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。
緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。
「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で
▽破産などの手続きをとって倒産した企業や
▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は
個人事業主を含めて去年2月から18日までの累計で1900社になりました。
業種別では
▽「飲食店」が314社と最も多く、
次いで
▽「建設・工事業」が190社、
▽「ホテル・旅館」が106社、
▽「食品卸」が100社などとなっています。
倒産が発生した月別では
▽ことし3月が175社と最も多く、
▽次いで、ことし4月と7月が164社と、
ことし春以降増加傾向になっています。
帝国データバンクは「このところの急速な感染拡大で、東京や大阪といった大都市圏の飲食店や、店の修繕を請け負う工事業者などの倒産が目立っている。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で今後、さらに早いペースで倒産が増えるおそれがある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210611000.html
夏の甲子園 宮城 東北学院が出場辞退 選手の感染や濃厚接触で
返信削除2021年8月17日 21時38分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。
春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。
高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。
辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。
東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は、不戦勝となります。
夏の全国高校野球での出場辞退は、13人が新型コロナウイルスに感染するなどした宮崎商業に続いてこの大会2校目です。
渡辺監督「結果的に選手守れず 申し訳ない」
新型コロナウイルスの影響で出場を辞退することになった東北学院高校野球部の渡辺徹監督は17日夜、コメントを発表しました。
この中で「甲子園出場に際しては、感染対策は十分にやっていたつもりでしたが、結果的に選手を守れず大変申し訳なく思います。最後に辞退という形で終わることになり、非常に残念ですが、選手たちが協力してよいチームを作ってくれたことは、大変誇りに思います」としています。
岩上副校長「対戦相手にも申し訳ないと思っている」
選手が新型コロナウイルスに感染したことなどを受けて、出場を辞退することになった東北学院の岩上敦郎副校長は17日夜、報道各社の取材に応じ「今まで戦ってきた選手や監督の思い、声援をいただいた方のことを思うと2回戦に進ませたい気持ちは強くあったが、どうしても感染者や濃厚接触者が特定されてしまう。学校として生徒のプライバシーを絶対に守るという方針から、大変残念だが学校長をはじめとした管理職による会議で辞退することを決定した」と経緯を説明しました。
そのうえで「校長から部員たちには『学校として申し訳ないことだが、今後の人生に生かすことができるよう頑張ってほしい』と伝えた。対戦相手にも申し訳なく思っている」と話しました。
高野連「2校が辞退することになり 主催者としても大変残念」
宮城の東北学院の出場辞退を受けて、高野連＝日本高校野球連盟の八田英二会長は「晴れの舞台を辞退した東北学院の関係者の皆様の心中をお察しします。2校が辞退することになり、主催者としても大変残念です」と話しました。
チームが次の試合に出場することによって、感染した選手が特定される可能性があるという辞退の理由については「学校が慎重に考えて下されたご判断ですので尊重したいと思います」と話しました。
そのうえで、今後の大会運営への影響については、「新たに大きな感染事例が起きたわけではなく、現時点では感染対策を強化して大きな感染が起きないように大会を続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208751000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/08/1388.html?showComment=1629204703224#c4972871021057917764
コロナ感染で２校出場辞退、大会本部・学校の判断に疑問の声も…夏の甲子園
削除2021/08/19 08:10
第１０３回全国高校野球選手権大会で、選手が新型コロナウイルスに感染した宮崎商（宮崎）と東北学院（宮城）の出場辞退が論議を呼んでいる。大会本部や学校側の判断に疑問や課題を指摘する声もある。（苅谷俊岐）
コロナ禍と長雨に揺れる夏の甲子園（１８日）
大会本部は出場校に感染者や濃厚接触者が出た場合の出場の可否について「集団感染か否かを重要視する」としている。１３人が陽性、８人が濃厚接触者となった宮崎商について、大会本部は１６日夜には「集団感染」と伝えただけで、最終的な判断を学校側に委ねた。１７日の記者会見で、宮崎商の門田誠校長は「生徒の健康、安全面を考えると出場は不可能だろうと決定した」と辞退の理由を説明した。
大会本部の対応について福島大の小川宏教授（スポーツ哲学）は、「最終的な判断を学校側に求めるのは、負担になる。コロナ禍での大会開催は、感染者数など、大会参加が可能な基準を作り参加校と同意しておくことが重要だ」と話す。
北信越などで全国高校総体を開催中の全国高等学校体育連盟は「感染症拡大防止に関する基本方針」で、感染者が出た場合は「大会出場を辞退し、医療機関等の指示に従う」と定めている。１１～１７日には８競技１５校が出場辞退したと発表された。一方、日本高校野球連盟などの「感染対策ガイドライン」では集団感染と判断された後の対応について明確な規定はない。
選手１人が陽性、４人が濃厚接触者になった東北学院の場合、大会本部は「個別感染」と認定し試合の準備を進める方針だった。だが学校側は１７日、「出場すれば（感染した）個人の特定につながる」と辞退を申し出た。１８日の読売新聞の取材に、学校側は「プライバシー保護の観点から個人の特定を避ける指導を貫いた。生徒の将来を脅かす選択はできない」と強調する。
関大の神谷拓教授（スポーツ教育学）は「この判断に部員の意見がどれだけ反映されているだろうか。今回は大人が決断したが、今後は選手たちが議論し、意思決定する力を身につけるように促すべきだ」という。
球児たちは全力をかけて甲子園を目指している。それだけに出場の可否については主催者と学校側が十分に議論すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/koshien/20210818-OYT1T50287/
夏の全国高校野球 長期化でチームへのPCR検査追加 最大4回に
削除2021年8月21日 16時04分
甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球の日程が雨による延期で長期化していることを受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは、新型コロナウイルスの感染対策としてチーム関係者を対象に最大3回を行うとしていたPCR検査を4回に増やすことを決めました。
夏の全国高校野球は、当初開幕が予定されていた今月9日以降、試合が延期となった日数が史上最多の7日となり日程が長期化していて、初戦の1回戦を終えてから2回戦まで10日空くチームも出てきています。
高野連などは、感染対策としてチーム関係者を対象に行うPCR検査について、当初、大会前に加えて、勝ち上がった場合は初戦と準々決勝のあとの最大3回を予定していましたが、1回戦から登場した17校については2回戦のあとにもPCR検査を追加で行うことを決めました。
チームによっては最大4回の検査を受けることになります。
今大会では大会前のPCR検査で栃木の作新学院で部員2人の陽性が確認されたほか、大会に入ってから宮崎商業と宮城の東北学院で選手などが新型コロナウイルスに感染し、この2校は出場を辞退しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215781000.html
群馬県 酒やカラオケ提供の飲食店に休業要請 緊急事態宣言で
返信削除2021年8月17日 22時40分
群馬県は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受け、県内全域で酒を提供する飲食店などに休業を要請することを決めました。
緊急事態宣言の決定を受け、群馬県は17日夜に対策本部会議を開いて、具体的な措置の内容を決めました。
それによりますと、措置の期間は今月20日から来月12日までとし、県内全域を対象に酒やカラオケを提供する飲食店や遊興施設に休業を要請します。
酒やカラオケの提供を伴わない飲食店などには、営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。
また、延べ床面積が1000平方メートルを超える大規模施設では、生活必需品を扱う場合などを除いて、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、地下の食品売り場などでは入場者の整理などを行うよう求めます。
要請に応じた事業者には協力金が支給されます。
県立学校では、2学期が始まってから来月12日までを健康観察期間として分散登校を行います。
13日以降は通常登校を予定していますが、感染状況によっては分散登校の継続や休校を行うこともあります。
部活動は全国大会や予選会などへの参加は認められますが、そのほかは全面的に休止となります。
市町村立の学校は、それぞれの自治体や教育委員会が判断します。
記者会見で山本知事は「まん延防止等重点措置の適用から1週間がたつが、感染の波を押さえ込むことができていない。爆発的な感染拡大の影響で保健所もひっ迫してきていて、今の感染状況が続くと医療提供体制に影響が出かねない。感染拡大を止めるため最大限の措置内容とした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208861000.html
尾身会長「個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も」
返信削除2021年8月18日 0時23分
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。
そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分科会であがった」と述べました。
また、現在出されている緊急事態宣言を解除するかどうかの判断に用いる指標について「新規の感染者数は当然大切な要素だが、ワクチンの接種率が向上してきているなかでは、重症者数や入院者数が増えないかなど、医療のひっ迫に関する指標をより重視することが必要だと思っている」と述べました。
自宅療養者や宿泊療養者 入院調整中の人数も見ていく必要
いま出されている緊急事態宣言の効果をどう見極めるかについて「重症者の数や入院患者の数は当然モニターしていく必要があるが、地域の医療資源がひっ迫しているなかでは、自宅療養者や宿泊療養者、入院調整中の人の数もしっかり見ていく必要がある。それに加えて、繁華街の人流の推移が新規の感染者数の推移とかなり相関していることが分かっているので、こうした接触の機会の状況を表す指標も見ていく必要がある。具体的なものについては今後、専門家でも議論していきたい」と述べました。
現状は災害医療 さまざまな対策を今までより頑張る必要
「きょうの分科会では、がんや、心臓病、認知症など一般診療に携わる医療関係者にもそれぞれの役割の中でできるだけ新型コロナの診療をやってもらえるような新たな仕組み作りや、あるいは今の法的なルールの中での活用を検討してほしいという議論があった。ただ、私自身はそういった法的な仕組みを考えておくことは必要だとは思うが、現状はもう災害医療と捉えるべきだと考えているので、そうした仕組みだけでは十分ではない。法律のあるなしにかかわらず、さまざまな対策を今までよりも頑張っていくことが必要で、法的な仕組み作りもそのうちの一部だと考えている」と述べました。
宿泊施設の早急な整備 政府は強い対策を
医療提供体制の在り方について、「感染状況がここまで来ると、宿泊施設を早急に整備して、そこで感染者をケアするほうが能率がいいし、医療の資源を集中する意味でもいいので、政府には強い対策をぜひお願いしたいというのが私や分科会の期待だ。新型コロナの確保病床は去年から2倍に増えているが、デルタ株の勢いで間に合っていない。自宅での療養も必要だが、宿泊施設でなるべく多くの感染者をみることが非常に効率的なので、さらに強く進めてほしい」と述べました。
また、新型コロナウイルスの法的な扱いを季節性インフルエンザなどと同じ水準にするべきだという意見があることについて、「新型コロナウイルスに感染すると若い人でも重症化することがあったり、軽症でも後遺症が長く続いたりすることがあるので、明らかに季節性のインフルエンザとは違う。入院などへの対応については実態として柔軟に運用されているので、今の段階でインフルエンザと同じレベルに変える必要はないと思う。これからワクチンの接種が進むことでインフルエンザのような扱いができる時代が早く来てほしい。そうなったときに抜本的に議論すべきことだと考えている」と述べました。
小池都知事 個人の行動制限「しっかりとした議論 お願いする」
政府の分科会の尾身茂会長が17日、会合のあと、「一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
この説明について記者団から受け止めを聞かれた東京都の小池知事は、「『今ですか？』と言いたい。以前からそれに触れてきたら『社会が混乱する』と批判の対象にされた。今、法的に何をなすべきなのか、どこまで議論してそれを確保していくかが必要ではないか。改めてしっかりとした議論をお願いする。ただそれに時間を費やすわけにはいかない。だからこそ、今なすべきことを都として皆さんのご協力のもとでやっていくことに尽きる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209101000.html
茨城県 飲食店の酒類提供自粛 カラオケ施設の利用停止など要請
返信削除2021年8月18日 1時17分
新型コロナウイルス対策で、政府が緊急事態宣言の対象地域に、茨城を含む7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定したことを受けて、茨城県は緊急事態宣言の期間中に行う緊急事態措置の内容を公表しました。
茨城県によりますと、飲食店には酒類の提供を持ち込みも含めて終日行わないことや、午後8時以降、翌朝5時までの営業の自粛を求めます。
さらにカラオケボックスを含むすべてのカラオケ施設の利用を終日停止するよう要請するほか結婚式場については、宴会は90分以内とし、50人かつ50％以下の収容率とするよう協力を呼びかけます。
また、住民には不要不急の外出自粛のほか、県境をまたぐ往来を極力自粛するよう要請します。
路上や公園で集団で酒を飲むことも自粛するよう求めます。
集客施設に対しては、床面積が1000平方メートルを超える場合、原則、午後8時から翌朝5時までの営業自粛を要請します。
一方、茨城県は16日、県独自の「非常事態宣言」を出して商業施設に入場制限などを要請していますが、これについてはこれまで通り今月31日まで継続するとしています。
茨城県は、高萩市を除く43の市町村がまん延防止等重点措置の対象となっていますが、今月20日以降は、県全域が緊急事態宣言の対象となります。
対象地域と期間
茨城県は、今月20日以降、県全域が緊急事態宣言の対象となります。期間は来月12日までです。
飲食店などに対する要請
茨城県は飲食店に対し、午後8時から翌朝5時までの営業を自粛することや、酒類の提供は店内への持ち込みも含めて終日行わないことを要請します。
また、カラオケボックスを含むすべてのカラオケ施設の利用を終日停止することを要請するほか、結婚式場については、宴会は90分以内とし、50人かつ50％以下の収容率とするよう協力を呼びかけます。
集客施設に対しては、床面積が1000平方メートルを超える場合、原則、午後8時から翌朝5時までの営業自粛を求めます。
自粛要請
また、住民に対する不要不急の外出自粛のほか、県境をまたぐ往来を極力自粛するよう要請します。
路上や公園で集団で酒を飲むことは自粛するよう求めます。
協力金
営業時間の短縮要請に協力した飲食店には、協力金が支給されます。
協力金は、中小企業の場合、1店舗、1日あたり4万円から10万円です。
県の問い合わせ窓口は、電話番号、029-301-5393です。
受付時間は平日の午前9時から午後5時までです。
県独自の「非常事態宣言」は継続
一方、茨城県は今月16日に、県独自の「非常事態宣言」を出していて、ワクチンの接種を終えていない40代から50代の人については出勤や外出を極力自粛することや、すべての商業施設で入場者の数を半分に制限すること、部活動は全面禁止にすることなどを要請しました。
これらの要請については今月31日まで継続するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013208931000.html
菅首相「医療体制確保が緊急事態宣言解除の前提」
返信削除2021年8月18日 1時20分
菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて、17日夜、記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘し、医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3つを柱に対策を進めると強調しました。また、今月末までに全国民の半数近くが2回のワクチン接種を行うという見通しを示すとともに、医療提供体制の確保が宣言解除の前提になると説明しました。
この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「全国各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者の数も増加し、入院者や、自宅、ホテルで療養する方も急速に増加している。保健所の体制や医療提供体制がひっ迫し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっている」と述べました。
そのうえで「要因は、感染力が極めて強いとされる『デルタ株』だ。わが国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら全く異なる様相をもたらしている」と指摘しました。
また、緊急事態宣言の対象地域の拡大や、期限の延長などを決めたことについて、各地の感染者数や病床の状況を踏まえ、必要な医療を確実に受けることができる体制を構築するためだと説明しました。
一方、菅総理大臣は、宣言の全国への拡大について「今回、閣僚の間で、全国に宣言を出す選択肢についても議論した。感染状況や医療体制には差があり、全国となると、一部の県の皆さんに過剰な規制となってしまう。地域ごとに最も効果的な対策を行っていくため、今回の判断になった」と述べました。
そして、医療体制の構築と感染防止、それにワクチン接種の3つを柱として対策を進めると強調し、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者を支援できるよう、3000億円の交付金を新たに配分する方針を示しました。
さらに、ワクチン接種をめぐっては「8月末には全国民の半数近くの方が2回の接種を行い、9月末には6割近くの方が2回の接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しだ。すべての対象者の8割に接種できる量のワクチンを10月初旬までには配分する」と述べ、若い世代への接種を積極的に進める考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど、社会経済活動の回復が視野に入ってくるので、総力を挙げて取り組む」と述べました。
一方、衆議院の解散・総選挙について、菅総理大臣は「常に申し上げているのは、最優先すべきは新型コロナ対策だ。そのために必要な医療体制をしっかり充実させ、若い世代の人たちにワクチン接種を進めて、重症化を少なくすることが、まず私がやるべきことだ」と述べました。
そのうえで「衆議院議員の任期も刻一刻と迫り、同時に自民党総裁選挙もある。解散について、選択肢がだんだん少なくなってきているが、その中で行っていかなければならない。いずれにしろ※感染対策を最優先にしながら考えていきたい」と述べました。
さらに、自民党総裁選挙への対応について「以前『秋の総裁選挙に出るか』と質問があり、『総裁として出馬するのは、時期がくれば当然のことだ』と答えた。それに変わりはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209131000.html
モデルナのワクチン 半年後も「デルタ株」に効果 米研究所
返信削除2021年8月18日 6時55分
モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループは、接種から半年たっても感染力が強いデルタ株などの変異ウイルスに対して効果があったとする実験結果を発表しました。
これはアメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループが科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
グループでは、モデルナのワクチンを2回接種した24人から一定の期間をおいて血液を提供してもらい、新型コロナウイルスの特徴を再現した人工的なウイルスを使ってワクチンの効果を調べました。
その結果、24人の血液のうち、2回目の接種から半年後でもウイルスを抑える効果がみられたのは、変異ウイルスが流行する前の新型コロナウイルスに対しては100％、イギリスで確認された「アルファ株」では96％、インドで確認された「デルタ株」でも96％などとなったということです。
一方、南アフリカで確認されたベータ株に対しては54％と低くなっていました。
また、中和抗体の値は、いずれも2回目の接種から2週間後をピークに緩やかに減少していたということです。
グループでは、現状の変異ウイルスに対してはこのワクチンを勧めることができるとしたうえで、中和抗体の水準は時間と共に下がることから、今回のデータが3回目の接種の研究にも役立つとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209181000.html
一時的かつ擬似的な「干渉」効果はあるが、それは持続しないということなのかな？
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AD%A6+%E5%B9%B2%E6%B8%89
「宣言」適用でカラオケ利用を全面停止…結婚式場の人数も制限
返信削除2021/08/18 12:32
政府は１７日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を２０日から９月１２日まで、茨城県にも適用すると決めた。県は新たな措置として、県内全域でカラオケ設備の全面利用停止や結婚式場の人数制限など、これまでより強い対策を講じる。カラオケボックスなど一部の事業者には「事実上の休業要請に近い内容」だという。
大井川知事は１７日夜、「国に適切に判断いただいた」と歓迎するコメントを発表した。「命を救うため、医療提供体制を守るため」として、県民には行動抑制や対策への理解を求めた。
国の宣言による新たな対策では、カラオケ設備の完全な利用停止を終日求める。これまでは飲食店に対する要請だけだったが、カラオケボックスなどを対象に加えた。テレワークをする人への部屋貸しや、ノンアルコール飲料と食事の提供は認める。
また、結婚式場を飲食店に準じた業態と位置づけ、営業や利用に厳しい条件を課す。宴会は９０分以内で、人数は５０人以下かつ収容率５０％以下とする。
県内の４３市町村は１９日まで、まん延防止等重点措置が適用され、２０日以降は国宣言の対象に切り替わる。高萩市は１９日まで県独自の緊急事態宣言の対象で、２０日以降は国宣言の適用に移行する。
重点措置の適用などで、県はすでに酒類の終日提供停止や午後８時までの時短営業を飲食店に求めており、国の宣言下でも要請を継続する。１６日に独自発令した非常事態宣言は３１日まで続け、商業施設に入る客数の半減や部活動の全面禁止を継続して求める。
同県に国の宣言が発令されるのは昨年４月以来。県は今月に入り、宣言発令を繰り返し求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210818-OYT1T50094/
「かかりつけ医で接種」と言われても…若い世代困惑、初診理由に断られる例も
返信削除2021/08/18 13:38
「かかりつけ医」でコロナワクチンを接種するよう言われても、かかりつけの医師がいない――。若い世代を中心にこんな戸惑いが広がる中、東京都葛飾区が１５日、「初診でも接種してもらえる医療機関」のリストを公表した。一方で、かかりつけ医だと思っていたのに断られたとの声もあり、「そもそも、かかりつけ医とは？」という問いも浮かび上がっている。（石川貴章）
「どこに申し込めば」問い合わせ１００件以上
全国各地で進められているコロナワクチンの個別接種（今年６月、広島県内で）
葛飾区では、もともと高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種を、地域のクリニックなどの医療機関で実施してきた。
高齢者はかかりつけのクリニックや病院を持っている人が多いためで、これまで円滑に接種が進んできたことから、区は新型コロナウイルスワクチンについても、地域の医療機関による個別接種を中心に実施することを決めた。区としては「かかりつけ医なら患者の持病などを把握しているはずなので、副反応が起きても迅速に対応できると考えた」という。
５月に始まった６５歳以上のコロナワクチンの個別接種では、かかりつけ医を巡る目立った混乱は起きなかった。しかし、７月中旬に６４～４０歳、同下旬に３９～１２歳の予約受け付けが始まると、「初診の患者には接種できないと断られた」「どこに申し込めばいいのか分からない」といった問い合わせが１００件以上、寄せられたという。
若い世代は基礎疾患などがまだなく、かかりつけ医を持たない人が多いためとみられる。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が全国の成人約１２００人を対象に昨年７月に実施した意識調査では、「かかりつけ医がいる」と答えたのは７０歳以上は８割を超えたのに対し、２０歳代は２１％、３０歳代は３４％と低い。
この事態を受け、区は管内の医療機関に再確認し、初診でもワクチン接種が可能な医療機関（約１００か所）の一覧を作成。８月１５日号の広報紙に掲載して各戸に配布し、区の公式ホームページでも閲覧できるようにした。
区保健予防課の担当者は「若い人たちが接種を申し込みやすい環境を整えようと思った」としている。
定義はあいまい、「かかりつけのつもりが…」
「かかりつけ医」の定義について、日本医師会は「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」などとしている。
ただ、法律上の定義や明確な線引きはなく、今年５月の参院厚生労働委員会では厚生労働省幹部が「地域の状況や患者像などによって、かかりつけ医のあり方は相当幅があると考えている」と答弁している。
こうした中、「かかりつけ医だと思っていたのに接種予約を断られた」というケースも出ている。
島根県浜田市によると、市内の接種希望者らから、かつて受診したことのある医療機関に数年ぶりに問い合わせたところ、かかりつけとは認められなかった――という声が複数寄せられたという。市は個別接種の実施医療機関に確認した上で、市民向けの一覧表に「１年以内の通院患者に限る」「２５歳以上の通院歴のある方」などの情報を載せることにした。
市新型コロナウイルスワクチン対策室の担当者は「できるだけ認識の行き違いを防ぎ、円滑に接種を進められるよう、今後も情報を発信していきたい」としている。
前野哲博・筑波大教授（総合診療）は「医療機関側は希望者全員に打ちたいと思っているが、ワクチンの供給量や時間などに制約があり、かかりつけの患者を優先せざるを得ない」とした上で、「かかりつけ医の明確な線引きがないことで混乱も起きている。どこで接種できるのか、行政が情報を一元化するなどして、住民が効率的に接種できる方法を模索するしかない」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210818-OYT1T50157/
アストラゼネカワクチンの副反応など調査 協力者公募 厚労省
返信削除2021年8月18日 7時36分
今月公的な予防接種に追加されたアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種後の副反応などを調べるため調査に協力してくれる人を公募しています。
アストラゼネカのワクチンはことし5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省は今月3日、必要性がある場合を除いて原則40歳未満の人に接種しないことを条件に公的な予防接種に追加しました。
その上で厚生労働省は20歳以上の希望者を募って、今月21日以降、順次接種を行い、副反応などを調査することを決めました。
拠点となるのは、東京都の順天堂大学医学部付属病院や熊本県の地域医療機能推進機構、三重県の国立病院機構などの合わせて8つの医療機関で、インターネットなどを通して協力を呼びかけています。
期間は2回目の接種の4週間後までで、体温や接種部位の状態などを日誌に記録して提出してもらい、厚生労働省の研究班が分析して定期的に公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209301000.html
米ニューヨーク ワクチン接種証明書 提示義務化へ移行期間に
返信削除2021年8月18日 10時52分
アメリカ・ニューヨーク市は飲食店などを利用する際に、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示が義務化されるのを前に、提示が求められる移行期間に入りました。
感染対策を強化することで経済活動の再開を進める狙いです。
新たな感染者が増加傾向にあるニューヨーク市では来月13日から屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設で12歳以上の利用者を対象にワクチン接種の証明書の提示が義務づけられます。
これを前に17日からは移行期間として証明書の提示が求められるようになり、市内のレストランでは訪れた客がさっそく接種を受けたことを証明するカードやアプリの画面を見せて店内に入っていました。
客の30歳の女性は「義務化には賛成です。店内の全員が接種済みと知っていればマスクも外しやすい」と話していました。
市によりますと日本など国外でワクチンを接種した人は、
▽氏名
▽生年月日
▽ワクチンの種類
▽接種した日や場所
が記載された公的な記録の提示が求められます。
義務化したあとは違反した場合に1000ドル、日本円にしておよそ11万円の罰金も設け、感染力の強い「デルタ株」への対策を強化することで経済活動の再開を進める狙いです。
ただ、市民からは反発の声も出ていて義務化に反対するレストランの経営者は「時期尚早だ。ワクチンを接種するかどうかは自分で決める権利があるべきで顧客を失うことを恐れている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209461000.html
パラリンピック 来日メディア関係者ら18人コロナ感染 過去最多
返信削除2021年8月18日 13時18分
今月24日に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日したメディアや大会の関係者など、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
大会組織委員会が18日発表した、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で陽性反応を示した人は18人でした。
このうち海外から来日したのは6人で、メディア関係者が4人、大会関係者と委託業者がそれぞれ1人となっていて、いずれも来日後14日間の隔離期間を過ぎているということです。
残りの12人は日本在住で、委託業者が10人、ボランティアと組織委員会の職員がそれぞれ1人となっています。
組織委員会は、パラリンピック関連の感染者数を今月12日から発表していますが、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
オリンピック関連 新たに4人陽性反応
一方、すでに閉幕した東京オリンピックに関連して新たに陽性反応を示したのは4人で、来日後14日間の隔離期間を過ぎている海外からの大会関係者1人と、日本在住の委託業者が2人、日本在住のボランティアが1人でした。
これで組織委員会が先月1日から発表している国内と海外を合わせた感染者の累計は、オリンピック関連が544人、パラリンピック関連が58人の、合わせて602人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013209871000.html
新型コロナ ワクチン1回接種 全人口の5割超に
返信削除2021年8月18日 17時40分
新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は17日までに6399万人余りで、全人口の5割を超えました。
政府が18日公表した最新の状況によりますと、1回目の接種を受けた人は6399万5377人で、全人口の50.3％となりました。
2回目の接種も終えた人は4935万6133人で38.8％です。
1回目の接種と2回目の接種を合わせた、総接種回数は1億1335万1510回となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210441000.html
若者専用のワクチン接種会場 渋谷駅近くに設置へ 東京都
返信削除2021年8月18日 18時28分
新型コロナウイルスの感染が急拡大している若者世代にワクチン接種を浸透させるため、東京都は事前予約なしで接種可能な若者専用の会場を今月中に渋谷駅近くに設けます。
これは、18日開かれた都議会の本会議で小池知事が明らかにしました。
小池知事は「目下、感染が急拡大している若者世代にいち早くワクチンを浸透させる」と述べました。
都としては、若者が多く集まる渋谷駅近くにワクチン接種を受けやすい環境を整備することで、若者世代に浸透させたい考えです。
また、小池知事は、スマートフォンのアプリを活用した促進キャンペーンを展開する考えを示しました。
都は、接種を受けた若者が何らかの特典を受けられるようにする方向で検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210731000.html
外食大手ワタミ 社員全員に積極的にワクチン接種求める方針
返信削除2021年8月18日 21時07分
外食大手の「ワタミ」は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、国内の社員全員に対し、積極的に接種を求める方針を固めました。
希望者の意思に基づくとされるワクチン接種を社員全員に求める今回の対応は、企業活動の再開に向けた動きとして、今後、議論を呼びそうです。
ワタミは、国内の社員およそ1500人全員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を積極的に行うよう求め、本人が望まない場合には、定期的にPCR検査などを受けて、陰性であることを証明してもらう方針を固めました。
また、接種を終えたり陰性が確認されたりした社員について、客が分かるようマークなどで明示する仕組みを、年内にも一部の店舗で導入し、将来的にはグループのすべての店舗に広げるということです。
こうした方針について会社では、社員のワクチン接種を進めることで、来店客に安心してもらうための対応だとしています。
ワクチン接種をめぐっては、改正予防接種法で国民の「努力義務」と位置づけられていて、希望者の意思に基づいて行うとともに、接種していない人が、職場などで圧力や差別などの不利益を受けないよう、社会としての配慮が求められています。
こうした中、企業がすべての社員に接種を求め、接種したことを明示するとした今回の方針は、苦境が続く飲食業などでの企業活動の再開に向けた動きとして、今後、議論を呼びそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210961000.html
ほんらい、個々人の健康に関するたしなみの問題でしかないものを、そうもやすやすと「全体主義」に通じる道に踏み込んでしまってよいものだろうか。
返信削除感染急拡大“各地で災害レベルの認識必要” 厚労省専門家会合
返信削除2021年8月18日 21時28分
新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
重症者数が過去最大規模になって亡くなる人の数も今後増加することが懸念されるため「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」として、自分や家族を守るためにも外出や県境を越えた移動を控え、できるだけ自宅で過ごすよう呼びかけました。
18日開かれた専門家会合では、感染状況について「全国的にほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている。お盆の影響で今後さらに増加することも想定される」と分析しました。
そのうえで重症者の数が過去最大規模になり高齢の感染者数も増加し、亡くなる人の増加傾向が見え始め、今後さらに増えることが懸念されるとして「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」という認識を示しています。
さらに、中等症や重症の患者の入院調整が困難になり、一般の医療を制限し、救急搬送が困難なケースが出てきているとして「救える命が救えなくなるような危機的な状況さえ危惧される」という表現で、極めて強い危機感を示しました。
地域別に見ると、東京都では過去最大規模の感染拡大で、入院者数は20代から50代を中心に、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として増加が継続して過去最多の水準を更新し続け、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限する事態も起きています。
また、埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が急増していて、東京では夜間の人出は着実に減っているものの、前回の緊急事態宣言時の水準には届いていないと指摘しています。
沖縄県は過去に例のない水準の感染となっていて、病床使用率が8割を超える状況にもかかわらず夜間の人出が再び増加傾向に転じ、感染拡大が続く可能性があるとしています。
専門家会合は、首都圏や沖縄県ではPCR検査の陽性率が20％以上などと高くなっていて、検査での感染者数の把握が不十分と考えられ、実際の感染者数が過小に評価されているという指摘もあるとしています。
そのうえで専門家会合は、必要な対策について、感染力が強いデルタ株は「これまでとは違うレベルのウイルスである」という危機感を行政と市民が共有し、自分や家族を守るために、ワクチンを接種した人を含めて外出を半分以下にして、ふだん会わない人と会う機会をできるだけ減らし、県を越えた移動を控えること、職場では会議を原則オンラインで行い、テレワークを推進し、症状がある人の出社自粛を徹底するよう求めました。
また、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、全国的に厳しい感染状況が当面は続くという前提で、臨時の医療施設などの整備などの対策を進める必要があるとしています。
脇田座長「接触を減らしてもらうしかない」
会合のあと会見した脇田隆字座長は現在の感染状況と対策について「首都圏や沖縄では感染状況が『踊り場』になっているように見えているが、ほかの地域では急速な拡大が続いていて、東京でもかなり多い感染者数が報告されているので今後も増加が続くという見込みが話し合われた。これまでの感染対策を徹底するのに加えて当面は接触を減らしてもらうしかない。政府の分科会から提言があったように外出の機会を半分にしてもらうことが中心になる。現在、医療の状況は『災害レベル』としきりに言われているが、一般の医療が制限されるような状況だということを認識して行動してほしい」と話していました。
そのうえで、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みが必要だという声が出ていることについては、「飲食店などには強い制限がとられる一方で、個人に対しては外出制限などの強い対策はできず、自粛をお願いする形で進めてきた。現在の爆発的な感染拡大に間に合うように新たな仕組みの議論をするのは難しいため今の法的な枠組みの中でなんとか感染状況を改善させることになる。きょうの会合で議論があったわけではないが、今後の感染症への対策を考えると個人の行動もある程度、制限するような法的な枠組みが必要ではないかと考えている」と話していました。
新規感染者数 全国で前週比1.31倍に
専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は17日までの1週間では、前の週と比べて全国では1.31倍と感染の拡大が続いています。
現在の感染状況を人口10万人あたりの直近1週間の感染者数で見ると、
▽沖縄県が311.56人と、初めて300人を超える過去にない規模の感染拡大になっているほか、
▽東京都が227.64人、
▽神奈川県が159.68人、
▽埼玉県が149.10人、
▽千葉県が138.06人、
▽大阪府が126.20人、
▽福岡県が111.62人、
▽京都府が104.37人と100人を超えていて、
全国でも101.26人と初めて100人を超えました。
感染状況が最も深刻な「ステージ４」の目安の25人を超えているのは、40の都道府県となっています。
デルタ株 各地で感染全体の90％以上に
感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、首都圏だけでなく関西や愛知、福岡、沖縄など、各地で感染全体の90％以上を占め、ほぼ置き換わったと推定されています。
国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元にデルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を、専門家会合で示しました。
それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに98％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の1都3県でも98％とほぼすべてが置き換わっています。
また、大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県でも、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がって、すでに92％とほぼ置き換わったとしています。
さらに、沖縄県ですでに99％、福岡県で97％、愛知県で94％とほぼ置き換わったほか、北海道でも85％と推定されていて、デルタ株の感染の拡大とともに感染者の急増とともに入院患者が急増し、東京都などで医療体制が危機的な状況になっていることにつながっていると指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210951000.html
厚労省 ラムダ株への感染 濃厚接触者の調査リスト送付せず
返信削除2021年8月18日 22時39分
先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。
女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。
厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。
厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。
女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。
また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった人についても、自治体にリストを送っていなかったということです。
リストに記載された人たちは、全員が入国後14日間、自宅などで待機し、陽性者はいなかったとしています。
厚生労働省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」と説明していて、リストが送付されたか、二重に点検する体制を整えるとしています。
「ラムダ株 国内で感染拡大のリスク低い」国立感染症研究所
国立感染症研究所は、従来より感染力が高かったり、ワクチンの効果を弱めたりと、性質が変化した可能性がある変異ウイルスを「懸念される変異株＝VOC」に、同様の影響を与える可能性が示唆される変異ウイルスを「注目すべき変異株＝VOI」に分類して監視を強化していますが、ラムダ株はどちらにも位置づけていません。
脇田隆字所長は、ラムダ株について「世界的には減少傾向にある」としたうえで「デルタ株を超える感染力があるとは考えておらず、日本に持ち込まれるリスクは限定的で、現時点で国内で感染が拡大するリスクは低い」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013211021000.html
２回目接種から１４日以降に発症した人「死亡・重症化ゼロ」…大阪府調査
返信削除2021/08/18 22:01
大阪府は１８日、今年３月以降の新規陽性者約８万５０００人を分析したところワクチンを２回接種して１４日以降に発症した人で、死亡や重症化したケースがゼロだったと明らかにした。府は「今後も分析を進めるが、ワクチンの効果が期待できる」としている。
大阪市内の大規模接種会場（６月７日撮影）
３月１日～８月１５日の新規陽性者８万５３２５人について、ワクチンの接種歴を調べた結果、接種を受けたのは２１１８人（２・５％）だった。このうち、２回接種後１４日が過ぎ、ウイルスを攻撃する抗体ができていたとみられる人は３１７人いたが、死者や重症者はいなかった。
一方、接種歴のなかった８万３２０７人（９７・５％）のうち、死者は１５５７人（１・９％）、重症者は１９８４人（２・４％）だった。
ワクチンの接種歴の違いによる新規陽性者の割合も推計した。８月２～１５日の間、２回接種後１４日以降に発症した人の割合は、接種歴がなく発症した人の割合の１割以下だった。この傾向は、３０歳以下、４０～６４歳、６５歳以上のどの年代でも同じだった。
大阪市立大の福島若葉教授（公衆衛生学）は「ワクチンの有効性がよく表れている。ただし、接種後に感染する『ブレイクスルー感染』も一定の割合で起きており、感染拡大を抑えることが大切だ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210818-OYT1T50259/
ワタミ社員「原則ワクチン接種」へ…１１月から段階的に導入
返信削除2021/08/18 21:38
外食チェーン「ワタミ」が、新型コロナウイルスのワクチンを原則として接種するよう社員に働きかけることがわかった。望まない場合、代わりに定期的に検査を受けてもらう。接種した社員を増やすことで、利用者に安心を提供する狙いがある。
対象は国内社員の約１５００人で、約７０００人のアルバイトについても検討する。接種を終えた社員や検査で陰性が確認された社員は何らかの表示をつけ、利用者の目に留まるようにする。まずは１１月から新たに出店を始める新業態の飲食店で導入し、段階的にグループ全店に広げる考えだ。
ワクチン接種の義務化の動きはグーグルやウォルト・ディズニーといった米企業で幅広く広がる。感染力の強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の広がりで感染者数が再拡大する一方で、接種が頭打ちになりつつあるためだ。
国内企業は、本人の意思を尊重するという考え方が根強く、従業員に接種を強く求めることは難しいとみられている。政府の新型コロナ対策の基本的対処方針も、「最終的には個人の判断で接種されるもの」とする。ワタミの接種働きかけは、他企業に影響を及ぼす可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210818-OYT1T50252/
背に腹はかえられぬ、貧すれば鈍する…
返信削除溺れる者は藁をも掴む…
返信削除ファイザーワクチン3回目接種で86％発症予防か イスラエル調査
返信削除2021年8月19日 4時50分
中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。
16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。
また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。
このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。
こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。
それによりますと、3回目の接種を終えた14万9144人と、2回目の接種を終えた67万5630人を比べたところ、接種後に感染が確認されたのは、3回目のグループでは37人だったのに対し、2回目のグループでは1064人だったということです。
この結果、60歳以上では、3回目の接種が発症を予防する効果は、86％と推定されるとしています。
調査を行った専門家のアナット・エッカゾハール氏は、「3回目の接種は、重症化と感染防止の双方に効果を発揮することがわかった。3回目の接種こそが、感染拡大を抑える方法だ」と強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211161000.html
ワクチン副反応和らげる、市販薬が品薄に…「万が一のために備える人もいるのでは」
返信削除2021/08/19 05:31
市販の解熱鎮痛剤の販売が大幅に伸びている。新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う頭痛、発熱の症状を和らげるために服用する人が増えているためとみられる。製薬会社は増産の準備をはじめ対応に追われている。
調査会社のインテージが１８日まとめた８月第１週の解熱鎮痛剤（市販薬）の販売額は、前年同期比６６％増の１８億８４００万円だった。首都圏の４都県では、前年同期から８割以上増えた。高齢者向けのワクチン接種が本格化した５月頃から販売が伸び始めた。
ワクチン接種後に解熱鎮痛剤を服用する動きを巡っては、妊婦や子どもらにも使える「アセトアミノフェン」を成分とした解熱鎮痛剤が良いとの情報がインターネットを中心に拡散。店頭で対象の市販薬が品薄となった。
厚生労働省が６月に他の成分を含む市販薬も使用できるとの見解を示すと、販売がさらに急伸した。ワクチン接種率が上がり、薬の効果を実感する人が増えたことも拍車をかけたとみられる。インテージの木地利光氏は「副反応への対応だけでなく、感染拡大や医療体制の 逼迫ひっぱく により、万が一のために自宅で備える人もいるのではないか」と分析している。
第一三共ヘルスケアがワクチン接種後の服用に関する情報を６月下旬にホームページに掲載したところ、通常の約５０倍に当たる１日約１万件の閲覧数が続いている。大正製薬は「増産の準備を進めており、中長期的に状況を見て対応する」（広報）としている。
厚労省は、妊娠中や病気治療中の人、接種後に高熱が長く続いている人について、主治医、薬剤師に相談するよう求めている。副反応が出る前の服用は「推奨していない」とし、一部の製薬会社も同様の呼びかけをしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210818-OYT1T50260/
新型コロナ 自宅療養中の妊婦 搬送先なく早産で新生児死亡
返信削除2021年8月19日 7時22分
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が出血があったために救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。
産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。
新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。
こうした中、関係者によりますと、17日夕方、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため救急車を呼んだということです。
かかりつけの産婦人科医に連絡し、救急隊員や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったということです。
そして数時間後、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんは早産のため緊急の処置が必要で、病院に搬送されましたが、亡くなったということです。
女性は命に別状はなかったということです。
こうしたことから、千葉県内の産婦人科医らのグループは緊急のオンライン会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことなどを確認していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211121000.html
自宅療養中に早産で新生児死亡 かかりつけ医が心情明らかに
削除2021年8月21日 17時21分
新型コロナウイルスに感染し、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院先が見つからず自宅で出産し赤ちゃんが亡くなったことについて、かかりつけの医師がNHKの取材に文書で答えました。
「感染した妊婦の場合、直接診察できず電話でのやり取りでしか状況を推測できないことが難しいと感じる。助けられる可能性のあった子を死なせてしまった状況に、悲しみしかありません」と心情を明らかにしました。
今月17日、千葉県柏市で自宅療養していた妊娠8か月の女性について、県や保健所などが入院先を探したものの見つからず自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなりました。
女性が健診を受けていた診療所の医師がNHKの取材に文書で応じ「本当に残念で仕方ありません」と心情を明らかにしました。
当日の経緯について、午前中に保健所から連絡を受けて受け入れ先を探したものの見つからず、まだ陣痛はなかったことから本人の治療を優先してほしいとして「産科のない病院でもいいので搬送先を探してほしい」と保健所などに依頼したということです。
感染した妊婦への対応について「感染した妊婦が自宅療養をしている場合、直接診察できず電話でのやり取りでしか状況を推測できないことが難しいと感じる。今回も診察していれば陣痛につながりそうだと推測できたかもしれないと思っています」と記しています。
難航した入院調整については「妊婦でなくても搬送先が見つかりにくい現状では、妊婦はさらに見つからない、これがいちばん難しい」としたうえで「助けられる可能性のあった子を機会のないまま死なせてしまった状況に悲しみしかありません。妊婦の集中治療室のある病院で、感染症も診ることができる専用の病床を利用できるようにするなど、何か対策はとれないかと考えます」とつづっています。
そして「今回の件は本当に残念、このひと言に尽きます。救える命を救えるように医療を整えてほしいと願います」と述べています。
【今回の経緯】対応できる医療機関見つからず
文書の中で、かかりつけ医は今回の経緯を説明しています。
今月2日、診療所で女性の妊婦健診が行われましたが、この時は特に問題はなかったということです。
しかし今月8日から女性に発熱などの症状が出て、11日には新型コロナウイルスの検査で陽性になったと診療所に連絡がありました。
その後、15日から2日間、保健所などで入院調整が行われたものの、受け入れ先は見つかりませんでしたが、この間診療所の医師が関わることはありませんでした。
診療所の医師に保健所から連絡が入ったのは17日の午前中。
女性に少量の出血などがあり、産科として搬送先を探してほしいという依頼だったということです。
ふだん搬送先として協力してもらっている病院に相談をしましたが、早産には対応ができないのでほかをあたってほしいと言われたということです。
そこで産科の搬送先が見つからない場合に広域で搬送調整を行う県のコーディネーターに依頼をしました。
しかし対応できる医療機関が見つからないまま、午後になって保健所から連絡があり「妊婦に対する薬の投与の相談を行うなど、かかりつけ医自身がバックアップを行う形で産科のない施設と受け入れの交渉をしてもいいか」と聞かれたため「本人の治療優先でそれでもかまわない」と返事をしたということです。
この時点で医師は「子宮の収縮はあったものの痛みはない」という認識だったと答えています。
その後、保健所から「陣痛になっているようだ」と連絡があり、受け入れ先を探したものの見つからず、今回の事態になったということです。
医師は「皆様が必死になって搬送先を探してくださったのですが、残念ながら見つからなかった。本当に残念で仕方ありません」とつづっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215851000.html
ワクチン副反応を和らげる「解熱鎮痛剤」が品薄に…症状出る前の服用は「推奨せず」
返信削除2021/08/19 09:42
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210818-OYT1T50260/
マスク、消毒液、体温計、ボタン電池、パルスオキシメーター、解熱鎮痛剤…
返信削除“五輪開幕時より状況悪化 パラ学校観戦慎重判断を” 尾身会長
返信削除2021年8月19日 13時10分
東京パラリンピックでの子どもたちの観戦をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、オリンピックの開幕時と比較すると感染状況が悪化しているとして、慎重に判断すべきだという認識を示しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は、24日に開幕する東京パラリンピックで実施されることになった、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦をめぐり「オリンピックの開始の時期と比較すると、状況はかなり悪くなっている。観客を入れるのはどういうことかは、考えて頂ければ当然の結論になる」と述べ、観戦の実施は慎重に判断すべきだという認識を示しました。
また急激な感染拡大が続いていることに関連して「難しい状況になっているが『打つ手がない』と言った瞬間にさらに悪化する。宿泊療養施設や臨時医療施設の増設はぜひやって頂きたい」と述べ、医療施設などの増設を急ぐよう求めました。
そのうえで「国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期で、特別措置法をフルに活用して必要な対策をすべて打って頂きたい。ワクチンは非常に重要な政策の柱だが、柱は1本だけでなく2本、3本、4本必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211571000.html
３回目接種すると「抗体レベル１０倍に」…米、医療従事者ら優先で追加接種へ
返信削除2021/08/19 14:47
【ワシントン＝船越翔】米国のバイデン政権は１８日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種完了から８か月が過ぎた１８歳以上を対象に、９月２０日以降に３回目の追加接種を始めると発表した。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」が流行する中、追加接種を進めることで感染や重症化を防ぎたい考えだ。
米政府コロナ対策チームによると、時間の経過やデルタ株の感染拡大により、米ファイザー製の有効性が７６％から４２％に、モデルナ製は８６％から７６％にそれぞれ低下したとのデータを確認。効果を維持するために追加接種が必要と判断した。
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は１８日のオンライン記者会見で、「追加接種によって、抗体のレベルが少なくとも１０倍になる。我々はウイルスに対して、先手を取る必要がある」と強調した。感染のリスクが高いとされる医療従事者や介護施設の入所者、高齢者から優先的に接種を始める予定だ。
米紙ニューヨーク・タイムズの集計では、米国内の１日あたりの新規感染者数は現在約１４万人に上り、１万２０００人前後だった６月中旬に比べて１０倍超となっている。
米国内では臓器移植で免疫力が低下した人などにはファイザー製とモデルナ製の３回目の投与が既に認められており、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が近く接種の対象を拡大する見込みだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210819-OYT1T50124/
モデルナ 目立つ発熱、２回目接種後80％…解熱剤適切に、休める環境を
返信削除2021/08/19 15:00
自治体や職場で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、２回目の接種後の副反応で発熱に悩む人が目立つ。厚生労働省研究班によると、米モデルナ製ワクチンで約８０％に上り、仕事を休む人も出るなど社会的な影響も大きい。ワクチンの供給不足から一時ストップしていた職域接種は今後再開される見込みで、専門家は「熱は数日でおさまるので過度に心配する必要はない。つらい時は解熱鎮痛剤を適切に使うとともに、休みやすい職場環境づくりが大切だ」と訴える。
〈２回目のワクチン接種から、約２４時間が経過。先程の微熱から少し上がってきました。症状は、悪寒、全身 倦怠けんたい 感、関節痛という感じ〉
大阪府の吉村洋文知事はモデルナ製ワクチンの接種を受けた翌日の７月２７日、ツイッターにこう投稿した。体温はその後、３８・５度まで上がったが、市販の解熱鎮痛剤を服用し、接種からほぼ２日後には平熱に戻ったことを報告している。
ワクチンの副反応には、発熱のほか、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛などがある。数日～１週間後に腕のかゆみや腫れなどが出る「モデルナアーム」と呼ばれる症状もある。
厚労省研究班は自衛官ら約３万２０００人を対象に調査を実施。副反応は１回目より２回目の後の方が出やすかった。最も顕著に増えるのが発熱だ。１回目で３７・５度以上の熱が出た人はモデルナ製で７％、米ファイザー製で３％だったが、２回目はそれぞれ７８％、３８％に増えた。モデルナ製では倦怠感は２７％が８４％に、頭痛は１７％が６８％に増えるなどした。
発熱は体の免疫機能が活発に働いている証拠だ。１回目の接種で「スパイクたんぱく質」と呼ばれるウイルスの目印を学習した免疫が、２回目の接種後はより活発に働き、発熱しやすくなる。接種から１～２日以内に起き、数日でおさまることが多い。
厚労省の「予防接種・ワクチン分科会」で会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）は「つらさの程度は個人差があり、体温計の数字のみに左右されないことが大事だ。食事がとれない、よく眠れないといった時は１日３回程度までの解熱鎮痛剤の服用を考えてほしい」と話す。
ＳＮＳでは「接種前に薬を飲むといい」などの投稿もあるが、中野教授は「発熱後でも十分効果を期待できるので焦る必要はない」としている。
市販薬 厚労省ＨＰ参考に
モデルナ製ワクチンの２回目接種後の発熱は日本で特に多いとされる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）研究チームによる米国での副反応の分析では、２回目接種後の発熱は３８％で、ファイザー製と同程度。日米間でかなり差があるが、理由はよくわかっていない。
国内でも議論が進む３回目の接種では２回目より強い副反応が出るのでは、との不安の声も出ている。ただ、イスラエルでは約９割の人が２回目と同程度または軽いと答えたという。
発熱の際に服用する市販薬は、厚生労働省のホームページ「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」
（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/)
が参考になる。発熱や痛みに使える解熱鎮痛剤の成分として、アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェン、ロキソプロフェン）を挙げている。これらの成分を含む薬について薬局で薬剤師に相談するといい。
アセトアミノフェンは低年齢者や妊娠・授乳中の人も服用できるが、製品ごとに対象年齢が異なるため注意が必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210819-OYO1T50009/
新型コロナ患者 先月以降「自宅で死亡」全国で7人に 厚労省
返信削除2021年8月19日 21時24分
先月以降、自宅で死亡したと国に報告された患者は、全国で合わせて7人に上っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は自治体や医療機関から感染者の情報を集約するシステムを使って、新型コロナウイルスに感染した人が自宅で死亡した事例を調べました。
それによりますと、ことしに入ってから今月16日までに自宅で亡くなったと報告された人は全国で合わせて91人でした。
このうち7人は先月1日以降のおよそ1か月半に報告されたということです。
亡くなったいきさつや性別、年代、居住地などは公表されていません。
死亡してから自治体や医療機関が国に報告するまでに時間がかかることもあるため、実際に亡くなった人の数はさらに増える可能性があるということです。
感染の急拡大で首都圏を中心に医療体制が危機的な状況になる中、自宅での療養を余儀なくされる人が増えていて、自宅で容体が悪化する前にどう適切な医療につなげるかが喫緊の課題となっています。
厚労省「容体急変 速やかに入院などの対応とれるよう体制整備」
厚生労働省は「自宅療養中の健康観察を強化して、容体が急変した場合などは速やかに入院などの対応をとれるよう体制を整備していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013213021000.html
“デルタ株”感染拡大 世界でワクチン追加接種の動き相次ぐ
返信削除2021年8月19日 21時49分
世界各国で変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大が続く中、ワクチンの接種が進んでいるアメリカやヨーロッパ、それに中東の国などでワクチン接種が完了した人を対象に、追加の接種を行う動きが相次いでいます。
【イスラエル】
このうち、16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時は1日の新規感染者が1桁にまで減りましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って、再び感染者が増えたため、8月から50歳以上の人を対象に3回目の接種を始めています。
【イギリス】
また、イギリスでは、北半球の冬を前に「ワクチンの効果を保つため」として、ことし9月から3回目となる追加の接種を始める計画を明らかにしています。
対象となるのは、まず、
▽高齢者施設の入居者や、
▽70歳以上の高齢者、
▽医療従事者など感染や、重症化のリスクが高いとされる人たちで、
その後、
▽50歳以上のすべての人や、
▽16歳から49歳までのうち、重症化のリスクが高いとされる人たちなどが予定されています。
【アメリカ】
一方、アメリカは18日に、ファイザーや、モデルナのワクチンの2回目の接種から8か月がたった人を対象に9月から3回目の接種を行う方針を示しました。
その理由として、
▽ワクチン接種から時間がたつと、感染や発症を防ぐ効果が低下し、
▽中でもデルタ株に対して、そうした効果が低下するとみられること、
▽また、3回目の接種により、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が大きく上昇するという研究結果が得られていることなどをあげています。
3回目の接種は、医療従事者や高齢者など、感染や重症化のリスクが高い人から始める見通しで、今後、接種の許可や推奨を行うFDA＝食品医薬品局や、CDC＝疾病対策センターの専門家の委員会で、最終的に追加接種を行うべきかどうか判断することにしています。
【欧州】
このほか、ドイツや、フランス、スウェーデンでも、2回のワクチン接種を終えた高齢者などを対象に秋以降、追加でワクチン接種を行うことを決めているほか、
【南米・中東】
南米のチリやウルグアイ、中東のバーレーンやアラブ首長国連邦でも、追加の接種を始めています。
【WHO】
こうした動きについて、WHO＝世界保健機関は、発展途上国へのワクチンの供給が進んでいない中で、先進国が3回目の接種を始めると、ワクチン供給に影響が出るとして、9月末までは追加の接種を行わないよう求めていて、世界的な供給への懸念も議論となっています。
追加接種の意義
新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種から8か月が経過した人を対象に、追加の接種を行う理由について、CDCのワレンスキー所長は、時間の経過とともにワクチンの効果が低下していく可能性をあげています。
CDCによりますと、ニューヨーク州の保健当局がワクチン接種を完了した、およそ1000万人を対象に調べたところ、ワクチンが新型コロナウイルスの感染を防ぐ効果は、ことし5月上旬から7月中旬の間に91.7％から79.8％に低下したということです。
また、ワレンスキー所長は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」に対して、ワクチンの効果が低下している可能性を指摘しています。
一方、アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は、ワクチンの追加接種で得られる効果について、
▽ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇し、効果を持続させること、
▽これによって、デルタ株に対しても感染や発症を防ぐ効果が高まるとする見方を示し、追加接種の意義を強調しています。
ただ一方でCDCは、ワクチンが「重症化」や「死亡」を防ぐ効果については、現時点では保たれているとして、まだワクチンを接種していない人に対し、強く接種を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013213001000.html
「新株」流行のたびに「追加接種」という流れになるのかなあ…
返信削除俳優の千葉真一さん死去 82歳 新型コロナ感染による肺炎
返信削除2021年8月19日 22時19分
大胆なアクションで知られ、映画やテレビドラマなどで活躍した俳優の千葉真一さんが19日夕方、新型コロナウイルスの感染による肺炎のため千葉県君津市の病院で亡くなりました。82歳でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013213051000.html
接種後に急性アレルギーなどの２９人、国が初の救済へ…医療費と手当支給
返信削除2021/08/19 20:58
厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に急性アレルギー反応などの症状が出た２０～６０歳代の男女２９人について、症状は接種が原因と認定し、医療費や手当を支給すると決めた。新型コロナワクチン接種後の健康被害で国が救済するのは初めて。
この日開かれた厚労省の有識者検討会で、救済制度の適用を求めた４１人について審査が行われた。認定された２９人については、医療費の自己負担分と医療手当（月額３万５０００～３万７０００円）の給付手続きが進められる。残る１２人は保留となった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210819-OYT1T50264/
「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1” 厚労省
返信削除2021年8月20日 17時44分
新型コロナウイルスに感染した人のワクチンの接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。
これは厚生労働省が8月18日の専門家会合で示したもので、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。
その結果、感染した人の82％にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。
人口10万当たりで新規感染者数を比べると
▽ワクチンを接種していない人は67.6人
▽1回目のみ接種していた人は22.7人
▽2回接種した人は4.0人で
2回接種した人は接種していない人に比べておよそ17分の1になっていたということです。
また、年代別にみてみますと人口10万当たりの新規感染者数は
65歳未満では
▽接種していない人で69.7人
▽2回接種した人では7.4人
65歳以上では
▽接種していない人で31.1人
▽2回接種した人では2.3人と
なっていました。
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「どの年齢層でもワクチンの効果があることを示すデータで、希望する人にはできるだけ早く2回接種する必要がある。年齢別の効果はさらに詳しく分析するべきだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214571000.html
ワクチンがウイルスの感染を予防（防止、抑止）するかのように思わせる言説は間違いであると、なぜ「専門家」ははっきりといわないのだろう…
返信削除緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 対象地域と期限を拡大
返信削除2021年8月20日 5時50分
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が20日から拡大されました。政府はテレワークの実施などにより、人の流れを抑制することが重要だとして、引き続き、企業や国民に働きかける方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、20日から、
▽緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が追加され、
▽まん延防止等重点措置が新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用されました。
宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。
政府は感染拡大を防止するため、テレワークの実施などにより、人の流れを抑制することが重要だとして、菅総理大臣が経済3団体のトップらに協力を要請しました。
また国民に対し、買い物などで混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう求めていて、SNSの活用も含め、引き続き、企業や国民に働きかけていく方針です。
一方、政府は新規感染者数が依然として高い水準が続く中、死亡した人はことし5月が2800人余りだったのに対し、先月はおよそ400人となり、ワクチン接種の効果で抑えられているとしています。
こうした状況も受けて政府は、宣言の解除などを判断する際の根拠にもなる感染状況を評価する指標について、専門家の議論も踏まえ、見直しの検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212811000.html
“ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ
返信削除2021年8月20日 8時08分
新型コロナのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は20代以上の男女29人に、初めて法律に基づき医療費などを支給することを決めました。
新型コロナのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や、月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。
19日、厚生労働省は専門家でつくる審査会を非公開で開いて、救済の認定を求めている41人について、対象になるかを審査しました。
その結果、20代から60代の男女合わせて29人について、診断書や症状の経過などから、「接種との因果関係が否定できない」として救済の対象とすることを決めました。
症状の内訳は
▽アナフィラキシーやアナフィラキシーに似た症状が合わせて23人、
▽急性アレルギー反応が6人となっています。
接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。
29人には今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給され、残る12人については、引き続き接種との因果関係を審査するということです。
新型コロナのワクチン接種を巡って救済認定が行われるのは初めてで、厚生労働省は、今後も順次、審査を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212911000.html
ワクチン接種による死亡の認定は、たぶんなかなかしてくれそうにないだろうなあ…
返信削除“ロックダウン”のような抑制策求める緊急提言 全国知事会
返信削除2021年8月20日 19時40分
緊急事態宣言などの対象地域が、20日から拡大されたことを受け、全国知事会が会合を開き、現在の宣言発令で効果を見いだせないことは明白だとして国に対し、「ロックダウン」＝都市封鎖のような徹底した人流抑制策の検討などを求める緊急提言をまとめました。
オンラインで開かれた会合では、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に歯止めがかからない現状に対し、参加した46人の知事が次々に強い危機感を示しました。
埼玉 大野知事「抗体カクテル 外来で自宅療養者にも適用を」
埼玉県の大野知事は「軽症者の多くは自宅療養となっている。抗体カクテル療法の効果に対する期待も込めて、外来で自宅療養者にも適用できるようにしてほしい」と述べ、医療機関に入院しなくてもこの療法を受けられるよう対象を外来診療にも拡大するよう求めました。
大阪 吉村知事「デルタ株の感染力 認識が国も不十分では」
大阪府の吉村知事は「デルタ株の感染力は、いままでの株と全く違うという認識が国も不十分なのではないか。感染の拡大をどこまで許容できるのかという基準を示すことなく、自然に感染者数が減っていくのを待つということは絶対あってはならない」と述べました。
長野 阿部知事「“宣言”の全国同時発令を」
長野県の阿部知事は「全国的に他の都道府県との往来が由来の感染者が多いと思う。まん延防止等重点措置か緊急事態宣言の全国同時発令をしっかり行うことで、全国民に同じメッセージを出すことがいま必要ではないか」と述べました。
島根 丸山知事「真摯 (しんし) に振り返るべき」
島根県の丸山知事は「なぜ、いま国民から、政府・行政サイドからの要請を聞き入れてもらえない状況になっているかを真摯 (しんし) に振り返るべきだ。東京オリンピックの開催と感染拡大防止の両立ができなかったことを反省したうえでないと、いかに強いメッセージや規制をおこなっても、国民の協力は得られないのではないか」と述べました。
また、ワクチンの供給についても多くの要望が多く出され、岐阜県の古田知事は「ファイザーのワクチン供給が、地方の希望量とかなりかけ離れている。岐阜県では、高齢者向け接種が順調に進んだ結果、その後の一般向け接種分が減る事態になっているので、国は、調整枠の配分の際、各都道府県の実情を丁寧に把握してほしい」と述べました。
このほか、会合では、夏休み明けで再開する学校や保育園などで、子どもたちに感染が拡大することへの懸念も多く指摘され、国に対し、十分な量の検査キットの速やかな配布を求める声が出されました。
そして、会合では国に対する緊急提言をまとめました。
このなかでは、現在の緊急事態宣言の発令で効果を見いだせないことが明白になったと指摘したうえで「ロックダウン」のような徹底した人流抑制策について速やかに検討するよう求めています。
このほか、医療崩壊を来さないよう医療機関などに手厚い支援を行うことや、経済・雇用支援策への財政措置をさらに充実させることなども求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214841000.html
夏の甲子園 吹奏楽部など入場不可に 兵庫の緊急事態宣言受けて
返信削除2021年8月20日 20時33分
甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは、22日から夏の全国高校野球の入場者を部員やその家族などに限定し、吹奏楽部やチアリーダーなどの生徒の入場を認めないことにしました。
夏の全国高校野球では、新型コロナウイルスの感染対策として、一般の観客へのチケット販売を行わず、8月17日以降は感染拡大を受けて、学校長が連絡先や健康状態を管理できる範囲に制限していました。
しかし20日、兵庫県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、高野連などは22日からは野球部員とその家族、それに教職員などに入場を限定することを決めました。
このため、部員の家族ではない吹奏楽部やチアリーダーの生徒のほか、野球部のOB、OGなどは入場できなくなりました。
吹奏楽部については、今大会は50人までを上限に演奏を認めて、チアリーダーなどとともに各学校の特色を生かした形で選手たちにエールを送り、2年ぶりに開催された大会を盛り上げてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214891000.html
東京都 今月27日から渋谷駅近くで若者向けワクチン接種実施へ
返信削除2021年8月20日 21時13分
東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。
場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。
対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。
接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。
月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013214971000.html
病気になりづらい若者たちにワクチン打つことに何の意味があるというのかね？ 最初からワクチンに「感染」予防の効果はないというのに。
返信削除保健所「苦渋の選択」、濃厚接触者などの調査縮小へ…「追いつかないのが現状」
返信削除2021/08/21 05:00
新型コロナウイルスの感染経路を探り、誰が濃厚接触者かを突き止める――。予想を超える感染の広がりにより、各地の保健所では、この重要な業務の縮小を余儀なくされている。
感染者の急増で電話対応に追われる春日部保健所の職員ら（１９日、埼玉県春日部市で）
埼玉県内で初めて１日当たりの新規感染者が２０００人を超えた１９日。県春日部保健所（春日部市）の一室では、約５０人の職員がひっきりなしにかかってくる電話などの対応に追われていた。
「職員は休みも満足に取れない。何とか一丸となって士気を保っているが、ギリギリの状態です」と、田中良明所長が説明する。
管内の１日当たりの新規感染者は、今春の「第４波」は１０人程度だったが、「第５波」の現在は８０人ほどに増えた。８月に入ってからは、受け入れ先の病院が見つからず、やむなく自宅療養となる感染者が後を絶たない。保健所が健康観察を担う自宅やホテル療養者らも、これまでより大幅に増えて約６００人に上る。
こうした状況は他の保健所も同じで、県は６日、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」の縮小に踏み切った。これまでは職場の関係者や知人らも調べていたが、現在は家族や、高齢者施設などの関係者らリスクの高いところに絞っている。
田中所長は「疫学調査は感染拡大を食い止める意義があるのでしっかりやりたいが、追いつかないのが現状。苦渋の選択です」と話した。
■
調査縮小の動きは他の自治体でも相次いでいる。
東京都では、冬の第３波に続いて、１０日付で各保健所に通知を出し、クラスターが発生しやすい施設などでの調査を優先させる方針に切り替えた。神戸市や那覇市でも、勤務先などの調査は行わず、対象範囲を感染者本人や家族らにとどめている。
大阪市保健所も、６日から濃厚接触者の追跡調査の範囲を縮小。通常時は２週間前に遡って対象者を聞き取っているところを「発症２日前」などに絞って実施している。市は「人材は無尽蔵にあるわけではない」とし、感染者が増え続ければ、濃厚接触者の調査自体を取りやめ、感染者の健康確認を優先する方針だ。
■
ただ、調査の範囲が狭まれば、実際には感染している人を捕捉できない可能性も出てくる。無症状者の場合、自身が感染していると知らずに市中で感染を広めてしまうリスクが高まる。
３日連続で５０００人台の東京都では、新規感染者が横ばい状態となっているようにみえるが、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、東京都庁で２０日に開かれたモニタリング（監視）会議で「（新規感染者の急増で）検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘した。
さらに、調査の縮小が検査の陽性率に影響している可能性もある。厚生労働省の集計によると、東京、埼玉、大阪、沖縄の４都府県では、７月４日時点の陽性率はいずれも５％未満だったが、８月８日時点では東京都は２４％と過去最高で、３府県でも１０％を超える。感染者の家族や有症状者など、感染の可能性が高い人だけを調べている結果ともいえる。
保健所の勤務経験がある浜松医科大の尾島俊之教授（公衆衛生学）は「調査の縮小はやむを得ない面があるが、感染者を十分に捕捉できなくなり、感染が一層拡大する恐れがある。保健師の資格を持つ外部の人材や、ＩＴの活用なども進めるべきだ」と指摘。さらに、「個人でも、周囲で感染者が判明すれば、自主的に検査を受けたり、外出を控えたりすることも大切だ」と話している。（仲條賢太、上野綾香）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210821-OYT1T50023/
感染者が多すぎて…保健所業務が逼迫、「濃厚接触・感染経路」調査縮小の動き
削除2021/08/21 08:00
全国の新型コロナウイルスの感染者は２０日、新たに２万５８７６人が確認され、３日連続で過去最多を更新した。感染の急拡大で保健所の業務が 逼迫ひっぱく する中、東京都や埼玉県、大阪市、那覇市などでは、保健所が抱える業務のうち、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を縮小する動きが出ている。
那覇市保健所では、感染者が急増した７月下旬から、医療機関やクラスター発生事業所などを除いて職場調査を中止。濃厚接触者については、職場や接触者側から申告を受ける形を取っている。管内では新規感染者が１５０人を超える日もあり、市の担当者は「感染者が多すぎて、従来と同じ調査を続けるのは難しい」としている。
感染者が急増する中、電話対応にあたる保健所の職員（７月３０日、東京都墨田区で）
ただ、調査が縮小されることで感染者の捕捉が不十分となる可能性がある。専門家らは「確認された感染者数が実際より過少となっている恐れがある」として警戒を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210820-OYT1T50247/
緊急事態 ７府県で開始…まん延防止も拡大
返信削除2021/08/21 05:00
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２０日、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県に発令された。東京など発令中の６都府県と合わせ、対象は１３都府県となった。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象も宮城、富山など１０県が追加され、１６道県となった。いずれも期間は９月１２日まで。
宣言と重点措置の対象地域では、人の流れを減らすため、１０００平方メートルを上回る大規模商業施設に知事が入場制限を要請した。
宣言発令を受け、前橋市の百貨店「スズラン前橋店」では、社員が開店前の午前９時過ぎ、混雑時の入場制限に関する「お知らせ」を出入り口に貼った。来店者が多い地下１階の食料品売り場と８階催場については、入場を制限する可能性があることを告知した。制限時は整理券を配布し、番号順に入店してもらう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210821-OYT1T50036/
ファイザー製１回目の接種後に男性死亡、高知県内で１２人目
返信削除2021/08/21 07:55
高知県は２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた７０歳代男性が死亡したと発表した。ワクチン接種後の死亡の報告は県内で１２人目。男性は７月上旬にファイザー製ワクチンの１回目の接種を受け、７月下旬に亡くなったという。
県は同日、ワクチン接種後の死亡については今後、月ごとにまとめて公表する方針を明らかにした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210820-OYT1T50251/
病床ひっ迫 体育館など活用の臨時医療施設の開設検討を 厚労省
返信削除2021年8月21日 5時31分
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。
新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。
各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。
こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。
厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215041000.html
秋田「大曲の花火」中止 コロナ収束を願い1000発打ち上げ
返信削除2021年8月21日 6時13分
全国の花火師たちが腕を競う秋田県大仙市の「大曲の花火」が、新型コロナウイルスの影響で2年連続で中止となる中、感染がおさまることなどを願って、20日夜、地元の花火師が手がけたおよそ1000発の花火が打ち上げられました。
大仙市で毎年8月に開かれる全国花火競技大会「大曲の花火」は、全国の花火師が花火の美しさや独創性を競う花火大会ですが、新型コロナウイルスの影響で2年連続で中止となっています。
こうした中、20日夜、市内を流れる雄物川の河川敷に有志が集まって、地元の花火師が手がけたおよそ1000発の花火を打ち上げました。
人が集まって密になるのを避けるため、事前の告知はありませんでしたが、新型コロナウイルスがおさまることや、地域経済の活性化といった願いの込められた花火が夏の夜空を彩りました。
花火会社の今野義和社長は「花火師の目標である大曲の花火が開催されないのはとても寂しいが、こうした企画はとてもいい機会だった」と話していました。
今回の花火を主催した団体の福田勝洋会長は「ふるさとを花火で元気づけようと企画しました。来年こそは大曲の花火が開催されることを願っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215141000.html
京都市 妊婦と配偶者にワクチン優先接種実施 里帰り出産も対象
返信削除2021年8月21日 6時28分
京都市は新型コロナの感染者が急増し、出産を控えた妊婦も感染リスクが高まっているなどとして、妊婦とその配偶者に対して、ワクチンの優先接種を始めることを決めました。
妊婦への優先接種は、千葉県で新型コロナウイルスに感染した妊婦の入院先が見つからずに自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなった問題や、市内で若い世代の感染者が急増して感染リスクが高まっていることを受けて、京都市が実施を決めました。
対象は母子手帳を交付されている妊婦とその配偶者で、まだ、1回目の接種を受けていない人です。
里帰り出産を予定している妊婦も対象です。
予約は21日から受け付け、市の集団接種を申し込む一般のコールセンターに連絡をする際に妊婦であることを告げてもらいます。
そして、希望する会場や時間帯などを聞き取り、優先的に接種できるよう調整するということです。
優先接種は28日から開始できる見通しだということです。
妊婦は特に妊娠後期に感染すると重症化しやすいとされ、日本産科婦人科学会などは妊婦がワクチンを接種しても流産や早産などの頻度は差がないと報告されているとして妊娠の時期にかかわらずワクチンの接種を勧めていて、京都市も接種を呼びかけていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215151000.html
ワクチン3回目 医療従事者1人に接種 都庁の大規模会場
返信削除2021年8月21日 7時11分
東京都が都庁に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模会場で、3回目の接種を希望した医療従事者1人に対して、医師の判断で実際に3回目の接種が行われていたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省が示している「実施規則」では接種は2回とされていて、都は「医師の判断は不適切だった」としています。
東京都は、都庁北展望室の大規模会場で医療従事者などに接種を行っていて、関係者によりますと、今月18日、医療従事者1人に対して、3回目の接種が行われたということです。
この医療従事者は、7月下旬に2回目を打ち終えていましたが、受け付けの際に3回目の接種を希望したということです。
そのまま会場に案内され、問診した医師は3回目であることを認識していましたが、この医師は海外で3回接種したというデータがあることを根拠に行えると判断したということです。
厚生労働省が自治体に示している「実施規則」では接種は2回とされています。
このことについて、都は問診を行う医師に十分に周知しておらず、医師も知らなかったということです。
都は「周知が足りず、医師の判断も不適切だった。問診する医師に周知を徹底して再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215221000.html
医療従事者、医師にも、世間一般同様、いろいろな考え方があるからなあ…
返信削除アストラゼネカのワクチン 接種後の副反応は？ 国の調査始まる
返信削除2021年8月21日 11時49分
アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後の副反応を調べる国の調査が始まりました。
アストラゼネカのワクチンは今月公的な予防接種に追加され、厚生労働省の研究班が20歳以上の希望者を募って21日から接種後の副反応を調査しています。
東京 文京区の順天堂大学医学部附属順天堂医院では午前9時半から接種が始まりました。
医師がワクチンについて、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、公的な予防接種では必要性がある場合を除いて原則40歳以上が対象になっていることを説明しました。
そのうえで同意を得て接種を行い、30分間経過を観察していました。
この病院ではおよそ500人を目標に希望者を募る予定で、2回目の接種の4週間後まで体温や接種部位の状態などを日誌に記録して提出してもらい、研究班で分析するということです。
調査に協力した20代女性は「原則40歳以上と聞いて不安もありましたが、それ以上に感染が不安です。実家にも帰りたいので参加を決めました」と話していました。
40代女性は「自治体で接種の予約が全然取れず、子どもが5人いて学校も再開するので、打っておこうと参加しました」と話していました。
研究班のメンバーで、順天堂大学総合診療科の内藤俊夫主任教授は「日本人特有の副作用がないか、データを取って広く公開していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215431000.html
岐阜 白川村 ワクチン希望の12歳以上の村民全員 2回接種完了
返信削除2021年8月21日 15時41分
新型コロナウイルスワクチンの集団接種を進めている岐阜県白川村は、希望する12歳以上の村民への2回の接種を終えました。
岐阜県白川村は先月21日までに、希望する25歳以上の村民を対象にした集団接種を順次完了し、先月25日からは12歳以上から24歳を対象に接種を進めていました。
21日、その2回目の接種が村内の診療所で行われ、予約していた子どもなどが保護者に付き添われながら次々に訪れました。
飲食店で働く19歳男性は「接種には不安もありましたが、人と接する仕事なので迷惑がかからないようにと接種を決めました」と話していました。
村はこれで、希望する12歳以上の村民1200人余りへの2回の接種を終えたということです。12歳以上の村民全体の87％にあたります。
今後新たに接種希望があった場合は、岐阜県が高山市に開設する大規模接種会場を紹介するということです。
白川村村民課の古田直樹課長は「9割近い人が接種をしてくれて少しほっとしました。引き続き感染対策を呼びかけます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215701000.html
就職や進学で県を出る高校生に ワクチン大規模接種始まる 徳島
返信削除2021年8月21日 17時52分
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、徳島市で、就職や進学で県外を訪れる必要がある高校生を対象にしたワクチンの大規模接種が始まりました。
徳島県で新たに始まったのは、就職や進学などで県外を訪れる必要がある、主に高校3年生を対象にした大規模接種です。
大規模接種の会場となっている徳島市の「アスティとくしま」では初日の21日、学校ごとに事前に申し込んだ300人余りが訪れて接種を受けました。
県教育委員会が学校を通じて調べたところ、接種を希望する高校生は1847人にのぼっているということで、県は来月5日までに希望する全員に1回目の接種を終えたいとしています。
接種を受けた高校3年生の女子生徒は「受験を控えているので、感染して授業を休んだらどうしようと不安でした。接種を受けて不安が少し和らぎよかったです」と話していました。
県教育委員会福利厚生課の岡島敏子課長は「接種を迷っている人は、ワクチンの効能を適切に判断し、接種を検討してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013216051000.html
新型コロナ禍騒動のドサクサに紛れて「ユニバーサルワクチネーション」を実現させてしまうとはな… パンデミック香具師衆詐欺師衆どもの荒業力技には、ほとほと感心するしかない。
返信削除返却費用の自己負担も一因か…市貸与の「パルスオキシメーター」２６０個戻らず
返信削除2021/08/22 15:27
血中酸素濃度の測定用に、新型コロナウイルス感染者に貸与している「パルスオキシメーター」を巡り、兵庫県西宮市が返却を求めて電話作戦に乗り出す事態になっている。備品のため、回復後などには返すよう知らせてあるのに、２６０個ほどが戻ってきていないという。感染の急拡大が続く中、市は「このままでは貸与分が不足し、新たな感染者の体調管理ができなくなる」と焦りを募らせる。
返却時の注意点を記した書類や封筒とともに、西宮市が感染者に送るパルスオキシメーター（西宮市で）
血中酸素濃度は症状の急変を知るための指標で、西宮市保健所は体温と合わせてデータシステム上で感染者の容体を把握している。指に付けて使い、９５％以下になれば画面で通知される仕組みだという。
貸与を始めて以来、これまでに１６００個ほどを確保している。現在は１０歳以上の感染者に送付しており、約１１００個を貸し出し中。このうち２６０個ほどが、隔離解除から既に一定期間が経過して不要になった人の手元に残ったままだという。
保健所などへ直接持参するか、貸与時に同封した封筒で返送できるが、市は「面倒なのか、今後に備えて確保しておきたいのか……」と推測。若年層の感染が増えている点に加え、返送に要する数百円の自己負担も、返却状況が思わしくない要因となっている可能性があるという。
市は今月末までに追加で５００個を購入予定だが、１個８０００円前後と安価ではない上、全国的な感染の急拡大に伴い、医療機器メーカーから「すぐ納品するのは難しくなってくる」と伝えられている。
市は「返却が滞れば、新規感染者に貸し出せなくなる事態も考えられる」として一人一人に電話で返却を呼びかけており、「きちんと返す」という人がほとんどだという。
ただ、同様にパルスオキシメーターを貸与する県や明石市などでは、切手不要のレターパックを同封したり、着払いとしたりして返却を促しており、西宮市も「返してもらいやすい方式への改善も検討したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210821-OYT1T50217/
妊婦への優先接種、各地で広がる…若い世代の「予約取りづらい」状況見直し
返信削除2021/08/22 21:55
妊婦に、新型コロナウイルスワクチンを優先的に接種する取り組みが、各地で始まっている。若い世代が接種を希望しても予約が取りづらい現状を見直し、妊婦の感染や重症化を防ぐのが狙い。千葉県で新型コロナに感染した妊婦が入院できず自宅で早産し、新生児が死亡した問題を受け、さらに広がる見通しだ。
年間３０００件のお産を扱ってきた愛育病院（東京都港区）は２５日から、同病院を受診中の妊婦やパートナーを対象にワクチンの接種を始める。重症化リスクが高いとされる妊娠後期の妊婦を優先する。
大阪府寝屋川市は１３日から、妊婦の接種申し込みを優先的に受け付けている。静岡県富士市は、妊婦とパートナーの優先受け付けを２１日に始めた。兵庫県姫路市も妊婦の優先受け付けを調整しており、多くの自治体で実施の検討が進む。
背景には、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日、妊婦の接種に関する見解を「個人の判断による」から「推奨」に切り替えたことがある。流産のリスクは高くならないとする研究結果を踏まえた修正だという。これを受け、日本産科婦人科学会も１４日付で、妊娠時期を問わず接種を勧める声明を発表した。
感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、感染する妊婦が増えていることも影響している。日本産婦人科医会によると、東京都内で７月に感染が判明した妊婦は９８人と前月の３・４倍で、過去最多だった。
愛育病院を運営する母子愛育会の中林正雄総合母子保健センター所長は「病床 逼迫ひっぱく の影響で、重症化した妊婦の受け入れ先を見つけるのが難しくなっている。接種により重症化を防ぐことが重要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210822-OYT1T50134/
県警・五輪派遣部隊の感染、全員がワクチン未接種
返信削除8/21(土) 9:00配信 山形新聞
東京五輪の会場警備に全国から派遣された警察官の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。本県部隊の感染者は20日現在で14人に上り、県警は全員がワクチン未接種だったと明らかにした。感染者が多く、後に緊急事態宣言が出される地域での任務に、現場の警察官や親族などからは「“丸腰”で戦地に行かせるようなもの」「国や都が優先接種の態勢を整えるべきだったのでは」と、非難や疑問の声が上がっている。
東京五輪・パラリンピックの期間中、警視庁は全国から約1万1600人の応援を受け入れる。県警は派遣人数を公表していないが、関係者によると五輪へは20代の若手を中心に約200人。6月29日から8月9日までスポーツクライミングなどの会場である青海アーバンスポーツパーク周辺の警戒に当たった。
感染者が出たのは、外周警備担当の部隊。19日の県議会文教公安常任委員会で県警は「一部は県内自治体や、都内の警察官や消防士の枠で接種した」としたが、関係者によると、「一部」は選手らと接する可能性がある施設内部を担当する部隊だったという。
部隊の居住環境も過酷なものだった。感染した部隊は7月上旬から江東区のプレハブの仮設待機所に入り、8人部屋で寝泊まりした。トイレとシャワーは共用。休日の外出や飲酒もせず「皆、細心の注意を払っていたが、1人が感染すれば、あっという間に広がる環境だった」（関係者）。6部屋のうち5部屋から感染者が出た。
なぜ全員がワクチンを受けられなかったのか。警視庁の部隊は6月上旬から7月上旬にかけて都の大規模接種で済ませていた。同庁人事1課の担当者は「警察庁からの通達もなく、（応援の他県警にまで）接種をお願いできる状況ではなかった」と話す。
30人以上の陽性者が出た兵庫県警も感染者全員が未接種だった。担当者は「派遣後に警視庁枠で受けられたのは一部で、事前に兵庫県内で接種した隊員はいない。せめて国や県から優先接種の通達があれば…」と苦しい胸の内を明かす。
一方、宮城県警は派遣部隊全員がワクチン接種済みだった。仙台市の大規模センターで1日2千～3千人打てるよう拡充された6月上旬に「県からの申し出がありタイミングが良かった」と担当者は明かす。時期や数量の面で需給が合致したといい「あくまで順序を決めるのは行政で、必ずしも要請通りにはいかないと思う」と他の県警をおもんぱかった。
本県警は全員の接種を検討していたという。県議会常任委で佐藤正顕本部長は「基本的にはコロナ対策は派遣する側の責任という考え方だった」と述べ、「2、3カ月前を振り返ると、高齢者や医療従事者、基礎疾患者が優先だった。その中で『警察だけ優先』とは正直言い出せなかった」と説明した。
ある県警幹部は「派遣は前々から決まっていたこと。組織として国や県、市町村に要請して、全員優先的に接種できるようにすべきだった。本人、家族にも申し訳ない気持ちだ」と語る。24日に開幕するパラリンピックへの派遣部隊は「2回接種した者で編成する」（須貝一男警備2課長）としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97498f6d679a788f1942676aa13fd1bd76b6bb41
山形県では「警察学校」でクラスター発生とか…
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C+%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC&ei=UTF-8&fr=ush
山形 NEWS WEB
削除山形県 新型コロナ ４４人感染確認 県警察学校でクラスター
08月17日 18時10分
県は新たに４４人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと１７日、発表しました。
また、天童市にある県警察学校で、新たに感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
新たに感染が確認されたのは、山形市の１７人、鶴岡市の６人、天童市の４人、酒田市の３人、村山市、新庄市、飯豊町のそれぞれ２人、東根市、米沢市、白鷹町のそれぞれ１人、それに県外に住む５人の合わせて４４人です。
一日の感染確認の発表としてはこれまでで３番目に多くなっていて、年齢別では乳児から３０代までが２４人と半数以上を占めています。
県内で感染が確認された人の累計は２６０９人となりました。
このうち、県や県警察本部によりますと、天童市の４人は天童市にある県警察学校の初任科生です。
県警察学校では、このほかにも県内外で３人の感染が確認されていて、県警察学校で感染が確認された人は合わせて７人になり、県は感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
県警察本部によりますと、この７人はいずれも同じ寮で生活する初任科生だということで、警察が初任科生と教員合わせて８０人を自宅や帰省先で待機するよう指示するとともに、県がこの８０人について順次ＰＣＲ検査を行うことにしています。
一方、新たに感染が確認された４４人のうち県外との往来があった人は９人で、そのうち６人は発症前２週間以内に首都圏との往来があったということです。
県は「お盆などに合わせて会った人から、２次感染３次感染という形で家族や職場などで感染が広がっていくのではないかと懸念している。少しでも症状がある場合は最寄りの医療機関を受診して検査を受けてほしい」としています。
このほか、県は、インドで見つかった感染力が強い変異ウイルスの「デルタ株」と同じ「Ｌ４５２Ｒ」の変異があるウイルスが新たに４人から確認されたと発表しました。
県内でこの変異があるウイルスへの感染が確認された人の累計は、１６６人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210817/6020011209.html
新型コロナ 台湾の製薬会社開発のワクチン 現地で接種開始
返信削除2021年8月23日 10時43分
台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始し、蔡英文総統が率先して接種を受けて安全性と有効性をアピールしました。
このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクス」が開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。
台湾当局が先月、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可し23日、接種を始めました。
最終段階の臨床試験前までのデータをもとに緊急使用が許可されたため、野党などから疑問や批判の声が出ていますが、蔡英文総統が率先して接種を受けて、その様子をSNSのライブ配信で公開し、安全性と有効性をアピールしました。
台湾では先週末までにワクチンを1回打った人はおよそ40％、2回打った人はおよそ3％にとどまっていて、当局は海外からワクチンの調達を急ぐとともに、台湾製ワクチンの投入によって接種を加速したい考えです。
一方、台湾では今のところ感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」は広がっておらず、海外から来た人などを除く域内での新規感染者数は今月に入ってから1桁に収まる日が多くなっています。
このため台湾当局は24日以降、1か所に集まることができる人数の上限を、屋内では現在の50人から80人に、屋外では現在の100人から300人に、それぞれ緩和することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013217981000.html
アストラゼネカのワクチン接種開始 40歳以上が対象 大阪
返信削除2021年8月23日 11時57分
国内の公的な予防接種で使われる新型コロナウイルスワクチンとしては3つ目となるアストラゼネカのワクチンの接種が、23日から大阪市で40歳以上を対象に始まりました。
接種が始まったのは大阪 中央区の「城見ホール」で医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが3つのブースに分かれて医師の問診を受けた後、看護師から接種を受けました。
この会場では1日あたり540人を対象に来月5日まで毎日、接種を行うということですが、今週分の予約枠は埋まり、来週については23日から予約の受け付けを始めています。
大阪市は来週から市内に2か所目の集団接種の会場を設けて、接種体制を強化することにしています。
アストラゼネカのワクチンは有効性が認められる一方で極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、ことし5月に承認された後も公的な予防接種に使われていませんでしたが、厚生労働省は慎重に検討した結果原則、40歳以上の人を対象に公的な予防接種に追加し、今月から緊急事態宣言が出されている都府県を優先して配送しています。
接種を受けた64歳の女性は「夫はすでに接種を済ませていたが、自分は予約が取れなかった。接種ができて安心しました」と話していました。
また、49歳の男性は「アストラゼネカのワクチンにネガティブな情報もあるが、国が承認していて他の国でも使われているので特に不安はなかった。とにかく早く打ちたかったです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218291000.html
妊婦にワクチン優先接種 神奈川 秦野市と伊勢原市で
返信削除2021年8月23日 16時21分
妊婦が安心して出産できるようにと、神奈川県の秦野市や伊勢原市は妊婦にワクチンの優先接種を始めます。
このうち秦野市は、30代へのワクチン接種を来月中旬に始める予定ですが、日本産科婦人科学会などが、妊婦にワクチン接種を勧める提言を今月14日に公表したことを受けて、市内などに住む妊婦を対象に、ファイザーのワクチンを優先接種することを決めました。
接種後、体調が悪くなっても対応できる同伴者がいることを条件に、母子手帳の交付を受け、かかりつけの医師の同意が得られた妊婦に対して、今月30日から来月17日の間、市の総合体育館で1回目の接種をする予定で、市は今月27日から電話番号0570-666-159で予約を受け付けます。
また、30代以下へのワクチン接種の時期が決まっていない伊勢原市も、市内に住む妊婦やその配偶者、それに伊勢原市に里帰りして出産する妊婦などを対象に、今月29日から優先接種を始める予定で、25日から電話番号0120-080-955で予約を受け付けます。
千葉県柏市では新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた妊婦が入院先が見つからずに自宅で出産して赤ちゃんが亡くなったことから、いずれの市の担当者も「優先接種によって妊婦の安心につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218701000.html
ワクチン1回接種した人「全人口の52％余」
返信削除2021年8月23日 18時05分
政府が23日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて6653万4506人で、全人口の52.3％となっています。
2回目の接種を終えた人は、5177万5600人で、全人口の40.7％と4割を超えました。
1回目の接種と2回目の接種を合わせた、総接種回数は1億1831万106回となっています。
高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は、3155万4819人で、高齢者全体の88.9％となりました。
2回目の接種を終えた高齢者は3047万9185人で、85.9％となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219021000.html
情弱傾向の年寄り世代は、うんと騙しやすい…
返信削除総務相 “感染の妊婦受け入れ先確保 都道府県に働きかける”
返信削除2021年8月23日 19時40分
千葉県で新型コロナウイルスの感染が確認された妊婦の入院先が見つからず赤ちゃんが亡くなった問題を受けて、武田総務大臣は全国の都道府県に対し、感染した妊婦を受け入れる医療機関をあらかじめ決めておくよう総務省としても働きかけていく考えを示しました。
この問題で武田総務大臣は23日午後、臨時の記者会見を開き、再発防止策について説明しました。
このなかで武田大臣は「救うべき幼い命を救えなかった事案であり、非常に重く受け止めている。現場では関係機関が連携して懸命に搬送先を探したが、結果として見つけられなかった。同様の事案に対する受け入れ先をあらかじめ確保することが最優先だ」と述べました。
そして、武田大臣は総務省としても各都道府県に対し、新型コロナウイルスに感染した妊婦を受け入れる医療機関をあらかじめ決めておくよう働きかけていく考えを示しました。
また、武田大臣は妊婦から119番通報があった際、迅速に搬送できるよう消防機関と自治体との間で受け入れ可能な医療機関の病床の空き状況の情報共有を図る方針も示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219331000.html
大型商業施設のクラスター 共通とみられる特徴が 国立感染症研
返信削除2021年8月24日 4時01分
各地の大型商業施設での新型コロナウイルスのクラスターについて、調査の支援にあたっている国立感染症研究所は、売り場や従業員の食堂が密集していたケースもあったとして、入場者数を調整することや食堂では会話をしないことなどを呼びかけています。
先月以降確認されたデパートやショッピングセンターなどでの従業員のクラスターについて、国立感染症研究所は自治体に専門家を派遣し調査の支援にあたっています。
クラスターの原因についてはまだ調査中で、各社も対策を強化しているとしたうえで、該当する店舗に共通するとみられる代表的な特徴と対策の提案をまとめ、公表しました。
それによりますと、従業員のマスクの着用はおおむね適切だった一方、手洗いなどでは改善できる点があり、時間帯によっては客が密集する売り場があったということです。
また、従業員が接触した相手の把握や管理が十分ではない例や、従業員の食堂や休憩所などが密になっているケースも、認められたとしています。
そのうえで、客が密集する場所では人の流れや入場者数を調整することや、二酸化炭素濃度を測定して換気を工夫すること、従業員の食堂や休憩所では会話をしないで食事をすることなどを、呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219701000.html
専門家集団ならば、「むやみやたらに感染を怖れてはいけない」と促すべきなのにもかかわらず、ただひたすら「感染」を回避しなければいけないような情報をたれ流しにする。これが「感染症研究」の国の中核の頭脳なのかね？ ただのオオカミ少年集団ではないか。
返信削除アメリカFDA ファイザーのワクチンを正式に承認
返信削除2021年8月24日 5時31分
アメリカFDA＝食品医薬品局は23日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを、正式に承認しました。
アメリカ政府の高官は、学校や企業などでのワクチンの義務化がさらに進むという見方を示しています。
アメリカでは、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンに対して、去年12月「緊急使用の許可」が出され、すでに2億回以上が接種されています。
このワクチンについてFDAは23日、ファイザーが提出したデータを審査した結果、正式に承認すると発表しました。
FDAは、4万人以上を対象にした臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染症の発症を予防する高い効果と、安全性が確認されているとしています。
承認の対象となるのは16歳以上で、12歳から15歳については引き続き緊急使用の許可にもとづく接種となっています。
FDAは、今後も安全性の追跡調査を行うほか、世界的に広がる変異ウイルス「デルタ株」への効果についても検証していくとしています。
アメリカ政府のマーシー医務総監は、ワクチンが正式に承認されることで、安全性に懸念を持っていた人の接種を後押しする効果や、学校や企業によるワクチン接種の義務化の動きが進むという見方を示していて、今後、接種のペースが加速するか注目されています。
新型コロナウイルスのワクチンについては、アメリカの製薬会社モデルナも正式な承認を求める申請を行っていて、現在審査が行われています。
バイデン大統領「直ちに接種を」
これについてバイデン大統領は「ワクチンが正式に承認されないかぎりは接種しないとしていた人たちに告げたい。今がそのときであり、きょう直ちに接種してほしい。一刻もむだにしてはいけない」と述べて、ワクチンを接種していない人たちに対し、接種を呼びかけました。
アメリカでは22日の時点で、人口の51.5％にあたる、およそ1億7080万人が接種を終えていて、バイデン政権は今回の正式承認を受けて接種率の向上に期待を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219781000.html
ニューヨーク市 公立学校の全教職員にワクチン接種を義務づけ
返信削除2021年8月24日 7時05分
アメリカ ニューヨーク市は、来月から対面での授業が全面的に再開されるのを前に、公立学校の教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表しました。
ニューヨーク市の公立学校では、来月13日に始まる新学期から、これまで新型コロナウイルスの影響で控えられてきた対面での授業が、全面的に再開されます。
これを前に23日、デブラシオ市長が会見を開き、子どもたちの安全のために、すべての公立学校の教員や学校で働く職員らに対し、ワクチン接種を義務づけると発表しました。
対象はおよそ14万8000人に上るということですが、従わなかった場合の罰則など詳細は示されておらず、義務化を具体的にどう進めていくかは今後、教員組合と協議するとしています。
市では、来月27日までに少なくとも1回、ワクチンを接種するよう求めていますが、これまでに公立学校の教員の7割から8割は、すでに少なくとも1回の接種を終えているということです。
デブラシオ市長は、安全な教育環境を守りたいとしたうえで「子どもたちは1年半もの間、教育や社会性の発達において重要な時間を失ってしまった。学校が始まるその日から全員が対面で授業を再開できるようにしたい」と述べ、新たな措置への理解を求めました。
アメリカでは、西部カリフォルニア州やワシントン州などでも同様の方針が打ち出されていて、教職員らにワクチンの接種を義務づける動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219811000.html
ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず
返信削除2021年8月28日 6時13分
新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。
▼ファイザーが100万人あたり19.6人
▼モデルナが100万人あたり1.2人で
「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、
▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、
▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。
このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し、国際的な指標に該当しましたが、情報不足などで因果関係は評価できなかったということです。
厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず
返信削除2021年8月28日 14時21分
新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。
▼ファイザーが100万人あたり19.6人
▼モデルナが100万人あたり1.2人で
「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、
▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、
▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。
このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し、国際的な指標に該当しましたが、情報不足などで因果関係は評価できなかったということです。
厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
“接種後に死亡”とは
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったケースがあり、国はその人数を公表しています。
これまでにワクチンが原因で亡くなったと判定されたケースはありませんが、「ワクチンが原因で亡くなった」と誤解してSNSなどで拡散されていて厚生労働省は誤った情報が広がっているとして注意を呼びかけています。
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後で体調不良などがあった場合には、「副反応の疑い」として国に報告されます。
「副反応の疑い」として報告されるケースには、ワクチンを接種した人に出たあらゆる症状が含まれていて、▼接種の翌日に急病になったとか▼接種した日の夜に持病が悪化して亡くなったなど接種と関係があるか分からなかったり、すぐには判断できなかったりするケースも含まれ、専門家部会で接種を受けたことが体調不良や死亡に関係があるかどうか、慎重に調査が行われています。
一方で、「接種後に死亡した」ケースについて、SNSなどでは「ワクチンが原因で死亡した」として拡散されることがあり、厚生労働省はウェブサイトで「『接種後の死亡』と『接種を原因とする死亡』は全く意味が異なります。『接種後の死亡』にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにも関わらず、誤って『接種を原因とする死亡』として、SNSやビラなどに記載されている例があります」と説明し、誤った情報に注意を呼びかけています。
新型コロナワクチンの接種を終えた人の割合が、65歳以上の高齢者の90％近く、全ての人口で見ても40％を超える中、接種した後に様々な要因で亡くなる人はいますが、専門家はワクチン接種によって死亡のリスクが上がっているとは言えないとしています。
厚生労働省の人口動態調査によりますと、日本国内では2019年にはおよそ138万1000人、1日平均ではおよそ3780人が亡くなっています。
死因で最も多いのが▼がんでおよそ37万6400人、1日平均でおよそ1030人、続いて▼心疾患がおよそ20万7700人、1日平均でおよそ570人、▼老衰がおよそ12万1900人、1日平均でおよそ330人、▼脳血管疾患がおよそ10万6600人、1日平均でおよそ290人などとなっています。
副反応の疑いがあると報告された事例について分析を行う厚生労働省の専門家部会のメンバーで、東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「専門家部会ではワクチン接種後に起きた死亡の頻度と、ワクチンを打っていない人で自然に起きる死亡の頻度と比較しているが、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低く、接種によって死亡のリスクが上がっていないということが推測できる。アメリカなどでの検証でも現時点ではワクチン接種と死亡の間に関係が認められたケースは出ていない。検証するには多くのデータが必要で、今後もデータの分析をより精緻に行う仕組みの改善を進めていくべきだ」と話しています。
厚生労働省も「国内外で注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
緊急事態宣言 きょうから対象拡大 学校での対策強化へ 政府
返信削除2021年8月27日 4時43分
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域が27日から拡大されました。
政府は、子どもの感染が増加傾向にあるとして、小中学校に検査キットを配布するなど、新学期に合わせて、学校での感染対策を強化する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加されたほか、まん延防止等重点措置も、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用されました。
期間は、これまで対象となっている地域と同じく来月12日までで、宣言の対象地域は21都道府県に重点措置の適用地域は12県になりました。
政府は、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、外来診療での投与も可能とし、50代以上の人や基礎疾患のある人に集中的に使用することで重症化を防ぎたい考えです。
一方、子どもの感染が増加傾向にあるとして、夏休み明けの新学期に合わせて、学校での感染対策を強化する方針で、幼稚園や小中学校などに約80万回分の抗原検査キットを配布することにしています。
また、自治体の大規模接種会場などを活用し、希望する教職員へのワクチン接種を進めるほか、発熱などの症状がある場合は登校しないなど、基本的な感染対策の徹底を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013225681000.html
厚労省「危機管理オペレーションセンター」設置へ 概算要求
返信削除2021年8月24日 13時03分
新型コロナウイルスなど新たな感染症への対策を強化するため、厚生労働省は、緊急事態の対応にあたる「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置する方針を固め、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
来年度予算案の概算要求で、厚生労働省は、新型コロナウイルスを含む、新たな感染症に対応するための施策の経費を重点的に要求する方向で調整を進めています。
具体的には、新型コロナウイルスを含めた新たな感染症などへの危機管理体制を強化するため、平時の情報収集や緊急事態の際に迅速な意思決定を行う「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置するとしています。
また感染症の拡大で、医療現場が必要とする医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設や備蓄の積み増しなどを支援するとしています。
さらに新たな感染症に備えるため、ワクチンや治療薬の迅速な臨床研究や治験を行う体制整備を進めることにしています。
このほか、医療従事者を確保するため、資格を持ちながら職場を離れている「潜在看護師」に職場復帰を促すため、研修やシステム構築のための調査費用も盛り込むことにしています。
これらを含めた一般会計の総額は、今年度の当初予算よりおよそ8000億円増え、33兆9000億円余りと過去最大となる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013220131000.html
厚労省「妊婦のワクチン接種優先を」自治体に通知
返信削除2021年8月25日 5時43分
妊娠中の女性について、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染すると特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとして、優先してワクチン接種を行うよう全国の自治体に通知しました。
妊婦へのワクチン接種について、厚生労働省は国内で接種を始めた当初、胎児や本人への影響に関するデータが不足していたことなどから、接種を受けることを努力義務とせず、優先接種の対象にしていませんでした。
厚生労働省によりますと、これまでに接種が胎児や生殖器などに悪影響を及ぼすという報告はない一方、特に妊娠後期に感染すると重症化しやすく、早産のリスクも高まると指摘されているということです。
こうした中、先週には、千葉県柏市で感染した妊娠8か月の妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったことから、自治体に対して妊婦への接種機会をできるだけ早く確保するよう通知しました。
通知では妊婦やその配偶者などが希望した場合は、予約やキャンセル待ちを可能な範囲で優先し、現時点で接種予約の対象年齢に該当していない場合も予約を受け付けることなどを求めています。
妊婦へのワクチン接種をめぐっては、今月に入って関連学会が妊娠の時期にかかわらず、接種を勧める提言を出したほか、アメリカのCDC＝疾病対策センターも安全性に懸念はみられないとして接種を強く推奨する声明を出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221291000.html
政府 緊急事態宣言8道県追加 重点措置4県適用を諮問
返信削除2021年8月25日 8時44分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
新型コロナウイルス対策をめぐり25日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者の数は、毎日、2万人や2万5000人という非常に高いレベルとなり、まさに感染力の強い『デルタ株』がまん延してきている状況だ。全国の重症者の数も急激に増加し、連日、過去最多となるなど、医療は非常に厳しい状況になっている」と指摘しました。
そのうえで、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針を諮りました。
また、期間は、いずれも、27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとすると説明しました。
そして、西村大臣は「追加される地域も含めて宣言や重点措置の対象地域では、医療提供体制を直ちに強化していくことになる。具体的には、酸素ステーションの整備や看護師の確保、中和抗体薬の使用促進に取り組んでいく。ひっ迫した状況を回避できるように、現在18か所で全国展開されている臨時の医療施設の活用も含め、医療提供体制の整備や病床の確保に強力に取り組んでいく」と述べました。
一方、夏休みが終わり、新学期を迎えるにあたって、学校での感染拡大防止策を徹底するとして、オンライン授業の一層の活用や、自治体に、教職員へのワクチン接種を優先して行うよう配慮してもらうこと、それに小中学校や幼稚園への抗原検査キットの配布などに取り組む考えを示しました。
政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしており、政府の方針通り決定されれば、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221651000.html
“宣言“8道県を追加 “重点措置“4県に適用 分科会が了承
返信削除2021年8月25日 11時19分
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に、新たに適用する政府の方針を了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、25日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者の数は、毎日、2万人や2万5000人という非常に高いレベルとなり、まさに感染力の強い『デルタ株』がまん延してきている状況だ。全国の重症者の数も急激に増加し、連日、過去最多となるなど、医療は非常に厳しい状況になっている」と指摘しました。
そのうえで、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針を諮りました。
また期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとすると説明しました。
そして、西村大臣は「追加される地域も含めて、宣言や重点措置の対象地域では、医療提供体制を直ちに強化していくことになる。具体的には、酸素ステーションの整備や看護師の確保、中和抗体薬の使用促進に取り組んでいく。ひっ迫した状況を回避できるように、現在18か所で全国展開されている臨時の医療施設の活用も含め、医療提供体制の整備や病床の確保に強力に取り組んでいく」と述べました。
一方、夏休みが終わり、新学期を迎えるにあたって、学校での感染拡大防止策を徹底するとして、オンライン授業の一層の活用や、自治体に教職員へのワクチン接種を優先して行うよう配慮してもらうこと、それに小中学校や幼稚園への抗原検査キットの配布などに取り組む考えを示しました。
分科会では、こうした政府の方針について、議論が行われ、了承されました。
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、午後6時から開かれる対策本部で正式に決定することにしており、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。
そして、菅総理大臣が、25日午後9時をめどに記者会見を行い、宣言の対象地域を拡大することなどを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
西村大臣「『あすはわが身』ということで対策を」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「20代から50代の現役世代の活発な活動の中で感染が広がっているという指摘があった。できるかぎりテレワークを行い、外出を半減し、人流を半減するよう専門家に言われているので、買い物やいろいろな活動を2回を1回にするよう改めてお願いしたい」と述べました。
そして「これだけの感染が毎日続いているので、もう、どこで感染するか分からない。『あすは、わが身』ということで、これまで以上に外出機会を減らし、距離をとり、換気をよくすることをぜひ徹底してほしい」と述べました。
そのうえで「医療提供体制の確保や、感染拡大の防止策を自治体と連携して徹底し、ワクチン接種も進めていく。何としても感染を抑えていくという強い決意で臨んでいくので、国民お一人お一人のご協力も改めてお願いしたい」と述べました。
尾身会長 「学校再開はメリハリある対策を」
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置に関する政府の方針を了承したと述べました。
そのうえで「2週間で人流の5割削減を要請したが、35％まで下がったところで再び上がり始めている。もう一度、国と自治体が一体となって、外出は今までの半分にしてほしいとお願いしてもらいたい。みんなが個人と大切な人を守るための行動はできるはずだ」と訴えました。
また、夏休み明けの学校再開について「夏休みが終わって学校が始まることで、新たな感染拡大のリスクが出てくる。感染の広がりをなんとか抑えるために、メリハリのついた納得感のある対策を行っていく必要がある。1つの対策をやればよいということではなく、5項目くらいの対策を総合的に行うことが大事だ。大学生は社会人にいちばん近く、動きを減らすことが重要だ。この時期にはオンライン授業をもう少し続けてもらい、できれば高校でもオンライン授業をやってもらいたい。一方で、小学校などを一斉に休校する必要はないのではないか。また、基本的には、まだ大人から子どもへの感染が多いので、教職員にワクチンをなるべく早く打ってもらうよう努力することで、子どもを守ることにつながる。さらに、抗原検査を積極的に活用するとともに、感染状況が厳しく医療がひっ迫しているこの時期に限っては、高校や大学では部活動や大会について延期や中止をしてもらいたい」と述べました。
これに加えて尾身会長は「日本の場合には、個人の行動制限もコロナの医療への協力も要請ベースだが、いろいろな議論をする必要がある。与野党を問わず、国会議員にも住民や事業者を巻き込んだ議論を始めてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221671000.html
尾身会長 “新学期の開始時期の延期も検討すべき” 衆院厚労委
返信削除2021年8月25日 11時59分
新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。
この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。
その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。
また、医療の深刻なひっ迫を招いた原因を問われたのに対し「政府は危機感は共有していたが、私たち専門家の分析より、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないか」と指摘しました。
さらに、尾身会長は、再来日したIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長について「人々にテレワークを要請している中、あいさつが必要ならば、なぜオンラインでできないのか。『バッハ会長はなぜ、わざわざ来るのか。銀座も一回行ったんでしょ』と一般庶民としてそう思う」と述べました。
一方、田村厚生労働大臣は、「抗体カクテル療法」をめぐり「外来で使えるように早急に進めていく」と述べ、副作用への対応などを行える医療機関で投与を認める方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221941000.html
政府 “宣言” 8道県追加 “重点措置” 4県適用を決定
返信削除2021年8月25日 19時03分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、25日夜、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。
期間は、いずれも、27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までで、これにより、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。
菅総理大臣は、25日夜9時をめどに記者会見を行い、宣言の対象地域を拡大する理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。
菅首相「医療体制の整備が最優先」
菅総理大臣は、政府の対策本部で「全国の新規感染者数は過去最大の水準が続いており、特に中京圏などで高い増加が見られる。保健所の体制や医療提供体制も厳しい状況が継続している」と述べました。
そのうえで、国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先だとして、自宅療養について、保健所が対応するまでの間、地域の実情に応じて、最初に受診した診療所でも健康観察や電話診療などを行える体制を構築し、妊婦が感染した場合は、緊急時に対応できる高度な医療機関を各地域で確保するほか、病院以外の大規模施設に酸素の投与ができる設備を作るなど、一時的な療養施設を拡大していく考えを示しました。
そして「中和抗体薬は、重症化を防止する高い効果があり、すでに1400の医療機関で1万人に投与している。これまで入院患者のみを対象にしていたが、多くの人が使いやすくなるように、外来で使うことも可能とし、幅広く重症化を防いでいく」と述べました。
一方、感染対策として、飲食店の時間短縮や大規模商業施設の入場整理を徹底し、百貨店など業種別のガイドラインを見直す考えを示しました。
また、菅総理大臣は「新学期を控える学校の感染対策をしっかり行う」と述べ、幼稚園や小中学校に、およそ80万回分の検査キットを配布することや、教職員のワクチン接種に大規模接種会場などを活用すること、それに、学校で感染者が発生した場合、学校や自治体が濃厚接触者を特定して休校などの判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示すことを明らかにしました。
そして「デルタ株の感染力は非常に強く、この危機を乗り越えていくため、国民の皆さんのさらなるご協力が必要となる」と述べ、各大臣に対し、医療体制の確保や感染防止、ワクチン接種に全力で取り組むよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013222961000.html
異物混入と同じ工場製のモデルナワクチン、接種３日後に３０代の２人死亡
返信削除2021/08/28 19:25
米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、厚生労働省は２８日、同じ工場で製造されたとして使用中止を求めたワクチンを、以前に接種した３８歳と３０歳の男性２人が死亡したと発表した。接種と死亡との因果関係は不明で、今後、有識者検討会で評価する。
発表では、２人はいずれも、異物が見つかったものと同じスペインの工場で、同工程で作られた製造番号「３００４７３４」のワクチンを２回目に接種した。このワクチンから異物は見つかっていないが、厚労省はこれらを含めた計三つの製造番号の使用中止を求めている。
３８歳の男性は今月１５日に接種し、翌日に３８・５度の発熱があった。１７日に下熱したが、１８日に自宅で死亡が確認された。３０歳の男性は２２日に接種し、翌日は発熱で仕事を休んだ。回復した２４日は出勤し、帰宅後に就寝。２５日朝に死亡が確認された。
異物が混入していた番号「３００４６６７」では、２５日時点で９件の副反応疑いが報告された。死亡した２人が接種したものは１３件で、もう一つの同工場・同工程の番号「３００４９５６」はゼロだった。
検討会部会長の森尾友宏・東京医科歯科大教授は「副反応疑い報告の状況や異物の性質、身体への影響の可能性などについて情報収集に努め、慎重に評価を行う必要がある」としている。
厚労省は三つのワクチン１６３万回分が８６３か所に配分されたと発表したが、８８９か所に訂正した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210828-OYT1T50284/
モデルナ異物混入、接種後に死亡した男性１人は広島県在住…２回目が使用中止対象
返信削除2021/08/31 13:18
米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、広島県は３０日、使用中止が求められたワクチンの接種後に死亡した男性２人のうち１人が、県内在住者だったと明らかにした。
県によると、男性は７月１８日に１回目、８月２２日に２回目の接種を受けた。２回目が使用中止の対象となったワクチンで、男性は２３日に体調不良を訴え、２５日朝に自宅の部屋で死亡しているのが確認された。
モデルナ製のワクチン容器
県は２６日に県内で対象のワクチン計約１万３０００回分が使用されたと発表した際、「健康被害などは報告されていない」としていた。県の担当者は「その時点では把握していなかった」と説明している。
接種と死亡との因果関係は不明で、厚生労働省が慎重に調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210831-OYT1T50115/
東京都 高校3年生など大規模会場でのワクチン接種対象に
返信削除2021年8月31日 6時15分
新型コロナウイルスの感染が若い世代にも広がる中、東京都は、ワクチンを接種して大学受験や就職活動に少しでも安心して臨んでもらいたいとして、都が設けた大規模会場での接種対象に高校3年生なども含めることになりました。
対象となるのは、高校3年生や、中高一貫教育校の6年生、特別支援学校の高等部の3年生などで、都内に住んでいるか、都内の学校に通っていることが条件です。
都は、30日からインターネットで予約を受け付けていて、若い世代にも感染が広がる中、接種を済ませて大学受験や就職活動に少しでも安心して臨んでもらいたいとしています。
会場は、都が設けた大規模接種会場のうち、▽府中市の「多摩総合医療センター接種会場」、▽立川市の「立川北ワクチン接種センター」、▽千代田区の「行幸地下ワクチン接種センター」、▽千代田区の「三楽病院ワクチン接種会場」の4か所で、いずれもファイザーのワクチンを接種します。
都は、この4か所とは別の大規模会場でも16歳から39歳までの若い世代を対象に予約を受け付けていることから「ワクチンをむだにしないため、二重の予約は控えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233671000.html
新たな変異ある「デルタ株」検出 感染力への影響分からず
返信削除2021年8月31日 6時20分
新型コロナウイルスの流行の主流となっている感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」について、新たな変異があるウイルスが国内で初めて検出されたと、東京医科歯科大学のグループが発表しました。感染力などに影響があるかどうかは分かっていないということで、グループはさらに解析を進めるとしています。
これは東京医科歯科大学の武内寛明 准教授らのグループが発表しました。
グループでは、今月中旬に大学の附属病院を受診した患者から「デルタ株」の変異ウイルスを採取し、遺伝子を詳しく調べたところ、「N501S」という変異があることが分かりました。
この変異があるデルタ株の報告は世界で8例しかなく、国内では初めてだということで、遺伝子の特徴などから国内で変異したとみられるということです。
この変異はイギリスで最初に見つかった「アルファ株」にある「N501Y」の変異に似ていますが、感染力などに影響があるかどうかは分かっていないということです。
グループでは引き続き解析を進めるとしていて、武内准教授は「感染が広がると国内でも次々と新たな変異株が出る可能性があるので、なんとか感染を抑える必要がある。遺伝子を解析するウイルスの監視体制もさらに拡充しないといけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233451000.html
ワクチン義務化「突っ込んだ議論を」…経済同友会・桜田代表幹事
返信削除2021/08/31 19:14
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「義務化について、深い議論をすべきだ」と提言した。コロナ禍からの景気回復には、ワクチンを国民に行き渡らせることが欠かせないとの認識を示した。
桜田氏は、「何を義務化して、何を個人の自由に任せるべきか。国民が関心を寄せている問題こそ、突っ込んだ議論をすべきだ」と述べた。
また、宿泊や飲食などの場で感染が再拡大していることを踏まえ、即効性のある対策が欠かせないと主張。「政府はリアルタイム（同時進行）に近い形で、接種の状況を示し、いつトンネルを抜け出せるのか、国民に伝わるようにしてほしい」と要望した。接種完了を示す証明書「ワクチンパスポート」の活用も求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210831-OYT1T50232/
“ワクチン接種義務化 議論する時期”経済同友会 櫻田代表幹事
返信削除2021年8月31日 16時10分
経済同友会の櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることについて、ワクチンを国民に行き渡らせることが大事だとしたうえで、ワクチン接種の義務化も議論する時期に来ているとの認識を示しました。
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例会見で、変異ウイルスの拡大など、感染状況が悪化していることについて「経済全体としては、製造業が引っ張っているので悪くないが、流通、宿泊、交通といった業種が極端に悪いので国民の気持ちが晴れやかにはならない。苦しんでいる企業を救うような即効性のある対策を取るべきだ」と述べました。
その上で、櫻田代表幹事は「本格的な経済の回復には何よりワクチンを行き渡らせることが大事だ。政府はリアルタイムに近い形で、接種の状況を示し、いつトンネルを抜け出せるのか示してほしい」と求めました。
また、櫻田代表幹事は「ワクチン接種を証明するいわゆる『ワクチンパスポート』の活用だけでなく、行政などはワクチン接種の義務化ももっと議論したほうがよい」と述べ、ワクチン接種の義務化も議論する時期に来ているとの認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234741000.html
60代男性 30超の医療機関から搬送断られ死亡 千葉 市川
返信削除2021年8月25日 12時13分
新型コロナウイルスの感染拡大で救急患者を受け入れる医療機関が決まらない搬送困難なケースが増える中、千葉県市川市で救急要請をした60代の男性が30施設以上の医療機関から搬送を断られ、およそ4時間後ようやく搬送された病院で死亡が確認されました。
市川市消防局によりますと、今月18日午後9時すぎ、市内に住む62歳の男性の弟から「兄が自宅で倒れていて意識がない」と消防に通報がありました。
自宅に到着した救急隊は、男性が38度台の熱があり新型コロナへの感染も疑われるとして男性を救急車に乗せたうえで県内の30施設以上の医療機関に照会しましたが、なかなか搬送先が見つかりませんでした。
午前0時すぎになって、およそ50キロ離れた県内東部の病院に搬送することが決まりましたが、男性は到着した病院で死亡が確認されました。
通報からおよそ4時間がたっていました。
医師の診断では男性は脳出血を起こしていたということで、新型コロナに感染していたかどうかは分からないということです。
市川市消防局の担当者は「高熱があると新型コロナが疑われるが第5波以降はどこも病院がひっ迫していて搬送先を探すのが難しい状況だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221861000.html