2021年1月21日 5時03分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で会長を務める尾身茂さんが、専門家有志の1人としてインターネットに若い世代の人たちへのメッセージを掲載し、感染拡大を抑えるために協力してほしいと呼びかけました。
「20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと」と題したこのメッセージは、尾身さんが、感染症対策の専門家で作る「コロナ専門家有志の会」のウェブサイトに掲載しました。
この中では、現在の感染状況について「現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは感染拡大を収めるのは難しい」として、社会全体での取り組みが必要だとしました。
そのうえで、20代から50代の若い世代は、感染しても気付きにくいため、家庭内や高齢者施設に感染が広がる大きな要因になっていると指摘しました。
そして、若い世代に対し「大切な人たちを守り、未来を明るくするためにも、ここで感染拡大を抑える必要」があるとして、これまでどおり、3密を避けることや会話をするときはマスクをすることを実行し、昼夜を問わず外出を控えることなどに気をつけてほしいとしました。
最後に尾身さんは、こうした注意や心がけで日本の医療を救い、経済への悪い影響を減らせるとして、若い世代に対し「日本の危機を救う立役者になってください」と呼びかけました。
尾身さんは、ウェブサイトを見ていない人にも届くように、このメッセージを拡散してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825161000.html
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2021年1月22日 22時11分 ＮＨＫニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。
この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。
その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数でとるなど、私たちが一生懸命対策に取り組めば、それに見合うだけの減り方をするはずだ」と述べ、対策の徹底を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829121000.html
どこまでもアホなジジイだ。こういうキチガイじみた話をまじめに聞くやつが多数なのかねえ… 一種のカルト教団の「信者」みたいのが大勢周りを取り囲んでいるのかもしれないね。
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1/20(水) 5:57配信 デイリー新潮
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20210114/
「コロナ」本当の敵
「菅官邸」崩壊！
「演出された医療逼迫」で男優賞を贈りたい！
「悲壮の仮面」の裏で「コロナ患者」を受け入れない“顔役”
▼総理を追い込んだ「中川俊男・医師会会長」は「開業医の利益代表」
▼「尾身茂会長」傘下病院の「コロナ病床」はこんなに少ない！
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https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
これはね、なんのことはない、従来からあったフツーのコロナウイルスによる「普通感冒」かぜ症候群でしかなかったものを、意図的に「新型コロナウイルス感染症」にスリカエしただけの医科様「新興再興感染症」ミッション、いわゆる「パンデミック」詐欺プログラムの一環なのさ。詐欺師ペテン師みたいな輩衆が世界を牛耳ってしまってるね。いまメデイアの前面に出てくる「専門家」風情の者どもは、肯定派も否定派もみないかがわしい連中だと思っておけば間違いがない。今はマトモな「専門家」は、ただひたすら息をひそめてじっとしているしかすべがない、そういう時代だ。「銭ゲバ」が世の中を席巻するのは、いつの時代でも同じ光景なのかもしれない。そして今はさらに、「銭ゲバ」衆は徒党を組み、組織化し、国際的なネットワークを構築しながら、巧妙かつ精緻に分業体制をしいてものごとを推し進める国際マフィアの様相だ。で、そいつらが昨今、銀蝿のごとくに群がるネタが、気候変動（地球温暖化）マターと新型感染症（エマージングディジーズ）パンデミック案件というわけだ。真っ赤なウソで築かれた厚塗りの壁だと誰もがわかっていても、なかなか崩落しない筋金鉄筋入りのネタらしい。やはり今はただ眺めているしかすべがないようだ…
（№527 2021年1月24日）
「緊急事態宣言」（11都府県 ～2/7）
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2021/01/11113.html?showComment=1610643353063#c8099105668332342432
緊急事態宣言、５００人基準下回っても「直ちに解除することではない」…西村経済再生相
削除2021/01/25 11:51
衆院予算委員会は２５日午前、菅首相と全閣僚が出席して２０２０年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。西村経済再生相は新型コロナウイルスの感染拡大により出されている緊急事態宣言の解除について、東京都の新規感染者数が５００人まで減少しただけでは解除には至らないとの考えを示した。感染状況を表す指標を個別に見るのではなく、総合的に判断する意向を示したものだ。
衆院予算委員会で答弁する菅首相（中央右）。飛沫（ひまつ）感染防止のため答弁席にはアクリル板が設置された（２５日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
西村氏は予算委で、宣言の解除には感染状況が最も厳しい「ステージ４」から脱却することが必要だと語った。具体的には、東京都であれば１日の感染者数が５００人を下回るなど６指標を挙げた上で、「５００人を下回ったからといって直ちに解除することではない」と説明した。「基準は機械的にあてはめているわけではなく、総合的に基準を目安として判断していく」と述べた。
首相は同じ予算委で、新型コロナ対策への基本姿勢について、「感染症対策は危機管理。断固たる対応が必要だ」と語り、早期の収束に全力を挙げる考えを強調した。新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法などの改正案の早期成立の必要性も改めて訴えた。野党には改正案に盛り込んだ罰則に慎重な意見が根強いため、政府・与党は修正を含めて柔軟に対応する方針だ。
首相は２月下旬の開始を目指す新型コロナのワクチン接種については、「すべての国民の分を確保し、円滑に接種を進めていく」と強調した。全体の調整や情報発信の担当に河野行政・規制改革相を起用したことに触れ、「副反応、効果を含めて科学的な知見に基づいたわかりやすい情報を発信したい」と述べた。
自民党の後藤茂之政調会長代理の質問に答えた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210125-OYT1T50093/
「緊急事態」政府内に１か月延長論…「解除して状況悪化したら意味ない」
削除2021/01/26 07:56
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で２月７日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約１か月との案が浮上している。
衆院予算委員会で答弁する菅首相。答弁席には飛沫（ひまつ）感染防止のためにアクリル板が設置された（２５日、国会で）＝源幸正倫撮影
政府は宣言解除の判断について、新規感染者数や病床使用率など感染状況の六つの指標が、最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準まで下がることを目安として示している。
例えば、東京都では新規感染者数が１日当たり５００人がメドとなる。２５日の感染者数は６１８人だったが、西村経済再生相は同日の衆院予算委員会で「１日５００人を下回ったからといって直ちに（宣言を）解除するということではない」と述べ、指標を総合的かつ慎重に判断する考えを強調した。
病床使用率や療養者数などは感染者数に比べて改善するのに時間がかかるとされ、政府内では「解除して再び感染状況が悪化したら意味がない」（内閣官房幹部）との警戒感が根強い。
専門家からは、「ステージ２」まで下げられる見通しがなければ解除はできないとの意見も出ている。菅首相は衆院予算委で「緊張感を持って対処すべき重要な局面だ」と強調した。
昨年４～５月の緊急事態宣言では、全都道府県を対象に期間を２５日間延長した経緯がある。今回も同程度の延長幅を想定する声が出ており、政府は今週中にも専門家に感染状況を判断してもらう考えだ。
政府は宣言の継続に合わせて、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の全国一斉の一時停止を続ける方針だ。感染の再拡大を避けるため、引き続き感染防止策の徹底や不要不急の外出を自粛するよう呼びかける。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210125-OYT1T50141/
日本医師会 中川会長「来月7日宣言解除 現実的ではない」
削除2021年1月27日 17時47分
2月7日が期限の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は、感染拡大の防止に一定の効果が現れているとしながらも7日の解除は現実的ではないと指摘しました。
この中で、日本医師会の中川会長は、緊急事態宣言について「一定の感染拡大防止効果が現れているとも思われるが、過大な評価は避けなければならない」と述べました。
そのうえで「決して気を抜ける状況ではなく宣言の解除は、極めて慎重に行う必要がある。来月7日の解除が現実的かと言われれば、現実的ではないと思う。多くの国民は本当に我慢しているので、解除されると、その緩みはかなり強烈なものになる可能性がある」と指摘しました。
一方で、中川会長は、宣言の解除にあたっては、病床のひっ迫具合など、感染状況を判断するための6つの指標が「ステージ2」となることなどを条件とすべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835751000.html
緊急事態宣言の扱い「専門家の意見聴いて判断」西村経済再生相
削除2021年1月27日 20時38分
来月7日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、新規感染者数に減少傾向が見られる一方、病床のひっ迫度合いが悪化傾向の地域もあるとして、今後、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出ている11都府県の感染状況について、東京では、直近1週間の新規の感染者数が前の週の7割程度に減るなど、各地で減少傾向が見られると指摘しました。
一方で、自宅などでの療養者数は高い水準となっているほか、病床のひっ迫度合いが悪化傾向の地域もあるとして「感染者の数が減ってきたからといって喜べる状況ではない」と述べたうえで、引き続きテレワークや不要不急の外出自粛などの徹底を呼びかけました。
また、来月7日に期限を迎える宣言の扱いについては「政府の分科会の尾身会長が『対策の効果が本物かどうか、今週、来週のデータを見極める』と話している。しかるべきタイミングで専門家の意見を聴いて判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836311000.html
全国の旅館の55％「休館かその予定」 2度目の緊急事態宣言で
削除2021年1月29日 15時22分
2度目の緊急事態宣言が出たことなどで、業界団体に加盟する全国の旅館のうち55％が休館しているか、その予定であることが分かりました。新型コロナが宿泊業に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになっています。
これは全国の宿泊業者でつくる、「日本旅館協会」がアンケート調査したものです。
加盟するおよそ2400軒に今月半ばから20日までの期間で営業状況について尋ね、888軒から回答がありました。
それによりますと「休館している、あるいは休館予定」と答えたのが合わせて486軒で、全体の55％にのぼりました。
ブロック別でみると
▽中部地方が63％
▽中国地方が61％
▽関西地方が60％などと全国を上回る高い水準となっています。
新型コロナの感染拡大で、Go Toトラベルが全国で停止となったり、2度目の緊急事態宣言が出たりしたことが要因だとしています。
新型コロナが宿泊業に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになっています。
また、従業員を休ませるため国の「雇用調整助成金」を利用したかを尋ねたところ、全体の87％にあたる774軒が利用したか、利用する予定だということです。
日本旅館協会は「対策を講じないと産業がもたないところまできている。食材の仕入れがストップし、地域のほかの産業にも影響が出るおそれがある」と話しています。
休館を決めた旅館は
今月14日に大阪などを対象に緊急事態宣言が出たことで、休館を決めた大阪 池田市にある温泉旅館です。
大阪市内から車で30分というアクセスのよさと、露天風呂が人気のこの旅館は、例年は年間およそ6万5000人が訪れていました。
しかし、感染が再び拡大し始めた去年11月下旬からキャンセルが相次ぎ、この2か月近くのキャンセルはおよそ1000件にのぼっています。
今月の売り上げは前の年の同じ月と比べて、すでに60％減少しているということです。
売り上げの大幅な減少に加えて、営業を続けた場合、宿泊客だけでなく、社員にも感染が広がる懸念があることから、今月18日から来月7日まで休館することを決めました。
温泉旅館「不死王閣」の岡本厚社長は「いままでの経験上としては阪神・淡路大震災の時もかなりキャンセルはあったが、ここまでのキャンセルが出たのは私自身経験がない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839111000.html
1都3県の知事“緊急事態宣言延長なら財政措置を” 国に求める
削除2021年1月29日 17時29分
首都圏の1都3県の知事は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などの強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して事前の十分な協議や必要な財政措置などを求めていくことを確認しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで意見交換し、昼間や休日の人の流れは十分に抑制されず、新型コロナウイルスの感染確認は依然として高い水準だという認識で一致しました。
そして、緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などのより強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して基本的対処方針の変更について事前に十分に協議することや、必要な財政措置などを求めるとした「共同宣言」をまとめました。
また、1都3県でテレワークに集中的に取り組む期間を設けたり、不要不急の外出自粛や食事中のマスク着用などを改めて呼びかけたりして、対策の徹底を図ることも確認しました。
小池知事は「1都3県で協調するからこそ、この難局が乗り切れる。都民県民にしっかり対策を訴え、1日も早くこの状況を脱出したい」と述べました。
神奈川県知事「宣言の効果は実感」
神奈川県の黒岩知事は、29日開かれた1都3県の知事によるテレビ会議で、神奈川県の感染状況について「新たな感染者の数は10日連続で前の週を下回り、患者が減っていることは間違いなく、緊急事態宣言の効果は確実に現れていると実感しているが、医療機関の病床は依然としてひっ迫しており、もうしばらく様子をみる必要がある」と述べました。
また、テレビ会議のあと記者団に対し、緊急事態宣言を延長するかどうかは国が決めることとしたうえで「できることなら早く解除してほしいというのがみんなの思いだが、一方で、また緊急事態宣言を出さなくてはいけないような事態にはなることは避けたい」と述べ、少なくともステージ4の基準を下回ったうえで、総合的に判断する必要があるという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839841000.html
1都3県 “宣言”3週間 飲食店“このままでは雇用維持難しい”
削除2021年1月29日 18時44分
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出てから29日で3週間。都内の飲食店からは「このままでは従業員の雇用を維持するのが難しくなってしまう」などと、厳しい現状を訴える声が上がっています。
都内でイタリア料理店5店舗を展開している「ピアンタカンパニー」は、都の要請に応じ、営業時間を通常より3時間早い午後8時までに短縮しています。
この3週間の客の数は緊急事態宣言が出される前の半分以下に減り、売り上げが去年の同じ時期より、およそ6割減った店舗もあるということです。
社長の伊藤秀樹さんはこの1年間の売り上げの推移を見ながら「心が折れます。最近は見ないようにしています」と話していました。
会社の従業員は、5店舗で合わせて82人。
このうち8割が学生などのアルバイトで、伊藤さんは若い従業員を大切にし、働きがいのある職場環境を作ることを何よりも重視してきたといいます。
このため去年4月の緊急事態宣言以降、シフトを減らすことはありましたが、その際には休業手当を支払い、これまで1人の従業員も解雇していません。
しかし、緊急事態宣言が延長されるなどして、このままの経営状態が続けば、手持ちの資金が不足し、来月以降、これまで守り続けてきた従業員の雇用を維持することが、難しくなる可能性があるということです。
伊藤社長は「一律6万円の協力金は大変ありがたいですが、実際に支払われるのがいつになるか分からず、手元の資金が減る中で不安を感じています。街から飲食店の灯が消えないように、国や都はスピード感を持って支援を進めてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840091000.html
“宣言”3週間 埼玉 秩父の宿泊施設 “キャンセル1200件”
削除2021年1月29日 19時13分
緊急事態宣言から3週間です。埼玉県秩父市の宿泊施設では、今月の予約のキャンセルがおよそ1200件に上り、厳しい状況での経営を強いられています。
埼玉県西部の秩父地域には、年間およそ900万人が観光で訪れ、多くが都内からの観光客です。
秩父市の宿泊施設「ゆの宿和どう」は、毎年、この時期になると温泉や冬の風物詩のつららなどを目当てに週末を中心にほぼ満室になりますが、「Go Toトラベル」の停止や緊急事態宣言の影響で、今月は予約のキャンセルがおよそ1200件に上り、宿泊客は例年より4割ほど落ち込んだということです。
宿泊施設の中には、平日を休業にするところもありますが、この旅館は従業員の出勤日数を減らすなどして対応しているということです。
感染防止対策にも力を入れ、宿泊客に入り口での検温や施設内でのマスクの着用を呼びかけているほか、従業員は客室を丁寧に消毒しているということです。
島崎伯人支配人は「新型コロナが下火になってみんなが楽しめる日が来るのを祈るしかありません」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840171000.html
緊急事態宣言 政府内で“一括解除 困難”との見方広がる
削除2021年1月30日 5時45分
来月7日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、政府内では、新規感染者数は減少傾向にある一方、医療提供体制はひっ迫しているとして、一括して解除するのは難しいという見方が広がっており、来週、専門家の意見を聴いたうえで、判断する方針です。
緊急事態宣言が出されてから、29日で3週間となる中、現在、対象となっている11都府県では、直近1週間の新規感染者数が、前の週と比べて減少傾向にあります。
一方で、医療提供体制は依然として、ひっ迫しているほか、新規感染者のうち、重症化するリスクの高い高齢者の割合が増えていることから、田村厚生労働大臣は「今、足元の感染者数が減ってきているからといってもまだ予断を許さない」と指摘しています。
こうした状況を踏まえ、政府内では来月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、一括して解除するのは難しいという見方が広がっています。
政府は、今週末の感染状況などを見極めるとともに、宣言のもとで実施している対策の効果を慎重に分析することにしており、来週、諮問委員会を開いて、専門家の意見を聴いたうえで、宣言の扱いを判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840511000.html
緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針
削除2021年2月1日 21時55分
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。
その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。
一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。
政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
菅首相「感染者数減少傾向も しばらくは警戒必要な状況」
会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し「感染者数は減少傾向にあると思っている。しかし、しばらくは警戒が必要な状況だと思っている」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言そのものの取り扱いについては、あす専門家による諮問委員会を開いていただき、決定したい」と述べ、2日に諮問委員会に意見を求めたうえで、延長を正式に決定する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012844631000.html
（政府）
返信削除自民ワクチンＰＴが初会合…「日本の医療史上最大のプロジェクト」
削除2021/01/26 20:34
自民党は２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるためのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。接種開始が見込まれる２月下旬までに政府への提言を取りまとめる。座長には、鴨下一郎・元環境相が就いた。鴨下氏は会合で「ワクチン接種は日本の医療史上で最大のプロジェクトだ」と強調した。
公明党も２６日のワクチン接種対策本部で、早期の接種体制作りに取り組む方針を確認した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210126-OYT1T50241/
自民、円滑接種へ向け2月に提言 ワクチンPTが初会合
削除1/26(火) 19:06配信 共同通信
自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの初会合であいさつする下村政調会長（奥右から2人目）＝26日午後、東京・永田町の党本部
自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）は26日、党本部で初会合を開いた。ワクチンの円滑な接種が可能になるよう課題を洗い出し、政府が開始を目指す2月下旬までに提言をまとめる方針だ。
会合で下村博文政調会長は「ワクチンは感染対策の切り札で、国民の関心が高い。迅速かつ安全な接種へ政府をサポートしたい」と訴えた。座長に就いた鴨下一郎元環境相は「日本の医療史上、最大のプロジェクトだ。科学的根拠に基づき議論を進めたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e658531a482428916365a8a49c0966e35513b01c
＞オカルト・疑似科学団体と密接な下村博文
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A+%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88
＞有用微生物利活用推進議員連盟（ゆうようびせいぶつかつようすいしんぎいんれんめい）は、自由民主党を中心に結成される日本の超党派の議員連盟。 「EM菌による国づくりを国政レベルで推進できる議員連盟になること」を目指す。会長は自由民主党の野田毅[1]、幹事長は自由民主党の平井卓也（2018年10月現在科学技術政策担当・宇宙政策担当大臣）。
削除https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E7%94%A8%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%88%A9%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A+%EF%BC%A5%EF%BC%AD%E8%8F%8C
＞2013年12月3日に50名程度で発足[2]。2018年現在は100人を超える規模となっている。
削除＞幹事長は自由民主党の平井卓也
削除ワクチンの新システム構築へ 個人単位の接種状況を把握 政府
削除2021年1月26日 6時45分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたい考えです。一方、緊急事態宣言は来月7日が期限で、今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は25日、衆議院予算委員会で「接種事業を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行うとともに、接種状況などを管理するシステムの構築など、周到な体制準備を進めている」と述べました。
政府はできるかぎり、来月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な実施につなげたい考えです。
一方、緊急事態宣言を出している11都府県の状況について、政府は新規感染者数を週単位で比較すると減少しているとして、対策の効果が出始めているとしています。
ただ、西村経済再生担当大臣は「ここで対策を緩めると2週間後にまた増える」と指摘しており、テレワークや不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて呼びかけています。
緊急事態宣言は来月7日が期限となっており、政府は今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012832871000.html
河野規制改革相 ワクチン接種の個人情報管理 自治体と十分協議
削除2021年1月26日 11時40分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、個人の接種状況を把握できる新たなシステムの構築にあたって、個人情報を厳格に管理するため国と自治体で事前に十分な協議を行う考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、自治体が行う個人への接種状況が同時に近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたいとしています。
これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、記者団からワクチンの接種に関わる個人情報の管理の在り方を問われたのに対し「地方のデータを、国がつくるシステムに上げてもらうので、それぞれの自治体がしっかり管理してくれると思う」と述べました。
そのうえで「これからシステムの設計などがあるため、自治体とよく協議をしていきたい」と述べ、個人情報を厳格に管理するため国と自治体で事前に十分な協議を行う考えを示しました。
官房長官「ことし前半までに全国民のワクチンの数量確保目指す」
新型コロナウイルスのワクチンについて、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「基本的対処方針で、令和3年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとしており、ここでいう『確保』とは、契約を締結したうえで、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給のめどがたつことを念頭においている」と述べました。
そのうえで「現状、薬事承認されたワクチンがない段階で、具体的なスケジュールを示すのは難しいが、一定の想定をおきながら接種の準備を進めていただき、供給については、さらに具体的な数量の確保に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833291000.html
ワクチン接種場所を地図上に… 米IT大手 普及支援の動き相次ぐ
削除2021年1月26日 8時00分
アメリカのIT大手グーグルは25日、新型コロナウイルスのワクチンの接種場所をインターネットの地図上に表示するサービスを近く始めると発表しました。アマゾンも、ワクチン接種のための診療所を本社に設けるなど、IT大手の間でワクチンの普及を支援する動きが相次いでいます。
グーグルは25日、ワクチンを広く普及させるため、インターネットの検索結果や地図上にワクチンを接種できる場所などを表示させるサービスを、近く開始すると発表しました。
関係機関からの情報を集めて予約の必要があるかどうかなど詳しい情報も表示するとしていて、アメリカの一部の州から利用できるようにし、ほかの地域や国に広げていくということです。
またWHO＝世界保健機関やアメリカCDC＝疾病対策センターへの助成などとして、日本円にして150億円以上を投じるとしています。
アメリカのIT大手では、アマゾンが西部ワシントン州シアトルにある本社にワクチン接種用の臨時の診療所を開設したほか、マイクロソフトもワクチンの接種場所として会社の施設を開放するなど、ワクチンの普及を支援する動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833011000.html
「コロナ新規感染者 高齢者が増加 対策徹底を」西村経済再生相
削除2021年1月26日 21時24分
緊急事態宣言の対象地域の感染状況をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、新規の感染者のうち高齢者の占める割合が高くなる傾向が出ていることから、引き続き、警戒が必要だとして不要不急の外出自粛などを徹底するよう改めて呼びかけました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象地域の感染状況を専門家と分析した結果、東京では若者の感染や飲食の場でのクラスターが減る一方、新規の感染者のうち高齢者の占める割合が高くなる傾向が出ていると指摘しました。
そのうえで「60代、70代の感染者が増えてきている。医療現場の声を聞いても、かなり重症で入院してくる方が増えており、去年の緊急事態宣言のときと雰囲気が似ているということだ」と述べ、引き続き、警戒が必要だという認識を示しました。
そして「感染者の増加のあと、2、3週間遅れて重症者が増えるので、医療現場は引き続き、非常に厳しい状況にある。高齢者の命を守るためにも協力をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤者数の7割削減などを徹底するよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834571000.html
政府 ワクチン集団接種へ 全国の自治体の実施計画策定を後押し
削除2021年1月28日 4時35分
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は、27日の訓練を受けて接種にかかる時間や密集を防ぐための対応を検証し、全国の自治体が実施計画を策定する際に役立ててもらうなど準備を進めることにしています。
ワクチン接種に向けて、政府は27日、川崎市で、全国初となる集団接種を想定した訓練を行い、受け付けから問診票への記入、そして、接種から経過観察までの一連の流れを確認しました。
これを受けて政府は、接種にかかる時間や、接種を受ける人たちの密集を防ぐための対応を検証し、全国の自治体と共有することにしており、実施計画を策定する際に役立ててもらうなど準備を進めることにしています。
また、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、高齢者への接種について、早くても4月1日以降になると明らかにしたうえで、自治体に対し、こうした日程を念頭に準備を進めるよう要請しました。
一方、来月7日に期限を迎える緊急事態宣言については、日本医師会の中川会長が7日の解除は現実的ではないと指摘し、政府内でも、感染状況や病床のひっ迫状況を踏まえると、期限の延長は避けられないという見方が出ています。
宣言の扱いをめぐって、政府の分科会の尾身会長は「効果は、今週末あるいは来週のはじめにわかると思う」と述べており、政府は、今後の状況を見極めながら専門家の意見を聴いたうえで判断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836471000.html
ワクチン接種 接種クーポン送付の際に予診票同封も検討 政府
削除2021年1月29日 5時47分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封することも検討するなど円滑に実施するための体制整備を進めています。
新型コロナウイルスのワクチン接種について政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えです。
接種を円滑に実施できるよう政府は、接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封し、事前の記入を促すことも検討しています。
また接種を希望しても当日、体調が悪く会場に出かけられない高齢者などへの対応も必要になるとして、規模の小さいクリニックも含め医療関係者への協力を求めることも検討しています。
さらに国民の不安解消にもつなげるため、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、相談を受け付けるコールセンターを来月設置することを目指す考えを示しました。
政府は、引き続き河野大臣を中心に自治体などの意見も聞きながら体制を整備していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838411000.html
コロナ禍で雇用悪化懸念 特例措置延長などで雇用の維持を 政府
削除2021年1月31日 5時35分
新型コロナウイルスの影響の長期化によって雇用情勢の悪化が懸念されることから、政府は、雇用調整助成金の特例措置を延長するほか、人手不足の業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。
厚生労働省が発表した去年1年間の平均の有効求人倍率は1.18倍で、前の年を0.42ポイント下回り、オイルショックの影響で、年間で0.59ポイント低下した1975年以来の大幅な減少となりました。
新型コロナウイルスの影響が企業の求人意欲にも及び、田村厚生労働大臣は今後の雇用情勢について「緊急事態宣言も出ているので、さらに厳しくなることが予想される」と述べています。
こうした中、政府は、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げる特例措置と、企業から休業手当が支払われない中小企業で働く人に賃金の8割を支給する休業支援金について、いずれも来月末までとしていた期限を緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することにしています。
また、試行的な雇用に対する助成金制度の活用も促し、宿泊業や飲食業など雇用環境が悪化している業種から、人手が不足している業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841641000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナと自殺増 きめ細かい支援で孤立を防げ
2021/01/26 05:00
長引く新型コロナウイルスの流行が、女性や子供の暮らしに深刻な影響を与えたためだろう。
厚生労働省によると、昨年の自殺者数は２万９１９人で、前年を７５０人上回った。リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりの増加となる。速報値のため、更に増える可能性があるという。
男性の自殺者は前年より減った一方で、女性は１４・５％増えた。働く女性の増加が目立っている。再度の緊急事態宣言で、女性の就業が多い飲食や宿泊業界が打撃を受けている。昨年、非正規で働く女性は月平均約５０万人減った。
在宅勤務の広がりで、育児や介護の負担も増している。昨年の家庭内暴力の相談は前年より５割増えたという。困窮家庭や一人親家庭を官民で支え、事態の悪化を食い止めねばならない。
孤独感が理由とみられる自殺が増えた点は見過ごせない。感染を避けるため家に閉じこもり、孤立している高齢者は多い。地域の見守りを手厚くする必要がある。
児童生徒や大学生は昨年１～１１月、前年比８４人増の９１６人に上った。小中高生は過去最多の４４０人が自ら命を絶った。
親との不和や進路、学業不振を苦に自殺した子供が多いという。長引く休校で学校になじめず、授業についていけない。学校にも家庭にも居場所がない。そんな子供が増えているのではないか。
つらい、苦しいと感じた時に、周囲の大人に相談する方法を教える「ＳＯＳの出し方教育」に力を入れるべきだ。若者が相談しやすいように、ＳＮＳを活用した窓口の拡充を急いでもらいたい。
自殺対策に取り組むＮＰＯの調査では、自殺した人は平均四つの悩みを抱えていた。借金や人間関係、病気などの問題が連鎖的に悪化し、精神的に追い詰められて死を選ぶケースが多いという。
自殺者の７割が、一度は医療機関や相談窓口を訪れていたという調査結果もある。相談内容からリスクの高い人を見極め、包括的な支援につなげることが重要だ。
求められる支援は年代や性別、地域によって異なる。国や自治体は自殺の背景を詳細に調査し、実態の把握に努めねばならない。
自治体やハローワークの担当者のほか、弁護士や精神科医らを交えたワンストップ型の相談会を開いている地域もある。相談を待つのではなく、苦境にある人には積極的に支援を届けてほしい。
家庭や職場、学校で周囲に目を配り、救える命を増やしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210125-OYT1T50190/
［スキャナー］新型コロナ１億人…ワクチン 米欧遅滞
削除2021/01/27 05:00
新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で１億人に迫っている。中国で初の感染者が確認されてから１年余り。感染力が強いとされる変異種が出現するなど、ウイルスの猛威は新たな展開を見せている。（ワシントン 船越翔、科学部 木村達矢）
需要急増 供給追いつかず
米国が突出
新型コロナウイルスの英国由来の変異種（国立感染症研究所提供）
２５日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの医療施設で、ワクチン接種のために並ぶ人々（ＡＦＰ時事）
米国のバイデン大統領は２５日、ホワイトハウスで臨んだ記者会見で、終始厳しい表情を崩さなかった。
「まず感染者が増え、次に入院患者が増え、そして死者が増える」。バイデン氏は自国だけで感染者２５００万人を超えたコロナ禍をこう形容した。「時間はかかるが、ウイルスに打ち勝たなくてはいけない」と、国難に当たる決意を改めて示す言葉に悲壮さも漂った。
世界の累計感染者数は、２０２０年１１月上旬に５０００万人に達し、わずか約２か月半でほぼ倍増した。１００万人あたりの感染者は、人口約７７億人の世界全体では約１万３０００人。米国は約７万７０００人と突出する。日本の約２９００人に対し、英国は約５万５０００人、ブラジルも約４万２０００人と、高い感染率を示している。
１億人の大台到達がもたらす衝撃はこれまでになく大きい。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスティーブ・モリソン国際保健政策センター長は、比較対象として第２次大戦、１９１８年からパンデミック（大流行）をもたらしたスペイン風邪を挙げ、こう語った。
「このような事態は現代で誰も体験したことがない。しかもまだ終わっていない」
追加接種試験
これまでに英国、南アフリカ、ブラジルなどで見つかった新たな変異種も混乱に拍車をかけている。一部の遺伝情報が変化して人間の細胞に結合しやすくなり、感染力が高まったとみられ、地域的な流行との関連性が指摘されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「３月には変異種が流行の中心になっている恐れがある」と警戒感を示す。
米バイオ企業モデルナは２５日、日本への供給も決まっている同社のワクチンについて、英国由来の変異種にも感染を防ぐ効果がみられると発表した。南アフリカ由来についても、従来型より効果が弱まったものの、感染を防ぐには十分とした。
しかし、変異種に対する効果への懸念は根強い。同社は、通常２回の接種で効果が見込まれるワクチンについて、３回目の追加接種でさらなる効果の向上を目指すための臨床試験に着手したことも明らかにした。
接種対象拡大
感染抑止の切り札として期待されるワクチン。米バイデン政権は２５日、１日の接種を１５０万回に増やす方針を打ち出した。しかし、米ニューヨーク市は２５日、供給の見通しが立たないとして、大型接種拠点とする予定だったヤンキースタジアムの開設延期を明らかにした。カリフォルニア州やサウスカロライナ州などでも供給不足が指摘されている。
昨年１２月にワクチンの接種が始まった当初、米国の接種対象は医療関係者に限られていた。今では高齢者などにも対象が広がり、各州の接種体制が整ったことでワクチンの需要が急速に伸びた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ワクチンの製造施設はすでにフル稼働で、供給量はすぐには増えない」と分析する。
欧州各国も接種計画の見直しを迫られている。ロイター通信によると、米製薬大手ファイザーは、ワクチン増産に向けて工場の生産ラインを見直すとして、欧州での供給量を一時的に削減すると発表した。英製薬大手アストラゼネカも欧州連合（ＥＵ）に、３月までに予定していたワクチン供給量を６割削減すると通知した。生産面で問題が生じたことを理由としている。
イタリア政府は、製薬企業側に法的措置をとる姿勢を示した。思惑通りに進まない接種に、各国にはいらだちと焦りの色がにじむ。
パンデミック 過去にも
今も止まる気配がない感染拡大に、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「春や夏の時点で、世界で１億人も感染するとは予測できなかった」と話す。
人類は過去、ペストや天然痘などのパンデミックに何度も襲われた。ベルギーのチームは、１８８９～９０年に約１００万人が死亡した感染症の原因を牛由来のコロナウイルスと推定し、２００５年に発表した。
２０世紀、インフルエンザウイルスによるパンデミックが、複数回起きた。スペイン風邪は約２年にわたって大流行し、当時の世界人口の３分の１に相当する６億人が感染し、死者は４０００万人に上ったと推定される。
その後、スペイン風邪は姿を消したが、香港風邪（Ａ香港型）は季節性インフルエンザの一つとして定着した。国立感染症研究所によると、季節性インフルエンザはひと冬の流行期に世界人口の１０～２０％が感染し、２５万～５０万人が死亡する。
過去のパンデミックと新型コロナは、人口や国際的な人の行き来の規模などが異なり、単純比較は難しい。それでも医療技術が劇的に向上した現代に、約１年で死者が２００万人を超えた新型コロナが驚異的な感染症であることは疑いない。
インフルエンザやコロナはいずれも動物由来のウイルスだ。感染症に詳しい有隣病院（東京）の工藤宏一郎病院長は「動物由来感染症の危険性は想定内だったが、拡大を許した。検疫や検査、医療体制の準備に油断はなかったか。基本に立ち返った対策が求められる」と話す。（科学部 江村泰山）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210126-OYT1T50282/
＞工藤宏一郎
削除「工藤宏一郎 Ｈ５Ｎ１ 高病原性鳥インフルエンザ」
https://www.google.com/search?q=%E5%B7%A5%E8%97%A4%E5%AE%8F%E4%B8%80%E9%83%8E+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E9%AB%98%E7%97%85%E5%8E%9F%E6%80%A7%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
「工藤宏一郎 新型インフルエンザ 新興・再興感染症」
https://www.google.com/search?q=%E5%B7%A5%E8%97%A4%E5%AE%8F%E4%B8%80%E9%83%8E+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87
一度手を染めてしまうと、なかなか足を洗って抜け出すことはできないらしい…
削除社説
削除コロナワクチン 円滑に接種できる態勢整えよ
2021/01/29 05:00
ほぼすべての国民を対象に新開発のワクチンを接種するという前例のない大事業である。政府と自治体が連携し、周到に準備せねばならない。
菅首相は国会で、「ワクチンは感染対策の決め手になる」と述べ、全国民分を確保する考えを改めて強調した。
新型コロナウイルス流行の収束は、多くの人がワクチンを接種し、抗体を得ることが鍵を握る。円滑に接種が進むよう、万全の態勢を整えることが政府の責任だ。
政府は、米製薬大手ファイザーと、ワクチンに関する契約を締結した。年内に７２００万人分の供給を受けるという。
ファイザー製のワクチンは、海外の臨床試験で高い有効性を示している。政府は通常より審査期間を短縮するため、特例承認を適用する方針だ。安全性を確認し、速やかに手続きを進めるべきだ。
政府は、２月下旬にも医療従事者への接種を始める予定である。ワクチン担当の河野行政・規制改革相は、その次に対象となる高齢者への接種開始は４月以降になるという見通しを示した。
各国がワクチンの確保を急ぎ、争奪戦の様相を呈している。政府は供給の時期や量について、適切に情報を開示してほしい。
ファイザー製のワクチンは、取り扱いが難しい。氷点下７５度の超低温で保管し、解凍後５日以内に使い切ることが条件だ。最小単位は１１７０回分で、小分けにするには制約がある。
医療機関や公的施設などに多くの住民を集めて、効率的に接種する仕組みが不可欠だ。実施主体となる市町村は、綿密な計画を立てることが重要である。
政府と川崎市は、集団接種を想定した訓練を行った。問診に想定以上の時間がかかったという。
密集を避け、短時間で多数の人に接種するには、どうすればよいか。課題を検証し、自治体がノウハウを共有することが大切だ。
市町村は、会場設営や医療従事者の確保、クーポン券発送など、膨大な事務を担う。１人２回の接種記録も管理しなければならない。政府は、財政支援や物資調達、応援職員の派遣などにより、市町村を後押しする必要がある。
接種後に副反応が生じる可能性もある。政府や自治体が窓口を設置し、迅速に相談や受診につなげることが必須となろう。
河野氏は、発信力を期待されての起用である。国民に不安を生じさせないよう、わかりやすい情報発信に努めてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210128-OYT1T50338/
２月１日 編集手帳
削除2021/02/01 05:00
志賀直哉が小説「流行感冒」に書いた＜私＞とは自身のことらしい。スペイン風邪が猛威をふるった大正期、主人公がウイルスを家に持ち込むまいと細心の注意を払っていたところ、お手伝いさんの一人がウソをつき、夜芝居に出かけた◆主人公は彼女を辞めさせようとしたが、妻がとりなして呼び戻したという展開をたどる。歴史学者の磯田道史さんの言葉を借りるなら、今で言う「自粛警察」を描いたとも言えよう◆見えないウイルスを恐れるあまり、他人の非をとがめ、罰を与えようとする。人の心に作用するウイルスとは、本当に厄介な存在である◆政治にも紛れ込んだに違いない。入院に応じない感染者に刑事罰を科すという政府の感染症法改正案の評判はあまりに悪く、自民党と立憲民主党が協議し、刑事罰を撤回する運びとなった。修正は当然としても、入院を拒む人や保健所の調査に応じない人への行政罰は残る。本当に罰則を使うつもりなのだろうか◆小説に戻る。主人公は後日、気の緩みから感染するが、彼女は無事だった。家族を懸命に世話する彼女に主人公は感謝する。罰しなくてよかったと。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210201-OYT8T50000/
（ワクチン）
返信削除モデルナのワクチン接種 400万人中激しいアレルギー反応10人
削除2021年1月23日 11時42分
アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。
報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。
このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。
また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。
症状を示した10人はすべてが女性で、9人は接種後15分以内で症状が出たということです。
10人のうち、その後の経過が追跡できた8人は全員すでに回復しているということです。
CDCは「モデルナのワクチン接種後のアナフィラキシー症状はまれな出来事とみられる」としたうえで、念のため激しいアレルギー反応に備えて接種を行うよう求めるとともに、健康への影響を注意深く検証していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829461000.html
【映像】レジェンドらもワクチン接種 アフリカ系米国人の不安払拭
削除1/6(水) 11:14配信 AP通信
アトランタ、ジョージア州、1月6日（AP）― 米メジャーリーグのレジェンド、元ホームランキングのハンク・アーロン氏など、米国のアフリカ系アメリカ人を代表する著名人が1月5日、南東部ジョージア州アトランタのモアハウス医科大学で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。
この日、モデルナ社製ワクチンの接種を受けたのは、アーロン氏の他にアンドリュー・ヤング元国連大使やルイス・サリバン元保健福祉長官など。
米南部アラバマ州では1932年から40年間、公衆衛生局が主導してアフリカ系アメリカ人に対して、「タスキギー梅毒実験」として知られる人体実験を行った暗黒の歴史があるだけに、医療に不信感を抱く多くのアフリカ系アメリカ人に向けて、「ワクチン接種は安全」というメッセージを発信する狙いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3faed3bdb703009db8e34df73479d2500b7f0450
ハンク・アーロンさん死去、８６歳 ６日には元気にコロナワクチン接種とツイート
削除1/23(土) 1:44配信 デイリースポーツ
メジャー最多の通算２２９７打点と同２位の通算７５５本塁打などの記録を持ち、８２年に殿堂入りしたハンク・アーロン氏が２２日朝（日本時間２３日）に死去した、とＣＢＳ電子版が伝えた。８６歳だった。
アーロン氏は今年１月６日、自身の公式ツイッターでＡＰ通信の写真入り記事をリツイートし「新型コロナウイルスのワクチンを今日、受けたことを誇りに思う。みなさんも同じように受けられることを望みます」とつぶやいていた。記事は、アーロン氏がジョージア州の医療施設でワクチン接種を受けたことを伝えており、写真に写るアーロン氏はマスクを着け、元気そうな笑顔で椅子に座っていた。
アーロン氏のメジャー２３年の通算成績は打率・３０５、歴代３位の３７７１安打、同２位の７５５本塁打、同最多の２２９７打点。ＭＶＰ１回、首位打者２回、最多本塁打４回、最多打点４回。ゴールドグラブ３回。球宴には５５年から７５年まで２５年連続で選出され、８２年に殿堂入りした。
７４年には日米野球で来日し、巨人の王貞治氏と本塁打競争を繰り広げ、１０－９で勝利するなど、日本の野球ファンを魅了。７７年に王氏が通算７５６本塁打を放ち、自身が持つ当時のメジャー最多記録を超えた時には祝福したことでも知られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/741e20a7707826ab549c7732c56b790deb890b49
死去のアーロン氏、１月５日にコロナワクチン接種
削除1/23(土) 11:10配信 日刊スポーツ
ブレーブスなどで23年間プレーし、メジャー歴代2位の755本塁打など数々の偉業を遂げたハンク・アーロン氏が22日、86歳で死去した。AP通信によれば、ブレーブスから死因の特定は公表されていない。
アーロン氏は1月5日（日本時間6日）に新型コロナウイルスの感染予防としてワクチンを接種していた。AP通信によると、感染拡大が止まらないパンデミックの中で、黒人社会に向けてワクチンが安全であることを示したかったという。アーロン氏は接種後に「このようなことをすることに対して、非常に誇りに感じている。この国のたくさんの人々にとって助けになれる、ほんの小さなこと」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3391756ed681385aec519af1e735e3ebcaecbc
アーロンさん「皆さんも同じように」 新型コロナのワクチン接種呼び掛け
削除1/23(土) 18:54配信 毎日新聞
米大リーグを代表する強打者で、22日に86歳で亡くなったハンク・アーロンさんは今月5日、新型コロナウイルス感染予防のためのワクチンを接種していた。自身のツイッターでは、元気そうな写真付きで報じた記事とともに、「皆さんも同じように受けられることを望みます」と投稿していた。
AP通信によると、アーロンさんはパンデミックの中でワクチン接種の安全性を黒人社会に向けて広めることを望んでおり、「私はとても誇りに思う。これはこの国の多くの人を救うことができるほんの小さなことです」と語っていたという。【細谷拓海】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7de977c6a8901b02c58401169b1fffee8c877b
ラリー・キングさん死去 アメリカの有名テレビ司会者
削除2021年1月24日 0時45分
アメリカの有名なテレビ司会者、ラリー・キングさんがロサンゼルス市内の病院で亡くなりました。87歳でした。
アメリカの複数のメディアは23日、ラリー・キングさんが亡くなったと伝えました。
ラリー・キングさんは1933年にニューヨークで生まれ、全国放送のラジオのトーク番組の司会者として人気を得ると、1985年からはアメリカのCNNテレビで自身の名前がついたトーク番組「ラリー・キング・ライブ」で司会を務めました。
番組ではラリー・キングさんが生放送の中で、ニクソン元大統領やレーガン元大統領といった歴代の大統領をはじめ、歌手のマイケル・ジャクソンさんといった各界の著名人に歯に衣着せぬ鋭い質問をするスタイルで人気を博し、25年間にわたる長寿番組となりました。
キングさんの死因は明らかになっていませんが、地元メディアやキングさんの公式のツイッターによりますと、今月23日の朝、アメリカ西部ロサンゼルス市内の病院で亡くなったということです。
地元のメディアは今月キングさんが新型コロナウイルスに感染して病院に入院していたと伝えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830471000.html
米 製薬会社モデルナのワクチン 変異ウイルスにも効果と発表
削除2021年1月26日 10時31分
アメリカの製薬会社モデルナは、イギリスと南アフリカで見つかった変異した新型コロナウイルスについてもワクチンが効果を示す結果が得られたと発表しました。
ただ、南アフリカで見つかった変異ウイルスについては、ウイルスの働きを抑える抗体の値が、6分の1に減少したということで、効果を高めるための追加試験や新たなワクチンの臨床試験を始めるとしています。
アメリカの製薬会社モデルナは25日、モデルナのワクチン接種を受けた人の血液などを使って、イギリスと南アフリカで見つかった変異ウイルスにワクチンが、どのくらい効くか調べ、いずれのワクチンも効果を示す結果が得られたと発表しました。
ただ、イギリスの変異ウイルスに対しては、ワクチンが作り出すウイルスの働きを抑える抗体の値に目立った変化は見られなかった一方、南アフリカの変異ウイルスに対しては、抗体の値がおよそ6分の1に減少したということです。
モデルナは、いずれの抗体の値も必要なレベルを上回っていて効果はあるとしながらも、南アフリカの変異ウイルスについては、追加のワクチン接種が効果を高めるかどうか確かめる試験を行うほか、このウイルスに対応できる新たなワクチンの臨床試験も始めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833151000.html
コロナワクチンの開発中止 米メルク、免疫反応劣る
削除1/25(月) 23:34配信 共同通信
【ニューヨーク共同】米医薬品大手メルクは25日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表した。開発を進めていた2種類のワクチン候補が、他社のワクチンと比べて免疫反応が劣っていたためなどとしている。
メルクは昨年、新型コロナのワクチン開発で、オーストリアのワクチンメーカーのテミス・バイオサイエンスを買収。非営利研究組織の米IAVIとも共同開発していた。関連費用は2020年10～12月期決算に計上する。
メルク幹部は声明で「ワクチン開発の協力者や臨床試験に参加したボランティアに感謝している」と述べた。同社は新型コロナの治療薬の開発と製造に専念する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11c907b9faebdef7163b4483807c914cb8b9a5b8
ワクチン 米でモデルナは6月末ファイザーは5月末までに2億回分
削除2021年1月27日 8時57分
新型コロナウイルスのワクチンを開発したアメリカの製薬会社モデルナは、ことし6月末までに、アメリカ国内に2億回分を供給できるとする見通しを公表しました。また、製薬大手ファイザーも、当初の見通しより早いことし5月末までに2億回分を供給できると明らかにしています。
アメリカの製薬会社モデルナは26日、先月から接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、これまでにアメリカ国内に3000万回分以上を供給したと発表しました。
そのうえで、今後の供給量は3月末までに1億回分、さらに6月末までに2億回分に達する見通しだとしています。
一方、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、アメリカメディアに対し、アメリカ政府と供給契約を結んでいるワクチン2億回分について、当初の見通しより早い5月末までに供給できる見通しだと述べました。
アメリカメディアは、その理由としてファイザーのワクチンひと瓶当たりに含まれるワクチンの量が、当初想定されていた5回分より多く、アメリカの規制当局も6回分接種できることを正式に認めたためとしています。
アメリカでは、一部の州や大都市でワクチンの供給が不足し、接種が滞る事態も起きていて、ワクチンの迅速な供給で接種を拡大することが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012834881000.html
新型コロナ ワクチン副反応「アナフィラキシー」への対応は？
削除2021年1月27日 19時36分
新型コロナウイルスのワクチンの副反応の1つとしてすでに接種が始まっている海外では、数は少ないものの「アナフィラキシー」と呼ばれる急激なアレルギー反応が起こることが報告されています。
アナフィラキシーはすぐに気がついて処置をすれば対応できることから、専門家は、国内で接種を行う際には副反応に備えた体制作りが重要だと指摘しています。
血圧の低下や意識障害 急激なアレルギー反応
アナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切に処置をしないと命に関わることもあります。
日本ワクチン学会の理事長で、福岡看護大学の岡田賢司教授によりますと、ほかの病気のワクチンでは、アナフィラキシーが起こることはまれで、新型コロナウイルスのワクチンはそれに比べると頻度が高いおそれがあるということです。
ただ、アナフィラキシーは早く見つけて応急処置の注射をするなど適切に処置をすれば、回復することから、副反応に対する体制をしっかりと整えておけば、深刻な事態につながるおそれはないということです。
国内での新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、岡田教授は「ワクチンでアナフィラキシーが起きるのを実際に見たことがある医師やスタッフは多くはないと思われるので、現場ですぐに動くためのシミュレーションなどの研修を受けてもらい、対応方法を周知しながら、実際の接種に臨んでほしい」と話していました。
アメリカでは副反応の詳細な情報を公開
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっているアメリカではCDC＝疾病対策センターが副反応の状況について詳細な情報を公開しています。
このうちアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについては、去年12月23日までにアメリカで1回目の接種を受けたおよそ190万人のうち21人でアナフィラキシーの症状があったということです。
接種してから症状が出るまでの時間は、2分から2時間半まで幅がありましたが、7割は15分以内だったということです。
また、このうち17人は、ふだんから何らかのアレルギーがあったということです。
また、別の報告ではアメリカの製薬会社モデルナのワクチンについては、今月10日までにおよそ400万人が1回目の接種を受け、そのうち10人でアナフィラキシーの症状があったということです。
接種を受けてから症状が出るまでの時間はほとんどが15分以内で、10人のうち9人は、もともと何らかのアレルギーがあったということです。
いずれのワクチンについても経過が分かっている人は全員が回復したということです。
報告の中でCDCは、ワクチンでアナフィラキシーが起こることはまれだとしたうえで、「アナフィラキシーは命を脅かすおそれがあり、早急な治療が必要だ。ワクチンの接種会場には“エピネフリン”の投与ができるなど必要な設備と訓練されたスタッフが必要だ。ワクチン接種を受けた人には、会場を離れたあとでも、アレルギー症状の兆しがあればすぐに医療ケアを受けるよう説明すべきだ」としています。
また、アメリカではワクチンの副反応について、CDCがFDA＝食品医薬品局とともに、ワクチンを接種したあとの体調に変化や症状を報告する「VAERS」というウェブサイトを運営しています。
ワクチンは接種する人が多いと、副反応ではなくてもさまざまな症状が報告されるため、実際にワクチンとの因果関係はさらに詳しく調べる必要がありますが、多くの情報を集めることでこれまで知られていなかった副反応が見つかる可能性があるということです。
情報は誰でも確認できるということです。
処置経験のある医師「素早い症状の見極めが大切」
過去にワクチンの接種でアナフィラキシーの症状が出た子どもの処置した経験のある医師は事前の準備が重要だと話しています。
東京都内で診療所を開業している宮田章子医師は、2014年、インフルエンザワクチンを男の子に接種した際に、アナフィラキシーの症状を経験したということです。
その際には接種のあと30分ほどでじんましんが出始め、その後、せきをしたり、「ゼーゼー」と苦しそうに息をしたりする呼吸器の症状が出てきたということで、中等度のアナフィラキシーと診断したということです。
すぐに「エピネフリン」という症状を抑える薬を投与し、救急搬送したということで、男の子はその後、元気になったということです。
宮田医師の診療所ではワクチンを接種しにくる人が多くいるため、ふだんからアナフィラキシーに備えた症状のチェックリストや必要な薬の準備をしているほか、万が一に備えて酸素吸入を行う機材を毎週欠かさず点検しているということです。
宮田医師は「素早く症状を見極め、アナフィラキシーの疑いがあれば、その段階で処置を始めるのがいちばん大切だと思う。新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンを安全に接種するためには何かあったときに備えて準備を整えておくことが大事だ」と話しています。
ワクチンの副反応だけでなく「予防接種ストレス関連反応」も
ワクチンの接種に際してはワクチンの副反応だけでなく、注射やワクチンを接種することへの不安やストレスが要因となって、過呼吸やめまいなどの症状が引き起こされることがあり、WHO＝世界保健機関は2019年にマニュアルを出して、予防接種に関わる医療従事者に対し、見過ごさずに対応するよう求めています。
それによりますと、▽注射針そのものへの恐怖や▽針が指されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念などが要因となって、接種の前後に心臓の鼓動が激しくなったり、息切れやめまい、過呼吸などが起きたりするとされ、中には接種から数日後でもワクチン接種後の腫れや痛みがなかなか引かないことで不安になって起きることもあるとされています。
こうした反応は、ISRR＝「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれ、医療者が接種を受けた人と積極的にコミュニケーションをとって不安を軽減することや、静かな場所で安静にしてもらったり、深呼吸をしてもらったりすることが重要だとされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835941000.html
ワクチン9千万回分、国内生産へ 日本供給合意の英アストラゼネカ
削除1/27(水) 22:59配信 共同通信
英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン（ロイター＝共同）
英製薬大手アストラゼネカが日本政府への供給で合意した新型コロナウイルスのワクチンを巡り、医薬品メーカーのJCRファーマ（兵庫県芦屋市）が近く9千万回分の生産を始める方向で調整していることが27日、関係者の話で分かった。合意した1億2千万回分のうち75％を占める。国内生産を軌道に乗せ、ワクチンの安定供給につなげる狙いがある。
JCRファーマは神戸市の工場でアストラゼネカのワクチンの原液を製造する。これまでワクチンの生産実績はないが生産に必要な関連技術を持っている。アストラゼネカから製造技術移管を受け生産体制を整える。保管や配送では第一三共などと協力する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/502a091221f512fc816e4c701de902e53f970455
英アストラゼネカ 日本国内でワクチン生産を近く開始へ
削除2021年1月28日 4時44分
新型コロナウイルスのワクチンを供給する契約を政府と結んでいるイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」は、日本国内でワクチンを製造する体制を整え、近く生産を始める方針です。
「アストラゼネカ」は、去年12月に1億2000万回分の新型コロナウイルスのワクチンを国内に供給する契約を政府と結び、このうち、3月までに3000万回分を輸入する見通しです。
会社によりますと日本に速やかにワクチンを供給するため、兵庫県にある医薬品メーカーなどにワクチンの製造を委託し、近く、生産を始める方針です。
アストラゼネカのワクチンは、現在、臨床試験が行われ、厚生労働省の承認が得られれば日本の製造拠点から最大で9000万回分が供給されるとみられます。
ワクチンの供給はヨーロッパなどで予定より遅れていて、会社では、日本国内でワクチンを製造する体制を整えて安定供給に努めたい考えです。
加藤官房長官「生産体制の整備進める」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「ワクチンの国内生産体制については、厚生労働省が生産設備の整備の補助などを行っており『アストラゼネカ』も対象事業者として採択されていた。『アストラゼネカ』では、補助金を活用しながら国内で生産を行う準備が進められており、27日、同社から、厚生労働省に対して日本国内で9000万回分以上の生産を目指すという報告がなされた。ワクチンを国内で生産できる体制を確立することは大変重要であり、引き続き、パンデミックに備えた生産体制の整備をしっかりと進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836481000.html
フランス製薬大手サノフィ 他社開発のワクチン生産を支援へ
削除2021年1月28日 6時10分
フランスの製薬大手サノフィは、自社が進める新型コロナウイルスのワクチンの開発が遅れる中、ヨーロッパなどで接種が始まっているアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの生産を支援すると発表しました。
サノフィは27日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発しヨーロッパやアメリカなどで接種が始まっているワクチンの生産を支援することでビオンテックと合意したと発表しました。
ことし夏からドイツのフランクフルトにある自社の工場でワクチンを瓶に入れるなど生産の最終段階を担い、年末までにEU＝ヨーロッパ連合向けに1億2500万回分以上のワクチンを供給することができるとしています。
ヨーロッパ各国は製薬会社からのワクチンの供給が予定よりも遅れているとしていらだちを募らせていて、専門家は今回のサノフィによる生産支援で供給が加速されるのではないかと見ています。
サノフィは自社でもワクチンの開発を進めていますが、市場に供給できるのは早くてもことし10月以降と予定よりも数か月遅れていて、フランス政府から他社のワクチンの生産を支援するよう要請を受けていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836371000.html
米ファイザー製ワクチン、アナフィラキシー反応は２０万回に１回…ＣＤＣ
削除2021/01/29 11:03
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームは、米国で承認されている２社の新型コロナウイルスのワクチンについて、米国で１～２回接種した人を対象にした副反応の集計結果を発表した。
発表によると、今月１８日までに急性の重いアレルギー症状「アナフィラキシー反応」が表れたのは、米ファイザー製では約９９４万回の接種で５０回、米モデルナ製では約７５８万回で２１回。それぞれ約２０万回に１回、約３６万回に１回の割合で、約９割の人が３０分以内に発症していた。
１回目の接種のみを対象としたこれまでのＣＤＣの集計によると、ファイザー製は約９万回に１回、モデルナ製は約４０万回に１回の割合だった。両ワクチンとも、他のワクチンでは平均１００万回に１回とされる割合より高い傾向にあった。この反応は注射薬で症状を和らげられる。
ほかの副反応について、接種者のうち約２００万人が回答した調査では、１、２回目の接種とも７０％前後の回答者が腕などに痛みが出たとした。特にファイザー製の２回目の接種では、疲労感が約５０％、発熱が約２５％に上った。
研究チームによると、これらの副反応は論文で報告された臨床試験の結果に沿っており、「安心感を与えるものだ」と評価している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210129-OYT1T50142/
Ｊ＆Ｊ 開発中のワクチン66％の有効性 臨床試験の中間報告
削除2021年1月30日 8時51分
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の、1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験で66％の有効性を示したとする中間報告を発表しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、29日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、世界各国で行われた最終段階の臨床試験の中間報告を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3783人のうち、新型コロナウイルスの感染症が確認されたのは468例でした。
そして、実際にワクチンを接種された人と「プラセボ」と呼ばれる偽薬を接種された人を比較して分析した結果、中程度から重症のケースでの有効性は66％で、重症のケースに限ると85％だったということです。
変異したウイルスが広がっている南アフリカでの有効性は57％で、感染例のおよそ95％が変異したウイルスだったということです。
また、安全性を検証する専門家の委員会から重大な安全上の懸念は報告されておらず、急激なアレルギー反応「アナフィラキシー」も報告されていないとしています。
会社は、来月初めにもFDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請するとしています。
すでに接種が始まっているファイザーやモデルナのワクチンが、2回の接種を必要とするのに対し、このワクチンは1回の接種で済むため、接種のペースを加速させられると期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840791000.html
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞 国際調査・新型コロナ
削除1/31(日) 7:23配信 時事通信
新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。
英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。
コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。
調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12月時点と比較した。
それによると、「ぜひしたい」と回答した人の割合はすべての国で増加。特に接種が始まったイタリア、スペイン、英国などでは20ポイント以上の大幅な伸びを記録した。
「ぜひしたい」の割合はブラジル（68％）、英国（66％）などが高かった。感染者、死者が世界最多の米国は42％。日本は17％と調査対象の中で最低で、「ややしたい」の人を合わせると64％だった。
ワクチンの副反応については、日本で62％から懸念の声が上がり、米英中独もほぼ同じ水準だった。同社は「日本人が接種を最もためらっている。これは過去の調査でも見られた傾向だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ead37ce1069a256a9f548a6354a4d642f605d91
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除新型コロナ 治療薬の候補物質を発見 国立国際医療研究センター
削除2021年1月26日 16時55分
新型コロナウイルスに感染した患者の治療の際には、他の病気の薬で新型コロナへの効果が確認されたものなどが使われていますが、まだ特効薬はありません。国立国際医療研究センターのグループは、ウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる新たな治療薬の候補となる物質を複数見つけたことを明らかにし、今後、臨床での応用を目指して研究を進めるとしています。
これは国立国際医療研究センター研究所の満屋裕明所長が、26日に開かれたメディア向けのオンラインセミナーの中で明らかにしました。
満屋所長のグループは、新型コロナウイルスが細胞内で増殖する際に必要な「プロテアーゼ」と呼ばれる酵素に着目し、酵素の働きを妨げ、ウイルスの増殖を防ぐ治療薬の研究を去年2月から進めています。
これまでに400種類余りの化学物質を人工的に合成していて、こうした物質を使ってウイルスに感染した細胞での実験などを行ったところ、2種類の物質が酵素と結び付いて、ウイルスの増殖を抑える効果が特に高いことが分かったということです。
このうちの1つは現在、患者の治療に使われているレムデシビルと合わせると、ウイルスの増殖が1億分の1にまで抑えられたとしています。
満屋所長は「さらに効果の高いものを合成するなど、より有望な物質の探索に努めたい」と話していて、今後、動物実験を行うなど、臨床での応用を目指して研究を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833961000.html
「満屋裕明 HIV AZT」
削除https://www.google.com/search?q=%E6%BA%80%E5%B1%8B%E8%A3%95%E6%98%8E+HIV+AZT
ＡＩＤＳ（獲得性免疫不全症）というのは、ほんとうにＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）が原因で起こっている病気なのかな？
それこそ、「脚気」と「脚気細菌」のような仮想幻想をみているのではないのかという疑念疑惑もありやなしや…
ＨＩＶは実在するのか？ 「プリオン」のような仮説上の架空の存在ではないのか？
削除それが「ない」というのは、だれにも証明できない。そこを逆手に取るサイエンティストという存在が確かにある。
削除～“何か”が存在すると信じ込ませるのは科学者の最大の芸術～
政治と科学が結託すると、なぜかしらかつての「ルイセンコ」流派のヒトビトが鎌首をもたげてくるらしい…
削除ま、地球温暖化やパンデミックにからむ「科学者」風情のヒトビトはきっとそういう輩に違いないと思えてきて仕方がない。
「大学」や「国研」という機関は、そういった連中の潜伏場所というか巣窟みたいな場所になっているのかなあ、と思うところもある。
削除ひょっとすると、そこから送り込まれた「霞が関」のアジトにも相当巣食っている状態になっているのかもしれない。
異質なものを排除しつづけ同調するものを寄せ集めるようなことをしてくると自ずと組織は腐敗する、それが腐朽官僚制の熟れの果て…
削除感染者の抗体から作った治療薬、米製薬大手「発症リスク大幅軽減を確認」
削除2021/01/27 13:30
米製薬大手イーライリリーは、新型コロナウイルス治療薬として開発した抗体医薬について、臨床試験で発症のリスクを大幅に下げる効果を確認できたと発表した。今後予防薬として使える可能性もある。
臨床試験は、高齢者施設の入居者やスタッフで新型コロナの感染が確認されていない約１０００人を対象に実施。抗体医薬を投与するグループと偽薬を投与するグループに分けて、８週間追跡した。その結果、投与されたグループは偽薬のグループに比べて、発症リスクを５７％減らせた。入居者だけをみると、リスクを８０％減らせたとしている。
この薬は、感染者から取り出した抗体を基に作られている。米食品医薬品局は昨年１１月、この薬の緊急使用許可を出した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210127-OYT1T50085/
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除陽性急増なら大混乱も…広島市８０万人にＰＣＲ方針
削除2021/01/26 08:18
新型コロナウイルスの感染拡大で、広島県が打ち出した、広島市中心部の住民ら８０万人という異例の規模でのＰＣＲ検査方針が波紋を広げている。無症状の患者らの把握に一定の効果があるとみられる一方、短期間で多数の患者の対応に追われる事態が予想され、広島市は「まずは受け入れ態勢を拡充すべきだ」と主張。ほかの自治体でも効果を疑問視する声が出ているが、県は２月上旬にも実施する構えだ。
■海外を参考
広島県によると、広島市内の全８区のうち、感染者が多い中、東、南、西の４区の住民６０万人と、区外からこれらの４区に来て、働く２０万人を対象とする。
広島市では昨年１２月以降、感染が急拡大し、県は同月、感染状況が最も深刻な「ステージ４」相当と判断。その後、状況は落ち着いたが、湯崎英彦知事は１月１９日の記者会見で「無症状者は、気付かないまま感染させる可能性が高い。大規模検査が、感染拡大を抑え込む唯一残る方法だ」と強調した。
検査は任意で無料とし、希望する対象者には、特設会場で２月上旬から受けられるようにする方向で、期間は１～２か月を想定。数億円規模の費用は国の臨時交付金を充てる考えだ。
知事が参考にしたのは海外の対応で、中国では複数の感染者が確認されると、該当地区の全住民を対象にＰＣＲ検査を実施。昨年１０月には、青島市で全住民約９５０万人を対象とした。
■精度に課題
こうした県の検査方針に懸念を抱くのは、対象地域となる広島市だ。
市によると、市の１月のＰＣＲ検査件数は、１日平均約１８０件（２４日現在）。４区の全住民らを対象にすると、大幅に超える検査件数となることが予想される。
唾液などを使うＰＣＲ検査は精度に課題があり、感染していても「陰性」と判定される「偽陰性」や、逆に感染していないのに「陽性」と判定される「偽陽性」が出てしまうとされる。
「偽陽性」を含めた多数の陽性者と、濃厚接触者の特定作業など保健所の負担増は必至で、市幹部は「患者の受け皿や保健所の人員の準備も整わないまま突き進めば、市内は大きな混乱に陥りかねない」と話す。
県は、無症状や軽症の人向けの宿泊療養施設として約１０００室を確保し、２４日現在、１割強の１２５室が埋まる。県は、さらに４００室増やす計画を示しているが、最大８０万人規模の検査で生じる事態に対応できるかは不透明だ。
■大阪は高齢施設重点
緊急事態宣言発令中の自治体では冷めた見方が多い。
兵庫県の井戸敏三知事は１８日の会見で「陰性となっても、検査時点での『陰性証明』でしかなく、どれだけ効果があるのか、期待はしにくい」と話す。大阪府の吉村洋文知事は「一斉にできれば感染症対策として効果があるかもしれないが、希望者だけの検査になってしまったり、実施に時間がかかったりすれば、感染は広がる」と指摘。府は、高齢者施設に絞った検査体制を強化する方針で、２１日に施設などからの検査を専門に請け負う検査センターを設置した。
立命館大の早川岳人教授（社会学・公衆衛生学）は、大規模なＰＣＲ検査について、「感染症対策の見地からは感染拡大の防止に意義がある」とした上で、陽性者の療養先と疫学調査に関する課題を挙げた。
「無作為にやると、自覚がなかった無症状の人でも陽性判定されるはずだが、自宅療養の態勢や宿泊施設の確保はできているのか。最近、自宅療養中の死亡事例が相次いでおり、検査後のフォローが手薄なら、社会不安を招く。また濃厚接触者を特定する疫学調査をやろうとすると、保健所はパンクする。検査と医療は車の両輪の関係で、バランスを保つことが求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210126-OYT1T50107/
不顕性感染者のあら捜し深堀りをして何の得があるというのだろう。かえって市民生活、社会を混乱に陥らせるだけだろうに…
削除全国的にも異例 70万人余対象の大規模PCR検査 概要判明 広島市
削除2021年1月26日 19時24分
全国的にも異例となる広島市で行う予定の大規模なPCR検査の実施案の概要が判明しました。それによりますと、期間は、来月中旬からおおむね1か月程度で、無症状の70万人余りが対象となります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県は、感染者が多い広島市中区、東区、南区、西区の住民とこの地域で働く人たちを対象に大規模なPCR検査を実施する予定です。
この検査の実施案の概要が判明し、それによりますと対象となるのは、無症状の4つの区の住民と、この地域で働く人、合わせて70万人余りです。
また、実施期間は来月中旬から3月中旬までのおおむね1か月程度としています。
検査の方法は、住民向けには区ごとに検体を採取する会場を設置して、1週間ずつ検査を実施し、地域で働く人向けには、申し込みのあった事業所に検査キットを配付して回収するということです。
このほか、複数の検体を混ぜて分析を行う「プール方式」も活用するということで、県では、1日当たり最大で8000件、期間中では、対象の4割にあたる28万人の検査を想定しています。
広島県では、検査の実施に係る費用をおよそ10億円と見込んでいて、調査はワクチン接種と時期が重複しない形で終わらせたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834431000.html
宮古島 新型コロナ急拡大でドライブスルー方式の検査場に列
削除2021年1月28日 17時50分
沖縄県の宮古島市では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることに伴って濃厚接触者としてPCR検査を受ける人たちが、ドライブスルー方式の検査会場に大勢訪れていて、車の行列ができる状況となっています。
沖縄県によりますと人口およそ5万5000人の宮古島市では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、26日が34人、27日が33人、そして28日が35人と、3日連続で感染者が30人を超え、28日は県内全体の98人の3分の1にのぼりました。
こうした状況を受けて、宮古島市は、26日、極めて危機的な状況にあるとして公立施設の閉鎖など感染対策を強化しています。
感染者の増加に伴って保健所から濃厚接触者としてPCR検査を受けるよう求められた人たちが、市内の検査会場に大勢訪れています。
県立宮古病院に設けられた、ドライブスルー形式での検査会場には、検査が始まる午前11時の前には車の行列ができていました。
誘導する職員は訪れた人との直接の会話を極力しないようにしたうえで、会場を示すパネルを掲げながら身ぶり手ぶりで案内していました。
県立宮古病院は新型コロナウイルスの感染者に対応するため、26日から一般外来の受け付けを取りやめていて、通院中の人には電話で診療を行っています。
救急の受け付けは通常どおり継続しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837541000.html
（医科様研究開発）
返信削除無症状者、新型コロナ感染者の16倍近く存在か GoTo「沖縄への飛び火は顕著」 沖国大など調査
削除2/1(月) 7:01配信 沖縄タイムス
沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授と中央大学総合政策学部の河野光雄名誉教授がまとめた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究報告「日本におけるCOVID-19拡散の時系列ダイアグラム」が沖国大のホームページで公開されている。政府の「Go To トラベル」で東京など首都圏から全国へと感染が拡大し、「特に沖縄への飛び火は顕著」などと指摘している。
国内で初感染が確認された2020年1月15日以降から21年1月25日までの新型コロナの拡散状況を都道府県別に図表で示して、分析。データはNHKがまとめた全国の新型コロナ感染者数の推移を利用した。
昨年5月の国の緊急事態宣言解除後も東京で続く感染が6月下旬に再燃し、7月に入ると埼玉県や大阪府などでも感染が広がったことがうかがえ、今後は都道府県をまたぐ人の移動に関するデータなどを踏まえた分析が必要としている。
同月22日からの「Go To」前でも愛知県や福岡県などで感染の勢いが増しており、近隣県の増加傾向などから「Go Toトラベルで全国に飛び火した」と分析。特に沖縄は8月の増加が顕著に見られ、「その後もCOVID-19（新型コロナ）の炎が継続している」などとした。
また、今回のデータに無症状者は全て反映されないことから、独自の数理モデルで「無発症者は発症隔離感染者の最大16倍近くはいる」と推測。「PCR検査実施を抑制している日本の感染状況は甚大で、もっとたくさんいる」と感染状況の深刻さを指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cc49602eeb4a88e1ba885309ddbdff779527e4
ほんとうは「無症状」がたくさんいる、「感染」のほとんどが「無症状」ということになると、「深刻」というのとは真逆の「軽微」なとるにたらないどうでもいい「感染症」ということになってしまうんだがなあ…
削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/21
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C016.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/20
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C015.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/19
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C014.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/26
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C017.html
EU 日本からの渡航を再び原則禁止に 日本の感染拡大で
削除2021年1月28日 8時52分
EU＝ヨーロッパ連合は日本で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、日本から域内への渡航を再び原則禁止することを決めました。
EUは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年から域外からの渡航を制限していますが、日本や韓国など一部の国については感染状況が落ち着いているとして去年7月以降制限の対象から除外しています。
渡航制限から除外される国は定期的に見直しが行われていますが、EU筋によりますと、27日に行われた大使級の会合で日本について感染状況が悪化しているとして、必要不可欠な場合を除くEU域内への渡航を再び原則禁止することを決めたということです。
早ければ28日にも正式に発表するとしています。
実際に制限するかどうかは国境管理の権限がある各国に委ねられていますが、EU域内で変異ウイルスの感染が拡大していることなどから各国は域内外の移動の制限を強めることで一致していて、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836531000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C018.html
EU 日本からの渡航 再び原則禁止にすることを発表
削除2021年1月29日 12時50分
日本で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は日本から域内への渡航を再び原則禁止にすることを発表しました。
EUは去年、新型コロナウイルスの感染が拡大してから、域外からの渡航を制限していますが、日本や韓国、オーストラリアなど一部の国については、感染状況が落ち着いているとして、去年7月に対象から除外し、渡航できるようになっていました。
ただ、渡航制限から除外される国は定期的に見直しが行われていて、EUは28日、日本について、感染が拡大していることを受けて、必要不可欠な場合を除くEU域内への渡航を再び原則禁止にすることを発表しました。
実際に渡航を制限するかどうかは国境管理の権限がある各国に委ねられますが、EU域内で変異したウイルスの感染が拡大していることなどから各国は域内外の移動の制限を強めることで一致していて、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性があります。
日本が再び制限の対象となったことで、EUへの渡航が認められているのは韓国、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダの6か国となりました。
官房長官「影響を注視し 適切に対応」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「勧告には、各国に対する法的拘束力はないと承知しており、最終的には各国の対応をよく見ていく必要がある。EU＝ヨーロッパ連合を含む欧州各国に対しては、日本の感染状況や水際対策を説明してきている。EUおよび加盟国とは引き続き連携し、現地の日本企業や法人などに対する影響を注視しつつ、必要な情報提供を行うなど適切に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838451000.html
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削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C019.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除バイデン大統領 「夏までには かなり『集団免疫』の状態に」
削除2021年1月26日 11時04分
新型コロナウイルス対策を政権の最重要課題と位置づけるアメリカのバイデン大統領は、ワクチン接種を加速させることで、夏までには、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態に近づけられるという見方を示しました。
バイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を実現させる考えを示していますが、国内では一部の州でワクチンの供給が不足し、接種の予約が取り消される事態になっています。
こうした状況について、バイデン大統領は25日、会見で、ワクチン供給の態勢を強化するとしたうえで「夏までには、集団免疫にかなり近づくことに自信を持っている」と述べ、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態に夏までには近づくとの見方を示しました。
ただ、バイデン大統領はおよそ42万人と世界で最も多くなっている新型コロナウイルスによる死者について、「今後、状況が大きく改善されるまでには、死者の数は60万人から66万人に増えるだろう」と述べ、状況は決して楽観できないと強調しました。
そのうえで「聞き飽きているかもしれないが、人々が今から4月末までの間にマスクを着用すれば、専門家は5万人の命が救えるとしている」として、マスクの着用を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833201000.html
バイデン大統領 “今秋初めまでにほぼ全国民分ワクチン確保”
削除2021年1月27日 11時47分
アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンを追加で購入することを決め、ことし夏の終わりか秋の初めまでに、ほぼすべての国民が2回の接種を受けるのに十分なワクチンを確保できるとする見通しを示しました。
バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指す考えを示していますが、一部でワクチンの供給が不足し、接種が滞っています。
これについてバイデン大統領はホワイトハウスで26日、会見し、各州に対して、ワクチンを供給するペースを速める方針を明らかにしました。
また、現在、アメリカで接種されている2種類のワクチンをそれぞれ1億回分、追加で購入する方針を決め、政権の対策チームに指示したと明らかにしました。
バイデン大統領は、「ワクチンの量は4億回分から6億回分に増え、夏の終わりか秋の初めまでに3億人のアメリカ国民が接種するのに十分な量だ」と述べ、ことし夏の終わりか秋の初めまでに、ほぼすべての国民が2回の接種を受けるのに十分なワクチンを確保できるとする見通しを示しました。
そのうえでバイデン大統領は「大多数のアメリカ国民がワクチンを接種するまでには数か月かかる。これが厳しい現実だ」と述べ、感染拡大を防ぐため改めてマスクの着用を呼びかけるとともに、外国からの渡航者は出発前の検査と、到着後の自主隔離が必要だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835011000.html
（欧州ほか）
返信削除メキシコ大統領 新型コロナに感染「症状は軽い」
削除2021年1月25日 11時54分
新型コロナウイルスへの感染が確認された人が累計で170万人を超えているメキシコでは、ロペスオブラドール大統領が感染したことを明らかにしました。
メキシコのロペスオブラドール大統領は24日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスへの感染を明らかにしたうえで「症状は軽い。治療を受けている」と投稿しました。
そして、翌日に予定されているロシアのプーチン大統領との電話会談は予定どおり行い、ワクチンの提供を受けることについて意見を交わすとしています。
メキシコ政府の関係者は、大統領は、当面オンラインで公務にあたり、記者会見などはほかの閣僚が行うという見通しを明らかにしました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、メキシコでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人が累計で170万人を超えています。
亡くなった人は14万9000人を超え、アメリカ、ブラジル、インドについで多くなっています。
こうした中、メキシコ政府は国民へのワクチンの接種を進めるなど感染拡大の防止に力を入れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831661000.html
ヨーロッパでコロナワクチンの供給遅れる 法的措置検討の国も
削除2021年1月26日 11時22分
ヨーロッパでは、製薬会社からの新型コロナウイルスのワクチンの供給が予定より遅れていて、イタリア政府が製薬会社に対し法的措置も辞さない姿勢を示すなど、各国はいらだちを募らせています。
EU＝ヨーロッパ連合ではアメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの接種が先月から始まっていますが、研究者らのウェブサイトによりますと、24日の時点で少なくとも1回、接種した域内の市民は2％未満にとどまっています。
EU各国が製薬会社からのワクチンの供給が遅れていると指摘しているのに対し、ファイザーなどは、ワクチンを生産しているベルギーの拠点で生産拡大に伴って工程を変更しているため、一時的に供給量が減少していると説明しています。
また、近くEUは、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンにも使用許可を出す見通しですが、アストラゼネカも当初の供給量は予定を下回るとコメントしていて、EUは24日、会社側に契約どおりの供給を強く求める書面を送りました。
こうした事態にイタリアのディマイオ外相が24日、地元のテレビで「契約を履行させるようあらゆる手段を尽くす」と述べ、製薬会社に対して法的措置も辞さない姿勢を示すなど、感染力が強いとされる変異ウイルスが拡大する中、EU各国はいらだちを募らせています。
イギリスもワクチンの供給に懸念
変異したウイルスの感染拡大が深刻なイギリスでは、ワクチンの接種が急ピッチで進められていて、これまでに650万人余りが1回目の接種を受け、80歳以上の高齢者のおよそ78％が接種を受けたということです。
政府は、高齢者施設の入所者や職員、70歳以上の高齢者や医療従事者など1500万人への接種を来月15日までに行うことを目指していて、今のところ順調に進んでいるとしています。
ただ、イギリス政府はワクチンの供給についてたびたび懸念を示していて、ハンコック保健相は25日、記者会見で、「ワクチンの供給に余裕はない状況だ」と述べ、接種を計画どおり進めていくには、供給が大きな課題になるという見方を改めて強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833231000.html
世界最速ペース イスラエル ワクチン接種どう進められている？
削除2021年1月25日 19時54分
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっていますが、スムーズに接種を進めるにあたって、課題に直面している国も少なくありません。そんな中、世界最速ともいえるペースで接種を進めているのがイスラエルです。どのような方法がとられているのか、イスラエルの曽我支局長の解説です。
Q1.イスラエルのワクチン接種 どれほど進んでいる？
《画像：バスケットボールアリーナの特設会場に並ぶ人たち》
（記者）
イスラエルでは去年12月19日から、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まりました。
それからおよそ1か月後、1回目の接種を終えた人は230万人を超え、人口のおよそ3割にのぼっています。
優先的に接種が行われている60歳以上となると、すでに7割を超えています。
《画像：接種後15分間、会場で待機する人たち》
イギリス・オックスフォード大学の研究者らがまとめている「アワー・ワールド・イン・データ」によりますと、少なくとも1回はワクチンの接種を受けた人が人口に占める割合は、今月21日の時点でイスラエルが最も多く33.93％。2位のUAE＝アラブ首長国連邦の21.85％や、3位のバーレーンの8.44％を引き離し、最速ペースで進んでいます。
イスラエルではすでに2回目の接種も始まっていて、政府は3月末までに、16歳以上のすべての国民に対する接種を終えたいとしています。
Q2.なぜそんなに早く進められる？
（記者）
複数の理由が考えられますが、大きく2つの理由が考えられます。
●理由1 国民皆保険制度
1つ目が、整備された医療制度の基盤です。
イスラエルでは日本と同じように、国民皆保険制度が導入されていて、国民は「医療保険機構」への加入を義務づけられています。日本で言う「健康保険組合」のような団体です。
イスラエルの場合、保険による医療サービスの提供などは「医療保険機構」に一元化されていて、今回のワクチン接種でも、この団体が業務を一手に担っています。
接種する場所はすべて機構が準備し、自分たちで経営する病院や診療所を会場にあてているほか、ドライブスルーやスポーツ施設での接種も行っています。
《画像：ドライブスルー方式の接種会場》
《画像：テント内で車に乗ったまま接種を受けられる》
人材が足りない施設では、看護師や救命救急の人員を臨時で雇い、対応にあたっているということです。
各会場の稼働時間は自治体の規模などによって異なりますが、取材をしたエルサレムのバスケットボール専用施設では、午前8時から午後10時までの1日14時間、接種を受けつけていました。
また1日あたり30人ほどが働き、2000人に接種することができるとしていました。
●理由2 デジタルヘルスの推進
そして医療保険機構の業務を支えているのが、ITを取り入れた「デジタルヘルス」です。
イスラエルでは1990年代、人口の増加や高齢化にともなって、医療費の増加が課題となりました。
このため「デジタルヘルス」の推進を進め、業務の効率化を図ってきた経緯があります。
IT化によって機構は現在、国民の病歴といった膨大な個人情報を一元的に管理しています。
そうしたデータに基づいて、接種は高齢者や基礎疾患のある人など、感染によるリスクの高い人から順番に行われています。
対象者には、携帯電話のメッセージで直接連絡。
出向いてもらう日時や会場を伝え、同意する人は専用のアプリなどに登録した上、接種を行うという仕組みです。
機構は、各会場の混雑状況も一手に把握し、対象者をすいている会場に案内することで、混雑を回避する取り組みもなされています。
最大の政府系の病院「シェバ・メディカル・センター」で業務改革の責任者を務める、エイアル・ツィムリヒマン氏は「データに基づいて、対象者にすいている会場に行くよう指示できるし、ワクチンが余れば次の対象者に連絡してすぐに来てもらうこともできる。イスラエルの制度はこうしたオペレーションに非常に適している」と話していました。
Q3.ワクチンの入手は順調だった？
（記者）
イスラエルは、800万回分のワクチンをファイザーから購入することで合意しています。
ネタニヤフ首相は今月、「友人であるファイザーのCEOと17回目の会談を行い、さらなるワクチンを受け取ることで合意した」と述べ、個人的な関係をいかして調達を進めていることをアピールしています。
また報道では、他国よりも高値で契約を結び、早期の経済再開を急いだとも伝えられています。
1月17日には政府が、ファイザーとの合意文書の一部を明らかにしました。
この中では、イスラエル側がワクチンの接種状況などのデータを定期的に公開する代わりに、ファイザー側もすみやかにワクチンを提供するといった内容も含まれていました。
専門家は、迅速な接種から得られる情報は、製薬会社にとってもメリットが大きく、各国との競争においてもイスラエルは、有利な立場にあると指摘します。
「シェバ・メディカル・センター」のアルノン・アフェク副事務局長は「接種後に腕が痛くなったり頭痛がしたり、極めて少ないが深刻な副反応が起きたりといった情報はファイザーにとって非常に重要な情報だ。ファイザーは開発の最終段階で4万人に臨床試験を行ったが、イスラエルは3週間で190万人に接種できている。ファイザーにとってイスラエルにワクチンを提供した方が良いということになる」と話していました。
Q4.これまでに公開されている情報から分かることは？
（記者）
これまでのところ、生死に関わるような深刻な副反応は報告されていないということです。
一方、ワクチンの成果についても具体的なものはまだ示されていません。
ワクチンの接種が進むことで、感染はいつどういったタイミングで収束に向かうのか。世界最速ペースのイスラエルにおけるワクチン接種の進め方や、そこから得られるデータに、各国や製薬会社の注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831571000.html
新型コロナ 変異ウイルス感染広がるイギリス 死者が10万人超
削除2021年1月27日 7時09分
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっているイギリスでは、感染して亡くなった人がこれまでに10万人を超え、依然として深刻な状況が続いています。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が先月から急速に広がり、今月に入り1日当たりの感染者は6万人を超えた日もあります。
イギリス政府の発表によりますと、26日、1日に報告された死者は1631人で、累計で10万162人となりヨーロッパでは初めて10万人を超えました。
ジョンソン首相は26日記者会見で「この厳しい数字に含まれる悲しみははかりしれないものだ。多くの人たちが家族や親族の死に立ち会って別れを告げることさえできなかった」と述べました。
イギリスでは1日当たりの感染者は減少傾向にありますが、死者や入院患者の数は、去年春のピーク時を大きく上回る水準が続いていて、会見に同席したウィッティ首席医務官は死者が大きく減少するにはまだ時間がかかるという見方を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012834831000.html
新型コロナワクチン 2回接種後の陽性反応は0.01％ イスラエル
削除2021年1月27日 20時44分
世界でも特に速いペースで新型コロナウイルスのワクチンの接種を進めている中東イスラエルの保険機関は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、初期段階の状況を公表しました。これまでに検査で陽性反応が出た人は0.01％にとどまったということで「勇気づけられる結果だ」としています。
イスラエルでは26日までに、1回目のワクチンを接種した人が人口のおよそ3割にあたる270万人にのぼり、このうちおよそ140万人は2回目の接種を終えるなど、世界的にも速いペースで接種を進めています。
このうち、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種を進めている、公的な保険機関「マッカビ」は、2回目の接種を終えた12万8600人について、初期段階の状況を公表しました。
2回目の接種から1週間以上経過したあとの状況を調べたところ、検査で陽性反応が出た人は20人、割合にして0.01％だったということです。20人には、いずれもせきや頭痛などの症状が現れましたが入院した人はいないということです。またこのうち10人には基礎疾患があったということです。
こうした結果についてマッカビは「初期段階のデータにすぎないが、非常に勇気づけられる結果だ」とコメントしています。
人口900万人のイスラエルでは、これまでに60万人以上が新型コロナウイルスに感染し、3度目となる厳しい外出制限が今月末まで出されています。
ワクチンの接種は、先月19日から医療従事者や60歳以上の高齢者を対象に始まり、政府は3月末までに16歳以上のすべての国民に対して接種を終えたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836221000.html
変異ウイルス感染拡大のイギリス 学校再開 早くて3月の見通し
削除2021年1月28日 12時53分
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっているイギリスで、ジョンソン首相は、感染の状況を考慮すると閉鎖している学校の再開は、早くても3月上旬になるという見通しを示しました。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、1日当たりの感染者は減少傾向になっていますが、死亡した人は、27日には1700人を超え累計では10万人を超えています。
ジョンソン首相は27日、ロンドンのあるイングランドで続けている外出制限などの措置について議会などで説明しました。
このうち、現在、原則閉鎖されリモート授業が行われている小中学校などについて、安全性を判断できるだけのデータがまだなく、当初目指していた来月中旬には再開できないとしたうえで「3月8日には安全な状況になっていることを願っている」と述べ、学校の再開は、早くても3月上旬になるという見通しを示しました。
政府は厳しい感染対策をとるとともに、ワクチンの接種も急いでいて、来月15日までに70歳以上の高齢者など1500万人を対象に1回目のワクチン接種を行うことを目指しています。
ジョンソン首相は、ワクチン接種の効果なども確認しながら来月下旬に厳しい規制の緩和について計画を明らかにするとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836841000.html
フランス 変異ウイルス対策でEU域外国との行き来 原則禁止に
削除2021年1月30日 8時21分
フランス政府は、変異した新型コロナウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして午後6時以降の夜間の外出禁止に加えて新たにEU＝ヨーロッパ連合の域外の国との行き来を原則禁止すると発表しました。
フランスでは、今月16日から夜間の外出禁止の開始時間を2時間早め、午後6時からとしていますが、新型コロナウイルスの1日の感染者数は平均して2万人前後と高止まりしているうえ、感染力が強いとされる変異したウイルスが新規の感染者数のおよそ10％を占めているとみられています。
カステックス首相は29日夜、記者会見し、変異したウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして、フランスとEU域外の国との間の出入国を、31日から必要不可欠な場合を除いて禁止すると発表しました。
また、食料品を扱わない一定の広さのショッピングモールの営業を禁止するほか、警察官を動員して夜間の外出禁止に違反した場合の取締りを強化するとしています。
一方、去年の春と秋に行った、日中を含む外出制限に踏み切ることまではせずカステックス首相は「外出制限を避けるためあらゆることを行う。今後、数日が決定的に重要だ」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840871000.html
（中国、アジア）
返信削除香港の一部地域で「ロックダウン」、１万人に強制ＰＣＲ検査
削除2021/01/24 17:39
【北京＝吉田健一】２４日付の香港各紙によると、香港政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く九竜半島の一部区域を封鎖し、域内の住民約１万人らを対象に強制的なＰＣＲ検査に乗り出した。香港で事実上のロックダウン（都市封鎖）が行われるのは初めて。
香港政府は作業に約３０００人を動員。封鎖区域内に５１か所の臨時検査場所を設けた。４８時間以内に検査を終え、２５日にも封鎖を解除したい考えだ。
封鎖されたのは、九竜半島の中心街にある佐敦（ジョーダン）の一部。住民らは検査結果の判明まで域外に出ることを禁じられた。過去１４日間にこの区域に２時間以上滞在した人も検査対象となる。香港公共ラジオが香港政府高官の話として伝えたところでは、２３日だけで７０００人近くが検査を受けたという。
佐敦一帯では今月１～２０日に５６の建物で計１６２人の感染者が確認されていた。香港では連日数十人の新規感染者が出ており、香港全体での累計の感染者数は１万人を超えている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210124-OYT1T50075/
ミャンマーでインド製ワクチン接種開始 中印がせめぎ合い
削除2021年1月27日 22時12分
ミャンマーでは、27日から新型コロナウイルスのインド製のワクチンの接種が始まりました。ミャンマーに対しては中国も無償での供与を表明しており、中国とインドのワクチン外交がぶつかり合う場となっています。
ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは27日、医師や看護師など医療従事者に対するワクチンの接種が始まりました。
使われているのはイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発し、インド国内で製造されたワクチンです。
感染者が入院している仮設病院でボランティアとして働く男性は、接種後「ミャンマーへの配慮を示してくれたインドに、私たちは感謝しなければなりません」と話していました。
ミャンマー政府は、ワクチンを調達するために国民から寄付を募るほど財政状況が厳しく、インド政府は今月22日に150万回分のワクチンを無償で届けました。
一方、中国政府は今月11日に王毅外相がミャンマーを訪問した際、30万回分を無償で供与すると申し出ています。
ミャンマーは、中国とインドと国境を接し戦略的にも重要な位置にあることから、領有権などをめぐって緊張関係が続く両国が影響力を拡大しようとせめぎ合っていて、ワクチン外交でも両国がぶつかり合う場となっています。
インド ワクチン外交で中国に対抗
インドの大手製薬会社は、イギリスの製薬大手アストラゼネカとの間で、アストラゼネカが開発したワクチンをインド国内で製造し、国内外に販売する契約を結んでいます。
インド政府は、国内で製造されたこのワクチンを会社から購入し、今月20日、南アジアやインド洋の国々に対し、無償で提供を始めました。
これまでに提供したのは、
▽ミャンマーへの150万回分に加え
▽バングラデシュに200万回分
▽ネパールに100万回分など
7か国で合わせて490万回分です。
今後は、スリランカとアフガニスタンにも無償で提供することにしています。
インドのモディ首相は「インドは『世界の薬局』として、これまでも助けを必要とする国々を支援し、これからも、その姿勢は変わらない」と述べ、ワクチンを積極的に提供する姿勢を示しています。
南アジアやインド洋の国々では、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が、鉄道や港湾などのインフラ整備を通じて影響力の拡大を図っており、インドとしては、いわゆる「ワクチン外交」を通じて中国に対抗するねらいもあるものとみられます。
インドと中国の外交関係が専門のシブ・ナダール大学のジャビン・ジェイコブ教授は「インドも中国も途上国へのワクチンの供給に積極的に取り組んでいて、これは外交の重要な要素の一つになっている。これは大国による勢力争い、パワーゲームの一環だが、インドは世界でも有数のワクチン製造能力を誇る国であり、中国よりも優位にたてる」と話しています。
ワクチン外交の攻勢受けるミャンマーは
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、ミャンマーで物流ルート「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めています。
完成すれば、中国は内陸部からインド洋に抜ける大動脈と海洋進出の足がかりを得ることになります。
一方、インドは安全保障の観点から、これに懸念を示していて、ミャンマーにおける中国とインドの利害はぶつかり合っています。
中国とインド双方からワクチン外交の攻勢を受けるミャンマーの立場について、ミャンマー戦略政策研究所のキン・キン・チョウ・ジー氏は「ミャンマーは中国とインド、双方との関係悪化を避けたいので、バランスを保ちながらアプローチしていくことになるだろう。対応を誤れば両大国の間で、代理戦争の血が流れる場になるおそれがあるので慎重にならざるをえない」と述べ、ミャンマー政府はワクチンを何としても手に入れたいものの、両国のバランスを慎重に保つことも求められると分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836211000.html
コロナ下のタイ・リゾート島で飲酒パーティー、日本人含む１００人超逮捕
削除2021/01/28 11:02
【バンコク＝田原徳容】タイの警察は２７日、南部のリゾート地・パンガン島で、新型コロナウイルス対策で禁じられた酒を伴うパーティーを開いた主催者と客ら男女１００人超を逮捕した。客には、島に滞在中の日本人男性（４５）ら外国人８９人が含まれていた。
警察によると、警官らが２６日夜、パンガン島のバーを捜索し、非常事態宣言下の勅令で禁止されている酒類の提供を確認した。島は、満月の夜に開かれる「フルムーンパーティー」で知られ、欧米人らに人気がある。
タイでは地域の感染状況に応じ、当局がバーの営業や飲食店での酒類提供を禁止するなどの措置を取っている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210128-OYT1T50169/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナ 都と都医師会 円滑なワクチン接種に協力で一致
削除2021年1月26日 18時19分
新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、東京都の小池知事と東京都医師会の尾崎会長は、接種を円滑に進めるための体制の構築などで協力することで一致しました。
新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、小池知事と尾崎会長は26日、都内で意見を交わしました。
この中で小池知事は、国ができるかぎり来月下旬から医療従事者を対象に、接種を始めたいとしていることをうけて「各関係機関が連携して進めることが都民への安心にもつながる。非常に面倒な温度管理が必要だと言われており、連携してスムーズに進めていきたい」と述べ、協力を求めました。
これに対し尾崎会長は「ワクチンが重要な役目を果たすことは間違いない。病院や診療所には負担がかかるが、都民のために接種を進めることが医師会に課せられた責務だ」と述べ、接種を円滑に進めるための体制の構築に向けて協力することで一致しました。
このほか、医師会側からはワクチンの保管や輸送、分配などにあたって都の支援を求める意見が出され、小池知事は都に専門のチームを設けて対応する考えを示しました。
医師会会長「時間的な制約が大きい」
意見交換のあと、東京都医師会の尾崎治夫会長は記者団から今後の課題について聞かれると「超低温での保存や、解凍した場合、5日以内に使わなければいけないという時間的な制約がいちばん大きい。また、輸送手段やアレルギー対策も、しっかりやりながら接種体制を作らなければならない」と述べました。
そのうえで「従来のインフルエンザワクチンの接種とは異なることがかなりあり、そのハードルをどうやって超えていくかだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834251000.html
旭川医科大学が病院長を解任 学長発言を外部に漏らしたとして
削除2021年1月26日 10時43分
北海道の旭川医科大学の学長が、学内の会議で、新型コロナウイルスのクラスターが発生していた民間病院について「コロナをまき散らして」などと発言したとされる問題で、学長の発言の内容を外部に漏らしたとして、旭川医科大学病院の病院長が解任されたことがわかりました。
この問題は、旭川医科大学の吉田晃敏学長が学内の会議で、新型コロナウイルスのクラスターが発生していた民間病院を名指しし「あの病院がなくなるしかない」「コロナをまき散らして」などと発言したとされるものです。
関係者によりますと、この問題をめぐって大学は今月15日に役員会を開き、学長の発言の内容を外部に漏らしたとして、旭川医科大学病院の古川博之病院長に辞任するよう求め、拒否されたため、解任を通告していたということです。
そして、大学は25日、職員向けの説明会を開き、古川病院長を解任したことを伝えたということです。
NHKの取材に対して古川病院長は「十分な反論を受け入れず、具体的な証拠を欠いた中で辞任を迫り、解任したことは、真実隠しと思わざるをえない。新型コロナの感染対策を行ってきた自分を解任したことは、地域医療をないがしろにしているとしか思えない」と強く反論しています。
旭川医科大学は26日午後、記者会見を開き、一連の経緯について説明するとしています。
旭川医科大学の吉田学長の発言をめぐっては、文部科学省も事実関係の確認を進めています。
萩生田文科相「冷静な対応を学内で」
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「吉田学長の言動に関する報道について、先月25日付けで大学に事実関係の確認を求める文書を出し、回答を得たので、その内容を精査している」と述べました。
そのうえで「執行部トップがこういう形で言い争うことは、道民や利用される患者に不安を与えるのではないか。ぜひ冷静な対応を学内できちんとしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833141000.html
病院長解任をめぐり 旭川医科大学が会見 解任の病院長は反論
削除2021年1月26日 18時38分
旭川医科大学の学長が、新型コロナウイルスの感染が広がっていた民間病院を名指しして不適切な発言をしたとされる問題で、大学は会議の情報を外部に漏らしたなどとして大学病院の病院長を解任し、記者会見で経緯を説明しました。
一方、解任された病院長は、「不利益な処分を受ける証拠は何もない」と反論しています。
旭川医科大学の吉田晃敏学長を巡っては、学内の会議で新型コロナウイルスのクラスターが発生していた民間病院を名指しし、「コロナをまき散らして」などと発言したとされるほか、新型コロナの感染者を受け入れるよう求めた大学病院の古川博之病院長の進言を拒んだ上で、病院長を退くよう迫ったと一部で報じられました。
この問題で大学は、会議の情報を外部に漏らしたなどとして古川病院長を解任し、26日、記者会見を開いて経緯を説明しました。
この中では吉田学長が一連の混乱を陳謝したうえで、複数の関係者の証言から、古川病院長が会議をひそかに録音して外部に漏らしたと結論づけたとしています。
また吉田学長が新型コロナの感染者の受け入れを拒否したとされる問題については、病室の準備などが整っておらず、旭川市にも相談したうえで見送ったものだと反論しました。
そのうえで、古川病院長は繰り返しマスコミの取材を受け、学内を混乱させたなどと解任の理由を説明しました。
さらに吉田学長は、民間病院に関する発言について「一部が切り取られ誤解を与えてしまった」と釈明しました。
一方、古川病院長は、NHKの取材に対し、「不利益な処分を受ける具体的な証拠は何もないと考えている。リーダーシップをとって感染防止対策などにあたってきた自分を解任することは、地域医療をないがしろにしているとしか思えない」と反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834281000.html
旭川医大、病院長の解任を発表…コロナ患者受け入れ巡り学長と対立
削除2021/01/26 21:23
旭川医大病院の古川博之病院長解任の記者会見で、記者の質問に答える吉田晃敏学長（２６日午後４時１６分、旭川市の旭川医大で）＝佐々木紀明撮影
国立の旭川医科大（北海道旭川市）は２６日、同大病院の古川博之院長を２５日付で解任したと発表した。古川氏は、新型コロナウイルスの患者受け入れを巡って吉田晃敏学長と対立していた。同大は、古川氏が吉田学長とのやり取りを報道機関に話し、大学や病院に混乱を生じさせたことなどを解任理由にあげた。
解任された古川氏は昨年１１月、市内の慶友会吉田病院でクラスター（感染集団）が発生した際、「軽症者の受け入れを吉田学長に進言して拒否された」などと、読売新聞を含む複数の報道機関の取材に証言した。
同大は、当時の同大病院は重症者の受け入れに専念し、軽症者を受け入れられる状況にはなかったと説明し、古川氏の証言は「病院長の発言として不適切」とした。
また、吉田学長が昨年１１月の学内の会議で、吉田病院を指して「コロナをまき散らしている」などと発言したことが、週刊誌に掲載された。同大は、古川氏が会議を録音し、音声データが流出したと認定した。
２６日に記者会見した吉田学長は「（軽症者の受け入れを断った）判断は間違っていない。今後は皆さんに心配をかけないようにしたい」と述べた。
一方、古川氏は、音声データを流出させたことなどを否定するコメントを発表し、「（大学側は）反論を受け入れず、結論ありきだった」と批判した。
◇
萩生田文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、古川氏の院長解任について、「道民や患者に不安を与える。学内できちんと整理してもらいたい」とし、吉田学長の吉田病院に関する発言については「事実関係の確認を進めていきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210126-OYT1T50205/
［追う］旭川医大病院長解任劇、クラスターへの動揺と医大の事情が絡み合う
削除2021/02/01 05:00
新型コロナウイルスの患者受け入れをきっかけに国立大学法人・旭川医大（北海道旭川市）で繰り広げられた病院長解任劇は、クラスター（感染集団）の発生に伴う地域医療の動揺と、「病院長の上に学長がいる」という医大特有の事情が絡み合って起きた。医療提供体制が逼迫ひっぱくし、陸上自衛隊が派遣される事態に陥った旭川市。混乱に拍車をかけた〈内紛〉の舞台裏に迫った。（旭川支局 林麟太郎）
◇
病院長が解任された旭川医大病院（旭川市で）
吉田晃敏学長
「古川博之病院長を解任しました」
１月２５日夜。旭川医大の講堂で大学幹部がそう告げると、一斉メールで集められた４００人ほどの職員らは静まりかえった。「録音・録画は懲戒の対象になります」。会場ではこんなアナウンスも流れたという。
事の発端は、クラスターが発生した市内の慶友会吉田病院について、同医大の吉田晃敏学長が昨年１１月の学内会議で「吉田病院があるということ自体が、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らしている」などと述べた発言が録音され流出したことだ。同１２月に週刊誌で報じられた。
その後、古川氏が報道各社に「吉田病院の患者受け入れを学長に申し出たが、拒否された」と説明した。
大学は吉田学長の発言を謝罪する一方で、古川氏が音声を流出させたと認定。「学長とのやり取りを取材で話して混乱を生じさせた」ことも含め解任理由とした。
説明会の参加者によると、複数の職員が「一方的ではないか」と異論を唱えたが、大学の顧問弁護士は「調査に問題はない」。最後は吉田学長が「皆さんはファミリーだ」と呼びかけて、会は終わったという。
◇
眼科医の吉田氏は旭川医大の１期生。２００７年、北海道大出身者らが歴代学長を務めた同医大で、初の生え抜き学長に就いた。遠隔医療の研究開発で全国的に知られ、０９年にはそれまで６年だった学長任期を無期限に延長し、１４年にわたる“長期政権”を敷く。
これに対し、古川氏は神戸大の卒業。肝移植を手がける外科医として活躍し、１０年に北大病院から旭川医大病院に移ってきた。旭川医大関係者は「目立った対立はなかったが、もともと意見が合う２人とも思えなかった」と明かす。
大学の運営責任者である学長と、医療現場を担う病院長。２人の亀裂は、昨年１１月に浮き彫りになった。
旭川医大は、市内の他の病院や市保健所との事前協議により、コロナ感染者のうち重症者を受け入れる分担になっていた。
だが、１１月６日に吉田病院でクラスターが発生。危機感を強めた保健所は８日、旭川医大を含めた市内の五つの基幹病院のトップを集めた連絡会議で、症状にかかわらず吉田病院の患者を受け入れるよう要請し、古川氏を含め全員が了承した。
大学の説明によると、吉田学長はこれを拒否。１３日、再び受け入れを求める古川氏に対し、学長は重症者に備える必要性を強調して改めて拒否した。この４日後の１７日、学長は学内会議で週刊誌に流出した問題の発言を述べている。
一方、市内の感染拡大は収まらず、結局、旭川医大は１１月末に軽症者の受け入れに踏み切った。１２月には陸自看護官も市に入った。
◇
古川氏は取材に「患者の受け入れは人的資源がある大学病院の役割だった」と悔しがった。吉田学長は１月２６日の記者会見で「無理して（受け入れを）行うと大変なことになるという動物的な勘が働いた」と述べ、「学長と病院長は明確な上下関係があるが、今回、病院長のやることが先行した」と古川氏を批判した。
西川将人・旭川市長は「吉田病院の患者を旭川医大が受け入れていれば、他の病院の負担軽減にはなった」としつつも、「受け入れ先を市が決める立場にはない」と書面で回答した。
「高度な医療ができる大学病院がしっかりしていないと困る。学内のもめ事は市民として恥ずかしい」。市内に住む４０歳代の女性は、騒動をこう振り返った。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210131-OYT1T50183/
解任された旭川医科大学病院元病院長が会見 解任撤回求める
削除2021年2月1日 18時44分
会議の情報を外部に漏らしたなどとして解任された旭川医科大学病院の元病院長が記者会見し、解任は不当だとして大学に解任の撤回を求めました。
旭川医科大学病院の病院長だった古川博之氏は、学内の会議の情報を外部に漏らしたなどとして、先週、大学から病院長を解任されていました。
これに対し古川氏が1日、旭川市で記者会見し「客観的な証拠はない」として情報を漏らしたことを否定しました。
そのうえで「大学の決定は、解任ありきが透けて見える」と述べ、解任は不当だとして大学に解任の撤回を求めました。
1日付けで大学の役員会あてに、解任の撤回を求める文書を提出したということです。
さらに古川氏は、吉田晃敏学長から病院長を退くよう迫られたと明らかにしたうえで「パワハラ発言が繰り返された」と述べ、大学に対し、第3者委員会を立ち上げて、調査するよう求めました。
吉田学長を巡っては、学内の会議で新型コロナウイルスのクラスターが発生していた民間病院を名指しし「コロナをまき散らした」などと発言したとされ、「誤解を与えてしまった」と釈明していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012844301000.html
（都道府県、自治体）
返信削除新型コロナ 都が自宅療養者や同居人向けハンドブックを作成
削除2021年1月26日 17時58分
東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されたあと、自宅で療養する人が急増していることを受け、自宅で過ごす期間中に、療養者や同居する人が気をつけるべきポイントをまとめたハンドブックを作成し、配付を始めました。
都が今月21日に公開したハンドブックの中では、自宅で療養する際に同居している人や周囲の人に、感染を広げないための8つのポイントが、イラストなどを使ってわかりやすくまとめられています。
この中では部屋を分ける、感染者の世話をする人はできるだけ限られた人にする、感染者と世話をする人はお互いにマスクをし、こまめに手を洗う、日中はできるだけ換気するといったポイントごとに、具体的な手順や注意点を示しています。
例えば、洗濯の注意点では、感染者のおう吐などで汚れた衣類やシーツは、80度の熱湯が入ったバケツに10分以上入れて、消毒してから通常の洗濯を行うことなどが紹介されています。
また、感染者の体を拭いたり、体液に触れる可能性があるときには、使い捨てのエプロンなどを使い、用意できない場合は大きめのごみ袋で代用してもよいことなどが記されています。
このハンドブックは、自宅療養する希望者に対し、都が無料で発送している食料品のセットの中に同封されているほか、都のホームページでも公開し、広く活用を呼びかけているということです。
ハンドブックの作成に関わった、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「自宅療養に必要なものは薬局などで簡単に手に入るものばかりです。感染していない人もハンドブックに目を通してもらい、どういう対応をすればいいか、少し考えておくだけでも、万が一の際に落ち着いて対応ができると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834171000.html
千葉県 森田知事「新型コロナ 危機的状況変わらず」
削除2021年1月28日 12時51分
緊急事態宣言から29日で3週間となりますが、千葉県の森田知事は「引き続き危機的な状況は変わっていない」として、改めて感染防止対策の徹底を呼びかけました。
千葉県では27日時点で、1日当たりの感染者数が直近1週間の平均で367人となっています。
28日の会見で千葉県の森田知事は「依然として極めて高い数値で、引き続き危機的な状況は変わっていない」と述べました。
そのうえで重症患者が54人に上っていて、増加傾向が続くとみられることから重症病床をさらに11床増やして88床確保し、今後も病床確保を進めていく考えを示しました。
また、感染者の集団＝クラスターの発生が去年11月は17件でしたが、先月は45件、今月はすでに57件に上り、特に高齢者や障害者の施設で増えていることから施設での感染防止対策の徹底を呼びかけました。
一方、来月7日が期限となっている緊急事態宣言の解除について、森田知事は「解除になったほうが、みんないいと思うが、どういうふうになるかわからない。ある程度のお願いもしていかなくてはならないかもしれないが、1都3県で相談していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836891000.html
コロナ感染者発生”口外しない” 市教委が学校に文書 鹿児島
削除2021年1月29日 18時28分
鹿児島市教育委員会が、市内の公立学校に向けて新型コロナウイルスの感染者の発生やPCR検査の実施について口外しないよう求める文書を作成し、実際に感染者が確認された学校に送付していたことがわかりました。
鹿児島市の下鶴市長は「人権侵害を防ぐのが目的で情報統制ではない」としたうえで文書の表現を見直す考えを示しました。
鹿児島市では新型コロナウイルスの感染が拡大していて、28日までにおよそ700人の感染が発表されています。
こうした中、鹿児島市によりますと、市の教育委員会が新型コロナウイルスの感染者の発生やPCR検査の実施について、児童や保護者に口外しないよう求める文書を作成し、実際に感染者が出た学校に送付していたことがわかりました。
市によりますと、文書は、学校関係者や感染したりPCR検査を受けたりした当事者に向けたもので「身内をはじめ他の学級・学年の生徒およびその保護者、地域住民等への他言はしない」という文言があったということです。
鹿児島市の下鶴市長は29日の定例会見で「文書を出したこと自体は妥当だが、一部誤解を招く表現があった」として表現を見直す考えを示しました。
そのうえで「情報統制ではないか」との質問に対し、「児童の特定や人権侵害を防ぐのが目的で、情報統制ではない」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840041000.html
箝口令はれっきとした情報（言論）統制のひとつの方法だろに…
削除保健所の体制「十分ではない」およそ6割 全国知事アンケート
削除2021年2月1日 0時05分
新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、およそ6割の自治体が保健所の体制が「十分ではない」と答え、保健師など専門職の確保が課題となっているという指摘が相次ぎました。
NHKは2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。
この中で、保健所の体制が十分だと思うか尋ねたところ、
▽「十分だ」と答えたのは8つの自治体にとどまり、
▽全体のおよそ6割にあたる29の自治体が「十分ではない」と答えました。
「十分ではない」と答えた知事の多くがこれまでもマンパワーの確保に取り組んできたとしていますが、▽栃木県の福田知事は、「新規感染者の急増により業務量が増え、通常業務を一部制限せざるをえない状況だ」としています。
▽岐阜県の古田知事は「保健師など専門職の確保」が課題だと指摘しているほか、▽熊本県の蒲島知事も「業務の効率化や拡充を行ってきたが、感染拡大の速度に間に合わず、専門職の人数が不足している」と答えています。
▽沖縄県の玉城知事は、「人員確保のための法的整備や財政的な措置が必要だ」と訴えています。
鳥取県知事も務めた片山善博・元総務大臣は「都道府県の保健所は行政改革の対象となり、意図的・戦略的に人員を整理し、統合して数を減らしてきていた。そこでこんにちのパンデミックで虚を突かれ、なるべくして不十分な体制が露呈した。冬にまた大きな感染の波が来るかもしれないと予測し、体制の補強はある程度できたはずだが、それをできた都道府県がどれほどあったかということだ」と指摘しています。
さらに、アンケートで、ワクチン接種を円滑に進められると思うか尋ねたところ、多くの知事が「できると思うが不安はある」と答えました。
その理由として、▽茨城県の大井川知事は「関係団体との調整など、スケジュールが非常にタイトだ」と準備期間の短さをあげたほか、▽福井県の杉本知事は「医師や看護師など接種に関わる人材の確保が課題だ」と答えています。
また、▽青森県の三村知事が「ワクチンによって、それぞれ特性や管理方法が異なるなど、現場が混乱する要素が多くある」と指摘したほか、▽群馬県の山本知事は「ワクチンがどのようなタイミングや量で流通するか分からないことなどから不安を抱えながら体制づくりに取り組んでいる」と答えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012842481000.html
新型コロナ 東京の市町村長代表がワクチン接種などで都に要望
削除2021年2月1日 19時46分
東京都内の市長と町村長の代表が、新型コロナウイルスのワクチン接種を行う医師や看護師の確保などに向けて、国に働きかけるよう都に要望しました。
要望したのは東京都の市長会の会長を務める立川市の清水庄平市長と、町村会の会長を務める、瑞穂町の杉浦裕之町長です。
要望では、準備が進む新型コロナウイルスのワクチン接種について、市町村が実際に接種を行う医師や看護師を確保するのは難しいとして、国に支援を働きかけるよう求めています。
また、都に対しては多摩地域で軽症者などを受け入れる宿泊施設をさらに確保することや、島しょ地域で医療体制がひっ迫した場合、医師や看護師を派遣することなどを求めています。
要望を受けた小池知事は「ワクチンの接種はスピーディーに円滑に進めることが極めて重要だ。しっかり連携して安心を少しでも早く届けられるようにいろんな工夫をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012844431000.html
（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 1070人感染確認 1000人超は11日連続
削除2021年1月23日 22時09分
東京都は23日、都内で新たに1070人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また感染が確認された高齢者9人が死亡したことを明らかにしました。
感染確認1000人超 11日連続
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1070人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは11日連続です。
年代別は
▽10歳未満が29人
▽10代が71人
▽20代が206人
▽30代が136人
▽40代が180人
▽50代が154人
▽60代が88人
▽70代が86人
▽80代が80人
▽90代が36人
▽100歳以上が4人です。
感染経路は
23日1070人のうち、およそ48％にあたる509人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の561人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く288人、「施設内」が143人、「職場内」が28人、「会食」が9人などとなっています。
このうち「施設内」では、22の医療機関で患者と職員合わせて67人が、25の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて68人が感染したということです。
都内では感染確認の7日間平均が23日で1289.4人となり、最も多かった今月11日の1812.7人から500人余り少なくなっています。
都の担当者は「一時期より数値が落ち着いてきている。緊急事態宣言の効果が少し出ているのではないか」としたうえで「それでも高い水準で推移していることに変わりはなく、引き続き対策の徹底が必要だ」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万2904人になりました。
重症患者は2人減 入院者は83人増
23日時点で入院している人は、前日より83人増えて2829人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は70.7％です。
このうち都の基準で集計した23日時点の重症患者は、前日より2人減って156人となりました。
重症患者用の病床の62.4％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は22日より396人減って8418人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は22日より2人増えて875人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は22日より761人減って6113人でした。
高齢者9人が死亡
また、感染が確認された70代から90代までの男女合わせて9人が死亡したことを明らかにしました。
施設内での感染が3人、家庭内での感染と院内感染がそれぞれ2人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて779人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829531000.html
東京 新型コロナ 986人感染確認 1000人下回るのは今月12日以来
削除2021年1月24日 21時24分
東京都は、24日、都内で新たに986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。都の担当者は「少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防をお願いしたい」と話しています。
東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。
年代別は、
▽10歳未満が23人、
▽10代が41人、
▽20代が191人、
▽30代が143人、
▽40代が125人、
▽50代が148人、
▽60代が101人、
▽70代が90人、
▽80代が88人、
▽90代が33人、
▽100歳以上が3人です。
24日の986人のうち、およそ49％にあたる408人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ51％の504人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、フィリピンへの渡航歴がある人が1人、アメリカへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く220人、
▽「施設内」が過去最多の160人、
▽「職場内」が44人、
▽「会食」が14人などとなっています。
このうち「施設内」では
▽28の医療機関で患者と職員合わせて99人が、
▽38の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて53人が感染したということです。
都の担当者は「緊急事態宣言が出て2週間余りたち、効果が現れている印象もあるが、24日の986人は少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防とステイホームをお願いしたい」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは、累計で9万3890人になりました。
また、24日時点で入院している人は23日より31人減って2798人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は70.0％です。
このうち都の基準で集計した24日時点の重症の患者は23日と同じ156人でした。
重症患者用の病床の62.4％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は23日より56人増えて8474人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は、23日より7人増えて882人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は23日より40人減って6073人でした。
また、都は、感染が確認された80代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、施設内での感染と家庭内での感染がそれぞれ1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて782人になりました。
小池知事「ここは正念場 まだ下がり切っていない」
24日、東京都内で新型コロナウイルスの1日の感染の確認が1000人を下回ったことについて東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「都民の皆さま、事業者の皆さまのご協力、それ以外にない。ここは正念場だ。まだ人の流れが下がり切っていない状況だ。ここで踏ん張ってもらうことがその先が見えてくることにつながるので引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830681000.html
東京都 新型コロナ 618人感染確認 高齢者14人死亡
削除2021年1月25日 22時42分
東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。
また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。
年代別は
▽10歳未満が23人
▽10代が36人
▽20代が117人
▽30代が114人
▽40代が83人
▽50代が93人
▽60代が49人
▽70代が50人
▽80代が30人
▽90代が23人です。
25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アメリカへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く154人、「施設内」が95人、「職場内」が17人、「会食」が15人などとなっています。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて9万4508人になりました。
都の担当者は、25日の感染確認が618人だったことについて「年末年始の影響で異常に多かった部分が抜けて今の状態になったと思われるが、まだまだ高い数字だ。『減ったから』ではなく『ここからいかに減らせるか』が
大きなポイントだ」と話し、引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけています。
また、25日時点で入院している人は24日より10人増えて2808人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は70.2％です。
このうち、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より8人減って148人で、重症患者用の病床の59.2％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は24日より411人減って8063人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は24日より6人減って876人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は24日より505人減って5568人でした。
また、都は、感染が確認されていた70代から100歳以上までの男女14人が死亡したことを明らかにしました。
都によりますと、このうち4人は自宅療養中で、100歳以上の女性は入院調整をしていたものの、陽性と判明してから9日後に容体が急変し、暮らしていたグループホームで亡くなったということです。
ほかの3人は入院調整をしていなかったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて796人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831791000.html
東京都 新型コロナ 13人死亡 1026人感染確認で再び1000人超
削除2021年1月26日 20時52分
東京都は、26日都内で新たに1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の1日の感染確認は24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。
また都は感染が確認された男女13人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の1日の感染確認は、24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。
これについて都の担当者は「1週間平均では少しずつ減ってきているが、1日1000人前後は決して少なくない。感染者全体や感染経路が分からない人の数がまだ一定数いるため、今後、急激に減ることは基本的にないと思う。引き続きステイホームをして接触機会を減らして欲しい。みんなの努力が感染者の減少につながるので少し減ってきたといっても油断しないで欲しい」と話しています。
年代別は、
▽10歳未満が27人
▽10代が45人
▽20代が189人
▽30代が164人
▽40代が145人
▽50代が142人
▽60代が96人
▽70代が95人
▽80代が86人
▽90代が35人
▽100歳以上が2人です。
1026人のうち、およそ45％にあたる466人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の560人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く230人、「施設内」が150人、「職場内」が30人、「会食」が18人などとなっています。
このうち「施設内」は22の医療機関で患者と職員あわせて86人、28の高齢者施設で利用者と職員合わせて62人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万5534人になりました。
また26日時点で入院している人は25日より39人増えて2847人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は71.2％です。
（2847÷4000床）。
このうち、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日と同じ148人で、重症患者用の病床の59.2％を使用しています。
（148人÷250床）。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は25日より553人減って7510人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は25日より76人減って800人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は25日より28人減って5540人でした。
また都は、感染が確認された70代から90代の男女13人が死亡したことを明らかにしました。
このうち3人は入院していた病院内で、2人は家庭内で、1人は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は800人を超えて809人になりました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833711000.html
東京都 新型コロナ 1日の発表では最多18人死亡 973人感染確認
削除2021年1月27日 19時54分
東京都は27日、都内で新たに973人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。都内で1日に発表される死亡した人の数としては、過去最多です。
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて973人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の1日の感染確認は、26日は1000人を超えていましたが、25日までは2日連続で下回っていて、このところ1000人前後で推移しています。
年代別は
▽10歳未満が23人
▽10代が42人
▽20代が193人
▽30代が160人
▽40代が144人
▽50代が146人
▽60代が87人
▽70代が78人
▽80代が77人
▽90代が19人
▽100歳以上が4人です。
27日の973人のうち、およそ44％の432人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の540人はこれまでのところ、感染経路がわかっていないということです。
このほか、海外への渡航歴がある人が1人いるということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万6507人になりました。
一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より11人増えて159人でした。
また、都は感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。
都内で1日に発表される死亡した人の数としては過去最多となり、これまでに死亡した人は合わせて827人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835221000.html
東京都 新型コロナ 1064人感染確認 過去最多の20人死亡
削除2021年1月28日 21時49分
東京都は28日、都内で新たに1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された男女20人が死亡したことを明らかにしました。1日に発表される死亡した人の数としては過去最多です。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染確認が1000人を超えるのは1月26日以来です。
年代別は、
▽10歳未満が62人
▽10代が56人
▽20代が178人
▽30代が173人
▽40代が154人
▽50代が137人
▽60代が86人
▽70代が86人
▽80代が92人
▽90代が38人
▽100歳以上が2人です。
28日の1064人のうち、およそ51％の545人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の518人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アメリカへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く306人
次いで
▽「施設内」が162人
▽「職場内」が22人
▽「会食」が14人などとなっています。
このうち「施設内」は、1月24日の160人を上回って過去最多となり、19の医療機関で患者と職員合わせて73人、28の高齢者施設で利用者と職員合わせて70人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万7571人になりました。
また、28日時点で入院している人は、27日より17人増えて2888人となりました。「現在確保している病床に占める割合」は61.4％です。
このうち、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より9人減って150人で、重症患者用の病床の56.6％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は27日より559人減って6600人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は27日より78人減って659人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は27日より543人減って4810人でした。
過去最多20人が死亡
また都は、感染が確認された60代から90代の男女20人が死亡したことを明らかにしました。
都内で1日に発表される死亡した人の数としては27日の18人を上回って過去最多となりました。
20人のうち7人は、病院内での集団感染だったということです。
このほか、90代の女性は、家族との話し合いなどの結果、入院調整はしなかったものの入所していた特別養護老人ホームで亡くなったということです。
これで「自宅療養中」に亡くなった人は都内で16人になりました。
また、これまでに死亡した人は合わせて847人になりました。
また、1月死亡した人は177人となり、月別では去年4月の181人に次いで2番目に多くなっています。
都の担当者は「施設内や病院内での感染が多く、基礎疾患を持っている方はリスクが高い。全体の新規陽性者の数を減らすと同時に、施設内や病院内での感染をどう防ぐかが重要だ」と話しています。
小池知事「死亡者出さないことが重要」
東京都の小池知事は過去最多となる20人の死亡が28日、発表されたことについて「死亡者を出さないというのは都としても重要だ。重症者の回復を願い、病床の確保もさらに進めていきたい」と述べました。
そして「基本だが、感染しない、させない、これを徹底してください」と述べ、感染防止対策をとるよう改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836751000.html
東京都 新型コロナ 868人感染確認 17人死亡
削除2021年1月29日 21時44分
東京都は29日、都内で新たに868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、60代から90代までの16人を含む男女17人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、28日は1064人、27日は973人、26日は1026人の感染がそれぞれ確認されるなど、今週は1000人前後で推移しています。
年代別は、
▽10歳未満が20人
▽10代が41人
▽20代が172人
▽30代が140人
▽40代が112人
▽50代が119人
▽60代が82人
▽70代が79人
▽80代が71人
▽90代が31人
▽100歳以上が1人です。
29日の868人のうち、およそ50％の437人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％近くの430人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アメリカへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く213人、次いで「施設内」が159人、
「職場内」が26人、「会食」が9人などとなっています。
このうち「施設内」では、25の医療機関で患者と職員合わせて90人、34の高齢者施設で利用者と職員、合わせて62人の感染が確認されました。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて9万8439人になりました。
また、29日時点で入院している人は28日より15人増えて、2903人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は61.8％です。
このうち、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より3人減って147人で、重症患者用の病床の55.5％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は28日より784人減って5816人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は28日より34人増えて693人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は28日より415人減って4395人でした。
また都は、感染が確認された40代と、60代から90代までの男女17人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、40代の男性は高血圧の基礎疾患があったということです。
90代の女性は、家族との話し合いなどの結果、入院調整はしていなかったものの、入所していた特別養護老人ホームで亡くなったということです。
これで都内で「自宅療養中」に死亡した人は合わせて17人になりました。
また、都内で死亡した人は合わせて864人になりました。
都の担当者は「高齢者や基礎疾患のある人が容体が急変して亡くなったり、医療機関にかかっても亡くなったりする事例がある。死亡する人を減らすには感染する人を減らさないといけない」と話していて、引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけています。
1月の死者数 月別で最多に
また、東京都内で新型コロナウイルスに感染して今月死亡した人は、29日までに194人となり、181人が死亡した去年4月を上回って月別では最も多くなりました。
都内の死者は、第1波で、医療機関での大規模なクラスターが発生するなどした去年4月に181人、5月に107人と、2か月連続で100人を超えました。
その後、減少したものの、第2波が来ていた去年8月以降、再び増加しました。
そして、第3波の先月は前の月の11月の3倍近い154人となっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838971000.html
東京都 新型コロナ 769人感染確認 19人死亡
削除2021年1月30日 21時21分
東京都は、30日、都内で新たに769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、70代から90代までの男女19人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が30人、
▽10代が44人、
▽20代が145人、
▽30代が130人、
▽40代が102人、
▽50代が117人、
▽60代が63人、
▽70代が65人、
▽80代が56人、
▽90代が15人、
▽100歳以上が2人です。
30日の769人のうち、
▽およそ50％の383人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りの386人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く209人、
次いで、
▽「施設内」が113人、
▽「職場内」が22人、
▽「会食」が7人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽21の医療機関で患者と職員合わせて52人、
▽33の高齢者施設で利用者と職員合わせて53人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万9208人になりました。
また、30日時点で入院している人は29日より21人減って2882人となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は61.3％です（2882人÷4700床）。
このうち、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より6人減って141人で、重症患者用の病床の53.2％を使用しています（141人÷265床）。
感染が確認された人のうち、
▽自宅で療養している人は29日より172人減って5644人でした。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は29日より16人増えて709人で、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は29日より247人減って4148人でした。
また、都は、感染が確認された70代から90代の男女19人が死亡したことを明らかにしました。
1日に発表される死亡した人の数としては2番目の多さとなります。
このうち、80代の女性は、家族との話し合いなどの結果、感染したあとも施設での療養を続け、入所していた特別養護老人ホームで亡くなったということです。
これで都内で「自宅療養中」に死亡した人は合わせて18人になりました。
また、都内で死亡した人は合わせて883人になりました。
都の担当者は、「感染者の数は減ってはいるがまだまだ高い水準にある。減っているからといって大丈夫だとは思わないでほしい。これからどれだけ減らせるかが重要になってくるので気を緩めずに感染防止対策を行ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841141000.html
東京都 新型コロナ 633人感染確認 3日連続 1000人下回る
削除2021年1月31日 22時05分
東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。
東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。
年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。
このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。
31日の633人のうち、
▽およそ54％の342人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ46％の291人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く156人、
次いで、
▽「施設内」が135人、
▽「職場内」が17人、
▽「会食」が4人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽27の医療機関で患者と職員合わせて93人、
▽20の高齢者施設で利用者と職員合わせて33人の感染が確認されました。
都の担当者は「このところ高齢者が医療機関や高齢者施設で感染するケースが非常に増えている。早めに検査を実施するなどして感染の拡大を食い止めてほしい。家庭内での高齢者の感染も少なくないので、同居する人も含めていま一度、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万9841人になりました。
今月に感染が確認された人は3万9664人で、先月の2.1倍です。
また、31日時点で入院している人は30日より9人増えて2891人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は61.5％です。
このうち、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より1人減って140人で、重症患者用の病床の52.8％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は30日より174人減って5470人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は30日より26人減って683人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は30日より65人増えて4213人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代から80代までの男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
3人はいずれも院内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて886人になりました。
小池知事「意識をもうあと一歩 共有を」
東京都の小池知事は記者団に対し、1月に入って1日の感染確認が1000人や2000人を超えていたころに入院や療養となった人が一定の期間が経過して退院などになっているという認識を示しました。
そのうえで、「プラスとマイナスで言うならば、今は全体として減っているので、保健所や病院などの負担が軽減していくことになると思う。感染しない、感染させないという意識をもうあと一歩、共有していきたい。そういう意味で大変重要な時期だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012842041000.html
東京 新型コロナ 8人死亡 393人感染確認 12月以来400人下回る
削除2021年2月1日 21時14分
東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。
都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。
東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。
また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。
年代別は
▽10歳未満が9人
▽10代が17人
▽20代が62人
▽30代が64人
▽40代が63人
▽50代が54人
▽60代が32人
▽70代が30人
▽80代が47人
▽90代が15人です。
1日の393人のうち、およそ58％の226人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ42％の167人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く98人、
次いで、
▽「施設内」が89人、
▽「職場内」が14人、
▽「会食」が3人などとなっています。
このうち「施設内」では、19の医療機関で患者と職員合わせて30人、14の高齢者施設で利用者と職員合わせて55人の感染が確認されました。
高齢者施設のうち「葛飾ロイヤルケアセンター」では、1日だけで入所者31人と職員4人の合わせて35人が報告されました。
1日の393人について、都の担当者は「自粛によって減っている部分が大いにあると思う」という見方を示しています。
一方で「月曜日は1週間の中でも一番低い数字の傾向があり、390人程度が毎日続くわけではないと思っている。1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できる状況では全くない。高齢者の感染も増えており、きょうの数字をもって『大丈夫だ』と思わずに、もうひとふんばりして感染を減らす対策に取り組んでほしい」と呼びかけています。
これで都内で感染が確認されたのは、10万人を超えて合わせて10万234人になりました。
また、1日時点で入院している人は31日より8人増えて2899人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は59.2％です。
このうち、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は31日より7人減って133人で、重症患者用の病床の42.2％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は31日より778人減って4692人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は、31日より27人減って656人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は31日より741人減って3472人でした。
また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女8人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、施設内で感染した人が2人、院内感染と家庭内感染がそれぞれ1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて894人になりました。
加藤官房長官「減少傾向も警戒必要」
加藤官房長官は午後の記者会見で「先週から減少傾向が続いているが、引き続き警戒が必要な状況と考えている。東京都でも引き続き知事から不要不急の外出自粛や、営業時間短縮などの協力の要請が出されているところだ」と述べました。
そのうえで「厚生労働省の専門家会合でも専門家による評価・分析が行われているところで、それをしっかり踏まえながら東京都の取り組みを支援したい。今後の緊急事態宣言の取り扱いについても総合的な判断を行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843581000.html
（国内感染）
返信削除【国内感染】コロナ 83人死亡 4717人感染確認（23日20時）
削除2021年1月23日 20時31分
23日はこれまでに全国で4717人の感染が発表されています。
また、大阪府で14人、東京都で9人、兵庫県で8人、神奈川県で8人、京都府で5人、千葉県で5人、北海道で4人、愛知県で4人、広島県で3人、茨城県で3人、奈良県で2人、山口県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、三重県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて83人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万1733人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万2445人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5064人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5077人です。
都道府県ごとの感染者は
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は23日の新たな感染者数です。
▽東京都 9万2904人（1070）
▽大阪府 4万1033人（525）
▽神奈川県 3万7473人（521）
▽埼玉県 2万3057人（325）
▽愛知県 2万2697人（246）
▽千葉県 1万9903人（411）
▽北海道 1万6578人（138）
▽兵庫県 1万5210人（225）
▽福岡県 1万4835人（214）
▽京都府 7644人（121）
▽沖縄県 6939人（79）
▽広島県 4600人（23）
▽茨城県 4319人（132）
▽静岡県 4211人（50）
▽岐阜県 3815人（42）
▽群馬県 3581人（36）
▽栃木県 3527人（40）
▽宮城県 3240人（48）
▽熊本県 3182人（39）
▽奈良県 2773人（35）
▽岡山県 2219人（16）
▽長野県 2155人（26）
▽三重県 1976人（40）
▽滋賀県 1936人（30）
▽宮崎県 1715人（22）
▽福島県 1585人（37）
▽鹿児島県 1524人（27）
▽石川県 1416人（13）
▽長崎県 1395人（11）
▽山口県 1077人（51）
▽大分県 1032人（18）
▽和歌山県 975人（10）
▽愛媛県 931人（22）
▽佐賀県 886人（10）
▽山梨県 884人（4）
▽富山県 843人（4）
▽新潟県 838人（7）
▽高知県 818人（3）
▽青森県 677人（9）
▽香川県 584人（6）
▽岩手県 487人（2）
▽福井県 476人（5）
▽山形県 457人（1）
▽徳島県 359人（9）
▽島根県 242人
▽秋田県 242人（7）
▽鳥取県 191人（2）
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2119人（5）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で1009人（－2）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは23日時点で、
▽国内で感染した人が28万5522人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて28万6181人となっています。
21日には速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829881000.html
【国内感染】コロナ 56人死亡 3990人感染確認（24日20時35分）
削除2021年1月24日 21時28分
24日は、これまでに全国で3990人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、愛知県で6人、埼玉県で5人、北海道で4人、千葉県で3人、東京都で3人、京都府で2人、兵庫県で2人、岐阜県で2人、広島県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、茨城県で2人、大分県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、福井県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、香川県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万5723人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万6435人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が5120人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5133人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は24日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万3890人（986）
▽大阪府は4万1454人（421）
▽神奈川県は3万8027人（554）
▽埼玉県は2万3342人（285）
▽愛知県は2万2861人（164）
▽千葉県は2万231人（328）
▽北海道は1万6672人（94）
▽兵庫県は1万5388人（178）
▽福岡県は1万5059人（224）
▽京都府は7759人（115）
▽沖縄県は7015人（76）
▽広島県は4623人（23）
▽茨城県は4365人（46）
▽静岡県は4262人（51）
▽岐阜県は3844人（29）
▽群馬県は3604人（23）
▽栃木県は3556人（29）
▽宮城県は3264人（24）
▽熊本県は3225人（43）
▽奈良県は2801人（28）
▽岡山県は2228人（9）
▽長野県は2184人（29）
▽三重県は2000人（24）
▽滋賀県は1967人（31）
▽宮崎県は1727人（12）
▽福島県は1610人（25）
▽鹿児島県は1529人（5）
▽石川県は1422人（6）
▽長崎県は1408人（13）
▽山口県は1100人（23）
▽大分県は1042人（10）
▽和歌山県は992人（17）
▽愛媛県は940人（9）
▽佐賀県は899人（13）
▽山梨県は884人
▽富山県は847人（4）
▽新潟県は845人（7）
▽高知県は823人（5）
▽青森県は677人
▽香川県は588人（4）
▽岩手県は488人（1）
▽福井県は480人（4）
▽山形県は458人（1）
▽徳島県は363人（4）
▽秋田県は247人（5）
▽島根県は242人
▽鳥取県は196人（5）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2122人（3）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で1007人（-2）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、▽国内で感染した人が29万542人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて29万1201人となっています。
また、今月21日には、速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。
・横浜市が感染者数訂正。1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012831001000.html
【国内感染】コロナ 74人死亡 2764人感染確認（25日20:15）
削除2021年1月25日 20時55分
25日はこれまでに全国で2764人の感染が発表されています。1日に発表される感染者が3000人を下回ったのは先月28日以来です。
また、東京都で14人、神奈川県で11人、兵庫県で9人、大阪府で7人、北海道で6人、愛知県で4人、福岡県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人の合わせて74人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万8485人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万9197人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5194人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5207人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は25日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万4508人（618）
▽大阪府は4万1727人（273）
▽神奈川県は3万8378人（351）
▽埼玉県は※2万3592人（251）
▽愛知県は2万2950人（89）
▽千葉県は2万522人（291）
▽北海道は1万6760人（88）
▽兵庫県は1万5468人（80）
▽福岡県は1万5213人（154）
▽京都府は7850人（91）
▽沖縄県は※7055人（41）
▽広島県は4648人（25）
▽茨城県は4410人（45）
▽静岡県は4294人（32）
▽岐阜県は3883人（39）
▽群馬県は3636人（32）
▽栃木県は3574人（18）
▽宮城県は3275人（11）
▽熊本県は3241人（16）
▽奈良県は2819人（18）
▽岡山県は2249人（21）
▽長野県は2193人（9）
▽三重県は2024人（24）
▽滋賀県は1995人（28）
▽宮崎県は1731人（4）
▽福島県は1624人（14）
▽鹿児島県は1543人（14）
▽石川県は1423人（1）
▽長崎県は1419人（11）
▽山口県は1110人（10）
▽大分県は1048人（6）
▽和歌山県は1001人（9）
▽愛媛県は946人（6）
▽佐賀県は911人（12）
▽山梨県は887人（3）
▽新潟県は850人（5）
▽富山県は848人（1）
▽高知県は825人（2）
▽青森県は681人（4）
▽香川県は588人
▽岩手県は488人
▽福井県は484人（4）
▽山形県は458人
▽徳島県は368人（5）
▽秋田県は250人（3）
▽島根県は242人
▽鳥取県は197人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2126人（4）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で1017人（＋10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、
▽国内で感染した人が29万5426人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて29万6085人となっています。
また、今月21日には速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が訂正。12月25日を1人減。
※沖縄県が訂正。1月21日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832651000.html
【国内感染】コロナ 104人死亡 3853人感染確認 (26日 23時)
削除2021年1月27日 0時06分
26日はこれまでに、全国で3853人の感染が発表されています。
また、大阪府で14人、東京都で13人、神奈川県で13人、埼玉県で9人、兵庫県で7人、愛知県で7人、千葉県で5人、北海道で4人、京都府で3人、静岡県で3人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、鹿児島県で2人、宮崎県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万2333人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万3045人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が5298人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5311人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万5534人（1026）
▽大阪府は4万2070人（343）
▽神奈川県は3万8772人（394）
▽埼玉県は2万3845人（253）
▽愛知県は2万3165人（215）
▽千葉県は2万862人（340）
▽北海道は1万6863人（106）
▽兵庫県は※1万5620人（153）
▽福岡県は※1万5367人（155）
▽京都府は7963人（113）
▽沖縄県は7139人（84）
▽広島県は4665人（17）
▽茨城県は4459人（49）
▽静岡県は4339人（45）
▽岐阜県は3944人（61）
▽群馬県は3649人（13）
▽栃木県は3615人（41）
▽宮城県は3302人（27）
▽熊本県は3262人（21）
▽奈良県は2843人（24）
▽岡山県は2267人（18）
▽長野県は2216人（23）
▽三重県は2057人（33）
▽滋賀県は2026人（31）
▽宮崎県は1756人（25）
▽福島県は1653人（29）
▽鹿児島県は1556人（13）
▽石川県は1437人（14）
▽長崎県は1435人（16）
▽山口県は1151人（41）
▽大分県は1079人（31）
▽和歌山県は1011人（10）
▽愛媛県は954人（8）
▽佐賀県は924人（13）
▽山梨県は898人（11）
▽新潟県は856人（6）
▽富山県は849人（1）
▽高知県は828人（3）
▽青森県は691人（10）
▽香川県は597人（9）
▽福井県は496人（12）
▽岩手県は489人（1）
▽山形県は463人（5）
▽徳島県は371人（3）
▽秋田県は251人（1）
▽島根県は245人（3）
▽鳥取県は198人（1）
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2128人（2）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で996人（－21）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が30万1540人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて30万2199人となっています。
また、1月24日には、速報値で1日に1万9443件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が訂正 1月16日を1人減。
※福岡県が訂正 1月22日を1人減。
※北海道旭川市が訂正
11月23日、12月2日、12月12日をそれぞれ1人、計3人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834001000.html
【国内感染】コロナ 90人死亡 3970人感染確認 (27日22:00時点)
削除2021年1月27日 22時28分
27日は、これまでに全国で3970人の感染が発表されています。
また、大阪府で23人、東京都で18人、神奈川県で9人、北海道で6人、千葉県で6人、愛知県で4人、福岡県で3人、長野県で3人、京都府で2人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、長崎県で2人、三重県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、の合わせて90人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万6300人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万7012人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が5388人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5401人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は27日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万6507人（973）
▽大阪府は4万2427人（357）
▽神奈川県は3万9158人（386）
▽埼玉県は2万4092人（247）
▽愛知県は2万3392人（227）
▽千葉県は2万1119人（258）
▽北海道は1万7010人（147）
▽兵庫県は1万5830人（211）
▽福岡県は1万5552人（185）
▽京都府は8091人（128）
▽沖縄県は7270人（131）
▽広島県は4701人（36）
▽茨城県は4543人（84）
▽静岡県は4399人（60）
▽岐阜県は3993人（49）
▽群馬県は3701人（52）
▽栃木県は3653人（38）
▽宮城県は3329人（27）
▽熊本県は3284人（22）
▽奈良県は2869人（26）
▽岡山県は2285人（18）
▽長野県は2239人（23）
▽三重県は2100人（43）
▽滋賀県は2057人（31）
▽宮崎県は1773人（17）
▽福島県は1678人（25）
▽鹿児島県は1566人（10）
▽長崎県は1446人（11）
▽石川県は1442人（5）
▽山口県は1169人（18）
▽大分県は1093人（14）
▽和歌山県は1024人（13）
▽愛媛県は969人（15）
▽佐賀県は931人（7）
▽山梨県は898人
▽新潟県は868人（12）
▽富山県は857人（8）
▽高知県は829人（1）
▽青森県は695人（4）
▽香川県は608人（11）
▽福井県は504人（8）
▽岩手県は495人（6）
▽山形県は473人（10）
▽徳島県は375人（4）
▽秋田県は253人（2）
▽島根県は250人（5）
▽鳥取県は198人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2132人（5）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で1043人（＋47）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、国内で感染した人が30万8164人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて30万8823人となっています。
また、25日には速報値で1日に5万4404件のPCR検査などが行われました。
※千葉県が訂正 1月25日 1人減。
※兵庫県が訂正 19日の感染者 1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836191000.html
【国内感染】新型コロナ 過去最多113人死亡 感染4133人(22:10)
削除2021年1月28日 22時58分
28日は、これまでに全国で4133人の感染が発表されています。
また、東京都で20人、大阪府で15人、神奈川県で11人、兵庫県で10人、埼玉県で9人、愛知県で9人、千葉県で4人、福岡県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、北海道で3人、山口県で2人、福島県で2人、長崎県で2人、長野県で2人、青森県で2人、静岡県で2人、岩手県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人、高知県で1人、検疫で1人の合わせて113人の死亡の発表がありました。これは1日の発表としては過去最多です。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万427人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万1139人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5501人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5514人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は28日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万7571人（1064）
▽大阪府は4万2824人（397）
▽神奈川県は3万9589人（433）
▽埼玉県は2万4384人（292）
▽愛知県は2万3636人（244）
▽千葉県は2万1433人（314）
▽北海道は1万7125人（115）
▽兵庫県は1万6061人（231）
▽福岡県は1万5736人（185）
▽京都府は8200人（109）
▽沖縄県は7368人（98）
▽広島県は4730人（29）
▽茨城県は※4600人（60）
▽静岡県は4488人（89）
▽岐阜県は4046人（53）
▽群馬県は3734人（33）
▽栃木県は3687人（34）
▽宮城県は3356人（27）
▽熊本県は3299人（15）
▽奈良県は2895人（26）
▽岡山県は2303人（18）
▽長野県は2256人（17）
▽三重県は2129人（29）
▽滋賀県は2067人（10）
▽宮崎県は1790人（17）
▽福島県は1693人（15）
▽鹿児島県は1579人（13）
▽長崎県は1474人（28）
▽石川県は1447人（5）
▽山口県は1190人（21）
▽大分県は1115人（22）
▽和歌山県は1032人（8）
▽愛媛県は970人（1）
▽佐賀県は938人（7）
▽山梨県は898人
▽新潟県は889人（21）
▽富山県は863人（6）
▽高知県は835人（6）
▽青森県は699人（4）
▽香川県は618人（10）
▽福井県は506人（2）
▽岩手県は495人
▽山形県は480人（7）
▽徳島県は382人（7）
▽秋田県は255人（2）
▽島根県は254人（4）
▽鳥取県は198人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2137人（5）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で1032人（-11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは28日時点で
▽国内で感染した人が31万4434人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて31万5093人となっています。
また、26日には速報値で1日に5万137件のPCR検査などが行われました。
※福岡県 訂正 1月7日 1人減。
※神奈川県 訂正 1月14日 1人減、 1月24日 1人減。
※茨城県 訂正1月20日2人減。1月21日1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837451000.html
【国内感染】新型コロナ 96人死亡 3534人感染確認 (29日20:50)
削除2021年1月29日 21時05分
29日はこれまでに全国で3534人の感染が発表されています。
また、神奈川県で18人、東京都で17人、兵庫県で10人、千葉県で10人、大阪府で10人、愛知県で6人、福岡県で4人、京都府で2人、北海道で3人、山口県で2人、福井県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、長野県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて96人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万3958人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万4670人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5597人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5610人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は29日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万8439人（868）
▽大阪府は4万3170人（346）
▽神奈川県は3万9974人（385）
▽埼玉県は2万4640人（256）
▽愛知県は2万3800人（164）
▽千葉県は2万1772人（339）
▽北海道は1万7236人（111）
▽兵庫県は※1万6220人（161）
▽福岡県は1万5895人（159）
▽京都府は8289人（89）
▽沖縄県は7431人（63）
▽広島県は4764人（34）
▽茨城県は4686人（86）
▽静岡県は4526人（38）
▽岐阜県は4073人（27）
▽群馬県は3775人（41）
▽栃木県は3731人（44）
▽宮城県は3369人（13）
▽熊本県は3318人（19）
▽奈良県は2925人（30）
▽岡山県は2315人（12）
▽長野県は2268人（12）
▽三重県は2146人（17）
▽滋賀県は2097人（30）
▽宮崎県は1804人（14）
▽福島県は1707人（14）
▽鹿児島県は1598人（19）
▽長崎県は1492人（18）
▽石川県は1451人（4）
▽山口県は1204人（14）
▽大分県は1135人（20）
▽和歌山県は1047人（15）
▽愛媛県は977人（7）
▽佐賀県は940人（2）
▽山梨県は900人（2）
▽新潟県は※899人（11）
▽富山県は868人（5）
▽高知県は841人（6）
▽青森県は702人（3）
▽香川県は624人（6）
▽福井県は509人（3）
▽岩手県は495人
▽山形県は487人（7）
▽徳島県は383人（1）
▽島根県は264人（10）
▽秋田県は260人（5）
▽鳥取県は198人
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2141人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で1014人（-18）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が32万248人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて32万907人となっています。
また、27日には速報値で1日に6万1015件のPCR検査などが行われました。
※新潟県の感染者が訂正 1/29と1/14で各1人減。
※兵庫県の感染者が訂正 12/13と12/23で各1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839641000.html
【国内感染】新型コロナ 3345人感染確認 91人死亡 (30日18:45)
削除2021年1月30日 19時01分
30日はこれまでに全国で3345人の感染が発表されています。
また、東京都で19人、埼玉県で11人、大阪府で10人、兵庫県で8人、北海道で6人、神奈川県で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、福岡県で4人、山口県で3人、栃木県で3人、愛知県で2人、京都府で1人、大分県で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、長野県で1人の合わせて91人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万7303人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万8015人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5688人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5701人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は30日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万9208人（769）
▽大阪府は4万3508人（338）
▽神奈川県は4万371人（397）
▽埼玉県は2万4946人（306）
▽愛知県は2万3926人（126）
▽千葉県は2万2089人（317）
▽北海道は1万7342人（106）
▽兵庫県は1万6357人（137）
▽福岡県は1万6049人（154）
▽京都府は8371人（82）
▽沖縄県は7511人（80）
▽広島県は4802人（38）
▽茨城県は4755人（69）
▽静岡県は4575人（49）
▽岐阜県は4101人（28）
▽群馬県は3806人（31）
▽栃木県は3755人（24）
▽宮城県は3392人（23）
▽熊本県は3331人（13）
▽奈良県は2945人（20）
▽岡山県は2329人（14）
▽長野県は2280人（12）
▽三重県は2174人（28）
▽滋賀県は2115人（18）
▽宮崎県は1809人（5）
▽福島県は1718人（11）
▽鹿児島県は1609人（11）
▽長崎県は1522人（30）
▽石川県は1455人（4）
▽山口県は1218人（14）
▽大分県は1145人（10）
▽和歌山県は1054人（7）
▽愛媛県は993人（16）
▽佐賀県は946人（6）
▽新潟県は904人（5）
▽山梨県は900人
▽富山県は870人（2）
▽高知県は846人（5）
▽青森県は711人（9）
▽香川県は633人（9）
▽福井県は510人（1）
▽山形県は500人（13）
▽岩手県は496人（1）
▽徳島県は384人（1）
▽島根県は265人（1）
▽秋田県は260人
▽鳥取県は198人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2146人（5）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で974人（－40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、30日時点で
▽国内で感染した人が32万5592人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて32万6251人となっています。
また、28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841371000.html
【国内感染】2673人感染確認 65人死亡（31日19:30）
削除2021年1月31日 19時51分
31日はこれまでに全国で2673人の感染が発表されています。
また、▼大阪府で11人、▼埼玉県で9人、▼千葉県で7人、▼神奈川県で6人、▼北海道で5人、京都府で4人、▼愛知県で4人、▼兵庫県で3人、▼宮崎県で3人、▼東京都で3人、▼山口県で2人、▼福岡県で2人、▼和歌山県で1人、▼奈良県で1人、▼岐阜県で1人、▼福島県で1人、▼長崎県で1人▼栃木県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万9975人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万687人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5753人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5766人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は31日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万9841人（633）
▽大阪府は4万3722人（214）
▽神奈川県は4万761人（390）
▽埼玉県は2万5189人（243）
▽愛知県は2万4047人（121）
▽千葉県は2万2301人（212）
▽北海道は1万7445人（104）
▽兵庫県は1万6468人（111）
▽福岡県は1万6176人（127）
▽京都府は8447人（76）
▽沖縄県は7550人（39）
▽茨城県は4818人（63）
▽広島県は4816人（14）
▽静岡県は4590人（15）
▽岐阜県は4120人（19）
▽群馬県は3867人（61）
▽栃木県は3771人（16）
▽宮城県は3409人（17）
▽熊本県は3339人（8）
▽奈良県は2969人（24）
▽岡山県は2338人（9）
▽長野県は2288人（8）
▽三重県は2188人（14）
▽滋賀県は2123人（8）
▽宮崎県は1820人（11）
▽福島県は1727人（9）
▽鹿児島県は1622人（13）
▽長崎県は1526人（4）
▽石川県は1462人（7）
▽山口県は1235人（17）
▽大分県は1158人（13）
▽和歌山県は1063人（9）
▽愛媛県は993人
▽佐賀県は951人（5）
▽新潟県は910人（6）
▽山梨県は901人（1）
▽富山県は872人（2）
▽高知県は847人（1）
▽青森県は717人（6）
▽香川県は643人（10）
▽福井県は514人（4）
▽山形県は503人（3）
▽岩手県は496人
▽徳島県は385人（1）
▽島根県は268人（3）
▽秋田県は261人（1）
▽鳥取県は199人（1）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2146人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日の時点で973人（-1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、▽国内で感染した人が33万465人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万1124人となっています。
また、1月28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。
※北海道訂正12月2日 1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012842351000.html
【国内感染】新型コロナ80人死亡 1792人感染確認（1日19時半）
削除2021年2月2日 0時18分
1日はこれまでに全国で1792人の感染が発表されています。
また、兵庫県で11人、東京都で8人、神奈川県で8人、埼玉県で7人、福岡県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、千葉県で4人、大阪府で4人、茨城県で4人、京都府で2人、岡山県で2人、広島県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、愛媛県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、長崎県で1人の合わせて80人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万1763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万2475人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5833人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5846人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は1日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万234人（393）
▽大阪府は4万3900人（178）
▽神奈川県は4万982人（221）
▽埼玉県は2万5345人（159）
▽愛知県は2万4127人（80）
▽千葉県は2万2493人（192）
▽北海道は1万7521人（76）
▽兵庫県は1万6528人（60）
▽福岡県は1万6239人（63）
▽京都府は8510人（63）
▽沖縄県は7585人（35）
▽茨城県は4846人（28）
▽広島県は4828人（12）
▽静岡県は4608人（18）
▽岐阜県は4137人（17）
▽群馬県は3892人（25）
▽栃木県は3774人（3）
▽宮城県は3416人（7）
▽熊本県は3343人（4）
▽奈良県は2999人（30）
▽岡山県は2345人（7）
▽長野県は2290人（2）
▽三重県は2203人（15）
▽滋賀県は2132人（9）
▽宮崎県は1832人（12）
▽福島県は1735人（8）
▽鹿児島県は1632人（10）
▽長崎県は1530人（4）
▽石川県は1466人（4）
▽山口県は1240人（5）
▽大分県は1166人（8）
▽和歌山県は1065人（2）
▽愛媛県は995人（2）
▽佐賀県は953人（2）
▽新潟県は911人（1）
▽山梨県は901人
▽富山県は873人（1）
▽高知県は851人（4）
▽青森県は717人
▽香川県は655人（12）
▽福井県は517人（3）
▽山形県は506人（3）
▽岩手県は496人
▽徳島県は386人（1）
▽島根県は269人（1）
▽秋田県は261人
▽鳥取県は202人（3）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2154人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で975人（＋2）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは1日時点で
▽国内で感染した人が33万4125人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万4784人となっています。
また、先月28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。
感染者2000人下回るのは去年12月21日以来
1日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で1792人となりました。
2000人を下回るのは去年12月21日以来です。
※厚労省が訂正し、1月18日の空港検疫の感染確認が1人減。
※埼玉県が訂正し1月28日1人減、30日2人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843671000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除夫も娘も感染、自宅療養の女性がメモ残し自殺か…「自分がうつしたかも」
削除2021/01/22 20:26
東京都が２２日に発表した新型コロナ感染による死者９人のうち、１人は自宅療養中の３０歳代女性だった。関係者によると、都内の自宅マンションから遺書のようなメモが見つかっていた。警視庁は、女性が自殺したとみている。
関係者によると、女性は夫と娘との３人暮らし。今月に入って夫の感染が判明したため、ＰＣＲ検査を受けたところ、娘とともに陽性と判明した。室内から見つかったメモには「自分が周りの人にうつしたかもしれない」という趣旨の内容が書かれていたという。
都によると、女性は発熱があり、のどの痛みを訴えていたが軽症で、今月、亡くなる前日まで連絡が取れていた。小池百合子都知事は２２日、報道陣の取材に「感染された方の心のケアが必要だと強く感じた。このようなことが起きないよう、どのような改善策があるのかよく検討していきたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210122-OYT1T50251/
https://koibito2.blogspot.com/2021/01/11113.html?showComment=1611320065136#c8103222897104395715
外食チェーン 去年の売り上げ 過去最大の落ち込み コロナ影響
削除2021年1月25日 14時48分
全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年を15.1％下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などが影響した形で、落ち込み幅は、リーマンショックの影響を受けた2009年を上回り、過去最大となりました。
日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年を15.1％下回りました。
減少幅はリーマンショックの影響を受けた2009年の1.5％を上回り、現在の方法で統計をとり始めた1994年以降で、過去最大となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外食を控える傾向が強まったことに加え、休業や営業時間の短縮が相次いだことが大きく影響しました。
業態別では
▽「パブ・居酒屋」がマイナス49.5％と最も落ち込みが大きく、
次いで
▽「ディナーレストラン」がマイナス35.7％と、夜の時間帯に営業の重点を置く業態で厳しさが目立ちます。
一方、先月の売り上げは、マイナス15.5％と、前の月の下落幅より7.7ポイント拡大しました。
東京都による営業時間の短縮要請などもあって、忘年会需要が落ち込んだことが大きく影響しました。
日本フードサービス協会は「われわれの加盟店は大手が中心のため、飲食店全体では、この結果よりも深刻だと考えている。今月も緊急事態宣言の影響などで、引き続き厳しい見通しだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831911000.html
ゴディバ 北米の店舗運営事業から撤退へ 来店客が減少
削除2021年1月27日 9時30分
ベルギーの高級チョコレートブランド「ゴディバ」は、来店客の減少を受けて北米での店舗の運営事業から撤退することを明らかにし、新型コロナウイルスの影響が有名ブランドにも及んでいます。
発表によりますと、ゴディバはことし3月末までに北米にある128店舗の売却や閉鎖を進めて運営事業から撤退するということです。
撤退の理由についてゴディバは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で店舗への来店客が減った一方、オンラインでの販売が拡大するなど、消費者の買い物のスタイルが変化したことを挙げています。
撤退に伴う従業員の雇用などへの影響については、公表しないとしています。
ニューヨーク中心部マンハッタンにあるゴディバの店舗では、入り口に「さようなら、ではありません。また会いましょう」と書かれたはり紙が掲げられていました。
アメリカではウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要の拡大でインターネット通販が伸びていて、小売業をはじめ各社が経営戦略の見直しを迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012834891000.html
国内の映画興行収入 コロナ禍で過去最低の1432億円
削除2021年1月27日 16時55分
去年、国内で上映された映画の興行収入は、コロナ禍の影響で1432億円と、前の年の半分余りにとどまり過去最低となりました。
日本映画製作者連盟によりますと去年、国内で上映された映画の興行収入は合わせて1432億8500万円で、過去最高を記録した前の年のおよそ55％にとどまりました。
コロナ禍の影響で映画館の休業や作品公開の延期・中止が相次いだためで、記録のある平成12年以降、最も少なかった平成12年の1708億円を下回り、過去最低となりました。
また、入場者数も統計を取り始めた昭和30年以降、最も少なかった平成8年の1億1957万人を下回り、1億613万人にとどまりました。
一方、おととし12月以降に公開された映画を対象にした興行収入のランキングでは、歴代最多記録の更新を続けている劇場版「鬼滅の刃」無限列車編が1位になり、今月24日現在、365億円となっています。
興行収入が100億円を超えた作品はこの1本のみで、10億円を超えた作品は日本映画が「鬼滅の刃」を含め21本で40本だった前の年の半分ほどになり、外国映画は4本と、25本だった前の年のおよそ6分の1にとどまりました。
日本映画製作者連盟は「コロナ禍で大打撃を受けた。まだ感染拡大は続いているが、頑張っていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835611000.html
三越伊勢丹 先月までの9ヶ月間の決算 コロナ影響過去最大赤字
削除2021年1月27日 18時23分
大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスが27日発表した先月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で最終的な損益が過去最大の347億円の赤字となりました。また、緊急事態宣言の影響を踏まえて、今年度1年間の売り上げの見通しを下方修正しました。
三越伊勢丹ホールディングスが発表した、去年4月から先月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より31％減って6024億円、最終的な損益は前の年の同じ時期の78億円の黒字から一転して、347億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことや、売り上げを支えていた外国人旅行者の需要がほとんどなくなったことが要因です。
また、ことし3月までの1年間の業績予想も、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などを踏まえて、売り上げの見通しを150億円引き下げて8000億円に下方修正しました。
最終損益の見通しは、広告宣伝などの経費を削減するとして、450億円の赤字のまま、据え置いています。
今後はネット通販の事業を強化するとともに、店頭ではスマートフォンのアプリを活用したリモートでの接客に力を入れ、業績の底上げを図りたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835851000.html
「利用者と接触、感染心配」ヘルパーの退職相次ぐ…介護事業者の倒産が過去最多に
削除2021/01/28 15:00
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、介護事業者の経営に深刻な影響が出ている。感染への不安から利用を控える高齢者がいたほか、職員の離職に歯止めがかからず、２０２０年の倒産件数は過去最多となった。専門家は「離職を食い止めるため、国などのさらなる支援が必要」と指摘している。（上田惇史）
■状況一変
「ヘルパーが相次いで退職し、事業が続けられなくなった」。昨年９月に東京都内の訪問介護事業所を閉鎖した５０歳代の女性は、こう肩を落とした。
事業所を設立したのは約２０年前。１０人のホームヘルパーを雇い、約４０世帯の高齢者に食事や入浴の介助、買い物、洗濯などのサービスを提供してきた。
しかし、コロナ禍で状況は一変。昨年４～５月の緊急事態宣言中は感染対策を徹底した上でサービスを継続したものの、半数近くの利用者が感染への不安を理由にサービスを一時中断した。さらに５０歳代の女性ヘルパーが「利用者との接触で感染するのが心配。家族から辞めてほしいと言われた」として退職。その後も数人のヘルパーが同様の理由で相次いで退職した。
介護業界は慢性的な人材不足で、代わりのヘルパーはすぐには見つからず、廃業に追い込まれた。
元経営者の女性は「排せつや入浴の介助などを行う介護現場では利用者との密接な接触は避けられない。訪問介護というサービスそのものがコロナ禍の中では難しい」とため息をつく。
■求人応募なく
デイサービスに向かう女性利用者を介助するヘルパーの女性（昨年１２月２１日、千葉市花見川区で）
千葉県内で２か所の訪問介護事業所を運営する社会福祉法人「千葉勤労者福祉会」でも感染拡大に伴い、約６０人いたヘルパーのうち７人が退職した。いずれも家族の反対や感染への不安が理由だった。
この影響で、同会は新規利用者の受け入れを一時中止した。ヘルパー１人あたりの担当世帯数を増やし、管理職の職員も現場の応援に入るなど対応に追われた。昨年８月からホームページやビラで求人情報を出しているが、いまだに採用には至っていない。
同会では、介助の際にゴーグルとマスクを着用し、消毒液も頻繁に使用するなど感染防止を徹底しており、これまでに職員や利用者に感染者はいないという。ヘルパーの女性（２９）は「常に感染の不安はあるが、サービスを必要とするお年寄りがいる以上、仕事を続けたい」と意気込む。
同会の門脇めぐみ介護部長（４９）は「今後も感染対策を徹底し、職員が悩みを打ち明けられる場を頻繁に設けるなど不安の解消に努めていく」としている。
「経営苦しい」…事業者の６割
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、２０２０年の介護事業者の倒産件数は、前年比６・３％（７件）増の１１８件で、過去最多を更新した。
業種別では「訪問介護」が最多の５６件で、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所介護」が３８件など。規模別では、従業員５人未満の小規模事業者が７９件と全体の７割弱を占めた。
休業や廃業、解散した事業者も４５５件で過去最多となった。同社は「コロナ禍による利用控えと、職員の離職が影響した。今回の緊急事態宣言の再発令で、倒産がさらに増える恐れがある」としている。
淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）が２０年９月に実施した調査では、６２８の介護事業者のうち、６３・４％が経営について「困っている」と回答した。
介護事業者の経営悪化を受け、政府は２１年度に事業者に支払われる介護報酬を０・７％引き上げることを決めた。介護人材確保のため他業種から就職した人に２０万円の支援金を貸し付け、２年間勤務すれば返済を免除する制度も導入する。
結城教授は「離職に歯止めがかからなければ、必要なサービスが受けられない『介護難民』が出る恐れがあり、基礎疾患の悪化なども懸念される。低水準にある介護職の給与を引き上げるとともに、他業種から再就職した人への支援をさらに充実させる必要がある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50214/
「崎陽軒」新型コロナで駅弁売り上げ大幅減 駅以外の販売強化
削除2021年1月28日 18時45分
横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。
明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。
しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。
このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。
また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配を、横浜市内など一部の地域では3000円以上購入すれば無料で宅配するサービスも始めています。
このほか冷凍の駅弁も新たに開発して、インターネットを通じて販売しているということです。
崎陽軒広報・マーケティング部の西村浩明課長は「依然として厳しい状況だが、販路をひろげた結果、売り上げは徐々に回復してきた。ピンチをチャンスと捉えて、さらに販売を強化したい」と話していました。
デパートでは駅弁業界 支援の催しも
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている駅弁業界を盛り上げようと、東京・新宿の京王百貨店では今月20日までの14日間、全国から駅弁を集めた催しを開催しました。
京王百貨店では昭和41年から毎年、この催しを開いていますが、56回目となった今回は新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれたということです。
しかし、売り上げが落ち込む駅弁業界を支援したいという思いから、感染対策を進めて開催にこぎ着けたということです。
感染防止のため会場を3つのフロアに分散させて密を避けるようにしたほか、駅弁の事前予約も受け付けて、会場で並ばなくても買うことができるコーナーも設けました。
会場を訪れた80代の女性は「現地に行かずに駅弁を買うことができるので、昔、行った場所の駅弁を食べたいと思って来ました」と話していました。
京王百貨店食品・レストラン部の堀江英喜統括マネージャーは「駅弁業界の厳しい状況を目の当たりにしていたので、“がんばろう！駅弁”をテーマに今回の大会を開きました。どのような対策を行えば開催できるのか模索してきましたが、無事、開催できてよかったと思います」と話していました。
全国の駅弁業者から悲鳴に近い声
京王百貨店で開かれた駅弁の催しに参加した業者からは、新型コロナウイルスの影響で駅弁が売れなくなっている現状について悲鳴に近い声が聞かれました。
このうち、福島県いわき市の業者の鈴木泰弘社長は「東日本大震災の津波で被災しましたが、なんとか会社を再開させたあと、地元を活気づけようと駅弁事業を始めました。しかし新型コロナウイルスの影響で駅弁は全く売れず、作った弁当がすべて戻ってくる日もあり、本当に大変な状況です」と話していました。
また、鹿児島県出水市の業者の松山幸右社長は「去年6月には前年の同じ時期と比べて売り上げが95％減るという、今まで経験したことがないほどの状態に陥り、会社はなくなってしまうと覚悟したほどでした」と話していました。
駅弁専門家「これほど長期にわたる苦境は初めて」
駅弁業者で作る団体「一般社団法人日本鉄道構内営業中央会」の元事務局長で、駅弁文化に詳しい沼本忠次さんは「団体に所属する駅弁業者は全国で90社ほどあるが、そのうちの9割近くが中小企業だ。新型コロナウイルスの影響は1年近くにわたって続いていて、これほど長期にわたって苦しい状況に直面するのは業界としても初めての経験だ」と危機感を募らせています。
そのうえで「駅弁は去年で誕生から135年となった歴史あるものだが、この歴史が消えてしまうおそれもあるのではないかと思うほどだ。駅の中から駅の外に出るなど、新たな販路を増やしてこの苦境を乗り切ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837981000.html
ディズニーリゾート運営会社 赤字287億円と過去最大 9か月決算
削除2021年1月28日 18時49分
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの先月まで9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響による休業や入園者数の制限で、最終的な損益がこの時期としては過去最大の287億円の赤字となりました。
オリエンタルランドが28日発表した去年4月から先月までのグループ全体の決算は、売り上げが1371億円で前の年の同じ時期を64％下回り、最終的な損益は、この時期としては過去最大の287億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で去年4月以降、テーマパークの休業や入園者数の制限が続いたことで売り上げが大きく落ち込み、関連するホテル事業なども低迷しました。
去年10月に入園者数の上限が一時緩和されたことなどから、赤字幅は去年9月までの中間決算と比べてやや縮小していますが、その後の感染拡大で再び緊急事態宣言が出されたことなどから、1年間の業績は511億円の最終赤字になるとの見通しを据え置いています。
業績が厳しい中、会社ではことし3月から東京ディズニーランドなどのチケットの価格を曜日や時期によって変動させる仕組みを導入し、土日や祝日などは実質的に値上げすることをすでに明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837811000.html
昨年の完全失業率２・８％、「リーマン」以来の悪化…休業者数は過去最多
削除2021/01/29 11:57
総務省が２９日に発表した労働力調査によると、２０２０年平均の完全失業率は２・８％で、前年より０・４ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が影響したとみられ、リーマン・ショック後の０９年以来、１１年ぶりの悪化となった。完全失業者数も１１年ぶりに増加し、前年比２９万人増の１９１万人だった。
男女別の完全失業率は、男性が３・０％、女性が２・５％だった。完全失業者数のうち、「勤め先や事業の都合」でやむを得ず前の職場を離れた人は３５万人で、前年より１４万人増えた。近年の完全失業率は、０９年と１０年が５・１％と高い水準だったが、経済の好転に伴って減少傾向が続いていた。
一方、仕事を持っているものの働かなかった「休業者数」は前年比８０万人増の２５６万人で、比較可能な１９６８年以降で過去最多となった。休業者には出産・育児や介護を理由とした休業を含むが、総務省は「緊急事態宣言の影響などで企業が時短営業や休業を余儀なくされた影響が出たのではないか」としている。
昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で、前月と同率だった。同省は「今後、１月に出た緊急事態宣言の影響を注視する必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210129-OYT1T50101/
去年1年間 平均の完全失業率2.8％ 11年ぶりの悪化 コロナ影響
削除2021年1月29日 12時15分
去年12月の全国の完全失業率は、前の月と同じ2.9％でした。一方、去年1年間の平均の完全失業率は2.8％で、前の年より0.4ポイント悪化し、リーマンショックが影響した2009年以来、11年ぶりの悪化となり、総務省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響だとしています。
総務省によりますと、去年12月の就業者数は6666万人で、前の年の同じ月と比べて71万人減り、9か月連続の減少となりました。
完全失業者数は194万人で、前の年の同じ月と比べて49万人増え、11か月連続の増加となりました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.9％で、前の月と変わりませんでした。
この結果、去年1年間の平均の完全失業率は2.8％で、2年連続で1992年以来の低い水準となった前の年から0.4ポイント悪化しました。
悪化するのは、リーマンショックの影響で前の年から1.1ポイント悪化した2009年以来、11年ぶりとなります。
平均の就業者数は6676万人で、過去最高となった前の年より48万人減り、8年ぶりの減少となりました。
就業者のうち、非正規労働者数は前の年より75万人少ない2090万人で、比較が可能な2014年以降で初めての減少となりました。
また、平均の休業者の数は256万人で、前の年から80万人増加し、数、増加幅ともに過去最多となりました。
このほか1週間の就業時間が、「35時間から42時間」という人が、前の年から3ポイント以上増えて36.1％となったのに対し、「43時間以上」の人は減少し、超過勤務が減っている実態を反映した結果となりました。
総務省は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が随所に見られる結果となった」としています。
武田総務相「新型コロナの影響大きい」
武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく表れており、今後も十分に注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838561000.html
もうとっくに、株価21000円から上の水準は、バブルといって間違いないだろうね（笑）。日銀がＥＴＦでつくった相場だろ。
削除https://koibito2.blogspot.com/2020/05/2_9.html?showComment=1611550342198#c2013561188915789757
これをバブルと言わずして何という…
削除JR東日本 過去最大 2945億円の赤字 9か月間の決算 コロナ影響
削除2021年1月29日 16時38分
JR東日本の先月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が大幅に減少したことなどから、最終的な損益が2945億円の赤字となり、この時期の決算としては初めての最終赤字となりました。
JR東日本が29日に発表した先月までの9か月間のグループ全体の決算は、
▼売り上げが前の年の同じ時期より42％減って1兆3062億円、
▼最終的な損益は、2945億円の赤字となり、
この時期の決算の発表を始めた2003年度以降で初めての最終赤字になりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で鉄道やバスなどの収入が前の年の同じ時期の半分近くまで落ち込んだことや、駅ビルの商業施設やホテルなどの売り上げが大きく減少したことが主な要因です。
また、緊急事態宣言に伴う利用者の減少などをふまえて、ことし3月までの1年間の業績予想をこれまでの4180億円の最終赤字から下方修正し、4500億円となる見通しだとしています。
JR東日本では、役員報酬と従業員の冬のボーナスの減額や、安全に支障のない範囲での設備投資の先送り、それに、ことし3月から首都圏の18の路線で最終電車の時刻を早めるなど経営の効率化を進め今年度中に1000億円程度のコスト削減につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839461000.html
JR東海 最終損益 1114億円余の赤字 12月までの9か月間で初
削除2021年1月29日 18時47分
JR東海の先月までの9か月間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの影響で、新幹線の利用者が大幅に減少したことなどから、最終的な損益が1114億円余りの赤字となりました。JR東海がこの期間の決算で最終赤字となるのは、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めてです。
JR東海が29日発表した去年4月から先月までの9か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、前の年の同じ時期と比べて58.4％減って6030億円余りで、最終的な損益は、1114億円余りの赤字となりました。
JR東海がこの期間の決算で最終赤字となるのは、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めてです。
これは、新型コロナウイルスの影響で東海道新幹線の利用者が大幅に減少したことや、グループのデパートやホテルの収入が落ち込んだことなどが主な要因です。
一方、ことし3月までの1年間の業績予想については、緊急事態宣言の発出などの影響が見通せないとして、去年10月に公表した1920億円の最終赤字という見通しを据え置きました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839671000.html
ANAホールディングス 決算 過去最大の3095億円赤字 コロナ影響
削除2021年1月29日 19時10分
航空大手のANAホールディングスの去年4月から12月までの決算は新型コロナウイルスの影響で利用者の大幅な落ち込みが続いているため、最終的な損益が過去最大の3095億円余りの赤字になりました。
ANAホールディングスが29日発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて66％減って5276億円、最終的な損益は過去最大の3095億円の赤字となりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で国際線・国内線ともに利用者の大幅な落ち込みが続いていることや、コスト削減のため大型機を中心に旅客機を削減する費用などとして760億円の特別損失を計上したことなどによるものです。
会社では今月に入って11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、国際線は8割、国内線は7割を減便しています。
福澤一郎常務は、オンライン会見で「減便で国内線の旅客数は減っているが、第3四半期は業績の改善のペースが計画よりも早く、貨物事業も好調だ。緊急事態宣言が延長されるかなど、状況を慎重に見極めながら今後も柔軟に減便を行い、コスト削減に取り組む」と述べました。
ANAホールディングスはことし3月までの1年間の業績予想については5100億円の最終赤字という見通しを据え置いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839371000.html
日本航空 最終赤字3000億円に下方修正 1年間の業績予想
削除2021年2月1日 15時16分
航空大手の日本航空は、1日、来月までの1年間の業績予想について、これまで最大で2700億円としていたグループ全体の最終的な赤字の見通しを、3000億円に下方修正しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で回復傾向にあった国内線の利用者が、再び大幅に落ち込んでいて、当面、厳しい状況が続くと判断したためです。
あわせて発表した去年4月から12月までの9か月間の決算は、2127億円の最終赤字となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843641000.html
旅行観光にコロナ大寒波襲来とはな… みな凍死してしまう。
削除（変異ウイルス）
返信削除都内の女の子 変異ウイルス感染 東京都 遺伝子解析進め警戒
削除2021年1月23日 5時52分
都内に住む女の子がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが22日確認され、厚生労働省が「市中感染の可能性がある」としていることをうけて、都は今後、変異ウイルスが広がる可能性も視野に入れて、陽性と判定された一部の検体の遺伝子解析を進め、警戒を続けることにしています。
イギリスで感染が広がっている変異ウイルスへの感染が確認されたのは、都内に住む10歳未満の女の子です。
新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はなく、厚生労働省は「市中感染の可能性がある」としています。
都は、12月以降、新型コロナウイルスへの感染が確認された1400人余りの検体を調べていますが、女の子のほかに変異ウイルスは検出されていないということです。
都は、「市中で変異ウイルスが広がっていることは今のところ確認されていない」としていますが、広がる可能性も視野に入れて、都内の保健所から持ち込まれ陽性と判定された検体の遺伝子解析を進め、警戒を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829331000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/01/11113.html?showComment=1611404392695#c8170398005957697401
変異ウイルス 濃厚接触者の都内の男性も感染確認
削除2021年1月25日 21時17分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、都内に住む男性が感染していることが新たに確認されました。男性は、すでに変異ウイルスへの感染が確認されていた女の子の濃厚接触者で、いずれも国内で感染したと見られています。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは都内に住む40代の男性です。
今月15日に症状が出て新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。
男性は、今月22日に変異ウイルスへの感染が確認されていた都内に住む10歳未満の女の子の濃厚接触者だということです。
2人とも海外での滞在歴はなく、厚生労働省は発症の時期などから先に国内で男性が感染し、その後、男性から女の子に感染したと見ています。
現時点で面的な感染の広がりは確認されていないということです。
これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、検疫の検査も含めて合わせて51人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832811000.html
変異ウイルス 検疫で新たに女性2人感染 国内の感染確認53人に
削除2021年1月26日 18時04分
イギリスなどで感染が確認されている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は検疫で新たに女性2人の感染を確認したと発表しました。
これで国内で感染が確認された人は53人となりました。
厚生労働省によりますと、変異したウイルスへの感染が確認されたのは1月17日にベトナムから関西空港に帰国した30代の女性と、1月19日に南アフリカから成田空港に帰国した30代の女性の合わせて2人です。
2人は、検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され検体を分析した結果、それぞれイギリスと南アフリカで見つかっている変異ウイルスと確認されたということです。
国内で感染が確認された人は、これで53人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834241000.html
変異ウイルス 埼玉県の男女3人感染 すでに感染の男性の関係者
削除2021年1月28日 21時02分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性の職場の関係者で、厚生労働省が感染経路などを調べています。
新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。
厚生労働省によりますと3人は今月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。
国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。
3人はすでに変異ウイルスへの感染が確認されていた、都内に住む40代の男性の職場の関係者で、全員、海外に滞在歴はないということです。
厚生労働省は都内の男性から職場で感染した可能性があるとみて感染経路を調べるとともに、3人の濃厚接触者の合わせて9人について感染の有無を調べています。
変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて56人となりました。
埼玉県 国と連携し調査
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されたことを受けて、埼玉県は県内で変異ウイルスが広がっていないか国と連携して検査を進めています。
28日夜、臨時の記者会見をした埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認された3人は全員、症状は軽いということです。
3人の職場は埼玉県内だということで、県は3人の家族や会社の同僚9人を濃厚接触者と特定し、変異ウイルスに感染していないか検査を進めているほか、県内で感染の広がりがないか国と連携して監視体制を強化するとしています。
埼玉県で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。
県保健医療部の唐橋竜一 副部長は「変異ウイルスは感染力が強いと言われているので、一層の緊張感を持って国や関係機関などとの連携を強め、監視体制を強化していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838101000.html
変異ウイルス 埼玉県の男女3人感染 すでに感染の男性の関係者
削除2021年1月28日 23時22分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性の職場の関係者で、厚生労働省が感染経路などを調べています。
新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。
厚生労働省によりますと3人は今月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。
国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。
3人はすでに変異ウイルスへの感染が確認されていた、都内に住む40代の男性の職場の関係者で、全員、海外に滞在歴はないということです。
厚生労働省は都内の男性から職場で感染した可能性があるとみて感染経路を調べるとともに、3人の濃厚接触者の合わせて9人について感染の有無を調べています。
変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて56人となりました。
埼玉県 国と連携し調査
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されたことを受けて、埼玉県は県内で変異ウイルスが広がっていないか国と連携して検査を進めています。
28日夜、臨時の記者会見をした埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認された3人は全員、症状は軽いということです。
3人の職場は埼玉県内だということで、県は3人の家族や会社の同僚9人を濃厚接触者と特定し、変異ウイルスに感染していないか検査を進めているほか、県内で感染の広がりがないか国と連携して監視体制を強化するとしています。
埼玉県で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。
県保健医療部の唐橋竜一 副部長は「変異ウイルスは感染力が強いと言われているので、一層の緊張感を持って国や関係機関などとの連携を強め、監視体制を強化していきたい」と話していました。
大野知事「これまでと同様の対策に協力を」
埼玉県の大野知事は28日夜、記者団に対し「現段階では、変異ウイルスは不確定なことが多く、臆測で行動することはないが大変危惧している。県民の皆様は心配だと思いますが、現時点では国が感染の封じ込めに取り組み市中で感染が広がっているような対応をしているわけではないので、これまでと同様の感染防止対策に協力をいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838101000.html
変異ウイルス 新たに都内女性の感染確認 海外に滞在歴なし
削除2021年1月29日 21時41分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない都内の女性が感染していることが、新たに分かりました。
厚生労働省によりますと、新たに感染が確認されたのは都内に住む50代の女性です。
今月24日に症状が出て新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。
女性は新型コロナウイルスへの感染が確認されている、都内の50代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外に滞在歴はないということです。
厚生労働省は男性も変異ウイルスに感染していると見て、検体を分析するとともに、2人が国内で感染したと見て感染経路を調べています。
一方、直近で新型コロナウイルスへの感染が確認された、都内のおよそ1700人の検体を調べた結果、変異ウイルスが検出されたのは2人だったということで、厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。
このほか、今月21日から22日にかけてUAE＝アラブ首長国連邦と、イギリスから入国した50代の男性と20代の女性も、空港の検疫所の検査で変異ウイルスに感染していることが確認されました。
これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、検疫の検査も含めて合わせて59人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840491000.html
異なるタイプの新型コロナウイルス検出と発表 東京医科歯科大
削除2021年1月29日 21時56分
現在、国内で広がっているものとは異なるタイプの新型コロナウイルスが入院患者から検出されたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。イギリスで報告された変異ウイルスとは異なり、感染力が高いという報告はありませんが、空港の検疫以外で国内で見つかったのは初めてだとしています。
これは、東京医科歯科大学の武内寛明講師らの研究グループが、オンラインで記者会見して発表しました。
グループでは、附属病院に入院した患者の検体を採取して、ウイルスの遺伝情報を詳しく調べていて、去年11月から12月にかけて入院していた患者3人から空港の検疫以外では見つかっていなかった、イギリスやアメリカなどで広がっているタイプの3種類のウイルスが検出されたということです。
ウイルスは、イギリスや南アフリカなどから報告されている変異したウイルスとは異なるもので、感染力が高いという報告はないということです。
いずれの患者も海外への渡航歴がないため、国内で市中感染した可能性が高く3人のうち2人は重症だったということですが、病原性が強まっているという情報はなく、さらに調査や解析が必要だとしています。
武内講師は「海外から別の系統のウイルスが入ることで、さらに変異が起こる可能性もある。水際対策の強化とともに個人でも感染しない、広げない行動を取ることが大切だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840661000.html
旧型（従来型）同様に、新型にも何種類もあるみたいだねえ…（笑）。
削除変異ウイルス 国内初のクラスター発生か 厚生労働省
削除2021年1月30日 20時37分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、埼玉県の同じ職場の関係者3人が新たに感染していたことが分かりました。この職場の関係者で感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は、変異ウイルスで初のクラスターが発生したと見ています。
厚生労働省によりますと、埼玉県では新たに40代から60代の男女合わせて4人が、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが確認されました。
このうち3人は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の40代の男性らと同じ職場の関係者だということです。
この職場で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は変異ウイルスで初めてのクラスターが発生したと見て、感染経路を調べています。
また、都内でも、イギリスに滞在歴がない50代の男性が変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。
男性は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の50代の女性の濃厚接触者だということです。
イギリスに滞在歴がなく、現地から入国した人との接触もない人で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて15人で、厚生労働省は「面的な感染の広がりはないと見ているが、監視を続けていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841721000.html
ハローワークでクラスター、窓口業務の１１人感染
返信削除2021/01/24 17:40
大阪府は２３日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で、職員１１人が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
ハローワークの発表によると、１１人は窓口業務などに従事。２０日に複数の感染が確認され、職員約１２０人がＰＣＲ検査を受けて判明した。濃厚接触者は職員の２５人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。２０日以降、臨時窓口で業務を続けている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210124-OYT1T50060/
ＷＨＯ調査 中国警戒…「発生源」早くもけん制
返信削除2021/01/23 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や起源を武漢で調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団による調査が、今月下旬に本格化する。中国政府は「発生源が中国だとは限らない」と主張し、感染拡大に対する責任追及を警戒している。
国際調査団について、中国側は「ＷＨＯは必要に応じて他の国や地域でも調査する」（外務省報道官）とし、調査は中国に特定されたものではないと強調する。
中国の官製メディアは、輸入の冷蔵・冷凍食品を扱う北京の市場で集団感染が昨年６月に確認されて以降、輸入食品からの感染リスクを盛んに報じ始めた。中国は、伊国立衛生研究所が下水の分析から、由来は不明ながら２０１９年１２月１８日にはウイルスが伊北部に存在していたと発表したことなど、自国に有利な研究も米政府などによる「武漢起源説」への反論に利用している。
一方、米ハーバード大は、武漢の病院周辺の衛星画像や中国でのネット検索データなどの解析から、１９年８月には現地で流行が始まっていたと推定している。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は昨年１１月、「人の疾病がどこで発生したかを踏まえず、ウイルスの起源を臆測することは良い方法ではない」として、新型コロナが中国以外で発生したとの主張に否定的な見方を示した。
武漢での調査に関し高田礼人・北海道大教授（ウイルス学）は「ウイルスが人に伝わる途中の動物を突き止めることが重要だ」と語る。初期に感染者が集中した華南海鮮卸売市場に加え、周辺の野生動物や家畜のウイルス調査がカギになるとみて、中国側の協力の重要性を指摘した。（科学部 木村達矢、北京 田川理恵）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210122-OYT1T50341/
＞高田礼人・北海道大教授（ウイルス学）「ウイルスが人に伝わる途中の動物を突き止めることが重要だ」
返信削除「高田礼人 Ｈ５Ｎ１ 香港 1997年」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%94%B0%E7%A4%BC%E4%BA%BA+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E9%A6%99%E6%B8%AF+1997%E5%B9%B4
「高田礼人 Ｈ５Ｎ１ 香港 1997年 河岡 喜田」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%94%B0%E7%A4%BC%E4%BA%BA+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E9%A6%99%E6%B8%AF+1997%E5%B9%B4+%E6%B2%B3%E5%B2%A1+%E5%96%9C%E7%94%B0
「高田礼人 H5N1型鳥インフルエンザ 1997年 香港」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%94%B0%E7%A4%BC%E4%BA%BA+H5N1%E5%9E%8B%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+1997%E5%B9%B4+%E9%A6%99%E6%B8%AF
（新型の）ヒトウイルスは、ヒトの外側からやってくるものなのかな？
返信削除ニワトリの新型ウイルスはニワトリの外側から、ブタの新型ウイルスはブタの外側から、必ずよそ（外部）から襲来することになってんのかな？
ウイルスは常に「インベーダー」としてわれわれの前に立ち現れるのかな？
人を怖がらせる話をつくるにはうってつけの題材だなあ…
「超（スーパー）ウイルス学」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%85+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98%E5%9B%BD%E6%98%AD
「出番を待つ怪物ウイルス」（笑）。
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98-%E5%9B%BD%E6%98%AD/s?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98+%E5%9B%BD%E6%98%AD
笑い事じゃなくて、学歴エリート偏差値優等生の方々には信奉する人たちがどうやらたくさんいるらしい…
新型インフルエンザパンデミック／加地正郎,根路銘国昭,葛西健
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98%E5%9B%BD%E6%98%AD+%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5
＞葛西 健 世界保健機関 - 厚生労働省
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5+%EF%BC%B7%EF%BC%A8%EF%BC%AF
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表
返信削除2021年1月25日 4時29分
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。
これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。
グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。
そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。
さらに、旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍になっていました。
論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
WHO 新型コロナワクチン 五輪選手への優先的な接種に懐疑的
返信削除2021年1月26日 17時46分
開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO＝世界保健機関は「現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない」と、懐疑的な見方を示しました。
これは、WHOの危機対応を統括するライアン氏が、25日の記者会見で述べました。
ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで「現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない」と答えました。
そして、医療従事者や高齢者などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました。
ワクチンをめぐって、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と述べ、選手への接種に積極的に関与する姿勢を示したほか、今月初めにはIOC最古参のパウンド委員が、選手は接種を優先的に受けるべきだと発言しました。
また、フランスのAFP通信によりますと、フランスオリンピック委員会のマセグリア会長も25日、接種を受けていない選手は2週間の隔離や朝晩の検査が必要になり、非常に厳しい状況に置かれるという考えを示すなど、大会の開催に向けてはワクチンの接種がカギを握るという見方が広がっています。
IOCは、27日に開かれる理事会で、ワクチン接種の方針について話し合うということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834081000.html
尾身氏、情報共有に不満 コロナ対応で課題3点提示
返信削除1/26(火) 20:50配信 共同通信
衆院予算委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝26日午後
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。
緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a413041a273327bf592c0c9d568ca2842a04651
国内最大級、旭川厚生病院でのクラスターが終息…計３１１人感染
返信削除2021/01/26 22:03
新型コロナウイルスの国内最大級のクラスター（感染集団）だった北海道旭川市の旭川厚生病院について、市保健所は２６日、クラスターが終息したと発表した。
同院では昨年１１月２０日に看護師の感染が確認され、無症状の患者らを介して感染が広がり、１２月２９日に感染者は患者１８１人、職員１３０人の計３１１人となった。その後、新たな感染者はなく、市保健所は「クラスターに関連する陽性者がいなくなった。健康観察期間も終了した」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210126-OYT1T50266/
コロナワクチン 施設職員は“高齢者と同時接種”の方針 厚労省
返信削除2021年1月26日 6時55分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は一定の要件を満たす高齢者施設では職員が高齢者と同時に優先的に接種を受けることを認める方針です。
アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが承認された場合、厚生労働省は、医療従事者などを先行して接種し、続いて高齢者、次に高齢者施設などの職員や基礎疾患のある人などと優先順位をつけて接種を行うことにしています。
このうち高齢者施設などの職員について、厚生労働省はクラスターの発生を防ぐため、医師が介護施設に出向くなどして高齢者と同時に接種することを条件付きで認める方針です。
具体的な要件としては、入所する高齢者の健康を日常的に管理する医師などが確保されていて、職員が接種を受けても接種後の入所者の健康状態を観察できることなどを挙げています。
また、接種を受けるのは本人が希望している場合に限られるため、希望しているかどうか確認が難しい高齢者については、家族や医師の協力を受けて意思を確認するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012832971000.html
WHO 中国 武漢での現地調査を本格化へ 入国後の隔離措置終わる
返信削除2021年1月28日 5時50分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢に入っているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、28日、入国後の隔離措置が終わり、今後、現地での調査を本格化させるものとみられます。
日本を含む各国の専門家などからなるWHOの国際的な調査チームは、今月14日に湖北省武漢に到着したあと、市内のホテルに隔離され、中国の専門家などとオンラインでの協議を続けてきました。
調査チームは28日、2週間の隔離措置が終わることを受けて、今後、現地での調査を本格化させるものとみられます。
WHOは今回の調査で感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察、それに病院関係者への聞き取りなどを通じて、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。
一方で、調査をめぐっては、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、中国側が関連データの提供など調査チームの求めにどれだけ応じるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836411000.html
「黙食」呼びかけるポスター、共感の輪広がる…福岡のカレー店主考案
返信削除2021/01/28 14:19
「黙食もくしょく」にご協力を――。新型コロナウイルスの感染が広がる中、福岡市のカレー店が、食事中の会話を控える「黙食」を呼びかけるポスターを考案し、話題になっている。ＳＮＳで取り組みを紹介したところ、各地でポスターを貼る店が相次いでいる。店主は「今は我慢の時。お客さんと従業員の感染リスクを減らしたい」と話している。（南佳子）
「黙食」を呼びかけるポスターを掲示したカレー店「マサラキッチン」店主の三辻忍さん（２５日、福岡市南区で）＝浦上太介撮影
黙食を提唱するのは、福岡市南区のカレー店「博多スパイス マサラキッチン」の店主、三辻忍さん（４６）。福岡県に緊急事態宣言が発令された１３日以降、「黙食にご協力ください」「お食事中の会話が飛沫ひまつ感染リスクになります」と呼びかけるポスターを掲示し、１５日にツイッターで発信。「店に貼りたい」「こうした店が多くなると良い」といった意見と合わせ、１０日ほどでリツイート（転載）は５万件超に上り、「いいね」も約８万件ついた。
ポスターの画像データを公開したところ、北海道や東京都の飲食店などがポスターを掲示。京都市はホームページにデータを掲載し、市内の飲食店に「黙食」を呼びかけるキャンペーンを始めた。
きっかけは、同業者や知人から「食事する時、大声で話す客が気になる」「角を立てずに客に注意するのが難しい」と聞くなどしたことだった。三辻さん自身は、店内に飛沫防止の間仕切りを設けるなど感染防止に努め、「ノーマスクでの会話はお控えください」と記したポスターを掲示するなどしてきたが、「より短い言葉を使い、わかりやすいポスターが必要だ」と思った。
静かに食べる「静食」という言葉も浮かんだが、より感染防止の目的に沿うよう「黙」を採用した。「強い言葉なので、伝わり方次第で反感を持たれる恐れがある」とも思った。今回の緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮し、苦境にある中、迷いもあったが、「お客さんと従業員を守るためだ」と言い聞かせた。
店を始める前に１０年以上、デザイナーとして働いた経験を生かし、青地に白い文字で「黙食」と大きく書かれたデザインを考案し、画像を公開。用途に合わせてアレンジする施設も登場している。
福岡県久留米市の温泉施設「久留米 游心の湯」は、三辻さんのデザインをヒントに「黙浴」「黙蒸もくむす」を呼びかけるポスターを作って、掲示する。福島幹子支配人（４６）は「マスクを外して入浴したり、サウナを利用したりする人が大半。掲示後は会話せずに利用してもらえるようになった」と喜ぶ。
反響を呼んでいる理由について西日本工業大の梶谷克彦教授（デザイン学）は「感染への不安を抱える消費者に納得性のあるメッセージだ。コロナ禍を乗り切るため店と客が協力する『黙食』を、わかりやすく伝えるシンプルなデザインが多くの人に受け入れられたのではないか」と分析する。
三辻さんの店には、黙食の取り組みを知って来店する新規の客がいるという。「黙食を勧める店に安心感を抱く人も多いようだ。食事と会話をセットで楽しむ飲食店の本来の姿を一日も早く取り戻せるよう、呼びかけを続けたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50234/
英国の変異ウイルス 69の国・地域で確認 WHO公表
返信削除2021年1月28日 17時01分
イギリスで最初に確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスは、これまでに世界の69の国や地域で確認されているほか、南アフリカと南米のブラジルでそれぞれ確認された別の2つの変異ウイルスも確認が相次いでいるとする報告書を、WHO＝世界保健機関が公表しました。
報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは、今月25日の時点で、日本を含むアジアや欧米、それに中東など世界の合わせて69の国や地域で確認されているということです。
また、南アフリカで確認された別の変異ウイルスは、日本や中国、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダなど25の国や地域で確認されているほか、6つの国や地域で確認中だということです。
さらに、日本やブラジルで確認された、これら2つとは別の変異ウイルスは、アメリカやイギリス、イタリアなど8つの国や地域で確認されているということです。
ワクチンの効果などに関する研究は各国で進められている最中で、WHOは、手洗いや人混みを避けること、それにマスクの着用などの対応や、国や地域で取り組む感染対策の徹底が重要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837471000.html
ＷＨＯ調査団の隔離終了、武漢で初の現地調査へ
返信削除2021/01/28 17:35
【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国湖北省武漢市で２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が２週間の隔離を終えた。感染拡大の判明から約１年を経て、初の現地調査を２９日から開始する。
調査団は、日米英の専門家ら１３人で構成されている。今後約２週間滞在し、初期に感染者が集中した「華南海鮮卸売市場」の関係者の聞き取りなどを行い、ウイルスの発生源や感染経路の解明につなげる考えだ。
ウイルスの流出源との指摘がある「武漢ウイルス研究所」に対する調査も行う意向で、中国政府がどこまで協力するかも焦点となる。
ＷＨＯは昨年２月と７月にも調査団を派遣したが、華南海鮮卸売市場などでの現地調査は実現しなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210128-OYT1T50255/
孤独問題の担当大臣に田村氏？ 首相、コロナ禍で突然任命
返信削除1/28(木) 17:27配信 共同通信
日本の孤独担当大臣は田村憲久厚生労働相？ 28日午後の参院予算委員会で、菅義偉首相が新型コロナウイルス禍で増える自殺など「孤独問題」を担当する閣僚が誰かを問われ、厚労相だと答える一幕があった。田村氏にとっては、突然の“任命”で、一瞬驚いた様子だったが「孤独の問題にもしっかり取り組みたい」と述べた。
国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。伊藤氏はコロナの影響を踏まえ、ひとり親や不登校など「望まない孤独」の問題は多様化していると指摘。その究極が自殺として現れているとして、担当閣僚を置いて対策を進めるべきだと迫った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91cf60a2a9073104827850166e1e9bf6f34b2ef8
WHO 中国 武漢 調査チームの隔離措置終了 調査本格化へ
返信削除2021年1月28日 18時35分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国 武漢に入っているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、28日午後、入国後の隔離措置を終え隔離先のホテルを出ました。29日以降、現地での調査を本格化させるものとみられます。
日本を含む各国の専門家などからなるWHOの国際的な調査チームは、今月14日に湖北省武漢に到着したあと市内のホテルに隔離され、中国の専門家などとオンラインで協議を続けてきました。
調査チームは28日午後、2週間の隔離措置を終え、隔離先のホテルから大型バスに乗って市内の別のホテルに移動しました。
現場には多くの外国メディアが集まりましたが、ホテルの入り口に向かう道路などで交通規制が行われ取材が制限されました。
WHOは今回の調査で、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察、それに病院関係者への聞き取りなど現地調査を行い、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。
一方で、調査をめぐっては、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、中国側が関連データの提供など調査チームの求めにどれだけ応じるかが焦点です。
武漢の人々は
WHOの国際的な調査チームによる調査が本格化することについて、武漢在住の男性は「発生源が武漢ではないということを証明してほしい。世界に向け潔白を示してほしい」と話していました。
また、別の女性は「武漢は最初に感染が拡大した場所なので、ここでの調査は発生源の特定に役立つと思う。客観的な調査であってほしい」と話していました。
中国「先入観や否定的な臆測からの解釈は不適切」
WHOの国際的な調査チームについて、中国外務省の趙立堅報道官は、28日の記者会見で「科学的に発生源を探るという原則に沿うべきであり、将来のリスクを予防し、人々の生命や安全、健康を守ることを最大の目的とすべきだ」と述べました。
そのうえで「ウイルスの発生源は調査の過程にあり、多くの場所で発生した可能性もある。先入観や否定的な臆測から政治的に解釈しようとする試みは不適切だ」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837911000.html
WHO 国際的調査チーム 中国側専門家と初の対面会議へ
返信削除2021年1月29日 5時41分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢に入っている国際的な調査チームが29日、中国側の専門家と初めて対面で会議を行うとともに、調査期間中、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場などを訪れることを明らかにしました。
1月14日に湖北省武漢に到着した、日本を含む各国の専門家でつくるWHOの国際的な調査チームは28日、2週間の隔離措置を終えました。
そしてWHOは、調査チームが29日、中国側の専門家と初めて対面で会議を行うと明らかにしました。
また調査期間中には、WHO側が求めていた、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」などを訪問するほか、感染拡大の初期に感染した元患者への聞き取りも行うとしています。
ただ、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、今後は、中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838501000.html
国連事務総長 ワクチン接種の写真を公開 公平な提供を訴え
返信削除2021年1月29日 10時26分
国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受ける様子を撮影した写真を公開し、国際社会はすべての人にワクチンが提供されるよう取り組む必要があると訴えました。
グテーレス事務総長は28日、ニューヨーク市内の公共施設で1回目のワクチンの接種を受けました。
ニューヨーク市によりますと、グテーレス事務総長は今月初めに65歳以上の市民が接種対象になったことを受けてオンラインで予約手続きをし、接種を受けたということです。
グテーレス事務総長は、自身のツイッターに、接種の様子を撮影した写真を公開するとともに「わたしたちはワクチンがすべての人に提供されるよう取り組まなければならない。ウイルスの世界的大流行では誰もが安全になるまで誰1人安全ではない」と投稿し、国際社会はすべての人にワクチンが提供されるよう取り組む必要があると訴えました。
WHO＝世界保健機関などは、製薬会社からワクチンを購入して発展途上国を中心に公平に分配するための枠組みを作り、国際社会からの資金拠出をもとにワクチン接種の普及を目指していますが、十分な資金が集まっておらず、グテーレス事務総長は繰り返し支援を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838631000.html
沖縄 宮古島派遣の医師「病棟は患者であふれかえりそう」
返信削除2021年1月29日 18時22分
沖縄県宮古島市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、沖縄県は市内の病院へ医師や看護師の派遣を進めています。こうした中、29日、派遣されている医師がNHKの取材に応じ、医療提供体制がひっ迫している厳しい現状を明らかにしました。
宮古島市では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、指定医療機関の県立宮古病院では一般外来の受け付けを取りやめ、専用病床を増やして対応しています。
28日の時点で44床すべてが埋まっていて29日、17床増やして61床としましたが、すぐに54床が埋まり、ひっ迫した状況が続いています。
沖縄県は医師や看護師の派遣を進めていますが29日、派遣されている感染症が専門の椎木創一医師がNHKの取材に応じ、病院の現状について話しました。
椎木医師は「病棟は患者であふれかえりそうで、隣の病棟まで病床を広げて対応している。今は一般的な医療を切り落としても新型コロナウイルス対応にエネルギーを注がざるをえない危ない状況だ」と危機感を示しました。
また、入院患者の多くが高齢者だということで「重症化する高齢者が増え病状を確認するモニターを全員につけきれず、誰につけるか調整しなければいけない」と厳しい状況を明かしました。
そのうえで「宮古病院だけでは支えきれないので、PCR検査や自宅療養者の対応などは地域のクリニックや医師会が積極的に関わる仕組みが重要だ」として医療体制を地域全体で強化する必要性を指摘しました。
外来の診察受けられず 不安募らせる
県立宮古病院では急増する新型コロナウイルスの感染者に対応するため、今月26日から来月1日まで一般外来の受け付けを取りやめています。
市内に住む佐渡山正樹さん（57）の息子、楽紋くん（4）は、口の病気で1歳のときに手術を受けて以来、宮古病院の一般外来で月に1回ほど定期的に経過観察を受けています。
次は来月12日に病院へ行く予定ですが、佐渡山さんが病院に問い合わせたところ受け付けの取りやめ期間が延長され、診察を受けられない可能性があると伝えられました。
佐渡山さんは経過が順調かどうか確認できないおそれもあることに不安を募らせています。
佐渡山さんは「『良好ですね』と一言もらうだけでも大変ありがたいのですが、それがなくなってしまうと不安になります。すぐの再開はできないかもしれないが、部分的にでも診察を受けられるようにしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839351000.html
宮古島に陸上自衛隊の派遣要請 コロナ感染拡大で医療支援求め
削除2021年1月29日 20時19分
沖縄県は、宮古島市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫しているとして、29日夕方、陸上自衛隊に対し医療支援を求める災害派遣を要請しました。自衛隊の看護官らは29日午後6時すぎに宮古島市に到着していて、31日から活動を行う予定です。
沖縄県の宮古島市では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、28日は過去最多となる35人の感染が確認され、感染者数は3日連続で30人を超えました。
玉城知事は、29日午後の記者会見で「全国で最大規模の感染拡大とともに、高齢者施設でクラスターが発生している。医療崩壊の危機が差し迫る状況を踏まえ、本日、陸上自衛隊に対して医療支援の災害派遣を要請することにした」と述べました。
このあと沖縄県は29日夕方、陸上自衛隊に対し医療支援を求める災害派遣を要請しました。
那覇市にある陸上自衛隊那覇駐屯地からは、看護官らがバスに乗り込んで宮古島市へ出発し、29日午後6時すぎには現地に到着しました。
沖縄県が要請した派遣期間は2月13日までで、看護官らは感染者の集団＝クラスターが発生した高齢者施設で31日から医療支援にあたるということです。
岸防衛相 「感染拡大に迅速かつ的確に対処」
岸防衛大臣は、記者団に対し、沖縄県から医療支援のための災害派遣の要請を受け、陸上自衛隊の看護師と准看護師の合わせて5人を派遣することを明らかにしました。
看護師らは、31日から2週間、宮古島市内の施設で高齢者に対する看護活動などを行うということです。
岸大臣は「関係省庁や自治体と緊密に連携し、支援ニーズに最大限応えられるよう、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、感染拡大に迅速かつ的確に対処していく」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自衛隊が医療支援を行うために災害派遣されるのは、今回で6か所目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840011000.html
沖縄 宮古島市 感染拡大で医療体制ひっ迫 支援の自衛隊が訓練
削除2021年1月30日 13時28分
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している沖縄県宮古島市で、医療支援のため現地入りした自衛隊の看護官らが31日からの活動に向け事前の訓練を行いました。
人口およそ5万5000人の沖縄県宮古島市では、29日までの4日間で110人を超える新型コロナウイルスの感染者が新たに確認され、医療体制がひっ迫しています。
沖縄県からの災害派遣要請を受けて現地に入った陸上自衛隊の看護官らは30日、宮古島に駐屯する部隊と合わせて40人の災害派遣隊に編成されました。
そして、伊高賢隊長が「感染防止対策を万全にしながら緊張感を持って任務に当たってほしい」と訓示しました。
このあと、防護服を着脱する訓練が行われ、去年、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に当たった看護官から説明を受けながら、防護服やマスクを身につける手順を確認していました。
陸上自衛隊の災害派遣隊は31日から、感染者の集団＝クラスターが発生した高齢者施設の医療支援に当たることにしていて、来月13日まで活動する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841041000.html
クラスター発生の施設 自衛隊 医療支援活動 開始 沖縄 宮古島
削除2021年1月31日 12時14分
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している沖縄県宮古島市では、災害派遣要請を受けて現地入りした陸上自衛隊の看護官が、31日から、クラスターが発生している高齢者施設で感染者への医療支援活動を始めました。
人口およそ5万5000人の沖縄県宮古島市では30日までの5日間で110人を超える新型コロナウイルスの感染者が新たに確認され、医療体制がひっ迫しています。
沖縄県からの災害派遣要請を受けて現地入りした陸上自衛隊の看護官5人は、31日7時すぎ、市内の駐屯地を出発してクラスターが発生している高齢者施設に到着し、医療支援活動を始めました。
この施設では、30日までに入所者27人と職員13人の合わせて40人の感染が確認されていて、感染した入所者のほとんどは施設内で療養を続けているということです。
自衛隊の看護官は事前に受けたPCR検査で陰性を確認したうえで活動に参加していて、施設では、感染した入所者に薬を提供するほか入浴や食事の介助、健康観察などにあたります。
派遣された看護官の1人で、去年、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応にあたった経験のある吉田茉以2等陸尉（27）は、「隊員から誰ひとり感染者を出すことなく少しでも療養者や職員の力になれるよう頑張っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841981000.html
クラスター発生の施設 自衛隊 医療支援活動 開始 沖縄 宮古島
削除2021年1月31日 18時31分
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している沖縄県宮古島市では、災害派遣要請を受けて現地入りした陸上自衛隊の看護官が、31日から、クラスターが発生している高齢者施設で感染者への医療支援活動を始めました。
人口およそ5万5000人の沖縄県宮古島市では31日までの6日間で130人の新型コロナウイルスの感染者が新たに確認され、医療体制がひっ迫しています。
沖縄県からの災害派遣要請を受けて現地入りした陸上自衛隊の看護官5人は、31日7時すぎ、市内の駐屯地を出発してクラスターが発生している高齢者施設に到着し、医療支援活動を始めました。
この施設では、30日までに入所者27人と職員13人の合わせて40人の感染が確認されていて、感染した入所者のほとんどは施設内で療養を続けているということです。
自衛隊の看護官は事前に受けたPCR検査で陰性を確認したうえで活動に参加していて、施設では、感染した入所者に薬を提供するほか入浴や食事の介助、健康観察などにあたります。
派遣された看護官の1人で、去年、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応にあたった経験のある吉田茉以2等陸尉（27）は、「隊員から誰ひとり感染者を出すことなく少しでも療養者や職員の力になれるよう頑張っていきたい」と話していました。
陸上自衛隊 医療支援活動の画像公表
陸上自衛隊第15旅団は、宮古島市内の医療支援活動を行っている高齢者施設の中の様子を撮影した画像を公表しました。
このうち、31日に撮影された画像には、医療用のガウンを身に着けた自衛隊の看護官が、施設の職員から部屋の説明を受けている様子が写っています。
また、31日の活動開始に先立って、30日に事前に訪問した際に撮影された画像には、看護官が入所者の看護記録を確認している様子や施設の職員と今後の対応を検討している様子が写っています。
市民から不安の声
沖縄県宮古島市で新型コロナウイルスの感染が相次いでいることについて、市民からは不安の声が聞かれました。
子育て中の39歳の女性は「感染して、ほかの周りの人に迷惑がかかるのがいちばん心配です。スーパーでの買い物はまとめ買いで行く回数を減らし、友達や親戚にも会わないようにしています」と話していました。
学校が休校になっているという中学2年の女子生徒は「部活の練習もできないし、テストが近いのに授業がまだ全然終わっていないので、大丈夫なのかなと思います。家ではきょうだいがけんかしているので、早く学校に行きたいです」と話していました。
名護市から移住してきたという39歳の女性は「街が今までにない、ものものしい雰囲気で怖いです。感染が収まったら心おきなく友達と会いたいです」と話していました。
タクシー運転手の68歳の男性は「5～6時間に1回、1日に2人くらいしか客を乗せていないので、生活できません。早く収まってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841981000.html
WHO調査チーム 中国・武漢での本格的な調査を開始
返信削除2021年1月29日 18時58分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢に入っているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは29日、感染拡大の初期に大勢の患者を診察した病院を訪れるなど本格的な調査を始めました。
武漢に入っている日本を含む各国の専門家でつくるWHOの調査チームは28日、2週間の隔離措置が終わったことを受けて29日から本格的な調査を始め、午前中、滞在先のホテルで中国側の専門家らと初めて対面での意見交換を行いました。
そして、午後からは感染拡大の初期に大勢の患者を診察した市内の病院を訪れ、病院関係者や当時の患者から聞き取りを行ったものとみられています。
調査チームは今後、現地に2週間ほど滞在し、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場のほか、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」を視察するなどして、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。
WHOは29日からの本格的な調査に先立ちツイッター上で「調査チームが必要とするデータや協力が得られるべきだ」とコメントしていて中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840031000.html
新型コロナ「ホテルなどで宿泊療養が基本」全国に通知 厚労省
返信削除2021年1月29日 21時17分
厚生労働省は、無症状や軽症の人でも、家庭内で感染が広がったり、容体が急変したりするおそれがあることから、去年8月「ホテルなどでの宿泊療養を基本とする」と全国の自治体に通知しました。特に高齢者や医療従事者と同居する人は、自宅ではなく宿泊療養を優先するとしています。ただし、子育てや家族の介護をしなくてはならなかったり、ホテルなどでの療養を本人が拒否したりした場合は、外出しないことを前提に自宅で療養してもらうことにしています。
厚生労働省によりますと、自宅で療養している人は今月20日の時点で全国で3万5394人にのぼるということです。
自宅療養の期間は、症状がある人の場合、発症から10日がすぎ、かつ、症状が軽くなってから72時間が経過するまでとなっています。
発症から10日がたたなくても症状が軽くなった場合は、24時間空けて2回の検査を受け、いずれも陰性となれば自宅療養を終えられます。
無症状の人は、陽性と分かった検査で検体を採取した日を「発症日」として期間を定めます。
自宅療養をしている間は、同居する家族なども生活上、必要のない外出は控えてもらい、外部からの不要不急の訪問も受け入れないよう求めます。
自宅療養の期間中は、自治体が健康状態を確認したり、食事を届けたりして生活を支援することになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840421000.html
米ファイザー 治験データを厚労省に提出 来月承認の是非判断へ
返信削除2021年1月29日 23時28分
国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っている、アメリカの製薬大手ファイザーは、国内で実施している治験のデータを29日、厚生労働省に提出しました。厚生労働省は、海外の治験のデータと合わせて来月承認の是非を判断する方針です。
国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っているファイザーは、日本政府との間で年内に7200万人分のワクチンを供給する契約を交わしています。
政府によりますと、ファイザーは20歳以上の日本人160人を対象に行ってきた治験のデータについて、当初、2月中にまとめる予定でしたが、日本政府の要請を受けて今月に前倒しする方針を示していました。
関係者によりますと29日、ファイザーから厚生労働省に国内の治験のデータが提出されたということです。
厚生労働省はすでに海外の治験のデータをもとに審査を進めていて来月、専門家会議を開いて承認の是非を判断することにしています。
承認された場合、政府はできるかぎり来月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。
政府「冷凍庫の準備整った 30日から発送」
政府は、総理大臣官邸のツイッターに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する新たな情報を投稿しました。
それによりますと、ファイザーのワクチンを保管する冷凍庫について「医療従事者への先行接種のためのマイナス75度の冷凍庫の準備が整った。全国100会場に向けて順に発送する。あす（30日）から実施できることになった」としています。
政府は医療従事者を対象とした接種について、できるかぎり2月下旬から始めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840521000.html
関西 NEWS WEB
返信削除大阪府調査 ワクチン希望は６割
01月29日 17時42分
大阪府が、府民１０００人を対象に実施した新型コロナウイルスに関するアンケート調査で、およそ６割の人がワクチンの接種を希望する一方、２割ほどの人が希望しないと答えました。
大阪府は、新型コロナに関する府民の意識を把握するため、今月１５日から１９日までの５日間、府民１０００人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しました。
それによりますと、ワクチンの接種について、▼「希望する」、「どちらかというと希望する」と答えた人は６２.４％、▼「希望しない」、「どちらかというと希望しない」は２１.９％、▼「わからない」は１５.７％でした。
「希望する」、「どちらかというと希望する」と答えた人の割合を年代別にみますと、▼最も高かったのは６０歳以上で６８％。
一方、▼最も低かったのは５０代で５５.５％でした。
また、接種を希望する理由を複数回答で聞いたところ、▼「自分の感染予防につながると思うから」が８２.９％、▼「自分の重症化・死亡リスクを減らしたい」が６６％、▼「身近な人の重症化・死亡リスクを減らしたい」が６５.５％となっています。
一方、接種を希望しない人に理由を尋ねたところ、▼「副反応のリスクがあると思うから」が７９.５％、▼「ワクチンの効果がよくわからない」が６３.５％などとなっています。
これについて、吉村知事は、記者団に対し、「できるだけ多くの人にワクチンを接種してもらいたい。副反応に関する情報開示が大前提だが、目立った副反応は現時点ではほぼ確認されていないと理解している。僕自身、率先して接種を受ける」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210129/2000040608.html
関西 NEWS WEB
削除大阪 医療従事者８割が接種希望
01月30日 08時42分
医療従事者への新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、大阪府が、府内の病院や診療所などに意向を調査したところ、これらの施設に勤める人のおよそ８割が接種を希望していることがわかりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、できるかぎり来月下旬から医療従事者を対象に始め、４月１日以降、高齢者への接種を行いたい考えです。
これに先立ち、大阪府は、府内の病院や診療所、歯科診療所、それに薬局の、あわせて１万８８１１の施設を対象に、接種の意向について調査を実施し８２％にあたる１万５４８９施設から回答を得ました。
それによりますと、これらの施設に勤めている３８万１７２８人のうち、接種を希望している人は、７９％にあたる３０万１７５８人だったということです。
また、医療従事者に加え、市町村ごとに保健師や救急隊員などの意向も調査したところ、あわせて９６７１人が接種を希望したということです。
府では、一部の高齢者施設の従業員を対象にした意向調査も始めていて結果がまとまりしだい、当面必要となるワクチンの確保など、接種に向けた準備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210130/2000040644.html
WHO “宣言”から1年 ワクチンの世界的な公平分配呼びかける
返信削除2021年1月30日 5時16分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてWHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから30日で1年になります。
テドロス事務局長は、ワクチン接種を始めている国に対し、医療従事者や高齢者を優先したうえで、世界への公平分配の枠組みにも提供を呼びかけました。
WHOは去年1月30日、中国を中心に拡大していた新型コロナウイルスの感染がほかの国にも広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
テドロス事務局長は29日、定例の記者会見で、1年前は中国以外で感染が確認された人は100人に満たなかったのに対し、今週、感染者の累計が世界で1億人を超え、なお速いスピードで感染が広がっていると述べました。
そのうえで、ワクチン接種が始まっている国々に対して「医療従事者や高齢者に優先的に接種し、ほかの国も同じようにできるよう、世界への公平分配の枠組み『COVAXファシリティ』にワクチンを提供してほしい。リスクが低い人たちは、自分の順番を待ってほしい」と述べました。
ワクチンは、資金力のある先進国を中心に接種が始まる一方で、ほとんどの途上国では始まっておらず、テドロス事務局長は「世界全体で終わらせなければ、パンデミックは終わらない」と述べ、各国に協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840651000.html
自治体の4割“感染者から協力得られず調査に支障” 厚労省調査
返信削除2021年1月30日 6時03分
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。
新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。
それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。
また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。
一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つで、拒否の理由として「飼い犬の世話をほかに任せられない」とか「入院先に『Wi-Fi』環境が整っていない」などが報告されたとしています。
新型コロナ対応をめぐっては、感染者の理解を得ながら、自治体の対策の実効性をどう確保するかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840531000.html
新型コロナワクチン 副反応調査へ研究班を立ち上げ 厚労省
返信削除2021年1月30日 6時58分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は先行して接種を受ける医療従事者への副反応を調べるため、新たに研究班を立ち上げました。
日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり来月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。
厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。
厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、29日、新たに研究班を立ち上げました。
2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。
データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840591000.html
WHO調査チーム 武漢の病院で調査 “封じ込め”宣伝展示を視察
返信削除2021年1月30日 21時01分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢で調査を進めているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは30日、市内の病院で聞き取り調査を行ったほか、中国政府が感染の封じ込めを宣伝する展示を視察しました。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは29日から武漢で本格的な調査を行っています。
30日は29日に引き続き、感染拡大の初期に大勢の重症患者の治療にあたった市内の病院を訪れ、医師や看護師などから聞き取りを行いました。
このあと、感染拡大当時の臨時医療施設で、現在は医療関係者のほか仮設病院を建設した軍の活動などを紹介する展示場を訪れ、およそ2時間半にわたって視察しました。
中国政府としては、感染の封じ込めを宣伝する展示を通じて新型コロナウイルスをめぐる対応の正当性をアピールするねらいもあるものとみられます。
一方、調査チームが関心を示している、感染拡大当初に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察はこれまでのところ行われていません。
調査チームは2週間ほど滞在する予定で、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明に向けてWHOが求めている関連データの提供などに中国側がどれだけ応じるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841691000.html
松村邦洋さん、回復後も深呼吸で胸に違和感「絶対ただの風邪ではない」…［コロナ #伝えたい］
返信削除2021/01/28 11:41
２度目の緊急事態宣言が発令されている。私たちが一刻も早く、コロナを乗り越えるには――。そのためにいま「＃伝えたい」ことを、感染の経験や独自の視点を持つ著名人に聞いた。
起きたらいきなり３８・４度
昨年１２月２６日朝、起きたらいきなり３８・４度の高熱が出ていました。病院に着く頃には３６度まで下がり、新型コロナの抗原検査は陰性。医師から「大丈夫」と言われて体調も回復し、２７日には滋賀県で仕事をしました。
ところが２８日夕方にだるさに襲われ、ＰＣＲ検査を受けたところ、３０日朝に陽性が確定しました。移動時はマスクとフェースガードを一緒に使い、手洗いやアルコール消毒を徹底し、会食も控えたのに、どうして……。滋賀県の皆さんにもご迷惑をかけてしまいました。気持ちが落ち込み、夜はせきが苦しくて眠れませんでした。
感染がわかった後、やはり病院は混み合っていたようで、３０、３１日と保健所の方にフォローしていただきながら、自宅療養で様子を見ることになりました。タレント仲間の水道橋博士は一人暮らしの身を心配してくれて、「今の熱は何度だ 異常はないか」と、看護師さんみたいに１日に何度も電話やメールをくれました。
ドクター「少し遅れたら危なかった」
元日朝に入院することが決まりました。１２年前の東京マラソンで、倒れて一時心肺停止になったことを重くみていただいたようです。入院直後、ドクターは「少し遅れたら危なかった」と。肺炎が起きていました。
ステロイドやレムデシビルを投与される中、主治医から「発症６～８日目に肺炎が悪化するかどうかが、重症と軽症の分かれ道になる傾向があるようだ。覚悟はしておいてください」と言われ、恐ろしく感じました。それでも、看護師さんにプロ野球や故郷の話で励まされながら、幸い重症化せず徐々に回復し、１月８日朝に退院できました。
身にしみた「人とのつながり」のありがたさ
入院中、看護師さんたちのＰＨＳ（簡易型携帯電話）はいつも鳴りっぱなしでした。そんな多忙な中でも、ナイチンゲールのように優しく接してくれた病院の皆さんには、どんなに頭を下げても足りないくらい感謝しています。
コロナって「人とのふれあい」を壊すウイルスだと思います。顔を見せてのあいさつも、握手もできません。でも症状が落ち着いた後、和田アキ子さんや高田文夫さん、出川哲朗さんら２００人もの方々から励ましの電話やメールがあったと知り、本当にうれしくて、申し訳なくて。「人とのつながり」のありがたさが身にしみました。
今も深呼吸すると胸に違和感が残ります。絶対に、コロナは「ただの風邪」ではないです。どうか皆様お気を付けて。私はこれからも、手洗いやマスク着用を徹底します。
（聞き手・森田啓文）
＜略歴＞ まつむら・くにひろ 山口県出身。ものまねレパートリーはビートたけしさんら約１５０人。著書に「松村邦洋の高校野球ベストバウト」（洋泉社）など。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210127-OYT1T50152/
この二段階で具合が悪くなる感じ、よーくわかる気がするなあ…
返信削除WHO調査 武漢の市場を視察 多くの患者確認の海鮮市場と別場所
返信削除2021年1月31日 11時31分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、31日、市内の市場を視察しました。この市場は、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場とは別の場所で、中国政府は感染対策に成功したと宣伝していて、一連の対応の正当性をアピールするねらいがあるものとみられます。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、29日から武漢で発生源などの解明に向けた現地調査を本格化させていて、31日は、午前中、大規模な市場を視察しています。
この市場は、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場とは20キロほど離れた別の場所で、中国政府は感染が拡大する中でも対策が成功し、去年2月からの都市の封鎖期間中、住民への食糧の供給を支えたなどと宣伝しています。
調査チームは、30日もおよそ2時間半にわたって中国共産党の指導のもと、感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会を視察していて、中国側としては、国際社会から初期対応への遅れが指摘される中、対応の正当性をアピールするねらいがあるものとみられます。
一方で、海鮮市場のほか、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカがウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所への視察は、これまでのところ実現していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841951000.html
WHO調査 初期に多くの患者確認の海鮮市場を視察 中国 武漢
返信削除2021年1月31日 19時53分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、31日、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察しました。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、29日から武漢で発生源などの解明に向けた現地調査を本格化させていて、31日午後、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察しました。
中国の保健当局は当初、この市場で売られていた野生動物から感染が広がった可能性があると指摘していました。
市場は去年1月に閉鎖されたあと、高さ3メートルほどの壁で囲まれ内部が見えないようになっていて外国メディアの立ち入りも認められませんでした。
調査チームは午前中は、中国政府が、感染対策が成功し都市の封鎖が行われていた去年2月から住民に食料を供給したなどと宣伝している別の市場を視察しました。
調査チームは30日も中国政府が感染の封じ込めを宣伝する展示を視察していて、中国側としては、国際社会から初期対応への遅れが指摘される中、一連の対応の正当性をアピールするねらいがあるものとみられます。
遺族のグループチャット 閉鎖
中国・武漢で、新型コロナウイルスの感染で父親を亡くした男性によりますと、遺族などが参加するSNSのグループチャットがWHOの現地調査の開始を前に使用できなくなったということです。
当局が、初期対応を批判する遺族の声に神経をとがらせているものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012842591000.html
ＷＨＯ調査の焦点「華南海鮮卸売市場」、視察は約１時間で終了…実質的成果なしか
返信削除2021/01/31 23:02
【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの発生源を調べるため、武漢入りしている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は１月３１日、流行初期に感染者が集中した華南海鮮卸売市場を視察した。市場は閉鎖から１年以上が経過しており、感染経路などの解明につながるかは不透明だ。
華南海鮮卸売市場を出るＷＨＯの国際調査団らを乗せた車列（３１日午後３時３３分、中国湖北省武漢市で）＝片岡航希撮影
華南海鮮卸売市場を視察するＷＨＯの国際調査団ら（３１日午後３時３０分、中国湖北省武漢市で）＝片岡航希撮影
ＷＨＯがこの市場を視察するのは初めて。扱っていた食用の野生動物を介し、出入り業者にウイルスの集団感染が起きた疑いがあり、ＷＨＯは調査の焦点と位置づけてきた。５万平方メートルの敷地に約１０００店が入居していたが、中国当局が昨年１月１日に閉鎖した。
調査団は中国の関係者と卸売市場の敷地に入り、視察は約１時間で終わった。内部は水産物の水槽などほとんどの備品が撤去済みとされる。中国側から店舗の位置の説明などを受けるだけで、実質的な成果を得られなかった可能性が高い。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210131-OYT1T50072/
WHO調査 発生源めぐる十分な調査できるか 中国の対応が焦点
返信削除2021年2月1日 6時25分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、31日、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察しました。一方で、中国政府が感染対策の成果を宣伝する展覧会などの視察にも多くの時間があてられていて、発生源をめぐる十分な調査ができるのか、中国側の対応が焦点です。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な現地調査を始め、患者の対応にあたった病院を訪れて医療関係者からの聞き取りを行ったほか、31日は、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場をおよそ1時間かけて視察しました。
一方で、30日には、中国共産党の指導のもとで感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会の会場におよそ2時間半にわたって滞在したほか、31日の海鮮市場の視察前には、感染対策に成功し、都市の封鎖が行われていた間、住民への食料の供給を支えたと中国政府が宣伝する別の市場を、およそ1時間半視察しました。
中国側としては、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、一連の対応の正当性をアピールし、批判をかわすねらいがあるものとみられます。
調査チームは今月11日まで現地に滞在する予定ですが、ウイルスの発生源をめぐる十分な調査ができるのか、中国側の対応が焦点です。
中国の姿勢 専門家の見方
中国政府は、WHOの調査チームに協力する姿勢を示す一方で、発生源については中国以外の可能性もあるという主張を繰り返しています。
さらに、中国外務省の趙立堅報道官は、先月29日の記者会見で「発生源をめぐる問題について交流と協力を進めることは、地球規模の研究の一部であり調査ではない」と強調し、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、今回の調査が責任追及の動きにつながらないよう警戒しているものとみられます。
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「中国側は、発生源は中国ではないというシナリオをすでに描いている。WHOの調査チームが求めるものをすべて提供すればそのシナリオが崩れてしまうため、提供するとは考えにくい」と話しています。
また、調査チームが中国政府の宣伝色の強い展覧会などを視察したことについては「どこに連れて行くかは中国側がすべて主導権を握っているのではないか。発生源の解明とは関係のない場所を見せるなど、核心にあたる部分には触れてほしくないように見える。中国としては、パンデミックになった責任をいかにして回避するかが重要で、調査を受け入れて何も出なかったとなれば、自分たちに有利に働くと考えているはずだ」と話していました。
父親亡くした遺族「私たちの話しを真っ先に聞くべき」
WHOの国際的な調査チームによる現地調査について、武漢の病院で新型コロナウイルスに感染した父親を亡くした張海さんは、NHKの取材に対し「調査チームは私たち遺族の話を真っ先に聞くべきだ」と訴えています。
張さんによりますと、WHOの現地調査が始まるのを前に、遺族などが参加するSNSのグループチャットが突然、使用できなくなったということで、中国当局は、初期対応の遅れや情報の隠蔽があったとして政府の責任を問い続ける遺族の声に神経をとがらせているものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012842971000.html
武漢のＷＨＯ、「何も残ってない」市場視察…「非常に有益だった」
返信削除2021/02/01 07:58
１月３１日、中国湖北省武漢市で、輸入冷凍食品などを扱う施設に到着したＷＨＯの国際調査団のメンバーら（片岡航希撮影）
【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の武漢での現地調査は、中国ペースで進められている。中国当局は、習近平シージンピン政権の初期対応を正当化し、ウイルスの国外からの流入説を強調するような場所を中心に、調査団を案内している。
現地調査３日目の１月３１日午後、ようやく実現した華南海鮮卸売市場の視察は約１時間で、形式的な内容だったようだ。調査団の一人はツイッターで「市場のレイアウトを見られ、スタッフと話ができ、非常に有益だった」と書き込んだが、近くに住む男性（２７）は「中には何も残っていない。今更何を見るのだろう」と首をかしげた。
調査団は１月３１日午前には、卸売市場の仕入れ先で、輸入冷凍食品を扱う大型倉庫を訪れた。中国当局は当初、卸売市場の野生動物を介してウイルスが流行した疑いを挙げたが、後に、ウイルスが冷凍の魚介類などに付着して中国に流入した可能性を訴え始めた。調査団にも国外からの流入説を改めて説明したとみられる。
調査団は１月３０日、習政権のウイルス封じ込めを宣伝する特別展示場に案内された。場内では、中国がＷＨＯに迅速に感染状況を伝えたことなどがパネルで説明され、中国の初期対応が正当化されている。調査団が展示場に滞在していた時間は、２時間半に及んだ。
中国外務省は視察場所について、「ＷＨＯと中国の合意に基づき、科学的に決めている」としているが、中国の主張に沿う場所の視察に、多くの時間を割り当てようとしている模様だ。
中国当局は、今回の調査に関する情報統制を強める動きも見せる。卸売市場の視察でも、公安関係者らがバリケードで市場を封鎖し、国外メディアなど数十人の記者団を近くに寄せ付けなかった。卸売市場に出入りしていた業者に対して、移転先の市場で取材を試みても、警備員らに排除される状況が続く。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210201-OYT1T50019/
WHO調査 中国・武漢の感染対策担当する地元政府系機関訪問
返信削除2021年2月1日 21時34分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは1日、感染対策を担当する地元の政府系機関を訪れ、関係者から聞き取りを行ったものとみられます。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な現地調査を始め、これまでに患者の対応にあたった病院や、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場などを視察しています。
1日は、武漢がある湖北省で感染対策を担当する「湖北省疾病予防コントロールセンター」を訪れ、その後「武漢市疾病予防コントロールセンター」を訪れました。
いずれの機関でも、感染が拡大した当時の対応などについて、関係者から聞き取りを行ったものとみられます。
一方で、先月31日までの現地調査では、中国共産党の指導のもとで感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会の会場など、中国政府の主張に沿った内容を伝える施設への視察にも時間が割かれています。
中国側としては、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、一連の対応の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。
調査チームが武漢に滞在するのは、今月11日までの予定で、発生源をめぐって十分な調査ができるのか中国側の対応が焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843931000.html
“減少傾向も医療のひっ迫続いている” 新型コロナ専門家会合
返信削除2021年2月1日 19時08分
今月7日が期限となる緊急事態宣言について政府が2日、宣言の延長など扱いを判断するのを前に、対策の助言を行う厚生労働省の専門家会合が開かれました。新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「先月中旬以降、新たな感染者数は減少傾向となっている」とした一方、重症者や亡くなる人の数は過去最多の水準にあり、医療のひっ迫は続いているとして、感染者数の減少傾向を確かなものにするため、引き続き、対策の徹底が必要だと指摘しました。
1日午後開かれた会合では、特に緊急事態宣言の対象となっている地域の状況について議論が行われ「飲食店などに着目した取り組みへの協力もあり、新たな感染者の数は今月中旬以降減少傾向となっている」と分析しています。
地域別に見ると、東京都では、直近の1週間の新規感染者数は、10万人あたりおよそ43人で「ステージ4」の目安の25人を上回っているものの、ピークの2分の1を下回っているほか、特に栃木県については新規感染者数は10万人あたりおよそ11人と「ステージ3」の目安の15人を下回って減少が続いているとしています。
その一方で、入院者数は各地で減少がみられるものの、重症者や亡くなる人の数は過去最多の水準が続いていて、医療の提供体制については「各地で厳しい状況が継続し、通常の医療との両立が困難な状況が続いており、病床のひっ迫により入院・療養調整中となる事例も依然として多数見られている」と分析しています。
また、飲食店での感染は減少している一方、医療機関や福祉施設を中心としたクラスターが全国的に発生していて、80代、90代では感染者の減少が見られず、重症者や亡くなる人が増加する可能性があると指摘しています。
そのうえで、専門家会合は、新規感染者数の減少傾向を確かなものにするために対策の徹底が必要で、入院者数や重症者数が増える状況も想定されるとして引き続き医療体制の確保を求めています。
2日開かれる政府の「諮問委員会」では、こうした分析結果をもとに、政府が延長の方向で調整している緊急事態宣言の扱いを了承するか判断されます。
脇田座長「急所押さえた対策の継続必要」
専門家会合の脇田隆字座長は会合のあとの記者会見で緊急事態宣言の効果について「今回の宣言では、主に飲食店の営業時間の短縮や不要不急の外出自粛、テレワークの実施の要請、それにイベントの制限などが対策として行われた。感染状況に改善傾向が見られ、感染の急所を押さえた対策が一定程度効果を発揮していると評価している」と述べました。
そのうえで「飲食店での感染が減っている一方で、福祉施設や高齢者施設でのクラスターがかなり多く出てきていて感染の場が変化してきている。また、感染者数が減少しても直ちに入院者や重症者は減らず、医療体制のひっ迫状況の改善にはつながらないため、急所を押さえた対策を継続する必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843991000.html
緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相
返信削除2021年2月2日 19時40分
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅総理大臣は栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。
政府は2日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「先月の緊急事態宣言の発出以降、東京をはじめ全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられる。今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。
一方、感染状況などが改善した場合は期限の前でも解除する考えを示しました。
そして「必要な方が必要な医療を受けることができるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げていく。国民の命と暮らしを守るため、各大臣は引き続き対策を徹底し、感染の減少に向けて全力で取り組むようお願いする」と指示しました。
このあと菅総理大臣は記者会見し、延長の理由などを説明し対策への協力を呼びかける見通しです。
「基本的対処方針」変更
緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更されます。
緊急事態措置を実施すべき区域から、栃木県が除外され、東京都や大阪府、愛知県、福岡県など10都府県とし、措置を実施すべき期間は、来月7日まで延長されます。
一方、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、速やかに緊急事態を解除するとしています。
具体的な対応では、宣言の対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について「日中も含め」と新たに明記しました。
そして、都道府県をまたいだ移動や、感染が拡大している地域への移動は極力控えるよう促すとしています。
また、飲食店に対しては引き続き、営業時間を午後8時までに短縮することに加え、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう要請するとしていて、できるかぎり個別に施設に対して働きかけを行うよう求めています。
さらに「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会を減らすため、テレワークなどをさらに徹底することとしています。
一方、病床のひっ迫により、自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進めるとしています。
また、病床のひっ迫を改善するため、症状が回復した患者の転院先となる医療機関の確保をさらに進めるほか、高齢者施設などでの受け入れを促進することとしています。
さらに、感染者が多い地域では、高齢者施設の従事者などへの検査を来月までをめどに集中的に実施し、その後も地域の感染状況に応じ、定期的に実施するとしています。
そして、高齢者施設などで感染者が一例でも確認された場合には、感染制御や業務継続を支援するチームを迅速に派遣するなど、都道府県に、支援の仕組みを構築するよう努めることを求めています。
このほか変異した新型コロナウイルスについて、検疫の強化を検討するほか、国内の監視体制を強化するとしています。
一方、緊急事態宣言が解除される地域については、対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けることを基本としています。
具体的には、外出の自粛は当面、日中も含めて要請するとしていて、地域の感染状況などを踏まえ、段階的に緩和することとしています。
また、飲食店の営業時間の短縮についても「ステージ2」相当以下に下がるまで継続するとし、営業時間や対象地域などは知事が判断するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html