どうやら、しばらくの間、「ワクチン・ファシズム」の嵐が吹き荒れるらしい…
2021年9月28日 18時12分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280651000.html
＞新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、およそ半年ぶりになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000967.html
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№552 2021年10月14日）
「ブレイクスルー感染」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC
シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず
削除2021年10月9日 23時23分
新型コロナウイルスワクチンの接種を終えたあと感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」も広がっているシンガポールで、リー・シェンロン首相はワクチン接種によって重症化は抑えられているとして、経済活動などの厳しい制限は行わず、新型コロナウイルスとの共存戦略を推進すると国民に呼びかけました。
シンガポールでは新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人が人口の83％に上っていますが、接種を終えたあと感染が確認されるいわゆる「ブレイクスルー感染」も広がり、政府はことし8月に緩和した行動制限を先月下旬から再び強化しています。
8日にはこれまでで最も多い3590人の感染が確認されましたが、リー・シェンロン首相は9日、テレビ演説を行い「感染者の98％以上は無症状か軽症者だ。新型コロナウイルスはもはや、われわれの多くにとって危険ではない」と述べ、接種によって重症化は抑えられていると強調しました。
そのうえで経済活動などを厳しく制限する、いわゆる「ロックダウン」は行わず「新型コロナウイルスとの共存戦略を推進しなければならない」と国民に呼びかけました。
新型コロナウイルスをめぐっては、感染拡大の防止と経済活動の維持をどう両立させるか、各国政府は難しいかじ取りを迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html
「ブレイクスルー感染」という名の「ワクチン接種薬害（有害事象）」の疑念疑惑…
削除病院でのクラスター 25人中24人が「ブレイクスルー感染」群馬
削除2021年9月22日 22時07分
群馬県は、伊勢崎市の病院で25人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認され、クラスターが発生したと発表しました。このうち24人はワクチンを2回接種してから2週間以上たったあとに感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」だということで、県は国にも依頼して原因を調べることにしています。
クラスターが発生したのは伊勢崎市の原病院で、県によりますと20日から22日までに入院患者17人と職員8人の合わせて25人の感染が判明しました。
25人は10代から80代の男女で、このうち1人はワクチンの接種が1回でしたが、残りの24人はワクチンを2回接種してから2週間以上がたっていたということです。
新型コロナウイルスの症状が重症化した人はいませんが、これだけ多くの人が1度にいわゆる「ブレイクスルー感染」したと分かったのは、県内で初めてです。
原因はわかっておらず、県は国にも依頼して調べることにしています。
病院によりますと、感染が確認された患者や職員は転院や自宅待機などの措置をとっていて、入院の受け入れは停止していますが、外来の診療は継続しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272781000.html
「ブレイクスルー感染」でクラスター 介護施設の32人 福井
削除2021年9月23日 18時07分
福井県は22日に41人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち32人は介護施設の入所者や職員で、全員が2回のワクチン接種を終えていることから、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」のクラスターが発生したとしています。
32人の感染が確認されたのは越前市の介護老人保健施設「シルバーケア藤」です。
職員1人の感染が21日に確認されたことを受けて、入所者や職員など189人に検査を行ったところ、70代から90代までの男女20人の入所者と、越前市や鯖江市に住む20代から70代までの職員12人の合わせて32人の感染が確認されたということです。
福井県によりますと、この施設で感染が確認された人は、全員が優先接種の対象となってことし6月ごろまでに2回のワクチン接種を終えていたということで、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」でクラスターが発生したとしています。
福井県健康福祉部の窪田裕行部長は「デルタ株の流行とワクチンの接種が進んできて発熱を伴わないなど感染が分かりにくいケースもあるが、わずかな異変でも見逃さず早めの受診や相談を心がけてほしい」と話していました。
また、福井県は23日、この施設関連で、感染が確認された職員の家族合わせて2人の感染が新たに確認されたと発表しました。
この2人がワクチンを接種していたかについて、福井県は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013273481000.html
ブレイクスルー感染 高齢者も未接種より重症化リスク低い傾向
削除2021年9月29日 18時16分
新型コロナウイルスのワクチンを2回接種したあと2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」が、各地で報告されています。
国立国際医療研究センターが全国の入院患者のデータを分析したところ、ブレイクスルー感染の場合、高齢者でも集中治療室で治療を受けた割合が未接種の人の8分の1、死亡した割合が3分の1と、重症化リスクは低い傾向があったことが分かりました。
国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスに感染して、ことし7月から今月22日までに全国各地の600を超える医療機関に入院した3400人余りの患者のデータをもとに、ワクチン接種と症状の関連を分析しました。
その結果、入院患者のうち、ワクチンを接種していなかったのは2456人、1回接種していた人は654人、2回接種していた人は307人で、2回の接種後、2週間たって以降に症状が出て入院し、「ブレイクスルー感染」だと明確に分かる人は54人でした。
研究グループで高齢者について接種歴別に分析したところ、ブレイクスルー感染した人は44人いましたが、接種していなかった人に比べ、酸素吸入が必要になった割合は2分の1、集中治療室での治療は8分の1、死亡した割合は3分の1で、重症化するリスクが低い傾向があったとしています。
分析した松永展明臨床疫学室長は「ワクチンが重症化を抑える効果がデータで示されたが、症例数が少ないのでさらに分析する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282811000.html
黒人初の米軍制服組トップ、パウエル元米国務長官が死去…ワクチン接種したがコロナに感染
削除2021/10/18 22:23
【ワシントン＝横堀裕也】１９９１年の湾岸戦争で米軍を指揮した国民的英雄で、米共和党のブッシュ（子）政権で黒人として初の国務長官を務めたコリン・パウエル氏が１８日、新型コロナウイルスの合併症のため死去した。８４歳だった。家族が同日、フェイスブックで明らかにした。新型コロナワクチンは接種済みだったという。
３７年、ジャマイカからの移民の息子としてニューヨークで生まれた。ニューヨーク市立大を卒業し、ベトナム戦争に従軍。黒人として初めて、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に上り詰めた。
２００１年には国務長官に就任し、穏健派の現実主義者として外交や安保政策で協調路線を堅持した。軍事行動について、十分な兵力を国民が支持する場合に目的を限定して投入するという「パウエル・ドクトリン」を示してきた。イラク問題や北朝鮮の核問題で強硬姿勢を強めるブッシュ政権では孤立しがちだった。
０３年、国連安全保障理事会でイラクの大量破壊兵器に関する「証拠」を示し、イラク戦争に突入した。戦後に大量破壊兵器が存在しなかったことが明らかになり、パウエル氏は厳しい批判にさらされた。生前、インタビューで「今でも怒りを覚える。あのときは情報を疑う根拠がなかった」などと後悔の念を語っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211018-OYT1T50234/
ひょっとすると、結果的に、ワクチン打って殺されたようなものじゃないのかな？
削除アメリカ パウエル元国務長官死去 コロナ感染に伴う合併症で
削除2021年10月19日 15時42分
アメリカで、黒人として初めて国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。
分断が深まるアメリカ社会で、パウエル氏は、共和党の穏健派として党派を超えた人気を集め、その死を悼む声が相次いでいます。
これは、パウエル氏のフェイスブックの公式アカウントで、家族が、日本時間の18日夜、明らかにしました。
それによりますと、パウエル氏は18日午前、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため亡くなりました。84歳でした。
ワクチンは接種していたということです。
パウエル氏は中東のイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、多国籍軍を勝利に導きました。
その後、2001年に発足した共和党のブッシュ政権では、黒人として初めて国務長官に就任しました。
共和党では中道寄りの穏健派として知られ、2001年の同時多発テロ事件を受けて、ブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンとイラクでの2つの戦争に突入する中、政権内の強硬派とは距離を置きながら、アメリカ外交をリードしました。
パウエル氏は、国務長官を退いたあとも党派を超えた人気を集め、2008年の大統領選挙では共和党の候補ではなく、民主党のオバマ氏への支持を表明し話題となるなど、その発言はたびたび注目されました。
アメリカではパウエル氏の死を悼む声が相次いでいて、このうちブッシュ元大統領は声明を発表し「彼は偉大な公僕だった。多くの大統領が彼の助言や経験を頼りにし、国内外から高い評価を受けていた。何より重要なことに、彼は家族を大切にする人であり、私の友人だった」として、哀悼の意を表しています。
オバマ元大統領 “パウエル氏の姿勢に深く感銘”
オバマ元大統領は声明を発表し「パウエル氏は人々の模範となる軍人であり愛国者だった。彼と働いた者は皆、彼の明敏さや物事を多角的に見ることへの姿勢、そして実行力に感謝していた」として、パウエル元国務長官をしのびました。
さらにオバマ氏は、大統領選挙戦中に「イスラム教徒だ」という事実ではない情報を広められたことに触れ、パウエル元長官が「オバマ氏はキリスト教徒だが、もしイスラム教徒だったとして、何か問題はあるのか」と述べて、宗教に偏見を持つべきではないと主張していたことを振り返りました。
オバマ氏は、パウエル元長官の姿勢に深く感銘を受けたとしたうえで「彼はアメリカにとって何が最も重要かを理解し、その理想に向けて、自身の人生やキャリア、公の場における発言を一致させてきた」として、その功績をたたえました。
バイデン大統領「軍人として 外交官として 高い理想を体現」
バイデン大統領は、パウエル元国務長官の死去を受けて声明を発表し「親愛なる友人であり、比類ない名誉と尊厳ある愛国者の死を深く悲しんでいる。彼は軍人として、そして外交官として、高い理想を体現していた。自分のことや政党、そのほかの何よりも国を優先し、国民から多大なる尊敬を集めた」として、その功績をたたえました。
バイデン大統領はまた、パウエル元長官に弔意を表すため、ホワイトハウスや国内外の政府機関などに対し、半旗を掲げるよう指示を出しました。
ハリス副大統領は記者団に対し、パウエル元長官が黒人として初めて国務長官などを歴任したことで、多くの人を勇気づけたとしたうえで「決して簡単なことではなかったはずだが、彼は数多くの壁を威厳と品格をもって壊した。彼が成し遂げたことは、われわれの国を多くの点において向上させた」と述べました。
また、ブリンケン国務長官はパウエル氏の死去を受けて、急きょ記者会見し「パウエル元国務長官は上下関係を気にすることなく、あらゆる人たちから話を聞くことを望んでいた。真の指導者そのもので、強力で結束したチームをつくりあげる方法をわかっていた。われわれがアメリカを信じているのは、少なからず、パウエル氏のような人物を生み出したからだ」と述べ、その死を悼みました。
オースティン国防長官は、訪問先の旧ソビエトのジョージアで記者団に対し「アメリカ軍の統合参謀本部議長と国務長官をアフリカ系アメリカ人として初めて務め、世界中から尊敬を集めた。彼は長年にわたる私の恩師であり、困難な問題に直面したときは、いつもすばらしい助言をしてくれた」と振り返りました。
“フセイン政権が大量破壊兵器”演説 「汚点」と振り返る
パウエル氏は1937年、ジャマイカ系移民の息子としてニューヨークで生まれました。
1958年に陸軍に入隊し、ベトナム戦争当時のベトナムや韓国に駐留するアメリカ軍で勤務したあと、1987年から1989年まで、当時の共和党のレーガン政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めました。
1989年10月、パウエル氏は黒人で初めてアメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に就任。52歳での就任は歴代の議長の中で最年少でした。
1991年、中東のイラクに対して、アメリカ軍を中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争で、多国籍軍を勝利に導きました。
その後、2001年1月に発足した共和党のブッシュ政権では、黒人初の国務長官に就任し、アメリカが同時多発テロ事件を受け、アフガニスタンとイラクでの2つの戦争に突入する中で、アメリカ外交をリードしました。
共和党の中道寄りの穏健派として党派を超えて人気があり、たびたび大統領選挙への立候補を期待する声もあがりました。
パウエル氏は2005年に国務長官を辞任しましたが、その後も動向は国内外の関心を集めてきました。
2008年の大統領選挙では、共和党の候補ではなく民主党のオバマ氏への支持を表明したほか、去年の大統領選挙では、民主党の党大会で、バイデン氏を支持する異例の応援演説を行いました。
一方、2003年、イラク戦争の開戦をめぐり、パウエル氏は国連の安全保障理事会で国務長官として演説し、当時のフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているとして、武力行使を容認するよう訴えました。
その後、アメリカはイラクへの武力行使に踏み切りますが、大量破壊兵器は見つからず、パウエル氏は、この演説について、人生をささげた公務における「汚点だ」と振り返っています。
磯崎官房副長官「緊密かつ良好な日米関係の発展にも貢献」
磯崎官房副長官は、記者会見で「パウエル元国務長官は、同時多発テロ事件を受けて『テロとの戦い』が続く非常に難しい時期に、アメリカの外交をリードされた。また、当時の小泉総理大臣とブッシュ大統領との間の個人的な信頼関係を背景に、非常に緊密かつ良好な日米関係の発展にも貢献された。心からのご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312791000.html
「ワクチン パスポート（証明書）」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から
削除2021年9月21日 11時40分
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。
日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。
バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。
さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。
アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。
日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。
一方で、ヨーロッパの多くの国や中国、インドなどを過去14日以内に訪れた外国人は、これまで原則としてアメリカへの入国が禁止されていましたが、今回の新たな方針により、ワクチンの接種を終えれば入国が認められることになります。
加藤官房長官「不利益生じないよう必要な働きかけを」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「どの種類のワクチンを認めていくのか、どの国・地域のワクチン接種証明書を入国時に認めるのかなど、具体的な方針は明らかにされていないと認識している。日本人のアメリカへの渡航や、接種を受けられない方に、できるかぎり不利益が生じないよう、アメリカに対し、情報収集とともに、必要な働きかけを行っていきたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は「日本の水際対策は、国内の感染状況を踏まえて対応しているので、アメリカ側の対応によって、日本側の対応を変えることは考えていない。日本の接種証明書が、どう活用されていくのかも含め、国益を確保し、国民の海外渡航を円滑に進めていく観点から、アメリカともしっかり調整していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269381000.html
ロサンゼルス ショッピングモールでも接種証明書提示を義務化
削除2021年10月7日 11時24分
アメリカ西部のロサンゼルスではレストランやスポーツジムなどだけでなく、多くの人が利用するショッピングモールに入る際にも新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示が義務づけられることになり、アメリカのメディアは全米で最も厳しいルールの1つだと伝えています。
ロサンゼルスの市議会では6日、ワクチンの接種を加速させるための新しい条例が賛成多数で可決されました。
新しい条例は来月4日以降、ショッピングモールをはじめ、レストランやスポーツジム、競技場、博物館などに入る際、12歳以上であればワクチン接種の証明書の提示が義務づけられるというものです。
宗教上、健康上の理由から接種していない場合は72時間以内に受けたPCRなどの検査の結果を提示しなければならないとしています。
アメリカでは65％の人が少なくとも1回のワクチンの接種を終えていますが、最近は接種率が伸び悩んでいることから、その加速化が課題となっています。
東部のニューヨークでは、レストランなどに入る際、証明書の提示が義務づけられていますが、ロサンゼルスでは多くの人が利用するショッピングモールも対象になることから、アメリカのメディアはロサンゼルスの条例は全米で最も厳しいルールの1つだと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013295561000.html
イタリア 接種証明の携帯義務化 反対の人たちが大規模抗議デモ
削除2021年10月10日 11時48分
イタリアで、働くすべての人に新型コロナワクチンの接種証明などの携帯が今月15日から義務づけられるのを前に、これに反対する人たちの大規模な抗議デモが首都ローマで行われました。
イタリア政府は、新型コロナワクチンの接種を加速させ、感染の拡大を食い止めるため、働くすべての人にワクチンの接種証明または検査による陰性証明などの携帯を義務づけることを先月決めました。
違反者には出勤停止の処分や、悪質な場合は罰金も科すとしています。
義務化が始まる15日を前に、ローマでは9日、これに反対する人たちが抗議デモを行い、地元メディアは1万人以上が参加したと伝えています。
参加者たちは広場を埋め尽くし、一斉に「自由を！」などと声をあげたり、道路に座り込んで抗議の意思を示したりし、当局が放水車などを使って排除に乗り出していました。
このほか、一部の参加者は、労働組合が義務化を支持しているとして、組合の事務所に押し入ろうとするなど、騒然とする場面もみられました。
これに対しドラギ首相は「みずからの考えを表明する権利を、攻撃や脅迫をする後ろ盾としてはならない」などと非難しています。
イタリアでは、ワクチンの接種対象者のうち接種を終えた人は9日の時点でおよそ80％に上り、1週間当たりの新規感染者数は、最も多かった去年11月の10分の1以下に減っていますが、イタリア政府は引き続きワクチン接種の促進に取り組むとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300611000.html
NYフィル 1年半ぶり劇場公演再開 ワクチン接種が入場条件
削除2021年9月18日 14時25分
新型コロナウイルスの感染拡大で1年半にわたって劇場での公演を中止していた世界的に知られるオーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックが公演を再開しました。
アメリカ・ニューヨークでは17日、1年半ぶりにニューヨーク・フィルハーモニックが劇場での公演を行いました。
劇場では、ワクチン接種の対象ではない12歳未満の子どもを含め、いかなる理由であってもワクチンを接種していない人は入場できないという厳しい措置がとられ、訪れた人たちはスマートフォンに表示された接種証明などを提示して入場していました。
今回の公演は新型コロナからの復活を祝おうと「沈黙から祝いへ」という題名がつけられ、星条旗が掲げられた舞台に演奏者たちが上がると満員の観客が総立ちになり大きな拍手がわきおこりました。
オーケストラに所属するチェロ奏者の工藤すみれさんは「待ち遠しかったです。一時期は、この日がくるとは思えないときもあったのでとても楽しみにしていました」と話していました。
演奏を聴いたニューヨークに住む男性は「すばらしかったです。ついにライブ音楽が戻ってきてうれしいです。エネルギーを感じましたし感動しました」と話していました。
ニューヨークでは、今月14日にブロードウェイのミュージカルが本格的に再開したほか、このあとバレエやオペラの公演も相次いで再開することになっていて、さまざまな新型コロナ対策をとりながら少しずつ日常を取り戻す動きが続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266331000.html
大規模コンサート ワクチン証明活用で観客数上乗せ 実証事業へ
削除2021年10月8日 20時25分
政府は新型コロナウイルス対策で制限を段階的に緩和していく方法として、ワクチンが接種済みであることなどを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、今月、千葉市で開かれる大規模なコンサートで、観客数の上限を上乗せする実証事業を行うことが分かりました。
実証事業が行われるのは、10月23日に千葉市の幕張メッセで開かれる「L’Arc～en～Ciel」のコンサートです。
政府は新型コロナウイルスの拡大防止のため、ガイドラインで大規模なイベントの観客数の上限を1万人と定めています。
今回は制限を段階的に緩和していく方法として、ワクチンが接種済みであることや、検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、観客数の上限を上乗せする実証事業を行う方針です。
このコンサートでは、すでに1万人のチケットが販売されていますが、今後、追加で販売される5000人が実証事業の対象となります。
対象者は入場する際にワクチンの接種証明やPCR検査での陰性証明、抗原検査での陰性証明のいずれかが必要となります。
政府は後日、運用上の課題などに関するアンケート調査を行い、制限の段階的な緩和方法を模索することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013299221000.html
ワクチン接種者など行動制限緩和の実証実験公開 観光庁
削除2021年10月15日 18時04分
新型コロナウイルスのワクチンを接種した人などを対象にした行動制限の緩和に向けて、観光庁が旅行会社と連携して行っている実証実験の様子が、15日、羽田空港で報道陣に公開されました。
実証実験は、新型コロナからの日常生活の回復を目指す取り組みの一環として、観光庁が旅行会社と連携しながら進めています。
15日は、羽田空港内にある航空大手のグループの旅行会社の窓口で行われた実証実験の様子が、報道陣に公開されました。
政府は、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人を対象に行動制限を緩和していく方針で、実験では、実際に沖縄ツアーに出発する男性が示したワクチンの「接種済証」を、窓口の担当者が本人のものかどうか、顧客リストと照らし合わせて確認していました。
旅行会社「ANAX」の国内旅行事業推進部の鈴木政司マネジャーは「お客様が安心して旅行できる環境を整えていきたいです」と話していました。
一連の実証実験の結果を踏まえ、観光庁は、観光関連の感染対策のガイドラインを新たに作るなど、行動制限の緩和に向けた検討を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013309131000.html
ハワイ 米国内からの渡航自粛解除へ ワクチン接種で旅行可能に
削除2021年10月20日 15時01分
アメリカのハワイ州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、アメリカ国内からの観光客に対する渡航自粛の呼びかけを11月1日で解除し、ワクチンの接種が完了していれば、ハワイへの旅行を認めると発表しました。
ハワイ州のイゲ知事は、ことし8月下旬、デルタ株の影響で新型コロナウイルスの感染者数が増加したことを受け、不要不急の訪問は自粛するよう呼びかけていました。
そして、感染者数はここ数週間、減少傾向にあるとして、イゲ知事は19日「経済の回復に向けて前に進める状況になった」と述べ、渡航自粛の呼びかけを11月1日で解除し、ワクチンの接種が完了していれば、アメリカ国内からハワイへの旅行を認めると発表しました。
アメリカでは11月下旬に感謝祭の休暇、そのあと12月にはクリスマスの休暇が控えていることから、地元ではアメリカ国内から多くの観光客が訪れることへの期待が高まっています。
一方、日本人旅行者など外国人については、現在は検査で陰性が証明されれば入国できますが、バイデン政権は11月8日以降、ワクチンの接種完了を義務づけるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314601000.html
ワクチン接種証明で制限緩和 大阪 ミナミの飲食店で実証実験
削除2021年10月25日 18時50分
新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使って行動制限を緩和する実証実験が、大阪 ミナミの飲食店で25日から始まりました。
実証実験は、ミナミの繁華街にある12の飲食店で始まりました。
大阪府内では25日から飲食店に対する営業時間の短縮要請などが解除されたものの、認証を受けた飲食店でも1つのテーブルにつく人数は4人以下とし、会食は2時間程度までとするよう引き続き要請されています。
一方、今回、実験の対象となった店では2回のワクチン接種が済んでいるか、直近の検査で陰性だったことが確認できれば、こうした制限なしでの会食が認められます。
このうち道頓堀の串カツ店では、訪れた利用客に従業員がワクチンの接種証明などの写しを持っているか尋ねるとともに、近くに設けられた臨時の検査場で抗原検査ができることを説明していました。
実証実験は今月29日まで行われ、大阪府は一連の対応について検証することにしています。
「コロナからミナミを復興する商人の会」の上山勝也代表は「お客様に面倒をかけるので店にとってもリスクはあるが、感染対策と経済の両立のため協力することを決めました。こうした取り組みで、一刻も早く観光客にあふれるコロナ前のミナミに戻ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013321141000.html
イタリアでワクチン接種進む 背景に「グリーンパス」
削除2021年10月26日 7時46分
イタリアでは、人口の70％を超える人がすでに新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませ、ヨーロッパでも最も接種が進んでいる国のひとつです。
背景には、ワクチンの接種や検査による陰性結果を記録した「グリーンパス」と呼ばれる証明が日常生活の多くの場面で必要になったことがあります。
ことし8月からは、レストランや美術館、長距離の交通機関などを利用する場合に証明の提示が必須となったほか、9月1日からは、学校の教職員や大学生に証明の所持が義務づけられました。
さらにイタリア政府は、10月15日から、すべての労働者に所持を義務づけ、その対象は2300万人にのぼります。
イタリアは、去年の春、ヨーロッパで最も早く感染が拡大し、長期間にわたって小売業や観光業を中心に経済が大きな打撃を受けました。
政府としては、踏み込んだ措置によってワクチン接種を促すことで、次の感染拡大の波を防ぎ経済活動への影響を最小限に抑えるねらいがあります。
イタリア各地にホームセンターを展開する企業は所持の義務化を受けて、出勤時間に入り口で証明を所持しているか確認していて、従業員がスマートフォン上のQRコードで証明を提示すると、担当者は専用のアプリで読み取って接種記録などを確認しています。
この企業では、去年、イタリアで感染が拡大した際に、全国120余りの店舗で休業や営業時間の制限を余儀なくされたほか、営業を再開してからも従業員に感染者が相次いで人手不足となるなど、売り上げにも大きく影響したということです。
企業によりますと、証明の所持が義務づけられてから、従業員のワクチン接種率が上がったということです。
この企業で「グリーンパス」を担当するピエルマルコ・テスタさんは「変異ウイルスによって今後、何が起きるか分かりません。こうした方法は日常的に実践することが難しいことでありませんし、職場での感染を抑え、安全性を高めるためにも役立ちます」と話していました。
また、従業員の男性は「安全な環境で、同僚もみなワクチンを接種しているので、安心して働くことができます」と話していました。
ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターのまとめでは、イタリアの人口あたりの感染者数はスペインや地中海の島国マルタに続いて少なく、感染は抑えられてます。
「グリーンパス」について、ローマで市民に聞いたところ「ワクチン接種を進めるためによい方法だ」などと、前向きに評価する声が多く聞かれました。
G7のワクチン接種状況と接種証明などの対応
G7＝主要7か国では、ワクチンの接種状況と接種証明の提示などの対応が国によって異なっています。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、ワクチンの接種を終えた人の人口に占める割合は、10月24日の時点で
▼カナダが73.56％と最も高く、
▼イタリアは70.8％、
▼日本は69.94％、
▼フランスは67.5％、
▼イギリスは66.77％
▼ドイツは65.64％、
▼アメリカは56.67％、となっています。
各国の感染状況については、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと（10月23日の感染者数）、1日あたりの感染者数は
▼イギリスが4万5102人、
▼アメリカが2万6998人、
▼ドイツが1万3863人、
▼フランスが6357人、
▼イタリアが3905人、
▼カナダが1118人、となっています。
各国では、ワクチン接種が進んだことや感染状況の改善に伴って、行動制限の緩和が進められています。
このうち経済活動を維持しながら感染を抑制する取り組みとして広がっているのが、飲食店の入店時にワクチンの接種を終えた証明を提示するよう義務づける措置です。
このうちフランスとイタリアでは、全国一律でレストランなど飲食店の入店時や長距離の交通機関を利用する場合などに、接種証明の提示が義務づけられています。
ドイツは、全国一律での接種証明の提示の義務化は行われておらず、州によって対策は異なります。
またカナダでも、一部の州で接種証明の提示を義務づけています。
イギリスでは、スコットランドやウェールズでナイトクラブなどの入店時に接種証明の提示が必要ですが、イングランドでは接種証明の義務化は見送られています。
アメリカでは、ニューヨーク市などで屋内の飲食店や劇場などの施設で接種証明の提示が義務づけられている一方、南部フロリダ州では飲食店などがワクチン接種の証明を求めること自体が禁止されるなど、地域によって対応が大きく異なっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321321000.html
ファイザー 5～11歳もワクチン接種対象に拡大 近く申請へ
返信削除2021年9月21日 11時48分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。
ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。
ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。
それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果、2回目の接種から1か月後の中和抗体の値は、16歳から25歳のグループでみられたのと同じ程度に増加したということです。
また副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものとおおむね同様だったとしています。
ファイザーは、アメリカのFDAにこれらのデータを提出し、近く、5歳から11歳の子どもにも接種対象を拡大するよう申請するとしています。
また、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ、各国の規制当局ともデータを共有するとしています。
アメリカ小児科学会によりますと、アメリカで今月9日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、少なくとも24万3000人余りと、過去最も多い水準が続いています。
また、CDC＝疾病対策センターによりますと、変異ウイルスのデルタ株の拡大に伴い、入院する子どもの数が増えているというデータも報告されています。
多くの地域で学校での対面授業が再開される中、ワクチンが接種できる年齢に達していない子どもを、どのように感染から守るかが課題となっています。
加藤官房長官「有効性や安全性確認」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「対象を5歳から11歳に拡大する手続きがファイザー社からなされれば、医薬品医療機器総合機構において、有効性や安全性の適切な確認作業を行い、確認された場合には、臨時の接種の枠組みの対象を引き下げるかについて、厚生労働省の審議会で議論する手続きを経ていくことになる」と述べました。
そのうえで「学校も再開する中で、子どもの感染に大変な関心があるが、一方でワクチンは有効性と安全性をしっかり確認していく必要がある。引き続き、厚生労働省で情報収集をしっかり行いながら、適切な対応を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269361000.html
ワクチン“子どもに拡大”申請 専門家「保護者納得し接種を」
返信削除2021年9月21日 20時08分
ファイザーとビオンテックが新型コロナウイルスのワクチン接種の対象年齢を、5歳から11歳の子どもにも拡大するよう、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。これについて専門家は、学校などでの感染が起きている中、対処する一つの手段ができることには意義があるとしたうえで「保護者がしっかりと理解し、納得して接種を受ける必要があり、ふだんの体調をよく知っているかかりつけ医で行うことが大切だ」と指摘しました。
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近くアメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。
これについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「学校での感染、学童保育での感染、それに習い事での感染が起きている中、対処する一つの手段ができることには意義がある」と述べました。
また「海外の臨床試験でおかしなデータは出ておらず、子どもにとって危険なワクチンということはない。海外のものであっても、データがしっかりしていて、流行が続いているのであれば、国内で無理に臨床試験を行う必要はないのではないか」と話しています。
その一方で、中山特任教授は「アメリカでは社会全体で接種率が伸び悩んでいる中で、学校でのクラスターが増えているので、小学生でも接種できるようにすることが求められているのだろう。日本でも基礎疾患がある子どもたちは接種の優先順位が高いが、健康な子どもは感染してもほとんどが軽症だ。ワクチンの副反応で発熱することもあり、中には発熱によって、けいれんを起こしやすい子どもたちもいる。保護者がしっかりと理解し、納得して接種を受ける必要があり、接種をするときは、ふだんの体調をよく知っているかかりつけ医で行うことが大切だ」と指摘しました。
米では5月に12歳～15歳にも拡大 約3週間のちに日本も
ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、アメリカでことし5月、接種の対象が12歳から15歳にも拡大され、日本でも、そのおよそ3週間のちに、この年代での接種が始まりました。
ファイザーなどは、ことし3月31日、臨床試験の結果、12歳から15歳への接種の安全性と有効性を確認したと発表し、その後、この年代も接種対象とするようアメリカのFDA＝食品医薬品局に申請しました。
これを受けて、5月10日にはFDAが緊急使用の許可の対象を拡大し、5月13日にはアメリカで、この年代の接種が始まりました。
日本でも、ファイザーが厚生労働省に海外での臨床試験のデータを提出したのを受けて、厚生労働省が5月28日に接種が可能な年齢に、12歳から15歳も加えることを決め、専門家部会で報告したあと、5月31日には公的接種の対象となり接種が始まりました。
5歳から11歳までの接種について、ファイザーのプレスリリースによりますと、アメリカなどでの臨床試験で、この年代の2268人を対象に通常の3分の1の量の成分が含まれたワクチンを2回接種し、1か月後にウイルスの働きを抑える中和抗体の値を調べたところ、強い免疫反応が確認されたとしています。
中和抗体の値は、16歳から25歳が通常の量の成分が含まれたワクチンの投与を受けた場合と変わらず、副反応も、おおむね同様だったということで、ファイザーは今後、FDAにデータを提出し、接種対象を5歳から11歳にも拡大するよう申請するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013270621000.html
正式許可承認なのか、緊急使用許可承認なのかをきちんと見分けよう。
返信削除国連演説 ブラジル大統領 ワクチンに否定的な姿勢改めて強調
返信削除2021年9月22日 4時57分
ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないままニューヨークで開かれている国連総会に出席し、演説で「ワクチン接種の義務化につながるあらゆる取り組みに反対する」と述べ、ワクチンに否定的な姿勢を改めて強調しました。
ボルソナロ大統領は、これまで新型コロナウイルスの感染対策に消極的な姿勢をとり続け、去年みずからが感染したあとは「私の抗体の値はとても高い」などと主張し、ワクチンを接種してきませんでした。
今回の国連総会にあたって、国連本部のあるニューヨーク市は参加者にワクチンの接種を求めていましたが、ボルソナロ大統領は拒否し、国連としても「強制はできない」として、未接種のままでの出席を認めました。
21日、国連総会で演説したボルソナロ大統領は「ワクチン接種を希望する人たちは支援するが、接種証明書の導入など接種の義務化につながるあらゆる取り組みには反対だ」と述べ、ワクチンに否定的な姿勢を改めて強調しました。
ことしの国連総会では、パンデミックの収束に向けて、いかにワクチンを世界で分配するかが主要なテーマの1つだけに、ワクチンに否定的なボルソナロ大統領の姿勢は波紋を広げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013270971000.html
米製薬大手J＆J 1回接種型ワクチン “追加接種で高い有効性”
返信削除2021年9月22日 10時03分
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは21日、1回接種するタイプの新型コロナウイルスワクチンについて、追加の接種をすることで重症化などを防ぐ有効性が高まったとする臨床試験の結果を発表しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンはことし2月にアメリカのFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出し、これまでにアメリカ国内で1480万回以上が接種されています。
このワクチンの規定の接種回数は1回となっていますが、追加の接種によって効果が高まるかどうか臨床試験が行われていました。
21日に会社側が発表した臨床試験の結果では、1回目の接種から8週間の間隔をあけて2回目を接種した場合、中程度から重い症状を防ぐ有効性は75％だったということです。
抗体の値も1回目の接種後と比べて4倍から6倍に増えたということです。
このほか1回目の接種からおよそ6か月後に2回目を接種した場合、抗体の値は12倍にまで増加したということです。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは今後、臨床試験のすべてのデータを公表するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271211000.html
英 3回目の接種本格化 インフルエンザワクチン同時接種も
返信削除2021年9月23日 7時22分
イギリスでは新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が本格的に始まり、今後の流行に備えてインフルエンザのワクチン接種も同時に進められています。
イギリスでは、新型コロナウイルスのワクチンの効果を保つため医療従事者や重症化するリスクが高い人、それに50歳以上の人などに3回目となる追加の接種が今週から本格的に始まっていて、冬にかけてのインフルエンザの流行に備えたワクチン接種も推奨されています。
このうち、ロンドンの接種会場では訪れた人たちが説明を聞いたうえで、片方の腕に新型コロナウイルス、反対の腕にインフルエンザのワクチン接種を受けていました。
追加の接種には臨床試験の結果、高い効果が確認されているとして基本的にファイザーかモデルナのワクチンが使われ、これまでにアストラゼネカのワクチンを接種した人は異なる種類を接種することになります。
乳がんを患っているという女性は「免疫機能がよい状態ではないと思うので追加接種を受けて安心した。インフルエンザのほうも同時に受けられてよかった」とほっとした様子でした。
接種にあたっている医師は「去年の冬は厳しい規制で多くの人が外出せずインフルエンザは流行しなかったが、ことしは大きな流行の可能性がある。一度に2種類の接種ができれば利便性は高まるので、なるべく多くの人に接種を行っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013272751000.html
米CDC ファイザーワクチン3回目接種の対象発表 医療従事者も
返信削除2021年9月25日 9時22分
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人や、18歳以上で重症化リスクが高い人、それに感染リスクが高い職場で働く医療従事者などが3回目の接種の対象になると発表しました。
これを受けて、アメリカの各州で対象者への追加の接種が始まることになります。
これはCDCのワレンスキー所長が24日、発表しました。
それによりますと、ファイザーの新型コロナワクチンの3回目の接種の対象になるのは、2回目の接種から少なくとも6か月がたった65歳以上の人や18歳以上で重症化リスクの高い人、それに医療従事者や教師など感染リスクが高い職場で働く人たちです。
このうち「接種を受けるべき」としたのは65歳以上の人と、基礎疾患などがあり重症化リスクが高い50歳以上の人で、「接種を受けてもよい」としたのは18歳から49歳の間で重症化リスクの高い人と、感染リスクが高い職場で働く人などです。
前日の23日に開かれたCDCの外部の専門家委員会は、感染リスクが高い職場で働く人については、3回目の接種の効果を示す証拠が十分ではないなどとして対象から外していて、CDCが専門家委員会の意見と異なる形で接種の対象を決めるのは異例です。
これについてワレンスキー所長は「ワクチンの接種は、医療や教育の現場で毎日、感染の危険にさらされている人を優先してきた。CDCの所長としての職務は、不確かな環境の中で多くの人に最大限の利益をもたらすことだ」と説明しました。
今回の発表を受けて、アメリカの各州で対象となる人への追加の接種が公式に始まることになります。
また、ファイザー以外の、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した人についてもCDCは「データがそろい次第、追加の接種について早急に判断する」としています。
バイデン大統領も国民に追加接種呼びかけ
ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの追加接種の開始に当たり、バイデン大統領も会見し「追加接種の開始は、新型コロナウイルスとの闘いにおける重要なステップだ。接種の準備はできているので、対象となった人はぜひ受けてほしい。私自身も、可能なかぎりすぐ接種するつもりだ」と呼びかけました。
そのうえで「アメリカではまだ7000万人がワクチンを1回も接種していない。公職につく人の中にも、ワクチンについての誤った情報を拡散して接種の努力を妨げようとしている人がいるがこれは絶対に許されない。今起きているのは、接種していない人たちの間のパンデミックだ」と述べ、ワクチンの接種を受ける人を増やすことが引き続き重要な課題だとして、国民に接種を促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013275831000.html
バイデン大統領 ワクチン3回目接種を公開 国民にも有効性訴え
返信削除2021年9月28日 10時06分
アメリカで製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まったことを受けて、バイデン大統領はみずから接種する様子を報道陣に公開し、ワクチンの有効性を訴えて改めて国民に接種を強く促しました。
アメリカでは、今月24日から製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種から少なくとも6か月がたった65歳以上の人や、18歳以上で重症化リスクが高い人、それに感染リスクが高い職場で働く医療従事者などを対象に3回目の接種が公式に始まりました。
これを受けてバイデン大統領は27日、みずから3回目の接種の様子を報道陣に公開しました。
バイデン大統領は「ワクチン接種を終えていれば新型コロナウイルスに感染したとしても重症化を防ぐことができるうえ、追加の接種でその状態を維持できる」と述べて、その有効性を訴えました。
一方で、アメリカでは18歳以上の23％がまだ1回もワクチンを接種していないと指摘し「これらの人たちが国に深刻な損害をもたらしている。追加の接種は重要だが、何よりも重要なのはより多くの人が接種することだ。パンデミックは接種していない人たちによって起きている」と述べて、改めて国民に接種を強く促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279721000.html
米ユナイテッド航空 ワクチン接種拒んだ社員593人を解雇へ
返信削除2021年9月30日 15時01分
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。
ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。
その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。
スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。
航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチンを接種していない一部の乗務員の解雇を決めたと明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013283911000.html
ユーチューブ WHOや各国承認のワクチンの誤情報含む動画削除へ
返信削除2021年9月30日 15時13分
動画投稿サイトのユーチューブは、世界の保健当局が承認しているワクチン全般について、誤った情報を含む動画を削除する方針を明らかにしました。
発表によりますと、アメリカのIT大手、グーグル傘下のユーチューブは、WHO＝世界保健機関や各国の保健当局が承認しているワクチンについて、誤った情報を含む動画を削除するということです。
承認されたワクチンの効果がないなどと主張する動画が対象になるとしています。
一方で、ワクチンに関する個人の体験などについては、接種しないことを促す内容でないかぎり削除しないということです。
これまで会社は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって同様の対応をとっていて、すでに13万以上の動画を削除したとしています。
しかし、誤った主張の動画がほかのワクチンでもみられることから、対象をワクチン全般に拡大することになりました。
アメリカでは、SNSなどインターネット上に出回る新型コロナウイルスワクチンをめぐる誤った情報が問題になっていて、フェイスブックやツイッターも対応を図っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013283891000.html
米カリフォルニア州 対面授業の児童生徒すべてワクチン義務化
返信削除2021年10月2日 12時03分
新型コロナワクチンの接種をめぐって、アメリカ西部のカリフォルニア州は、小中学校や高校の教職員に加えて、対面授業に出席するすべての児童や生徒にも義務化することになりました。
カリフォルニア州のニューサム知事は1日、今後、アメリカのFDA＝食品医薬品局の正式な承認が得られれば、小中学校や高校で対面授業に出席するすべての児童や生徒を対象に新型コロナワクチンの接種を義務づけると発表しました。
FDAではファイザーなどが開発したワクチンの接種をめぐって、▽16歳以上は正式に承認し、▽12歳から15歳までは緊急使用のみを許可し、▽12歳未満については臨床試験が行われている段階です。
このため、カリフォルニア州でも義務化を段階的に進める方針で、12歳以上は来年7月を見込んでいて、12歳未満はそれ以降になるとしています。
カリフォルニア州では、すでに学校の教職員についてはワクチンの接種を義務づけていましたが、児童や生徒に対する義務化も焦点になっていました。
アメリカ全体ではワクチンの接種率が伸び悩み、バイデン大統領は国民に接種を強く促しており、カリフォルニア州の取り組みは、ほかの州の判断にも影響を及ぼすことになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287561000.html
もうとっくに「ワクチン・ファシズム」の様相…
返信削除EU医薬品規制当局 ワクチン3回目接種 18歳以上に認める見解
返信削除2021年10月5日 6時01分
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの追加の接種について、18歳以上を対象に「接種を検討してもよい」とする新たな見解を示しました。
ヨーロッパでは、EU加盟国のうちフランスやドイツで、すでに先月から高齢者などを対象に追加の接種が行われていますが、EUの医薬品規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は、これまで原則として「追加の接種よりも、まずはできるだけ多くの人が接種を完了することを優先するべきだ」という立場をとってきました。
こうした中、EMAは4日、ワクチンの追加の接種について、効果を示すデータの検証などを踏まえた、新たな見解を公表しました。
それによりますと、免疫不全の状態にある人は、ファイザーとモデルナのワクチンの3回目の接種について、2回目の接種から少なくとも28日経過したあとに「接種してもよい」としています。
また、それ以外の場合についても、ファイザーのワクチンで効果を示すデータがあるとして、18歳以上を対象に、2回目の接種から少なくとも6か月の間隔をあけて接種することを「検討してもよい」としています。
一方のモデルナのワクチンについても、現在データを検証中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013291381000.html
カナダ 政府職員ワクチン義務化 接種しない場合は無給の休職に
返信削除2021年10月7日 15時54分
カナダのトルドー首相は、連邦政府の職員などに対し、今月末までに新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づけ、接種しない場合には無給の休職扱いにすると発表しました。
カナダのトルドー首相は6日、ワクチン接種の義務化に関する新たな指針を発表し、連邦政府の職員などに対し今月29日までに接種の完了を義務づけることを明らかにしました。
接種しない場合には無給の休職扱いとし、宗教上または健康上の理由による例外措置も厳格に適用するとしています。
対象となるのは主要な政府機関や警察、それに政府機関に出入りする業者や在宅勤務の職員も含まれ、カナダの公共放送CBCはおよそ26万7000人にのぼると伝えています。
また、国内で航空機や列車を利用する旅行者に対しても接種を義務化し、12月1日以降はPCR検査の陰性証明書は認められず、原則として接種証明書が必要になるということです。
トルドー首相は会見で「今回の措置は世界の中でも最も厳しいうちの1つだが国民の命を守り、ロックダウンを防ぐためには中途半端な対策ではだめだ」と述べ、理解を求めました。
カナダでは接種の対象となっている12歳以上の国民の82％がすでに接種を完了していて、先月の総選挙でトルドー首相率いる与党・自由党がワクチン接種の義務化を公約に掲げて勝利したことを受け具体策を示した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013296111000.html
ファイザー ワクチン対象 5歳から11歳も許可申請
返信削除2021年10月8日 6時41分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、新たに5歳から11歳の子どもも新型コロナウイルスワクチンの接種の対象とするよう、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。
ファイザーなどが開発したワクチンについて、アメリカでは16歳以上は正式に承認され、12歳から15歳には緊急使用の許可が出されていて、それより下の子どもも使用できるように臨床試験が行われています。
ファイザーなどは7日、5歳から11歳の子どもも緊急使用の許可の対象に含めるようFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。
ファイザーが発表した臨床試験の結果によりますと、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回、接種した結果、2回目の接種から1か月後の中和抗体の値は、16歳から25歳のグループでみられたのと同じ程度に増加したということです。
また、副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものとおおむね同様だったとしています。
申請を受けて、FDAやCDC＝疾病対策センターは今後、専門家の委員会を開いたうえで最終的な判断をすることになります。
ファイザーは「感染する子どもの数が高い水準となるなか、今回の使用許可の申請は感染対策の重要な一歩だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297761000.html
ワクチン接種で（ウイルスの）「感染対策」って、あからさまな欺瞞ではないのか？
返信削除北欧 若者のモデルナワクチン接種を中断 心筋炎などのおそれ
返信削除2021年10月8日 11時39分
北欧のスウェーデンやフィンランドなどは若者がモデルナの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたあと、ごくまれに心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるため、予防的な措置として若い世代への接種を中断すると発表しました。
スウェーデンの保健当局は6日、若者がモデルナの新型コロナワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」のような副反応がごくまれに発生するおそれがあるとして、30歳以下の人への接種を当面、中断すると発表しました。
接種によって影響を受けるリスクは非常に小さく、予防的な措置だと強調しています。
今後はこの世代に対し、ファイザーのワクチンを接種していくということです。
また、北欧のほかの国でも同様の動きが出ていて
▽デンマークは今後18歳未満への接種はファイザーに一本化するほか
▽フィンランドも30歳未満の男性へのモデルナワクチンの接種を中断することを明らかにしました。
堀内ワクチン相「審議会では重大な懸念認められないと評価」
堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の審議会の議論では、現時点で、新型コロナウイルスによるリスクと比較して、接種によるベネフィットが上回ると考えてよく、若年男性も含め、接種体制に直ちに影響を与える程度の重大な懸念は認められないと評価されている」と述べました。
そのうえで「ワクチン接種に伴う副反応疑いの報告の状況を引き続き注視していくとともに、必要な情報発信をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297041000.html
「ＷＨＯ、国連ほか」
返信削除中程度から重い免疫不全の人 3回接種標準化すべき WHO諮問委
削除2021年10月12日 5時50分
WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に3回の接種を標準化すべきだという見解を発表し、今後、さらに対象を広げるべきか検討していくとしています。
WHOに助言する国際的な諮問委員会は11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして3回の接種を標準化すべきだと述べました。
また、中国の国有の製薬会社シノファームと、製薬会社シノバックのワクチンについては「調査したすべての証拠が、3回目の接種の必要性を示している」と述べ、中程度から重い免疫不全の人たちだけでなく、60歳以上のすべての人に3回接種することを標準化すべきだとしています。
諮問委員会は今後、ファイザーやシノファームなどのワクチンについて、さらに対象を広げて追加の接種を勧めるべきか検討していくことにしています。
新型コロナウイルスのワクチンは先進国を中心に3回目の接種が進む一方、WHOは今月7日時点でアフリカで接種を完了した人が5％に満たないとして、各国に対して、少なくとも年末までは待つよう呼びかけていて、供給量をいかに確保していくかが課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013303061000.html
コロナワクチン接種 途上国との格差拡大 WHOが分配の加速訴え
削除2021年9月19日 18時18分
日本を含む先進国では新型コロナウイルスのワクチン接種を完了する人が増える中、3回目の接種の動きも広がっていますが、アフリカの国々など途上国では接種を完了した人がまだ少なく、ワクチンをめぐる格差が広がっています。WHO＝世界保健機関は、ワクチンの分配を加速させるよう国際社会に訴えています。
G7＝主要7か国はいずれも、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が人口の50％をこえていて、このうちドイツやフランスがワクチンの効果を保つためなどとして3回目の接種を始めたほか、日本やアメリカも今後、3回目の接種を行う方針です。
これに対し、WHOによりますと、アフリカ大陸で接種を終えた人は人口の3％余りにとどまるなど、先進国と途上国の間で、接種を受ける機会の格差が広がっています。
WHOヨーロッパ地域事務局でワクチンの接種や分配を担当するダッタ博士はNHKの取材に対し「自国だけでなく、自国を取り巻くほかの国の人たちも感染から守らなければ、結局はパンデミックを長引かせることになる」と述べ、ワクチンの分配を加速させるよう国際社会に訴えています。
また、途上国の中には接種の態勢作りが遅れている国もあり、アフリカ南部のマラウイでは、国際社会からの支援でワクチンを受け取ったものの、ことし5月にはおよそ2万回分の有効期限が切れて廃棄するケースが起き、望む人すべてがひとしくワクチンの接種を受けられるようになるには依然として多くの課題があると指摘されています。
アフリカでは3.6％にとどまる
アフリカでは、先進国などに比べて新型コロナウイルスのワクチン接種が大きく出遅れていて、WHO＝世界保健機関によりますと、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国では人口の60％が接種を終えているのに対し、アフリカではわずか3.6％にとどまっています。
背景には、ワクチンの供給量が圧倒的に少ないことに加えて、国によっては接種を実施するための態勢を行政が整えるのに時間がかかっていること、さらに、ワクチンへの不信感を抱く国民も少なくないことが指摘されています。
このうち、アフリカ南部のマラウイでは、これまでに人口およそ1900万人のうち、6万人以上の感染が確認され、2200人余りが亡くなっていますが、ワクチンの接種率は人口の3％にも達していません。
国際社会からの支援でワクチンを受け取ったにもかかわらず、接種の態勢作りが遅れたことや、すでに有効期限が迫っていたワクチンだったこともあって、今年5月には一部のワクチンの有効期限が切れ、およそ2万回分を廃棄処分せざるを得なくなりました。
世界銀行のデータによりますと、マラウイは人口10万人当たりの医師の数が3.6人と日本の240人などと比べ、世界でも医療体制がぜい弱な国の1つです。
首都リロングウェ郊外に暮らす牧師のクレメンド・ピーリさん（36）は、早くからワクチンの接種を望んでいたもののその機会は訪れず、ことし3月には新型コロナウイルスに感染して容体が悪化し、死の危機に直面しました。
ピーリさんは、翌月になってようやく1回目の接種を受けることができましたが、接種を受けられなかった兄は感染して48歳で死亡したということで「政府の対応は遅すぎる。一部とはいえ、ワクチンが使用されないまま廃棄されたのはもったいないことだ」と批判しています。
一方で、政府によりますと、ワクチンへの不信感を抱く国民も少なくないことが接種の遅れに拍車をかけているということです。
会計士のジェームズ・ムタワンジさん（37）は、ワクチンの1回目の接種を終えた78歳の父親が感染して死亡したことを受け「ワクチンの効果を信じることができない。自分は接種する予定はない」と話しています。
マラウイ政府は、来年中に国民の60％が接種を完了することを目指し、ワクチンの確保を進める方針ですが、クンビゼ・チポンダ保健相はNHKのインタビューに対し「せっかくワクチンを確保しても、人々が接種を拒み、破棄してしまうようなことは再び繰り返してはならず、国民に正しい情報を伝えることに全力を上げる」と話しています。
アフリカでのワクチン接種が出遅れていることについて、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は、今月2日の記者会見で、各国が今月末までに少なくとも人口の10％の接種を終えるというWHOの目標を、アフリカの国々の8割近くが達成できないだろうという見通しを明らかにしたうえで、国際社会に対してアフリカへのワクチン供給を増やすよう求めるとともに、アフリカ各国の政府に対しては接種態勢の構築や国民との対話を強化するよう改めて、呼びかけました。
接種の機会に大きな格差
新型コロナウイルスへの対策として、各国は人々にワクチンを接種してもらおうと取り組んでいますが、先進国と途上国の間では、接種を受ける機会に大きな格差が生じているのが現状です。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、G7＝主要7か国で、ワクチンの接種を終えた人の人口に占める割合は18日の時点でカナダが69％と最も高く、イギリスとイタリアが65％、フランスが64％、ドイツが62％、アメリカが54％、などとなっています。
一方、アフリカ疾病予防管理センターによりますと、アフリカ大陸で接種を終えた人は今月14日の時点で人口の3.5％に満たないということです。
ワクチンの需要が供給を上回る状況が続く中、WHO＝世界保健機関は先進国などに対して、年内はワクチンを追加の接種に使うのではなく、WHOなどが主導する国際的なワクチン分配の枠組み「COVAXファシリティ」に寄付するよう求めています。
WHOヨーロッパ地域事務局でワクチンの接種や分配を担当するシダータ・ダッタ博士は、NHKのインタビューに応じ、WHOとしては公平性を確保すべきだという観点に加えて、科学的な観点からも今の段階では追加のワクチン接種を勧められないと述べました。
ダッタ博士は、ファイザーやモデルナなどのワクチンは1回や2回の接種について行われた臨床試験の結果をもとにその安全性や有効性をWHOが確認したとしたうえで「3回目の接種が本当に安全なのか、調査しなければならない。追加の接種を進めるかどうかは各国が主権を持って決めることだが、WHOとしては今の段階ですべての加盟国に対して追加の接種を勧められるだけの証拠を持ち合わせていない」と述べました。
そのうえでダッタ博士は、アフリカをはじめ世界には、まだ1度も接種を受けることができていない人たちが大勢いるとしたうえで「自国だけでなく、自国を取り巻くほかの国の人たちも守る事ができなければ、感染はいつまでも続き、結局はパンデミックを長引かせることになる」と述べ、自国で追加の接種を進めるよりもほかの国で接種を受けられずにいる人たちへのワクチンの分配を加速させるべきだと強調しました。
世界各国の接種割合
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人の割合は、詳しいデータがない国や地域を除いて、17日の時点で世界の人口の31.2％となっています。
主な国では、
▽ポルトガルが81.8％と最も高く
▽UAE＝アラブ首長国連邦が79.8％
▽シンガポールが77.1％
▽スペインが76.6％
▽デンマークが74.4％
▽ウルグアイが73.4％
▽チリが72.9％
▽アイルランドが71.8％
▽カナダが69.1％
▽中国が67.2％
▽イタリアが65.3％
▽イギリスが65.0％
▽フランスが63.7％
▽イスラエルが63.4％
▽ドイツが62.3％
▽フィンランドが58.4％
▽アメリカが53.7％
▽トルコが49.1％
▽韓国が41.9％
▽ブラジルが36.5％
▽メキシコが31.6％
▽ロシアが27.8％
▽タイが20.4％
▽インドネシアが16.0％
▽イランが14.8％
▽インドが13.7％
▽南アフリカが12.9％
▽パキスタンが10.6％
▽バングラデシュが8.6％
▽ベトナムが6.1％
▽ケニアが1.6％
▽ナイジェリアが0.8％
▽タンザニアが0.6％
▽エチオピアが0.5％
などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210919/k10013267841000.html
国連総会 途上国首脳ら ワクチン格差に危機感訴える声相次ぐ
削除2021年9月22日 18時40分
ニューヨークで開かれている国連総会では、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、先進国と途上国との間で格差が広がっている現状について、各国の首脳から危機感を訴える声が相次ぎました。
21日から始まった国連総会の一般討論演説では、冒頭グテーレス事務総長が新型コロナウイルスのワクチンについて「いくつかの国ではあり余っているのに、ほかの国では全く行き届いていない。裕福な国では多くの人が接種を完了したが、アフリカでは90％以上の人々が1回目の接種を待っている」と述べ、ワクチンをめぐる格差への懸念を示しました。
そのうえで「政治的な意思の欠如や利己主義、不信感がもたらした悲劇だ」と述べ、先進国などに対しワクチンの公平な分配に取り組むよう強く求めました。
このあと、途上国の首脳から危機感を訴える声が相次ぎ、ソマリアのファルマージョ大統領は「パンデミックはいま私たちの世界が恐ろしいほど不平等であることをあらわにした。先進国と途上国の間で人々の機会に非常に大きな格差があり、私たちのような国ではほとんどの国民にワクチンを接種することができず、苦しんでいる」と訴えました。
また、中米コスタリカのアルバラド大統領も「世界の何百万人もの貧しい人々がワクチンを待ち続けている」としたうえで、WHO＝世界保健機関などが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」について、「期待されていた機能を果たしておらず、ワクチンへのアクセスは不平等なままだ」と強い不満を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272451000.html
バイデン大統領 ワクチン 新たに5億回分を途上国などに提供へ
削除2021年9月23日 10時29分
新型コロナウイルス対策に関する首脳級のオンライン会合が開かれ、アメリカのバイデン大統領は新たに5億回分のワクチンを途上国などに提供すると発表しました。
この会合はニューヨークで開かれている国連総会にあわせて22日、アメリカのバイデン大統領が主催し、各国の首脳や国際機関の代表らが出席しました。
冒頭、バイデン大統領は「アメリカで感染拡大を打ち負かすには世界全体で抑え込む必要がある」と述べ、製薬大手ファイザーのワクチン、5億回分を新たに途上国などに提供すると発表しました。
アメリカが提供するワクチンは、これで11億回分以上となるということです。
また、ワクチンは国際的なワクチン分配の枠組み「COVAXファシリティ」を通じて配布されるということです。
ホワイトハウスは声明で、1年後の次回の国連総会までに世界の人口の少なくとも70％のワクチン接種完了を目指すとする、WHO＝世界保健機関の目標を支持するとしていて、バイデン大統領は会合でほかの先進国にもワクチンの提供を呼びかけました。
新型コロナのワクチンをめぐっては先進国と途上国との間の接種率の格差が深刻化していて、WHOは先進国からすでに供与されたワクチンは当初の約束の15％未満にとどまっていると批判しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013272911000.html
WHO 軽症患者向け「抗体カクテル療法」を初めて推奨
削除2021年9月24日 8時12分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの治療薬で軽症患者などに対して2種類の薬を同時に投与する「抗体カクテル療法」を初めて推奨しました。
WHOは24日、新型コロナウイルスの治療薬に関する手引きを更新しました。
それによりますと、抗体でできた2種類の薬「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を投与する「抗体カクテル療法」という治療法について、臨床試験の結果、一般的な治療を行った場合に比べ重症化して入院するリスクや回復までにかかる期間が減少したとしています。
そのうえで、これらの薬を軽症患者などの治療に推奨するとしています。
WHOはこれまで重症患者に対して別の治療薬を推奨していますが、軽症患者など向けに推奨するのは今回が初めてです。
日本では同じ薬を使った「抗体カクテル療法」がことし7月、軽症の患者に使用できるとしてすでに承認されています。
ただ、これらの薬は高額なうえ、供給量が限られているため、感染拡大が深刻な途上国にどう供給するかが課題になっていて、WHOは薬を製造している企業に対し寄付を求めるなどの交渉を進めているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013274061000.html
WHOの研修施設がフランスに 医療技術や感染症対策の向上目指す
削除2021年9月28日 6時09分
新型コロナウイルスなどの感染症や医療技術の情報を速やかに共有し世界各地での対策や治療に役立てようと、WHO＝世界保健機関の研修施設がフランスに設けられることになりました。
「WHOアカデミー」と名付けられたこの研修施設は、3年後の2024年フランス東部のリヨンに開設される予定で、27日に現地で開かれた起工式では、WHOのテドロス事務局長が「WHOアカデミーは未来のため、そして、すべての世界のための学校だ」と述べました。
WHOアカデミーでは、医療従事者や公的な機関の職員など公衆衛生に関わる幅広い職種を対象に人工知能などを駆使したオンラインでのトレーニングが行われるほか、施設がオープンした後は、感染症や大規模な災害の発生を想定した訓練も行われるということです。
WHOは、日々進歩する医療技術を現場で実践するまでには10年以上かかるケースが多いことに加え、新型コロナの世界的な流行によって医療現場での感染対策などの情報を世界で速やかに共有することが課題として浮かび上がったとしています。
起工式に出席したフランスのマクロン大統領は「この分野での研修のニーズは非常に高い」と述べ、アフリカなど発展途上国の医療技術や感染症対策の向上に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279601000.html
“ワクチン接種義務づけ”禁止 政治的対立深まる 米テキサス州
返信削除2021年10月13日 10時08分
アメリカでは、バイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの接種を促す一方で、野党・共和党の南部テキサス州の知事が企業が従業員に接種を義務づけるのを禁止するなど、接種の是非をめぐる政治的な対立が深まっています。
アメリカでは、ワクチンの接種率が伸び悩んでいて、バイデン大統領はワクチンの有効性を訴えて国民に接種を促すとともに、従業員が100人以上の企業に対して接種を義務づけるとしています。
こうした中、南部テキサス州の野党・共和党のアボット知事は11日、企業が従業員に接種を義務づけることを禁止するなどとする命令を出しました。
アボット知事は「バイデン政権は企業に接種の義務化を強要しているが、これは経済の回復を妨げ、宗教上、健康上の理由から接種していない多くの人に恐怖を与えている」などとしています。
州知事の命令に対し、アメリカン航空などテキサス州に拠点を置く企業からは従業員に接種を促す方針は変えないなどと反発の声も出ています。
アメリカでは、与党・民主党の州知事がワクチン接種の義務化を進める一方で、野党・共和党の州知事は反対する動きを見せるなど、接種の是非をめぐる政治的な対立が深まっています。
米報道官 テキサス州を批判「市民の健康より政治優先」
これについてホワイトハウスのサキ報道官は12日「われわれは法律の施行に向けた取り組みを続けていく。バイデン大統領にはその法的権限がある。反対しようと試みる州も含めて全米で進めていく」と述べました。
そのうえで、テキサス州の動きについて「市民の健康よりも政治を優先させている」として厳しく批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013304721000.html
ファイザー ワクチン3回目接種の海外治験データ 厚労省に提出
返信削除2021年10月7日 7時11分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、ファイザーは海外で行った治験のデータを6日までに厚生労働省に提出しました。厚生労働省は内容を分析したうえで、まだ決まっていない対象者などの検討を急ぐことにしています。
新型コロナウイルスのワクチンは、接種から時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、厚生労働省は3回目の接種を行うことを決めています。
関係者によりますと、ファイザーは、3回目の接種の有効性や安全性を調べるために海外で18歳以上を対象に行った治験のデータを6日までに厚生労働省に提出したということです。
国内で承認されたワクチンで、3回目の接種に関するデータが提出されたのは初めてです。
3回目の接種をめぐっては、ファイザーがデルタ株の働きを抑える「中和抗体」が上昇したとする一方、先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、2回の接種でも入院を防ぐ効果に顕著な低下は見られなかったと報告していて、対象とする人の年齢などをどうするか各国で対応が分かれています。
厚生労働省は今回、提出されたデータを分析したうえで専門家でつくる分科会を開き、対象者や、2回目の接種からどのくらい間隔を空けるかなどについて検討を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013295411000.html
ファイザーのワクチン 来年 1億2000万回分供給で追加契約
返信削除2021年10月8日 12時41分
厚生労働省は、ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、来年、1億2000万回分の供給を追加で受ける契約を結びました。
厚生労働省はファイザーとの間で、新たに1億2000万回分のワクチンの供給を受けることを前提に協議を進めていましたが、来年1月から供給を受けることで7日、正式に契約を結んだと明らかにしました。
新型コロナウイルスのワクチンは、接種から時間がたつと効果が低下することが国内外で報告されていることから、厚生労働省は、早ければ、ことし12月から3回目の接種を始めることを決めていて、今回、契約を結んだワクチンも使用される見通しです。
厚生労働省は、このほか来年以降、モデルナからは5000万回分、ノババックスからは開発に成功した場合、1億5000万回分の供給を受ける契約を交わしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298151000.html
10代・20代の男性 ファイザーワクチン接種検討を推奨へ 厚労省
返信削除2021年10月13日 19時17分
モデルナの新型コロナウイルスワクチンをめぐって、厚生労働省は、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして、念のため10代と20代の男性に対し、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入りました。
海外では、モデルナのワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉や心臓を包む膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が疑われる事例が、ごくまれに報告され、若い男性ほど多くなる傾向があります。
厚生労働省によりますと、
国内でも先月12日までにいずれも男性で
▽モデルナのワクチンを接種した、
20代で100万人当たり17.1件、
10代で21.6件の心筋炎などが報告され、
▽ファイザーより、
20代で100万人当たり4件、
10代で19.7件上回っているということです。
厚生労働省は「頻度としてはごくまれで、軽症の場合が多く、接種によるメリットのほうがはるかに大きい」としていますが、念のため10代と20代の男性には、リスクを説明したうえで、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。
1回目にモデルナのワクチンの接種を受けた場合も、2回目はファイザーのワクチンへの切り替えることを勧めるということです。
厚生労働省は、この方針を15日開く専門家部会に諮ることにしていますが、科学的根拠や年齢の線引きなどをめぐって議論が難航することも予想されます。
モデルナのワクチンをめぐっては、同じような理由でフィンランドが30歳未満の男性へのモデルナワクチンの接種を中断することを明らかにしているほか、スウェーデンも30歳以下への接種を中断してファイザーのワクチンに切り替えると発表しています。
感染症やワクチンに詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「30歳以下でのモデルナのワクチン接種を一時止めているスウェーデンやデンマークなどから、今後、論文なり政府の発表なりで、きちんとしたデータが出てくれば、もう少しはっきりわかってくると思うが、今の段階では心筋炎が起きるのはファイザーもモデルナもほぼ同じ頻度で、メッセンジャーRNAワクチンに特異的な副反応ということが言える」と話しています。
そのうえで「心筋炎が起きる頻度はあくまでも非常にまれで、症状も軽いことが多いため、あまり心配する必要はないと思う。モデルナで心筋炎が起こりやすいかどうかある程度科学的に検証したうえで、一時停止するなどの対応を考えてもいいと思うが、現時点で日本でそういったデータは出ていない。今の段階では、あまり心配せずに引き続き、できるだけワクチンを受けていただきたい。ただ、2回目の接種を受けて、胸がちくちくするといったことがあれば、念のため、最寄りの内科を受診して、ワクチンを打って症状があることをお伝えしてもらうのが安全じゃないかと思う」と話しています。
製薬企業はすでに注意喚起
モデルナとファイザーのワクチンは、いずれも「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。
「心筋炎」や「心膜炎」について、モデルナやファイザーは「接種との因果関係は不明だ」としながらも、胸の痛みや呼吸困難などが起きた場合は、速やかに医療機関を受診するよう、添付文書で注意喚起を行っています。
また、アメリカでは、モデルナが特に2回目の接種から7日以内に発症しやすく、18歳から24歳の男性で最も発症する頻度が高いとして、添付文書で注意を呼びかけています。
一方、ファイザーも特に2回目の接種から7日以内に発症しやすく、12歳から17歳の男性で最も発症する頻度が高いとして、同様に注意を呼びかけています。
いずれのワクチンもほとんどの人は症状が改善しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013306041000.html
＞心筋炎が起きるのはファイザーもモデルナもほぼ同じ頻度で、メッセンジャーRNAワクチンに特異的な副反応
返信削除今の「専門家」と言われる連中は、国の役人組織が進めたことには異議申し立てはしないことをしきたりにしているらしい。まるで飼い犬のようだ。
アブナイのはモデルナなだけでなくてファイザーも同等だろう。
返信削除（政府）
返信削除3回目接種“医療従事者は年内 高齢者は年明け開始へ”河野大臣
削除2021年9月21日 14時04分
ワクチンの3回目の接種について、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は、厚生労働省が新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行う方針を決めたことに関連して「厚生労働省の分科会では、2回接種完了からおおむね8か月以上という議論がなされていると承知している」と述べました。
そのうえで、3回目の接種について、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。
また、河野大臣は「1回目と2回目は誰でも予約できる状況で、予約が取りづらいということがあったが、3回目は2回目から8か月後ということで、おおよその時期が確定する。自治体から日時を指定するやり方もとれないわけではないと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269831000.html
維新 馬場幹事長 ロックダウン可能にする法整備 議論急ぐべき
削除2021年9月25日 16時31分
新型コロナウイルス対策をめぐって日本維新の会の馬場幹事長は、ほかの感染症も含め緊急事態が生じた場合の備えを強化する必要があるとして、国会で「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備の議論を急ぐべきだという考えを示しました。
日本維新の会の馬場幹事長25日、訪問先の金沢市で記者団の取材に応じました。
この中で馬場氏は、新型コロナ対策をめぐり必要性を指摘する声がある「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備について「今後も、どのような感染症や緊急事態が訪れるか誰も予想できず、議論すべき項目だ」と述べ、国会で議論を急ぐべきだという考えを示しました。
また、新型コロナウイルスの今の感染状況について「急激に感染者数が減っている理由は専門家でもわからないと言っている」と指摘し、政府はビッグデータによる分析などを通じて人流と感染との関係を検証し、対策の検討にいかしていくべきだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276311000.html
「維新」ダメダコリャ…
削除3回目の接種に向け約412万回分の配分決定 堀内ワクチン相
削除2021年10月15日 19時06分
3回目のワクチン接種に向けて堀内担当大臣は来年1月までに使用する分としてファイザーのワクチンおよそ412万回分を全国に配分することを決定し、都道府県に割り当てる量や配送スケジュールなどを通知したと明らかにしました。
堀内ワクチン接種担当大臣は15日午後、記者団に対し3回目のワクチン接種について「対象者や使用するワクチンは厚生労働省で引き続き議論される予定だが、12月から開始できるようにするためには11月中に配送する必要がある」と指摘しました。
そのうえで、来年1月までに使用する分としてファイザーのワクチンおよそ412万回分を全国に配分することを決定し、都道府県に割り当てる量や配送スケジュールなどを通知したと明らかにしました。
堀内大臣は「ことし5月までに2回目の接種を完了した方が接種から8か月を迎える来年1月までに追加接種を行う場合に必要な数を配布させていただくということで、およそ412万回分ということになった」と述べました。
そして「各自治体には引き続き、円滑に接種を開始できるよう準備をお願いするとともに、今後も準備に必要な情報をできるだけ速やかに発信していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013309291000.html
岸田首相、ワクチン３回目接種「早ければ１２月から」…調整急ぐ考え
削除2021/10/12 12:15
岸田首相は１２日午前の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について「早ければ１２月から開始することを想定してしっかりと準備を進める」と述べ、年内開始を目指して調整を急ぐ考えを示した。参院で代表質問。
３回目のワクチン接種について、厚生労働省は、今年２月に先行して１回目の接種を行った医療従事者から始める方針だ。年明けには高齢者の３回目接種を行う方向で調整している。
また、首相は、所信表明演説で創設するとした「新しい資本主義実現会議」について、「すみやかに開催する」と述べた。会議の構成については「検討中だ」と述べるにとどめた。同会議は首相直属で経済政策の構想を具体化するもので、首相は「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す」と重ねて強調した。
相手国の弾道ミサイル発射基地を自衛権に基づいて破壊する敵基地攻撃能力の保有を巡っては、「ミサイル迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜けるのか、問題意識を持っている」と述べ、防衛力の強化が必要だとの認識を示した。北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛行する弾道ミサイルの脅威にも触れた。ただ、敵基地攻撃能力には直接言及せず、「さらなる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について、様々な観点から検討していきたい」と述べるにとどめた。
核兵器禁止条約を巡っては、「核兵器国が協力しなければ、現実は動いていかない」と指摘し、締約国会議へのオブザーバー参加には否定的な考えを示した。核保有国や、日本は同条約に参加していない。
立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211012-OYT1T50150/
ワクチン３回目接種は「全額公費負担で行う」…岸田首相、代表質問で明言
削除2021/10/12 23:33
岸田首相は１２日、所信表明演説に対する衆参両院本会議での各党代表質問で、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、全額を公費で負担し、１２月にも始める方針を表明した。首相は臨時国会会期末の１４日に衆院を解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入する。衆院選は１９日公示、３１日投開票の日程で行われる。
厚生労働省は、２回目のワクチン接種までを緊急的な「臨時接種」に位置づけ、米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製のワクチン接種を公費で負担してきた。ワクチン効果の維持が目的の３回目の接種を公費で賄うかどうかは未定だったが、首相は１２日の衆院本会議で公明党の石井幹事長の質問に「全額公費負担で行う」と明言した。接種費用は無料になる。
首相は、これに先立つ参院本会議で「（３回目は）早ければ１２月からの開始を想定して準備を進める」と述べ、調整を急ぐ方針を示した。今年２月に先行接種した医療従事者から順次、接種が始まる見通しだ。
また、首相は、経済政策の具体化を議論する「新しい資本主義実現会議」について「速やかに開催する」と語った。消費税率について、立憲民主、共産、維新、国民民主の各党は時限的な措置も含めて、いずれも５％への引き下げを訴えた。それに対し、首相は「社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えていない」と答えた。
自衛権に基づき相手国の弾道ミサイル発射基地を破壊する「敵基地攻撃能力」を巡っては、直接の言及は避けつつ、北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器などに触れ、「ミサイル防衛能力について様々な観点から検討したい」と語った。
代表質問は１３日で終了する。与野党は１２日の衆院議院運営委員会理事会で、１４日午後１時から衆院本会議を開くことで合意した。冒頭で衆院が解散される見通しだ。
衆院選は安倍政権下の２０１７年１０月以来４年ぶり。衆院議員の任期満了日（１０月２１日）以降に行われるのは、現行憲法下では初めてとなる。連立政権を組む自民、公明両党が過半数を得るかどうかが最大の焦点となる。新型コロナ対策や経済政策などが主要な争点となりそうだ。
戦後の衆院選のうち、岸田内閣は発足から解散までが１０日間で最短となる。解散から投開票までの期間も１７日間で戦後最も短い。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211012-OYT1T50218/
岸田首相 “新型コロナ対策の全体像 来月早期に取りまとめ”
削除2021年10月15日 17時22分
新型コロナウイルス対策をめぐり、岸田総理大臣は次の感染拡大に備えた対策の全体像を来月の早いうちに取りまとめるとして、感染力がことし夏の2倍程度となった場合にも対応できるよう病床の確保計画などの具体化を関係閣僚に指示しました。
15日、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部では新型コロナウイルス対策の全体像の骨格が示されました。
この中で岸田総理大臣は「基本的な考え方はワクチン、検査、治療薬などの普及による予防と発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えることだ」と述べました。
そのうえで、感染力がことし夏の2倍程度となった場合にも対応できるよう、都道府県と連携して病床の確保計画の策定を進めるほか、それ以上の感染拡大が生じた際は強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任で一般医療を制限し緊急的な病床を確保する具体的な措置を講じる考えを示しました。
また、自宅などでの療養者への対応を強化し、治験が行われている軽症者向けの飲み薬の年内の実用化を目指すほか「ワクチン・検査パッケージ」を活用した行動制限の緩和の内容や、電子的なワクチン接種証明の活用方法などを具体化すると説明しました。
そして岸田総理大臣は「10月中に都道府県との調整を行ったうえで11月の早期に対策の全体像を取りまとめる」と述べ、対応策を具体化するよう関係閣僚に指示しました。
骨格となる取り組み提示
対策本部では骨格となる取り組みが示されました。
この中では、病床確保をめぐってワクチン接種による効果なども踏まえ、ことし夏の感染拡大時と比べて感染力が2倍となった場合にも対応できるよう入院患者の受け入れを2割増強する体制を整備する方針です。
具体的には
▽都道府県ごとに必要な病床確保を含めた「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請するとしているほか
▽即応病床と申告されながらも使用されなかった、いわゆる「幽霊病床」の実態を把握し、感染拡大時のコロナ病床の使用率について少なくとも8割を確保する具体的な方策を全体像で明らかにするとしています。
また
▽東京や大阪を中心とする都市部では国立病院機構などの公立公的病院を専用病床にすることや、医療人材の派遣により臨時の医療施設を設置するなどとしています。
そして
▽現行法の下での国や都道府県知事に与えられた権限を最大限活用するとして、国立病院機構法などに基づく要求をはじめ大学病院などへの要請を含め、国の権限を発動し公的病院の専用病床をさらに確保するとしています。
▽自宅や宿泊施設で療養する人への対応について、すべての陽性者に対し陽性が判明した当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保しオンライン診療や往診を最大限活用するとしています。
さらに
▽医療機関別のコロナ病床の確保率や使用率に加え、地域ごとのオンライン診療や往診など自宅療養者に対する診療実績をITを活用して可視化するとしています。
▽ワクチン接種では年内の3回目の追加接種の開始を想定し体制や具体的なスケジュールを明らかにするとしているほか、経口薬について年内の実用化を目指し、国産の開発を支援し必要量を確保するとしています。
▽日常生活の回復に向けては、行動制限緩和の具体的内容のほか、電子的なワクチン接種証明のスケジュールや活用方法、予約不要の無料検査の拡大など、検査の環境整備の具体的な方策についても全体像で明らかにするとしています。
後藤厚労相「危機意識は自治体や医療関係者が共通に持っている」
後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「第5波の感染拡大では病床確保が追いつかない中、重症化や在宅で亡くなる事例が生じた。こうした反省を踏まえ『次の感染拡大の備えに万全を期さなければならない』という危機意識は、自治体や医療関係者が共通に持っていると思う」と述べました。
また、後藤大臣は「夜の滞留人口が増えている地域があり十分に警戒しないといけない。基本的な感染防止対策をしっかり取りながら、今の状態をできるかぎり長く維持していく必要がある」と述べました。
山際新型コロナ対策相「冬の感染拡大に備え対策に万全を期す」
山際新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「岸田総理大臣の指示を踏まえ、医療提供体制の強化や治療薬の実用化と確保、それに『ワクチン・検査パッケージ』の活用による行動制限の緩和の具体的な内容などについて早急に検討し、11月の早期に全体像を取りまとめてお示しする」と述べました。
そのうえで「国民に納得感のある説明を行うとともに、冬の感染拡大に備えて最悪の事態を想定した危機管理を行い、対策に万全を期すよう全力で取り組みたい」と述べました。
堀内ワクチン相“3回目接種へ体制など11月早期に取りまとめる”
堀内ワクチン接種担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ワクチンの3回目の接種について「早ければ12月の開始を想定し、自治体や医療関係者と連携しながら、ワクチンの確保状況や具体的な接種体制などを11月の早期に取りまとめるよう取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308291000.html
コロナ飲み薬、米ＦＤＡが１１月末に安全性検証…日本政府は調達する方向で協議中
削除2021/10/15 17:51
【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）について、１１月３０日に諮問委員会の会合を開き、効果や安全性を検証すると発表した。ＦＤＡは諮問委の検証を踏まえて緊急使用許可の可否を判断する。承認されれば世界初の新型コロナの経口薬となる見通しだ。
メルクによると、症状が軽度～中程度の患者約８００人が参加した経口薬「モルヌピラビル」の臨床試験では、死亡や入院などの重症化のリスクが半減したことを確認した。
メルクはこの結果を受け、今月１１日にＦＤＡに緊急使用許可を求める申請を出した。早ければ年内に承認される可能性がある。
メルクは承認を前提に、米政府に１７０万回分を供給する契約を結んでいる。日本政府も年内にも特例承認し、調達する方向で同社側と協議している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211015-OYT1T50152/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除コロナ感染者 急速減少の理由 専門家の見解は…
削除2021年10月6日 20時05分
新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。
急速に減少したのはなぜか。
先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、
▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、
▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、
▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、
▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、
▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げています。
【感染拡大要素がなくなった】
7月下旬から8月にかけての夏休みや連休、お盆休みといった人の移動が活発になる要素が集中する時期が過ぎ、要素がなくなったことが減少の背景にあると考えられています。
【医療危機伝わり感染対策】
感染しても医療機関で受け入れられなくなって、自宅での待機を迫られたり、自宅で亡くなる人が出たりするなど、医療が危機的な状況に陥ったことが広く報道されたことで、危機感が高まり、一般の人たちがさらに感染対策に協力するようになったと分析されています。
【夜間の人出減少】
感染が拡大しやすい繁華街での夜間の人出が、たとえば東京都では、8月中旬ごろから先月下旬の1か月余りにわたって4回目の緊急事態宣言が出される前の7月上旬に比べて25％から40％ほど減少した状態が続きました。
さらにこのうち、年代ごとのワクチン接種率から試算すると、ワクチンを接種していない人で夜間に繁華街にいた人は、7月上旬に比べて70％程度減少したとみられるとしていて、去年春の1回目の緊急事態宣言のときと同じ程度の水準まで大きく減った可能性があるとしています。
【ワクチン接種の効果】
2回のワクチンの接種を終えた人は、政府のデータで8月上旬の段階では全人口の30％ほど、高齢者では80％ほどでしたが、先月中旬には全人口の50％を超え、高齢者では90％近くになっています。
また、東京都のデータによりますと、2回の接種を完了した人は、8月10日の時点で50代が18.7％、40代が11.4％などと低い状態でしたが、先月1日には50代が44.1％、40代が31.8％に、緊急事態宣言の期限だった先月30日の時点では50代が69.4％、40代が58.9％などと上昇し、30代で49.1％、20代で43.7％、12歳から19歳で34.9％などと若い世代でも高くなってきています。
とくに高齢者では接種が先に進んだため、これまでの感染拡大では多かった医療機関や高齢者施設での高齢者の感染が大幅に減ったとみられています。
【天候の影響】
気温や雨などの影響を受けた可能性も指摘されています。
尾身会長は「科学的な根拠はまだない」としながら、気温が下がって屋外での活動がしやすくなり、感染が起きやすい狭い空間での接触の機会が減った可能性があると指摘しています。
どの要因がどの程度、感染の減少に寄与したか、判断するのは難しく、さらに検証を進めるとしています。
感染減少 専門家の見解は…
“ワクチン＋季節的な要因も”
感染が急激に減少した要因について、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「ワクチンを多くの人が接種したことや、さらに涼しくなって冷房の効いた室内での活動が減って人と人との距離が確保されやすくなったという季節的な要因も考えられると思う。ただ、複数の要因がそれぞれどの程度感染減少に貢献しているか、数値として示すことはなかなか難しいと考えている」と話しています。
そして、今後の感染の見通しについては「これから冬にかけて気温が大きく下がってくると、感染が再び広がる可能性がある。そのときは、ワクチンや感染によって免疫を獲得している人の割合が比較的少ない10代後半から20代の若い世代が感染の中心になり、そこからワクチンを接種していない中高年層に感染が広がり、重症化してしまうという流れが懸念される。ワクチン接種から時間がたち抗体の値が下がった高齢者でも感染が多く見られるようになるおそれもある」と述べました。
そのうえで、必要な対策について「冬に向けワクチンの接種率が高ければ高いほど医療のひっ迫を避けることができる。接種をしていない人はなるべく今月中に接種をしてほしい。一方で、ワクチン接種が進んだことで感染者数がある程度まで増加しても、これまでのように医療がひっ迫しないということもあり得る。新型コロナウイルスをどう捉えどこまで対策をしていくのかという議論も必要になってくる」と指摘しました。
“集団の中で免疫を獲得している人の割合増”
感染が急激に減少したことについて、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は「自治体から毎日公表される感染者数が、実態と比べてどの程度妥当なのかということの検証がないと、減少要因についても正しく評価ができないと考えている」と述べました。
その一方で「ワクチン接種の広がりや、感染を経験した人が増加したことによって、集団の中で免疫を獲得している人の割合が増えてきていることは確かだと思う。これからコロナが日常的にあっても人的、社会的、経済的に許容できるレベルに抑えられる社会を目指すのだとすると、どこが許容できるレベルなのか議論することが必要だ。感染者の数を指標として流行状況を評価するのではなく、重症者や亡くなる人の数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている」と指摘しました。
さらに今後求められる対策について「コロナゼロを目指して徹底的な制限や対策を続ける中で、ウイルスが変異し感染力などが変化すると、私たちは今よりもっと難しい状況に追いやられる可能性もある。大きな視点で『コロナウイルスとの共生』を考えていく必要があるが、個人の視点では自分や家族がウイルスに感染して重症化したり亡くなったりするリスクが残ることになる。セーフティーネットとして感染しても少なくとも亡くなることのない治療方法や医療体制を構築していくことが必要だ」と話しています。
“冬に向けて準備が必要”
感染が急激に減少した要因について、厚生労働省の専門家会合のメンバーで京都大学の西浦博教授は「減少要因については現在、分析している途中で結果が出そろったところで説明ができればと思っている」とコメントしています。
そのうえで「1つ言えることは、連休などがあると1人から何人に感染させるかを示す指標の『実効再生産数』が上昇する傾向が見て取れ、緊急事態宣言の間でも上昇していた。ふだん会わない第3者と会う、遠出をして飲食するというような一人一人の接触行動が2次感染に寄与することは間違いないと考えている。今後、ワクチン接種が進んだとしても無秩序に接触が起これば必ず流行が起こると思う。冬に向けて準備が必要だ」と指摘しました。
“若者で増えて若者で減った”
感染が急激に減少した要因について、厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「夜間の繁華街での人出の減少やワクチン接種が進んでいることが要因として分析されているが、それだけではこの減少の速度は説明できない部分がある。今回の感染拡大では、若い世代の間で増えた感染が、ワクチンの効果などで高齢者に移行せず、『若者で増えて若者で減った』という動きになった。これまでの感染拡大の波でも若者の感染者数は急増して急減する傾向で、高齢者に移行しなかったことでそうした動きが全体の感染状況として現れているという可能性もある。複数ある要素がそれぞれどの程度感染減少に関わっているのか十分に解明できていないので、引き続き分析したい」と述べました。
さらに、他の要因として「これまでの感染拡大では、減少局面に転じても都心の繁華街で感染者が残ってしまうということがあったが、今回はワクチン接種の影響か、繁華街でもクラスターの数が減少している状況だ。また、高齢者施設で発生するクラスターの数も減り、ブレイクスルー感染が起きてもクラスターの規模が小さくなっているという報告もある」と説明しています。
一方でウイルスが変化しているかについては、「新型コロナウイルスのゲノムを随時分析しているが、感染が急増していたときと急速な減少が見られる現在のデータを比べてウイルス自体に大きな変化があるわけではない。ウイルス自体が弱毒化しているということは現時点ではないのではないかと考えている」と述べました。
そのうえで、今後求められる対策について「一部の地域では、ワクチンがなかなか届きにくい外国人の感染が目立ってきている。接種が行き届きにくいコミュニティーや地域など公衆衛生的にぜい弱な立場の人たちにワクチンを届ける対策を進めることが非常に重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294851000.html
ワクチン接種で65万人感染回避と推定 京大 西浦教授ら試算
削除2021年10月15日 17時15分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことで、ことし3月から9月にかけて全国でおよそ65万人が感染を免れたと推定されるという試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。
この試算は今週、厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。
グループでは、ことし3月から9月にかけて報告された新型コロナウイルスの感染者を分析することでワクチンの接種で感染のリスクがどれだけ下がったかを計算し、それに基づいて仮にワクチンが無かった場合の感染者数を試算しました。
その結果、▼仮にワクチンが無かった場合はこの期間中の感染者数は179万2153人に上ったと推定されるということで、▼実際の感染者数、114万661人と比較して▽65万1492人がワクチンの接種によって感染を免れたと推定されるということです。
また、死者の数については、▼仮にワクチンが無かった場合の死者数は1万5554人と試算され、▽ワクチンによって7208人、減らすことができたと推定されるということです。
西浦教授「ワクチン普及 急いだ成果と評価」
西浦教授は「ワクチンによって感染や死亡を回避できた人が全国でかなりの数に上ることを初めて確認できた。ワクチンの普及を急いだ成果だと評価できる。ただ、まだ免疫を持っていない人も多くいるため、冬に向けて感染対策を進める必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308461000.html
専門家が語る感染者急減の要因 “ワクチン接種と感染対策” か
削除2021年10月20日 19時35分
新型コロナウイルスの感染者数が急速に減少していることについて、大阪大学医学部感染制御学の忽那賢志教授は「7月下旬の連休以降、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す『実効再生産数』の値は減少に転じていて、そのころから増加のペースにはブレーキがかかっていた。人々が日々の生活の中で感染対策を徹底したことに加えて、ワクチン接種が進み、感染がより広がりにくい状況になったことも減少の要因と考えられる。感染を山火事に例えると、ワクチン接種は木にあらかじめ水をかけるようなもので、水でぬれた燃えにくい木が増えれば、山火事が収まるスピードも早くなる」と説明しました。
また、今後の見通しについては、ワクチンの接種率が高い国でも若い人を中心に感染者数が再び増加しているところがあるとしたうえで「これから冬を迎え、気温と湿度が下がってコロナウイルスの感染が広がりやすい環境になる。さらに、私も含めて早めにワクチン接種を受けた人は半年以上が経過するので、感染予防効果が下がっているおそれもあり、注意が必要だ」と話しました。
そして今後、必要な対策については「おそらく第6波は第5波よりも亡くなる人や重症者の割合は減ると考えられるので、軽症・中等症や宿泊療養の体制を充実させることに対策の重点を置くべきだ。第4波の時のように、医療にかかれないまま自宅で亡くなる人が出ないよう、医療の目が行き届くところで療養してもらうことが大切だと思う」と指摘しました。
また感染者数の減少を受けて、各自治体が飲食店などへの営業時間の短縮要請の解除などを決めたり、検討したりしていることについて「例えば大阪では感染して亡くなる人の割合が第4波では2.8％だった一方、第5波では0.2％と、およそ10分の1になっていて、新型コロナの脅威は以前より小さくなりつつあるとも言える状況だ。経済活動を少しずつ元に戻していけるか、検証を行うには、今はよい時期だと思う」と評価しました。
一方、解除に向けた注意点として「ワクチン接種をしても感染するリスクはある。今後も、マスクや三密の回避などに加え、飲食店などは感染対策をしているところを利用するなど、これまでどおり基本的な対策を続けてほしい」と呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315481000.html
（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除大阪大学に感染症の研究拠点 日本財団が230億円を助成
削除2021年9月14日 16時44分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が230億円を助成すると発表しました。国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。
これは、大阪大学の西尾章治郎総長と日本財団の笹川陽平会長が記者会見を開いて発表しました。
大阪大学はことし4月、研究者およそ90人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後10年間で230億円を助成することで合意しました。
大阪大学は資金をもとに、将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、医療従事者1万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。
国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内容を決めない形でこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がないということで、笹川会長は会見で「国の財政がひっ迫する中、企業や協力できる人が足りないところを埋めていく必要がある」と述べました。
また、西尾総長は「日本の大学では、研究者みずからの発想で研究を進めるための資金が細りつつあるのが現状だ。10年間、基礎研究を徹底できるベースをいただいたので、実績、成果を生み出したい」と話しています。
資金の課題
国内では、大学などで基礎研究に使うための資金のほとんどは、国から交付される予算などに限られていて、研究の現場からは必ずしも十分ではないという声が出ています。
歴代のノーベル賞受賞者などもより多くの予算を投入するべきだと繰り返し訴えてきました。
内閣府のまとめによりますと、文部科学省など各省庁から大学や研究機関などに出されている科学技術関係の予算は、コロナ対応などで大幅に増額されたこの2年を除くと、およそ20年間、おおむね4兆円台で推移し、アメリカや中国と比べ伸びが低調だと指摘されてきました。
また、基礎研究を行う原資ともなる、国から国立大学に配分される運営費交付金は、2005年には1兆2300億円余りだったのが2015年まで毎年1％ずつ減額され、その後もほとんど増加せず1兆1000億円前後となっていて、国立大学協会はことし3月に文部科学省で開かれた運営費交付金に関する検討会に提出した資料の中で「経営努力で教育研究の充実に努めてきたが、運営費交付金の減少により、教育研究基盤の維持は限界だ」としています。
一方で、近年、大学などは国の予算だけでなく、さまざまな方法で研究費を確保することが求められるようになっていて、東京大学とソフトバンクなどがAI＝人工知能の研究機関を設置し、企業側が10年間で200億円を出資しているケースや、京都大学に対して武田薬品工業が10年間で200億円を提供しiPS細胞に関する共同研究を進めているケースなど、民間から大学に対し、多額の資金提供が行われたケースもあります。
ただ、今回のように研究テーマを詳しく限定せずに基礎研究の費用として多額の資金を拠出するのは、大阪大学にある免疫学の研究センターに中外製薬が10年間で100億円を拠出しているケースなど、限られています。
今回の助成について日本財団の笹川陽平会長は「新型コロナウイルスへの日本の対応では、医療体制の整備もワクチンの開発も遅れるなど、弱点に気づかされ、ショックを受けた。基礎研究を支えるために私たちのような組織が『共助』として、国が十分支えきれない部分を埋めていかなければいけないと考えている」と話しています。
現場は研究体制手薄さ指摘
感染症の基礎研究をめぐっては、国内の研究を支える体制が手薄だという指摘が現場からも上がっています。
今回、設置された大阪大学の研究拠点の部門長を務める、免疫学が専門の竹田潔教授は去年6月、学内の有志を募って、部門をまたいで新型コロナの研究を進めるグループを作りました。
患者の治療を行う附属病院の医師らに加え、ウイルスの性質などを解析する研究者やヒトの体に侵入したウイルスを排除する仕組みを研究する免疫の研究者などが加わり、患者の血液サンプルなどを共同で解析し、それぞれの専門をいかして重症化した患者の体内で起きる反応の全体像を解明しようとしてきましたが、有志での活動であることに加え、研究費は参加者がそれぞれ、確保しなければならないという課題があったということです。
さらに、長期的な支援も課題で、竹田教授によりますと、2009年に新型インフルエンザが世界的に流行した際にも感染が収まると研究費がつかなくなり、多くの研究が止まったということです。
一方で、欧米では専門分野を超えて患者のサンプルを使った研究を迅速に進める体制が整い、数多くの論文も発表されているということで、竹田教授は感染症の研究を長期にわたって支える研究費と組織が国内でも必要だとしています。
竹田教授は「新型コロナの国内の研究の多くは個人単位で行われていて、欧米に比べて迅速に研究成果に結びつけることができなかった面がある。また、研究の体制を長い期間にわたって維持できないことも問題だ。新型コロナのあと、10年、20年先には別の感染症の世界的大流行が起きる可能性もあり、さまざまな分野の研究者が協力して迅速に研究ができる体制を整えていきたい」と話していました。
研究の成果を示す、感染症に関する論文の数は欧米などに比べて少なく、文部科学省 科学技術・学術政策研究所のまとめによりますと、去年1年間に発表された新型コロナに関する論文の数を国ごとに分析すると日本は14位で、1位のアメリカの13分の1、2位の中国の9分の1、3位のイタリアの6分の1などとなっています。
また、JST＝科学技術振興機構は去年10月に出した提言で「各国の科学技術力の真価が問われているが、COVID-19に対する研究開発、ワクチンや治療薬の開発・実用化において、わが国は欧米や中国から遅れている感が否めない」と指摘し、感染症の研究基盤を強化するべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259011000.html
大学という「経営体」も、やりたいことがあったら自力で資金稼ぎするようにならんと、いつまでも国（国民）の寄生虫みたいな存在でしかないだろう。
削除「学問」というエンタメでもっといろんな事業展開して稼ぐ分別しなきゃダメだろ。
ふるさと納税返礼品商法という募金寄付集めが成功しているなら、それをパクって何かできるかもしれん…
削除新型コロナ “増殖抑制する化合物開発” 広島大研究グループ
削除2021年9月22日 6時06分
広島大学の研究グループは新型コロナウイルスの増殖を抑制する化合物を開発したと発表しました。グループは治療薬の実用化に向けさらに研究を進めたいとしています。
広島大学の浅野知一郎教授と坂口剛正教授の研究グループは東京薬科大学や東京大学と共同で新型コロナウイルスの治療薬の研究を行っています。
グループは新型コロナウイルスの増殖を促す酵素に着目し、この酵素の働きを抑制する化合物を開発したということです。
化合物は「Hー77」など5種類の物質で細胞のタンパク質に直接、作用するため、ウイルスが変異した場合でも効果が期待できるとしています。
研究グループは化合物を治療薬の開発につなげられるようさらに研究を進めたいとしています。
ウイルス学が専門の広島大学の坂口剛正教授によりますと点滴のほか錠剤などの実用化も検討しているということで「治療薬の選択肢が広がるようよい薬の開発につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271011000.html
天気予報の技術で新型コロナの感染動向を予測
削除2021年9月25日 10時26分
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、理化学研究所などのグループが感染症のシミュレーションに天気予報などに使われている技術を組み合わせて今後の感染動向を予測する新しいシステムを開発しました。
このシステムは理化学研究所計算科学研究センターの三好建正チームリーダーらのグループが開発しました。
新型コロナウイルスなど感染症のシミュレーションではこれまで主に「数理モデル」と呼ばれる手法が使われてきました。
グループではこの手法に、コンピューターを使った天気予報などに活用されている「データ同化」という技術を組み合わせて新型コロナウイルスの今後の感染動向を予測するシステムを開発しました。
「データ同化」は、過去に出した予測値と実際の値の差を比較して、今後のシミュレーションの誤差が少なくなるよう修正し、より正しい予測を導き出す技術です。
グループではこのシステムを使って感染が増加に向かっているのか、減少に向かっているのかを表す「実効再生産数」と呼ばれる数値や入院が必要な人の数などが、対策の違いによって今後どう推移していくのかをシミュレーションしていて、結果をウェブページで公開しています。
三好チームリーダーは「天気予報の手法を使ったのは新しい取り組みだ。始めてまもない取り組みだが、システムを高度化して、参考になるデータを提供できるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013275851000.html
天気予報並みの予知予言レベルなら、大してアテにならんわな…
削除せいぜい精度があがるのは２、３日前でしかないぞ。3か月予報ときたらほとんどあたったためしがないぞ。
ワクチン効果の持続期間は 近畿大学で抗体量の追跡調査始まる
削除2021年10月19日 19時13分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、感染を防ぐための抗体の量が時間の経過とともにどのように変化するのか確かめる追跡調査が、近畿大学で始まりました。
東大阪市にある近畿大学では、これまでに学生や教職員など2万3000人余りが、新型コロナのワクチンを2回、接種し終えています。
調査はワクチンを接種したあと、感染を防ぐための抗体の量が時間の経過とともにどのように変化し、ワクチンの効果がどれくらいの期間持続するのか、確かめるために行われます。
調査の対象は、接種を終えた学生や教職員のうち希望者およそ300人で、3か月に1度、血液を採取して、4回にわたって抗体の量を調べます。
今回の調査では、喫煙や飲酒などの生活習慣や、副反応の有無などのアンケートも行い、年齢や性別、生活習慣などの違いと抗体の量の関連性を調べ、ワクチンの効果に影響を与える要因を分析することにしています。
調査に協力した4年生の学生は「自分の体で実際にワクチンの効果を調べれば、いろいろな情報に惑わされないと思って協力しました。調査でワクチンの信頼性が上がれば、接種がより進んで普通の社会に戻れる日が来るのかなと思います」と話していました。
調査を行う近畿大学メディカルサポートセンターの藤本美香センター長代理は「幅広い年齢で抗体検査ができる大学の強みを生かして得たデータを全国に共有して、これからの感染対策に役立てたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211019/k10013313881000.html
（変異ウイルス）
返信削除アルファ株とデルタ株が混合した変異株、国内で６人から確認
削除2021/10/19 19:55
国立感染症研究所は、英国由来の「アルファ株」とインド由来の「デルタ株」が混ざったとみられる新型コロナウイルスの新しい変異株が国内で６人から見つかったと発表した。
発表によると、感染力などに関わる遺伝子についてはデルタ株の性質を引き継いでいるとみられ、「デルタ株より感染力などが強くなる可能性はないと考えられる」としている。８月１２日～９月１日に採取された検体の遺伝子配列を解読してわかった。
アルファ株とデルタ株の両方に感染した人の体内などで、ウイルスが混ざり合う組み換えが起こったとみられる。６人のウイルスはほぼ同一の遺伝子配列を持っており、共通の起源があるとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211019-OYT1T50167/
「合いの子」ウイルス理論（笑）
削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除「抗体カクテル療法」 往診での使用は慎重に検討 厚生労働省
削除2021年9月16日 18時09分
新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は菅総理大臣の指示を受けて往診での使用を認めるか検討を始めました。
一方、まれに副作用が疑われる重篤な症状も報告されていることから、一部の医療機関で試験的に導入し、安全性を確保できるか慎重に見極めた上で判断する方針です。
抗体でできた2種類の薬を同時に点滴で投与する「抗体カクテル療法」は、軽症患者にも使用できる初めての治療薬として、7月に承認されました。
当初は、入院患者だけが対象でしたが、8月以降、宿泊療養施設などに加え、外来での使用も条件付きで認められています。
菅総理大臣は、往診での使用も可能とするよう田村厚生労働大臣に検討を指示し、厚生労働省が具体的な検討に入りましたが、課題となるのが安全性の確保です。
厚生労働省などによりますと、8月21日までに推定で5800人余りが投与を受け、0.46％にあたる27人で▽発熱や▽酸素飽和度の低下、▽狭心症など副作用が疑われる重篤な症状が報告されています。
厚生労働省は、現在、投与から24時間は患者の容体が悪化しても把握できることなどを使用の条件にしていますが、医療関係者からは往診で使用した場合、特に1人暮らしの患者などは把握できないおそれがあると指摘されています。
このため一部の医療機関の往診で試験的に導入し、課題を検証した上で全国的に使用を認めるか判断する方針で、近く要件を示すことにしています。
厚生労働省は、「臨床データが限られていて、新しい症状が報告される可能性も否定できない。結論ありきで考えず、往診でも安全性を確保できるか慎重に見極めた上で使用の可否を判断したい」としています。
投与を受けた1.35％の79人で副作用が疑われる症状
厚生労働省や、関係企業とライセンス契約を結んでいる中外製薬によりますと、ことし7月22日から先月21日までのおよそ1か月間に投与を受けたと推定される5871人のうち、1.35％に当たる79人で副作用が疑われる症状が報告されました。
このうち重篤だったのは27人で、
▽発熱が5人、
▽酸素飽和度の低下が4人、
▽悪寒が2人、
▽狭心症やおう吐、血圧の低下や上昇などがそれぞれ1人となっています。
いずれの症状も投与との因果関係は分かっていないということで、厚生労働省などが引き続き情報収集を進めています。
複数の課題も
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人の往診を行っている、東京 品川区の「心越クリニック」の岩間洋亮院長は、「抗体カクテル療法」を往診でも使用することについて「患者の重症化を防ぐ手段が増えるのは望ましいことだ」としたうえで、複数の課題があると指摘します。
患者がアレルギーを発症した場合に家族がすぐに気付けるかという懸念や、1人暮らしで見守る人がいないケースも考えられるとして、「訪問看護やヘルパーなどと連携し、経過を丁寧に見守る体制を構築する必要があるが、実現は簡単ではないだろう」としています。
また「抗体カクテル療法に使う薬は1つの瓶に2人分入っているものが主に流通していて、開封後は48時間以内に使い切らなければならない。薬は高価なので、廃棄せずにむだなく使えるよう医師の間で患者を調整するような体制も必要だ」と話していました。
医師「前向きに捉え 歓迎」
東京 大田区などで自宅療養者の往診を行ってきた「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長は「在宅でできる治療は限られていたので、効果的な選択肢が加わるという意味では前向きに捉え、歓迎している」と話しています。
そのうえで、「2つの抗体を混ぜるなど投与前の準備に時間がかかり、投与後も副作用が出ていないか経過観察をしなければならないことを考えると、1日に対応できる患者の数は限られる。病院の空き病床などを活用して複数の患者にスムーズに抗体カクテル療法を行える体制を充実させ、状況に応じて一部、在宅でも対応すれば重症化する人を減らせるのではないかと思う。今のうちから『第6波』に備えてあらゆる機関が連携して抜本的な対策を整えていく必要がある」と話していました。
医師「適正に使用するためのルールづくりも必要」
自宅療養者の往診を行っている医師のグループ「ファストドクター」の代表、菊池亮医師は「病院や宿泊療養施設といった十分な体制があるところで投与することが前提だ。ただ、入院調整に時間がかかり適切な時期に投与できないケースもあり、在宅でも対応できる体制作りは必要だと思う」と話しています。
そして、菊池医師は、往診の際に抗体カクテル療法が必要だと思った患者がいても、病床がひっ迫して入院できない状況では、治療の選択肢として患者に提案できなかったとしたうえで、「投与の選択肢がせばまってしまうことで、治療が受けられない患者が出てしまうことはよくないと感じていた」としています。
その上で「リスクの高い患者を重症化させないために有効性が高いが、使用経験の浅い薬なので、往診で使用する場合に副作用への対策をどう講じていくかなど、適正に使用するためのルールづくりも必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013261461000.html
軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認
削除2021年9月28日 1時32分
抗体を投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える新たな治療薬が、27日夜、国内で承認されました。
軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。
承認されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省に承認申請をしている「ソトロビマブ」です。
対象となるのは、重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の患者で、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与します。
海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。
厚生労働省の専門家部会で27日、承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、国内での承認が了承されました。
これを受け、厚生労働省は、27日夜、正式に承認しました。
軽症患者にも使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となり、より多くの患者の重症化の予防につながることが期待されます。
一方、アナフィラキシーや呼吸困難などの副作用が起きるおそれもあることから、厚生労働省はまずは対象を入院患者に限定したうえで、抗体カクテル療法と同様に外来や往診での投与を認めるか検討していくことにしています。
「ソトロビマブ」とは
ソトロビマブは、すでに承認されている抗体カクテル療法と同じ、「中和抗体薬」と呼ばれる治療薬です。
開発したグラクソ・スミスクラインによりますと、1057人を対象に海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されました。
また、投与から24時間以内に、発熱や呼吸困難、悪寒、めまい、発疹などの症状が確認されたほか、1人がアナフィラキシーを起こしたということです。
グラクソ・スミスクラインは、臨床データが限られているため、今後、報告されていない重篤な症状があらわれる可能性もあるとしています。
新型コロナウイルスの治療薬の承認は、レムデシビルとデキサメタゾン、バリシチニブ、それに抗体カクテル療法のカシリビマブとイムデビマブに続いて5種類目となります。
厚生労働省は、供給量の見通しや金額を明らかにしておらず、医療機関から投与する患者の数などを報告してもらったうえで、必要な量を供給することにしています。
田村厚生労働相「新たな治療の選択肢 期待している」
田村厚生労働大臣は27日夜、厚生労働省で記者団に対し「新型コロナウイルスに対する新たな治療の選択肢なので期待している。適切に供給されるように、政府でしっかり確保し、必要な医療機関に配送したい」と述べました。
そのうえで、投与の対象について「特例承認をしたばかりなので、副反応が出ても対応できるかなど、しっかり見ていかなければならない。当面は、入院が前提になるが、早い時期に安全性が確認できれば、最終的には往診でも使えるようにしたい」と述べました。
専門家「複数の薬で安定供給できれば重症化予防に」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、今回承認された治療薬は、抗体カクテル療法と期待される効果や使い方は同じだとしたうえで「薬の供給量には限界があり、今後もし、感染の急拡大で患者が増えた場合に1つの薬だけでは不足するおそれもある。複数の抗体薬が使えるようになることは医療現場にとって重要だ。複数の薬によって安定的な供給ができれば、必要な人に必要な治療が届き、より多くの人の重症化予防につながるだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html
飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬
削除2021年9月28日 15時00分
大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。
「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。
ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。
これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。
次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。
医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。
塩野義製薬は、試験の規模や終了時期のめどを明らかにしていませんが、年内には100万人分を供給できる生産体制を整えたいとしています。
新型コロナの軽症患者に使用できる薬としては、国内では抗体カクテル療法に続いて、27日、イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」が承認されましたが、いずれも飲み薬のタイプではありません。
このため、簡単に服用できる飲み薬への期待が高まっており、今後、開発が順調に進むかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html
「抗体カクテル療法」無症状患者や予防にも 対象拡大を申請
削除2021年10月12日 6時17分
新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした「抗体カクテル療法」について、中外製薬は症状がない患者で発症のリスクをおよそ3割減少させる効果が新たに確認できたなどとして、対象を拡大するよう厚生労働省に申請しました。
2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法は、軽症から中等症の患者で、かつ重症化リスクがある人が対象で、今月5日までに全国で合わせて約3万5000人が投与を受けたと見られています。
日本での販売権を持つ中外製薬は11日、これまでの海外の治験で無症状の患者に投与した結果、発症するリスクを31％減らす効果が確認されたと発表しました。
また、家庭内で濃厚接触者となった人に感染を予防する目的で投与したところ、治験を始めた時点で感染していなかった人では、感染して発症するリスクが81％減少したということです。
これらの結果を踏まえ、中外製薬は無症状の患者への投与と予防薬としての使用も新たに認めるよう厚生労働省に申請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013302991000.html
［深層ＮＥＷＳ］コロナ飲み薬「今のところ懸念される副作用は見つからず」と米国立研究機関の峰氏
削除2021/10/19 23:45
米国立研究機関研究員の峰宗太郎氏と前東京都知事の舛添要一氏が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）について議論した。
峰氏は、米製薬企業が開発を進めている飲み薬について、「今のところ懸念される副作用は見つかっていない。監視しながら使うことになる」と話した。舛添氏は「飲み薬が承認されれば、家で休んで治療できる。入院しなくてよくなる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211019-OYT1T50278/
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除関西空港 PCR検査センター開設 国際便の搭乗前に検査
削除2021年9月22日 17時35分
新型コロナウイルスの感染がおさまったあとの旅客需要の回復を見据えて、関西空港に国際便の搭乗前に検査して最短3時間で結果を得られるPCR検査センターが設置されました。
最短3時間で結果
このPCR検査センターは、川崎重工業と近畿大学医学部が設置し、22日から運用を始めました。
検査を希望すると、海外への渡航前に空港内のクリニックで医師の問診を受けたうえで唾液を採取します。
検査の作業は、空港内の別の場所に設置されたコンテナの中でロボットアームや最新の機器によって自動で行われ、最短3時間で結果が出るということです。
1日に最大2500件の検査ができますが、当面は1日10件の予約を電話で受け付け、徐々に対応する数を増やす計画だということです。
川崎重工業の石田正俊執行役員は「ワクチンの接種証明やPCR検査の結果で隔離期間が減免される国が増えてきているので、ここでの検査で旅客が順調に伸びることを期待しています」と話していました。
また、近畿大学関西空港クリニックの汐見幹夫所長は「これまでは検査の結果が出るのは翌日でしたが、迅速に結果が出せるので旅行者にメリットになると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272221000.html
新型コロナ 抗原検査キット 薬局で販売へ みずから検査可能に
削除2021年9月28日 4時34分
30分程度で結果が分かる新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするため、薬局での販売を特例的に認めることになりました。
抗原検査キットについて、厚生労働省はこれまで医療現場などでの使用を認めていましたが、27日以降、一般の人を対象に薬局での販売を特例的に認めることになりました。
体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするためだとしています。
鼻に綿棒を入れて検体を採取し、検査を行うと、15分から30分程度で結果が分かります。
ただ、ウイルスの量が少ない場合、感染しているにもかかわらず陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクがあるため、結果が陰性だった場合でもマスクの着用といった感染対策を続ける必要があります。
また、陽性となった場合は、医療機関を受診する必要があります。
自宅などで使用するため国の承認を受けた抗原検査キットを購入できるようになるのは初めてで、厚生労働省は「早期に陽性者を発見し確実な医療機関の受診につなげたい」としています。
抗原検査キット 薬局販売の経緯
抗原検査キットは、これまでもインターネットなどで販売されていましたが、これらは「研究用」と呼ばれる製品でした。
厚生労働省が承認したものではなく、精度なども不確かだとして一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとされていました。
これに対し、厚生労働省が承認した抗原検査キットは「医療用」とされ、医療機関などでの使用が進められてきましたが、一般の人が購入することはできませんでした。
こうした中、今回、感染者を早期に発見し、確実に医療機関への受診につなげるためとして、承認を受けた医療用の抗原検査キットのうち15のキットについて、薬局での販売が認められました。
これらは医薬品医療機器法の「薬局医薬品」に該当し、適正な使用を確保する必要があるため薬局は、販売した数量や日時などの記録を2年間保存することが求められます。
検査の結果、陽性であった場合は医療機関を受診することや陰性であっても偽陰性の可能性があるため、マスクの着用といった感染対策を続けることなどを説明する必要があります。
ウイルス量が少ない場合は感染していても陽性とならないため、無症状の人が検査することは推奨されていません。
また、症状が出てから薬局に訪れることは感染対策上、避ける必要があるため、希望する人は健康なときにあらかじめ購入しておくことが想定されているということです。
専門家「検査の特徴を理解し 正しく使うことが重要」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「必要な人が早めに検査できることはよいことだが、抗原検査では感染していてもウイルス量が少ないと陰性となることがあり、結果を100％信じ込んでしまうと誤った判断につながるおそれもある。本当は感染しているのに検査で陰性となった場合、数日たつとウイルス量が増加していて人に感染させる可能性もあり、数日前に行った検査の結果を提出するといった使い方は有効とは言い難い。検査の特徴を理解して、正しく使うことが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279201000.html
新型コロナ 抗原検査キット 薬局で販売始まる
削除2021年10月8日 19時45分
新型コロナウイルスの抗原検査キットの販売が一般の人向けにも認められたことを受け、都内の薬局では検査キットの販売が始まっています。
抗原検査キットは15分から30分程度で結果がわかるのが特徴で、厚生労働省は国の承認を受けた製品についてこれまで医療現場などに限って使用を認めていましたが、一般の人が自宅などでみずから検査を行えるように先週、薬局での販売を認めました。
東京 西東京市の薬局には、8日朝、卸会社から検査キットが届き、検査に用いる綿棒や検体抽出液などを取りだして1人分ずつ包装したあと、販売開始を知らせる貼り紙を掲示していました。
抗原検査キットの販売にあたっては、正しい方法で鼻から検体を採取することや、ウイルスの量が少ない場合は感染していても陽性とならない可能性があることなどの注意点を薬剤師が説明する必要があり、この薬局では、販売に先立ってメーカーの担当者を招いて研修を行ったということです。
薬局を訪れた40代の男性は「抗原検査には限界もあり、マスク着用などの感染対策がまずは大切だと思いますが、地元で買える選択肢が増えたのはありがたいです」と話していました。
田無本町調剤薬局の薬剤師、磯部紀子さんは「陽性結果が出た場合は医療機関の紹介ができるよう準備もしているので、住民の皆様がスムーズに医療につながれるようになればと思います」と話していました。
抗原検査キット 特徴は
抗原検査キットは、これまでもインターネットなどで販売されていましたが、これらは「研究用」と呼ばれる製品でした。
厚生労働省が承認したものではなく、精度なども不確かだとして、一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとされていました。
これに対し、厚生労働省が承認した抗原検査キットは「医療用」とされ、一般の人は購入できませんでしたが、承認を受けた医療用の抗原検査キットのうち15の製品については、先週から薬局での販売が認められました。
希望する人は健康なときにあらかじめ購入しておき、具合が悪くなったときに自宅などで検査を行って、陽性の結果が出たら医療機関を受診するという使い方が想定されています。
一般的な検査の手順としては、鼻の穴から綿棒を2センチ程度入れ、鼻の内側に沿わせて5回ほど回転させた後、綿棒をチューブに浸して検体抽出液を加えることなどで結果がわかるということです。
一方、ウイルス量が少ない場合は、感染していても陽性とならない場合があるため、無症状の人が用いることは推奨されていないほか、PCR検査と比べて感度が低く、感染しているにも関わらず陰性と判定される「偽陰性」のリスクもあることから、症状がある場合は医療機関の受診が必要です。
全国の薬局や医療機関などの薬剤師でつくる日本薬剤師会は「日本薬剤師会として、各地の薬剤師会に適切な内容が伝えられるよう、研修の準備などを進めている。抗原検査の特徴をよく理解したうえで購入を希望する人に説明を行い、適正に使用されるよう貢献することが重要だと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298571000.html
新型コロナの抗原検査キット 薬局で販売開始 自宅で検査も
削除2021年10月11日 16時57分
新型コロナウイルスの抗原検査キットの販売が一般の人向けにも認められたことを受けて、都内の薬局では抗原検査キットの販売が始まっていて、薬局では「抗原検査について正しく理解して活用してほしい」と呼びかけています。
抗原検査キットは15分から30分程度で結果がわかるのが特徴で、厚生労働省は国の承認を受けた製品についてこれまで医療現場などに限って使用を認めていましたが、一般の人が自宅などでみずから検査を行えるように薬局での販売を認めました。
東京 文京区の薬局では11日から「医療用抗原検査キット」の販売を始めることになり、店頭に販売開始を知らせる紙が貼られました。
購入に処方箋は必要ありませんが、薬剤師が正しい使い方や陽性だった場合は速やかに医療機関を受診することなど説明を行い、購入者は同意書への署名が求められます。
薬剤師で日本調剤ヘルスケア推進部の塚本航也さんは「PCR検査と比べると価格が抑えられ自宅で検査できるので、気になったときにセルフチェックとして活用してもらえればと思います。ただ発熱などすでに症状がある場合は医療機関の受診をお願いします。正しく理解して活用してもらえれば早期発見につながると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302411000.html
新型コロナの抗原検査キット 薬局で販売 福岡でも
削除2021年10月15日 18時22分
新型コロナウイルスの抗原検査キットの販売が一般の人向けにも認められたことを受け、福岡県内の薬局でも販売が行われています。
抗原検査キットは15分から30分程度で結果がわかるのが特徴で、厚生労働省は、これまで医療現場などに限って、国の承認を受けた医療用の抗原検査キットの使用を認めていましたが、先月から特例的に一般の人向けに薬局での販売を認めました。
福岡市南区にある薬局では、15日から抗原検査キットの販売を始めました。
販売にあたっては、処方箋は必要ありませんが、薬剤師が正しい使い方や、陽性だった場合には医療機関を受診するよう、説明する必要があり、購入者は同意書への署名が求められています。
この店舗の薬剤師の竹山泰幸さんは「手軽に検査できるので、セルフチェックとして活用していただきたいです。また、くれぐれも発熱があるなど感染の疑いが強い場合は、医療機関を受診していただきたいです」と話していました。
店を訪れた30代の女性は「まだ子どもが幼くて感染も心配なので、手軽に検査できるのはとても助かります。旅行や、出かける際には使ってみたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013309151000.html
この状況をひとことで言い表すなら、「正直者は馬鹿を見る」だな。
削除大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除息子から母へ「呼吸が上手くできない」とメッセージ、２日後に遺体で発見…［検証コロナ 第５波の教訓］＜１＞
削除2021/10/07 06:58
「呼吸が 上手うま くできない」「酸素が薄いんだよ」
８月５日午後。東京都杉並区で楽器販売などの店を営む男性（４５）から、母親（７０）のスマートフォンにメッセージが届いた。男性は７月末に新型コロナウイルス感染が判明。自宅は別の区にあるが、両親にうつさないよう、店舗内で一人、療養していた。
療養中の男性から母親のスマートフォンに届いたメッセージ。男性はこの２日後、亡くなっているのが見つかった（９月２８日、東京都内で）＝画像は一部修整しています
前日までは「大丈夫」などと書き送ってきていたが、この日は「鼻が全く通ってない」「歩いたら倒れそうになる」と様子が違った。母親が「入院とかしないの？」と尋ねると、「保健所の電話に出れない。なってから取ったら間に合わない」「こっちからかけても折り返しを待ってくださいと言われて」と返信してきた。
同じ頃、自宅療養者の健康観察を担う杉並保健所は、男性の療養先を探しあぐねていた。８月２日から男性の携帯電話にかけ続けたが、一度もつながらない。５日の午後は、男性が療養先として届け出ていた住所に職員を向かわせたものの、居場所を見つけられずに同日、安否確認を断念した。
店の中で男性が死亡しているのを母親が見つけたのは、その２日後。死因は新型コロナ感染による肺炎だった。届け出の住所には、男性の店舗が入った雑居ビルとマンションがあったが、職員はマンションだけを訪問していた。
「まさか亡くなるなんて思いもしなかった」。突然の息子の死を母親は悔やむ。
全国で最大１３万人もの自宅療養者が出た今夏の「第５波」。東京都内で７月下旬～９月、自宅療養中に亡くなった人は５３人に上った。なぜ、これほど多くの自宅療養死が起きたのか。
宿泊療養 滞った東京
東京都杉並区の店舗で療養中の男性（４５）が亡くなった８月上旬は、まさに「感染爆発」のさなかだった。
８月５日、都内の新規感染者は初めて５０００人を突破。病床が 逼迫ひっぱく して自宅療養者が急増し、杉並区でも１０００人を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211007-OYT1T50075/
当時、杉並保健所では自宅療養者の健康観察のための人員を５５人から７２人に拡充したが、業務は増える一方だった。男性が母親に送ったスマホのメッセージからは、保健所に連絡して「折り返し」を待っていたとみられるが、これまでの区の調査では、男性と通話した記録は見つかっていない。
田中良区長は「第６波では同じ 轍てつ を踏むわけにいかない。連絡がつかずに亡くなる人が出ないよう、見守りをきめ細かくしていく」と力を込める。
■部屋数倍増
７月から９月にかけて、都内では新規感染者数が累計で約２０万人に上り、ピーク時の自宅療養者は２万６０００人に。自宅療養中の死者は５０人以上となった。救急搬送先で亡くなった人も含まれるが、自宅での死者は２０人を超える。
ところが、同じ大都市でも大阪府に目を向けると、事情は大きく異なる。新規感染者の累計は約９万６０００人、ピーク時の自宅療養者も１万８０００人を超えたが、自宅での死者はわずか１人だった。
この差は、一体どこから生まれたのか。
「大阪は宿泊療養施設を増やせたのが大きかった」と、藤井睦子・府健康医療部長は振り返る。
関西地方では、春の第４波で感染力の強い変異ウイルスが首都圏よりも早く広がり、大阪府内でも自宅療養中の死者が１９人に上った。事態を重く見た府は病床数を１・３倍に増やし、宿泊療養のためのホテル部屋数も、約４０００室から約８４００室まで増やした。
ホテルに常駐する看護師の確保には府看護協会が全面協力した。高橋弘枝会長は「防護服の着脱など丁寧な研修を行い、安心して働ける環境を作って他府県からも優秀な人材を集めることができた」と話す。
府は「入院以外は原則宿泊療養」の方針を掲げ、多い日で約３５００人が宿泊施設を利用。オンライン診療などの活用により、「多くの人を早期に治療でき、重症化する人を減らせた」と府幹部はみる。
これに対し、都内では、宿泊療養用のホテル部屋数は大阪より少ない約３３００室で、１日あたりの利用者は最大で約２２００人にとどまった。杉並区では、８月１日時点で宿泊施設に入れたのは、自宅療養中の約７００人に対し、わずか５４人だった。
都福祉保健局の幹部は「ワクチン接種もあって看護師の確保が思うように進まず、ホテルの部屋数を増やしたくても増やせなかった」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211007-OYT1T50075/2/
自宅療養者のフォロー体制にも違いがあった。
東京都では健康観察を保健所と都の「フォローアップセンター」が分担していたが、療養者の急増で業務が追いつかなくなり、同センターは７月２８日、観察対象を３０歳未満に縮小。その分、保健所の負担が増大し、東京２３区内では健康観察の遅れなどが相次いだ。
一方、大阪府では、電話だけでなく自宅を訪問して健康観察や安否確認を実施。訪問看護ステーションと連携し、８～９月で計約３５０件の訪問をしたところ、早期診療・入院につながるケースもあったという。
■「先進地」に教わる
こうした中、都内にありながら自宅療養中の死者ゼロで第５波を乗り越えたのが、墨田区だ。
関西の第４波の教訓を生かそうと、６月の段階で神戸市内の医療関係者を招いて講習会を開き、「最初の連絡遅れが自宅療養中の急変と死亡を招く」――などと教えてもらった。
これを踏まえ同区は、重症化を防ぐための「抗体カクテル療法」を行う病床を確保したり、地元の医師と看護師で「健康観察チーム」を作ったりと、独自対策を実施した。
厚生労働省は１日、「第６波」に向けた保健・医療体制の整備を都道府県に求めた。同省幹部は「大阪にできたことは、東京にもできるはず。いち早く感染者と連絡を取り、症状に応じて病院やホテルなどで治療・療養ができる体制を構築する必要がある」と語った。（伊藤崇、中田智香子）
◇
「災害級」の感染拡大が起きた第５波は医療の逼迫を引き起こし、感染症対策に大きな課題を突きつけた。教訓をどう生かすか。第６波への備えを考える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211007-OYT1T50075/3/
重症患者に人手集中「ベッドあっても入院断る苦渋の決断」…［検証コロナ 第５波の教訓］＜２＞
削除2021/10/08 07:43
「せっかくベッドがあるのに、入院を断るのは苦渋の決断だった」
東京都大田区にある 荏原えばら 病院の野津史彦・副院長（６２）は、こう思いを明かした。同病院ではこの夏、新型コロナウイルス患者用の４０床が使えず、「休眠」状態となってしまった。
人手が足りず、第５波では空いている状況が続いた荏原病院の病床（東京都大田区で）
東京都保健医療公社が運営する同病院は、コロナ専用病院として、都内でも最大規模の２４０床を持つ。主に軽症や中等症の患者を受け入れ、もともとの想定では重症病床は５床のみ。患者の症状が悪化して重症者が増えれば、重症病床を多く持つ大学病院に転院させる方針だった。
ところが、首都圏では第５波で、感染力が強く、重症化しやすいとされる変異ウイルス「デルタ株」が一気に流行し、重症者が急増。８月４日の段階で、全国の重症者（国基準）は１６０５人で、その半数の８２７人が都内の患者だった。
こうした中、大学病院などの重症病床が満床に近くなり、新規のコロナ重症者の受け入れが難しくなった。このため、同病院ではやむを得ず、自前で重症病床を１０床に増やした。
ここで、何が起きたか。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211008-OYT1T50096/
同病院の看護師は約１８０人体制。軽症・中等症患者なら、「患者７人に看護師１人」で対応できるが、重症患者は人工呼吸器の管理や肺保護のためのうつぶせ寝の対応などで、一時的に「患者１人に看護師５人」が必要になる。重症病床を増やせばその分、軽症・中等症病床に回す人手が足りなくなり、結局、同病院は４０床分の受け入れ中止を余儀なくされたのだった。
都によると、こうした休眠病床は、都立・公社の１４病院のコロナ病床の２割にあたる４００床超に上った。
■「即応」に課題
さらに、コロナ患者以外の一般診療も担う民間病院では別の問題も起きていた。
各病院は「コロナ患者が急増した時、コロナ以外の患者を別の病院に転院させるなどして確保する病床」（確保病床）と、すぐに使える「即応病床」の数を、自治体に報告している。
東京都内の場合、８月上旬の「確保」は６４０６床で、「即応」は５９６７床。つまり、いざとなったら約４００床はコロナ患者のために上積みができるという想定だったが、実際は入院中の一般患者を急に転院させるのは難しく、コロナ病床を増やせなかった。
東京で医療の 逼迫ひっぱく が進んだ背景には、休眠病床の発生に加えて、こうした「計算上の病床数と現実の差」もあった。
■「見える化」
コロナ対応ができる看護師の養成には時間がかかり、一般診療への影響なども考慮すると、都内では今後も大幅な病床の上積みは望めない。厚生労働省は、臨時医療施設の設置や、複数の医療機関が「輪番制」で医師や看護師を派遣できる仕組みを推奨している。
現実的な対応策として、ほかの地域では病床の「見える化」も進んでいる。
コロナ病床を約１５００床抱える福岡県は、県内全域の約１００病院の入院患者数や空き病床が一目で分かる県の独自システムを運用。病院ごとに１床を１マスで表示し、重症は赤、中等症は黄――と色分けし、パソコンなどで入力すると情報が即時に更新される。
同県では重症者が過去最多だった第４波（８３人）と比べ、第５波は４０人に半減。九州医療センター（福岡市）の森田茂樹院長は「自宅で急変した患者を素早く入院させることができた。早期治療が重症化予防に一役買ったはずだ」と話す。
宮城県でも県内２３病院が毎日、同様のシステムを使って空き病床の一覧表を更新している。東北大病院の冨永悌二院長は「『他の病院が受け入れているから、うちも』と納得感が得られやすかった」と言う。
厚労省は、病床の情報共有が各地できちんと機能したかを検証し、問題があれば１１月までに見直すよう都道府県に求めている。「第６波では、休眠病床が出るような事態は避けたい」。同省担当者はそう話した。
（戸田貴也、スタッブ・シンシア由美子）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211008-OYT1T50096/2/
様々な仮説ある感染者急減の要因「２回接種が大きな役割」…［検証コロナ 第５波の教訓］＜３＞
削除2021/10/09 07:30
「夏休みや東京五輪・パラリンピックで、（首都圏から）他の地域に感染を拡大させる懸念がある」
第５波の入り口に差しかかった７月７日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で、強い危機感を示した。
尾身会長らは６月半ばに発表した提言でも、感染力の強いデルタ株が広がる中、五輪に伴う人出の増加が感染爆発につながりかねないと訴えた。８月４日の厚生労働省助言機関会合で、この状況が続けば、８月中旬には東京の新規感染者数が１万１０００人を超えるとの試算も示された。
だが、蓋を開ければ様相は異なった。
東京の新規感染者数は、８月１３日に過去最多の５７７３人を記録したが、これをピークに急激な減少を見せた。
減少の兆候は、振り返ってみれば、既に開会式前にあった。１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、五輪の開会式２日前にあたる７月２１日の「１・４」をピークに減少した。８月中旬には「１」を下回り、新規感染者数の減少を裏付けた。
なぜ、急激に減少したのか。専門家は、要因として〈１〉夜間の人出が減少〈２〉マスク着用など感染対策が定着〈３〉医療 逼迫ひっぱく などの情報で感染リスクが高い行動を回避――などを挙げたが、いずれも仮説にとどまる。
ただ、「ワクチン接種の進展が、大きな役割を果たしたことは間違いない」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は強調する。
ワクチンの２回接種を終えたのは、五輪前の７月２０日時点では人口の２４・６％だったが、２か月半で約２・５倍に増加。１０月７日時点で６３・１％に達した。特に、先行して接種した６５歳以上では、顕著な効果がみられた。７月末までに８割が２回接種を済ませており、７～８月だけで新規感染者を１０万人以上、死者を８０００人以上抑制した可能性があるとの国の試算もある。
看護師から新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける入所者＝今年５月、北砂ホーム提供
「ワクチンを打っていたので、昨年とは安心感が全然違った」。東京都江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の和田敬子施設長（６９）は、今夏の「第５波」を振り返る。
同施設では昨春、入所者と職員５１人が感染するクラスターが発生し、入所者５人が亡くなった。その教訓から、今年４、５月に職員と入所者約２００人の接種をすませた。施設内の消毒や職員の外食自粛など感染対策も徹底し、第５波では入所者の感染をゼロに抑えた。和田さんは「感染の不安はなくならないが、ワクチンで重症化しにくいことは心強い」と話す。
実際、ワクチン接種が早く進んだ地域ほど、感染者数の割合が少ない傾向があるとの指摘もある。
デジタル庁によると、医療従事者を除く２回接種率が６４・８％（１０月７日時点）と全国トップの群馬県では、新規感染者数（同４日までの１週間）は１０万人あたり３・８人。これに対し、接種率５０・７％で最下位の沖縄県は２１・５人で、５倍以上の開きがある。
政府は、１１月の早い段階で希望者全員が２回接種を完了し、国民の８割に達すると見込んでいる。第６波に備え、東京など大都市の感染者を低く抑えることも、全国への感染拡大の芽をつむことにつながる。
宮坂昌之・大阪大名誉教授（免疫学）は、「ワクチンの２回接種者をできるだけ増やすと同時に、感染リスクの高い密接な接触を避ける対策を徹底できれば、一律に人出や経済活動を抑える必要はなくなる」との見方を示す。ワクチンの効果を維持するには「６５歳以上の高齢者や持病がある人など、感染を防ぐ抗体量が少ない人を中心に、３回目となる追加接種を行う必要がある」と話している。（西田真奈美、井美奈子）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211008-OYT1T50365/
「酒の提供停止に応じない店」県公表後に客が増える…［検証コロナ 第５波の教訓］＜４＞
削除2021/10/10 05:00
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が４か月を超えた９月下旬、那覇市の国際通り周辺に集まる飲食店の一つでは、テーブルに空のビールジョッキが並んでいた。マスクを着けずグループで酒を飲む若者の姿も。「アルコール提供可！」の看板を堂々と出す店もあった。
緊急事態宣言下の那覇市の繁華街。酒類提供を続ける店には多くの客が集まった（９月下旬）＝大野博昭撮影
沖縄県は５月２３日の宣言発令後、酒類提供の停止要請などに応じない２４６店（９月２４日時点）の一覧を県ホームページ（ＨＰ）などで公表した。一部の店が休業に転じるなどしたが、公表店は「酒を飲める店」としても受け止められた。那覇市中心部にある居酒屋の男性店主（３９）は「公表後はコロナ禍前より客が増えた。観光客に『ありがたい』と言われたぐらいだ」と明かす。一覧表を宿泊客らに配るホテルもあったという。
宣言の長期化で、沖縄の飲食店は疲弊していった。酒類提供の停止要請などに応じていないことを県が確認した店の数は、７月６日時点の１９４店が、８月４日には２倍超の４７０店に。呼応するように感染者は増え、７月上旬に２桁だった新規感染者数は８月２５日に過去最多の８０９人に拡大した。県は、酒を出し続ける店で判明した感染者数もＨＰに掲載するなどしたが、歯止めにはならなかった。
糸数 公とおる ・県医療技監は「利用を控えてもらおうと公表した店名が、意図しない形で利用されたのは残念。飲食の場での感染が家庭に持ち込まれ、変異株の感染力の強さもあって子供にも拡大してしまった」と語る。
割れる対応
酒類提供の停止や営業時間の短縮要請は、新型コロナ対策を盛り込んだ新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。国は今年２月、要請の実効性を高めるため特措法を改正し、応じない店には「命令」を出し、従わない場合には過料を科すことも可能とした。
店名公表は命令のタイミングなどでできるが、実際に行うかどうかは都道府県の判断だ。読売新聞の調べでは、「第５波」で宣言が出ていた２１都道府県のうち、命令を出したのは１８都道府県。店名を公表したのは、このうち７道県で、１１都府県は沖縄のような状況を懸念して非公表を選んだ。
ただ、要請に応じていない店の全てが命令や店名公表に至るわけではない。命令までには、専門家の意見を聞き、店側に弁明する機会を与えるといった手続きを踏む。宣言の期間や要請の内容が変われば、この手続きはやり直しとなる。
北海道は８月２日に「まん延防止等重点措置」が適用され、同２７日に緊急事態宣言に引き上げとなった。期限は９月１２日までだったが、その後、同３０日まで延びた。それぞれの期間は２０日間程度で、道の担当者は「手続きには努力しても２週間はかかる。命令にたどり着くにはかなり厳しい」と話す。
第５波では、すでに大阪府や宮城県などが一部店舗に過料を科すため、裁判所への通知に踏み切った。
「協力金」不満
要請に応じない飲食店側には協力金への不満がある。
「生きていくためには仕方がなかった」。東京都八王子市で和食店を営む小泉年弘さん（５３）は、都内で７月１２日から９月まで続いた緊急事態宣言下では酒を出すことにした。
第４波までの要請には、全て応じてきた小泉さん。この間、コロナ禍前までは月に約２５０万円あった売り上げが３０万円にまで減り、１日４万～６万円の協力金では、従業員の給料や店の家賃を賄えなかった。貯金を取り崩してやり繰りしてきたが、「じわじわと首を絞められるような思いだった。店名公表や過料は覚悟の上だった」と振り返る。
協力金は４月から、一律支給が事業規模別に変わった。しかし、飲食店の出店・経営支援サイトを運営する「シンクロ・フード」が首都圏を中心とする各地で協力金を申請した飲食店経営者ら３９１人を対象に行った調査では、３５％が協力金を受け取っても７月の収支は赤字だと答えている。
近畿大の上崎 哉はじめ 教授（行政学）は「次の感染の波が見え始めた段階で、十分な協力金を短期間に集中して出すなど、多くの店が要請に応じられるよう工夫が必要だ」と指摘している。（今村知寛、長嶋徳哉）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211009-OYT1T50320/
子どもの感染で家族孤立、親子入院の専用病床が不足…［検証コロナ 第５波の教訓］＜５＞
削除2021/10/12 05:00
５畳ほどの子ども部屋。タブレット端末で動画を見ていた６歳の兄に、２歳の弟が笑顔で抱きついた。「うつるから駄目」。母親（３１）がそう言って弟を抱き、部屋を出た。４人家族が兵庫県東部の自宅マンションに籠もって数日がたった。「子どもはじっとしていられない。家族全員が新型コロナウイルスに感染するかもしれない」。母親は不安に駆られ、うつむいた。
今年９月、小学１年の長男の陽性が判明した。学校で感染したとみられる。長男は軽症で自宅療養となり、陰性だった自身と夫（３５）、次男は保健所から自宅待機を求められた。長男を子ども部屋に半ば隔離し、生活用品の使い分けやトイレなどの消毒も徹底。しかし、幼い兄弟は隙をみて一緒に遊んだ。長男を一人にできず、結局は、感染覚悟で普段に近い生活を送らざるを得なくなった。
「長男と次男は大丈夫だろうか。ワクチンを接種した自分と夫も安全とは限らない」。床につくと不安が募った。外出できずに不安定になった次男を車に乗せ、深夜、街を巡った。
家計にも影響が出た。長男は１０日後に登校を再開。一方、結果的に感染しなかった自身と夫、次男も濃厚接触者としてさらに２週間の自宅待機を求められた。在宅勤務ができた夫と違い、自身は福祉関係のパートを２４日休み、１０万円の減収となった。「感染を知られたくないので、周囲に相談できない。子どもが感染すると家族が社会から孤立する。情報や行政機関の支援が必要」。母親はそう訴える。
■５倍超
第５波では、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の 蔓延まんえん で、かかりにくいとされた子どもに感染が広がった。厚生労働省によると、８月１９～２５日の１週間に確認された２０歳未満の感染者は３万４２７人にのぼり、過去最多だった第４波のピーク（５月１３～１９日）の５倍超に達した。
医療 逼迫ひっぱく などを防ぐため、国は子どもであっても、軽症なら自宅療養の方針をとっており、家族が看病するしかない。親子の片方が陰性でも一緒に入れる病院や宿泊療養施設が十分あれば、親の負担軽減や家庭内感染防止につながるが、現状では不足している。厚労省は今月になってようやく、自治体に、家族ら向け専用病床や宿泊療養施設の確保などの態勢づくりを要請した。
小児病棟を持つ河北総合病院（東京）は、病床に余裕がある場合に親子入院を受け入れてきた。岡井隆広副院長は「コロナ専用の小児病棟がない病院で親子入院は難しい。小児科がある病院が連携し、受け皿になる必要があるのではないか」とする。
■学校の負担
学校現場の負担も増した。以前は主流だった親から子への感染ではなく、子どもから親への「逆流感染」も増え、９月の新学期を前に対策強化が叫ばれた。文部科学省は８月下旬、保健所の業務逼迫を受け、学校側に濃厚接触者の候補者リスト作成を求め、具体的な指針を示した。
東京都西東京市の市立小１校も、難しい対応を迫られた現場の一つだ。９月６日から、授業を全てオンライン化。児童たちが会う機会の確保と家庭の支援を目的に、給食を食べに登校する試みも実施したところ、感染が次々と判明し、児童１６人にのぼった。
教員らは児童や保護者らから、発症日やマスクの着用状況などを細かく聞き取った。結局、詳細な行動はつかめず、濃厚接触者や感染経路は特定できなかった。
市教育委員会の大谷健学務課長は「ノウハウのない中で懸命に調査しても限界がある。活発な子どもの感染対策も難しく、現場の負担は大きい」と語る。
１２歳未満にワクチン接種ができない現状では、今後も子どもの感染拡大が起きる恐れは残る。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「子どもに接する大人のワクチン接種を進めるとともに、少しずつであっても、家族で入れる病院や療養施設を増やし、相談窓口も拡充すべきだ。教育現場が専門家の助言などを受けられる仕組み作りも大切ではないか」と指摘する。（矢野誠、木村雄二、おわり）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211011-OYT1T50303/
社説
削除第６波への備え 医療従事者の確保を最優先に
2021/10/23 05:00
新型コロナウイルスの感染は下火になっているが、いつ再拡大するかわからない。緊張感を持って、「第６波」に即応できる医療体制を整えておくことが重要だ。
政府は今後のコロナ対策の骨格を発表した。今夏の「第５波」と比べて２倍の感染力を持つ変異ウイルスの流行にも対応できるよう病床の拡充や臨時の医療施設の設置で、入院患者の受け入れを今夏より２割増やすとしている。
全国的に病床の使用状況を把握し、８割以上の稼働を目指す。国が所管する病院に対しては専用病床の確保を要求し、都道府県には新たな計画の策定を求めた。１１月の早い時期に全体像をまとめ、改めて公表するという。
海外では、ワクチン接種が進んで感染がいったん収束しても、数か月後には再流行した国もある。感染が落ち着いた今こそ、準備に万全を尽くしておくべきだ。
病床を拡充しても、働き手がいなければ機能しない。医師や看護師の確保が不可欠だ。政府と自治体は、すべての病院に対し、必要な場合は人材の派遣に応じるよう要請し、緊急時に配置できる環境づくりを急がねばならない。
第５波では人手のかかる重症患者が急増し、看護師不足でフル稼働できない病院が続出した。
日本集中治療医学会は、重症患者の治療にあたっていない医師や看護師らに人工呼吸器の管理方法などの研修を実施し、患者が重症化した場合でも対応できる医療従事者として認定しておくことを提言している。
大阪府では、府看護協会が子育てで離職した看護師に働きかけるなどして、宿泊療養施設への看護師派遣に全面協力をした。政府は、こうした例を参考に人材確保に知恵を絞ってもらいたい。
東京都は都医師会と連携し、コロナ診療にあたる病院や診療所を地図上に表示し、ホームページで公開している。患者が近所で受診でき、必要な場合には、重症化予防の点滴治療も受けられるような体制を整備したい。
コロナに感染した４人に１人が半年後も後遺症に苦しんでいるという調査結果がある。後遺症を専門に診る外来を充実させることが大切だ。何よりもまず感染しないよう、まだワクチンを打っていない人は接種を検討してほしい。
東京都や大阪府は近く、飲食店への営業時間の短縮要請を全面解除する。安心して日常生活を送るためには、衆院選期間中でも対策に緩みがあってはならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211022-OYT1T50220/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱の発生 - 2021/10/11
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C130.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について） - 2021/10/8
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html
英 日本などからの入国者 ワクチン接種完了なら隔離不要に
削除2021年9月18日 11時06分
イギリス政府は、来月から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、日本などからの入国者については、ワクチンの接種を完了していれば事前の検査や入国後の隔離が必要なくなると発表しました。
ロンドンのあるイングランドでは、これまで各国の感染状況を踏まえて、入国者を国別に3段階に分けて水際対策を行ってきましたが、イギリス政府は、国内でワクチンの接種が進んだことを受けて見直し、「赤」と「それ以外」の2段階に簡略化して規制を緩和することを明らかにしました。
来月4日からは、日本を含む「赤」以外の国からの入国については、ワクチンの接種を完了していれば、これまで義務づけられてきた事前の検査は必要なくなります。
また、現在は有効とされていない日本やシンガポールなど一部の国や地域のワクチンの接種証明も認められることになり、接種を完了していれば入国後、10日間の隔離は必要ないとしています。
接種を完了していない場合は、事前の検査や10日間の自主隔離が必要となります。
一方、ブラジルやインドネシアなど「赤」に分類された国からの入国はイギリス国籍の人などに限られています。
イギリスでは新型コロナウイルスの感染対策で厳しい水際対策が続いてきたことから、航空産業や旅行業界は大きな打撃を受けていて、ワクチン接種が進んだことを受けて見直しを求める声が強まっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266141000.html
入国者の検疫施設待機 ワクチン接種で一部除き来月以降免除へ
削除2021年9月28日 6時06分
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府は、来月以降、ワクチン接種を終えていれば、南米などの一部の国から入国する人を除いて、検疫所の施設での待機を免除することを決めました。
自宅などでの14日間の待機期間も、入国後10日目以降に検査を受けて陰性になった時点で免除するということです。
政府は、新型コロナウイルスが流行している国や地域から入国する人に対し、検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機してもらったうえで、施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは自宅などで待機するよう求めています。
こうした中、国内外でワクチン接種が進んでいるとして、日本で承認されたワクチンの接種を終えて14日間が経過していることを証明書などで確認できる場合、施設での待機を免除することを決めました。
入国後10日目以降にPCR検査などを受けて陰性を証明できれば、その時点で自宅での待機も免除するということです。
一方、変異ウイルスの「ミュー株」が見つかっている南米などの9か国については、入国する人に検疫の施設で6日間待機するよう新たに求め、その後も入国後14日間が経過するまでは自宅などで待機してもらうことにしています。
この仕組みは来月1日の午前0時から適用されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279521000.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ 新型コロナの死者 70万人超 ワクチン接種率伸びず
削除2021年10月2日 13時33分
アメリカでは1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が累計で70万人を超えました。変異ウイルスの「デルタ株」の感染の拡大はピークを過ぎたものの、ワクチンの接種が進んでいない地域では、依然、入院や死亡する人の割合が高く、感染を抑え込むのが難しい状況が続いています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、1日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人の累計が、70万人を超えました。
アメリカではこの夏、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が拡大したのに伴い感染者が再び急増し、1日当たりの感染者の数が平均で15万人を超える状態が続きました。
また、1日当たりの死者数も、先月30日の時点で平均でおよそ1500人と、依然、高い水準が続いています。
CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は1日の会見で「感染拡大のピークは過ぎたとみられるものの、ワクチンの接種率が低い地域では入院する人や死亡する人の割合が特に高い」と危機感を示したうえで、改めてワクチンの接種を強く呼びかけました。
今月1日の時点で、アメリカ全体でワクチンの接種を終えた人は人口の55.7％にとどまり、接種率は伸び悩んでいます。
職場や学校などでワクチンの接種を事実上義務づける動きも広がっているものの、保守層を中心に反発も根強く、感染を抑え込むのが難しい状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287621000.html
米CDC モデルナとJ＆Jコロナワクチン 追加接種の対象者を発表
削除2021年10月22日 11時12分
アメリカCDC＝疾病対策センターは21日、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンについて、効果を高めるための追加接種の対象者を発表しました。
CDCは21日、外部の専門家委員会がアメリカの製薬会社モデルナと製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、効果を高めるための追加接種を推奨する結論をまとめたのを受けて、対象者を発表しました。
それによりますと、モデルナのワクチンの追加接種の対象となるのは、すでに追加接種が始まっているファイザーのワクチンと同じく、65歳以上の人のほか、18歳以上で重症化リスクの高い人や、感染リスクの高い職場で働いている人などで、2回目の接種のあと6か月たってから3回目の接種が可能になるとしています。
一方、1回接種するタイプのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては、接種から2か月たった18歳以上の人すべてが2回目の追加接種の対象となっています。
このほか、最初に接種したワクチンと異なる会社のワクチンを追加で接種することも認めています。
CDCのワレンスキー所長は声明で「今回の推奨は、新型コロナウイルスから可能な限り多くの人を守るための取り組みの1つだ」として、追加接種を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317281000.html
（欧州ほか）
返信削除英 来週からワクチンの3回目接種開始へ 50歳以上の人など対象
削除2021年9月15日 5時04分
イギリス政府は変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大が続く中、50歳以上の人などを対象に来週からワクチンの3回目の接種を始めることを明らかにしました。
イギリス政府は14日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を保つため、3回目となる追加の接種を来週から始めることを明らかにしました。
対象となるのは高齢者施設の入居者や医療従事者、それに50歳以上の人たちなどで、臨床試験の結果、高い効果が確認されているとして3回目としては基本的にファイザーかモデルナのワクチンを接種しモデルナの場合には半分の量にするとしています。
ジョンソン首相は記者会見で「ワクチンは私たちの生活を改善していると確信を強めている。追加の接種によってさらに高い免疫の壁を作ることができる」と述べました。
政府はインフルエンザのワクチンの接種も進めるよう専門家の委員会から助言を受けていて、2種類のワクチンを同時に接種することも含めて検討しています。
また今後、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、医療がひっ迫した場合にはマスクの着用やワクチンの接種証明の提示の義務化などの対策をとる可能性があるとしています。
イギリスでは1日の感染者は1週間の平均でおよそ3万3000人となっていますが死者や重症者は一定程度抑えられていて、政府はワクチンの効果だと強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013259761000.html
店でマスク着用めぐって口論 男が銃を発砲し店員死亡 ドイツ
削除2021年9月23日 16時29分
ドイツ西部にあるガソリンスタンドの売店でマスクの着用をめぐって男が店員と口論になって銃を発砲し、店員が死亡しました。
男は警察の取り調べに対し、「マスクを着用するよう言われて腹が立った」と話しているということで、感染対策の順守をめぐって起きた事件に衝撃が広がっています。
ドイツ西部のイダー・オーバーシュタインで18日夜、ガソリンスタンドの売店を訪れた49歳の男が店員に向けて銃を発砲し、店員が死亡しました。
地元の警察によりますと、男はマスクをせずに店を訪れて店員に着用を求められ、いったん店を去りましたが、その後、マスクをして再び来店しました。
ところが、レジで会計をする際にマスクを外したため店員と口論になり、銃を発砲して逃げたということです。
男は翌日の朝、警察に出頭して殺人の疑いで逮捕されました。
男は警察の取り調べに対して「入店を拒否され、マスクを着用するように言われて腹が立った」と話しているということです。
事件を受けて、メルケル首相は、「抑制のきかない暴力にことばを失った」と述べました。
ドイツでは店の中や公共交通機関などでマスクの着用が義務づけられていて、感染対策の順守をめぐって起きた事件に衝撃が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013273131000.html
ロシア プーチン大統領 コロナ感染拡大でワクチン接種呼びかけ
削除2021年10月13日 4時21分
ロシアでは新型コロナウイルスによる1日の死者数が970人余りとこれまでで最も多くなり、感染拡大が深刻化しています。
プーチン大統領は、ワクチン接種のペースを加速させる必要があるとして、接種が進まない現状に危機感をにじませました。
ロシアでは新型コロナウイルスの1日あたりの感染者の数が先月中旬から再び増加に転じ、12日には2万8000人余りに上ったうえ、死者の数は973人とこれまでで最も多くなりました。
こうした中プーチン大統領は、先月の議会選挙で選出された議員を前に演説し、国内各地で感染が拡大しているとしたうえで「ワクチンを接種することで国民を感染や重症化から救うことができる。よくわかっていることだ。ワクチン接種のペースを加速させる必要がある」と訴えました。
そして、議員に対してワクチン接種に向けた啓発活動を積極的に行うよう求めました。
ロシアでは国産のワクチン「スプートニクV」などが承認されていますが、国民の間ではワクチンに対する不信感も根強く残っています。
政府によりますと国内でワクチンを接種した人は全体のおよそ3分の1にとどまり、欧米諸国と比べて接種が進んでいないのが現状で、プーチン大統領としては危機感をにじませた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013304651000.html
イギリス 新型コロナ感染 連日4万人超 政府新たな対策取らず
削除2021年10月21日 7時54分
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。
イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。
人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。
これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考えを示しました。
ただ、冬に向けて感染がさらに増え1日に10万人に達する可能性があるとし、行動規制がほぼない自由な環境を維持するためにもまだワクチンを接種していない人は接種するよう強く促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013315901000.html
（中国、アジア）
返信削除シンガポール 80％ワクチン接種終えるも 新たな感染者増加傾向
削除2021年9月14日 18時25分
シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人が人口の80％を超えましたが、新たな感染者の増加傾向が続いていて、現地の保健当局は、高齢者などに対して不要な外出や人との接触を減らすよう呼びかけています。
シンガポールでは新型コロナのワクチンの接種が進み、保健省によりますと、接種を終えた人は今月12日時点で人口の81％と、世界的にも高い水準になっています。
しかし感染力の強い変異ウイルス、デルタ株が広がる中で、一日当たりの新たな感染者数は先月下旬から増加傾向になり、13日は607人と、この3週間でおよそ6倍に増えました。
シンガポール保健省は「感染者が増加しても、ワクチンの接種により重症化は抑えられている」として、今の時点で経済活動などの厳しい制限は行わない考えを示す一方、高齢者やその家族などに対し、不要な外出を控え、人との接触を減らすよう呼びかけています。
マレーシア 新たな感染者2万人前後の日が続く
また、隣国のマレーシアでも、13日の時点で人口の53.5％が2回のワクチン接種を終えていますが、新たな感染者数は2万人前後の日が続いていて、今月11日には一日の死者の数が592人に上りました。
マレーシアでは、8割以上が接種を終えても感染が広がっている地域もあり、保健当局は、ワクチンを接種してもマスクの着用や人混みを避けるなどの対応を続けるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259351000.html
シンガポール 人口の80％ワクチン接種も感染者増加で3回目開始
削除2021年9月15日 20時03分
シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人が、人口の80％を超えているものの、新たな感染者の増加傾向が続いていることから、60歳以上の人などを対象にした3回目のワクチン接種が始まりました。
シンガポールでは、新型コロナのワクチンの接種が進み、接種を終えた人は、人口の81％と世界的にも高い水準になっています。
しかし、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が広がり、職場などで集団感染が発生していて、空港の検疫以外で見つかる、いわゆる市中感染者の1日当たりの数は、8月中旬ごろは50人以下でしたが、14日は832人と、増加傾向が続いています。
このためシンガポール政府は、2回目を終えたあと、半年以上が経過している60歳以上の人などを対象にワクチンの3回目の接種、いわゆる「ブースター接種」を実施することを決め、15日から接種を始めました。
シンガポール政府は「時間の経過とともに予想される免疫力の低下と結び付いて、高齢者は感染して重症化するリスクがあり、ワクチンによる保護効果を高いレベルに保つためにも、3回目の接種は必要だ」として、高齢者などに接種を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013261291000.html
タイ 観光客受け入れ本格的に再開へ 日本など “隔離免除”
削除2021年10月22日 11時22分
タイは、日本を含む40以上の国と地域からの旅行者を対象に、来月から入国時の隔離を免除すると発表しました。観光客の受け入れを本格的に再開することで、打撃を受けた観光業の振興が期待されています。
タイ政府は21日夜、新型コロナウイルスの「感染リスクが低い」と判断した日本を含む46の国と地域を発表しました。
そして、これらの国と地域からの旅行者を対象に、ワクチン接種が完了していることやPCR検査で陰性が確認されたことなどを条件に、入国時の隔離を来月1日から免除すると明らかにしました。
タイのプラユット首相は、今月11日のテレビ演説で、隔離を免除する国を少なくとも10か国と説明していましたが、結果的に対象が大幅に拡大されました。
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた去年3月以降、非常事態宣言を出して外国人の入国を厳しく制限したうえ、2週間の隔離や高額の医療保険の加入などを義務づけて、旅行者に対して事実上、国を閉ざしてきました。
来月から観光客の受け入れが本格的に再開されることになり、首都バンコクの国際空港では、PCR検査の流れや入国審査の手順などを確認するリハーサルが始まりました。
感染拡大前、タイは年間およそ4000万人が訪れる観光大国で、打撃を受けた観光業の振興が期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317141000.html
シンガポール ワクチン未接種者に職場への出社認めない方針
削除2021年10月24日 6時47分
新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた人が人口の84％に上るシンガポールで、政府は来年1月からワクチンを接種していない人には原則職場への出社を認めないとして、事実上、職場でのワクチン接種を義務づける方針を示しました。
シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた人が人口の84％に上りますが、ことし8月に政府が行動制限を緩和して以降、感染が再び拡大していて、今月に入ってからは1日の新規感染者数が3000人を超える日が続いています。
こうした中、政府は23日に「働く人の安全を守るためだ」として、来年の1月1日からワクチンを接種していない人には原則職場への出社を認めないと発表しました。
接種していない人で出社が認められるのは、事前の検査を受けた場合や、過去270日以内に新型コロナの感染から回復した場合などに限られるということで、事実上、職場でのワクチン接種を義務づけたものです。
シンガポール政府は、現在もワクチンを接種していない場合、ショッピングモールへの入店や飲食店の店内での食事を認めていないほか、企業に在宅勤務を求めるなど行動制限を強化していましたが、さらにワクチンの接種率を高めることで感染拡大を抑え込む構えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319311000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除「“第6波”に向け気を緩めないで」都医師会 尾崎会長
削除2021年9月14日 17時42分
東京都医師会の尾崎治夫会長は14日の記者会見で「新型コロナウイルスの感染の『第6波』に向けて、気を緩めないで準備するべきだ」としたうえで「ワクチン接種を区市町村の枠を超えて進められる体制や、感染判明後、抗体カクテル療法をなるべくすぐに受けられる仕組みが必要だ」と述べました。
東京都医師会は14日、記者会見を開き、尾崎治夫会長が、都内の新型コロナの感染者数が減少傾向にあることについて「11月以降に増えてくる可能性がないとは言えない状況だ。いちばん悪い事態を想定して備えていくことが重要で、『第6波』に向けて気を緩めないで準備していくべきだ」と指摘しました。
具体的には「ワクチンは予約が埋まらないところがある一方で、まだ予約が取りづらいところもあるため、多くの方がスムーズに接種できるように、区市町村の枠を超えてワクチン接種を進められるよう、行政の判断が必要だ。また、抗体カクテル療法について、病院外来や酸素ステーションなどの臨時医療施設での枠を増やし、重症化しやすい人の感染が判明したあと、なるべく早く受けられるような仕組みが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259161000.html
コロナ第6波対策 “発熱外来を地図上で公開” 東京都医師会長
削除2021年10月12日 18時22分
東京都医師会の尾崎会長は12日の会見で、発熱外来を設けている都内の医療機関を地図上で分かるように公開するなど、新型コロナウイルスの第6波に向けた対策を明らかにしました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は、12日の定例記者会見で第6波に向けた対策を示しました。
この中で、発熱外来を設けている都内の医療機関を公表し地図上で分かるように対応を進めているとし、「発熱外来はどこにあるのかという問い合わせをいただいていたので、マップ上に公開することで早期発見を目指したい」と述べました。
さらに、医師などが早期に介入し、治療につなげることが重要だとして「感染が分かった段階で保健所と連携して医師による往診につなげ、必要があれば入院や抗体カクテル療法につなげる。タイミングを外さずに治療につなげることで第6波に備えていきたい」と話しました。
また、感染状況に応じた医療提供体制が必要だとして「病床は都立公社の病院が中心となってコロナ病床を確保してほしい。患者が実際に入院しているのか見える化することも必要だ」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013304191000.html
“次の波に備えを” 日本医師会が医療体制構築に向け協議へ
削除2021年10月20日 17時42分
新型コロナウイルスの感染の再拡大に備え、日本医師会の中川会長は、患者の症状に応じて受け入れる病院の役割分担を明確にしておくことが重要だとして、来週、医療関係団体と対策会議を開き、体制構築に向けて協議を進める考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染の再拡大に備え、政府は、患者に対応する病床として申告されながら、第5波で使用されなかった、いわゆる「幽霊病床」の実態を調査し、病床の使用率を少なくとも8割にするなどとした方針を示しています。
日本医師会の中川会長は、記者会見で「活用されない病床が生じたのは、患者を病状に応じてどの医療機関に収容できるのかという情報の共有と連携が、必ずしも十分ではなかったことなどが背景にある。早急に分析、検証して次の波に備えるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「大学病院や基幹病院は重症患者、重点医療機関などは中等症患者の医療を担うなど、各医療機関の役割分担と連携を再構築することが重要だ」と述べ、来週、医療関係団体と対策会議を開き、感染の再拡大に備えた体制構築に向けて協議を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315131000.html
（都道府県、自治体）
返信削除虚偽申告でワクチン4回接種 医療従事者の男性 奈良県斑鳩町
削除2021年9月14日 17時34分
奈良県斑鳩町の医療従事者の男性が、虚偽の申告を行って合わせて4回の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことがわかりました。男性は「変異株の流行から身を守るためだった」と話しているということです。
斑鳩町によりますと、町内に住む50代の医療従事者の男性は、ことし5月と6月に奈良県外のワクチン接種会場で医療従事者を対象にした優先接種を受けたあと、ことし7月と先月にも町内の接種会場でワクチンの接種を受けていたということです。
男性は町内の会場で予診票を提出する際、医療従事者であることを伏せたうえで、初めての接種であるとの虚偽の申告をしていたということです。
男性が県外で優先接種を受けていたという連絡を町が受けたのは、4回目の接種を終えたあとの先月下旬だったため、町は、男性の虚偽の申告に気付くことができなかったとしています。
男性は「変異株の流行から身を守るために、接種をしてしまった」などと話しているということです。
斑鳩町は、予診票を受け取る際の接種回数の確認や聞き取りを徹底するなどして、再発防止に努めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259191000.html
4回打てば、2回接種の倍、カラダがウイルスに対して強靭になるっ！
削除田村厚労相 3回目接種に向け 全国知事会に体制整備の協力要請
削除2021年9月21日 19時15分
新型コロナウイルス対策をめぐり田村厚生労働大臣は、全国知事会の平井会長らとテレビ会議を行い、ワクチンの3回目の接種に向けた体制整備について、自治体側に協力を要請しました。
この中で田村厚生労働大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種について「厚生労働省の審議会で、だいたい8か月以上たった人たちに対して、必要があれば接種を行うという方向性を示してもらったので、体制整備に協力してほしい」と要請しました。
また、軽症患者など向けの「抗体カクテル療法」について、一定条件のもとで自宅への往診での使用も認めたことを説明し、積極的な投与を呼びかけたほか、臨時の医療施設の整備についても改めて協力を求めました。
これに対し全国知事会の平井会長は、3回目の接種に加え、異なるメーカーのワクチンを接種する際の対応についても、早急に国の方針を示すよう求めました。
そのうえで、平井会長は「第5波が落ち着いてくれば、社会経済をどう回していくのか早急に政府と自治体との間の協議組織を考えてほしい」と述べ、飲食店やイベントでワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用する方法などについて、協議する場を設けるよう要請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013270731000.html
陰性なのに陽性と誤って伝達、県が７人に慰謝料など賠償へ…別人の結果と取り違え
削除2021/10/04 19:52
群馬県は４日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性だったのに誤って陽性と伝えられた１人と、それに伴って濃厚接触者とされた７人に、慰謝料や休業補償など計４１万６６７８円を賠償すると明らかにした。
県によると、伊勢崎保健所職員が今年５月、医療機関から検査結果を聞き取った際に、別人の結果と取り違えた。誤った連絡を受けた人は、陰性だったのに４日間の宿泊療養などを余儀なくされ、７万円が支払われる。濃厚接触者とされた７人も１週間ほど自宅待機が必要になった。
職員は結果報告書と電話での聞き取り内容を照合しておらず、本来陽性だった１人には誤って陰性と伝えていた。県は「関係者に深くおわびする。再発防止に努めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211004-OYT1T50181/
コロナで打撃 地域経済の活性化を国に要望へ 関東地方知事会議
削除2021年10月20日 18時05分
関東などの知事が参加する「関東地方知事会議」は、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている地域経済の活性化に向けて、地方交付税の増額などの支援を国に求めていくことになりました。
「関東地方知事会議」は、関東の1都6県と山梨、静岡、それに長野の知事が参加して、20日オンラインで開かれました。
この中で新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな打撃を受けている地域経済の活性化と雇用対策が必要だとして、地方交付税の増額などの支援をすべての地方自治体に行うよう国に求めていくことで一致しました。
また、感染拡大の長期化や東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催などで、観光関連産業が危機的な状況に陥っているとして「Go Toトラベル」など、需要喚起策の継続や外国人観光客の増加に向けて、水際対策などの徹底と感染状況が収束した際の強力な誘客キャンペーンの実施などを要望することを確認しました。
「関東地方知事会議」は今後、それぞれの事業を所管する国の省庁に要望するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315271000.html
（東京都、首都圏）
返信削除東京 足立区 予約なしで若者向けワクチン接種 今月20日から
削除2021年9月17日 9時56分
東京 足立区は、若い世代の新型コロナウイルスのワクチン接種を進めようと、来週から、予約なしでも可能な若い世代向けの優先接種を始めることを決めました。
足立区では、新型コロナの新規感染者の半数近くを20代から30代が占めているほか、ワクチン接種についても今月13日の時点で、1回目の接種率が20代で36.3％、30代で42％と、いずれも東京都全体の同じ年代の接種率と比べて10ポイント以上低くなっていて、若い世代への対策が課題となっています。
このため区は、来週から、若い世代向けのワクチンの優先接種を始めることを決めました。
会場は足立区役所のホールで、今月20日から来月3日までの間、予約なしで接種を受けることができます。
16歳から30代までがターゲットですが、およそ8000人分のモデルナのワクチンを準備していて、40代以上の人も予約なしで接種できるということです。
ただ、2回目の接種は、区の予約システムで予約が必要になるということです。
足立区の絵野沢秀雄新型コロナウイルスワクチン接種担当部長は「感染拡大を防止するためには若い世代のワクチン接種が重要だ。十分な量のワクチンを確保しているので、予約なしのメリットを生かして接種に来てほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263821000.html
「週末ミッドナイト接種」働く世代にワクチン接種を 東京 港区
削除2021年9月18日 4時27分
働く世代などに新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてもらおうと、東京・港区が金曜日の夜間限定の接種会場をオープンしました。
港区では、16日までに2回の接種を終えた人が、60代以上で7割を超えた一方、30代以下では5割程度にとどまっています。
アンケートでは「時間帯が合わない」とか「副反応が心配だ」といった声が寄せられたことから、仕事帰りに接種を受けやすく、翌日以降に熱などが出ても仕事への影響が少ない金曜日の夜に臨時の接種会場を設けることになりました。
名称は「週末ミッドナイト接種」で、初日の17日は午後7時から午前0時まで東京グランドホテルの宴会場で接種が行われ、働く世代の姿が多く見られました。
17日は事前の予約枠が400人分用意され、230人余りが予約したということです。
「週末ミッドナイト接種」は毎週金曜日に行われ、当日の午後1時以降に予約できる枠も最大で100人設けられます。
接種を受けた30代の会社員の男性は「妻と子がいるので早くワクチンを打ちたいと思っていました。仕事終わりに接種できるのでとてもありがたいです」と話していました。
港区の野上宏 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長は「接種率を上げるには受けたくても受けられない人たちにどう接種してもらうかを考える必要がある。必要があれば今後も続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013265741000.html
受験生と家族にワクチン優先接種 東京 豊島区で予約受付
削除2021年9月25日 11時47分
東京・豊島区では受験を控えた子どもがいる家庭に安心してもらおうと、中学生や高校生などとその家族に優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の受け付けを始めました。
豊島区では受験を控えた中学生や高校生など本人と12歳以上の同居する家族は、人数の制限なく新たに優先枠を設けることになり、今月21日からコールセンターで予約を受け付けています。
予約は1度に2回分まですることができ、1回目の接種は来月2日から月末までの週末で、「旧朝日中学校」は土日、「雑司が谷地域文化創造館」は日曜日のみで、各会場で1日10人、合計で300人の枠を確保しています。
豊島区ワクチン接種担当課の澤田健司課長は「まだワクチンを接種していない家族と一緒に受けてもらうことで、大切な受験までの日々を勉強に集中してもらい、実力を発揮してもらえればと思います」と利用を呼びかけています。
予約のコールセンターの電話番号は、0120-567-153で、毎日午前9時から午後6時まで受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013275931000.html
ワクチン接種者に割引きクーポン、１１月から都が特典付与のキャンペーン
削除2021/10/15 20:32
東京都の小池百合子知事は１５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の促進に向け、接種者に買い物で使える割引クーポンなどの特典を付与するキャンペーンを１１月から始めると発表した。都は、特典のクーポンやプレゼントなどを提供してくれる事業者を募集している。
キャンペーンは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用。都が１１月１日に開設する公式アカウントに接種記録を登録すると、同１５日以降に特典が付与される。公式アカウントでは、ワクチンについての情報も発信。小池知事は「接種を迷っている方は、自分と大切な人を守るために、どういうアクションが必要なのか考えるきっかけにしてほしい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211015-OYT1T50170/
「ワクチン接種者」優遇（特待）政策は是か非か…
削除東京都 10月25日以降 認証受けた飲食店の時間制限なくす方針
削除2021年10月20日 15時33分
東京都は、感染状況などの改善を受けて今の「リバウンド防止措置期間」が終わったあとの今月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対する要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針です。
都内 入院患者数は19日時点で第5波ピーク時の「約14分の1」
都は、緊急事態宣言の解除後、今月24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染対策の徹底の認証を都から受けた飲食店には、酒の提供を午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までとするよう要請しています。
この間、都内では新規陽性者の減少が続いていて、19日まで3日連続で50人を下回り、ことし最も少ない水準となったほか、入院患者も19日時点で第5波のピーク時のおよそ14分の1に減りました。
関係者によりますと都は、こうした状況をうけて、措置期間が終わったあとの今月25日以降、認証を受けた店に対する要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針です。
都の認証を受ける店は増えていて、今月15日の時点で10万2000店余りと都内全体のおよそ85％に上り、多くの店で通常営業ができるようになります。
一方認証を受けていない店に対しては、現在、酒の提供の自粛を求めていますが、こうした要請をやめ午後9時まで提供を可能とする緩和を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314071000.html
千葉県 飲食店や商業施設への時間制限 今月25日以降全解除へ
削除2021年10月20日 18時14分
千葉県は新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けて、飲食店などに行っている酒の提供時間や営業時間の制限などの要請を、今月25日以降すべて解除すると発表しました。また「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を再開すると発表しました。
これは千葉県の熊谷知事が20日、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。
千葉県は緊急事態宣言が解除された後、今月24日までを段階的な緩和期間として、基本的な感染対策をとっている「確認店」には、午後8時までの酒類の提供と午後9時までの時短営業を求めるなど、引き続き飲食店などへの要請を行っています。
千葉県では最近、一日に発表される新規感染者が20人未満にとどまっているほか、重症者用の専用病床の使用率も、19日の時点で5.6％まで減少しています。
こうした感染状況の改善を受けて千葉県は、今月25日以降、飲食店や商業施設に行っている要請をすべて解除すると発表しました。
こうした措置は来月30日まで行われ、その後は感染状況を踏まえて改めて判断するとしています。
知事 「Go Toイート」食事券今月25日から販売再開も発表
熊谷知事は「今、感染状況は落ち着いているが、感染のリスクがなくなっているわけではない。店での食事は短時間にして、深酒は避けてもらい、食器や箸は使い回さないようにするなど、基本的な感染対策をお願いします」と話していました。
また、販売済みのものにかぎり利用を再開していた「Go Toイート」のプレミアム付き食事券について、今月25日から新たに販売を再開すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315261000.html
神奈川県と埼玉県 飲食店への時短要請 25日から解除へ
削除2021年10月20日 21時17分
神奈川県は、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることから、10月25日以降、飲食店に対する営業時間や酒類の提供時間の短縮といった要請を全面的に解除することを決めました。
神奈川県は、緊急事態宣言が解除されてから10月24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、酒類の提供は、県の認証を受けた店などに限ったうえで、営業時間の短縮などを要請しています。
感染状況の改善が続いていることから、神奈川県は20日夜、対策本部会議を開き、10月25日以降、これらの要請を全面的に解除することを決めました。
飲食店への営業時間の短縮要請が完全に解除されるのは、去年12月7日以来、10か月ぶりです。
一方で県は、来月30日までを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、飲食店を利用する際には、対策を徹底しているとして県が認証している店を選び、1組4人以内、または同居家族のみで、2時間以内の利用を目安とすることなどを呼びかけています。
黒岩知事は「新型コロナウイルスが消滅したわけではないので、感染の再拡大を招かないためにも、引き続き基本的な対策を徹底してほしい」と呼びかけていました。
埼玉県 イベント開催の制限は10月30日まで
緊急事態宣言の解除後に段階的緩和措置として行われている飲食店の営業時間の短縮などの要請について、埼玉県は期限の10月24日で終えることを決めました。
埼玉県は緊急事態宣言が解除されたあとの感染の再拡大を防ぐため、県内全域で段階的緩和措置を行っていて、午後9時以降の外出自粛をはじめ、飲食店や劇場、映画館に対して営業時間の短縮などを要請しています。
こうした中、埼玉県は20日、対策本部会議を開き、これらの措置のうち、ほとんどを、期限となる24日で終えることを決めました。
これに伴い、営業時間はそれぞれの店が決め、県の認証を受けてない店や劇場、映画館などでも酒類の提供ができるようになります。
人数についても上限はなくなりますが、県は引き続き人と人との距離を1メートル以上あけるなどの感染防止対策を求めています。
一方、イベントの開催に関する人数や時間などの制限は、10月30日まで行われます。
大野知事は「これまで協力してもらった県民や事業者、病院などには感謝を申し上げたい。25日以降は、社会経済活動との両立を図りながら、感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315581000.html
東京都 認証店の要請解除後 5人以上の利用に接種証明提示検討
削除2021年10月21日 15時25分
東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対する要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針ですが、5人以上で利用する場合はワクチンの接種証明などの提示を呼びかける方向で検討しています。
都は、今のリバウンド防止措置期間が終わったあとの今月25日以降、感染対策の徹底の認証を受けた店に対して、現在、午後9時までとしている時短要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針です。
認証を受けた店はすでに都内全体の85％にのぼり、多くの店で通常営業ができるようになるほか、現在、酒の提供の自粛を求めている認証を受けていない店も午後9時まで提供が可能となる見通しです。
ただ、再拡大をどう防ぐかも課題で、関係者によりますと、都は5人以上で利用する場合は、ワクチンの接種や検査での陰性証明の提示を呼びかける方向で検討しています。
現在、利用は4人までとなっていますが、人数が増える場合は接種証明などの提示でリスクを避けたい考えです。
都は、こうした案について21日午後5時半から対策本部会議を聞き、正式に決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013316011000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除コロナ感染の保育士に出勤を保健所に隠すよう園長が指示 大阪
削除2021年9月22日 14時07分
大阪市内の認可保育所が新型コロナウイルスに感染した保育士に対して出勤していたことを保健所に隠すよう指示していたことがわかりました。
その後、園児や別の保育士の感染が相次ぎ、虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。
大阪市などによりますと、大阪 此花区にある私立の認可保育所で8月24日、保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この保育士は、前日の23日に出勤していましたが、園長は勤務していたことを保健所に隠すよう指示したということです。
保育士が出勤していないと説明したことで、保健所は保育所での感染の可能性を把握できず、濃厚接触者の調査や検査なども行わなかったということです。
しかし、その後になって、園児や別の保育士の感染が相次いだことから、園長が虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。
市によりますと、保育士と園児らの感染につながりがあるかどうかは、わからないということで、園長は市に対し「コロナの患者が発生すると、休園しなくてはならなくなるので、出勤していないと言うように指示をした。申し訳ない」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271561000.html
園児ら55人感染の保育園 9月に職員が慰安旅行 神奈川 南足柄
削除2021年10月15日 22時04分
園児など合わせて55人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが確認された神奈川県南足柄市の私立保育園の職員たちが緊急事態宣言が出されていた先月、慰安旅行で京都を訪れていたということで、市は保育園に再発防止を求めることにしています。
神奈川県によりますと、南足柄市内の私立保育園で先月17日、園児1人が新型コロナウイルスに感染したのが確認されました。
その後、今月1日までに園児や職員合わせて5人の感染が確認されたため、県はクラスターが発生したと発表しました。
これまでにこの保育園では職員や園児の合わせて55人のほか、園児の家族12人の感染が確認されていて、今月1日から休園しています。
保育園を所管する南足柄市によりますと、この保育園の職員たちが最初の園児の感染が確認された先月17日から20日にかけて、3泊4日の慰安旅行で京都へ訪れていたということです。
この時期、神奈川県内には緊急事態宣言が出されていて生活に必要な場合を除いて県をまたぐ移動の自粛が要請されていました。
南足柄市子ども課は「再発防止の徹底と、保護者への丁寧な説明をするように保育園に求めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013309411000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除熊本市のバーやスナック 1年半余で312店が閉店 感染拡大が影響
削除2021年9月29日 15時21分
新型コロナウイルスの感染が拡大したこの1年半余りの間に、熊本市では300以上のバーやスナックが閉店していたことが分かりました。
NHKが、熊本市中心部の繁華街でバーやスナックなど合わせておよそ1500のテナントを仲介している市内の不動産会社2社に取材したところ、去年2月に熊本県内で初めて感染が確認されてから8月末までの1年半の間に、312の店などが閉店し退去したということです。
県によりますと、熊本市中央区の下通などの繁華街には、スナックやバーのほか酒類を提供する飲食店が合わせておよそ2200店あると推計されていますが、こうした店は感染拡大によって時短営業の要請を受けていて、売り上げが大きく落ち込んでいます。
閉店した店の多くは客の減少で、従業員の給料や店舗の賃料が支払えないことが理由でした。
一方で、この1年半の新規契約は208あって、中には一度、退去した飲食店が床面積が狭く賃料が安いテナントを別に契約して、店を続けるケースもあるということです。
不動産会社「美創」の加来圭史郎さんは「去年は、どうしようかと悩んだり、コロナが拡大したりして退去が相次いだ。ことしは、コロナの収束後を見据えて、頑張ろうと考えて続けている店が多い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282251000.html
7月の生活保護申請 全国で2万件余 前年同月比で3か月連続増加
削除2021年10月6日 12時38分
新型コロナウイルスの影響が続く中、ことし7月の生活保護の申請件数は2万件余りと、前の年の同じ月よりおよそ5％増え、3か月連続の増加となったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし7月に生活保護が申請された件数は全国で2万757件で、前の年の同じ月と比べて1107件、率にして5.6％増えました。
生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは3か月連続です。
また、ことし7月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7201世帯で、前の年の同じ月より1165世帯、7.3％増えています。
生活保護を受給している世帯は全国で164万186世帯と、前の年の同じ月と比べて3300世帯余り増加しています。
厚生労働省は「国の支援制度はあるものの、感染が再び拡大すると失業や収入の減少などで生活が苦しく、追い詰められる人がさらに増えるおそれがある」としています。
厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」とメッセージを発信しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013293671000.html
岸田首相 尾身会長と会談 病院のコロナ対応貢献 可視化の方針
返信削除2021年10月14日 13時09分
新型コロナウイルス対策の全体像の骨格をめぐって、岸田総理大臣は政府の分科会の尾身会長と意見を交わし、病院のコロナ対応への貢献を可視化する方針を示しました。
岸田総理大臣は就任後初めて政府の分科会の尾身会長と面会し、今週中に関係閣僚に指示するとしている、病床や医療人材の確保など、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格をめぐって意見を交わしました。
この中で尾身会長は、ワクチンによる予防や「抗体カクテル療法」による早期の治療などの仕組みが進みつつあるとしたうえで、医療提供体制の強化や、体調の悪い人が気軽に検査を受けられる仕組み作りなどが重要だと指摘しました。
尾身会長によりますと、岸田総理大臣は、病院のコロナ対応への貢献を可視化する方針などを示したということです。
面会後、尾身会長は記者団に対し「今まで以上にしっかりした医療供給の体制が必要で、リーダーシップを発揮していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306761000.html
コロナ補助金で病院利益増 20年度、平均6億円
削除10/11(月) 15:44配信 共同通信
財務省は11日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国1290の病院の経営状況を分析した結果、2020年度の平均収支が19年度比で約6億4千万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者1人当たりの補助金が5916万円だったことも明らかにした。
同日開かれた財政制度等審議会の分科会に提出した。分科会の増田寛也会長代理は「命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘。今夏の感染爆発時も病床の逼迫は改善しておらず、費用対効果の検証を進めるべきだとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2ccc0e01db76bbf5188cd52c8fbf528483dc90
https://koibito2.blogspot.com/2021/09/198930.html?showComment=1634016987615#c1129651971838521333
新型コロナ禍補助金でウハウハ焼け太り…
削除接種済みを周囲に示す「ワクチン打ちましたマスク」販売 山形
返信削除2021年10月14日 16時19分
新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種が終わったことを、注射器をイメージしたイラストや「打ちました」の文字で周囲に示すことができるマスクの販売を、山形県の縫製会社が始めました。
山形県大江町にある縫製会社「後藤ニット縫製」は、今月から「ワクチン打ちましたマスク」と銘打った、不織布入りの布マスクの販売を始めました。
このマスクには、注射器2本をイメージしたイラストと「打ちました」という文字が入っていて、着用することで周囲にワクチンの2回目の接種が終わったことを示すことができます。
自社のホームページなどを通じて、関東を中心に、これまでにおよそ1000枚が売れたということです。
購入した人からは「満員電車や病院に行くとき、周りの人に安心感を与えらえる」とか「注射器のイラストがかわいらしい」といった声が寄せられているということです。
「後藤ニット縫製」の後藤忠志社長は「まだ不安が多い世の中ですが、こういったアピールがさりげなくできれば、お互い安心した関わり合いができるのではないかと制作しました。ワクチンを接種された方は、ぜひ、つけてみてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307121000.html
だれでも入手できるとなれば…
削除アレと同じだな、県外ナンバー車が掲示する「県内在住ステッカー」。
札幌 ススキノでワクチン職域接種 2回目終えた人にバッジ配る
削除2021年9月23日 18時02分
札幌市の繁華街・ススキノでは、23日から新型コロナウイルスのワクチンの2回目の職域接種が始まり、接種を終えた人にバッジが配られました。
札幌市の繁華街・ススキノでは、飲食店の従業員などおよそ1万6000人を対象に、地元の観光協会が行っている2回目の職域接種が23日から始まりました。
午後2時前に受け付けが始まると、早速、訪れた人たちが接種の手続きを行っていました。
また、23日は、2回目の接種を終えた人に「コロナワクチン接種しました」という文言とともに観光協会の公式キャラクターが描かれたバッジが手渡されました。
ススキノでスナックを経営する40代の女性は「人と接する仕事なので、ワクチンの接種は必要だと思います。これからどうなるか不安ですがせっかくいただいたバッジをつけたいです」と話していました。
「すすきの観光協会」の大島昌充会長は「ススキノでの商売が再開したときにバッジを利用していただきたい。ワクチンを打ったと示すことでお客さんにも安心してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013273551000.html
マスクに「接種済み」シール、観光協会「心地よい接客目指す」
削除2021/10/15 14:06
仙北市の田沢湖・角館観光協会は、市内の観光案内所や同協会会員施設に、新型コロナウイルスワクチンの接種済みであることを示すマスク用シールを配布した。接種を済ませたスタッフがシールを貼って対応する。訪れた観光客にも配布し、双方がシールを目視・確認することで、心地よい観光・接客を目指すという。
田沢湖・角館観光協会が配布を始めたワクチン接種済みマスク用シール
シールは横３センチ、縦２センチの楕円形。注射器のイラストと「ＣＯＶＩＤ―１９ ワクチン接種済」の文字が印刷されている。田沢湖駅や角館駅に隣接した観光案内所などで観光客１人に対し、１シート（シール３枚）を無料で配布する。１万５０００シート発行。
同協会の担当者は「初めての試み。来ていただいたお客さんに安心して観光を楽しんでもらいたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211014-OYT1T50103/
「ワクチン接種済み」人間は、接触しても安全で、そういう表示のない人間はキケンあるいは不安なのか？
削除【独自】店員名札に「接種済み」シール、客から好評
削除2021/10/20 15:34
「ワクチン接種済」のシールを貼った従業員証を示して接客する「ノジマ」の店員ら（９月２１日、横浜市で）＝画像は一部修整しています
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、買い物客やタクシー利用者らに安心感を持ってもらおうと、働き手が「接種済み」であることを伝えるシールなどの掲示が広がっている。客からは好評を得ているが、企業から従業員への「接種の強要」や、いじめ・差別を防ぐことも必要で、各企業では知恵を絞りながら「接種済み表示」を進めている。（坂場香織、スタッブ・シンシア由美子）
■「話題増える」
「何かお探しですか」「ご不明点はありますか」
９月下旬、横浜市の「ノジマ ＭＡＲＫ ＩＳ（マークイズ）みなとみらい店」では、マスク姿の店員が、客と１メートルほどの距離を保ちながら接客にあたっていた。胸元の名札には「新型コロナワクチン接種済」と書かれた赤いシール。店長（２２）は「気付いてくれるのは１０人に１人くらいですが、話題が増えて好評です」と語る。
家電量販大手ノジマは、８月にシール掲示を始めた。従業員に「接種するかしないかは個人の自由」と伝えた上で、同社が実施する職域接種会場でシールを配布。自治体による接種会場で接種を済ませた従業員にも希望があれば提供している。貼るかどうかは従業員に委ねているため、同社は全従業員のうち何割が掲示しているか把握はしていないという。
政府の集計では、全国民のうち２回の接種が終わった人は７割に迫っている。ノジマの担当者は「世間の接種率が高まる中、来店客の中には店員が接種済みかどうか気にする人もいるかもしれない。そうした客への配慮としてシール貼付を考えた」と言う。
■狭い空間
名古屋市のタクシー会社・ 鯱しゃち 第一交通も、９割の運転手が２回接種を完了した９月１日から、完了者の車に「接種済運転者」のステッカー掲示を始めた。乗客の目に留まりやすいよう、後部座席左側の窓に掲示。「ステッカーがある車の配車をお願いしたい」といった要望も出ているという。
同社取締役エリアマネジャーの岡藤 真陸しんろく さん（５５）は「接種を受けていないドライバーには換気性能などの高い新車に乗車してもらっている。これまで以上に安心して利用してほしい」と説明する。
西日本のタクシー会社では、乗車した酔客から「ワクチンを打ったか打っていないか分からないドライバーは話しかけるな」と言われたこともあり、車内ステッカーの掲示を始めた。
「車内という狭い空間だから敏感になる人もいるのだと思うが、行き先を尋ねるなど乗客との会話はどうしても必要。ドライバーを守るためにも事態が収拾するまでは掲示を続けたい」と同社の担当者は話した。
強要防ぐ方策必要
昨年１２月に改正された予防接種法では、コロナワクチンの接種は「努力義務」とされ、接種を受けるかどうかの判断は本人に委ねられる。持病などでコロナワクチンの接種を受けられない人もいる。
外食チェーン「ワタミ」は、テーブルサービスを伴う約２００店の従業員にはワクチン接種の有無とは関係なく２週間おきに抗原検査を受けてもらう取り組みを１０月から始めた。今後は、全店に検査を広げる予定だ。一方で同社はワクチン接種を社員に推奨しており、１１月以降は新業態の居酒屋１店舗で、「接種を終えた店員」「検査で陰性が確認された店員」が客に分かる形でのバッジの掲示を検討している。
厚生労働省のウェブサイト「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」でも、接種を巡る差別的扱いの防止を明記。▽職場や周囲への接種の強制▽接種を受けていないことを理由とした解雇や退職勧奨、いじめ――は「許されるものではない」としている。
日本弁護士連合会で人権擁護委員会の委員長を務める川上詩朗弁護士は「企業側の『安心してお店に来てもらいたい』という思い自体は悪いことではないが、職場で接種していない人への同調圧力やプライバシーの侵害などの問題が起こる可能性がある」と指摘。「接種できない人や望まない人がストレスや疎外感を感じる場面は仕事内容などによって異なる。業界ごとに人権に配慮した形で丁寧に検討し、指針を策定するのも一つの方策だ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50135/
コロナ感染の妊婦 全国540か所で対応も 緊急入院対応可は約4割
返信削除2021年9月15日 15時53分
新型コロナウイルスに感染した妊婦の受け入れができる医療機関は、全国で540か所余りだった一方、緊急入院に対応できる医療機関は、およそ4割だったことが国の緊急の調査で分かりました。
先月、千葉県柏市では、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養中だった妊婦が、体調が悪化してからも入院先が見つからずに自宅で出産し、救急搬送された赤ちゃんは亡くなりました。
これを受け厚生労働省は、感染した妊婦の受け入れ態勢について、都道府県に緊急の調査を行いました。
それによりますと、先月20日時点で、すべての都道府県が「感染した妊婦を受け入れる医療機関を設定している」と回答し、受け入れが可能な医療機関の数は全国で合わせて544か所でした。
一方、早産や脳出血などで母体や胎児に生命の危険が迫った場合、直ちに入院できる医療機関は225か所で、全体の41％でした。
都道府県別では、
▽千葉県が11か所、
▽岩手県が10か所の医療機関すべてで緊急入院に対応できると回答したのに対し、
▽北海道では28か所のうち3か所、
▽東京都は76か所中6か所でした。
また、産婦人科の医師が感染して診療が困難になった場合に、別の医療機関から医師の派遣を受ける体制については、
▽36都道府県が「検討済み」
▽宮城県や京都府など9府県が「検討中」と回答しました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの流行の状況にかかわらず、感染した妊婦が速やかに入院できる体制を常に確保するよう都道府県に求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013260351000.html
“感染者数減少も再拡大懸念 必要な対策を”厚労省 専門家会合
返信削除2021年9月16日 20時59分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は、この3週間で60％以上減り、感染者が増える要素となっていた7月の4連休や夏休みの影響が減ったことや、医療ひっ迫の状況が伝えられたことで行動変容が起きた可能性があるなどと分析しました。その一方で、大学の授業再開や今月下旬の連休などで、ふだん会わない人との接触機会が増え、感染者数が十分減らない段階で再拡大に転じる懸念があるとして必要な対策を続けるよう呼びかけています。
専門家会合は、現在の全国の感染状況について、直近1週間の感染者数がこの3週間で64％減少するなど、全国的に減少傾向が続き、重症者も減少に転じていると分析しました。
その一方、亡くなる人は増加が続くなど、医療機関や保健所の体制は改善傾向にはあるものの、多くの地域で厳しい局面が続いていると指摘しています。
地域別に見ると、東京都では感染者数の減少が続き、
▽入院者数は20代以上で減少に転じ、
▽重症者数も減少傾向になった一方で、
▽救急医療など一般医療の制限が続いているとしています。
沖縄県は、感染者は減少傾向となっているものの、人口あたりの感染者数は全国で最も高い水準で、自宅療養者などは多い状態が続いています。
関西では感染者数が減少し、入院者数も減少に転じているほか、中京圏でも感染者数が減少しています。
専門家会合は、減少局面に入った要因として、
▽感染者が増える要素となっていた、7月の4連休や夏休みの影響が減ったこと、
▽医療のひっ迫の様子が報道されることで、危機感を持った人たちの間で行動変容が起きたこと、
▽ワクチン接種が現役世代を含めて進んだこと、
などが考えられると分析しています。
さらに、これまでの流行の後半に見られた病院や高齢者施設でのクラスターの発生がワクチンの効果で抑えられ、高齢者層への感染拡大が見られていないとしています。
その一方で、大学の授業の再開や来週から始まる秋の連休で、ふだん会わない人との接触が再び増え、感染者数が十分減らない段階で再拡大に転じる懸念があるため、すでにワクチンを接種した人も含めて、
▽できるだけ家族や、いつも会う人とだけで過ごすことや、
▽混雑した場所や時間を避けること、
▽テレワークの推進や、症状のある人は出社しないことなど、
必要な対策を続けるよう呼びかけました。
また、今後も冬に向けて、さらに厳しい感染状況になるという前提で、医療や自宅療養の体制の構築などについて、早急に対策を進める必要があると指摘しました。
新規感染者数 ほぼすべての地域で減少傾向
16日に行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は、15日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.55倍とほぼすべての地域で減少傾向が続いています。
緊急事態宣言が延長された地域のうち、首都圏の1都3県では、
▽東京都で0.55倍
▽埼玉県で0.66倍
▽神奈川県で0.50倍
▽千葉県で0.44倍
関西では、
▽大阪府で0.57倍
▽京都府で0.49倍
▽兵庫県で0.61倍
▽滋賀県で0.44倍
中京圏では、
▽愛知県で0.57倍
▽岐阜県で0.50倍
▽三重県で0.48倍と、
前の週の半分以下になった地域もあるなど減少傾向が続いています。
また、
▽北海道で0.55倍
▽茨城県で0.62倍
▽栃木県で0.73倍
▽群馬県で0.48倍
▽静岡県で0.48倍
▽広島県で0.57倍
▽福岡県で0.52倍
▽沖縄県で0.63倍と、
緊急事態宣言が出ている、すべての地域で減少傾向となっています。
現在の感染状況を人口10万人あたりの直近1週間の感染者数で見ると、
▽沖縄県が127.94人と、100人を超えているのは沖縄県のみになりました。
続いて、
▽大阪府が88.11人
▽愛知県が77.15人
▽兵庫県が57.04人
▽東京都が56.92人
▽埼玉県が51.80人
▽神奈川県が50.73人
などとなっていて、
▽全国では41.58人でした。
感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、18の都府県となっています。
脇田座長「秋の連休 外出控えて対策徹底を」
脇田隆字座長は、全国的に感染者数が減少していることについて「感染者数が増加していた時期は、7月の連休や夏休み、オリンピックなどで、若い人の行動が活発になって、人との接触が多くなったことなどが関与していたとみられる。その後、連休の影響が無くなったことや、感染者が1日5000人を超えた頃に自宅療養の厳しい状況などが広く伝えられ、感染拡大を抑える行動変容につながった。また、以前は若者世代から上の世代に感染が広がる傾向があったが、ワクチン接種が進んだことで、上の世代にあまり感染が広がらなかったため、減少のスピードが早かったとみられる」と分析しました。
また、どこまで感染者数を減らす必要があるかについて「なるべく感染者数を低いレベルに下げたほうが、次の流行を抑えられるが、感染者数が減っていても、その後、急拡大することもある。年末年始や年度の切り替わり、大型連休などのタイミングは、感染が拡大しやすいことを念頭に置いてほしい。来週には秋の連休を迎えるので、なるべく外出は控えて基本的な対策を徹底し、換気も重要だ。また、なるべく多くの人にワクチンを接種してもらいたい」と話していました。
田村厚生労働相「一般医療との両立踏まえ体制整備」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者数は全国で減少が続いているが、沖縄、大阪、愛知、東京では、いまだ高い水準で、しっかりと状況を見ていかなければならない。冬場に向かっての感染拡大に十分に準備しなければならず、一般医療との両立も踏まえながら臨時の医療施設など、体制整備をしていくことが非常に重要だ」と述べました。
また、感染者への治療法で、入院や外来などに限られている「抗体カクテル療法」の往診での使用について「来週あたりには、モデル事業のような形で進めたい。そこで問題点を抽出したうえで、全国展開が図れるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263341000.html
国内企業のワクチン「有効性確認」…ＫＭバイオ、初期の臨床試験で
返信削除2021/09/21 18:52
製薬企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）は２１日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期段階の国内臨床試験で一定の有効性と安全性を確認したと発表した。最終段階の臨床試験に向けた準備を１０月以降に始めるとしている。
このワクチンは感染力をなくしたウイルスを接種する「不活化ワクチン」。試験では２０歳以上の男女２１０人を対象に、２７日の間隔を置いてワクチンか偽薬のいずれかを２回接種した。
同社によると、ワクチン接種で、ウイルスが感染するのを防ぐ抗体の増加が確認された。注射した部位の痛みや発熱のほかに、目立った副反応はなかったという。同社は２０２２年度中の実用化を目指している。
国産のコロナワクチン開発を巡っては、新興企業アンジェス（大阪府）と塩野義製薬（大阪市）、第一三共（東京都）が国内で臨床試験を開始している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210921-OYT1T50233/
「3回目の接種 12月開始を想定し準備を」厚労省が自治体に要請
返信削除2021年9月22日 18時08分
新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、対象者を2回目の接種を終えた全員とし、ことし12月から医療従事者への接種を始めることを想定して準備を進めるよう自治体に要請しました。
新型コロナウイルスワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、厚生労働省は原則2回目までと同じワクチンを使って追加で3回目の接種を行うことを決めています。
厚生労働省は22日、自治体向けに非公開で説明会を開き、2回目の接種から8か月以上たった全員に追加接種を行うことを想定して接種体制を確保するよう伝えました。
追加接種の時期については医療従事者がことし12月から、高齢者や5月に接種した人は、来年1月から実施できるよう求めています。
そのため、予約方法の検討や接種会場の手配などを始め、11月からは接種券を対象となる人に順次発送するよう要請しました。
必要なワクチンは、11月15日以降に市町村や医療機関などに配送するということです。
追加接種の時期や誰を対象にするかについては、先週、厚生労働省の専門家分科会が「科学的な根拠が不足している」として慎重に議論するよう求めていて、厚生労働省が海外の状況などを踏まえて引き続き検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272491000.html
その間に目的を持った奴がちゃくちゃくと準備をしてる…
返信削除ワクチン2回接種で家庭内感染6割以上防ぐ効果 広島県が調査
返信削除2021年9月23日 6時33分
広島県は新型コロナウイルスの家庭内感染の状況を調査した結果、ワクチンを2回接種していた人では、接種していなかった場合に比べて同居する家族からの感染を6割以上防ぐ効果があったとする分析結果をまとめました。
広島県は先月、新型コロナウイルスの患者と同居していた家族1840人について家庭内感染が起きていたかを調査し、先週、厚生労働省の専門家会合で報告しました。
それによりますと、ワクチン接種を1回も受けていなかった人では、1357人のうち37.7％に当たる511人が同居する患者から感染していました。
一方、2回の接種を受けていた379人のうち、同居家族から感染していた人は13.5％に当たる51人だったということです。
これらのデータから広島県は、2回のワクチン接種によって同居家族からの感染を防ぐ効果は64.2％だったと分析しています。
報告を受けた厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「調査対象の人数が限られてはいるが、統計的に信頼できる範囲の結果だ。家庭内で感染が広がる事例が非常に多い中で、今後もこうした調査を行ってワクチンの効果を検証することが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013272721000.html
新潟 三条 12～15歳のワクチン集団接種始まる
返信削除2021年9月25日 18時28分
若い世代のワクチン接種を進めようと、新潟県三条市では25日から12歳から15歳のワクチンの集団接種を始めました。
三条市は新潟県の中央部に位置する人口およそ9万人のまちです。
市内の結婚式場を会場に行われた今回の集団接種は市内に住む12歳から15歳が対象で、2028人が接種を予定していて初日の25日はおよそ900人が接種を受けました。
三条市では今月22日の時点で64歳以下の市民のおよそ75％がワクチンの接種を終えていますが、今回の集団接種で若い世代の接種率をさらに上げたいとしています。
接種を終えた15歳の中学校の男子生徒は「ワクチンを接種すれば感染しても重症化することが少ないと聞いているので、接種を受けることができてよかったと思います。これからは学校などでも安心して過ごすことができます」と話していました。
新潟県三条市では来月以降、12歳から15歳の個別接種も進めることにしています。
三条市健康づくり課の石塚衛課長は「世代にかかわらず希望する方々がスムーズに接種できるよう、態勢づくりを進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276441000.html
妊娠中の女性や家族にワクチン優先接種 広島 呉
返信削除2021年9月25日 18時53分
妊娠中の女性やその家族を対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種が25日、広島県呉市で行われました。
妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく早産のリスクが高まるとして、厚生労働省は優先してワクチン接種を行うよう全国の自治体に通知を出しています。
これを受けて呉市は25日、妊娠中の女性やその家族に対象を限定したワクチンの優先接種を行いました。
25日の予約は70人で、市内の会場を訪れた妊娠中の女性や家族たちは医師の問診を受けたあと順番に接種を受けていました。
問診する医師の1人は産婦人科医で、妊婦がワクチンを接種する前に不安な点を相談できるようにしていました。
また、会場には保育士がいる託児室が設置され、接種の間、子どもを預ける人の姿も見られました。
接種を受けた29歳の女性は「接種することに不安はあったが、会場に産婦人科医がいて何かあれば相談できるので、安心して受けることができました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276631000.html
新型コロナ 7月以降の第5波 “自宅で死亡” 全国で37人 厚労省
返信削除2021年9月27日 21時32分
新型コロナウイルスに感染し自宅で死亡したと国に報告された患者は、感染拡大の第5波にあたることし7月以降、全国で合わせて37人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、自治体や医療機関から感染者の情報を集約するシステムを使って、新型コロナウイルスに感染した人が自宅で死亡した事例を調べました。
それによりますと、ことし初めから今月15日までに自宅で亡くなったと報告された人は全国で合わせて122人でした。
感染拡大の第5波の時期では7月が5人、8月が29人、今月は15日までで3人と、2か月半で合わせて37人と報告されています。
このうち東京都では、ことし初めから今月15日までで19人と報告されていますが、7月が3人、8月が11人、今月は15日まで1人で、8割近くにあたる15人が、この2か月半に集中しています。
自治体や医療機関が国に報告するまでに時間がかかることもあるため、実際に亡くなった人の数はさらに増える可能性があるということです。
厚生労働省の専門家会合は「臨時の医療施設や入院待機施設の整備、自宅療養の体制強化など、今後も冬に向けてさらに厳しい感染状況が起きるという前提で早急に対策を進める必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279471000.html
ワクチン接種後に亡くなった人のほうが多いんじゃないのか？
返信削除コロナワクチン接種1回終了 全人口の68％余 高齢者は90％超
返信削除2021年9月27日 17時45分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の68％余り、高齢者では90％を超えています。
政府が、27日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて8700万853人で、全人口の68.7％となっています。
2回目の接種を終えた人は7249万3929人で、全人口の57.2％です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は1億5949万4782回となっています。
年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は377万4877人で全体の41.9％、2回目の接種を終えた人は185万3606人で20.57％となっています。
20代では少なくとも1回接種した人が655万8053人で全体の51.16％、2回目の接種を終えた人は425万9864人で33.23％です。
40代では少なくとも1回接種した人が1207万2503人で全体の65.52％、2回目の接種を終えた人は860万4415人で46.7％です。
65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は3230万5100人で、高齢者全体の90.3％、2回目の接種を終えた高齢者は3181万6685人で89％となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279071000.html
東京 大阪のワクチン大規模接種センター 予約枠が大幅に余る
返信削除2021年9月27日 18時01分
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、1回目の接種が再開された26日以降、予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上で接種を希望している人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。
自衛隊が運営する大規模接種センターは26日から新たな延長期間に入り、1回目の接種が再開されました。
防衛省によりますと、26日接種した人は、東京の会場では1万人分の予約枠のうち2353人、大阪の会場では5000人分の予約枠のうち917人だったということです。
また、28日と29日の予約枠ついては、27日午後3時の時点で、東京の会場では2万人分のうちおよそ1万6400人分が、大阪の会場では1万人分のうちおよそ8100人分が空いているということです。
25日までは、東京 大阪ともに予約枠はほぼ埋まっていましたが、26日以降、大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上で接種を希望している人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279131000.html
「Go Toイート」都道府県の販売再開判断を国が支援へ 農相
返信削除2021年9月28日 14時30分
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。
外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、都道府県ごとにプレミアム付き食事券を発行する事業は去年10月に始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて、食事券の販売を停止する地域が相次ぎ、現在35の都道府県が販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりしています。
野上農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとの事業について「都道府県が地域の感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、都道府県が食事券の販売を再開するか判断できるよう、情報提供などを通じ、国として支援していく考えを示しました。
また、当初のことし3月末から、最長でことし12月までに延ばした食事券の利用期限を再延長するか問われたのに対し、野上大臣は「感染状況など不確定要素が多く、現時点で方向性を予断することは控えたいが、今後の感染状況や各地域の執行状況を踏まえて適切に判断していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280181000.html
宣言解除決定 旅行会社が新商品の準備に 2回接種済みを条件
返信削除2021年9月28日 21時35分
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が決まったことを受けて、旅行会社は、新たなキャンペーンの開始などに向けて、準備を進めています。
東京 中央区にある大手旅行会社は、9月末に緊急事態宣言などが解除されることを見据えて、新たなキャンペーンの準備を進めてきました。
29日から始めるこのキャンペーンは、申し込む人が新型コロナウイルスのワクチンを2回接種していることなどが条件になっています。
10月1日の出発からが対象で、宿泊施設で使える1室あたり3000円の利用券が特典となっています。
担当者たちは、緊急事態宣言などの解除を目前に控え、ホームページの掲載内容を確認したり、提携している長崎市のホテルとオンラインでつないで、打ち合わせをしたりするなど、慌ただしく準備を進めていました。
日本旅行の塩澤絵里子さんは「緊急事態宣言の延長が続いて、新たなキャンペーンを実施できないでいたので、やっと解除されることになり、安どの気持ちでいっぱいです。感染対策をしっかりされた方に旅行を楽しんでいただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013281461000.html
塩野義製薬 国産ワクチン 年内にも最終段階の臨床試験
返信削除2021年9月29日 16時56分
大阪に本社がある「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、年内にも最終段階の臨床試験を始める方針を明らかにしました。
これは29日、塩野義製薬の手代木功社長が記者会見で明らかにしました。
この中で、手代木社長は開発を進めている新型コロナのワクチンについて、初期段階の臨床試験で安全性に大きな問題は確認されなかったとして、来月下旬から次の段階の試験を行ったうえで、年内にも最終段階の大規模な臨床試験を始める方針を明らかにしました。
今後の試験で、すでに感染したことがある人なども含めて安全性や有効性が確認できれば、国に承認を申請するとしています。
さらに、別のワクチンで2回の接種を終えた人を対象に、3回目の接種を行ういわゆる「ブースター接種」として、開発中のワクチンを使うための臨床試験も検討しているということです。
手代木社長は「すでに国内で使われているワクチンでも長期間にわたる効果や副反応の有無は十分なデータがない。開発中のワクチンでこうしたことが確認できればブースター接種も含めて国内で広く使ってもらえる可能性はあると思う」と述べました。
一方、ワクチンと並行して開発を進めている新型コロナの飲み薬は、すでに最終段階の臨床試験に入っていて、早ければ年内にも国に承認を申請する準備に入りたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282651000.html
マスクなし会食 感染リスク4倍近くに不織布マスク着用が重要
返信削除2021年10月8日 20時14分
会食や飲み会の際にマスクを外していた人は、新型コロナウイルスに感染するリスクが、会食していなかった人と比べると4倍近かったとする解析結果を国立感染症研究所などがまとめました。特に感染のリスクが高い場面では不織布マスクを着用することが重要だとしています。
国立感染症研究所などのグループは、ことし6月から7月にかけて、東京都内5か所の発熱外来などを受診した成人のうちワクチンを接種していなかった753人を対象に、直近2週間の行動を比較して感染リスクを解析しました。
検査で陽性だったのは257人、陰性は496人で、解析の結果、会食や飲み会の際、マスクを外していた人は会食をしなかった人に比べて感染するリスクが3.92倍高くなっていました。
一方、食べたり飲んだりするとき以外はマスクをする「マスク会食」をしていた人では、会食しなかった人と大きく変わりませんでした。
また、会食をしていた人の感染リスクをマスクの種類別に見ると、不織布マスクの人に比べて、ウレタンマスクでは1.87倍、布マスクやガーゼマスクでは1.82倍高くなっていました。
研究グループは特に感染のリスクが高い場面では不織布マスクの着用が重要だとしていて、鈴木基センター長は「人と会うときは不織布マスクを正しくつけ、大人数での長時間の会食は避けてほしい」としています。
会食・飲み会の回数 参加人数でリスクに違い
分析の結果、会食や飲み会に参加する回数や参加する人数などによって感染リスクに違いが出ることが明らかになりました。
感染リスクを会食や飲み会に参加した回数で比べると、回数が多くなるほど高く、会食や飲み会に参加していなかった人に比べると3回以上参加した人は2.14倍となっていました。また、飲酒があると2.18倍となっていました。
場所については、自宅のみの場合でも2.10倍、レストランやバー、居酒屋の場合は、1.55倍で場所に関係なくリスクが高まることが分かったほか時間帯別では夕方や夜間の場合、2.12倍と高く、夜の方が会食や飲み会での滞在時間が長く、酔いの程度も大きいことが影響している可能性があるとしています。
さらに、会食や飲み会に参加する人数や時間によっても感染リスクに差があり、会食や飲み会、カフェの利用がなかった人に比べると同席した人数が、5人以上の場合は2.16倍、滞在時間が2時間以上では1.87倍と高くなっていました。
一方で、カフェや喫茶店の利用や1人での外食は明らかなリスク要因ではなく「1人ないし少人数で日中に食事をすることは感染のリスクを上昇させないという可能性が示唆される」としているほか、デパートやショッピングセンターの利用それに、電車通勤などの行動では感染リスクは大きく変わらなかったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013296911000.html
“夜間の人出増加 感染者数下げ止まり懸念” 厚労省専門家会合
返信削除2021年10月13日 20時37分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少が続き、ことし春の感染拡大前の水準をも下回った一方、緊急事態宣言の解除後、東京などでは夜間の人出の増加が顕著になっているとして、感染者数が下げ止まることが懸念されると分析しました。
改善している状態を少しでも長く維持するため、基本的な感染対策に加え、若い年代などへのワクチン接種を着実に進めることが必要だとしています。
専門家会合は、全国の感染状況について緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も減少が継続し「今回のみならず、前回、ことし春の感染拡大前の水準をも下回っている」としています。
その一方で、重症者数や死亡者数は減少が続いているものの、今回の感染拡大前の水準以下には達していないほか、緊急事態宣言の解除後、東京などで夜間の人出の増加が顕著になっていて、感染者数の減少速度が鈍り、下げ止まることが懸念されるとしました。
専門家会合は、今後の感染再拡大を見据えて、感染状況が改善している状態を少しでも長く維持し、もう一段、感染者数を減らすために、
▽不織布マスクを着用することや
▽消毒
▽1つの密でも避けること
▽それに換気の徹底といった
基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
また、飲食の際には少人数、短時間で、食べたり飲んだりするとき以外はマスクを着用することが求められるとしています。
さらに国や自治体に対して、まだ十分に進んでいない若い年代などへのワクチン接種を着実に進めるとともに、今後の感染再拡大に備え、医療や保健所などの体制の強化を進めることが必要だとしています。
新規感染者数 全国ほとんどの地域で減少続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は12日までの1週間では前の週と比べて全国では0.60倍と、ほとんどの地域で減少が続いています。
先月30日を期限に緊急事態宣言が解除された地域のうち、
首都圏の1都3県では、
▽東京都と千葉県で0.55倍、
▽神奈川県で0.72倍、
▽埼玉県で0.48倍、
関西では、
▽大阪府で0.62倍、
▽京都府で0.67倍、
▽兵庫県で0.64倍、
▽滋賀県で0.25倍、
中京圏では、
▽愛知県で0.50倍、
▽岐阜県で0.84倍と減少が続いていますが、
▽三重県は1.25倍と増加しました。
また、
▽北海道で0.77倍、
▽茨城県で0.66倍、
▽栃木県で0.63倍、
▽群馬県で0.78倍、
▽静岡県で0.50倍、
▽広島県で0.49倍、
▽福岡県で0.56倍、
▽沖縄県で0.48倍と
緊急事態宣言が出ていたほぼすべての地域で減少が続いています。
現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数でみると、「ステージ3」の目安の15人を超えている都道府県がおよそ7か月ぶりになくなり、
▽大阪府が10.46人、
▽沖縄県が9.64人、
▽岐阜県が7.05人、
▽兵庫県が6.55人、
▽東京都は5.01人、
そして、
▽全国では4.12人でした。
後藤厚労相「夜間の滞留人口の増加続き注視必要」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「緊急事態宣言などの解除後、多くの地域で夜間の滞留人口の増加が続いていて、注視が必要だ。感染が比較的落ち着いている今こそ、これからのさまざまな事態を想定して、徹底的に安心確保に取り組むことが重要で、ワクチンや治療薬の実用化と確保に加え、病床や医療人材の確保、検査の拡充などにしっかり取り組んでいく」と述べました。
脇田座長「若い世代の接種率を上げること望まれる」
専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は「ワクチン接種の効果はさらに期待されるが、感染状況が改善している状況を少しでも長く維持して、もう1段階感染者数を落としていくことが、今後のリバウンド防止のために非常に重要だ」と述べました。
その上で「集団免疫の効果を得るためには、できるだけ若い世代で接種率を上げていくことが望まれる。接種による感染予防の効果や副反応の情報を正しく知ってもらうとともに、働いている世代や学校に通っている世代は平日の昼間だと接種会場に行けないこともあるので、土日や夕方からの遅い時間に接種会場を開くなど、アクセスできる環境を整えることが重要だ」と話しています。
また、脇田座長は、感染拡大の第5波の経験を踏まえた今後の備えについて「第5波では保健所が業務過多となり、接触者への検査が十分に行き届かなかった。今後は保健所を直接介さないような検査体制を作っていくことが大事で、例えば職場での検査をしやすくする仕組みや、家庭内であれば抗原検査キットも有効に活用するなどの対策が重要だ。また、第5波では入院して治療すべき人がすぐに入院できない事態が起きた。ワクチン接種や治療薬の開発が進み、重症化予防がかなり進むことも想定されるが、自宅や宿泊療養施設で安心して療養できる体制や、そうした場所でも医療にアクセスできる体制が必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013306261000.html
10代と20代男性 ファイザーのワクチン接種も選択可能に 厚労省
返信削除2021年10月15日 23時17分
モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして10代と20代の男性にはリスクを説明したうえで、ファイザーのワクチンも選択できるようにすることを決めました。
モデルナのワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉や心臓を包む膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が疑われる事例が国内外でごくまれに報告され、若い男性ほど多くなる傾向があります。
厚生労働省によりますと、国内でモデルナのワクチンの接種後に心筋炎などが報告された男性は、今月3日までに10代で100万人当たり28.8件、20代で25.7件で、ファイザーより、10代で100万人当たりおよそ25件、20代でおよそ16件多くなっています。
これを受け、厚生労働省は15日、臨時で専門家部会を開き、10代と20代の男性には念のためファイザーのワクチンを推奨することを提案しました。
これに対し、委員からは「ファイザーのワクチンでも心筋炎などが報告されているのに『推奨』としていいのか」とか「まずは情報を提供して接種する人に判断してもらうことが重要だ」などと慎重な意見が相次ぎました。
その結果、厚生労働省は、10代と20代の男性に対してはファイザーのワクチンの推奨はせず、心筋炎などのリスクについて情報提供をしたうえでファイザーかモデルナかを選択してもらえるようにすることを決めました。
1回目にモデルナのワクチンを接種した人も、2回目はファイザーに切り替えることができるということです。
厚生労働省は、今後、この方針を自治体に周知したうえで、希望に応じてファイザーのワクチンを追加で配送することにしています。
モデルナのワクチン接種 海外でも対応分かれる
モデルナのワクチン接種をめぐっては海外でも対応が分かれています。
厚生労働省によりますと、
▽スウェーデンは1991年以降に生まれたすべての人への接種を一時的に停止することを決め、代わりにファイザーのワクチンを推奨するほか、
▽カナダのオンタリオ州では18歳から24歳にファイザーのワクチンを接種するよう推奨しています。
一方、
▽アメリカでは「若年層を含むすべての人で、接種による利益がリスクを上回る」としてファイザーと同様、対象年齢のすべての人への接種を推奨しています。
「ファイザー選択可能」該当する男性への対応は
ファイザーのワクチンも選択できるのは、1991年10月17日以降に生まれた男性です。
厚生労働省は、自治体に対して接種の予約をしている人にはできるだけ個別に連絡し、ファイザーのワクチンを希望する場合は接種会場や予約の方法などを案内するよう通知しました。
1回目にモデルナのワクチンを打った人がファイザーのワクチンに切り替える場合は、接種から27日以上間隔を空け、必要に応じて優先的な予約枠の設定なども検討するよう求めています。
一方、職域接種では、モデルナのワクチンが使用されているため、ファイザーのワクチンの接種を希望する人は市町村のホームページなどで接種会場を探して予約する必要があります。
それでも見つからない場合は接種を受けた企業や大学などに相談して代わりに最寄りの会場を探してもらったり、市町村に相談して接種を受けさせてもらうこともできるということです。
相談は、自治体の窓口のほか厚生労働省のコールセンターでも受け付けています。
電話番号は0120（761）770で、土日・祝日も含めて午前9時から午後9時まで受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013309271000.html
もうそろそろ「中止」の判断もしなきゃいけない状況になっているだろうに。
返信削除だれもそういった意見を言わないのかなあ、国の御用学者やイエスマン専門家たち…
群馬県、15日からプレミアム食事券販売へ…「ワクチン手帳」提示が必要
返信削除2021/10/13 05:00
県は１２日、新型コロナウイルスの感染防止と飲食業の活性化を両立させる「ぐんま Ｇｏ Ｔｏ イート ワクチンプレミアム」の食事券を県内１０か所で１５日から販売すると発表した。
プレミアム率が３０％の食事券は１冊（５００円券２６枚）１万円で計１６万冊販売され、県内約３５００店で利用できる。販売は１１月１５日まで、利用は１２月１５日までとする。
食事券の購入には、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の県公式アカウントに登録して取得したワクチン接種証明「ぐんまワクチン手帳」などの提示が必要。１３日午前９時から、前橋、高崎、伊勢崎、太田などの２８市町村の居住者が登録できるようになり、残る７自治体でも順次可能になる。
県議会は１２日の第３回前期定例会で、関連予算を含む今年度一般会計補正予算など計２６議案を可決した。
【食事券販売場所】ＪＴＢ前橋けやきウォーク店、アイツアーズ前橋みなみ店、ＪＴＢイオンモール高崎店、ＪＴＢスマーク伊勢崎店、ＪＴＢイオンモール太田店、ディラン（沼田市）、ＪＡ甘楽富岡ヴァンヴェール（富岡市）、館林市産業振興センター、道の駅よしおか温泉（吉岡町）、バイテック文化ホール（中之条町）
https://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20211012-OYTNT50137/
接種者対象キャンペーン、県議会から「不公平感ある」…未接種者にも１泊３０００円割引へ
削除2021/10/13 11:03
群馬県は１１日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を提示した県民を対象に県内宿泊費や日帰り旅行料金を割り引くキャンペーンについて、未接種者にも１人１泊３０００円を割り引くなどの内容を追加する方針を示した。県議会から「接種者、未接種者に不公平感がある」との意見もあり、県が計画を修正した。
１５日から段階的に始めるキャンペーンでは、ワクチンを２回接種した人やＰＣＲ検査の陰性証明を提示できる人らを対象に、宿泊費や日帰り旅行料金の５０００円割引を計５９万５０００人分用意する計画だった。だが、６日の産経土木常任委員会などによる連合審査会で、接種の有無による不公平が生じないように配慮を求める意見が相次いだ。
こうした状況に、県は３０億６８３１万円の予算枠を維持しながら、接種証明や陰性証明を提示できない未接種者を対象に３０００円割り引く内容をキャンペーンに追加した。県観光魅力創出課は「多くの意見に配慮した。感染状況も落ち着いているので、対象を拡大したい」としている。
県独自の接種証明の名称について、「ぐんまワクチン手帳」とすることも示された。
関連予算案は、１２日の本会議で採決される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211012-OYT1T50123/
ロシア製ワクチン、ＷＨＯ承認なくアメリカ入国許可の対象外に…不信感から接種も伸び悩み
返信削除2021/10/19 21:52
【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン政権が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクＶ」を世界保健機関（ＷＨＯ）に承認されず、苦境に立たされている。１１月８日に始まる米国の入国規制では、スプートニクＶの接種証明は入国許可の対象外で、政権が注力するワクチン外交の打撃になるためだ。露国内ではワクチンへの不信感から接種が伸び悩み、感染状況の深刻化を招いている。
ロシア側はＷＨＯに緊急使用の承認を今年２月に申請した。ロイター通信によると、ＷＨＯ当局者は今月１３日、「承認に必要なデータや法的な手続きに不足がある」と述べた。ワクチンの売り込みで競う中国産は２種類が承認を得ている。
米国の新たな入国規制では、入国に必要なワクチン接種証明は、米当局かＷＨＯの承認を得たものに限られる。輸出振興に携わる露政府系基金は、スプートニクＶの使用を承認した約７０の国と地域の総人口は約４０億人に上ると浸透ぶりを強調するものの、米国の入国規制が各国に浸透すれば、スプートニクＶを敬遠する動きが広がりかねない。
露国内ではプーチン政権への根強い不信感もあり、ワクチン接種が低迷している。接種データを集計しているサイトによると、接種を完了したのは１９日現在で、総人口の約３２％にとどまる。
累計感染者数が世界で５番目に多いロシアは、ここにきて感染状況が最悪になっている。１９日発表の過去２４時間の死者数は１０１５人で最多を記録し、新規感染者数も３万３７４０人と、６日連続で３万人の大台を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211019-OYT1T50201/
自衛隊の大規模接種センター 体制縮小へ 予約枠大幅に余る
返信削除2021年10月15日 14時18分
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて岸防衛大臣は、予約枠が大幅に余る状態が続いていることを踏まえ、会場でワクチンの接種や運営に携わる自衛隊員を減らすなど実態に応じて体制を縮小していく考えを示しました。
自衛隊が運営する大規模接種センターは1日当たり東京会場で1万人、大阪会場の5000人の予約枠に対して、最近はそれぞれ1割から2割程度の予約にとどまっていて大幅に余る状態が続いています。
これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「最近では予約可能な枠に対して予約が非常に低いレベルとなっている」と述べました。
そして、医師や看護師の資格を持つ「医官」や「看護官」と呼ばれる自衛隊員を自衛隊病院に復帰させていることを明らかにしたうえで、今後の接種体制について「大規模接種センターでの接種の実施に支障のない形で体制の検討を進めたい」と述べ、実態に応じて体制を縮小していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308421000.html
コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
返信削除2021/10/13 12:26
新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）
１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ 醤油しょうゆ は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。
シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。
しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。
ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。
ワクチンを支える日本企業は幅広い。
ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。
富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211013-OYT1T50086/
１０～２０代男性、「念のために」ファイザー製推奨の方向…モデルナ製に心筋炎の恐れ
返信削除2021/10/13 23:01
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、若い男性にごくまれに心筋炎や心膜炎が起こる恐れがあるとして、厚生労働省は、１０、２０歳代の男性には米ファイザー製の接種を推奨する方向で検討を始めた。１５日に開かれる専門家部会に諮る。
厚労省は未接種の場合だけでなく、１回目にモデルナ製を打った場合にも、ファイザー製の接種を勧める方向で検討を進めている。
９月１２日までの副反応疑いのまとめでは、モデルナ製接種後の心筋炎・心膜炎は１０歳代男性で１００万人あたり２１・６件、２０歳代男性で同１７・０６件報告されている。ファイザー製では１０歳代で同１・８７件、２０歳代で同１３・０８件で、モデルナ製の頻度が高かった。
今月１日に開かれた専門家部会は、モデルナ製についても、心筋炎などの頻度が低いことから「ワクチン接種のメリットの方がはるかに高い」との見方を示していたが、厚労省は「念のために」と、ファイザー製推奨の検討を始めた。
海外では、スウェーデンがモデルナ製の３０歳以下の接種を停止し、デンマークは１８歳以下はファイザー製に一本化するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211013-OYT1T50240/
モデルナの高齢者３回目接種、米ＦＤＡ諮問委が承認勧告
返信削除2021/10/15 10:34
【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１４日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上の高齢者らに対して、３回目の追加接種を認める勧告を出した。ＦＤＡは今回の勧告に基づき、近く追加接種の承認の可否を判断する見通しだ。
諮問委は高齢者のほか、１８歳以上で重症化リスクの高い人や医療関係者らも追加接種の対象とした。２回目の接種完了から少なくとも６か月後に、１～２回目の半分の量のワクチンを追加投与する。
モデルナは先月、３４４人が参加した臨床試験の中間結果を公表した。２回目の接種完了後、時間の経過に伴って抗体のレベルが低下したが、追加接種によって抗体が大幅に増えたことを確認したという。
米国内では先月から高齢者らを対象としたファイザー製の３回目の追加接種が始まっている。ＦＤＡの諮問委は１５日に米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の追加接種の妥当性についても議論する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211015-OYT1T50064/
【独自】ワクチン接種女性、４割に「わきの下の腫れ」…乳がん検診にも影響
返信削除2021/10/15 15:00
新型コロナウイルスワクチンを接種した女性の４割に、わきの下のリンパ節が腫れる副反応が２か月続いていたとする調査結果を、聖路加国際病院の研究チームがまとめた。わきの下のリンパ節の腫れは乳がん転移の際にもみられるため、チームは接種後に検診を受ける人に注意を呼びかけている。
チームは今年５月、ファイザー製ワクチンを２回接種して８週間以内の２３～６３歳の健康な女性１３５人を対象に超音波検査を実施し、わきの下のリンパ節の状態を調べた。
その結果、６７人に、接種した腕と同じ側のリンパ節の腫れがみられ、このうち５４人は８週間が経過した時点でも腫れていた。多くの人は消失するまでに１１週間程度かかった。
研究チームの同病院乳腺外科の喜多久美子医師は、「乳がん検診を受ける場合、２回目のワクチン接種後に数か月の期間をおくか、難しければ検診担当者に接種したことを伝えてほしい。乳がんがある患者は、がんがある部位と反対側の腕に接種するのが望ましい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211015-OYT1T50131/
３回目接種、ファイザー製４１２万回分を１１月中に自治体へ配送…モデルナは来年２月の見通し
返信削除2021/10/15 21:12
今年１２月から開始予定の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は１５日、来年１月までの２か月分として、米ファイザー製４１２万回分を１１月中に自治体へ送ると発表した。
１２月・１月の３回目接種対象者は、５月までに２回接種を終えた医療従事者約３０５万人と、高齢者ら約１０４万人で、予備分も含めて配送する。
モデルナ製ワクチンの３回目接種は、最短で来年２月になる見通しで、今回は配送されなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211015-OYT1T50229/
新型コロナ専門家会合「もう一段感染減少を」対策徹底呼びかけ
返信削除2021年10月20日 19時04分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は減少が続き、重症者数もことし春の感染拡大前の水準を下回ったとしました。
その一方、今後の感染再拡大を見据えて、もう一段感染者数を減らすことが重要で、今後の気温の低下で屋内での活動が増えることに注意するとともに、引き続き、マスクの着用や換気など基本的な対策を徹底するよう呼びかけました。
新規感染者数前週比 多くの地域で減少続く
20日行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は19日までの1週間では前の週と比べて、全国では0.65倍と多くの地域で減少が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都で0.52倍、▽千葉県で0.47倍、▽神奈川県で0.50倍、▽埼玉県で0.66倍、
関西の2府1県では
▽大阪府で0.61倍、▽京都府で0.46倍、▽兵庫県で0.51倍、
中京圏では
▽愛知県で0.63倍、▽岐阜県で0.50倍▽三重県は0.47倍と減少しています。
北海道・沖縄など12の道県は増加
一方で、
▽北海道では1.44倍、
▽滋賀県では1.12倍、
▽広島県で1.48倍、
▽沖縄県で1.24倍などと、感染者数は少ないものの、12の道と県で増加しています。
現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数でみると、先週に引き続き「ステージ3」の目安の15人を超えている都道府県はなく、▽沖縄県が11.91人、▽大阪府が6.39人、▽青森県が5.70人、▽東京都は2.60人などとなっていて、▽全国では2.67人でした。
もう一段感染者数を減らすことが重要
専門家会合は、全国の感染状況について新規感染者数の減少が続いていて重症者数もこの夏とことし春の感染拡大前の水準以下になったとしています。
一方で、緊急事態宣言などの解除後、多くの地域で夜間の人出の増加が続いていて、感染者数が下げ止まることが懸念されるとしたうえで、今後の感染再拡大を見据えて、もう一段、感染者数を減らすことが重要だとしました。
さらに、年末に向けて忘年会など、社会経済活動の活発化が予想されることや、気温が低下して屋内での活動が増えることに注意が必要だとしています。
一部の地域では感染下げ止まりの傾向も
また、専門家会合は、一部の地域では感染の下げ止まりの傾向が見られ、飲食店や高齢者施設などでクラスターが発生しているとしていて、改めて保健所が濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査を徹底することで感染拡大の芽を可能なかぎり摘み、潜在的な感染源を特定することが重要だとしています。
さらに、飲食店の営業時間短縮などの対策を緩和する地域がある中、リスクの高い状況が重なると集団感染につながるおそれがあるとしていて、飲食の際には感染対策の認証を受けている店を選び、食べたり飲んだりするとき以外はマスクを着用することが求められるとしています。
そのうえで、引き続き、▼不織布マスクを着用することや▼消毒、▼1つの密でも避けること、それに▼換気の徹底といった基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。
脇田座長「減少局面続くもクラスター対策が重要」
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は、「今は感染の減少局面でこの後、いつ再び増加するのかを予測するのは難しいが、ここしばらくは減少局面が続くと予測されている。ただ、地域によってはクラスターが起きるなどして一時的に増加するところも出てきているので、今後の推移を注意深く見ていく必要がある。新型コロナウイルスは呼吸器感染症なので季節性があると考えられ、社会活動が活発になれば感染者が増えてくるとみられる。首都圏などでもクラスターが発生することもあるのでクラスターが発生してもそれを囲い込み、次の感染拡大につなげないためクラスター対策が非常に重要だ」と話していました。
そのうえで、「イギリスやイスラエルではワクチン接種が進んでいったん感染状況が好転したがその後、12歳未満の子どもなどワクチンの未接種者や接種から時間がたって効果が少し下がった人などを中心に感染が広がった。日本もワクチン接種が一気に進んで状況が良くなっていると考えられるが、今後、再拡大することも十分に考えられる。ワクチンだけでなく基本的な対策の徹底が重要だ。もし感染者が拡大し、医療が厳しい状況になれば再び強い対策が必要な局面もありえる」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315321000.html
米FDA モデルナとJ＆Jの新型コロナワクチン 追加の接種許可
返信削除2021年10月21日 9時25分
アメリカFDA＝食品医薬品局はモデルナと、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンについて、効果を高めるための追加の接種を許可すると発表しました。また、最初に接種したワクチンとは異なる種類のワクチンを追加で接種することも新たに許可しました。
アメリカでは、製薬大手ファイザーのワクチンについて効果を高めるための追加の接種が許可され、9月から接種が始まっています。
FDAは20日、アメリカの製薬会社モデルナと、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについても追加の接種を許可すると発表しました。
モデルナのワクチンの追加接種の対象となるのは、65歳以上の人や、18歳以上で重症化リスクの高い人、それに感染リスクの高い職場で働いている人などで、2回目の接種のあと6か月経ってから3回目の追加の接種が可能になるとしています。
一方、1回接種するタイプのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては接種から2か月以上たった18歳以上の人すべてが2回目となる追加接種の対象となっています。
このほか、最初に接種したワクチンと、異なる種類のワクチンを追加で接種することも新たに許可しました。
これについてFDAでワクチンの審査の責任者を務めるピーター・マークス博士は「異なるワクチンを接種する臨床試験の結果を検討した結果、追加の接種による効果は、リスクを上回ると判断した」と許可の理由を説明しました。
FDAの許可を受けて、CDC＝疾病対策センターは21日に開かれる外部の専門家の委員会の議論を経たうえで、追加接種を推奨するかどうか最終的に判断することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013315911000.html
指をかざすだけ ワクチン接種を証明 日立などがシステム開発
返信削除2021年10月21日 15時50分
新型コロナウイルスのワクチン接種の記録を、指をかざすだけで確認できるシステムが新たに開発され、開発したグループでは、イベント会場などでの活用に向けて実用化を目指すとしています。
このシステムは、日立製作所と鹿島建設、それに九州大学などで作るグループが開発しました。
システムではまず、スマートフォンの専用アプリを使い、スマホで撮影したワクチンの「接種済証」を登録したあと、専用の機械で、指の静脈の情報を読み取り登録します。
登録された2つの情報は、ひも付けて暗号化したうえでサーバーに保管され、その後は、センサーを搭載した専用端末に指をかざすだけで、ワクチンを接種したことが簡単に確認できる仕組みです。
このシステムは、検査の陰性証明にも活用できるということです。
紙の証明書を持ち歩かなくてもワクチン接種を証明できることから、開発したグループでは、大勢の人が集まる場所で、接種記録の確認などにかかる時間や手間を短縮できるとしています。
今後、オフィスや建設現場で実証実験を進め、将来的には、大規模なイベント会場やホテルなどでの活用に向けて実用化を目指すということです。
鹿島建設デジタル推進室の真下英邦室長は「紙の証明書のように、偽造や持ち忘れの心配がなく、手ぶらで確認ができる。Go Toトラベル事業などさまざまなケースに応用できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013316271000.html
雇用調整助成金 不正な申請や受給 計23億円余 SNSで“指南”も
返信削除2021年10月21日 16時38分
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。
「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
厚生労働省によりますと、これまでに482万件、4兆6540億円の支給が決まっていますが、一方で不正も相次いでいて、未遂も含めると先月末までに全国で292件、およそ23億3000万円に上ることが分かりました。
実際には働いている従業員を休ませたように装うなどして、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースなどが多いということです。
また、SNS上では手数料を受け取って不正を指南するという書き込みも複数見られ、実態のない会社を使って申請する手口も確認されているということです。
厚生労働省は「申請方法を教えて手数料を得ようとする業者などには十分注意してほしい。悪質な不正については、企業名の公表や刑事告発も検討する」としています。
不正申請の女性「本当に後悔している」
雇用調整助成金の不正受給を持ちかけられて申請の手続きをしたという50代の女性が取材に応じました。
女性はふだんはパート従業員で、事業主などではないため助成金の受給資格はありませんが、SNS上で誰でも受け取れるという内容の書き込みを見て、連絡を取ったということです。
相手からは免許証など本人確認の資料などを送るよう指示され、手数料としておよそ6万円を支払ったということです。
女性は「『ほかの人も申請して認められている』と説明されて、悪いことではないとはずだと考えるようになった」と当時の心境を振り返っています。
女性はその後、助成金を受け取るために実態のない会社を通じて申請することなどを求められたため違法なことではないかと心配になり、弁護士に相談したということです。
女性は「最初はおいしい話だと思ったが、今は本当に後悔している。SNS上のあやしい情報には絶対に手を出さないと心に誓いました」と話しています。
弁護士「詐欺罪は極めて重い犯罪 十分注意を」
雇用調整助成金の不正受給にかかわったとして警察に摘発される悪質なケースも相次いでいます。
警察庁によりますと、先月までに雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の不正受給で摘発された人は全国で15人に上っています。
元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「国の助成金や給付金に絡んだあやしいもうけ話がSNS上などで多く見られる。安心させようと『弁護士がついている』とか、『絶対に捕まることはない』などと言って誘い込むのが特徴だ」と指摘しています。
そのうえで、「非常に軽い気持ちで不正に加担するケースも多いが、詐欺罪は10年以下の懲役で、罰金刑がない極めて重い犯罪だ。反社会的な組織が関与している可能性もあるので、十分注意してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013316351000.html
国産ワクチン 塩野義が大規模な臨床試験 年度内にも承認申請か
返信削除2021年10月21日 17時47分
大阪に本社がある「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、およそ3000人を対象にした大規模な臨床試験に入ったことを明らかにしました。会社では、年内にも最終段階の試験を始め、安全性や有効性が確認できれば、年度内にも国に承認を申請する考えです。
「塩野義製薬」は新型コロナの国産ワクチンについて、ことし8月から新しい製剤を使って日本人の成人60人を対象に、初期段階の臨床試験を進めてきました。
これまでに安全性に大きな問題はなく、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇したことが確認されたということです。
この結果を受けて、会社は20日から次の臨床試験を始めたことを明らかにしました。
新たな試験では、日本人の成人およそ3000人を対象に、1人につき2回の接種を行い、有効性などを確認します。
また、年内にも最終段階のさらに大規模な臨床試験を始める方針で、この試験でも安全性や有効性が確認できれば、年度内にも国に承認を申請するとしています。
国産ワクチンをめぐっては、塩野義製薬のほか、製薬大手の「第一三共」や熊本の製薬企業、「KMバイオロジクス」なども早期の実用化を目指して開発を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k10013316691000.html
株マーケットに対する飛ばしネタのようなもの…
返信削除アナフィラキシーなど「接種が原因」、新たに８１人認定…国の救済適用計１４７人に
返信削除2021/10/22 19:23
厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に、急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た２０～８５歳の男女８１人について、「症状は接種が原因」と認定し、医療費などを支給することを決めた。今回の認定で、国の救済制度の適用対象は計１４７人となった。
この日開かれた有識者検討会で、新たに救済を申請した８１人全員が認定された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211022-OYT1T50182/
ファイザー ワクチン3回目接種 有効性“95.6％” 臨床試験結果
返信削除2021年10月22日 6時16分
アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの追加の接種の効果を確かめる臨床試験の結果、発症を防ぐ有効性は95.6％だったと明らかにしました。
ファイザーは、接種から時間がたつにつれワクチンの効果が低下するとして3回目の接種によって効果が再び高まるかどうかを確かめる臨床試験を行っていて、21日にその結果を公表しました。
臨床試験では、およそ1万人を半数に分け、3回目の接種としてワクチンを接種したグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を接種したグループで新型コロナウイルスの感染症を発症した人の数を比べました。
その結果、接種から7日後以降に新型コロナウイルスの感染症を発症したのは、ワクチンを接種したグループが5例だったのに対し、プラセボを接種したグループでは109例でした。
このためファイザーは、3回目の接種による発症を防ぐ有効性は95.6％で「2回目の接種を終えたあとの水準に戻すことができた」としています。
アメリカでは、先月から65歳以上の人や、重症化リスクの高い人を対象にファイザーのワクチンの3回目の接種が始まっているほか、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンに関しても近くCDC＝疾病対策センターが追加の接種についての最終的な判断を示す見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317111000.html
３回目接種 有効性９５・６％ ファイザー発表…深刻な副反応なし
返信削除2021/10/23 05:00
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは２１日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、臨床試験で発症の予防効果が９５・６％に上ったことを確認したと発表した。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」が流行する中で高い有効性が示されたことから、同社は追加接種はデルタ株に対しても効果があるとみている。
アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、今回のデータを各国の規制当局に提出する考えを表明し、「この結果は追加接種の利益をさらに示す証拠となる」と強調した。
発表によると、臨床試験では２回接種を完了した１６歳以上の約１万人を半数ずつに分けた。ワクチンを接種したグループでは５人が発症しただけだったが、偽薬を投与したグループでは１０９人が発症した。追加接種による深刻な副反応もみられなかったという。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は高齢者や医療関係者などを対象にファイザー製の追加接種を認めており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計では約９９０万人が３回目の投与を受けた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211023-OYT1T50077/
ファイザー製ワクチン、５～１１歳への有効性９０％超…発症した場合も重症化せず
返信削除2021/10/23 17:52
【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米製薬大手ファイザーが５～１１歳の子供を対象に行った新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果を公表した。発症を防ぐ有効性は９０・７％に上り、発症した場合でも重症化しなかったという。ＦＤＡの諮問委員会は２６日に会合を開き、ワクチンの子供への効果や安全性を議論する。
ＦＤＡによると、臨床試験では５～１１歳の約２０００人を二つのグループに分け、１２歳以上向けの３分の１の量のワクチンと偽薬を投与して効果を検証した。米政府は子供の接種拡大に向け、５～１１歳の計約２８００万人分のワクチンをすでに確保している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211023-OYT1T50187/
新型コロナワクチン 2回接種は全人口の69％余に
返信削除2021年10月25日 16時22分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の76％余り、2回接種した人は69％余りとなっています。
政府が25日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて9691万4751人で全人口の76.5％となっています。2回目を終えた人は8816万4264人で全人口の69.6％です。
1回目と2回目を合わせた総接種回数は1億8507万9015回となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
65歳以上の高齢者で少なくとも1回、接種した人は3266万7983人で高齢者全体の91.3％、2回目を終えた高齢者は3230万1027人で90.3％となっています。
年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は602万6586人で66.89％、2回目を終えた人は430万5468人で47.78％となっています。
20代では少なくとも1回接種した人が886万6820人で69.17％、2回目を終えた人は731万5157人で57.06％です。
30代では少なくとも1回接種した人が1038万4760人で72.25％、2回目を終えた人は874万955人で60.82％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013320631000.html
熊本の製薬会社開発ワクチンを3回目接種に 年内に臨床試験開始
返信削除2021年10月25日 18時30分
熊本市の製薬会社KMバイオロジクスは現在、開発中の新型コロナウイルスワクチンを、3回目の接種となる、いわゆる「ブースター接種」で使えるようにするため、臨床試験を年内に開始し、来年度中の実用化を目指す考えを明らかにしました。
これは、熊本市の製薬会社KMバイオロジクスの永里敏秋社長などが、25日に記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、現在、開発中の新型コロナのワクチンについて、ことし3月から初期の臨床試験を行った結果、ファイザー製やモデルナ製のワクチンなどと同等の安全性が確認できたとしています。
そのうえで、すでに2回の接種を終えた人が3回目の接種を行ういわゆる「ブースター接種」で使えるようにするため、臨床試験を年内に開始するとしていて、有効性と安全性が確認されれば、国に承認を申請して、来年度中の実用化を目指すということです。
ブースター接種での臨床試験を行うことについて、KMバイオロジクスは、すでに2回接種した人が全体の7割近くになっていて、ニーズが高いと判断したとしています。
このワクチンについては、1回目の接種をする人に向けた臨床試験も、今月22日から国内の2000人を対象に始めていて、再来年度中の実用化を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013321061000.html
国産ワクチン２０００人治験開始、来年度の実用化目指す…熊本の製薬企業
返信削除2021/10/25 16:58
製薬企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）は、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、中間段階の治験を２２日に始めたと発表した。２０２２年度中の実用化を目指している。
感染力や毒性をなくしたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプで、国立感染症研究所や東京大などと開発した。治験は、他社製のワクチンを打っていない１８歳以上の男女２０００人が対象で、２７日の間隔を置いて２回接種する。ウイルスが感染するのを防ぐ抗体の量の変化や安全性を調べる。
この治験で有効性と安全性を確認できれば、さらに大人数が参加する最終段階の治験へ進み、２２年７～９月頃には厚生労働省に製造・販売の承認を申請する計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211025-OYT1T50148/
新型インフルエンザ・パンデミック案件で、某国研、某大学医科様研の信用信頼は、地に堕ちるどころか、いまや奈落の底にある…
返信削除コロナ専門家会合「改善状況維持へ 一人一人が感染対策を」
返信削除2021年10月26日 18時58分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準になったとしたうえで、改善している状況を維持することが重要だとしました。
今後は、対策が緩和されて飲食の機会が増えると見込まれる中で、感染対策の認証を受けている店を選び、飲食時以外はマスクを着用することなど、改めて一人一人が感染対策の行動を取るよう呼びかけました。
専門家会合は、全国の感染状況について、新規感染者数は非常に低い水準で去年の夏以降で最も低くなり、重症者数もことし夏と春の感染拡大前の水準以下になったとしています。
一方、多くの地域で夜間の人出の増加が続き、感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念されるとしていて、今後の気温の低下で屋内での活動が増えることに注意しながら、改善している状況を維持することが重要だとしました。
また、専門家会合は、ワクチンの接種が先行している諸外国で、接種を完了した人でも▽中和抗体の値の低下や、▽接種済みでも感染するブレイクスルー感染、それに▽感染の再拡大が起きているとして、対策の緩和の際には注意し、追加接種に向けた検討を進める必要があるとしています。
さらに、対策が緩和されて飲食の機会が増えることが見込まれる中で、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染につながるおそれがあることを踏まえて、飲食の際には、感染対策の認証を受けた店を選び飲食時以外はマスクを着用することなど、改めて一人ひとりが感染対策を取るよう呼びかけています。
そして、ワクチンを接種した人を含めて、引き続き▽不織布マスクを着用することや、▽消毒、▽1つの密でも避けること、それに▽換気といった基本的な感染対策を徹底するよう求めました。
1週間の新規感染者数 前週比 全国で0.57倍
26日行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は25日までの1週間では前の週と比べて、全国では0.57倍と多くの地域で減少が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都で0.51倍、
▽千葉県で0.52倍、
▽埼玉県で0.44倍、
▽神奈川県で0.42倍、
関西の2府1県では
▽大阪府で0.62倍、
▽京都府で0.74倍、
▽兵庫県で0.83倍、
中京圏では
▽愛知県で0.69倍、
▽岐阜県で0.71倍
▽三重県は0.75倍と減少しています。
また、
▽北海道で0.42倍、
▽広島県で0.43倍、
▽沖縄県で0.62倍と一時、増加し、下げ止まりの傾向が見られた地域でも減少しています。
一方で、
▽滋賀県では1.30倍、
▽石川県では1.24倍など、感染者数は少ないものの、6つの県で増加しています。
現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数でみると、「ステージ3」の目安の15人を超えている都道府県はなく、
最も多い▽沖縄県でも7.43人と10人を割り込み、
▽佐賀県が4.29人、
▽大阪府が4.08人、
▽兵庫県が3.11人、
▽東京都は1.49人などとなっていて、
▽全国では1.64人でした。
脇田座長「行動制限 緩和されても基本的な感染対策を」
会合のあとの記者会見で脇田隆字座長は「感染者は非常に低いレベルまで減少してきているがゼロにするのは難しい。一方、各地で行動制限が緩和されていく中で今後、感染の機会は増えていくと考えられる。行動制限が緩和されても基本的な感染対策としてマスクや手洗い、それに換気を徹底し、QRコードを使って認証店に行くことや、ワクチン接種証明を使うことなどさまざまな対策を組み合わせてみんなの力を合わせて続けていくことが重要だ。また、感染拡大を防ぐためには接触者や感染源を調査する『クラスター対策』も非常に重要だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322661000.html
ワクチン接種会場のトイレ個室、１回目受けた６０代女性が死亡…死因は不明
返信削除2021/10/27 12:22
秋田県由利本荘市は２６日、新型コロナワクチン接種会場となっている施設の女子トイレ個室で同日朝、６０歳代女性が亡くなっているのが見つかったと発表した。
発表によると、女性は２５日午後に１回目の接種を受けたという。死因は不明で接種との因果関係は分かっていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211027-OYT1T50093/
秋田 NEWS WEB
削除ワクチン接種受けた６０代女性 会場のトイレで死亡 由利本荘
10月26日 19時44分
由利本荘市で、２５日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０代の女性が接種会場のトイレの個室で亡くなっているのが、２６日朝、見つかりました。
由利本荘市によりますと、ワクチン接種との因果関係は分かっていないということです。
２６日午前９時半ごろ、新型コロナウイルスの集団接種の会場となっているナイスアリーナのトイレの個室で、市内の６０代の女性が亡くなっているのを清掃員が発見しました。
由利本荘市によりますと、女性は２５日午後２時ごろ、この施設で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受け、その後、トイレを利用中に亡くなったということです。
女性は２５日、モデルナ製ワクチンの１回目の接種を受けたということですが、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということで、詳しく調査をすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211026/6010012004.html
政府調達の布マスク 8000万枚余が未配布 保管費用は約6億円
返信削除2021年10月27日 19時16分
新型コロナウイルス対策として、政府が介護施設などに配るため調達した布マスクのうち8000万枚余りが、ことし3月末時点で配布されないまま民間の倉庫に保管され、そのための費用としておよそ6億円かかっていたことが会計検査院の調査で分かりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足したことから、去年3月から6月にかけて複数の民間業者と契約し、介護施設や保育所用などとしておよそ1億5700万枚、全世帯向けにおよそ1億3000万枚の布マスクを調達しました。
これについて会計検査院が調べたところ、ことし3月末時点で介護施設や保育所を対象にしたものがおよそ7866万枚、全世帯向けがおよそ405万枚の、合わせて8270万枚余りが、配布されずに倉庫に保管されたままだったことが分かったということです。
布マスク1枚の単価は平均およそ140円で、金額にすると115億円相当に上るということです。
また、保管されていたのは政府が民間から借りた倉庫で、去年8月からことし3月までに、およそ6億円の保管費用がかかっていたということです。
会計検査院は、保管費用の節減に努めるとともに、在庫の解消が見込めない場合は売却や譲渡を検討することも必要だと判断しました。
厚生労働省は取材に対し「当初は、施設に向けて一律、マスクを配布していたが、ひっ迫状況が緩和され、要望があった施設に配布する方式に切り替えたため、保管の必要が出てきた。今後、有効な活用方法を検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013324651000.html
布マスクでなくて不織布マスクならもっと使い道があったろうに…
削除米FDA ファイザーワクチン “接種対象 5～11歳に拡大” 許可へ
返信削除2021年10月27日 14時36分
アメリカのFDA＝食品医薬品局の委員会は26日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種対象を5歳から11歳にも広げる案について議論を行い「接種の利益はリスクを上回る」とする結論を賛成多数で可決しました。
これを受けてFDAは近く、接種対象を拡大する許可を出すものと見られます。
FDAは26日、専門家の委員会を開き、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、接種の対象を5歳から11歳の子どもにも広げる案について検討しました。
この中で、ファイザーは2200人以上の子どもを対象にした臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染症を防ぐ有効性は90.7％と高く、安全性にも懸念は示されなかったと説明しました。
またFDAは、この年齢層について、さまざまな想定を分析した結果として「感染によって入院するリスクのほうが、ワクチン接種による副反応のリスクより高い」という見方を示しました。
このあと委員会では、専門家による議論を踏まえて投票が行われ、委員の1人が棄権したほかは全員が「5歳から11歳に対するワクチンの接種は、利益がリスクを上回る」とする結論について賛成し、可決しました。
これを受けて、FDAは近く、接種の対象を拡大する緊急使用の許可を出すものと見られ、その場合、CDC＝疾病対策センターが別の専門家の委員会で検討したうえで、11月初めにも最終的に推奨するかどうかの判断を下すことになります。
子どもの接種 リスクと利益は？
ファイザーのワクチンを5歳から11歳の子どもに接種する場合、3週間の間隔をあけて2回の接種が必要なのはほかの年代と同じですが、1回の接種量は12歳以上の3分の1にあたる10マイクログラムとなっています。
この年代の子どもは、新型コロナウイルスに感染しても比較的重症化しにくいとされていますが、全身の臓器や血管などに炎症が起きる症状が感染から数週間後に起きることも報告されていて、死亡するケースも出ています。
26日に開かれた委員会で多くの専門家が指摘したのが、ワクチンを接種した若い男性でまれに発症するとされる、心臓やその周りに炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」のリスクについてです。
公表された資料によりますと、接種後の健康の変化を自主的に報告するシステムを通じて集計した男性の心筋炎などの件数は、ファイザーのワクチンの2回目の接種後で接種100万回当たり、
▽65歳以上で0.1件
▽50歳から64歳で0.3件だったのに対し
▽18歳から24歳で36.8件
▽16歳から17歳で69.1件
▽12歳から15歳で39.9件と比較的若い年代で多くなっています。
一方、ファイザーが行った5歳から11歳の臨床試験では、これまでに心筋炎などの報告はないということですが、ワクチンと関連した心筋炎を見つけるには臨床試験の対象人数が少なすぎるとしています。
FDAは、感染の拡大が深刻な状況や抑えられた状況、ワクチンの有効性が高い場合や低い場合など、6つのシナリオでこの年代について接種の利益とリスクを比較した結果、ほとんどのシナリオでワクチンの接種によって防ぐことができると予測される感染や入院の件数は、心筋炎による入院の件数などを上回り、接種による利益が明らかだとしています。
さらに、5歳から11歳の子どもは1回のワクチン接種量がほかの年代の3分の1に抑えられることなどから、心筋炎を発症するリスクは12歳から15歳に比べて低くなると考えるのが合理的だとしています。
磯崎官房副長官「手続きあれば適切に対応」
磯崎官房副長官は、記者会見で「12歳未満を対象としたワクチン接種については、ファイザー社より必要な薬事上の手続きがなされたときには、有効性と安全性を確認するなど、適切に対応していきたい」と述べました。
専門家「意義あるが慎重に」
5歳から11歳の子どもに対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「これまでは接種できるワクチンがなく、ワクチン以外の対策に頼っていたので、接種できるようになることは、新たな感染対策の1つができるという点で意義がある。実際に学校や塾などでクラスターが発生していて、感染すると周りの人にも感染させる可能性がある。ワクチン接種には個人を守ると同時に、生活する集団を守る役割がある」と指摘しました。
その一方、子どもにも感染が広がったアメリカと感染者数が減っている日本の状況は異なるとしたうえで、日本での接種の進め方について「基礎疾患のある子どもたちは感染すると重症化するリスクが高く、ワクチン接種を進めたほうがいいと思うが、子どもは多くの場合軽症で、重篤になることは少ないため、全員にワクチンを接種すべきかどうかについては慎重に考えないといけない。性急に進めるのではなく、様子を見ながら進め、徐々に接種が拡大していくことを望んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323401000.html
日本で５～１１歳の子供へのワクチン接種、ファイザーが承認申請に向け政府と協議
返信削除2021/10/27 23:30
米製薬大手ファイザーは２７日、日本で５～１１歳の子供に同社製の新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、承認申請に向けた協議を政府と進めていると明らかにした。現在はファイザー製の接種対象は１２歳以上となっている。
これに先立ち、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は、ファイザー製ワクチンの接種対象に５～１１歳も含めることを認める勧告を出した。米国でも現状では１２歳以上に制限されている。勧告を受けて、ＦＤＡが近く緊急使用許可の可否を判断し、早ければ来週中に接種が始まる。
ＦＤＡは、５～１１歳の約２０００人が参加したファイザーの臨床試験の結果を今月２２日に公表している。それによると、子供たちに通常の３分の１の量を２回投与したところ、発症を防ぐ有効性は９０・７％だった。発症した場合でも重症化せず、深刻な副反応もみられなかったとしている。
２６日の諮問委の会合ではこうしたデータを基に、子供への効果や安全性を議論した。米モデルナ製を接種した若い男性にごくまれに起きる心筋炎などについても検証し、諮問委は「接種による利益はリスクを上回る」と判断した。
ＦＤＡによると、米国内では５～１１歳が感染者の１割弱を占めている。子供への接種拡大を目指す米政府は５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを確保しており、ＦＤＡの承認後すぐに学校や小児病院などで接種を始める方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211027-OYT1T50295/