2024年3月29日

【令和版空襲警報】 Ｊアラート／ミサイル情報／地下に避難…

（【平成版空襲警報】 Ｊアラート／ミサイル情報／地下に避難…：改題2023.6.13）
（ 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 の続き）

 ＠内閣官房「国民保護ポータルサイト」
http://www.kokuminhogo.go.jp/
＞2018年4月4日 国民保護ポータルサイトのリニューアルについて
http://www.kokuminhogo.go.jp/news/post-350.html



映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（総務省消防庁）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kokuminhogo/bryokukougeki.html


また「防空壕」でも掘らないといけないなあ…　どこぞの幸福をナントカする政党の公約は、「全国に核シェルターを整備します」だったっけか（笑）。

騒動に便乗して人の不安につけこむような、ハレー彗星地球接近「空気がなくなる」タイヤチューブ商法みたいないかがわしいことをしちゃいけねーよ。そりゃあカタギの人間がやる商売じゃないな。


 交通情報電光掲示板に「ミサイル落下情報」の誤表示16回
2017年11月10日 21時33分　ＮＨＫニュース

 今月に入り、熊本市内の道路に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル落下情報あり」という誤った情報が、合わせて１６回にわたって表示されていたことが警察への取材でわかりました。

 １０日午前１１時１５分ごろ、熊本市東区の市道に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル落下情報あり」という誤った情報が表示されているのを、現場を通った警察官が見つけました。

 警察が詳しく調べたところ、今月６日から１０日までの５日間に熊本市内の県道や市道の３か所の電光掲示板で、合わせて１６回にわたって同じ内容の誤った情報が表示されていたのがわかったということです。

 表示されていた時間は、いずれも１分から４分の間で、交通などに大きな混乱はなかったということです。

 警察は交通規制課の職員がＪアラート＝全国瞬時警報システムで情報が伝えられた場合に備え、文字情報の設定を変える作業を行った際、誤って入力したことが原因だとしています。

 熊本県警交通規制課は「誤った表示をして大変申し訳ない。このようなことがないよう再発防止を徹底したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219501000.html





（書きかけ）




「Jアラート」のニュース（２ＮＮ）
[ Jアラート ]検索（find.2ch）



ＮＨＫ「北朝鮮 弾道ミサイル」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html





（№288　2017年11月11日）

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181 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:04

    米韓合同演習に米空母３隻参加…「極めてまれ」
    2017年11月11日14時11分

    　【ソウル＝岡部雄二郎】米韓両海軍は１１日、米原子力空母３隻を中心とする合同演習を朝鮮半島沖の日本海公海上で開始した。

    　米海軍は、空母３隻が参加する演習は「極めてまれな機会」だとしている。西太平洋では２００７年に米領グアム沖で行って以来約１０年ぶり。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがある。

    　米軍の演習は、トランプ氏が帰国の途につく１４日まで実施される。１２日には海上自衛隊との共同訓練が予定されている。

    　韓国軍合同参謀本部によると、米側は空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする計１４隻、韓国側はイージス駆逐艦など７隻が参加している。主に空母の護衛や対空作戦を想定した演習を実施する。

    　空母３隻が参加する米韓合同軍事演習は史上初めて。米海軍は「地域の安全と安定維持へ向けた（米軍の）強固な関与確約の表れ」と位置付けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYT1T50053

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:05

      米空母３隻　韓国軍と演習　日本海
      2017年11月11日15時0分

      　【ソウル＝岡部雄二郎】米韓両海軍は１１日、米原子力空母３隻を中心とする合同演習を朝鮮半島沖の日本海公海上で開始した。米海軍は、空母３隻が参加する演習は「極めてまれな機会」だとしている。西太平洋では２００７年に米領グアム沖で行って以来約１０年ぶり。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがある。

      　米軍の演習は、トランプ氏が帰国の途につく１４日まで実施される。１２日には海上自衛隊との共同訓練が予定されている。

      　韓国軍合同参謀本部によると、米側は空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする計１４隻、韓国側はイージス駆逐艦など７隻が参加している。主に空母の護衛や対空作戦を想定した演習を実施する。

      　空母３隻が参加する米韓合同軍事演習は史上初めて。米海軍は「地域の安全と安定維持へ向けた（米軍の）強固な関与確約の表れ」と位置付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50294

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:06

    「ミサイル落下」熊本県警誤表示…交通情報板３か所 ＝九州発
    2017年11月11日6時0分

    　熊本県警は１０日、熊本市内の市道や県道計３か所に設置している交通情報板に「ミサイル落下情報あり」と誤って表示したと発表した。北朝鮮のミサイル発射などに備え、設定を行った際のミスが原因という。

    　発表によると、誤表示されたのは同市東、南、中央区にある電光掲示板。１１月６～１０日に計１６回にわたり、それぞれ１～４分間、「ミサイル落下情報あり」と表示していたという。緊急事態に備えて文字をシステムに入力した際、誤ってパトカーや救急車が接近すれば表示される設定にしていたという。１０日午前１１時半頃、県警の警察官が誤表示を発見。市民からの通報は寄せられておらず、交通への影響はないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-127-OYS1T50002

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:57

    バチカンで核兵器廃絶に向けた国際会議始まる
    11月11日 5時41分

    核兵器の廃絶と軍縮に向けた道筋を考える国際会議がバチカンで始まり、ことしのノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの代表などが、核のない世界の実現に向けて結束して取り組んでいく必要性を訴えました。

    この国際会議は、ことし７月に核兵器禁止条約が採択されたことを受け、ローマ法王庁が主催して１０日から２日間の日程で開いているもので、市民団体の代表など２００人余りが参加しています。

    この中で、ことしのノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器禁止条約は核廃絶に向けた始まりにすぎない」と述べ、核のない世界の実現に向けて結束して取り組んでいく必要性を訴えました。

    また、北朝鮮が続ける核・ミサイル開発については、国連で軍縮問題を統括する中満泉事務次長が、「国連は、国際社会とともに強く非難しており、問題の解決に向けては政治的な意志が必要だ」と述べるなど、多くの参加者から緊張の高まりを懸念する声が相次ぎました。

    １１日には、被爆者の１人で、日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長が演説する予定で、これに先立ってフランシスコ法王に謁見した和田さんは、折り鶴とともに核廃絶に向けた国際署名への協力を求めました。

    フランシスコ法王は、和田さんなど会議の参加者たちを前にして、「広島と長崎の被爆者の声が、とりわけ次の世代への警告となるように」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219901000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 1:09

    陸上イージス　秋田、山口に…政府調整　陸自主体で運用
    2017年11月11日5時0分

    　政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」の配備先について、秋田、山口両県とする方向で最終調整に入った。日本海側の陸上自衛隊施設に設置し、陸自主体で運用する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

    　イージスアショアは、イージス艦と同等の機能を持つ陸上型施設で、政府は２０２３年度頃の運用開始を目指している。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の搭載を予定しており、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、２基で日本全土のカバーが可能だ。防護範囲の重複を避ける観点から、東日本は秋田、西日本は山口への配備を検討している。

    　配備先はレーダーから強い電波が生じることから広い敷地が必要とされ、陸自の演習場などが候補にあがっている。

    　現在のミサイル防衛態勢は、海自イージス艦搭載の「ＳＭ３」が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らしを空自の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が撃ち落とす二段構えで、陸自は迎撃態勢に入っていない。３自衛隊で最大の人員を抱える陸自をイージスアショアの運用でミサイル防衛態勢に組み入れ、北朝鮮への対処能力を強化する狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50178

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 1:10

      プレパンデミックワクチン予防体制みたくなってきたなあ…

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 17:20

    千葉港でテロリスト侵入備え訓練
    11月16日　16時49分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

    ３年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロリストが千葉港に侵入したという想定で、海上保安部や警察が対応を確認する訓練が行われました。

    訓練には、海上保安部や警察、税関などからおよそ１００人が参加し、停泊している外国籍の貨物船にテロリストが潜んでいる疑いがあるという想定で行われました。
    訓練では、不審な箱をエックス線で調べて銃器を見つけ、逃げ出した男を逮捕するなどの対応を確認したほか、テロリストが乗る小型船を巡視艇やヘリコプターで取り囲み動けなくしていました。
    海上保安部や警察などは、東京オリンピック・パラリンピックで、千葉県内でも競技が行われることから、定期的に訓練や会議を行ってテロ対策を強化する方針です。
    千葉海上保安部の梅山正浩警備救難課長は「それぞれの役割をしっかりと確認できた。今後は民間も含めて連携を深め、テロ対策を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171116/0003712.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年11月21日 23:29

    武力攻撃やテロの避難施設 政府が専用ページ開設
    11月21日 4時23分北朝鮮 弾道ミサイル

    政府は弾道ミサイルによる武力攻撃などに備えたウェブサイトに、都道府県が指定している全国９万か所余りの避難施設の場所などを確認できる専用のページを新たに開設しました。

    弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の政府の対応や避難の手順などを紹介するため、政府は内閣官房のウェブサイト、「国民保護ポータルサイト」を設けています。

    そして、政府はこのほど、万が一の際に備えて都道府県が指定している９万１７３５か所の避難施設の場所や特徴などを確認できる専用のウェブページを新たに開設しました。

    このページでは施設の名称や住所などのほか、コンクリートでつくられているか、２４時間避難できるか、地下への避難が可能かなども見ることができます。

    それによりますと、全体のおよそ５７％にあたる５万１０００か所余りの施設がコンクリートづくりになっている一方で、地下に避難できる施設はおよそ６６０か所で、全体の１％足らずとなっています。

    政府は各自治体に対しても、こうした情報を周知するよう促していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230181000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:34

    航空管制の無線に障害 北海道周辺に航空機進入できず
    11月24日 21時34分

    北海道周辺の上空を管轄する管制施設で２４日午後８時前、航空機と管制官が交信するための無線設備に障害が起きてこの空域に航空機が進入できなくなっています。国土交通省が復旧作業を急いでいますが羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港を結ぶ便に引き返しや出発できないなどの影響が出ています。

    国土交通省によりますと、２４日午後７時４７分ごろ、北海道周辺や東北地方の一部の上空を管轄する「札幌航空交通管制部」で無線設備に障害が起き、航空機と管制官が交信できなくなったということです。
    航空機は管制官から無線で高度や経路について指示を受けることでほかの航空機と安全な間隔を保って飛行しており、トラブルの影響でこの空域に航空機が進入できなくなっているということです。

    この影響で、羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港とを結ぶ便が出発地に引き返したり出発できなくなったりしているということです。

    国土交通省が復旧作業を急いでいますが、現時点で復旧のめどは立っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:35

      航空管制システム 不具合解消 20便以上欠航
      11月24日 21時37分

      ２４日午後８時前、北海道周辺の上空を管轄する管制施設で無線設備に障害が起き、この空域に航空機が進入できなくなりました。およそ１時間半後にトラブルは復旧しましたが、北海道周辺の空港を発着する２０便以上が欠航するなど影響が出ています。

      国土交通省によりますと、２４日午後７時５０分ごろ、北海道周辺や東北地方の一部の空域を管轄する札幌航空交通管制部で無線設備に障害が起き、航空機と管制官が交信できなくなりました。
      札幌航空交通管制部は北海道と青森県、秋田県、岩手県などの高度おおむね１万メートル以上の空域を管轄し、安全な間隔を保って飛行することができなくなるおそれが生じたため、航空機がこの空域に進入できない状態となりました。

      国土交通省が復旧作業にあたった結果、午後９時２０分ごろに無線設備の障害は復旧し、午後９時半すぎには通常の管制運用ができるようになったということです。

      トラブルが起きていたおよそ１時間半の間、羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港を結ぶ便が出発地に引き返したり出発できなくなったりしたため、２０便以上に欠航が出ています。

      国土交通省がトラブルの原因を調べています。

      欠航２１便に ２５日も一部欠航欠航２１便に ２５日も一部欠航
      管制トラブルの影響で羽田空港と新千歳空港や東北地方の空港を結ぶ便を中心に合わせて２１便が欠航したほか、大幅に遅れが出るなどダイヤに乱れが出ています。

      欠航したのは、全日空が新千歳や羽田、関西、秋田を発着する便など合わせて１３便。

      エア・ドゥが新千歳と羽田、仙台を結ぶ合わせて５便。

      日本航空が新千歳と秋田を結ぶ２便、スカイマークが羽田から新千歳に向かう１便の合わせて２１便です。

      また、トラブルは復旧しましたが便によっては３時間以上の遅れが出ていて、大幅にダイヤが乱れています。

      航空各社によりますと、機材繰りの影響で２５日も一部の便が欠航するということで、ホームページなどで最新の運航情報を確認するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234821000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年12月3日 22:28

    米研究グループ“北朝鮮 ＳＬＢＭの新発射台の運用近づく”
    12月3日 5時52分北朝鮮 弾道ミサイル

    北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの新たな発射台の運用が近づいていると指摘し、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけでなく、ＳＬＢＭの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。

    北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは１日、北朝鮮西部、ナンポ（南浦）にある海軍の造船所を撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

    それによりますと、先月１１日と１６日、２４日にそれぞれ撮影された写真から、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射試験を行う発射台が、陸地から水上にあるドックに移されたことを確認したということです。

    このドックは、海上での運用に向けてポンプや電子部品などの取り付けを行うためのものと見られ、研究グループは、発射台の運用が近づいていると指摘しています。

    研究グループによりますと、北朝鮮はすでに１基のＳＬＢＭの発射台を保有し、過去に発射試験も行ったとしていますが、新たな発射台の運用も始まれば、開発態勢が強化されることから、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけでなく、ＳＬＢＭの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244671000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 15:17

    首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
    11月30日 12時08分北朝鮮 弾道ミサイル

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。

    この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

    また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

    公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

    一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去５年間でこうした事例が９件あったことを明らかにし、陳謝しました。

    また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241051000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 15:18

      ミサイル通過を想定 地下鉄止めて避難訓練 福岡
      12月1日 16時54分北朝鮮情勢

      福岡市は、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して、携帯電話などに緊急速報メールを配信したり、地下鉄の運行を一時停止したりする訓練を行いました。

      訓練は、福岡市が北朝鮮をめぐる情勢を踏まえて行ったもので、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して行われ、午前１０時に市内にいる人に対して、「ミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難してください」という文面の緊急速報メールが一斉に配信されました。

      福岡市地下鉄では、午前１０時から数分間、空港線などでこの時間帯に運行しているおよそ２０本の列車を最寄りの駅に停車させました。

      空港線の赤坂駅では、緊急速報メールを受信した直後に運輸指令の指示を受けた列車が停車し、構内では訓練を伝えるアナウンスが流されました。運転手は停車したことや異常がないことを運輸指令に伝え、運輸指令はすべての列車が安全に停車したことを確認してから運転再開を指示しました。

      福岡市によりますと、この訓練で地下鉄は３分から４分ほどの遅れが出たということです。

      地下鉄の利用者の会社員の女性は「ミサイル発射と聞くとやはり怖いので、こういう訓練をやってもらうとありがたいです」と話していました。

      一方、福岡市中央区の天神中央公園では、近くの会社員や市の職員など５０人余りが避難訓練を行い、緊急速報メールを受信した参加者たちはすぐに小走りで近くの地下通路に避難し、両手で頭を抱えてしゃがみ込むなどして待機しました。

      訓練に参加した７０歳の男性は「地震のときは机の下に逃げると覚えていたが、こういう場合は地下に行くほうがいいと学んだ。非常にいい経験になった」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243091000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 18:07

    滋賀 約５万戸で停電 サルが原因か
    12月7日 17時21分

    ７日午前、滋賀県の東近江市や近江八幡市など合わせておよそ５万戸で停電が起き、関西電力は変電所に侵入したサルが送電設備に触れたのが原因と見て調べています。

    ７日午前８時半ごろ滋賀県の東近江市、近江八幡市、湖南市、甲賀市、日野町、それに竜王町の合わせておよそ５万戸で停電が起きました。

    多くの地域が１分から２分で復旧しましたが、東近江市などは１５分近くかかり、警察によりますと市内の一部の交差点で信号がつかなくなり、警察官が出て交通整理にあたったということです。

    関西電力によりますと、原因を調べるため担当者が日野町の変電所に出向いたところ、けがをしたサルが逃げていくのを目撃したということです。
    変電所の周囲は高さ３メートルの柵で囲まれていますが、内側にある送電設備にサルのものと見られる毛がついていたということです。

    関西電力はサルが柵を乗り越えて侵入し、送電設備に触れたのが停電の原因と見て調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249981000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 16:51

    国民保護でシェルター整備＝北朝鮮念頭に本格検討－自民

    　自民党国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は８日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。今後は９月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。
    　二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。（2017/12/08-16:40）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800973&g=pol

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 14:35

      「シェルター」
      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%B7%A5%A7%A5%EB%A5%BF%A1%BC

      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 14:35

    社説
    北朝鮮船漂着　密漁や上陸へ警戒を強めたい
    2017年12月9日6時8分

    　武装漁民の侵入など不測の事態に備えるには、政府全体で警戒態勢を強化し、水際対策に万全を期さねばならない。

    　北朝鮮籍とみられる木造漁船が、日本海沿岸に相次いで漂着し、保護される漁民も急増している。関係当局は、事実関係を調査し、明らかにすべきだ。

    　１１月下旬、秋田県由利本荘市で上陸した男性８人と、乗ってきたイカ釣り漁船が見つかった。

    　北海道の松前小島では、１０人が乗る漁船の接岸が確認された。船には「朝鮮人民軍」と書かれたプレートもあった。北朝鮮では軍人も漁業に関与しているという。

    　看過できないのは、無人島の松前小島で、漁協が管理する小屋や灯台施設から、家電製品などが持ち去られた形跡があることだ。

    　警察は、窃盗容疑も視野に捜査している。法に基づく厳正な対処が欠かせない。沿岸地域での防犯態勢の見直しも急務となろう。

    　漂着船は青森、山形、新潟各県などでも発見され、１月からの累計で７０件を超えた。日本海の波が高くなる１１月以降に急増した。見つかった遺体も約２０体に上る。

    　海上保安庁は、航空機による哨戒活動を拡充した。３万キロにも及ぶ日本の海岸線すべてを監視するのは困難だが、国民の不安を考慮すれば、船の接岸や乗員の上陸は極力阻止することが望ましい。

    　政府全体で情報を共有し、海保や警察、自衛隊、自治体、漁協などの関係機関の協力体制を構築することが重要だ。監視活動に、情報収集衛星や小型無人機などを活用することも有効ではないか。

    　北朝鮮は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業を強行している。核ミサイル開発に対する国際社会の経済制裁が続く中、金正恩政権が食糧不足対策として奨励しているとの見方が強い。

    　海保は今夏、イカやカニの好漁場である能登半島沖の「大和やまと堆たい」で、延べ約８２０隻を強制退去させたが、密漁は後を絶たない。取り締まりの徹底が求められる。

    　水産庁の取締船が漁船から小銃を向けられたこともあった。日本側の安全確保も怠れない。

    　政府は、朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の難民が押し寄せる事態を想定し、対処方針を検討している。当然の対応である。

    　工作員やテロリストが紛れ込んでいる恐れも否定できない。港での厳格な審査や難民の一時収容施設の設置などが重要だ。

    　疫病や生物兵器の対策を含め、様々なシナリオに基づく対応策の具体化を進める必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50101

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 21:34

    １２月９日　よみうり寸評
    2017年12月9日15時0分

    　しばしば海外から驚かれる規律正しい日本人像とは、裏腹の姿と言えよう。英外交官アーネスト・サトウが『一外交官の見た明治維新』（岩波文庫）に書き残している◆＜召使や料理人は、ピストルや日本刀、また銀だと思っていたに相違ないスプーンやフォーク、さては昨晩の飯の残りまでも食卓布に包んで持って行ってしまった＞。幕末、外国人居留地で経験した日本人の所業だという◆サトウの来日当時、外国人の間には＜日本人と不正直な取引者とは同意義である＞との認識も根強かった。開国後の混乱期をしたたかに生き抜いた日本人が、やがて洗練され、今の姿に、とは言い過ぎか◆こちらの荒らされ方も相当だったようだ。北海道の無人島の小屋から多数の家電製品などがなくなっていた。島に北朝鮮籍らしき木造船が接岸し、船内に複数の日本製家電があった。乗組員が逮捕されたが、真相はいかに◆日本海側では木造船や遺体の漂着が相次ぐ。洗練とは程遠い民が大挙押し寄せる事態に、したたかに備えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171209-118-OYTPT50206

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 16:58

    新型迎撃ミサイルシステム導入で７億円余 盛り込む方針
    12月10日 15時25分来年度予算案

    小野寺防衛大臣は仙台市で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため新たに導入する新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計などの費用として７億円余りを来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

    小野寺防衛大臣は１０日、仙台駐屯地を訪れ、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が弾道ミサイル攻撃などを想定して行っている図上演習を視察し、両国の隊員に対し「北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射などに迅速かつ的確に対応するため、日米同盟の抑止力・対処力を強化することが大切だ」と述べ、激励しました。

    視察のあと小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、一刻も早く全国を常時防護する能力を抜本的に強化する必要がある」として、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計や配備先候補地の地質調査などの費用として７億３０００万円を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

    また小野寺大臣は１１日から２日間の日程で、ことし１０月以来６回目となる日米韓３か国による北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した情報共有の訓練を行うことも明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253521000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 16:59

      防衛相 地上配備型の迎撃ミサイル導入で補正予算計上へ
      12月8日 20時16分北朝鮮 弾道ミサイル

      小野寺防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入するとして、必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針を明らかにしました。

      これは、小野寺防衛大臣が、８日夕方開かれた自民党の防衛大臣経験者らの会合で明らかにしました。

      この中で、小野寺大臣は、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることを踏まえ、弾道ミサイル攻撃などに対応するため、アメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入するとして、必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針を説明しました。

      防衛省は、今年度の補正予算案に、アメリカから技術支援を受ける費用など２８億円を、来年度予算案には調査費や基本設計費を盛り込む方針で、日本全域をカバーするため、秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊の演習場を配備先の候補地として検討しています。

      政府は今月１９日にもイージス・アショアの導入を閣議決定することにしていて、小野寺大臣は記者団に対し、「今後、北朝鮮がさらに弾道ミサイルの能力を高める可能性もあるので、万全の態勢を取るために導入したい。高度な装備を持つアメリカ側と協力を密にして対応していく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251891000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 17:00

      北朝鮮ミサイル射程は１万キロ超の可能性 防衛相
      12月5日 18時34分北朝鮮 弾道ミサイル

      小野寺防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、北朝鮮が先月２９日に発射した弾道ミサイルの射程距離は、アメリカ本土に届く１万キロを超える可能性があるという認識を示しました。

      この中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮が先月２９日に発射した弾道ミサイルについて、「ことし７月に２度発射されたＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルとは異なる、新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルと考えられる」と述べました。

      そのうえで、小野寺大臣は「飛しょう高度や距離、公表された映像などを踏まえた初期的な評価として、搭載する弾頭の重量などによっては１万キロを超える射程となりえると考えている」と述べ、射程距離はアメリカ本土に届く１万キロを超える可能性があるという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247361000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 0:05

    社説
    巡航ミサイル　抑止力向上へ着実に導入せよ
    2017年12月13日6時15分

    　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。様々な危機に効果的に対処するため、長射程の巡航ミサイルを導入する意義は大きい。

    　防衛省が２０１８年度予算で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入関連費を追加要求した。射程５００キロのミサイルの購入費２１億６０００万円と、２種類の射程９００キロのミサイルの調査費３０００万円だ。

    　離島に上陸した部隊や、弾道ミサイルを警戒中の日米のイージス艦を狙う艦船を、敵レーダーの圏外から攻撃できるようにする。

    　巡航ミサイルは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した精密誘導兵器で、目標をピンポイントで正確に攻撃できる。欧米諸国や中韓両国も保有している。

    　北朝鮮や中国の軍備増強が進む中、自衛隊が離島やイージス艦を防衛するうえで、こうした能力の保持は急務だ。長射程のミサイルで確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の向上にもつながる。

    　ミサイル防衛の迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを撃ち落とす唯一の方法ではあるが、他の目的にはほとんど使えない。巡航ミサイルは、多様な事態に活用できる。費用対効果の観点からも、着実に導入を進めることが大切だ。

    　防衛省は、巡航ミサイルの導入について、敵ミサイル基地を攻撃する目的はない、と説明している。「自衛隊は盾で、米軍は矛」という日米の役割分担や、専守防衛の原則は変更しないという。

    　確かに、長距離巡航ミサイルだけでは、敵基地攻撃能力は極めて限定的だ。目標の探知・特定には米国の偵察衛星などの情報が不可欠となる。中距離弾道ミサイル・ノドンを載せる移動式発射台を攻撃するハードルは一段と高い。

    　一方で、離島や艦船の防衛が主たる目的でも、敵基地への一定の攻撃能力があるのは事実で、あえて全否定する必要はあるまい。

    　日米の基本的な役割分担は維持しつつ、米軍の攻撃力の一部を自衛隊が補完・補強し、日米同盟の実効性を高めることが重要だ。

    　政府は長年、発射が差し迫っているミサイル基地への攻撃は憲法に違反せず、自衛の範囲に含まれるという見解を堅持している。

    　野党の一部が「敵基地攻撃能力を保有するのは憲法上、問題だ」と批判するのは的外れだ。

    　政府は来年、防衛大綱を見直す。米軍との連携を前提にした敵基地攻撃能力と、巡航ミサイルの活用についても議論を深めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171212-118-OYT1T50150

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 0:07

    まるで巨大武器産業ビジネスのために北朝鮮と裏でつるんでやってるみたいじゃないか…　

    国の予算にたかるため…

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 0:20

    Ｊアラートで避難、わずか５％…初の調査結果
    2017年12月13日22時21分

    　政府は１３日、北朝鮮が８、９月に発射した弾道ミサイルが日本上空を通過した際の住民の避難行動に関する初めての調査結果を公表した。

    　全国瞬時警報システム「Ｊアラート」などで発射を知った後に、避難を「しなかった」「できなかった」とした回答はインターネット調査では、８、９月ともに９割を超えた。

    　実際に避難した人は８、９月とも５％にとどまり、「しなかった」「できなかった」がいずれも計９４％にのぼった。「しなかった」「できなかった」理由としては、「どこに避難すればよいかわからない」が３２～３７％、「避難しても意味がない」も４４～４６％だった。

    　政府は「逃げる理由そのものを理解してもらう必要がある」（内閣官房）として、訓練動画などを「国民保護ポータルサイト」で公開し、啓発活動を強化する考えだ。

    　調査は、ミサイルが北海道上空を通過した８月２９日、９月１５日の２回について、Ｊアラートが作動した北海道や宮城県など１２道県を対象に実施した。５０００人から回答を得たネット調査と、各市町村による約１６００人を対象としたアンケート調査の２通りで行った。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYT1T50097

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:04

    ［とれんど］国防に過剰な自制は禁物…論説副委員長　内田　明憲
    2017年12月16日15時0分

    　これだけ利点があるなら、なぜもっと早く導入しなかったのか。そうした疑問さえ浮かぶ。

    　防衛省が来年度予算で関連経費を追加要求した射程５００～９００キロの巡航ミサイルのことだ。

    　北朝鮮や中国が大幅に軍備を増強し、攻撃兵器の長射程化も進んだ。離島や艦船などを守るため、長距離ミサイルを導入する必要性は以前から高かったはずだ。

    　航空自衛隊は現在、推定射程２００キロ未満の空対艦ミサイルしか戦闘機に配備していない。長射程のミサイルは攻撃的な性格があるとして、専守防衛の観点から問題視されかねない。そんな過剰な自己規制が働いたのだろう。

    　自衛隊の装備は長年、「必要最小限」にとどめるよう、野党などから執拗しつように追及されてきた。しかし、日本周辺の脅威が多様化・深刻化した今、自衛隊に求められているのは、「今そこにある危機」への的確な対処力である。

    　費用対効果も重要だ。例えば陸上型イージスは１基約１０００億円なのに対し、来年度の巡航ミサイル取得費は２２億円足らず。遠方から確実に反撃できるため、大きな抑止効果が期待できる。

    　政府が否定する「敵基地攻撃能力」としての選択肢も排除せず、前向きに検討してもらいたい。

    　敵の射程に入らず、自衛隊員の安全に資することも長距離巡航ミサイルの長所だ。安全保障関連法案審議で野党は隊員の安全確保を声高く主張した。よもや、その点を軽視することはあるまいが。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50270

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:38

    北朝鮮のミサイル攻撃に備え 住民避難の基本指針改訂へ
    12月16日 6時44分北朝鮮情勢

    北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。

    政府は、有事の際の国や自治体の責務などを定めた国民保護法に基づいて、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを示した「国民の保護に関する基本指針」を平成１７年に閣議決定しました。

    これについて、政府は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、ミサイルによる攻撃に備えて改訂する方針を固めました。

    具体的には、都道府県に対し、住民の避難先として地下街や地下鉄の駅など地下の施設を広く指定するとともに、それぞれの施設の収容人数を把握するよう求める内容を新たに明記することにしています。

    さらに、弾道ミサイルが発射された際に住民が適切な行動を取ることができるよう、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムによる情報伝達やミサイルが落下した際の避難行動について、国と自治体が協力して周知に努めることも追記することにしています。

    政府は、来週１９日にも、この基本指針の改訂を閣議決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260781000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:39

    北朝鮮の火星15型 「脅威」まだ実証されていない 米国防長官
    12月16日 12時05分北朝鮮情勢

    北朝鮮が先月発射したＩＣＢＭ級の弾道ミサイルについて、アメリカのマティス国防長官は、「現時点でわれわれに対する脅威になるとは証明されていない」と述べ、アメリカを核ミサイルで攻撃できる能力はまだ実証されていないという見解を示しました。

    北朝鮮は、先月２９日、弾道ミサイル１発を発射し、「アメリカ本土全域を攻撃できる超大型の核弾頭の装着が可能な新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１５型』の発射実験に成功した」と発表しました。

    これについて、アメリカのマティス国防長官は、１５日、記者団に対し、依然、分析中だとしたうえで、「現時点でわれわれに対する脅威になるとは証明されていない」と述べ、アメリカを核ミサイルで攻撃できる能力はまだ実証されていないという見解を示しました。

    「火星１５型」の発射実験について、アメリカ政府の当局者は、ＮＨＫの取材に、「ＩＣＢＭ級のミサイルの大気圏への再突入技術を実証できていない」と述べるとともに、アメリカの一部のメディアは、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性を伝えています。

    また、北朝鮮の軍事動向を分析しているアメリカの研究グループは、「火星１５型」について、エンジンの大型化でミサイルの運搬能力としては、全米に到達する可能性があるものの、弾頭を地上の目標に着弾させるために不可欠な再突入技術などに課題があり、今後、さらに発射実験を重ねる可能性を指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011261111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:40

      北主張の米本土攻撃、マティス国防長官が疑義
      2017年12月16日23時20分

      　【ワシントン＝海谷道隆】北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」によって米本土全域を攻撃できるようになったと主張していることについて、マティス米国防長官は１５日、疑義を呈した。

      　マティス氏は記者団に「火星１５」の性能について問われたのに対し、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と語った。大気圏への再突入技術や核の小型化、誘導システムなどの諸技術が確立されていないとの分析に基づく発言とみられる。

      　ただ、米政権内では、北朝鮮がそうした能力を獲得するのは「時間の問題」（米軍幹部）との危機感も共有されている。マティス氏は性能の詳細については「分析中だ」と述べるにとどめた。

      　対北朝鮮政策について「外交は続いている」とも語り、外交的解決を目指す従来方針に変わりがないことを強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50103

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:40

      「火星１５」能力に疑義　米国防長官「現時点で脅威でない」
      2017年12月16日15時0分

      　【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１５日、北朝鮮が１１月末に発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」が米国への差し迫った脅威になる能力を示したかどうか記者団から問われ、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と明言した。北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、火星１５の発射後、米本土全域を攻撃できる「核武力完成」を宣言したが、これに疑義を呈したものだ。

      　米政府当局者からは、大気圏再突入時に弾頭部が分解し、再突入に失敗したとの見方が出ている。マティス氏の発言は、米国への核攻撃を想定した場合、核弾頭の小型化、誘導システムなどの諸技術も十分に確立されていないとの分析に基づくとみられる。

      　ただ、米政権内では、北朝鮮による米本土への核攻撃能力獲得は「時間の問題」（米軍幹部）との認識が共有され、ミサイル専門家からは、来年にも「完成」との分析も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50318

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月17日 1:41

      北ＩＣＢＭ、米国防長官「現時点は脅威でない」
      2017年12月16日12時46分

      　【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１５日、北朝鮮が１１月末に発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」が米国への差し迫った脅威になる能力を示したかどうか記者団から問われ、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と明言した。

      　北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、火星１５の発射後、米本土全域を攻撃できる「核武力完成」を宣言したが、これに疑義を呈したものだ。

      　米政府当局者からは、大気圏再突入時に弾頭部が分解し、再突入に失敗したとの見方が出ている。マティス氏の発言は、米国への核攻撃を想定した場合、核弾頭の小型化、誘導システムなどの諸技術も十分に確立されていないとの分析に基づくとみられる。

      　ただ、米政権内では、北朝鮮による米本土への核攻撃能力獲得は「時間の問題」（米軍幹部）との認識が共有され、ミサイル専門家からは、来年にも「完成」との分析も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50053

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年12月24日 18:10

    ことし１年「心に残った音」 Ｊアラートの警報音
    12月24日 5時16分

    ことし１年の「心に残った音」をテーマにした民間の調査で最も支持を集めたのは北朝鮮のミサイル発射で繰り返し鳴ったＪアラート＝全国瞬時警報システムの警報音でした。

    この調査は東京・国分寺市の補聴器などの電気機器メーカー「リオン」が毎年行っています。

    ことしもこの１年のニュースに関連する音の中から「心に残った音」について１０の候補の中からインターネットを通じて１０００人に複数、選んでもらいました。

    その結果、北朝鮮のミサイル発射を受けて鳴り響いた「Ｊアラート」の警報音が全体の４８．６％と、最も多くの支持を集めました。

    次いで、安室奈美恵さんや浅田真央さんなど、芸能界やスポーツ界で活躍した女性の引退を惜しむ声が３３．６％、将棋の藤井聡太四段が２９連勝を飾った将棋の対戦でのカメラのシャッター音が２６．５％となっています。

    また上野動物園で誕生したパンダの赤ちゃん、シャンシャンの鳴き声も選ばれました。

    調査した電気機器メーカー「リオン」広報課の吉元真理さんは「ことしは例年に比べて比較的明るい話題が多かった印象です。来年も明るい音が印象に残る１年になって欲しい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269701000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年12月28日 13:56

    北、数日中にもミサイル発射の可能性…米ＣＮＮ
    2017年12月28日11時39分

    　【ワシントン＝海谷道隆】米ＣＮＮテレビは２７日、米政府関係者の話として、北朝鮮が新たな弾道ミサイルか人工衛星の発射に向けた準備を進めている兆候があると伝えた。

    　報道によると、関係者は「北朝鮮が機材を動かしている複数の兆候がある」と指摘。新たな人工衛星かミサイルを数日から数週間で発射する可能性があるとしている。

    　北朝鮮による新たな発射兆候については、韓国紙・中央日報が２６日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が新たな人工衛星「光明星５号」を製造し、打ち上げる計画があると報道した。米政府がつかんでいるとされる兆候は、この計画に関するものとみられる。

    　また、ＣＮＮは、別の政府高官の話として、対北朝鮮を念頭に置いた韓国や日本との軍事的な合同訓練に関する発信について、トランプ米政権として当面、時期や規模など詳細な公表を控えることを検討していると伝えた。トランプ政権はこれまで、訓練で圧倒的軍事力を誇示し、北朝鮮に目に見える圧力をかける戦略を取ってきた。当面は訓練に関する発信を控えて北朝鮮を過度に刺激することを避け、外交的解決に向けた交渉機会を広げる狙いがあるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYT1T50054

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月28日 18:24

      北　ミサイル発射兆候　米報道
      2017年12月28日15時0分

      　【ワシントン＝海谷道隆】米ＣＮＮテレビは２７日、米政府関係者の話として、北朝鮮が新たな弾道ミサイルか人工衛星の発射に向けた準備を進めている兆候があると伝えた。報道によると、関係者は「北朝鮮が機材を動かしている複数の兆候がある」と指摘。新たな人工衛星かミサイルを数日から数週間で発射する可能性があるとしている。

      　北朝鮮による新たな発射兆候については、韓国紙・中央日報が２６日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が新たな人工衛星「光明星５号」を製造し、打ち上げる計画があると報道した。米政府がつかんでいるとされる兆候は、この計画に関するものとみられる。

      　また、ＣＮＮは、別の政府高官の話として、対北朝鮮を念頭に置いた韓国や日本との軍事的な合同訓練に関する発信について、トランプ米政権として当面、時期や規模など詳細な公表を控えることを検討していると伝えた。トランプ政権はこれまで、訓練で圧倒的軍事力を誇示し、北朝鮮に目に見える圧力をかける戦略を取ってきた。当面は訓練に関する発信を控えて北朝鮮を過度に刺激することを避け、外交的解決に向けた交渉機会を広げる狙いがあるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50262

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  23. ニッポニア・ニッポン2018年1月3日 20:07

    核シェルター整備、自民議論へ…北ミサイル念頭
    2018年1月3日15時57分

    　自民党国土強靱きょうじん化推進本部（本部長・二階幹事長）が、北朝鮮の弾道ミサイルの国内への着弾を念頭に、核シェルターの整備に向けた議論に乗り出す。

    　月内にも同本部にワーキングチームを設け、必要な機能や実現可能性などを検討する。

    　核シェルターは、核兵器による攻撃と、その後の放射線の影響から身を守るために退避する施設だ。核ミサイルで攻撃を受けた場合、国内には、多くの国民が逃げ込める専用の退避施設はない。地下鉄の駅や地下街は、長期滞在に必要な食料や物資に乏しく、爆風や放射性物質の流入を防ぐことも困難だ。ただ、核シェルターの整備には建設場所や多額の財源を確保する必要があり、「実現は簡単ではない」（自民党若手）との見方もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180103-118-OYT1T50050

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  24. ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 14:36

    ミサイル発射時の対応 学校の危機管理マニュアルに明記へ
    1月5日 14時03分北朝鮮 弾道ミサイル

    林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、子どもたちの安全確保のために作成している「学校の危機管理マニュアル」を改訂し、ミサイルが発射された場合の対応なども明記する方針を明らかにしました。

    文部科学省は、子どもたちの安全を確保するため、学校に不審者が侵入した場合どのように対応するかなどについて示した「学校の危機管理マニュアル」を作成しています。

    これについて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、今年度中に危機管理マニュアルを改訂し、実際にミサイルが発射された場合の対応なども明記する方針を明らかにしました。

    林大臣は「具体的な内容は鋭意検討中だが、全国でのさまざまな取り組みを踏まえつつ、専門家などにも相談して、なるべく早く改訂できるように努めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279801000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 8:19

    ハワイで北朝鮮ミサイル発射と携帯に誤配信
    1月14日 4時15分北朝鮮 弾道ミサイル

    アメリカ・ハワイ州で日本時間の１４日午前３時すぎ、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが誤って携帯電話に送られ、一部の住民らが避難を始めるなどパニックになりました。これまでのところ誤作動の原因はわかっておらず州当局が調査を進めています。

    ハワイ州で現地時間の１３日午前８時７分、日本時間の１４日午前３時７分、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが携帯電話に送られました。

    メッセージでは、「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」との内容で緊急の対応を呼びかけました。

    その後、このメッセージの配信は誤作動だったことがわかり、最初のメッセージが出てから３８分後に「ハワイへのミサイルの脅威や危険はありません。誤作動です」というメッセージが送られました。

    このメッセージは、ハワイ州内で携帯電話に強制的に送られる仕組みでメッセージを受けて住民や観光客が一時、避難を始めるなどパニックになったということです。

    また、ロイター通信によりますとトランプ大統領は南部フロリダ州でゴルフをしていましたが、警報を受けて中断したということです。

    ハワイ州当局は、ＮＨＫの取材に対して「現時点では誤作動の原因はわかっておらず調査を進める」としています。

    ハワイ総領事館「誤報と確認」

    ハワイのホノルルにある日本総領事館によりますと、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかけるアラームのメッセージが携帯電話に送られた直後から、総領事館に事実関係の問い合わせの電話が相次いだということです。問い合わせに対し、総領事館では、「事実関係を確認していて、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい」と回答したということです。

    そして、アラームのメッセージが携帯電話に一斉に送られてから、およそ１時間後に、ハワイ州当局から「誤報だった」という確認が取れたということで、これを受けて、総領事館では、事前に連絡先を届け出ているハワイ在住の日本人や旅行に訪れている人たち向けに改めて「誤報と確認が取れた」という内容のメールを送ったということです。

    総領事館によりますと、今のところ、ハワイ在住の日本人の間での、大きな混乱などの情報は入っていないということです。

    携帯見て声を上げる人も

    当時、ホノルルの自宅にいたクコヌ・リツコさんは、「携帯電話からブーブーと大きな音が鳴ってとてもびっくりしました。外を歩いている人も携帯を見てワーと声を上げていました。現地のテレビではファーマーズマーケットが一時中断したり、屋内に逃げようとして赤信号で道路を渡る人がいたりしたことなどが報道されています。ハワイの友人たちからは日本の気持ちがとてもよく分かったと言われました」と話していました。

    また、アメリカのラスベガスから日本に帰国するため乗り継ぎでホノルルの空港にいた会社員の男性によりますと、空港内でも緊急警報のアナウンスが流れましたが、パニックなどは起きず、落ち着いた様子だったということです。

    男性は「当時、朝食をとっていて、周りの人たちも食べるのをやめ、何かがあった時に備えている感じでした。空港の職員は落ち着いた対応をしていて、アナウンスも通常通りだったため、誤報だという雰囲気はありました」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288491000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 8:20

      「北朝鮮 弾道ミサイル」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 8:24

      米ハワイ、ミサイル攻撃の誤警報
      住民スマホに、州職員がミス
      2018/1/14 07:37
      ©一般社団法人共同通信社

      　【ホノルル共同】ハワイで13日午前、弾道ミサイルが迫っているとして、避難を呼び掛けるテキストメッセージが住民のスマートフォンなどに誤って発信された。米太平洋軍はその後「ミサイルは検知されていない」とする声明を出した。ハワイ州のイゲ知事はテレビを通じ、危機管理を担う州の緊急事態管理局職員が誤って警報ボタンを押したと説明し「人為的ミス」だったと謝罪した。

      　米メディアによると、トランプ大統領は滞在先の南部フロリダ州で誤報に関する説明を受けた。米国で放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は事態の調査に乗り出す考えを示した。
      https://this.kiji.is/325009971618825313

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 8:25

      「北朝鮮」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:04

      “ミサイル発射”誤配信 ハワイ州が陳謝
      1月14日 14時36分北朝鮮 弾道ミサイル

      アメリカ・ハワイ州で１３日午前、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に避難を呼びかける警報メッセージが住民らに誤って送られ、ハワイ州当局は、担当者が誤ったボタンを押してしまった人為的ミスが原因だったとしたうえで陳謝しました。

      アメリカ・ハワイ州で、現地時間の１３日午前８時７分（日本時間１４日午前３時７分）、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが携帯電話に送られました。

      メッセージでは「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」という内容で緊急の対応を呼びかけました。

      その後、誤作動だったことがわかり訂正されましたが、メッセージを受けて住民らが一時避難を始めたほか、地元メディアによりますと、ホノルル国際空港で搭乗手続きが一時中断されるなど、各地でさまざまな影響が出たということです。

      これを受けて、ハワイ州のイゲ知事や州当局の責任者が会見を開き、誤作動の原因について、担当者が朝の引き継ぎの際に誤ったボタンを押してしまった人為的ミスだったとしたうえで、詳細についてはさらに調査を進めるとしています。

      会見でイゲ知事は「多くの人に影響を及ぼし、苦痛を与えてしまったことを申し訳なく思う。誤作動が起きた過程を検証し、二度と起きないように全力を尽くす」と述べて陳謝しました。

      ハワイの警報システム
      今回、誤作動があった警報システムは、ハワイ州当局が州全土で独自に行っているシステムです。

      海に囲まれたハワイ州で、津波や洪水など自然災害への注意を促すために運用が始まりましたが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への脅威の高まりを受けて、去年１１月から弾道ミサイルにも対応するようになりました。

      警報メッセージは、携帯電話やテレビの字幕、高速道路の電光掲示板などに瞬時に流れ、住民らに避難を促すようになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288591000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 20:19

      「すぐ避難して」ハワイで北ミサイル警報誤送信
      2018年1月14日18時35分

      　【ロサンゼルス＝田原徳容】米ハワイ州で１３日午前（日本時間１４日未明）、北朝鮮からハワイに向けて弾道ミサイルが発射された際に避難を求める緊急警報のメッセージが、住民や滞在中の観光客の携帯電話などに誤送信される騒ぎがあった。

      　同州のイゲ知事は、「職員が引き継ぎで警報システムをチェックする際、誤ってメッセージを送るボタンを押した」と説明し、謝罪した。

      　同州の緊急事態管理局や米地元メディアによると、メッセージは「ハワイに向けミサイルの脅威が迫っています。すぐに避難してください。訓練ではありません」という内容で、１３日午前８時７分に送信された。地元のテレビやラジオも同じメッセージを緊急速報として報じた。

      　警報を受け、一部の住民らは建物内に避難するなどしたほか、高速道路や都市部で渋滞が起き、警察などに問い合わせも殺到した。トランプ米大統領は当時、米南部フロリダ州でゴルフをしていた。米メディアは、トランプ氏の対応については不明と報じている。

      　メッセージ送信の約１０分後、誤送信だったことが判明し、テレビなどが「誤報」と伝えた。携帯電話には、送信から約４０分後に「誤作動でした」とのメッセージが伝えられた。

      　同州は、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ハワイには約２０分で到達すると分析。有事の際は、緊急事態管理局が緊急事態を伝えるサイレンを鳴らすほか、州内にいる人らの携帯電話やテレビ、ラジオに緊急警報のメッセージが自動的に流れるシステムが稼働する仕組みとなっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYT1T50076

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  26. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 8:26

    文明の利器が、かえって人々の妄想やデマを助長するの図。

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  27. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 1:39

    ［民間防衛の現状　スイス］＜上＞自慢のシェルター　重荷…供給過剰　進む老朽化
    2018年1月11日5時0分

    　北朝鮮情勢が緊迫し、永世中立を標榜ひょうぼうしている欧州の小国スイスの安全保障を支える「民間防衛」という考え方が日本でも注目されている。国民一丸となって自国を守る意識が根底にある「民間防衛」は、スイスを取り巻く環境によって変化している。その現状に迫る。

    　スイス西部ボー州サンセルグ。冬場は家族連れなどでにぎわうスキー場近くの公民館の地下に、有事に備えて建設された州立の公共シェルターがある。

    　州軍民保安部のタニア・ボナミさんに案内され、地下に向かう階段を下りると、打ちっ放しのコンクリートの壁で囲まれた奥に、上下のハンドルと取っ手が付いた白いドアが見える。厚さ２０センチもある鋼鉄製の装甲扉だ。

    　扉を開けると、奥にもう一つの装甲扉がある。「核戦争などで汚染された外部から逃げてきた際に、二つの扉に挟まれた空間が除染室になる」（ボナミさん）という。

    　地下の１フロアを使ったシェルターは総面積４００平方メートル。約４００人を収容できる。有事の際はここに２週間滞在するが、壁側に並ぶ木枠の簡素な寝台の幅は約７０センチと、居心地は良さそうではない。ボナミさんは「シェルターは一時的な避難のためのもの。居住性は考慮していない」と話す。１９９３年建設のシェルターの壁には、塗装の剥がれやひびも見える。

    　国内には、こうした大規模な公共シェルターが約２３００戸ある。自宅にシェルターのない世帯の住民や旅行者らを受け入れるのが目的だ。

    　スイスでは「永世中立は、核の灰から守ってくれない」との危機感から、人類が最も核戦争に近づいたと言われる「キューバ危機」が起きた翌年の６３年、シェルター設置が法制化された。

    　集合住宅や一定規模の個人宅、公共施設などの新築時に設置が義務付けられた。個人用を中心に全国に約３６万戸もある。総収容人数は約９００万人でスイスの人口約８４０万人を上回る。

    　冷戦が終わってもスイス政府は、「原発事故や自然災害など多目的に使える」とシェルター政策を維持し、その結果、供給過剰を招いた。ほかにも課題は山積している。

    　中部ルツェルンには７６年に地下７階、収容人数２万人という地下都市のような巨大シェルターが建設されたが、維持費がかさむことを理由に、２００６年に２０００人用に縮小された。ジュネーブ市内の主婦アン・マリー・クリステレールさん（７０）が住むアパートに設置されているシェルターのように「扉は壊れたままで、倉庫代わりになっている」ものもある。

    　１２年の法改正で制度が緩和され、拠出金を支払った個人や公共シェルターが確保できる地域は、設置義務はなくなった。それでも補修などには１２０億スイス・フラン（１兆３８００億円）かかるという。民間防衛政策を担う連邦民間防衛局によると、シェルターの耐用年数は８０～１００年とされるが、内部の主要設備の寿命はもっと短い。いずれ、大規模修繕が必要になるものも出てくる。

    　再び脚光を浴びるスイス自慢のシェルターは「冷戦時の遺物」（地元紙ル・タン）ともやゆされ、むしろ重荷になっている。

    　 ◆永世中立 ＝ある国が他国に戦争を仕掛けず、他国間の戦争にも関与しないなど中立の立場を取ることを宣言し、国際的にも承認・保障された状態。九州ほどの広さの内陸国スイスは、フランスやオーストリアなど周囲を囲む列強の思惑も絡んで、１８１５年のウィーン会議で永世中立が認められ、２度の世界大戦でも中立を維持した。欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟せず、国連加盟は２００２年９月だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180111-118-OYTPT50084

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 1:44

      ［民間防衛の現状　スイス］＜中＞冷戦マニュアル　時代錯誤
      2018年1月12日5時0分

      　 謀略、スパイ…今は「災害」

      　「敵はわれわれの抵抗意志をくじこうとする」「謀略放送を警戒せよ」「全面戦争には全面防衛を」――。

      　東西対立が激しかった１９６９年に、スイス政府が約２６０万部作成し、国民に無償配布した「民間防衛マニュアル」には、過激な文言が並ぶ。計３２０ページの冊子では、核や生物化学兵器の攻撃から身を守る方法や、スパイ行為など武力以外による侵略の危険性にも触れ、生き残りが１人になってでも戦う心構えを説いている。

      　このマニュアルを翻訳した日本語版「民間防衛」は翌７０年に出版され、累計１５万部以上を売り上げるロングセラーになっている。

      　北朝鮮はじめ東アジアを巡る緊張の高まりを受け、ここに来て、改めて注目されている。翻訳版を出している原書房（東京）の成瀬雅人社長は「阪神大震災の直後など不安が高まると売れる傾向がある。昨年の夏以降は通常の倍以上のペースで売れている」と話す。この本が、永世中立を貫き、大国のはざまで生き残ってきたスイスのイメージ形成に一役買っている感がある。

      「無効」

      　ところが、スイス国内で、このマニュアルの存在を知る人は少ないようだ。スイス連邦工科大学チューリヒ校安全保障研究センターの研究者は、インターネットのブログ上で、「スイス人がマニュアルを熟知しているというのは誤解だ」と指摘。「欧州の人が『日本に今も侍がいる』と思い込むようなものだ」と皮肉った。この研究者はマニュアルのことを日本人に質問されて初めて知ったという。

      　スイス国防・民間防衛・スポーツ省のロレンツ・フリシュクネヒト報道官は、「このマニュアルは６９年に配布したきり、改訂をされたこともない。無効なものと考えている」と言い切った。マニュアルは、東西冷戦の終結で存在意義を失ったのだという。

      　マニュアルの配布だけでなく、冷戦期には、首都ベルンから南東のトゥーンに延びる国道を、非常時に戦闘機の滑走路として使う構想もあり、実際に訓練も実施されたが「廃止された」（スイス軍報道官）。国内を走る道幅の広い国道の多くは、中央分離帯が整備され、もはや滑走路として使えなくなっている。

      「震災」転機

      　それでも、同省の名称には、今も「民間防衛」の言葉が残る。その理由について、フリシュクネヒト氏は「民間防衛はなくなったのではなく、大きく変わった」と説明する。

      　スイス政府は目下、反共精神をむき出しにしたマニュアルに代わって、自然災害など緊急事態から国民を守ることに主眼を置く。東日本大震災が大きな転機になった。ベンノ・ブールマン連邦民間防衛局長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故が政策に影響した」と話す。シェルターの不要論を踏みとどまらせる要因になったという。

      　２０１５年には、州と共同でインターネットサイト「アラート・スイス」を開設した。多言語国家らしく独仏伊英の４か国語で閲覧でき、スマートフォンのアプリなども整備して、普及に力を入れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180112-118-OYTPT50109

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 1:48

      ［民間防衛の現状　スイス］＜下＞危機管理　災害へシフト…兵役「非武装」も可能に
      2018年1月14日5時0分

      　国連欧州本部などがあるジュネーブ中心部から西へ車で約３０分。田園地帯が広がる小さな町ベルネにあるジュネーブ州の民間防衛の訓練施設「火災・民間防衛訓練センター」で、災害救助訓練が繰り広げられていた。

      　壁面が欠け内部が一部露出した３階建てのビルに取り残された負傷者を担架に乗せて地上に降ろす訓練に、２０歳代の男性３人が参加していた。

      　「それでは間に合わないぞ」「担架をつるロープが傾き過ぎだ。やり直し」

      　最初はじっと様子を見守っていた訓練士パスカル・シフェールさんの真剣な声が響く。

      　３人は、何度もやり直しながら、１時間以上もかかって負傷者に見立てた重さ約８０キロ・グラムの人形を運び出した。建物の下側では、別の２人組が削岩機でがれきを崩し、埋もれた子どもを救助する訓練を受けていた。

      　核戦争も想定された東西冷戦のさなか、１９６７年に設置された同センターで実施される訓練の目的は大きく変わった。シフェールさんは「ガス爆発や地震、土石流を想定して訓練している」と説明する。

      　スイスでは、近年、アルプスの氷河融解に伴う土石流や活断層による地震のリスクが懸念されている。州保安局のアラン・バジュラズさんは「今の我々には、仮想敵の核攻撃よりも自然災害や大事故の方が、より現実的な脅威になっている」と話す。

      運用に変化

      　訓練だけでなく、運用面でも変化が起きている。

      　同センターの敷地の地下には、有事の際に州の行政機能を「避難」させる「司令部シェルター」がある。電話や無線機、インターネット回線など新旧の通信手段を装備した通信室、食料備蓄庫、２万５０００トンの貯水タンク、寝台などを備える。

      　２０１５年５月に一帯を襲った豪雨で、近くを流れるローヌ川に洪水の危機が高まった際には、州職員がここから地元の住民に警報や待機などの指示を出した。「出発点は、核攻撃に対する備えだったが、災害などの危機管理用の役割が見直されている」とバジュラズさんは言う。

      ハリネズミの中立

      　民間防衛と並び、永世中立を支えてきた国民皆兵のスイスの徴兵制も変化している。

      　男性には徴兵制を課し、家庭には銃を備えて、冷戦中、有事の際には４８時間以内に６０万人以上の動員を目指すなど防衛意識の高い伝統を持つスイスは、「ハリネズミの中立」とも呼ばれた。

      　１９９６年からは、徴兵の際に、兵役ではなく非武装の公務に就いて、民間防衛の訓練を受けることもできるようになった。同センターで災害救助訓練に参加していたのも、兵役の代わりに公務を選択した男性だった。軍務に対する葛藤などから「公務を志願する人は少なくない」（ジュネーブ州当局者）という。

      　それでも、２０１３年に実施された徴兵制廃止の是非を問う国民投票では、廃止への反対が７割を超えた。伝統を守りながら、新しい環境にどう適応させていくのか、スイスの模索が続いている。（この連載はジュネーブ支局　笹沢教一が担当しました）

      　 【スイスの徴兵制】 　スイス軍の常勤兵は５０００人足らずで、兵力約１５万人のほとんどは徴兵制で確保した予備役兵で構成される。男性は１８歳で徴兵検査を受け、長い人で５０歳まで一定期間の訓練などへの参加が義務付けられる。予備役兵を含む有事の兵力規模は縮小傾向にあり、今後１０万人に減らす案もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYTPT50100

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  28. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 22:29

    スイス政府『民間防衛』 非公式bot
    @minkan_bouei
    スイス国民保護庁が配布した冊子『民間防衛』の内容を配信します。日本を守るためのヒントがここにあります。
    https://twitter.com/minkan_bouei

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  29. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 19:05

    ＞北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府“建物の中や地下に避難を”(18:55)

    ＞北朝鮮ミサイル発射の模様という　速報は誤りでした(19:00)

    ＞Ｊアラートは出ていません(19:00)

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 19:06

      「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り
      1月16日 19時05分

      さきほど午後６時５５分ごろＮＨＫのニュースサイトやＮＨＫのニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報が出ましたがこれは誤って出したものでした。Ｊアラートは出ていません。大変失礼いたしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291261000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 19:09

      【速報】ミサイル Jアラート
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516096592/

      「Jアラート」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 20:55

      「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り
      1月16日 20時16分

      １６日午後６時５５分ごろＮＨＫのニュースサイトとＮＨＫの「ニュース・防災アプリ」に「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報が出ましたがこれは誤りでした。
      北朝鮮からミサイルが発射された事実や政府が、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの情報を出して避難を呼びかけた事実はありません。これは速報をネット上に配信する装置を誤って操作したものでした。大変申し訳ありませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291261000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 22:11

      ミサイル発射とNHK誤報
      ニュースサイトや防災アプリで
      2018/1/16 19:46
      ©一般社団法人共同通信社

      　NHKは16日、同局のニュースサイトやニュース・防災アプリで同日午後6時55分ごろ、「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤って速報したと発表した。

      　直後にNHK総合の「ニュース7」やサイトで「誤って出したものでした。Jアラートは出ていません」と訂正、謝罪した。
      https://this.kiji.is/325949523309446241

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 22:12

      ＮＨＫ誤報「北ミサイル発射」…サイトやアプリ
      2018年1月16日22時3分

      　ＮＨＫは１６日午後６時５５分頃、ニュースサイトやニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府“建物の中や地下に避難を”」と速報を流したが、同７時頃、「北朝鮮ミサイル発射の模様という速報は誤りでした　Ｊアラートは出ていません」などと訂正した。

      　この速報はテレビやラジオのニュースでは流していない。ＮＨＫの説明によると、インターネット担当者が、別の速報ニュースを流そうとして、あらかじめ用意していた原稿を間違えて送信してしまったという。ＮＨＫは「誤った情報が出たことについておわびいたします」と陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50092

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  30. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 19:09

    米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言
    1月18日 12時04分北朝鮮情勢

    日米外交筋によりますと、アメリカのマティス国防長官は、カナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合に先立つ夕食会で、「北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。一方でマティス長官は、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も併せて示したということです。

    北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合は、日本時間の１７日未明からカナダのバンクーバーでアメリカとカナダの共催で開かれ、日本や韓国など合わせて２０か国の外相らが出席し、北朝鮮が非核化に向けた意思を示すまで圧力をかけ続ける方針を確認しました。

    これに先立って日本時間の１６日には、アメリカのティラーソン国務長官やマティス国防長官、日本の河野外務大臣らが出席して夕食会が開かれ、日米外交筋によりますと、この席でマティス長官は「アメリカには北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。

    一方でマティス長官は「外交努力がうまくいかない場合は、国防相会合を開くことになる。そうならないように外交で頑張ってほしい」と述べ、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も示したということです。

    官房長官「コメントすべきではない」

    菅官房長官は、午前の記者会見で、「具体的な内容について承知しているわけではないので、政府としてコメントすべきでない」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「今回の会合を通じて、北朝鮮の核保有は決して受け入れられず、国際社会が一致結束して圧力を最大限まで強めていくというメッセージを全体で発出できたことは極めて有意義だった」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293191000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 19:12

    虎視眈々チャクチャクとイクサを仕向ける、それに誘導したがる「死の商人」の影…

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  32. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 19:13

    北に日用品不正輸出、医薬品渡った可能性も
    2018年1月18日14時1分

    　中国経由で北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、大阪府警は１７日、東京都北区の貿易会社「ベストウェア」社長李南鎬容疑者（４１）ら中国人２人を外為法違反（無承認輸出）容疑で書類送検した。

    　捜査関係者への取材でわかった。医師の処方が必要な医薬品が渡った可能性もあるという。

    　他の１人は、知人のコンサルタント会社「ＺＯＩＮ」（埼玉県戸田市）役員朴重煥容疑者（４２）。

    　捜査関係者によると、２人は２０１４年１２月～１６年１月、３回にわたり、国の許可を受けずに、シャンプーや調味料、洋酒など計約２４００万円分を横浜港から中国・大連経由で北朝鮮に輸出した疑い。「金もうけのためだった」などと容疑を認めているという。

    　府警が２人の会社などから押収した資料では、２人は他にも５回、計約３６００万円分を大連に輸出しており、日用品以外にも肝臓の疾患の治療薬も含まれていた。いずれも北朝鮮へ渡ったとみられる。

    　０９年の北朝鮮による核実験実施を受け、政府は同年６月、以前から禁止していた輸入に加え、輸出も全面禁止とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYT1T50053

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 19:15

      北に日用品不正輸出…中国人２人を書類送検　外為法違反容疑
      2018年1月17日15時0分

      　中国経由で北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、大阪府警は１７日、東京都北区の貿易会社「ベストウェア」社長李南鎬容疑者（４１）ら中国人２人を外為法違反（無承認輸出）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。医師の処方が必要な医薬品が渡った可能性もあるという。

      　他の１人は、知人のコンサルタント会社「ＺＯＩＮ」（埼玉県戸田市）役員朴重煥容疑者（４２）。

      　捜査関係者によると、２人は２０１４年１２月～１６年１月、３回にわたり、国の許可を受けずに、シャンプーや調味料、洋酒など計約２４００万円分を横浜港から中国・大連経由で北朝鮮に輸出した疑い。「金もうけのためだった」などと容疑を認めているという。

      　府警が２人の会社などから押収した資料では、２人は他にも５回、計約３６００万円分を大連に輸出しており、日用品以外にも肝臓の疾患の治療薬も含まれていた。いずれも北朝鮮へ渡ったとみられる。

      　０９年の北朝鮮による核実験実施を受け、政府は同年６月、以前から禁止していた輸入に加え、輸出も全面禁止とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYTPT50321

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  33. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 2:02

    都内初　ミサイル避難訓練　地下鉄駅・遊園地　３５０人参加
    2018年1月22日15時0分

    　弾道ミサイルの飛来を想定した東京都内で初めての住民避難訓練が２２日、文京区で行われた。地下鉄の春日駅や後楽園駅、遊園地「東京ドームシティ　アトラクションズ」周辺の住民や会社員ら約３５０人が参加し地下施設などに避難した。

    　朝鮮半島の緊迫化を受け、政府などは昨年３月以降、全国で２６回、ミサイル飛来を想定した訓練を行ってきたが、地下鉄駅や遊園地を使った訓練は初めて。

    　弾道ミサイルが関東地方上空を通過して太平洋に抜けたとの想定。午前１０時過ぎ、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使い、サイレン音とともに「ミサイル発射。建物の中、または地下に避難してください」との訓練メッセージが防災行政無線などで伝えられた。

    　参加者は地下鉄通路や地下鉄駅、遊園地の屋内施設などに退避し、「ミサイル通過」との情報が流れるまで緊張した様子で待機した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50259

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 2:03

      人口密集地　避難先は　都内でミサイル訓練
      2018年1月22日15時0分

      　首都・東京で初めてとなった弾道ミサイル飛来を想定した２２日の訓練。同様の訓練は昨年３月以降、全国各地で行われているが、都市部などの人口密集地での訓練は、避難施設の周知などが困難で、実施が進んでいないのが実情だ。政府や東京都は、今回の訓練で課題を洗い出し、万一の事態に備えたい考えだ。

      周知難しく…「本物なら混乱」
      　「訓練、訓練。ミサイル発射。建物の中、または地下に避難してください」。文京区役所が入る「文京シビックセンター」周辺では午前１０時過ぎ、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の警報音とともに避難を呼びかける放送が響いた。

      　避難先は指定されておらず、参加者はそれぞれの判断で、地下鉄春日駅や後楽園駅などに逃げ込んだ。駅につながる地下鉄通路では、駅係員が「落ち着いて避難してください」と呼びかけて避難者を誘導。近所の無職森山繁雄さん（８７）は「訓練では落ち着いて避難できたが、実際にミサイルが発射された場合はかなり混乱すると思う」と話した。

      　東京メトロや都営地下鉄は、Ｊアラート作動時の対応を指針化するなどして従業員に周知している。訓練を見守った東京メトロの担当者は「実際に誘導した駅員から聞き取りをして課題を見つけ、ラッシュ時などの対応も考えていきたい」と語った。

      　遊園地「東京ドームシティ　アトラクションズ」でも、約２００人の従業員らが来園者役と避難誘導役に分かれ、訓練に参加した。避難を呼びかける放送が流れると、園内の屋内施設や地下連絡道に逃げ込むなどした。

      　同園の運営会社は昨年５月にミサイル飛来などを想定した避難誘導方針を策定し、園内では従業員向けの訓練を約３０回行ってきた。同社は「多くのお客様を安全に誘導するため、今後も訓練を通じて態勢を万全にする」としている。

      　内閣官房によると、同様の訓練はこれまで、北海道や秋田県、山口県など２３道県で計２６回実施。ただ、都市部では事前の周知や調整に時間がかかることなどから、兵庫県西宮市、福岡市に次いで今回が３か所目だ。

      　文京区では、周辺の学校で入学試験が予定されるなどしていたため、携帯電話への一斉配信メールは使わず、参加者にあらかじめ訓練メール受信用の携帯電話を渡す対応を取った。

      　昨年１２月１日に政令市として初めて訓練が行われた福岡市では、市内の携帯電話保有者に緊急速報メールが一斉送信されたが、「メールが届かなかった」「迷惑だ」といった苦情や問い合わせが１００件以上寄せられたという。

      　人口密集地の避難では、出勤途中などの通行人らの避難や、パニックによる二次被害なども課題として想定される。訓練終了後、内閣官房の担当者は「いざという時はそれぞれの状況を判断して、避難してほしい」と呼びかけた。

      「地下施設へ」政府呼びかけ　地下街や地下鉄　拡充方針

      　政府は、ミサイル発射を知らせるＪアラートが流れた場合、屋外では建物の中か地下に避難し、屋内では窓のない部屋に移動することなどを呼びかけている。

      　政府は地下への避難が安全確保に効果があるとするが、内閣官房や都によると、昨年４月現在、全国の自治体が指定する避難施設９万１７３５件のうち地下施設は６６３件、都内も３３６４件のうち１８３件と都内全体の５％にとどまる。

      　昨年１２月改定の国民保護基本指針では、都道府県に避難施設の拡充を促し、特に地下街や地下鉄駅を指定し、収容人数などを把握するよう求めている。都総合防災部は「地下施設について詳細を把握できていない。今後は地下のある百貨店などに理解を求め、避難場所としての指定を進めていかなければならないだろう」としている。

      　避難施設の周知も課題だ。内閣官房の調査では、昨年８、９月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Ｊアラートが作動した際、避難した人はいずれも５％にとどまった。インターネット調査でも、「しなかった」「できなかった」との回答が９割を超えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50249

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 2:04

      どこめがけて飛んでくるかわかんないものに対して逃げるってアホじゃね？

      逃げた先に落ちるかもしれないのに…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 2:10

      竹槍 - アンサイクロペディア
      http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%AB%B9%E6%A7%8D

      「竹槍 防空」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E6%A7%8D+%E9%98%B2%E7%A9%BA

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  34. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 16:38

    2018.1.23 08:00
    【中国ウオッチ】
    ＣＨＩＮＡ初の無人宇宙実験室　北海道南部、東北「３月落下可能性高い」　すでに制御不能か　中国は反論

    　中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮１号」が今年３月ごろ地球に落下する見通しだ。欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。双方の主張は真っ向から対立している。
    （北京　西見由章）

    　「わが国は天宮１号の監視とコントロールを継続しており、今年前半に落下させる」

    　「大気圏に突入後、燃え残った残骸は指定海域に落下させるので地上への被害は発生しない」

    　中国の宇宙開発を担う国有企業「中国航天科技集団」で空間実験室システムの総責任者を務める朱樅鵬氏は１月上旬、中国紙・科技日報にこう語り、天宮１号が制御を失っているとする欧米メディアの報道を打ち消した。

    　２０１１年９月に打ち上げられた天宮１号は、中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型だ。打ち上げ時の重量は８５００キロで高さは１０・５メートル、主要部分の直径は３・４メートル。無人宇宙船「神舟８号」や有人宇宙船「同９号」「１０号」とのドッキング実験に成功し、後継の「天宮２号」が打ち上げられる半年前の１６年３月にその任務を終えた。

    　当初の高度は約３５０キロ前後だったが、中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると昨年１２月３１日から１月７日までの平均高度は２８１・３キロ。「体勢は安定し形状に異常は発生していない」とされるが、徐々に高度を失っている。
    http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 16:39

      　軌道を回る宇宙ステーションなどは退役後、地上からの制御によって南太平洋の深海エリアに落下させるのが国際的な慣行とされる。宇宙開発の専門家、●（＝まだれに龍）之浩氏は科技日報に対し、天宮１号も「適切な位置、角度、体勢」の下で落下させると説明。具体的には落下時に方向を転換して「後退」の状態になり、逆推進力により軌道離脱を行うという。

      　綿密な計算に基づき、正確にピンポイントで南太平洋上に落下させるというわけだが、欧米の専門家の見方は違うようだ。米政府と宇宙事業を展開している非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、朱氏が「制御維持」を主張した後の今月１０日に更新した記事で、こう主張している。「これは制御された再突入ではなさそうだ。公式な発表はないが天宮１号のコントロールは失われており、再突入までに制御が復活することもないとみられる」

      　大型の宇宙ステーションなどが大気圏に再突入する場合、落下地点を制御するのが通例だ。だが、同サイトが米国防総省戦略軍統合宇宙運用センターのデータを分析したところ、最後に軌道の高度調整が行われたのは１５年１２月と判明した。米国の専門家は天宮１号が当初計画を変更して後継機の予備とするため長期間温存され、その結果、「燃料が尽きてコントロールを失った」との見方を米メディアに語っている。
      http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n2.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 16:40

      　同サイトは天宮１号が３月中旬から下旬にかけて大気圏に突入すると予測し、「再突入時に少量の破片が燃え残り、数百キロの範囲にわたって地表に落下する可能性がある」と指摘。残骸が落下する可能性が「比較的高い」「比較的低い」「まったくない」３つのエリアに分類した世界地図を公表した。

      　日本列島は北海道南部と東北地方が「落下する可能性が比較的高い」エリアに含まれ、それより南側が「可能性が比較的低い」エリアとなっている。

      　破片が人間を直撃したり、建物に深刻な被害を与える可能性は非常に低いと同サイトは指摘する。一方で、残骸には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している可能性もあり、残骸を触ったり、排出される気体を吸い込んだりしてはならないとも警告した。

      中国の宇宙開発　中国は１９６０年代に宇宙開発を本格化。７０年には初の人工衛星を打ち上げた。２００３年には旧ソ連、米国に続き、世界で３カ国目となる自力での有人宇宙飛行に成功。独自の有人宇宙ステーション建設に向け、１１年９月に無人の宇宙実験室「天宮１号」を、１６年９月に「天宮２号」を打ち上げた。２２年前後に宇宙ステーションを完成させる計画で、習近平政権は、３０年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを目指している。
      http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n3.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 16:53

    「迎撃ミサイル ＰＡＣ３」（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BF%8E%E6%92%83%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB+%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%A3%EF%BC%93

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  36. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 22:02

    コンサート会場でテロ想定訓練 東京
    1月29日 16時08分東京五輪・パラ

    再来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京消防庁はコンサート会場でテロが起きたという想定で訓練を行いました。

    訓練は東京 荒川区の公園で行われ、東京消防庁の隊員や災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の医師など、およそ５００人が参加しました。

    訓練は、コンサート会場でテロリストが爆弾を爆発させて多くのけが人が出たという想定で行われ、駆けつけた救急隊員がけが人を担架に乗せて次々と運び出し、止血などの応急処置をする手順を確認していました。また、爆発音に驚いて川に転落した釣り人などをヘリコプターや船で救助する訓練も行っていました。

    東京消防庁第６消防方面本部の五十嵐幸裕本部長は「けが人の迅速な収容方法など、修正していかなければいけない課題が見つかった。オリンピックに向けて今後の訓練で改善していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月30日 1:15

      東京消防庁がテロ対処訓練
      500人参加
      2018/1/29 11:46
      ©一般社団法人共同通信社

      コンサート会場を想定した爆発テロの対処訓練で、けが人を運び出す消防隊員ら＝29日午前、東京都荒川区の都立汐入公園
      　2020年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビーワールドカップ（W杯）開催を見据え、東京消防庁は29日、東京都荒川区にある都立汐入公園などで、仮設のコンサート会場で爆発が起きて多数のけが人が出たと想定し、テロの対処訓練を実施した。

      　訓練には、東京消防庁や災害派遣医療チーム（DMAT）の医師、近隣住民ら約500人が参加。爆発音がして発煙筒の煙が上がる会場に消防隊員が駆け付けると、けが人を担架に乗せて次々と運び出し、止血などの応急処置を実施した。

      　近くの川では、爆発音に驚いて水中に転落した釣り人らを、ヘリコプターや船で救助する訓練を行った。
      https://this.kiji.is/330539017321038945

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  37. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 13:26

    JBpress‏
    @JBpress

    ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃　65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 《部谷 直亮》 #JBpress
    jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395 …

    https://twitter.com/JBpress/status/967873185331859456

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 13:40

      ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃
      65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国
      2018.2.26（月） 部谷 直亮
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395

      《米国防大学の上席研究員のトーマス・ハメス氏は「空軍の民主化」と題した2016年10月の論説で次のように述べている。

      「30グラムの自己鍛造弾（EFP）は1.3センチの装甲板を貫通する。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できるだろう。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易だ。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要だったが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能だ。これは、非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しい。

      　今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能である。我々は、動かないIED（仕掛け爆弾）を効率的に除去することに10年以上かかっているが、そのIEDが今度は空を飛び出したのである」》
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395?page=4

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  38. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 13:42

    Ｊアラート 英語 中国語 韓国語でも情報提供へ
    2月26日 4時23分

    政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に避難などを呼びかけるＪアラート＝全国瞬時警報システムについて、外国人旅行者が増加していることを踏まえて、英語や中国語などでも情報を提供できるようにすることにしています。

    政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の領土・領海への落下や上空通過のおそれがある場合には、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで避難を呼びかける緊急情報を発信しています。

    ただ、緊急情報は日本語のみで発信されていて、各国の大使館などからは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人旅行者が増加していることを踏まえて、英語などでの情報提供を求める声が出ていました。

    これを受けて、政府は観光庁のスマートフォン向けアプリ「Safety tips」を活用し、早ければ来月から、英語や中国語、韓国語で情報を提供できるようにすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343191000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 13:43

      そういう「仕事」の整え方…

      いざとなりゃ、糞も役に立たないと思われ…

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  39. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 14:10

    「最も安全な五輪だった」韓国警察が成果強調
    2月26日 5時21分

    ピョンチャンオリンピックの警備について、韓国政府は大会期間中、会場を中心に１日当たり警察官や兵士など合わせて６万人以上を投入し、警備に当たりました。韓国の警察はこれまでで最も安全なオリンピックだったと成果を強調しました。

    韓国政府は、ピョンチャンオリンピックの期間中、テロ対策や犯罪対策のため会場を中心に１日当たり警察官１万３０００人、兵士５万人などを投入し、警備に当たりました。

    人による警備に加えて、長時間にわたって上空からの監視が可能な飛行船や監視カメラの映像から、危険人物を発見し、直ちに警告する最新の警備システムなども導入されました。

    韓国の警察は２５日、大会期間中の警備について、競技関連施設に入ることができるＩＤカードの偽造の摘発や、競技会場周辺でカナダの選手ら３人が酒に酔った状態で車を盗み、選手村まで運転して帰ったとして、窃盗などの疑いで検挙するなどの事案があったものの、ピョンチャンオリンピックはこれまでで最も安全なオリンピックだったと警備の成果を強調しました。

    一方で、大会の公式サイトや競技結果のデータシステムなどにシステム障害が発生したことについて、組織委員会は、サイバー攻撃を受けたことは認めたものの、「選手や観客の安全に影響を与えるものではなく、システムに問題はない」として詳細については、明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343291000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 14:21

      「オリンピック・デストロイヤー」 年末から攻撃準備か
      2月26日 11時49分

      ウイルスの名は「オリンピック・デストロイヤー」ーーー今回のピョンチャンオリンピックでは開会式に合わせてサイバー攻撃が行われ、大会の組織委員会のシステムが影響を受けました。こうした攻撃の準備は去年の末から進められていたとみられることがわかり、分析にあたった情報セキュリティー会社は、東京オリンピックに向けた備えの重要性を指摘しています。

      今回のピョンチャンオリンピックを標的としたサイバー攻撃は、今月９日の開会式に合わせて行われ、通信システムが影響を受けて大会の組織委員会が調査を進めているほか、攻撃に使われたとみられるコンピューターウイルスも見つかっています。

      このウイルスは「オリンピック・デストロイヤー」と呼ばれ、組織委員会を狙うようにプログラムされていましたが、情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」が詳しく分析したところ、感染した端末に保管されたＩＤやパスワードを盗み、これを悪用して次の標的を探し出すなど強い感染力を持っていることがわかりました。
      さらに、このウイルスは去年１２月下旬に作られ、少なくとも開会式の１か月余り前からひそかに感染を広げながら、攻撃の準備を進めていたとみられることもわかりました。

      三井物産セキュアディレクションの吉川孝志さんは、２年後の東京オリンピックへの備えについて「サイバー攻撃の準備はかなり前から行われると考えられ、それに対応した備えを進める必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343471000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 14:22

      ヤラセとかでっち上げの狂言でも、真偽がさだかでなく、見分けがつかないからなあ…

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  40. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:47

    舘ひろしさん 外務省の依頼でゴルゴ13の声「世界は危険だらけ」
    3月7日 17時11分

    俳優の舘ひろしさんが、外務省の安全対策マニュアルの動画に登場する人気劇画「ゴルゴ１３」の主人公の声を演じることになり、７日の収録で「世界は危険だらけと言っても過言ではない」などのせりふを吹き込みました。

    俳優の舘ひろしさんが外務省の依頼を受けて声を演じるのは、安全対策マニュアルの動画に登場する人気劇画「ゴルゴ１３」の主人公です。

    舘さんは７日、東京都内のスタジオで、収録に先立ち、外務省の邦人安全を担当する職員から、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによって、世界各地で相次ぐテロの最新の状況について説明を受けました。

    このあと舘さんは収録に臨み、「世界はテロのみならず、事件や災害など危険だらけと言っても過言ではない」などといった主人公のせりふを渋い声で吹き込みました。

    舘さんはＮＨＫの取材に対し、「ゴルゴ１３は男の憧れで、声優をやらせてもらえるのはうれしい。動画を通じて、世界は日本ほど安全ではないということを認識してほしい」と話していました。

    舘さんが声優を務めた動画は、この春からインターネットで公開される予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354641000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年3月27日 15:26

    陸上自衛隊「陸上総隊」きょう発足 創設以来最大の組織改編
    3月27日 4時49分

    陸上自衛隊は、６４年前に創設されて以来、最大規模となる組織改編を行い、全国各地に配備された部隊を一元的に運用する「陸上総隊」を２７日、発足させます。南西諸島の防衛に迅速に対応することなどが目的とされていますが、権限が集中するだけに組織の透明性の確保も課題となります。

    陸上自衛隊は、これまで全国を５つの地域に分けて、各地を管轄する「方面隊」という組織を置き、各方面隊がそれぞれの地域に配備された部隊を運用する体制をとってきました。

    ２７日発足する「陸上総隊」は、防衛大臣の命令の下、方面隊の管轄を超えて全国の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和２９年に創設されて以来、最大規模の組織改編となります。

    陸上総隊は、部隊運用の権限を集中させて、南西諸島の防衛体制の強化など安全保障環境の変化に対応することが目的とされ、離島防衛の部隊として新設される「水陸機動団」も直接の指揮下に入ります。

    一方、これまでの議論では、指揮系統に関わる組織が新しく増えることで、手続きに時間がかかるおそれに加え、戦前、軍部が強大な影響力を持った反省から、権限を集中させることへの懸念を指摘する意見も出ていました。それだけに、陸上総隊の運営にあたっては、組織の透明性を確保していくことも課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379871000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年4月2日 14:39

    「福島・茨城震度４」誤報ツイートでＮＨＫ謝罪
    2018年04月02日 14時22分

    　ＮＨＫは２日午前８時５１分頃、インターネットの短文投稿サイト・ツイッターの「ＮＨＫ生活・防災」のアカウントに、「地震　震度４　■福島中通り　茨城北部」などと誤報を流した。

    　同５５分頃、このツイートを削除し、「地震についてのツイートは、実際には地震は起きていないので削除しました。申し訳ありませんでした」などと訂正し、謝罪した。この誤報はテレビやラジオのニュースでは流れなかった。

    　ＮＨＫ広報局は「誤った地震情報をツイートしてしまい、大変、申し訳ありませんでした。原因を詳しく調査し、再発防止に努めます」とコメントしている。ＮＨＫでは今年１月、人為的ミスが原因で、ニュースサイトなどに「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート」との誤報を流した。
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180402-OYT1T50066.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 16:11

    ４月２４日　よみうり寸評
    2018年4月24日15時0分

    　親の面倒をみたいから…と望んで兵庫県伊丹市の駐屯地に転勤して１年半。陸上自衛官の石橋孝広さんは３４歳で命を奪われた◆〈人生はこれからというときに、なぜ、事故の犠牲とされたのでしょう〉と嘆く母親の手記はこう結ばれる。〈一人一人の大切な命を無駄にしないためにも…安全な鉄道事業者に生まれ変わってほしい〉（『〈悲嘆〉と向き合い、ケアする社会をめざして』所収）◆遺族らの切なる願いをＪＲ西日本はどう聞いているのだろうか。福知山線脱線事故から、２５日で１３年が巡る◆自衛官ら乗客１０６人の死を悼みつつ、安全最優先の誓いがなお浸透していない現実を危ぶむ。台車枠が破断寸前の状態で新幹線の運転を続けた衝撃は今も生々しい。いくら安全対策を講じても、内実が伴っていないなら意味がない。命の重みを深くかみしめたい◆別の遺族の手記がある。〈利益追求に追われ、安全を顧みる“ゆとり”がなかったように思える〉。ＪＲはもちろん、事業者すべてが忘れてはならない教訓だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-118-OYTPT50278

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 16:13

      「福知山線脱線事故」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E7%B7%9A%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85

      ＞2005年（平成17年）4月25日 9時18分ごろ

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 23:21

      文春オンライン
      福知山線脱線事故から13年　ある2人の社長の「懊悩」と「決断」 - 2018/4/25
      http://bunshun.jp/articles/-/7157

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 23:22

      福知山線脱線事故から13年　ある2人の社長の「懊悩」と「決断」
      JR西日本と日本スピンドル製造

      　高倉健、タモリ、浅田真央、サザンオールスターズ……、こうした国民的スターとならんで「菊池寛賞」の歴代受賞者に名を連ねる製造業の会社がある。日本スピンドル製造株式会社だ。2005年4月25日に起きた尼崎脱線事故で、社員約230人による組織だっての救助活動を評価されての受賞であった。

      死者107名・負傷者562名の事故

      　JR福知山線の快速電車は、脱線した勢いで線路沿いのマンションに突っ込んで1両目・2両目が潰れるなどして、死者107名・負傷者562名の事故となる。後述する松本創『軌道』（東洋経済新報社刊）に登場する死傷者は、財布の中のコインが折れ曲がるほどの衝撃を受けるのだった。

      　事故当時、指示を待つのか、付近で待機し続けたJR西日本の社員たちとは対照的に、機転を利かせて自ら動いた一般のひとたちが注目された。踏切の非常ボタンを押して約100メートル手前まで迫った特急電車に事故を知らせた通りがかりのひとや、救助活動を果敢におこなった近くの会社などの従業員、近隣住人といったひとたちである。当時の新聞には「作業着を着たおじさんが救急隊より早く来た。仲間の人たちに指図して、救助に邪魔なフェンスを切り、がれきをどけて、飛び散ったガラスを掃いてくれた」（注1）との負傷者の証言が残っている。

      　この「現場」に、「200人以上の社員を一気に救援に出せるのはうちだけ」（注2）と社員を向かわせたのが、くだんの日本スピンドル製造の社長・斎藤十内である。事故の衝撃音を聞いて、すぐに事故現場に駆けつけた社員らは救援活動をはじめるが、しかしまるで人数が足りないからと斎藤のもとに走り、現場を見るよう乞う。そして助けを待つ無数の負傷者の姿を見た斎藤は工場の操業を止める決断をし、社員を救助活動に向かわせるのであった。

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 23:27

      ＞記憶はひとを束縛もすれば、動かしもする。「失敗学」の畑村洋太郎は、事故直後、文藝春秋に寄稿し、本気で安全対策に取り組むのであれば、事故の「動態保存」をするしかないと説いた（注5）。実際、どれほどの衝撃だったか、目で見て理解できるよう、JR西は車両は永久保存し、人が住めなくなったマンションも保存のための工事が進められている。
      http://bunshun.jp/articles/-/7157?page=3

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年4月26日 0:40

    洪水などの「緊急速報メール」 国管理の全河川対象へ
    4月25日 5時11分

    川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになりました。

    「緊急速報メール」は、川の水位が氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」に達したり、川の水が堤防を越えてあふれ出した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。

    ３年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省がおととし９月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国１６０の河川の流域にとどまっていますが、来月１日からは国が管理するすべての河川に拡大されることになりました。

    新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など１３３の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は２９３に達するということです。

    去年７月、秋田県の雄物川が氾濫した際は、川の水が堤防を越えて流れ出ているため、自治体の情報を確認し、適切な防災行動を取るよう求める内容が配信されました。

    国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416011000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年5月3日 15:19

    サイバー反撃能力保有へ…自衛隊、武力伴う攻撃に
    2018年5月3日5時0分

    防衛大綱明記を検討

    　政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるＤＤｏＳディードス攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

    　政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

    　サイバー攻撃は、無関係な第三者のサーバーを乗っ取って行われる可能性が高い。このため、サイバー攻撃だけでは、「国家の意思に基づく武力の行使と認定することは難しい」（防衛省幹部）ことから、兵器による攻撃が伴った場合にのみ反撃することとした。政府は、弾道ミサイルでの攻撃や、敵が上陸して侵攻してきた場合などと一体的に、サイバー攻撃が仕掛けられるケースを想定している。

    　自衛隊は現在、サイバー防衛隊を中心に、サイバー反撃能力に応用できる知識や技能を習得している。ＤＤｏＳ攻撃について防衛省幹部は「反撃専用のパソコンなどの機器類を大量に整備すれば、相手サーバーに一気にデータを送りつけることが可能だ」と語る。自衛隊の内部システムの脆弱ぜいじゃく性を検査するため、サイバー攻撃への耐性を試す準備も進めている。

    　ただ、サイバー攻撃は、国際的にはマルウェア（悪意あるプログラム）を駆使し、第三者のサーバーを利用して大量のデータを送りつけるなどの攻撃が一般的だ。大量の機器を整備する必要はない。しかし、日本の刑法は、マルウェアを正当な理由なく作成・保管することを禁じており、自衛隊が反撃目的で保有することについては、今後の検討課題にとどまっている。

    　政府は防衛大綱の見直しにあたり、サイバー反撃能力の保有に加え、サイバー空間の防御能力を高める対策を強化する方針だ。要員を増やすことや民間企業との連携、人工知能（ＡＩ）の活用などを検討している。

    　

    　 ◆マルウェア＝ マリシャス（悪意ある）とソフトウェアを合わせた造語。ウイルスやワームなどが代表的で、送りつけられた側に意図しない作用を生じさせる。機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。

    　

    ［解説］高まる脅威　人材は不足
    　政府が、サイバー空間での反撃能力の保有を検討しているのは、脅威が高まっているためだ。

    　現代戦では敵を武力攻撃する際、同時並行でサイバー攻撃を仕掛け、部隊の指揮通信系統を混乱させる作戦が想定されている。ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミアを併合した際には、サイバー攻撃でかく乱したと指摘されている。

    　専守防衛の原則に反しない形でサイバーでの反撃を可能にすることは、防衛力や抑止力の強化につながる。

    　ただ、課題は山積している。反撃手段として有力視されるＤＤｏＳ攻撃は、サイバー攻撃の手法では古い部類に属し、各国は対策を講じている。より効果的とされるマルウェア（悪意あるプログラム）による反撃も検討する必要がある。

    　サイバー分野の人員も十分ではない。自衛隊のサイバー防衛隊は現在、約１１０人。今年度末までに約１５０人体制になるが、主要国と比べると見劣りは否めない。増員と能力強化にも取り組まなければならない。（政治部　谷川広二郎）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50159

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月3日 15:21

      自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合
      2018年5月3日8時53分

      　政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。

      　反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるＤＤｏＳディードス攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

      　政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

      　サイバー攻撃は、無関係な第三者のサーバーを乗っ取って行われる可能性が高い。このため、サイバー攻撃だけでは、「国家の意思に基づく武力の行使と認定することは難しい」（防衛省幹部）ことから、兵器による攻撃が伴った場合にのみ反撃することとした。政府は、弾道ミサイルでの攻撃や、敵が上陸して侵攻してきた場合などと一体的に、サイバー攻撃が仕掛けられるケースを想定している。

      　自衛隊は現在、サイバー防衛隊を中心に、サイバー反撃能力に応用できる知識や技能を習得している。ＤＤｏＳ攻撃について防衛省幹部は「反撃専用のパソコンなどの機器類を大量に整備すれば、相手サーバーに一気にデータを送りつけることが可能だ」と語る。自衛隊の内部システムの脆弱ぜいじゃく性を検査するため、サイバー攻撃への耐性を試す準備も進めている。

      　ただ、サイバー攻撃は、国際的にはマルウェア（悪意あるプログラム）を駆使し、第三者のサーバーを利用して大量のデータを送りつけるなどの攻撃が一般的だ。大量の機器を整備する必要はない。しかし、日本の刑法は、マルウェアを正当な理由なく作成・保管することを禁じており、自衛隊が反撃目的で保有することについては、今後の検討課題にとどまっている。

      　政府は防衛大綱の見直しにあたり、サイバー反撃能力の保有に加え、サイバー空間の防御能力を高める対策を強化する方針だ。要員を増やすことや民間企業との連携、人工知能（ＡＩ）の活用などを検討している。

      　◆マルウェア＝マリシャス（悪意ある）とソフトウェアを合わせた造語。ウイルスやワームなどが代表的で、送りつけられた側に意図しない作用を生じさせる。機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYT1T50016

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年5月3日 15:23

    反撃は最大の防衛ショー自衛態勢とか…

    「攻撃は最大の防御」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%98%B2%E5%BE%A1

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 23:11

    北「１億年たっても神聖な土地踏めぬ」日本批判
    2018年5月7日20時41分

    　【ソウル＝水野祥】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、日本に対し、「悪い癖を捨てない限り、１億年たっても、共和国（北朝鮮）の神聖な土地を踏めないだろう」と批判する論評を掲載した。

    　北朝鮮への最大限の圧力を維持し、非核化に向けた具体的な行動を求める日本政府へのけん制とみられる。

    　論評は「運命の岐路で、今のように『制裁』や『圧迫』という陳腐な言葉を繰り返していたら、いつまでも仲間外れから逃れられない」と指摘。「心を入れ替え、（日朝）関係を改善しようという立場であるかが問題だ」と主張した。

    　一方、北朝鮮外務省報道官は６日、「圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら問題の解決に役立たない」と、米トランプ政権を批判した。朝鮮中央通信記者の質問に答え、同通信が報じた。

    　トランプ政権も北朝鮮の完全な非核化を達成するまで、最大限の圧力をかけ続ける姿勢を堅持していることへの警告とみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50059

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 7:50

    「Ｌアラート」システム訓練 きょうから全国で実施
    5月23日 4時04分

    災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を、テレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Ｌアラート」システムの訓練が２３日と２４日、全国で行われます。

    「Ｌアラート」は、災害時に全国の市区町村が発表する避難に関する情報などを集約し、テレビやラジオ、インターネットを通じて一斉に伝えるシステムで、各都道府県などが運用しています。

    訓練は２３日と２４日の２日間、全国４５都道府県の１６００余りの市区町村のほか、放送局、それに、ライフラインの事業者などが参加して行われます。

    訓練では、都道府県ごとに災害を想定し、市区町村の担当者が避難勧告や開設された避難所などの情報をシステムに入力し、それを基に、放送局などが配信された情報が正しく表示されるか検証します。

    ＮＨＫも、２３日と２４日、各地の放送局が訓練に参加し、データ放送の画面などで訓練の情報を表示することにしています。「Ｌアラート」は、来年春にはすべての都道府県で運用が始まる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 7:54

      アラート利権ネットワークみたいなものでもあるのだろう…

      これもまた、「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段をだれも反対できない理念（目的）とセットにすること」の成果…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D

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  49. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 15:22

    政府の活用されない防災情報システム、刷新へ
    2018年5月13日17時23分

    　政府は、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新する。

    　被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを２０１９年４月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。

    　総合防災情報システムは、内閣府が１１年５月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」（内閣府幹部）状況となっていた。

    　このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年４月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など１３省庁が１４年４月～１６年１２月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。

    　こうした実態を踏まえ、政府は１７年度から新たな災害情報共有システムの開発に取り組んでおり、総額約４億円を投じて１８年度中に完成させる。

    　新システムは、関係省庁がそれぞれの防災システムに入力すれば一つの画面に反映されるようにするものだ。各省庁の防災システムには▽浸水や土砂災害、輸送路の被害状況などを表示する国土交通省の電子地図「ＤｉＭＡＰＳ」▽災害時の保健医療情報を集めた厚労省所管のデータベース「Ｈ―ＣＲＩＳＩＳ」――などがあり、これらを総合防災情報システムと連接させることで情報を一元化する。また、新たに衛星画像も表示できるようにする。

    　政府は、被災した市町村や避難所と、支援物資の需給情報を集約・共有できるシステムの開発も進めている。新たな総合防災情報システムと組み合わせることで、電子地図上で道路の被災状況を即時に把握でき、支援物資の輸送ルートを判断できるようになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180513-118-OYT1T50013

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  50. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 23:15

    防災　ＩｏＴで進歩…住民にＧＰＳタグ　冠水通知センサー
    2018年5月25日15時0分

    　あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの技術を、災害時に生かす取り組みが始まっている。混乱しかねない状況下でも、位置情報や災害規模などをきめ細かく把握できるメリットがあり、住民の避難や救助などが素早く行えると期待されている。

    　南海トラフ地震で約１０メートルの津波が想定される徳島県美波町の日和佐地区。昨年１１月に行われた避難訓練で、全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を発信するプラスチック製タグ（約５センチ四方）を身につけた１０～７０歳代の住民約１００人の居場所が、役場のモニターに映し出された。住民側も専用アプリをインストールしたスマートフォンで自分の家族を確認できる。数秒おきに更新されるため、避難所に到着していない住民の安否確認などに役立つ。

    　同町政策推進課の鍛治淳也さん（４６）は「住民の居場所がすぐ分かれば救助や物資の支援など次の一手が早まる」と話す。このシステムは、町が地元に拠点を置くＩＴ企業などと共同で開発し、総務省の「ＩｏＴサービス創出支援事業」に採択された。タグは１個約１８００円と、スマホより安価で電池交換は数年間不要。中継器約４０個を電柱や街灯に設置した。

    　ただ、〈１〉災害時にタグを身につけて避難できるか〈２〉位置情報のプライバシーを確保できるか――などの課題も浮かび上がる。今後、タグをＩＣカードに変えたり、平常時に位置情報を閲覧できなくしたりすることを検討している。

    　千葉県浦安市は雨水管の水位を測るシステムを採用。豪雨などで冠水しやすい道路など１０か所のマンホール裏にセンサーを取り付けている。１時間ごとに水位情報が更新され、あふれそうになると、担当職員のスマホに注意喚起のメールが自動送信される。

    　従来は職員が現地を巡回して情報を収集し、道路を通行止めにしたり、避難指示・勧告を判断したりしていたが、このシステムによって迅速に対応できるようになった。知久岳史・道路整備課長は「職員数が限られる中で導入を決めた。精度が上がればＡＩ（人工知能）が通行止めを判断できるようになるかもしれない」と期待する。

    　ＩｏＴに詳しい森川博之・東大教授（情報通信工学）は「予想できない災害が起きる中、ＩｏＴなどを活用することで救える命を増やしていくことが大切だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180525-118-OYTPT50324

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  51. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 10:59

    ＪＲ東　不審事案多発　線路に自転車　無人列車動く
    2018年5月28日5時0分

    　ＪＲ東日本管内で今年３月以降、線路上で障害物が見つかったり、設備が壊されたりするなどの事案が約３００件相次いでいることが、同社への取材でわかった。中には重大事故につながりかねない悪質なものもあった。それぞれの関連は不明だが、危機感を抱いた同社は一部について警察に被害届を提出し、防犯カメラを増設するなど警戒を強めている。

    ３月以降３００件　ＪＲ東によると、今年２月に入って不審事案が目立ち始めたため、同社は３月から集計を開始。３月は約５０件だったが、４月は約１５０件に増加し、５月も中旬までに１００件以上が報告されている。

    　４月１２日夜には福島県郡山市の郡山駅近くで、停車中の列車が無人のまま動き出し、約５００メートル先の郡山駅構内に止まっていたディーゼル機関車に接触した。列車が動くのを防ぐ車輪止めが外れていたという。同２５日には内房線の車内トイレで、清掃員がトイレットペーパーの燃えかすを発見した。

    　５月１２日夜にも、埼玉県川口市の宇都宮線・赤羽―浦和駅間で、下り普通列車が線路内に放置されていた自転車に衝突。同線などは約３時間運転を見合わせ、上下５３本が運休した。

    　これらは威力業務妨害や器物損壊などの罪にあたる疑いがあり、ＪＲ東はこの３件を含む一部の事案について、現地の警察に被害届を出した。

    　ほかにも、線路上でベニヤ板や工事用ポールが見つかったり、駅の発車ベルが盗まれたりする事案が発生している。現場の多くが誰でも出入りできる場所だが、東海道線など首都圏の複数路線では４～５月、第三者が簡単に入り込めない乗務員室で、扉の内側に何かでたたかれたようなへこみが計約５０件見つかっている。

    　ＪＲ東は警察への通報のほか、防犯カメラの増設や警備員の配置を進めている。「警戒を強めた結果として報告件数が増えた可能性もあるが、普段より目立っているのは確かだ。警戒を強化し、乗客が安心して利用できるように万全を期したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180528-118-OYTPT50037

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 11:00

      設備破壊や線路に障害物、ＪＲ東で不審事案続く
      2018年5月28日8時32分

      　ＪＲ東日本管内で今年３月以降、線路上で障害物が見つかったり、設備が壊されたりするなどの事案が約３００件相次いでいることが、同社への取材でわかった。

      　中には重大事故につながりかねない悪質なものもあった。それぞれの関連は不明だが、危機感を抱いた同社は一部について警察に被害届を提出し、防犯カメラを増設するなど警戒を強めている。

      　ＪＲ東によると、今年２月に入って不審事案が目立ち始めたため、同社は３月から集計を開始。３月は約５０件だったが、４月は約１５０件に増加し、５月も中旬までに１００件以上が報告されている。

      　４月１２日夜には福島県郡山市の郡山駅近くで、停車中の列車が無人のまま動き出し、約５００メートル先の郡山駅構内に止まっていたディーゼル機関車に接触した。列車が動くのを防ぐ車輪止めが外れていたという。同２５日には内房線の車内トイレで、清掃員がトイレットペーパーの燃えかすを発見した。

      　５月１２日夜にも、埼玉県川口市の宇都宮線・赤羽―浦和駅間で、下り普通列車が線路内に放置されていた自転車に衝突。同線などは約３時間運転を見合わせ、上下５３本が運休した。

      　これらは威力業務妨害や器物損壊などの罪にあたる疑いがあり、ＪＲ東はこの３件を含む一部の事案について、現地の警察に被害届を出した。

      　ほかにも、線路上でベニヤ板や工事用ポールが見つかったり、駅の発車ベルが盗まれたりする事案が発生している。現場の多くが誰でも出入りできる場所だが、東海道線など首都圏の複数路線では４～５月、第三者が簡単に入り込めない乗務員室で、扉の内側に何かでたたかれたようなへこみが計約５０件見つかっている。

      　ＪＲ東は警察への通報のほか、防犯カメラの増設や警備員の配置を進めている。「警戒を強めた結果として報告件数が増えた可能性もあるが、普段より目立っているのは確かだ。警戒を強化し、乗客が安心して利用できるように万全を期したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180527-118-OYT1T50103

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 11:01

      ＪＲ福知山線尼崎転覆脱線事案、ＪＲ羽越線脱線事案…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月8日 6:33

      郡山駅構内で不審火 ＪＲ東日本管内で２月以降 不審事案相次ぐ
      2018年6月7日 18時18分

      ７日朝早く、福島県郡山市のＪＲ郡山駅の構内で、無人だった事務所の書類などが焼ける火事があり、警察は不審火とみて調べています。ことし４月には、同じ郡山駅で無人の車両が動いて別の列車に衝突する事故が起きるなど、ＪＲ東日本管内の駅や線路で不審な事案が相次いでいて、警察やＪＲは警戒を強めています。

      ７日午前４時半すぎ、ＪＲ郡山駅構内にある売店の事務所で火災報知システムが作動し、まもなく駅員が煙が出ているのを確認して消防に通報しました。

      消防がおよそ15分後に駆けつけたところ、火はスプリンクラーによってすでに消し止められていて、事務所の書類などが焼けましたが、当時は無人の状態で、けがをした人はいませんでした。

      この事務所には、在来線のホームに面したドアから出はいりできますが、暗証番号が必要だということです。事務所に火の気はないことから、警察は不審火とみて調べています。

      ＪＲ東日本の管内では、ことし２月以降、駅や線路で不審な事案が相次いでいて、４月には郡山駅で無人の車両が動き出し、別の列車に衝突する事故も起きています。

      郡山駅には９日、全国植樹祭に出席される天皇皇后両陛下が立ち寄られる予定で、警察やＪＲは警戒を強めています。
      不審事案は430件に
      ＪＲ東日本の管内では、ことし２月ごろから駅や線路での不審な事案が合わせて430件発生しています。

      このうち、福島県内では、４月に郡山駅近くで停車中の列車が車輪止めを外されて無人のまま500メートルほど動き、別の列車に衝突する事故が起きています。

      先月12日には、埼玉県川口市の西川口駅近くで列車が線路の上に置かれていた自転車と衝突しました。また、横浜市の新子安駅のトイレでは４月に２度にわたってトイレットペーパーが燃やされているのが見つかりました。

      このほか、関東や東北の各地で、線路内にトタン板が置かれたり、ホームの発車ベルが盗まれたりする被害も起きています。

      月別の発生件数は、３月はおよそ50件、４月はおよそ150件、先月はおよそ210件と徐々に増えていて、ＪＲ東日本と警察は、緊急の対策会議を開くなどして警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468201000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 11:09

    佐賀 陸自ヘリ墜落 回転翼つなぎ止めるボルト破損
    5月28日 6時28分

    陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故で、防衛省が調査した結果、回転翼を機体につなぎ止める部品の金属製のボルトが壊れていたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は、ボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、調査期間を延長することにしています。

    ことし２月陸上自衛隊のヘリコプターが、佐賀県の住宅に墜落して炎上し、乗員２人が死亡、小学生の女の子が足を打撲した事故では、陸上自衛隊が事故調査委員会を設置して原因の調査を進めています。

    事故機は、回転翼を機体につなぎ止めるための「メインローターヘッド」と呼ばれる部品が、飛行中に破損した可能性がありますが、詳しく調べた結果、この部品の金属製のボルトが壊れていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

    このボルトは、回転翼を機体に直接つなぐ部分ではなく、メインローターヘッドの内部にあるものだということです。

    一方、回収した事故機のフライトレコーダーの解析を進めた結果、操縦ミスにつながるような不自然な操作が行われた形跡は見つかっていないということです。

    防衛省は、メインローターヘッドのボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、内部規定で４か月以内とされている調査期間を延長して詳しく調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455211000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 11:10

      ヘリ墜落、旅客機墜落…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 17:59

      佐賀 陸自ヘリ墜落 部品が壊れて回転翼落下
      5月28日 16時55分

      陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故で、陸上自衛隊は２８日、回転翼を機体につなぎとめる部品が壊れ、飛行中に回転翼が落下したことを明らかにし、部品が壊れた原因を特定するため調査期間を延長することになりました。

      ことし２月、陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落して炎上し、乗員２人が死亡、小学生の女の子が足を打撲した事故で、陸上自衛隊は２８日、これまでの調査の状況を発表しました。

      それによりますと、回転翼を機体につなぎとめる「メインローターヘッド」という部品の内部にあるボルトが破断し、その結果、４枚ある回転翼のうち１枚が機体から分離して落下しました。

      この直後、機体のバランスが崩れて別の回転翼１枚が操縦席付近にぶつかって切り離され、最終的には機体が回転するきりもみ状態になって１０数秒後に墜落したということです。

      一方、事故機のフライトレコーダーを解析するなどした結果、パイロットの操縦や事故の直前に行われた整備は原因とはみられないとしています。

      飛行中に壊れたボルトは、アメリカのメーカーが取り付けを行っているということで、陸上自衛隊は、来月初めまでとなっていた調査期間を延長して、メーカーへの聞き取りも行いながら原因の特定を進めることにしています。

      陸上幕僚副長「できるだけ早く原因究明したい」

      陸上自衛隊の事故調査委員長を務める高田克樹陸上幕僚副長は、「被害にあわれた皆様や地域住民の方々に対し改めておわび申し上げます」と陳謝したうえで、「ボルトの破断面の調査にかなりの時間がかかり、原因の特定が４か月では間に合わなかった。できるだけ早く原因を究明したい」と述べ、調査を急ぐ考えを示しました。

      陸上自衛隊は、事故機と同型のＡＨ６４戦闘ヘリコプターについて、原因がわかるまで今後も飛行停止を続けるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455801000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 8:42

    五輪に向けて同時多発テロ想定した合同訓練
    2018年6月6日 17時54分

    ２年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に、神奈川県警と警視庁が、合同で同時多発テロ事件が起きたという想定で、情報共有などを確認する訓練を行いました。

    これは神奈川県警と警視庁が、神奈川と東京にまたがる事件に備えて合同で行ったもので、およそ1万5000人が参加しました。

    訓練は、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となる神奈川県の江の島や都内の馬事公苑などで、同時多発テロ事件が起きたという想定です。

    このうち、神奈川県警の通信指令室では、事件の犯人や逃走に使用している車の特徴を、無線ですべての警察署に連絡する手順を確認したほか、都内で起きた事件の犯人が神奈川県に逃走しているという警視庁からの情報を受けて、パトカーなどで追跡しました。

    そして、川崎市の川崎港で、神奈川県警と警視庁の警察官らが、合同で逃走車両を追い詰め、逃走してきた犯人グループを取り押さえる訓練を行いました。

    神奈川県警通信指令課の飯島政則課長は「県境を越えたスムーズな対応に向けて、訓練を踏まえ、さらに連携していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466861000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 14:57

    テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁
    2018年6月9日20時42分

    　東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ２１事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。

    　２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

    　ホットラインは同庁本部（東京都千代田区）と、２１事業者の４０部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

    　同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。

    　警視庁は、民間との「テロ対策パートナーシップ」を進めており、約７５００事業者との間で、不審物があった場合の通報などに関する協定を結んでいる。

    　東京ドーム（文京区）で９日に行われた巨人―西武戦では、試合前に警視庁富坂署や子どもたちがパートナーシップを紹介するパレードをした後、吉田尚正警視総監が始球式を行った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50124

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 14:58

      警視庁　インフラ業者と緊急回線
      2018年6月10日5時0分

      　東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ２１事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

      　ホットラインは同庁本部（東京都千代田区）と、２１事業者の４０部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

      　警視庁は、民間との「テロ対策パートナーシップ」を進めており、約７５００事業者との間で、不審物があった場合の通報などに関する協定を結んでいる。

      　東京ドーム（文京区）で９日に行われた巨人―西武戦では、試合前に警視庁富坂署や子どもたちがパートナーシップを紹介するパレードをした後、吉田尚正警視総監が始球式を行った
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180610-118-OYTPT50070

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  55. ニッポニア・ニッポン2018年6月22日 7:48

    海外の武装集団が離島に上陸想定 初の夜間訓練実施へ
    2018年6月22日 4時49分

    沖縄県の尖閣諸島沖合で領海侵入が相次ぐ中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、初めて実施する方向で検討していることがわかりました。

    沖縄県の尖閣諸島沖合では、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しているほか、ことし１月には中国海軍の潜水艦が領海のすぐ外側の接続水域に入ったことが確認されています。

    また政府関係者によりますと、おととし８月に、海警局の船とともに多数の中国漁船が領海に入った際には、漁船の乗組員が武器らしきものを持っているのが確認されたということです。

    こうした中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、鹿児島県の離島で実施する方向で検討していることがわかりました。

    政府は、おととしと去年も、海上保安庁・警察・自衛隊が参加する共同訓練を実施していますが、政府関係者によりますと、夜間訓練を行うのは今回が初めてだということです。

    政府としては、日中関係は改善に向かっているものの、中国が海上保安庁に相当する海警局を軍の指揮下にある武装警察の傘下に置くことを発表するなどしていることから、引き続き、離島を含む領海の警備に力を入れていくものと見られます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月22日 7:49

      尖閣沖の接続水域を中国海警局の船４隻が一時航行
      2018年6月19日 12時34分

      18日夜、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域をおよそ２時間にわたって航行し、海上保安本部が警戒にあたっています。

      第11管区海上保安本部によりますと、18日午後10時ごろ中国海警局の船４隻が尖閣諸島の久場島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。

      ４隻はおよそ２時間にわたって航行したあと、いずれも19日午前０時すぎまでに接続水域を出ました。

      午前９時現在、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が警戒にあたっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484971000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2018年6月22日 8:16

    ミサイル避難訓練中止　政府、自治体通知へ…緊張緩和で
    2018年6月22日5時0分

    　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

    　年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の９県。２６日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、２０日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

    　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年４月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年３月以降、国と自治体の共催で２９回、自治体単独で３７４回の訓練が行われた。

    　しかし、１２日にトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が会談し、北朝鮮は「完全な非核化」に取り組むことを約束した。菅官房長官は２１日の記者会見で、「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んで来るような状況ではない」と述べた。

    　北朝鮮は、昨年１１月２９日の弾道ミサイル発射を最後に核実験や弾道ミサイル発射は行っていない。政府関係者は「訓練を続ければ北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないので当面は控えるが、緊張が高まれば再開を検討する」と話す。

    北破壊意向の施設は東倉里の衛星発射場…米報道
    　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＢＳテレビは２０日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が１２日の米朝首脳会談で破壊する意向を伝えていた、北朝鮮国内の弾道ミサイルのエンジン実験施設が、同国北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場だと伝えた。複数の米政府高官の話として伝えた。

    　米政府高官は同テレビに、「米国は（北朝鮮との）交渉を進めつつ、この（ミサイルエンジン）実験場を注意深く監視し続ける」と明らかにした。北朝鮮が同実験場を破壊する具体的な日程は明らかになっていない。

    　米国の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は１５日、西海衛星発射場などのミサイル実験施設が破壊されたことを示す活動は確認されていないと指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYTPT50105

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月22日 8:21

      住民のミサイル避難訓練中止、自治体に通知へ
      2018年6月22日7時34分

      　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

      　年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の９県。２６日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、２０日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

      　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年４月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年３月以降、国と自治体の共催で２９回、自治体単独で３７４回の訓練が行われた。

      　しかし、１２日にトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が会談し、北朝鮮は「完全な非核化」に取り組むことを約束した。菅官房長官は２１日の記者会見で、「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んで来るような状況ではない」と述べた。

      　北朝鮮は、昨年１１月２９日の弾道ミサイル発射を最後に核実験や弾道ミサイル発射は行っていない。政府関係者は「訓練を続ければ北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないので当面は控えるが、緊張が高まれば再開を検討する」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYT1T50007

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  57. ニッポニア・ニッポン2018年7月5日 3:50

    グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」
    2018年7月5日 0時28分

    フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。

    国際的な環境保護団体「グリーンピース」は３日、フランス中部のブジェ原発で、小型の無人機ドローンを飛ばし、使用済み核燃料の貯蔵プールがある建屋の壁に激突させたと発表しました。

    公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。

    グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。

    これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。

    ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも原発の敷地内に侵入し、施設の安全性が問われる事態がたびたび起きており、地元のメディアからは、グリーンピースの対応が議会の報告書に影響を与えるかもしれないという指摘も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508971000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月5日 3:51

      【フランス】原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530671167/

      「グリーンピース」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年7月5日 3:52

      「正義」の衣をまとった、ただのテロリスト集団…

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年7月23日 8:25

    原発テロ対策 ドローンの性能など調査へ 原子力規制庁
    2018年7月23日 4時47分

    小型の無人機ドローンが原子力発電所の構内に侵入し、テロ攻撃の脅威となるおそれがあるとして、原子力規制庁は今年度、ドローンの性能などを詳しく調査する方針を決めました。

    小型の無人機ドローンをめぐっては、国の重要施設や原発などの上空で無断で飛行させることが法律で禁止されています。

    これまで、国内の原発構内にドローンが侵入したケースはないということですが、原子力規制庁は「侵入に気付かず、原発構内を撮影されてテロに使われるなど、脅威となるおそれがある」などとして、ドローンの性能などを詳しく調査する方針を決めました。

    具体的には、ドローンの速度や高度などの性能や、昼間や雨天のときにドローンを確認できる範囲、安全に効率よく撃墜するための技術があるかなどを調べるということです。

    電力会社に対しては、ドローンの原発構内への侵入を防ぐため、警備員やカメラによる監視が義務づけられていますが、ドローンの普及や性能の向上に伴い対策を強化する考えで、規制庁は調査結果を踏まえて、規制に反映できないか検討したいとしています。

    ドローンと原発の安全性をめぐっては、フランスで環境保護団体が原発上空にドローンを飛ばして建屋の壁に激突させ、原発は外部からの攻撃に弱いなどと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180723/k10011544401000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年8月14日 15:09

    ８月１４日　編集手帳
    2018年8月14日5時0分

    　防空壕ごうは国の指導のもと隣組で掘ったという。１９６０年代に刊行された『戦争中の暮しの記録』（暮しの手帖社）で、横浜大空襲を体験した女性の証言を読んだ◆防空壕は庭を約１２０センチ掘り下げ、戸板を載せた簡便なものだった。掘り出した土は砂袋に詰め周囲に置き、戸板に積み火よけにするよう言われていた。いざそのときが来て壕に入ると、近くに夕立がトタンをたたくような音がした◆怖くなり、砂袋を積むのも忘れて中学校の校庭に逃げた。翌日戻ると、壕は焼しょう夷い弾の直撃を受け深い穴がぽっかりあいていたという◆軍需工場への勤務などで疎開できなかった大勢の方が、横穴ならまだしも、粗末な防御法を信じて命を失ったのだろう。米軍による本土への空襲は３年４か月の長きにわたった。東京、大阪、名古屋…と主な都市を焼け野原にしたあと、秋田では終戦間際の８月１４日夜から１５日未明にかけて、製油所のあった港が狙われ市街地もろとも火の海と化した◆あす終戦と空襲の日が二つかさなる都市は、小田原などほかにもある。終戦の年ほど、こよみの日付の刻みが虚無をさそう夏はあるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYTPT50000

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年8月14日 15:15

    「国の指導」なぞ、昔も今も何も変わっていない…

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年8月16日 7:10

    人体の波動で服の下の不審物検出 米地下鉄にスキャナー設置へ
    2018年8月16日 5時01分

    人体が発する波動を感知することで瞬時に不審物を検出するスキャナーが、アメリカで初めてロサンゼルスの地下鉄に導入されることになり、大勢の人が利用する公共交通機関のテロ対策に効果が期待されています。

    新たに導入されることになったのは、人体が発する波動を感知し、この波動が遮られる位置から衣服の下などに隠された不審物を検出するスキャナーです。

    離れたところから瞬時に全身をスキャンできるため、乗客の足を止めることなく１時間に2000人以上を検査できるということで、地下鉄などの公共交通機関でのテロ対策に効果が期待されています。

    スキャナーは今後、数か月以内に導入されるということで、地元のメディアは2028年のロサンゼルスオリンピックに向けたテロ対策の強化の一環だと伝えています。

    アメリカのＴＳＡ＝運輸保安局によりますと、公共交通機関にこうしたスキャナーが導入されるのは全米で初めてで、今後ほかの地域への導入も検討するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180816/k10011578551000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年8月16日 17:07

    防衛省が地方にサイバー対処部隊設置へ
    2018/8/16 17:02
    ©一般社団法人共同通信社

    　防衛省は、熊本市の陸上自衛隊西部方面隊に、サイバー攻撃に対する防御を専門とする部隊を本年度内に新設する方針を固めた。政府関係者が16日、明らかにした。地方にサイバー対処部隊を置くのは初めて。
    https://this.kiji.is/402734604753306721

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年8月16日 17:46

      地方で初のサイバー防護隊新設へ
      陸自西部方面隊に、中国を見据え
      2018/8/16 17:42
      ©一般社団法人共同通信社

      　防衛省・自衛隊は陸上自衛隊西部方面隊（熊本市）に、サイバー空間への攻撃に対する防御を専門とする部隊「方面システム防護隊（仮称）」を本年度内に新設する方針を固めた。地方にサイバー対処部隊を置くのは初めて。サイバー戦力の増強を進める中国を見据え、「国防の要衝」（防衛省筋）である南西諸島を管轄する西部方面隊の体制を強化する狙いだ。政府関係者が16日、明らかにした。

      　防護隊は、通信状況の監視、現場で使う野外通信システムと指揮系統に関わるネットワークに対するサイバー攻撃発生時の対処が主な任務となる。

      　西部方面隊は、中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島を含む。
      https://this.kiji.is/402744674286519393

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年8月26日 8:35

    新「防衛計画の大綱」で有識者懇開催へ サイバー空間も対象に
    2018年8月26日 6時13分

    新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて、政府は有識者の懇談会の初会合を今月29日にも開く方針を固め、宇宙やサイバー空間も対象にした防衛力整備の在り方を検討することにしています。

    政府は防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を年末を目指して策定する方針で、国民の理解を得るためには幅広い視点が必要だとして、女性を含めた学識経験者や防衛省・自衛隊の元幹部など、有識者から意見を聞く懇談会を設けることにしています。

    この有識者の懇談会について、政府は今月29日にも安倍総理大臣や小野寺防衛大臣も出席して、初会合を開く方針を固めました。

    懇談会では、従来の陸上や海上、空域にとどまらず、宇宙やサイバー空間も対象にした防衛力整備の在り方を検討することにしています。

    また、政府が配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も含め、今後の弾道ミサイル防衛の在り方についても議論が行われる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594171000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 13:46

    防衛省 委員会設け防衛力整備を検討 宇宙やサイバー空間も
    2018年8月28日 13時30分

    新たな「防衛計画の大綱」をめぐって、防衛省は省内に委員会を設け、宇宙やサイバー空間も対象に、将来必要となる防衛力の整備の検討を加速することにしています。

    防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて、小野寺防衛大臣は記者会見で、みずからがトップを務め、河野統合幕僚長らも参加する委員会を省内に設ける考えを明らかにしました。

    そのうえで、「宇宙やサイバーといった新たな領域も含めた横断的な防衛力の向上が必要で、議論を深化させていきたい」と述べました。

    新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けては、近く、政府の有識者懇談会が議論を始めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597011000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2018年10月27日 16:09

    サイバー防御　官民連合…新たな手口　素早く共有　Ｇ２０に備え来春創設
    2018年10月27日15時0分

    　政府は、国内へのサイバー攻撃の情報を集めて解析し、対処策を周知する官民の連合体を２０１９年４月にも創設する方針を決めた。同６月に大阪市で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議や２０年夏の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃に備え、防御能力を強化する狙いがある。

    　官民連合体は、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、情報セキュリティー対策に関する国内の主要な専門機関や企業数社とつくる。

    　連合体は、これに合わせて創設する「サイバーセキュリティ協議会」の中核となり、国内のサイバー攻撃による被害情報を収集・解析して対処策を作る。対処策は、協議会を構成する中央省庁や地方自治体、交通機関や電力、ガスなどの重要インフラ（社会基盤）事業者などに周知する。

    　協議会の構成員には、サイバー攻撃による被害かどうか不確かな段階から連合体に情報を提供することや、サイバー関連の秘密を保持することが義務づけられる。秘密を漏えい・盗用した場合、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。

    　協議会の整備は、政府が国会に提出しているサイバーセキュリティ基本法改正案に盛り込まれている。政府は改正案を臨時国会で成立させたうえで、官民連合体を含め、創設に向けた準備を進めたい考えだ。

    　政府がサイバー攻撃に対処する新たな体制を整えるのは、被害の拡大防止には、新種の手口に迅速に対処することが不可欠だからだ。

    　政府関係者によると、サイバー攻撃を受けた企業は、風評被害を恐れて被害情報の通報や公表が遅れがちで、対処が後手に回る事態が少なくないという。

    　このため、政府は協議会の構成員に情報提供や秘密保持を義務づけることで信頼性を高め、機微な情報を速やかに提供できるようにした。官民連合体が多くの情報を突き合わせることで、短時間で確度の高い解析を行い、対処策を作る効果を期待している。

    　罰則付きの秘密保持義務を課した官民横断のサイバー防御体制は「世界的にもほとんど例がない」（政府関係者）という。政府は新たな体制をサイバーセキュリティー産業の国産化に向けた足がかりとしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50298

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月28日 15:01

      サイバー攻撃に対抗、官民の連合体創設へ
      2018年10月28日10時7分

      　政府は、国内へのサイバー攻撃の情報を集めて解析し、対処策を周知する官民の連合体を２０１９年４月にも創設する方針を決めた。同６月に大阪市で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議や２０年夏の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃に備え、防御能力を強化する狙いがある。

      　官民連合体は、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、情報セキュリティー対策に関する国内の主要な専門機関や企業数社とつくる。

      　連合体は、これに合わせて創設する「サイバーセキュリティ協議会」の中核となり、国内のサイバー攻撃による被害情報を収集・解析して対処策を作る。対処策は、協議会を構成する中央省庁や地方自治体、交通機関や電力、ガスなどの重要インフラ（社会基盤）事業者などに周知する。

      　協議会の構成員には、サイバー攻撃による被害かどうか不確かな段階から連合体に情報を提供することや、サイバー関連の秘密を保持することが義務づけられる。秘密を漏えい・盗用した場合、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。

      　協議会の整備は、政府が国会に提出しているサイバーセキュリティ基本法改正案に盛り込まれている。政府は改正案を臨時国会で成立させたうえで、官民連合体を含め、創設に向けた準備を進めたい考えだ。

      　政府がサイバー攻撃に対処する新たな体制を整えるのは、被害の拡大防止には、新種の手口に迅速に対処することが不可欠だからだ。

      　政府関係者によると、サイバー攻撃を受けた企業は、風評被害を恐れて被害情報の通報や公表が遅れがちで、対処が後手に回る事態が少なくないという。

      　このため、政府は協議会の構成員に情報提供や秘密保持を義務づけることで信頼性を高め、機微な情報を速やかに提供できるようにした。官民連合体が多くの情報を突き合わせることで、短時間で確度の高い解析を行い、対処策を作る効果を期待している。

      　罰則付きの秘密保持義務を課した官民横断のサイバー防御体制は「世界的にもほとんど例がない」（政府関係者）という。政府は新たな体制をサイバーセキュリティー産業の国産化に向けた足がかりとしたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYT1T50111

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  66. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 7:42

    政府 国際テロに関する情報収集体制を一層強化へ
    2018年10月30日 4時48分

    来年以降、国内では、国際行事が続くことから、政府は国際テロに関する情報収集などを目的とする組織、「国際テロ情報収集ユニット」の体制の強化を図る方針です。

    日本では来年、Ｇ20サミット＝主要20か国の首脳会議やラグビーワールドカップが開かれ、再来年には、東京オリンピック・パラリンピックが行われるなど、国際行事が続きます。

    一方で、国際テロやサイバー攻撃の増加などが懸念されていることから政府は、国際テロに関する情報収集などを目的に、３年前に設けられた組織、「国際テロ情報収集ユニット」の体制の強化を図る方針です。

    この組織は現在、警察庁や外務省など、あわせて90人ほどの職員で構成されていて、17の在外公館に派遣された職員が現地の治安機関や諜報機関と情報交換を行うなどしています。

    政府は「国際テロ情報収集ユニット」がフリージャーナリストの安田純平さんの解放にも関わり、重要性が確認されたとしていて、所属する職員や海外に派遣する職員を大幅に増やすことなどを検討しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011690931000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2018年11月26日 2:31

    社説
    防衛大綱見直し　新たな脅威への対処を着実に
    2018年11月24日6時0分

    　新たな脅威に的確に対処するため、旧来の発想にとらわれることなく、防衛力を着実に整備することが重要である。

    　政府が、２０１３年に決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）を来月、改定する。おおむね１０年先を見据えた計画を、５年で見直すことになった。政府の想定を超えて、安全保障環境が悪化したためである。

    　中国は、国産空母を建造するなど軍備を著しく増強している。北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射を自制しているものの、兵器開発は続けているとみられる。

    　日本の防衛政策の最重要課題は、ミサイル防衛の強化だ。

    　政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を導入する方針だ。優れた探知能力のレーダーも配備する。北朝鮮のみならず、多種多様なミサイルを持つ中国への抑止力を強める狙いだ。

    　配備予定の山口、秋田両県には根強い反対論がある。防衛省は、配備の意義を丁寧に説明し、理解を得る努力を続けるべきだ。

    　ステルス戦闘機Ｆ３５を含め、米国から導入する最新鋭の装備は、高額である。対日貿易赤字の解消を狙うトランプ米政権の要求もあろうが、価格の根拠が不透明では、国民の理解は得られまい。

    　政府は費用対効果を見極めて、防衛調達の効率化を図らねばならない。必要性が薄れた装備の見直しも求められる。陸、海、空の３自衛隊の一体的な運用を、調達コストの削減につなげたい。

    　懸念されるのは、宇宙やインターネット空間での自衛隊の能力が十分とは言えないことだ。

    　中露両国や北朝鮮は、宇宙、サイバー空間での攻撃能力を急速に高めている。日本の衛星や通信網が破壊されれば、安全保障上のダメージは大きい。

    　防衛省は、サイバー防衛の態勢強化を急ぐとともに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力し、宇宙監視用の人工衛星の導入を進めることが大切である。米軍との緊密な連携が欠かせない。

    　政府は、離島防衛を目的に、長射程の巡航ミサイルの導入を決めた。自衛隊は事実上、一定の敵基地攻撃能力を持つことになる。

    　だが、日米の役割分担を踏まえ、敵基地攻撃は、米軍の補完に徹すべきだ。自民党が求めている防衛大綱への明記については、慎重な検討が必要となろう。

    　自衛隊員のミスによる事故が相次いでいる。訓練のあり方を点検し、再発防止策についても、議論を深めなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYT1T50008

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  68. ニッポニア・ニッポン2018年12月19日 23:53

    岩国市がＪアラートで「ゲリラ攻撃」と誤送信 10分後に訂正
    2018年12月19日 20時51分

    19日午後、山口県岩国市がＪアラート＝全国瞬時警報システムで誤って「ゲリラ攻撃の情報が発信されました、避難して下さい」などというメッセージを市民などに送信しました。市は10分後に訂正と謝罪のメールを送り直しました。

    19日午後３時、山口県岩国市がＪアラートで、「当地域にゲリラ攻撃の情報が発信されました。屋内に避難し、テレビ・ラジオの情報に注意して下さい」というメッセージを市民のメールアドレスや、携帯電話のアプリなどおよそ１万4000件に誤って送信しました。
    市は10分後に訂正と謝罪のメールを送り直しました。

    市によりますと、19日はＪアラートの機器の交換が市役所で行われていて、作業を請け負っていた業者の担当者がテスト用のメッセージを送る際、あらかじめ登録されている定型文の中から、誤って「ゲリラ攻撃の情報」を選んで送信してしまったということです。

    市には夕方までに40件の問い合わせが寄せられたということです。

    岩国市危機管理課は「多くの方にご迷惑をおかけし、申し訳なく思います。今後、２度と起こらないよう、十分確認して作業を行います」というコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753291000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 18:21

      「当地域にゲリラ攻撃情報が」市民メール誤送信
      2018年12月20日7時34分

      　山口県岩国市は１９日、災害情報などを発信する「市民メール」の登録者計１万１１１８人に、「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を誤って送信したと発表した。市によると、約４０件の苦情が寄せられたという。

      　同市危機管理課によると、誤送信は同日午後３時頃、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の受信機の取り換え作業に伴うメール送信試験の際に発生。「Ｊアラートのテストです」との文面を送るはずだったが、業者が誤って「ゲリラ攻撃情報。当地域にゲリラ攻撃の情報が発信されました。屋内に避難し、テレビ・ラジオの情報に注意してください」とする定型文を送ってしまったという。

      　携帯電話の市民ニュースアプリ登録者３０１９人にも誤情報が送られ、約３万５０００世帯が加入する市の第３セクターのケーブルテレビ局「アイ・キャン」の番組内でもテロップが流れた。いずれも約１０分後に訂正を通知した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50036

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 18:22

      こんなこと繰り返していると、だれも本気でみてくれなくなるぞ（笑）。

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  69. ニッポニア・ニッポン2018年12月22日 1:52

    警察庁 来年度テロ対策予算案200億円以上増額
    2018年12月21日 13時17分

    警察庁はテロ対策などとして来年度の予算案に330億円余りを盛り込みました。今年度予算より200億円以上の大幅な増額で、再来年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えています。

    警察庁の平成31年度の予算案には、テロ対策や災害などの緊急事態に対処するため、332億5000万円余りが計上されていて、今年度予算と比べると、206億円余りの大幅な増額となっています。

    内訳は、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う式典の円滑な開催、出席する各国の要人の安全確保のためなどとして38億円余り、来年６月に大阪で開催されるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会談でのテロ防止などに向け124億円余り、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた資機材の整備費用などとして87億円余り、国境付近の離島の警備や大規模災害への対応強化のための費用として49億円余りなどとなっています。

    警察庁は、「当面の最重要課題である大規模警備や自然災害を始めとする緊急事態への対処のため、十分な予算額が計上できた」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755661000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2018年12月23日 0:48

    Ｊアラート 年明けから都道府県単位に
    2018年12月22日 7時31分

    北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの際に注意を呼びかけるＪアラート＝全国瞬時警報システムについて、政府は年明けから呼びかけの対象地域を都道府県単位に絞り込むなど運用を見直すことになりました。

    北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある時に政府はＪアラート＝全国瞬時警報システムで、関係する自治体に注意を呼びかける情報を伝達しています。

    しかし、ミサイルの発射が続いた去年、自治体からは「呼びかけの対象地域が広すぎて、対応に戸惑う」などの指摘が寄せられたため、政府は年明け８日から運用を見直すことになりました。

    具体的には注意を呼びかける対象地域を、これまでの東北や関東など９つのブロック単位から、都道府県単位に絞り込むことにしています。

    また、日本の領土や領海にミサイルが落下するおそれがある場合のメッセージには、落下の予測時間などを盛り込むとともに、落下したと推定される段階では、市区町村まで示すとしています。

    これに合わせて全国の自治体などにメールで連絡する、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムのメッセージも見直すことにしています。

    政府は今後、内閣官房のホームページにも掲載して周知することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756701000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2019年1月5日 18:47

    サイバー攻撃 電気・ガス・水道など対策強化へ 政府
    2019年1月5日 3時59分

    サイバー分野でアメリカと中国の対立が深まる中、政府は、通信機器に組み込まれた悪意ある機能などを利用したサイバー攻撃に備え、電気やガスなどの重要インフラを守る対策を強化することにしています。

    アメリカ司法省が中国のハッカー集団のメンバーを起訴したことに中国が強く反発するなど、貿易だけでなくサイバー分野でもアメリカと中国の対立が深まっています。

    政府は先に、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、ことし４月から通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決め、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの製品が事実上排除される見通しとなっています。

    ただ、サイバー攻撃で電気、ガス、水道、鉄道、空港など重要インフラの機能が失われる事態となれば国民生活に大きな影響が出ることから、政府は、これらの事業者を集めた会議を今月開くことにしています。

    会議で政府側は、通信機器に組み込まれた悪意ある機能などを利用したサイバー攻撃への対策を強化するための政府の対応を説明したうえで、事業者の取り組みなどについて意見を交わすことにしています。

    また政府は、４月には地方自治体や重要インフラの事業者などとの協議会も設け、サイバー攻撃を受けた際に被害の拡大を防ぐ方策などについても検討を始める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768011000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 6:02

    原発テロ対処施設 期限内の完成困難「見通し甘い」規制委員長
    2019年4月18日 4時08分

    東京電力福島第一原発の事故のあと新たに原発への設置が義務づけられたテロなどに対処するための施設について、一部の原発で設置までの期限が迫る中、電力各社は期限内の完成は困難だとして、原子力規制委員会に対応を求めました。

    これは17日開かれた原子力規制委員会と電力各社の意見交換の場で表明されました。

    原発の新しい規制基準では、航空機の衝突によるテロなどへの対策として、予備の制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設の設置を義務づけ、再稼働の前提となる審査に合格してから５年以内に設置することとされています。

    新しい規制基準のもとで全国で初めて再稼働した九州電力の川内原発は期限まで１年を切っていて、完成しない場合、運転を継続できなくなる可能性があります。

    しかし、工事が大規模で時間がかかっていることなどから、関西電力と四国電力を含む再稼働している原発では完成までに５年半から７年半かかる見通しだとして、電力各社は規制委員会に対応を求めました。

    これに対し規制委員会の更田豊志委員長は「見通しが甘かったということに尽きるのではないか」と厳しく指摘しましたが、今後の対応は委員会で議論する方針を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887641000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 6:05

      原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性
      2019年4月24日 11時30分

      再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。

      「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられています。

      しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。

      さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

      川内原発 期限まで１年を切るも施設の完成まであと２年
      原子力規制委員会は24日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。

      もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機は来年３月の期限まですでに１年を切っていますが、施設の完成までにはあと２年ほどかかる見通しです。

      原子力規制委 更田委員長「看過できない」

      原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが、委員からはテロ対策施設に代わる措置は難しいという見解が相次ぎました。

      更田豊志委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べました。

      また更田委員長は24日の定例会見で「工事に対する見通しが甘かったし、規制当局への出方も甘かった。何とかなると思われたとしたら大間違いだ」と述べ、期限が迫る中で間に合わないと訴え始めた事業者の姿勢を厳しく批判しました。

      そのうえで「運転中の原発がテロ対策施設の設置期限を仮にきょう迎えたとしても、きのうときょうではリスクは変わらない。しかし、設置に手間取るとか、もう少し時間がかかるとかということを繰り返していたら、これは新しい規制の精神では安全の向上につながらず、いつか来た道に戻るかどうかの分かれ目だ」と述べ、事業者の事情を考慮して規制の在り方を変えたら福島第一原発の事故の教訓から学んでいないことになるとの見解を示しました。

      九電「早期完成に向け最大限努力」

      九州電力は「安全性をさらに高めようと設計の見直しを重ねた結果、施設の配置場所を確保するのに必要な固い岩盤の掘削などの土木工事が、想定より大規模で難しいものになってしまった」と説明しています。

      そのうえで「今後の対応についてはしっかりと検討して参りたいと考えています。テロ対策の施設はさらなる安全向上のために必須のものとして認識しているので、早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とするコメントを発表しました。

      地元の専門家「妥当な判断」

      鹿児島県が設置している川内原発の安全性などを検証する専門家委員会の座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授は、委員会としてコメントする立場にないとしたうえで「原子力規制委員会は常識的な判断をしたと受け止めている。福島第一原発事故の教訓を踏まえて定めた原発の規制基準を、規制委員会みずからがそのときどきで変えてしまっては何のためのルールなのかということになるので、原発の安全性を考える上で妥当な判断だ」と話しています。

      薩摩川内市長「コメント差し控える」

      九州電力の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は「具体的なことは承知していないので、現時点においてコメントは差し控える」としています。

      鹿児島県の三反園知事は「原子力規制委員会において考え方などが示されたと承知しています。県としては今後の動向を見守ってまいります」とコメントしています。

      官房長官「高い独立性有する規制委の判断に委ねる」

      菅官房長官は記者会見で「原子力規制の在り方については、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねることが政府の一貫した方針であり、その方針に変わりはない」と述べました。

      原発のテロ対策施設とは

      「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、東京電力福島第一原子力発電所事故のあとに施行された新しい規制基準により設置が義務づけられたもので、航空機の衝突によるテロなどへの対策が求められています。

      原子炉から100ｍ以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備え、遠隔で原子炉を冷却することができ、施設がある場所はテロ対策上、明らかにされていません。

      当初は平成25年の新規制基準の施行から５年、平成30年７月までに設置することとされていました。

      しかし多くの原発で審査が長期化したことから、４年前（平成27年）に、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置すると方針を見直し、期限を延長していました。

      四国電力「非常に厳しい判断 工期短縮に努力」

      再来年の３月22日にテロ対策施設の設置期限を迎える愛媛県伊方町の伊方原子力発電所３号機を再稼働させている四国電力は「きょうの決定を非常に厳しい判断と受け止めている。丁寧かつスピード感を持って審査に対応するとともに、その後の工事についても工期の短縮が図れるように最大限の努力を継続していきたい」とコメントしています。

      関西電力「施設の早期完成に向け最大限努力」

      関西電力は、原発の再稼働で代わりの火力発電の燃料費など発電コストが削減されるとして、これまでに電気料金を、
      ▽高浜原発３・４号機の再稼働でおととし4.29％、
      ▽大飯原発３・４号機の再稼働で去年5.36％、それぞれ値下げしました。

      すでに再稼働しているこれら４基の原発が停止した場合の収支への影響について、関西電力が去年12月に行った試算では、
      ▽高浜原発３・４号機が停止した場合は１か月当たり90億円、
      ▽大飯原発３・４号機が停止した場合は１か月当たり130億円のコストの増加になるとしています。

      関西電力は「施設の早期完成に向けて引き続き最大限の努力を継続する」としていますが、原発が運転停止した場合、発電コストの増加で電気料金の値上げの議論が再び浮上する見通しです。

      電事連「テロ対策施設は必須 最大限努力」

      大手電力会社でつくる電気事業連合会は「テロ対策施設などは原発のさらなる安全向上のために必須のものと認識しており、早期の完成に向けて最大限の努力を継続する」とコメントしています。
      電力各社 工期遅れる見通し明らかに
      電力各社は今月17日、テロなどに対処する施設について、工事が大規模で時間がかかっているとして完了時期が遅れる見通しを明らかにしています。

      それによりますと、最も早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の、
      ▽川内原発１号機では来年３月の期限をおよそ１年超え、
      ▽２号機は来年５月が期限で同じくおよそ１年遅れるとしています。

      いずれも福井県にある関西電力の高浜原発では、
      ▽３号機と４号機がそれぞれ来年８月と10月が期限でおよそ１年遅れるとし、
      ▽１号機と２号機は再来年６月の期限からおよそ２年半遅れる、としています。

      ▽大飯原発の３号機と４号機はいずれも３年後が期限でおよそ１年遅れる見通し、
      ▽美浜原発３号機は再来年が期限でおよそ１年半遅れる見通しです。

      愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機は再来年が期限で、およそ１年遅れるとしています。

      ▽佐賀県にある九州電力の玄海原発３号機と４号機も３年後の期限には間に合わない見通しで、
      ▽茨城県にある日本原電の東海第二原発は４年後が期限ですが着工のめども立っていないということです。

      期限に間に合わないか、めどが立っていない原発は７原発１３基に上り、このうち高浜原発の１号機と２号機、美浜原発３号機、東海第二原発を除く、５原発９基がすでに再稼働しています。

      運転の停止を命じるための具体的な手続きは原子力規制委員会が今後検討することにしています。

      一方、原発の運転を停止したあとの再稼働については、テロ対策施設の工事計画の認可を受けたうえで施設の工事が完了し、規制委員会による使用前の検査に合格すれば可能になるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894371000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 6:07

      テロ施設問題 電力会社の経営に影響が及ぶ可能性も
      2019年4月24日 16時44分

      原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。今後、原発が停止すれば、原発を再稼働させている電力会社は経営に影響が及ぶ可能性があります。

      電力各社の説明によりますと、原発が停止すると火力発電でその分の発電を代替することになります。原発が１基停止すると、天然ガスや石油などの燃料費が年間500億円前後かかることになります。

      原発を再稼働させた関西電力や九州電力は、発電のコストが下がったことを理由に電気料金の値下げに踏み切っています。

      原発を停止することになれば、電力会社はコスト上昇分をどう負担するかという議論になり、電気料金にも影響が及ぶ可能性があります。

      また、原発が停止した場合、電気を多く使う夏や冬に電力の需給が厳しくなるおそれもあります。

      九電管内 電気料金に影響の可能性

      九州電力は、2011年に起きた福島の原発事故を受けて、鹿児島県と佐賀県にある合わせて４基の原発について稼働の停止を余儀なくされました。その結果、火力発電の燃料費がかさむなどしたため４年続けて赤字に陥りました。

      このため2013年には、家庭向けなどの電気料金を平均で６％余り値上げしました。その後、去年までに４基は相次いで再稼働し、発電コストを削減できたなどとして、九州電力は今月（４月）から家庭向けなどの電気料金を平均で１％余り値下げし始めたばかりでした。

      テロ対策のための施設の設置期限は鹿児島県にある川内原発の１号機が来年３月、２号機が来年５月までで、佐賀県にある玄海原発は３号機が３年後の2022年８月、４号機が同じく2022年９月となっています。

      九州電力はいずれも期限内にテロ対策のための施設を完成させるのは難しいとしていて、今後、相次いで原発が停止すれば、九州電力管内の電気料金に再び影響が出る可能性もあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894821000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 6:07

      テロ施設問題 原発反対グループ「当然の決定」
      2019年4月24日 18時30分

      原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。これについて原発に反対する鹿児島県内の住民グループが会見を開き、「テロ対策施設は本来、再稼働の前に完成していなければならない施設だった」として当然の決定だという考えを示しました。

      会見を開いたのは、鹿児島県の川内原発周辺の９つの市と町の住民グループで作る「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」です。

      この中で、高木章次代表は「本来であれば、テロ対策のための施設は再稼働の前に完成していなければならない施設だった。今回の決定を評価はしているが規制機関として、最低限のことをやっただけだ」と述べ、当然の決定だという考えを示しました。

      また、今回の決定で、川内原発が停止する可能性が出てきたことについては、「当然の話だ。むしろ今すぐ止めるべきだ」と述べました。

      今後の対応について高木代表は、鹿児島県の三反園知事に対して、県民への説明責任を十分果たすよう九州電力に求めることなどを要望していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011895041000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 6:08

      原発「運転継続の可能性ほぼゼロ」テロ対策未整備で
      2019年4月25日 5時25分

      原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。

      原子力規制委員会は24日、テロ対策などのために原発への設置を義務づけている「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設について、再稼働の前提となる審査に合格してから５年の期限までに完成しない場合、原則、運転の停止を命じることを決めました。

      電力会社各社は、全国の７原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。

      中でも、
      ▽鹿児島県の九州電力川内原発１号機、２号機はそれぞれ来年３月と５月、
      ▽福井県の関西電力高浜原発３号機、４号機は来年８月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ１年完成が遅れる見通しです。

      規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。

      関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう規制委員会に対し説明を続ける考えを示しました。

      ただ原子力規制委員会の更田豊志委員長は会見で「話を聞くことは否定しないが代わりとなる対応策は考えにくい。運転の継続を認める可能性は限りなくゼロに近い」と述べ、否定的な見解を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895561000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 13:30

      官房長官 原発へのテロに備え関係省庁が連携し万全期す
      2019年4月25日 12時42分

      原子力規制委員会がテロ対策の施設が期限までに完成しない原発は、原則、運転を停止させると決めたことに関連し、菅官房長官は記者会見で、原発へのテロなどに備え引き続き関係省庁が連携し、国民保護のための訓練を行うなど、必要な対応に万全を期す考えを示しました。

      この中で菅官房長官は、原発へのテロなどに備えた対応について「これまでも原発の防護区域の設定や立ち入り制限など、法律に基づく対策が事業者に義務づけられており、まずはそれをしっかりとやっておくということだ」と述べました。

      そのうえで「さらに関係省庁が連携して監視・警戒を行うとともに、さまざまな事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても、国民の安全・安心を守る決意でしっかり対応している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896121000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 21:30

      原発のテロ対策施設 早期完成に向け各社と協力 東電
      2019年4月25日 20時59分

      原子力規制委員会がテロ対策の施設が期限内に完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことについて、東京電力の小早川社長は、施設を早期に完成させるため九州電力など各社と協力していく考えを示しました。

      原子力規制委員会は24日、テロ対策などのために設置が義務づけられている施設について、審査に合格してから５年の期限までに完成しない場合には原則、運転の停止を命じることを決めました。

      これについて、東京電力の小早川智明社長は25日の記者会見で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働に必要な工事計画の認可が出ていない段階で現時点では影響はないという認識を示しました。

      ただ、全国では、九州電力や関西電力などの13基の原発で影響が出るおそれがあることから、小早川社長は「原子力事業者が技術的な観点で協力してしっかり対策に知恵を出し合う必要がある。安全性が高まる支援は相互に協力してやっていくべきだ」と述べ、テロ対策施設を早期に完成させるため各社と協力していく考えを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896911000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 13:15

    ＪＲ福知山線脱線事故14年 追悼施設で慰霊式
    2019年4月25日 10時43分

    乗客など合わせて107人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故から14年の25日、追悼施設が整備された兵庫県尼崎市の現場で初めての慰霊式が行われ、ＪＲ西日本の来島達夫社長がおわびと追悼のことばを述べました。

    追悼慰霊式は去年９月に事故現場に整備され「祈りの杜（いのりのもり）」と名付けられた施設で初めて行われました。

    14年前の25日に起きたＪＲ福知山線、通称、宝塚線の脱線事故ではカーブを曲がり切れなかった快速電車が線路脇のマンションに衝突して乗客と運転士合わせて107人が死亡し、562人がけがをしました。

    式では、はじめに遺族やけがをした人たち、それにＪＲ西日本の幹部など参列者が黙とうをささげました。

    そしてＪＲ西日本の来島達夫社長が「あの日、何ものにも代えがたい尊い命、夢や希望にあふれた掛けがえのない人生を奪ったことを改めて心から深くおわびします。この『祈りの杜』を事故を反省して安全を誓い続ける場として将来にわたりお守りします」と述べました。

    現場では事故が起きた午前９時18分とほぼ同じ時刻に通過した快速電車が、速度を落として警笛を鳴らし、哀悼の意を表しました。

    ９階建てだったマンションは５階より上が取り壊されて全体が屋根で覆われました。現場の姿が大きく変わる中で、ＪＲ西日本も事故のあとに入社した社員が全体のほぼ半数を占めるようになり、事故の記憶や教訓をどのように引き継いでいくかが課題となっています。

    脱線した電車の２両目に乗っていて負傷した神戸市北区の土田佐美さん（50）は「14年がたち、日常生活を送る中で、事故の事は忘れがちになりますが、慰霊式に参加して、改めてあの日を思い起こす機会になりました。事故現場で慰霊式が行われることにはいろんな意見はあると思いますが、亡くなった人の思いが集まる場で事故が起きた日に手を合わせることは意味があると思います」と話していました。
    脱線した電車の２両目に乗り右足の骨を折る大けがをした兵庫県多可町の小椋聡さん（49）は「慰霊式は事故現場で行うべきだと思う。式の途中も、近くを走る電車の大きな音が聞こえてきて改めて事故の大きさを思い起こした」と話していました。
    脱線した電車の３両目に乗っていて、車外に投げ出され大けがをした兵庫県伊丹市の玉置富美子さん（69）は「追悼施設での初めての慰霊式でしたが、事故現場の臨場感や切迫感というものが全くなくなっていました。けがからのリハビリでまだ苦しんでいる人は私も含め大勢いるのに、それを忘れたように感じられました」と話していました。
    事故で当時、31歳だった長男の吉崇さんを亡くした菅尾美鈴さんは「事故現場を整備してもらい感謝しています。『祈りの杜』が完成して初めての慰霊式ということで、あの時のことが鮮明によみがえります。息子を失った悲しみは決して薄らぐことはなく、年とともに増してきています」と話していました。
    脱線事故で当時40歳の長女を亡くした藤崎光子（79）さんは、慰霊式が行われている間、「娘の近くにいたい」との思いから用意された席には座らず、電車が衝突したマンションの近くで黙とうをして長女を悼みました。

    追悼施設ができて大きく姿を変えた現場について藤崎さんは「そのまま残してほしいと訴えてきたので、周囲に高い木が植えられて外からよく見えなくなってしまったのは残念だが、遺族の集まる場所ができたのはうれしく思う」と話していました。
    追悼慰霊式に参列した国土交通省の工藤彰三政務官は「ＪＲ西日本には社員一人一人が事故の事を胸に刻み、将来にわたり安全な鉄道の実現に取り組んでもらいたい。国土交通省としても、改めて公共交通機関の安全確保に全力で取り組んでいく」と話しました。

    同時刻に現場を通過した電車内では

    事故が起きたのとほぼ同じ時刻に現場を通過する快速電車は、午前９時ごろ宝塚駅を出発しました。

    車内では途中、車掌が「本日で福知山線列車事故から14年を迎えます。私たちはこの事故を心に刻み、安全運行に努め、改めてお客様から安心と信頼を頂けるよう全力を挙げて取り組んで参ります」とアナウンスしました。

    そして尼崎市の現場のカーブにさしかかると、通常よりも速度を落として６秒ほど警笛を鳴らし、哀悼の意を表していました。

    車内は通勤や通学の人たちで混み合っていましたが、話し声がやんで静かになり、窓からじっと外を見つめる人もいました。

    千葉から来たという44歳の男性は「鉄道が好きで、事故を忘れてはならないという思いで毎年来ています。二度と事故を起こしてはいけない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895871000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 22:34

      ＪＲ福知山線脱線事故14年 追悼施設で慰霊式
      2019年4月25日 17時42分

      乗客など合わせて107人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故から14年の25日、追悼施設が整備された兵庫県尼崎市の現場で初めての慰霊式が行われ、ＪＲ西日本の来島達夫社長がおわびと追悼のことばを述べました。

      追悼慰霊式は去年９月に事故現場に整備され「祈りの杜（いのりのもり）」と名付けられた施設で初めて行われました。

      14年前の25日に起きたＪＲ福知山線、通称、宝塚線の脱線事故ではカーブを曲がり切れなかった快速電車が線路脇のマンションに衝突して乗客と運転士合わせて107人が死亡し、562人がけがをしました。

      式では、はじめに遺族やけがをした人たち、それにＪＲ西日本の幹部など参列者が黙とうをささげました。

      そしてＪＲ西日本の来島達夫社長が「あの日、何ものにも代えがたい尊い命、夢や希望にあふれた掛けがえのない人生を奪ったことを改めて心から深くおわびします。この『祈りの杜』を事故を反省して安全を誓い続ける場として将来にわたりお守りします」と述べました。

      現場では事故が起きた午前９時18分とほぼ同じ時刻に通過した快速電車が、速度を落として警笛を鳴らし、哀悼の意を表しました。

      ９階建てだったマンションは５階より上が取り壊されて全体が屋根で覆われました。現場の姿が大きく変わる中で、ＪＲ西日本も事故のあとに入社した社員が全体のほぼ半数を占めるようになり、事故の記憶や教訓をどのように引き継いでいくかが課題となっています。

      脱線した電車の２両目に乗っていて負傷した神戸市北区の土田佐美さん（50）は「14年がたち、日常生活を送る中で、事故の事は忘れがちになりますが、慰霊式に参加して、改めてあの日を思い起こす機会になりました。事故現場で慰霊式が行われることにはいろんな意見はあると思いますが、亡くなった人の思いが集まる場で事故が起きた日に手を合わせることは意味があると思います」と話していました。
      脱線した電車の２両目に乗り右足の骨を折る大けがをした兵庫県多可町の小椋聡さん（49）は「慰霊式は事故現場で行うべきだと思う。式の途中も、近くを走る電車の大きな音が聞こえてきて改めて事故の大きさを思い起こした」と話していました。
      脱線した電車の３両目に乗っていて、車外に投げ出され大けがをした兵庫県伊丹市の玉置富美子さん（69）は「追悼施設での初めての慰霊式でしたが、事故現場の臨場感や切迫感というものが全くなくなっていました。けがからのリハビリでまだ苦しんでいる人は私も含め大勢いるのに、それを忘れたように感じられました」と話していました。
      事故で当時、31歳だった長男の吉崇さんを亡くした菅尾美鈴さんは「事故現場を整備してもらい感謝しています。『祈りの杜』が完成して初めての慰霊式ということで、あの時のことが鮮明によみがえります。息子を失った悲しみは決して薄らぐことはなく、年とともに増してきています」と話していました。
      脱線事故で当時40歳の長女を亡くした藤崎光子さん（79）は、慰霊式が行われている間、「娘の近くにいたい」との思いから用意された席には座らず、電車が衝突したマンションの近くで黙とうをして長女を悼みました。

      追悼施設ができて大きく姿を変えた現場について藤崎さんは「そのまま残してほしいと訴えてきたので、周囲に高い木が植えられて外からよく見えなくなってしまったのは残念だが、遺族の集まる場所ができたのはうれしく思う」と話していました。
      神戸市北区の上田弘志さん（64）は脱線事故で当時18歳だった次男の昌毅さんを亡くしました。

      上田さんは「事故から14年がたっても息子のことが諦められず、気持ちの整理がつきません」と話しました。

      そして慰霊式が初めて、追悼施設が整備された現場で行われたことについては「胸がざわざわして落ち着かず、電車が通る音や警笛を聞くたびに事故当時が思い出されて倒れそうになりました。とてもつらい慰霊式で、二度と現場で開催してほしくない」と話しました。

      昌毅さんの弟で神戸市東灘区の上田篤史さん（29）は事故をきっかけに医療の道を志し、救急部門の看護師として働いています。

      篤史さんは「年々、兄のことに思いを寄せるようになりました。命の瀬戸際にいる人たちを救えるよう最前線で頑張りたいと、きょう気持ちを新たにしたと兄に伝えたい」と話していました。
      追悼慰霊式に参列した国土交通省の工藤彰三政務官は「ＪＲ西日本には社員一人一人が事故の事を胸に刻み、将来にわたり安全な鉄道の実現に取り組んでもらいたい。国土交通省としても、改めて公共交通機関の安全確保に全力で取り組んでいく」と話しました。

      ＪＲ西日本社長「重大さを改めて感じ おわび」

      追悼慰霊式のあと、ＪＲ西日本の来島達夫社長は「私たちが引き起こした事故で多くの方の希望ある人生を奪ってしまった、その重大さを改めて感じ、おわびを申し上げるしかない」と話しました。

      また追悼施設が整備された現場で、初めて式を行ったことについては「さまざまなお気持ちがあると思うが、とても大切で意味のあることだと思う」と話しました。

      同時刻に現場を通過した電車内では

      事故が起きたのとほぼ同じ時刻に現場を通過する快速電車は、午前９時ごろ宝塚駅を出発しました。

      車内では途中、車掌が「本日で福知山線列車事故から14年を迎えます。私たちはこの事故を心に刻み、安全運行に努め、改めてお客様から安心と信頼を頂けるよう全力を挙げて取り組んで参ります」とアナウンスしました。

      そして尼崎市の現場のカーブにさしかかると、通常よりも速度を落として６秒ほど警笛を鳴らし、哀悼の意を表していました。

      車内は通勤や通学の人たちで混み合っていましたが、話し声がやんで静かになり、窓からじっと外を見つめる人もいました。

      千葉から来たという44歳の男性は「鉄道が好きで、事故を忘れてはならないという思いで毎年来ています。二度と事故を起こしてはいけない」と話していました。

      別の事故や大震災の遺族らも献花

      脱線事故の現場には別の事故や災害で家族を失った遺族なども訪れ花を手向けていました。

      13年前に東京 港区のマンションで起きたエレベーターの事故で、当時16歳の長男を亡くした市川正子さんは「脱線事故の遺族から手紙が届き励まされたのがきっかけで、ほぼ毎年、この日にこの場所を訪れています。事故現場の様子はずいぶん変わってしまいましたが、事故についてこれからも語り続けていくという気持ちは、皆さん、変わりがないと思います」と話していました。

      また、東日本大震災の津波で、宮城県女川町の銀行で働いていた当時25歳の長男を亡くした田村孝行さんは「現場の姿が変わったことで事故の風化が進むのではないかと心配に思いました。遺族や被害者の話を聞くことで学び取れることは多くあります。亡くなった方々の無念を思い、何をメッセージとして伝えていくべきなのか、これからも考えていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895871000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 22:38

      ＪＲ西・福知山線尼崎転覆脱線事故、ＪＲ東・羽越本線庄内町脱線事故、日航123便御巣鷹山墜落事故、ホテルニュージャパン火災…

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 22:39

      新宿歌舞伎町ビル火災…

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  74. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 13:16

    ブレーキの細工と置石…

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  75. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 16:03

    刑事施設の警備を支援「特別機動警備隊」が発足 法務省
    2019年6月3日 12時16分

    刑務所からの脱走や大規模災害などに備え、全国の刑事施設の警備を支援する「特別機動警備隊」が法務省に発足し、山下法務大臣が「非常事態の発生に備え、訓練に励んでほしい」と訓示しました。

    「特別機動警備隊」は刑務所からの脱走や暴動、それに刑務所を標的にしたテロなど、不測の事態に備え、全国の刑事施設の警備を強化する目的で、法務省矯正局にことし４月に設置されました。

    ３日は法務省で隊旗の授与式が行われ、山下法務大臣が大内広道隊長に旗を手渡したあと「矯正施設は一瞬の油断も許されず、非常事態の発生に備え訓練に励んでほしい」と訓示しました。

    「特別機動警備隊」のメンバーは全国から集められた刑務官56人で、ふだんは東京・葛飾区の東京拘置所に常駐しています。

    大規模災害が起きた場合は、各地の刑務所などを避難所として活用するための対応にも当たるということです。大内隊長は「日々訓練に当たり、切さたく磨して不測の事態に備えたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月3日 16:04

      刑務所の私設軍隊警備隊みたいなものか…

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  76. ニッポニア・ニッポン2019年6月12日 21:48

    原発テロ対策施設 期限１週間前までに合格しなければ停止
    2019年6月12日 17時32分

    全国の原子力発電所で新たに設置が義務づけられたテロ対策の施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は、設置期限の１週間ほど前までに検査に合格しなければ運転の停止を命じる方針を決めました。再稼働している９基の原発では来年３月以降、順次期限を迎えますが、各社は間に合わないなどとしていて、停止の可能性が高まっています。

    原子力規制委員会はことし４月、テロ対策などのために原発に設置が義務づけられている予備の制御室や電源などを備え、遠隔で原子炉を冷却できる施設について、再稼働の前提となる審査に合格してから５年の期限までに完成しない場合、運転の停止を命じることを決めました。

    12日開かれた委員会では、具体的な手続きとして、期限の６週間ほど前までに施設が使用前の検査に合格していない場合、電力会社に弁明の機会を与えたうえで期限の１週間ほど前に運転の停止を命じる方針を決めました。

    電力各社は、全国の７原発13基でテロ対策の施設の建設が期限に間に合わないか、めどが立っていないとしていて、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。

    最も早い鹿児島県にある川内原発１号機は来年３月に期限が迫っていて、そのほかの原発も含め停止の可能性が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949831000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2019年6月16日 13:14

    公安調査庁「大規模イベントは格好の機会」テロ警戒呼びかけ
    2019年6月16日 4時55分

    公安調査庁は国際テロ組織の動向などをまとめ、大規模なイベントでのテロは組織にとって宣伝の機会になり得るとして、Ｇ20大阪サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、安全確保に万全を期す必要があると指摘しています。

    公安調査庁がまとめたことしの「国際テロリズム要覧」では、2005年にイギリスでサミットが開かれた際に同時多発テロが起きたことなどに触れ、大規模なイベントでテロを起こすことは組織にとって格好の宣伝の機会になり得るとしています。

    そしてイベントに際しては、開催地以外の場所でも都市部を中心にテロに警戒する必要があるとしています。

    そのうえで、今月末のＧ20大阪サミット、９月に開幕するラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、安全確保に万全を期す必要があると指摘しています。

    公安調査庁では「国際テロリズム要覧」をホームページで公表するなどして、注意を呼びかけていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954121000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:10

    青森 NEWS WEB
    弘前市全域で防災無線が誤報
    09月21日　10時28分

    弘前市は２１日未明、雨など観測されていないにも関わらず、防災行政無線を通じて２度にわたって住民に避難を呼びかける放送を行いました。
    弘前市は誤報だったとして謝罪し詳しい原因を調べています。

    弘前市は、２１日午前０時から防災行政無線を通じて緊急放送を行い、市内全域の土砂災害警戒区域に住む住民に対して、最初に避難準備情報を、そして、４分後には避難勧告を発令しました。
    市の幹部や防災担当者が集まって対応を協議した結果、その５０分後に、放送は誤報であり、避難の必要がないことを改めて防災行政無線を通じて市民に知らせました。
    その後、弘前市総務部の赤石仁部長らは、集まった記者団に対して、当時、市役所には誰もおらず、市内に設置された１３０か所すべての防災行政無線を通じて自動的に放送が行われことを明らかにしました。
    その原因については、２０日午後、台風１７号に備えた録音をしていてその作業中にミスがあった可能性が高いと見ていますが、詳しい原因はまだ分かっていないということです。
    天候の悪化が見られない中での真夜中の避難の呼びかけに、市役所の周辺では、困惑した市民の姿も見られました。
    桜田宏市長は、「市民の皆さまには誠に申し訳なく思っている。こうしたことが２度と起きないよう原因究明をおこなう」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190921/6080006048.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:11

      青森 NEWS WEB
      防災無線の誤放送は人為的ミス
      09月21日　17時19分

      弘前市は２１日未明、雨など観測されていないにも関わらず、防災行政無線を通じて２度にわたって住民に避難を呼びかける放送を行いました。
      弘前市は原因は人為的ミスだったとして、謝罪しました。

      弘前市は、２１日午前０時から防災行政無線を通じて緊急放送を行い、市内全域の土砂災害警戒区域に住む住民に対して、最初に避難準備情報を、そして、４分後には避難勧告を発令しました。
      市の幹部や防災担当者が集まって対応を協議した結果、その５０分後に、放送は誤報であり、避難の必要がないことを改めて防災行政無線を通じて市民に知らせました。
      天候の悪化が見られない中での真夜中の避難の呼びかけだったため、困惑した市民の姿も見られました。
      このためきょう、弘前市総務部の赤石仁部長らは、記者会見を開き、２０日午後に行った台風接近に備えた準備作業の中で、防災課の職員が防災行政無線の仕組みを把握しないまま、事前に誤って放送を録音していたため、誤った放送が流れたと、原因を説明しました。
      今後、防災行政無線を使った放送は、必ず肉声で行い、再発防止に努める、としています。
      桜田宏市長は、「市民に大変申し訳なく、こうしたことが２度と起きないようにしたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190921/6080006052.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:11

      夜中に安眠を妨害されて大騒ぎになってたらしいぞ（笑）。

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:19

      深夜に防災無線　誤放送（青森県）
      9/21(土) 12:45配信青森放送

      ２１日未明弘前市で避難を呼びかける防災無線が誤って２度放送されるミスがありました。

      ★実際の誤放送
      「土砂災害に関する警戒レベル４　避難勧告を発令しました。
      すみやかに全員避難を開始してください」

      避難を呼びかける誤った防災無線は、午前０時に土砂災害の警戒レベル３、４分後にレベル４の内容が弘前市内全域に放送され、市民に避難を促しました。
      実際には天気に問題はなく、弘前市は午前０時５４分に訂正放送を流し、ホームページなどでも訂正しました。
      今のところトラブルの連絡は入っていませんが市民は深夜の誤報に憤っています。

      ★市民は
      「ちょっと危険な感じはする」
      「みんなびっくりするので。お年寄りの方とか避難すれば良いのか
      わからないよね」

      弘前市は「台風１７号への備えの中で、無線の設定にミスがあった可能性もある」と説明し、詳しい原因を調べています。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000112-rab-l02

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:20

      未明に２度“避難呼びかけ防災無線”誤放送
      9/21(土) 12:56配信日テレNEWS24

      ２１日未明、青森県弘前市で、避難を呼びかける防災無線が誤って２度放送されるミスがあった。

      避難を呼びかける誤った防災無線は、２１日午前０時に土砂災害の警戒レベル３、４分後にレベル４の内容が弘前市内全域に放送され、市民に避難を促した。実際には天気に問題はなく、弘前市は午前０時５４分に訂正放送を流し、ホームページなどでも訂正した。今のところトラブルの連絡は入っていないが、市民は深夜の誤報に憤っている。

      市民「ちょっと危険な感じはする」「みんなびっくりするので。お年寄りの方とか、避難すれば良いのかわからないので」

      弘前市は、台風１７号への備えの中で無線の設定にミスがあった可能性もあるとしており、詳しい原因を調べている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190921-00000105-nnn-soci

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 21:21

      防災無線で避難呼びかけの誤放送、青森・弘前市
      9/21(土) 18:51配信TBS News i

      　青森県弘前市で２１日午前０時すぎ、土砂災害による避難を呼びかける誤った放送が防災無線で市内全域に２度流れました。その後、訂正放送が流れましたが、一時混乱しました。

      　「（市役所の電話が）つながらないので、とにかく行ってみようということで」（市民）

      　原因は機器の入力ミスだったということです。

      　「誤報が流れたこと、大変申し訳なく思っています。しっかりと原因究明して、二度とこのような事がないよう対応したい」（弘前市 櫻田宏市長）
      （21日17:40）
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190921-00000063-jnn-soci

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年9月22日 14:40

      防災無線、未明に誤って「避難勧告」…５０分後訂正
      2019/09/22 11:18

      　青森県弘前市で２１日未明、避難準備や避難勧告など警戒レベル３以上の発令を告げる防災行政無線が市内全域に誤って流れた。市は約１時間後に訂正したが、市役所、消防本部、警察署などには市民からの問い合わせや苦情が殺到した。

      　弘前市によると、２１日午前０時に「避難準備・高齢者等避難開始を発令」、その４分後に「避難勧告を発令」などとする事前に録音した音声が流れた。市職員が市役所に駆けつけ、０時５４分に「先ほどの放送は誤報でした」とする訂正放送を肉声で行った。

      　同市は２１日夕に記者会見を開き経緯を説明した。台風１７号の接近に備えて２０日に放送文を録音した際、担当職員が、日付を入力しなければ音声が自動で流れることはないと勘違いし、便宜的に放送時間を「０時」と「０時４分」に設定したのが原因という。

      　赤石仁総務部長は「深夜の時間帯に混乱と不安を招き、深くおわびします」と陳謝したうえで、「今後は警戒レベル３以上の避難情報は必ず肉声のみで行う」と再発防止を誓った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190922-OYT1T50112/

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年9月23日 18:19

      弘前市/9月21日土曜日未明に放送された市防災行政無線について

      9月21日土曜日未明に放送された市防災行政無線について、皆様に多大なるご迷惑と混乱をおかけしまして、心よりお詫び申し上げます。

      概要
      9月21日（土）未明、市内に「避難」を呼びかける防災行政無線が２回放送されましたが、避難の必要はなく誤報であったものです。

      １回目　　午前0時 【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始

      ２回目　　午前0時4分 【警戒レベル４】避難勧告

      訂正放送　午前0時54分

      誤報の原因
      ９月20日金曜日午後3時頃、現在発生している台風第17号の本県接近に備えて防災行政無線の準備作業を行いました。

      実際の避難情報の発令に備えて放送文を録音したのち、放送日時の入力の際に日付を設定せず、時刻の設定を「00時00分」「00時04分」として登録設定しました。

      しかし、直近の設定時間に合致する9月21日土曜日の「00時00分」「00時04分」に誤って放送が流れたものあり、担当職員が日付の入力欄が空欄のままであれば、放送はされないとの誤った認識から起こった設定ミスによるものであります。

      誤報は市防災行政無線のシステムに不具合等の問題ではなく人為的な操作ミスであります。



      再発防止策
      警戒レベル3以上の避難情報は通常肉声で行うこととしておりますが、今回は録音により準備対応を行った際に、入力設定ミスが生じたものであります。今後はこのようなことがないよう、緊急放送の場合は必ず肉声で放送を実施する等、運用方法を見直し、再発防止に努めてまいります。



      問い合わせ先
      担当　防災課

      電話　0172-40-7100
      http://www.city.hirosaki.aomori.jp/oshirase/kurashi/2019-0921-1337-19_bousaimusengohou.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年9月23日 18:21

      同じ間違うんでも夜中の0時じゃなくて昼の12時だったら混乱も軽かったろうに。

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  79. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 19:40

    化学テロ起きたら…医師以外の解毒剤注射を容認 厚労省
    2019年11月14日 18時53分

    来年の東京オリンピック・パラリンピックで、化学テロが発生した場合に備えて、厚生労働省は、現在、医師と看護師しか実施できない解毒剤の注射を、現場に駆けつけた警察官や消防隊員などにも認めることを決めました。

    解毒剤の注射は、医療行為にあたるため、法律では原則、医師と看護師しか認められていません。

    しかし、東京オリンピック・パラリンピックなどで神経ガスなど化学兵器を使ったテロが発生した場合、被害者に対し速やかに解毒剤を注射する必要がありますが、医師が現場に入ることは難しく対応が遅れてしまうと指摘されていました。

    このため厚生労働省は、14日開かれた審議会で、警察官や消防隊員なども現場で速やかに解毒剤を注射できるようにする方針を示し、了承されました。

    使用できるのは、服の上からでも注射ができ、ワンプッシュで必要な用量を注入できる自動注射器に限られます。

    また警察官や消防隊員らが注射を行う条件として、現場に動けなくなった被害者が３人以上いるなど、化学テロの可能性が高い場合や、使う人が事前に自動注射器の使い方について講習を受けていることなどをあげています。

    厚生労働省は、消防や警察など関係機関に通知したうえで、今後、自動注射器の使い方を学ぶ講習会を開いていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177681000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2019年12月27日 15:52

    誤配信についてのおわび
    2019年12月27日 2時28分

    27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229811000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月31日 0:08

      ＮＨＫ「北ミサイル落下」配信ミス、報道局長らに懲戒処分
      2019/12/30 17:58

      　今月２７日にインターネット上のニュースサイト「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」などに誤って「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などと速報を配信したことを受け、ＮＨＫは３０日、報道局長ら６人をけん責の懲戒処分、１人を訓告処分にしたと発表した。処分はいずれも３０日付。また、木田幸紀専務理事・放送総局長ら役員２人が報酬の１０％（１か月）を自主返納する。

      　ＮＨＫ広報部によると、北朝鮮のミサイル発射を想定した訓練中、担当者が誤って速報配信のボタンを押したという。ＮＨＫは３０日、「視聴者の皆様に深くおわびし、再発防止に努めてまいります」などとコメントを出した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191230-OYT1T50112/

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  81. ニッポニア・ニッポン2020年9月14日 20:39

    UFOなど遭遇時の自衛隊機の対応で河野防衛相が指示
    2020年9月14日 17時14分

    自衛隊の航空機などが、ＵＦＯ＝未確認飛行物体などに遭遇した際に備え、河野防衛大臣は、防衛省・自衛隊に対し写真を撮影するなど記録に努めるとともに必要な分析を行うよう指示を出しました。

    これは、河野防衛大臣が14日、防衛省・自衛隊に対して文書で指示したものです。

    それによりますと、空中でＵＦＯ＝未確認飛行物体など、識別できない物体を確認し、日本の防衛や警備に影響をおよぼすおそれがある場合には、報告に万全を期すよう求めています。

    そのうえで、可能なかぎり写真や動画を撮影し、記録に努めるとともに、必要な情報分析を行うよう指示しています。

    防衛省によりますと、こうした指示の背景には、これまでの航空機とは異なる飛び方をするドローンなどの使用が増えていることもあるということです。

    ＵＦＯをめぐってはことし、アメリカ国防総省がＵＦＯだとする映像を公開し、調査を行う特別チームを設けています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617531000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2022年10月4日 7:45

    北朝鮮から弾道ミサイル可能性あるもの発射されたと発表 政府
    2022年10月4日 7時42分

    政府は、先ほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

    海上保安庁
    海上保安庁は防衛省からの情報として「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と、午前7時29分に発表しました。

    航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

    防衛省
    防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午前7時27分に発表しました。

    防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

    韓国軍の合同参謀本部
    韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が東に向けて弾道ミサイルを発射したと、4日午前7時半ごろ発表しました。

    韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

    政府 緊急参集チームを招集
    政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

    北朝鮮 弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って23回目
    防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って23回目です。

    これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、先月に3回、今月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

    特に先月下旬から今月初めにかけてはわずか1週間の間に4回と相次いで発射しています。

    これまでの22回のうち、19回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

    残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

    このうち、直近の今月1日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

    変速軌道で飛行した可能性があり、いずれも落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
    Jアラートやエムネットでの情報発信は2017年9月15日以来
    北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、5年前の2017年9月15日以来です。

    このとき、弾道ミサイルは北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過しておよそ3700キロ飛行し、太平洋上に落下したとみられ、政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847211000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2022年10月4日 12:59

    またまた国民ムラ人騙しの赤鬼青鬼劇場が始まったらしい…

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年10月4日 13:01

      人の心をコントロールするには「恐怖」ネタが一番。

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年10月4日 13:05

      日本人は「家畜人ヤプー」そのままなのかもしれない…

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  84. ニッポニア・ニッポン2022年10月27日 11:09

    官房長官 ”核攻撃される事態想定した避難施設の整備を検討”
    2022年10月18日 19時16分

    北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させていることを踏まえ、松野官房長官は、年末までに行う安全保障関連の3文書の改定では、日本が核攻撃される事態も想定した避難施設の整備の検討を進める考えを示しました。

    北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させていることを踏まえ、政府は、日本が弾道ミサイルで攻撃された場合、爆風などからの被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定を進めています。

    これに関連し、松野官房長官は、18日午後の記者会見で「北朝鮮の情勢などを鑑みれば、核攻撃など、より過酷な攻撃を想定した施設も、現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識を持っている」と述べました。

    そのうえで、年末までに行う国家安全保障戦略などの安全保障関連の3文書の改定では、海外の事例を調査しながら、日本が核攻撃される事態も想定した避難施設の整備の検討を進める考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013863011000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2022年12月8日 0:08

    航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に名称変更へ 政府方針
    2022年12月7日 23時59分

    宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」などに盛り込む方針を固めました。

    名称が変われば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。

    政府は、おととし5月に宇宙領域の専門部隊を航空自衛隊に発足させ、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、宇宙ごみから守るための監視などを行っています。

    政府は、宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書に盛り込む方針を固めました。

    名称を変えるには法律の改正などが必要で、変更されれば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。

    航空自衛隊の名称をめぐっては、自民党がことし4月、宇宙開発を進める中国やミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するためには防衛省・自衛隊の体制を抜本的に強化することが必要だとして変更するよう求めていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916601000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年12月8日 0:10

      サンダーバード１号を配備しなきゃいけないな。

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  86. ニッポニア・ニッポン2023年4月13日 8:45

    “弾道ミサイル”すでに落下か 北海道と周辺に落下可能性なし
    2023年4月13日 8時30分

    海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時19分に発表しました。

    航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

    エムネット「北海道及び周辺への落下の可能性なくなる」

    政府は、ミサイルの発射情報に関連して、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで新たに情報を発信し、「本日、7時55分Jアラート、7時56分エムネットにて北朝鮮から発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するものとみられるとして発表しました。

    その後、情報を確認したところ当該ミサイルについては北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正いたします」と発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037081000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2023年6月13日 14:43

    政府「宇宙安全保障構想」決定 初の宇宙空間の安保政策指針に
    2023年6月13日 11時37分

    宇宙空間の安全保障政策の初めての指針となる「宇宙安全保障構想」が決定されました。宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカなどが運用している監視活動への参加を目指すとしています。

    政府の「宇宙開発戦略本部」で決定された「宇宙安全保障構想」では、
    基本方針として、安全保障のための宇宙利用の抜本的拡大や、安全かつ安定的な利用の確保、そして安全保障と宇宙産業発展の好循環実現の3つを柱として掲げています。

    また、中国やロシアを念頭に、宇宙空間での脅威が急速に拡大しているとして、アメリカやイギリスなどが軍事衛星や商業衛星に対する妨害や攻撃などの動きを監視している「連合宇宙運用センター」への参加を目指すとしています。

    さらに、宇宙の利用に関する国際的なルール作りを、同盟国や同志国と協力して推進していくとしています。

    岸田総理大臣は「人類の活動領域は宇宙空間へと本格的に拡大し、国際競争も激しくなっている。わが国の活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていくため、政府一丸となって宇宙政策を推し進めてほしい」と関係閣僚に指示しました。

    高市科学技術相「宇宙利用が安保能力に必要不可欠」

    宇宙政策を担当する高市科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『宇宙安全保障構想』は国家安全保障戦略で示された政策と課題を具体化するものだ。ロシアによるウクライナ侵略でも、双方が通信の継続や画像情報の取得のために衛星を活用しており、宇宙利用が安全保障能力のために必要不可欠だと改めて言え、しっかりと構想を実現していく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097731000.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2023年8月24日 12:35

    「北朝鮮 ミサイル」ニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000403.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年8月24日 12:38

      北朝鮮 偵察衛星打ち上げ失敗 “10月に3回目行う”
      2023年8月24日 12時02分

      防衛省によりますと、24日午前4時前、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、複数に分離したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の3つの海域に落下しました。

      北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が24日、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表しました。
      （以下略）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172271000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2023年8月27日 14:40

    政府 有事に備えシェルターの整備案 沖縄の先島諸島から整備へ
    2023年8月27日 13時58分

    有事への対応をめぐり、政府はシェルターの整備案をまとめました。爆風に耐えられる扉などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしていて、まずは沖縄県の先島諸島からとりかかる考えです。

    政府は、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、住民が一定期間、身を寄せられるシェルターの整備を検討していて、その方針案をまとめました。

    それによりますと、爆風に耐えられる扉に加え換気設備や非常用電源などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしています。

    まずは沖縄本島からも遠く避難の際に移動手段が限られる先島諸島から整備にとりかかる考えで、内閣官房は来年度予算案の概算要求で関連経費として1億円余りを盛り込む方針です。

    有事への対応をめぐり、政府が去年4月の時点で「緊急一時避難施設」と指定している地下施設は全国に1600か所近くあり、今後この扱いも検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230827/k10014175631000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2023年8月27日 14:44

    昔「防空壕」、今「地下シェルター」。

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  91. ニッポニア・ニッポン2023年10月30日 23:15

    北朝鮮「帰還事業」 “継続的な不法行為” 東京高裁が差し戻し
    2023年10月30日 19時13分

    昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で過酷な生活を強いられたなどとして日本に逃れた人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判の2審判決で、東京高等裁判所は、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮の継続的な不法行為を認めたうえで、1審で審理をやり直すよう命じました。

    昭和34年から25年続いた「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡り、その後、日本に逃れた4人が北朝鮮政府に合わせて4億円の賠償を求めています。

    1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅している」などとして訴えを退けました。

    30日の2審の判決で東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は「事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮政府の継続的な不法行為を認めました。

    そのうえで、1審が北朝鮮内での不法行為について審理していなかったことなどから、東京地裁でやり直すよう命じました。

    北朝鮮政府を被告とする裁判は初めてとみられます。

    判決後の会見で、原告側の弁護士は「帰還事業の実態について丁寧に認定し、人生を奪われる被害だと正確に評価した。日本の裁判所で北朝鮮の人権侵害を追及する可能性をひらく画期的な判決だ」と述べました。

    原告「全面勝利」

    2審の判決後、東京高等裁判所の正門前では原告や支援者などが集まり、拍手をして喜び、涙を流す原告もいました。

    原告の1人で在日2世の川崎栄子さんは「全面勝利だと思う。この北朝鮮帰還事業を世間に知らしめて、正すためには命をかけないといけないという決心のもと、北朝鮮を脱出してきた。生きて日本に帰って来てきょうの判決を見ることができたのでよかった」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014242201000.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2023年10月30日 23:17

    「地上の楽園」をさんざん喧伝しまくったヒトビトは、いまはただひたすらスットボケのホッカムリで口をつむぐだけ…

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  93. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 22:58

    北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省
    2023年11月21日 22時53分

    防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

    政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームのメンバーを総理大臣官邸に集め、今後の対応を協議することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014265221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 23:10

      北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを通報 22日から12月1日までに
      2023年11月21日 18時11分

      北朝鮮は22日以降、「人工衛星」を打ち上げるとしています。防衛省は万が一、日本に落下する場合に備えて、迎撃ミサイルの部隊などを展開しています。

      北朝鮮は、22日午前0時から12月1日の午前0時までの間に、「人工衛星」を打ち上げると21日、海上保安庁に通報しました。

      落下物のおそれがあるのは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側にある黄海や太平洋などの3つの海域で、打ち上げのおよそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。

      防衛省は打ち上げには弾道ミサイルの技術が用いられているとしていて、万が一、日本に落下する場合に備えて、
      ▽迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を東シナ海など日本の近海に、
      ▽地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を沖縄県に展開しています。

      また、政府は日本の上空を通過すると判断した場合などには、Jアラート＝全国瞬時警報システムなどを通じて、情報を発信することにしています。

      北朝鮮はことし5月と8月にも打ち上げを行いましたが、いずれも失敗しています。

      北朝鮮「人工衛星」打ち上げ予告 これまでに6回

      北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したケースはこれまでに6回あります。

      このうちことし5月と8月、それに2012年4月の3回は打ち上げ直後に墜落するなどして失敗しています。

      残りのケースは2009年4月と2012年12月、それに2016年2月の3回で、いずれも日本の上空を通過したとみられています。

      防衛省はことし5月と8月については衛星の打ち上げを試みたものの失敗し、ほかの4回については人工衛星と称して発射した弾道ミサイルだったとしています。

      “過去2回 地球周回軌道に物体投入” 防衛省分析

      防衛省は北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通告して発射した6回のうち2回については、地球を周回する軌道に何らかの物体が投入されたと分析しています。

      軌道に物体が投入されたのは2012年12月と2016年2月で、防衛省関係者によりますと、いずれの物体も地上との定期的な通信などは確認されていないということです。

      防衛省は、いずれも人工衛星としての機能を果たしているとは考えられないとして、長距離弾道ミサイルの技術を高めるための発射だったとしています。

      防衛省は今回、地球を周回する軌道に何らかの物体が投入された場合は、宇宙空間での動きや地上との通信状況などを確認して衛星かどうかを分析するものとみられます。

      北朝鮮メディア 計画への言及 一切なし

      北朝鮮メディアではこれまでのところ、打ち上げ計画への言及が一切なく、21日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、11月26日に投票が行われる予定の地方議会選挙について1面で伝えていますが、「人工衛星」に関連した記事は掲載されていません。

      一方、韓国の気象庁が21日朝に発表した予報によりますと「ソヘ（西海）衛星発射場」がある北朝鮮北西部のトンチャンリ（東倉里）付近の天気は、22日が曇りのち雨、26日から27日にかけては雨または雪ですが、それ以外はおおむね晴れる日が続く見込みです。

      北朝鮮は、ことし5月、8月と2回続けて打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の3回目の打ち上げを試みるとみられ、9月に4年ぶりとなる首脳会談を宇宙基地で開いたロシアから技術支援を受けているという見方もある中で、関係国が警戒監視を強めています。

      「ソヘ衛星発射場」とは

      「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリにあり、2012年4月以降「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射が相次いで行われてきました。

      敷地内には、大型の固定式発射台や、エンジンの実験などを行う「連動試験場」、それに管制センターにあたる「総合指揮所」などが点在しています。

      「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、2018年6月に開かれた史上初の米朝首脳会談のあと、当時のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮が取り壊しを約束したと述べたほか、同じ年の9月の南北首脳会談で発表された共同宣言では「関係国の専門家の立ち会いのもとで永久に廃棄する」とした項目が盛り込まれました。

      しかしその後、米朝関係がこう着する中で廃棄は実現せず、去年3月に「ソヘ衛星発射場」を視察したキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、施設の改修や拡張を指示しました。

      また、去年12月にキム総書記の立ち会いのもとで、大出力の固体燃料式エンジンの燃焼実験が行われました。

      そしてことし5月、軍事偵察衛星の初めての打ち上げが、従来の発射台ではなく海沿いに整備された新たな発射台から行われましたが、新型ロケットに異常が起きて失敗しました。

      さらに3か月後の8月には、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げを試みたものの、再びロケットの異常で失敗に終わっていました。

      北朝鮮が3回目の打ち上げを断行すると当初予告していた先月には、韓国の有力紙が「ソヘ衛星発射場」で「液体燃料を移送する動きが確認され、米韓両国はエンジンの燃焼実験が行われたとみている」と伝えていました。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 23:11

      岸田首相「不測の事態に備え万全を期す」

      岸田総理大臣は21日午前7時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「情報収集と国民への情報提供に万全を期すことや、関係国と協力し打ち上げの中止を求めること、それに不測の事態に備えて万全を期すことを指示した」と述べました。

      その上で「人工衛星の打ち上げを目的としたものでも弾道ミサイル技術を使用するなら国連の安保理決議違反であり、国民の安全にも大きく関わる事柄だ」と指摘しました。そして「すでに不測の事態に備え、自衛隊のイージス艦や沖縄のPAC3部隊が必要な態勢を構築している。引き続き情報収集に万全を期すとともに日米や日米韓などで連携していく」と述べました。

      政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。また、21日午前には、関係省庁の担当者が集まり、それぞれの情報を共有するとともに、今後の対応を協議することにしています。

      松野官房長官「Jアラート発出の場合 必要な避難行動を」

      松野官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮が発射を強行し、わが国の領土、領海に落下する可能性がある場合や上空を通過する可能性がある場合には、速やかにJアラートなどを活用して情報提供することにしていて、きょう沖縄県を含む地方自治体に改めて通知し、注意を呼びかけている」と説明しました。

      そのうえで、「Jアラートが発出された場合、可能なかぎり建物に一時避難するなど、必要な避難行動をとっていただきたい。国民の安全確保に万全を期すため、政府一体となって情報提供を適時適切に行っていきたい」と述べました。

      酒井海上幕僚長「すでに必要な態勢を構築」

      海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、21日の記者会見で「衛星の打ち上げを目的としたものであったとしても、弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も禁止している国連安保理決議に違反するものだ。わが国のみならず、地域や国際安全保障に重大な影響を及ぼす挑発行為である」と述べました。

      そのうえで、「万が一、わが国の領域に落下する場合に備えて、すでに所要の海域にイージス艦を配備し、必要な態勢を構築している。アメリカや韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、あらゆる事態に対応できるよう情報収集や警戒監視に全力をあげる」と述べました。

      日米韓高官が電話協議

      北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げると通報があったことを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は▽アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、▽韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話協議を行いました。

      この中で3氏は、弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星の打ち上げを目的とするものであっても、関連する国連安保理決議に明白に違反しているとして、北朝鮮に対し強く中止を求めていくことを確認しました。

      その上で抑止力・対処力の強化や国連安保理での対応などについて引き続き3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

      韓国国防省 打ち上げた場合 対抗措置とる考え

      北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げについて韓国国防省の報道官は、21日の定例会見で「国連安全保障理事会の決議に明白に違反し、われわれの安全保障を脅かす挑発行為だ」と非難しました。

      その上で「強行すれば、わが軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」として、打ち上げを実施した場合には、対抗措置をとる考えを示しました。

      韓国軍は20日も声明で同様の見解を述べていて、現地メディアは、南北の軍事境界線付近に飛行禁止区域などを設定した、2018年の南北軍事合意の一部効力停止を指していると伝えています。

      また、会見では韓国南東部のプサン（釜山）に21日、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」が入港したと明らかにしました。

      韓国軍の関係者によりますと、入港は以前から予定されていたもので、韓国海軍は「高度化する北の核・ミサイルの脅威に対し韓米同盟による強固な防衛態勢を示すものだ」と強調しています。

      中国外務省 “北朝鮮への圧力をやめ政治的解決を”

      北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げに関連して、中国外務省の報道官は「関係国に対し圧力をやめ、政治的な解決を推進するよう呼びかける」と述べ、北朝鮮への圧力をやめ、政治的解決を図るようアメリカなどに求めました。

      中国外務省の毛寧報道官は21日の記者会見で、北朝鮮が22日から12月1日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報したことについて、「関連する報道とともに、アメリカの空母打撃群が朝鮮半島に頻繁に現れていることを注視している」と述べました。

      韓国国防省によりますと、韓国南東部のプサンには21日、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」が入港していて、こうした動きを念頭に置いた発言とみられます。

      そのうえで、「中国はすべての関係国に対し、対抗と圧力をやめ、実際の行動で問題の政治的な解決を推進するよう呼びかける」と述べ、北朝鮮への圧力をやめ、政治的解決を図るようアメリカなどに求めました。

      さらに毛報道官は「朝鮮半島問題の解決の鍵はアメリカが握っている。中国は責任ある大国として、朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスの推進に取り組む」と強調しました。

      中国はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発に拍車をかけるとして、北朝鮮への圧力の強化や追加の制裁に反対していて、こうした姿勢を改めて強調した形です。

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 23:12

      沖縄県上空を通過するとみられる

      北朝鮮の今回の通報内容から、「人工衛星」が打ち上げられた場合、沖縄県の上空を通過するとみられます。

      北朝鮮がことし8月に打ち上げに失敗した際も今回と同じ海域を事前に示していて、このときは沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとみられています。

      北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げた場合、およそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。

      防衛省によりますと前回、ことし8月24日に打ち上げを行った際は、およそ10分後に沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで関連の情報を発信しました。

      このときは地球周回軌道への衛星の投入は確認されず、北朝鮮は打ち上げに失敗したとしています。

      自衛隊の破壊措置命令を維持

      木原防衛大臣は、日本の領域内への落下に備えて迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を維持しています。

      具体的には、東シナ海には高性能レーダーと、迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が、沖縄県には地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開させ警戒にあたっています。

      このうち東シナ海などの日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。

      また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市と宮古島、石垣島、与那国島に展開しています。

      このほか、弾道ミサイルなどが落下した場合にけが人の救護など必要な対応がとれるよう、陸上自衛隊の部隊が沖縄県内に派遣されています。

      国交省「PAC3」展開の周辺で一部の航空機 飛行自粛の航空情報

      国土交通省は、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊が展開している沖縄県の場所周辺で、一部の航空機の飛行を自粛するよう求める航空情報を出しています。

      航空情報が出ているのは、沖縄県の沖縄本島や宮古島、石垣島、与那国島の4つのエリアで、自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊が展開している場所周辺です。

      エリアでは、小型機やヘリコプターなど目視で飛ぶ航空機を対象に飛行を自粛するよう求めています。

      この航空情報は、ことし5月に北朝鮮が打ち上げを通報した際に出したものを継続しているということです。

      ただ、警察や消防のヘリコプターのほか、ドクターヘリや管制官の指示に従って飛行する定期便などは自粛の対象になっていないということです。

      那覇空港周辺でも「PAC3」部隊展開

      那覇空港周辺でも迎撃ミサイル「PAC3」の部隊が展開しているのが確認できました。

      21日午前11時すぎにNHKのヘリコプターから撮影した映像では、那覇空港のそばの陸上自衛隊那覇駐屯地の敷地内にある航空自衛隊の南西高射群・第17高射隊の敷地に建つビルの屋上で、「PAC3」のレーダーが展開していました。

      また、レーダーのそばには、「PAC3」の発射機を積んだ車両2台が確認できました。

      発射機は、いずれも上空に向けられていました。

      石垣島 迎撃ミサイル「PAC3」発射機 上向く

      石垣島など先島諸島ではことし4月以降、半年以上にわたって自衛隊が迎撃ミサイル「PAC3」を展開しています。

      最近は、PAC3の発射機が上に向けられている様子は確認されていませんでしたが、21日朝、石垣島の陸上自衛隊の駐屯地の中では、発射機が上に向けられている様子が確認されました。

      北朝鮮が22日から12月1日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報したことを受けて、今後の動きに備えているものとみられます。

      沖縄 玉城知事 全庁をあげ情報収集と対策を指示

      沖縄県は、玉城知事を本部長とする危機管理対策本部を設置し、21日午前10時半から各部局の幹部などが出席して対策などについて話し合いました。

      そして、宿泊施設や観光客などへの情報提供や、落下した場合に備えた有害物質を検知する機器や防護服の確保など、必要な対応を確認し、玉城知事が、国などの関係機関と連携を密にして全庁をあげて情報収集と対策に取り組むよう指示しました。

      玉城知事は「防災無線やテレビ、ラジオなどで県内に落下が予測されると放送された場合、安全のため屋内に避難してほしい」と呼びかけています。

      上空通過の可能性がある波照間島の人たちは

      北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通報したことについて、上空を通過する可能性がある波照間島の人たちに聞きました。

      波照間公民館長の仲底善章さんは「いつものことなので慣れてしまった。北朝鮮は何をやっているんだと思う。国威発揚のためにやっているのかもしれないがちゃんとしてほしい」と話していました。

      また、漁業者の嘉良直さんは「いつものことなのでびっくりしない。去年、中国が台湾周辺で演習を行った際は漁協からも注意喚起があったが、きょうはないと思う。ミサイルを飛ばすのは問題だ」と話していました。

      沖縄 石垣で予定 台湾有事念頭の避難計画協議が中止

      北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通報したことを受けて、沖縄県石垣市で21日から2日間、政府と八重山地方の自治体の担当者が行う予定だった、いわゆる「台湾有事」などを念頭にした住民避難をめぐる計画の策定に向けた協議が中止になったことが、自治体の関係者への取材でわかりました。

      打ち上げに備えて、八重山地方の自治体はそれぞれ対策本部を設置して今後の対応を協議するということです。

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 23:13

      専門家「成功を優先させた結果 今回のタイミングに」

      北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、北朝鮮が当初予告していた10月よりも遅れて「人工衛星」の打ち上げを日本側に通報したことについて「日程よりも打ち上げそのものの成功を優先させた結果、今回のタイミングになったのではないか」という見方を示しました。

      そのうえで「3回続けて失敗すると、北朝鮮の技術力などが国際社会から過小評価されてしまう可能性があるため、是が非でも成功させたいという思いが強いことは間違いない」と述べました。

      また、平岩教授は「打ち上げの通報は問題点を解決したということだが、ロシアから技術供与を受けて、それを反映させるために当初の予定から日程を延ばして、根本的な問題の解決を目指したということは十分考えられる」と分析しました。

      さらに、今回の打ち上げが成功した場合については「複数の偵察衛星の体制への移行も加速するだろうし、7回目の核実験なども含めて『国防5か年計画』を完成させるために、ますますスピードアップしていくと考えられる」と指摘しました。

      過去の予告では発射は初日から3日目までに

      北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したのはこれまでに6回あり、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射しています。

      このうち2009年4月と2012年4月は予告期間の2日目に、2012年12月は3日目、2016年2月とことし5月、8月は初日にそれぞれ発射しています。

      一般的なロケットの場合、強風や強い雨、雷などの悪天候が予想されると、打ち上げに悪影響を及ぼすおそれがあるため、北朝鮮は天候条件などを考慮しながら発射する日を決めるものとみられます。

      これまでの「人工衛星」打ち上げ通報は

      北朝鮮はこれまでも北西部トンチャンリの「ソヘ衛星発射場」から「人工衛星」を打ち上げるのに先立って、予定している期間や時間帯、それに部品の落下海域などを、日本の海上保安庁や、IMO＝国際海事機関などの国際機関に対し、事前に通報してきました。

      2012年4月、打ち上げの28日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン（光明星）3号』を南に向けて打ち上げる」として、5日間の予定期間を明らかにしました。

      これが失敗すると、同じ年の12月、打ち上げの11日前に「『クァンミョンソン3号』の2号機を打ち上げる」として、13日間の予定期間を設けました。

      2016年2月には、打ち上げの5日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン4号』を打ち上げる」と明らかにし、18日間の予定期間を通報していました。

      一方で北朝鮮は、関係国が警戒を強める中で陽動作戦とも受け取れる動きも見せてきました。

      2012年12月の打ち上げでは、予定期間に入る前日に「打ち上げ時期の調整を慎重に検討している」として先延ばしを示唆したのに続いて「運搬ロケットのエンジンに欠陥が見つかった」として、期間の最終日を1週間延長。

      発射台からロケットを取り外す動きも捉えられましたが、結局、予定期間に入って3日目に打ち上げました。

      2016年2月には、予定期間に入る2日前になって期間の初日を1日前倒しした上で、すぐに打ち上げを強行しました。

      また、ことし5月の軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の1回目の打ち上げは、予定期間に入る前日に朝鮮労働党の幹部が談話で「6月に入ってまもなく行う」と明らかにしたものの、実際には当初の予定期間の初日にあたる5月31日でした。

      さらに、ことし8月の偵察衛星の2回目の打ち上げは、7日間の予定期間の初日、まだ夜が明けていない午前4時前という異例の時間帯に行われていました。

      北朝鮮 ミサイル開発の経緯は

      北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、2021年1月の朝鮮労働党大会で打ち出した「国防5か年計画」に、軍事偵察衛星の初めてとなる運用を盛り込みました。

      これに基づいて、北朝鮮は2022年の2月と3月、首都ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを1発ずつ発射し、いずれも「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。

      この年の3月には、キム総書記が国家宇宙開発局と北西部の「ソヘ衛星発射場」を相次いで視察し、今後、多くの偵察衛星を軌道に乗せると強調しました。

      さらに去年12月に「ソヘ衛星発射場」から準中距離弾道ミサイル2発を発射して偵察衛星の開発に向けた「最終段階の実験」を行ったと発表し、ことし4月までに「軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と明らかにしました。

      そして5月に11日間の打ち上げの予告期間を設定し日本の海上保安庁などに通報したあと、予告期間の初日に打ち上げを試みますが、朝鮮半島西側の黄海に落下し、初めての打ち上げは失敗に終わりました。

      北朝鮮は直後に国営通信を通じて失敗を公表し、「ソヘ衛星発射場」から、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。

      そのうえで2回目の打ち上げについてさまざまな試験などを経た上で可及的速やかに実施するとしました。

      これに対して、韓国の情報機関は、準備日程の短縮など複数の要因で問題が発生した可能性があるとの分析を示しました。

      1回目の打ち上げから3か月後の8月、建国75年を翌月に控えるなか、「人工衛星」の打ち上げを海上保安庁に通報し、7日間の予告期間を設定します。

      再び、予告期間の初日に「ソヘ衛星発射場」からロケット1発を発射し、フィリピンの東の沖合の太平洋上に落下したと推定されたものの、ロケットの3段目に異常が発生し、2回連続の失敗を発表しました。

      その上で、10月中に3回目の打ち上げを断行すると予告しました。

      9月には、キム総書記はロシア極東にある宇宙基地でプーチン大統領と4年ぶりに首脳会談を行い、ロケットの発射台なども視察するなど、ロシアからの技術支援の可能性も取り沙汰されています。

      ただ、結局、予告された3回目の打ち上げは10月中に行われず、韓国の国防相は19日、北朝鮮がロシアの支援を受けてロケットのエンジンの問題点をほぼ解消し、今月中に打ち上げる可能性があるという見方を示していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264281000.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2023年11月21日 23:31

    【速報中】北朝鮮発射 “太平洋へ通過したものとみられる”
    2023年11月21日 23時25分

    政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、午後11時15分新たに情報を発信し「先ほどのミサイルは午後10時55分ごろ、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。不審な物には決して近寄らず直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。北朝鮮は、22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報していました。現在、防衛省が情報収集と分析を進めています。

    政府 エムネット「避難の呼びかけ解除」

    政府は、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで午後11時16分新たに情報を発信し、「ミサイルは午後10時52分ごろ、沖縄県からなる地域の上空を飛しょうし、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。なお、ミサイルの破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい。続報が入り次第、お知らせします」と伝えました。

    北朝鮮は、22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報していました。防衛省が情報収集と分析を進めています。

    北朝鮮発射「人工衛星」の打ち上げと見られる 防衛省関係者

    防衛省関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは「人工衛星」の打ち上げと見られるということです。

    政府 Jアラート 沖縄県を対象に情報発信

    政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、午後10時46分沖縄県を対象に情報を発信し「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。

    北朝鮮は、22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報していました。現在、防衛省が情報収集と分析を進めています。

    北朝鮮による発射について、政府がJアラートとエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、「人工衛星」の打ち上げに失敗したことし8月24日以来、今回で10回目です。

    国土交通省 日本周辺の空域飛行の航空機に注意呼びかけ

    北朝鮮がミサイルの可能性があるものを発射したという情報を受け、国土交通省は現在、日本周辺の空域を飛行している航空機に情報を伝えるとともに、注意を呼びかけています。また、航空機や空港などに被害がないか確認を進めています。

    第11管区海上保安本部 船舶被害の情報なし（10：55）

    沖縄県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部によりますと、21日午後10時55分現在、船舶の被害の情報は入っていないということです。情報収集を行っているということです。

    また沖縄県警察本部によりますと、午後11時現在、被害の情報は入っていないということです。

    那覇 防災無線のスピーカーから自動音声

    21日午後10時45分すぎ、那覇市おもろまちのNHK沖縄放送局の近くに設置されている防災無線のスピーカーからは、北朝鮮からミサイルが発射されたという内容の自動音声が流れました。局内からは、外を出歩く人の姿はほとんど見られませんでした。

    政府 国家安全保障会議の閣僚会合を開く方向で調整

    政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、岸田総理大臣や上川外務大臣ら関係閣僚が出席して、22日午前0時すぎにNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開く方向で調整を進めています。

    安全の確認をはじめ、これまでの情報を分析するとともに今後の対応などを協議するものとみられます。

    政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームのメンバーを総理大臣官邸に集め、今後の対応を協議することにしています。

    韓国軍 北朝鮮が軍事偵察衛星と主張するものを発射と発表

    韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が軍事偵察衛星と主張するものを南に向けて発射したと、21日午後10時47分ごろに発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014265221000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2023年12月15日 12:09

    “北朝鮮が今月中にもICBM発射の可能性” 韓国政府高官
    2023年12月15日 9時22分

    韓国政府の高官は、北朝鮮が12月中にもICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性があるとの見方を示し、米韓両国で北朝鮮に対する抑止力を強化していく姿勢を強調しました。

    韓国のキム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長は、核戦力の運用をめぐる情報共有などについて米韓両国が話し合う「核協議グループ」の会合に出席するためアメリカを訪問しています。

    キム次長は現地で14日、韓国メディアの取材に応じ、それによりますと北朝鮮が今月中にもICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性があると述べたということです。

    具体的な根拠は伝えられていませんが、韓国メディアは今回の米韓両国の会合で北朝鮮のICBMに関連した動きについても話し合われるという見通しを伝えています。

    また、キム次長は「北の核攻撃をあらかじめ防ぎ、それにもかかわらず北が誤った判断をすれば、初期に確固として制圧するのが拡大抑止だ」と述べたということで、米韓両国で北朝鮮に対する抑止力を強化していく姿勢を強調しました。

    このほかキム次長は、日米韓3か国が北朝鮮のミサイル発射情報を即時に共有する仕組みについてすでに完成段階にあるとして、これについて年内に発表があると述べたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014288721000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2024年2月28日 16:31

    政府 有事に備え沖縄の離島などにシェルター整備へ
    2024年2月28日 1時10分

    有事に備え、政府は、沖縄県の離島などで新たなシェルターを整備する方向で調整しています。「特定臨時避難施設」として位置づけたうえで、外壁の厚さが30センチ以上の堅ろうな構造にすることなどを想定していて、3月中にも設計の指針をまとめる方針です。

    いわゆる「台湾有事」なども念頭に、政府は、近接する沖縄県の離島などの住民をどう守るか対策を検討していて、具体策の1つとして、逃げ遅れた住民らが一時的に身を寄せられる新たなシェルターを整備する方向で調整しています。

    新たなシェルターは「特定臨時避難施設」として位置づけ、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設ける想定です。

    収容規模は自治体の実情に応じて判断されるとしつつ、どの規模であっても、避難者1人あたり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を守れる環境を整えたいとしています。

    政府は、こうした内容を反映させた設計の指針を3月中にもまとめ、自治体などに示す方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372831000.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2024年3月30日 4:12

    政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設
    2024年3月29日 22時18分

    有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。
    沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

    整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして
    ▽石垣市
    ▽宮古島市
    ▽与那国町
    ▽竹富町
    ▽多良間村の
    5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

    「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

    また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

    一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

    政府は、自治体などとも連携し、整備方針の具体化を進める考えです。

    沖縄 玉城知事「説明は十分ではない」
    沖縄県の玉城知事は29日夕方、県庁で記者団の取材に応じ「シェルターが必要になった時にどれくらいの人数が入るのか、シェルターはどこにつくるのか、先島諸島だけでいいのかなど、いくつか確認させてもらわないといけない点がある」と述べ、政府に詳細な説明を求めていく考えを明らかにしました。

    そのうえで「かねてから『対話による平和構築こそが日本が取るべき正しい外交手段だ』と言い続けてきた。基地の計画ありき、配備ありき、シェルターの建設ありきでは説明は十分ではない。平和であるための取り組みをどうするのかということも含めて説明を受けたい」と述べました。

    石垣市 中山市長「シェルター早急につくる必要ある」
    沖縄県石垣市の中山市長は29日夕方、市役所で記者団に対し「有事が起こった際は全島民を避難させる想定だが、航空機・船舶などで避難させるのに時間がかかるので、間に合わなかった場合や、最終的に残る市の職員や消防、警察などの担当者が万が一逃げ切れない場合に避難する場所が必要で、最低限必要なシェルターは早急につくる必要がある」と述べました。

    そのうえで「今回示された武力攻撃を想定した避難施設の確保にかかわる基本的な考え方や技術ガイドラインを踏まえ財源の確保など必要な手続きを進めていく」と話していました。

    石垣市は
    ▽今後、整備が進む市役所に隣接する防災公園のほか
    ▽老朽化した消防本部庁舎の建て替えや
    ▽消防本部の西出張所を新設する際に「地下シェルター」の整備を検討しているとしています。

    宮古島市 座喜味市長「国と連携取りながら整備進める」
    沖縄県宮古島市の座喜味市長は「同時に公表されているシェルターにかかる技術的ガイドラインを参考に国と連携を取りながら整備を進めていく」とするコメントを発表しました。

    与那国町 避難計画の担当者「安心して避難できる態勢整う」
    与那国町で住民の避難計画を担当する洲鎌浩二 課長補佐は「台湾が近く、『国境の島』だということで、今の避難施設はとても堅ろうとは言えないのでシェルターができることで住民が安心して避難できる態勢が整うと考えている」と話していました。

    そのうえで「まずは町役場の新庁舎の地下駐車場を避難施設にするよう進めていくことになるが、施設の大きさや収容人数については今後調整しながら検討していきたい。また、与那国町としては、町役場の新庁舎に続き、久部良地区と比川地区にも避難シェルターを整備できるよう、国と連携していきたい」と述べ将来的には島内の3か所にシェルターを整備したい考えを示しました。

    竹富町 前泊町長「9つの島抱える町 各島に必要」
    竹富町の前泊町長は「町は9つの島を抱えているので基本的には各島々にシェルターが必要だと思う。島民の皆さんの意見を聞いてどれくらいシェルターが必要なのか検討していきたい」と述べました。

    竹富町では西表島の大原に建設する方向で調整を進めている新たな庁舎の地下に駐車場を設けて、有事の際には島に残らざるをえない人のためのシェルターとして利用したい考えで、去年、政府に対して地下駐車場の整備に対する財政支援を求めています。

    多良間村 担当者「シェルターに残る具体策を」
    政府が「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作る方針を示したことについて、沖縄県多良間村の担当者は「シェルターを使う事態が起きないことを望むが、村としては、万が一を考えればシェルター機能は必要だと以前から考えていた。外部から孤立した場合でも2週間程度は電気や水が使えるというのも安心材料だ」としています。

    外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐって、国は、多良間村について島外へ避難して熊本県で受け入れる計画の具体案を熊本県に示していて、村は「先島諸島は畜産の島でもあり、村内には人口の3倍にあたるおよそ3000頭の牛がいる。島外避難になった場合も、牛の世話をする農家や行政の担当者など40人近くをシェルターに残ることができるよう具体策を考えてもらいたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406941000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2024年3月30日 4:14

    昔、防空壕、今、地下シェルター、それは本当に役に立つのか、金をかけるほどのものなのか…

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    1. ニッポニア・ニッポン2024年3月30日 4:17

      一種の穴掘って埋める公共投資、景気経済対策（あるいは特定癒着企業業界への利益誘導公金ばらまき）のためではないのか。

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