2018年5月28日

【平成版空襲警報】 Jアラート/ミサイル情報/地下に避難…

「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 の続き)

 内閣官房「国民保護ポータルサイト」
http://www.kokuminhogo.go.jp/
>2018年4月4日 国民保護ポータルサイトのリニューアルについて
http://www.kokuminhogo.go.jp/news/post-350.html



映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(総務省消防庁)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kokuminhogo/bryokukougeki.html


また「防空壕」でも掘らないといけないなあ… どこぞの幸福をナントカする政党の公約は、「全国に核シェルターを整備します」だったっけか(笑)。

騒動に便乗して人の不安につけこむような、ハレー彗星地球接近「空気がなくなる」タイヤチューブ商法みたいないかがわしいことをしちゃいけねーよ。そりゃあカタギの人間がやる商売じゃないな。


交通情報電光掲示板に「ミサイル落下情報」の誤表示16回
2017年11月10日 21時33分 NHKニュース

今月に入り、熊本市内の道路に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル落下情報あり」という誤った情報が、合わせて16回にわたって表示されていたことが警察への取材でわかりました。

10日午前11時15分ごろ、熊本市東区の市道に設置された交通情報を伝える電光掲示板に「ミサイル落下情報あり」という誤った情報が表示されているのを、現場を通った警察官が見つけました。

警察が詳しく調べたところ、今月6日から10日までの5日間に熊本市内の県道や市道の3か所の電光掲示板で、合わせて16回にわたって同じ内容の誤った情報が表示されていたのがわかったということです。

表示されていた時間は、いずれも1分から4分の間で、交通などに大きな混乱はなかったということです。

警察は交通規制課の職員がJアラート=全国瞬時警報システムで情報が伝えられた場合に備え、文字情報の設定を変える作業を行った際、誤って入力したことが原因だとしています。

熊本県警交通規制課は「誤った表示をして大変申し訳ない。このようなことがないよう再発防止を徹底したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219501000.html





(書きかけ)




「Jアラート」のニュース(2NN)
[ Jアラート ]検索(find.2ch)



NHK「北朝鮮 弾道ミサイル」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html





(№288 2017年11月11日)

108 件のコメント:

  1. 米韓合同演習に米空母3隻参加…「極めてまれ」
    2017年11月11日14時11分

     【ソウル=岡部雄二郎】米韓両海軍は11日、米原子力空母3隻を中心とする合同演習を朝鮮半島沖の日本海公海上で開始した。

     米海軍は、空母3隻が参加する演習は「極めてまれな機会」だとしている。西太平洋では2007年に米領グアム沖で行って以来約10年ぶり。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがある。

     米軍の演習は、トランプ氏が帰国の途につく14日まで実施される。12日には海上自衛隊との共同訓練が予定されている。

     韓国軍合同参謀本部によると、米側は空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする計14隻、韓国側はイージス駆逐艦など7隻が参加している。主に空母の護衛や対空作戦を想定した演習を実施する。

     空母3隻が参加する米韓合同軍事演習は史上初めて。米海軍は「地域の安全と安定維持へ向けた(米軍の)強固な関与確約の表れ」と位置付けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYT1T50053

    返信削除
    返信
    1. 米空母3隻 韓国軍と演習 日本海
      2017年11月11日15時0分

       【ソウル=岡部雄二郎】米韓両海軍は11日、米原子力空母3隻を中心とする合同演習を朝鮮半島沖の日本海公海上で開始した。米海軍は、空母3隻が参加する演習は「極めてまれな機会」だとしている。西太平洋では2007年に米領グアム沖で行って以来約10年ぶり。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがある。

       米軍の演習は、トランプ氏が帰国の途につく14日まで実施される。12日には海上自衛隊との共同訓練が予定されている。

       韓国軍合同参謀本部によると、米側は空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする計14隻、韓国側はイージス駆逐艦など7隻が参加している。主に空母の護衛や対空作戦を想定した演習を実施する。

       空母3隻が参加する米韓合同軍事演習は史上初めて。米海軍は「地域の安全と安定維持へ向けた(米軍の)強固な関与確約の表れ」と位置付けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50294

      削除
  2. 「ミサイル落下」熊本県警誤表示…交通情報板3か所 =九州発
    2017年11月11日6時0分

     熊本県警は10日、熊本市内の市道や県道計3か所に設置している交通情報板に「ミサイル落下情報あり」と誤って表示したと発表した。北朝鮮のミサイル発射などに備え、設定を行った際のミスが原因という。

     発表によると、誤表示されたのは同市東、南、中央区にある電光掲示板。11月6~10日に計16回にわたり、それぞれ1~4分間、「ミサイル落下情報あり」と表示していたという。緊急事態に備えて文字をシステムに入力した際、誤ってパトカーや救急車が接近すれば表示される設定にしていたという。10日午前11時半頃、県警の警察官が誤表示を発見。市民からの通報は寄せられておらず、交通への影響はないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-127-OYS1T50002

    返信削除
  3. バチカンで核兵器廃絶に向けた国際会議始まる
    11月11日 5時41分

    核兵器の廃絶と軍縮に向けた道筋を考える国際会議がバチカンで始まり、ことしのノーベル平和賞に選ばれたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの代表などが、核のない世界の実現に向けて結束して取り組んでいく必要性を訴えました。

    この国際会議は、ことし7月に核兵器禁止条約が採択されたことを受け、ローマ法王庁が主催して10日から2日間の日程で開いているもので、市民団体の代表など200人余りが参加しています。

    この中で、ことしのノーベル平和賞に選ばれたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器禁止条約は核廃絶に向けた始まりにすぎない」と述べ、核のない世界の実現に向けて結束して取り組んでいく必要性を訴えました。

    また、北朝鮮が続ける核・ミサイル開発については、国連で軍縮問題を統括する中満泉事務次長が、「国連は、国際社会とともに強く非難しており、問題の解決に向けては政治的な意志が必要だ」と述べるなど、多くの参加者から緊張の高まりを懸念する声が相次ぎました。

    11日には、被爆者の1人で、日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長が演説する予定で、これに先立ってフランシスコ法王に謁見した和田さんは、折り鶴とともに核廃絶に向けた国際署名への協力を求めました。

    フランシスコ法王は、和田さんなど会議の参加者たちを前にして、「広島と長崎の被爆者の声が、とりわけ次の世代への警告となるように」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219901000.html

    返信削除
  4. 陸上イージス 秋田、山口に…政府調整 陸自主体で運用
    2017年11月11日5時0分

     政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」の配備先について、秋田、山口両県とする方向で最終調整に入った。日本海側の陸上自衛隊施設に設置し、陸自主体で運用する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

     イージスアショアは、イージス艦と同等の機能を持つ陸上型施設で、政府は2023年度頃の運用開始を目指している。新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の搭載を予定しており、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、2基で日本全土のカバーが可能だ。防護範囲の重複を避ける観点から、東日本は秋田、西日本は山口への配備を検討している。

     配備先はレーダーから強い電波が生じることから広い敷地が必要とされ、陸自の演習場などが候補にあがっている。

     現在のミサイル防衛態勢は、海自イージス艦搭載の「SM3」が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らしを空自の地対空誘導弾「PAC3」が撃ち落とす二段構えで、陸自は迎撃態勢に入っていない。3自衛隊で最大の人員を抱える陸自をイージスアショアの運用でミサイル防衛態勢に組み入れ、北朝鮮への対処能力を強化する狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50178

    返信削除
    返信
    1. プレパンデミックワクチン予防体制みたくなってきたなあ…

      削除
  5. 千葉港でテロリスト侵入備え訓練
    11月16日 16時49分 NHK首都圏 NEWS WEB

    3年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロリストが千葉港に侵入したという想定で、海上保安部や警察が対応を確認する訓練が行われました。

    訓練には、海上保安部や警察、税関などからおよそ100人が参加し、停泊している外国籍の貨物船にテロリストが潜んでいる疑いがあるという想定で行われました。
    訓練では、不審な箱をエックス線で調べて銃器を見つけ、逃げ出した男を逮捕するなどの対応を確認したほか、テロリストが乗る小型船を巡視艇やヘリコプターで取り囲み動けなくしていました。
    海上保安部や警察などは、東京オリンピック・パラリンピックで、千葉県内でも競技が行われることから、定期的に訓練や会議を行ってテロ対策を強化する方針です。
    千葉海上保安部の梅山正浩警備救難課長は「それぞれの役割をしっかりと確認できた。今後は民間も含めて連携を深め、テロ対策を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171116/0003712.html

    返信削除
  6. 武力攻撃やテロの避難施設 政府が専用ページ開設
    11月21日 4時23分北朝鮮 弾道ミサイル

    政府は弾道ミサイルによる武力攻撃などに備えたウェブサイトに、都道府県が指定している全国9万か所余りの避難施設の場所などを確認できる専用のページを新たに開設しました。

    弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の政府の対応や避難の手順などを紹介するため、政府は内閣官房のウェブサイト、「国民保護ポータルサイト」を設けています。

    そして、政府はこのほど、万が一の際に備えて都道府県が指定している9万1735か所の避難施設の場所や特徴などを確認できる専用のウェブページを新たに開設しました。

    このページでは施設の名称や住所などのほか、コンクリートでつくられているか、24時間避難できるか、地下への避難が可能かなども見ることができます。

    それによりますと、全体のおよそ57%にあたる5万1000か所余りの施設がコンクリートづくりになっている一方で、地下に避難できる施設はおよそ660か所で、全体の1%足らずとなっています。

    政府は各自治体に対しても、こうした情報を周知するよう促していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230181000.html

    返信削除
  7. 航空管制の無線に障害 北海道周辺に航空機進入できず
    11月24日 21時34分

    北海道周辺の上空を管轄する管制施設で24日午後8時前、航空機と管制官が交信するための無線設備に障害が起きてこの空域に航空機が進入できなくなっています。国土交通省が復旧作業を急いでいますが羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港を結ぶ便に引き返しや出発できないなどの影響が出ています。

    国土交通省によりますと、24日午後7時47分ごろ、北海道周辺や東北地方の一部の上空を管轄する「札幌航空交通管制部」で無線設備に障害が起き、航空機と管制官が交信できなくなったということです。
    航空機は管制官から無線で高度や経路について指示を受けることでほかの航空機と安全な間隔を保って飛行しており、トラブルの影響でこの空域に航空機が進入できなくなっているということです。

    この影響で、羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港とを結ぶ便が出発地に引き返したり出発できなくなったりしているということです。

    国土交通省が復旧作業を急いでいますが、現時点で復旧のめどは立っていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234761000.html

    返信削除
    返信
    1. 航空管制システム 不具合解消 20便以上欠航
      11月24日 21時37分

      24日午後8時前、北海道周辺の上空を管轄する管制施設で無線設備に障害が起き、この空域に航空機が進入できなくなりました。およそ1時間半後にトラブルは復旧しましたが、北海道周辺の空港を発着する20便以上が欠航するなど影響が出ています。

      国土交通省によりますと、24日午後7時50分ごろ、北海道周辺や東北地方の一部の空域を管轄する札幌航空交通管制部で無線設備に障害が起き、航空機と管制官が交信できなくなりました。
      札幌航空交通管制部は北海道と青森県、秋田県、岩手県などの高度おおむね1万メートル以上の空域を管轄し、安全な間隔を保って飛行することができなくなるおそれが生じたため、航空機がこの空域に進入できない状態となりました。

      国土交通省が復旧作業にあたった結果、午後9時20分ごろに無線設備の障害は復旧し、午後9時半すぎには通常の管制運用ができるようになったということです。

      トラブルが起きていたおよそ1時間半の間、羽田空港など各地の空港と北海道周辺の空港を結ぶ便が出発地に引き返したり出発できなくなったりしたため、20便以上に欠航が出ています。

      国土交通省がトラブルの原因を調べています。

      欠航21便に 25日も一部欠航欠航21便に 25日も一部欠航
      管制トラブルの影響で羽田空港と新千歳空港や東北地方の空港を結ぶ便を中心に合わせて21便が欠航したほか、大幅に遅れが出るなどダイヤに乱れが出ています。

      欠航したのは、全日空が新千歳や羽田、関西、秋田を発着する便など合わせて13便。

      エア・ドゥが新千歳と羽田、仙台を結ぶ合わせて5便。

      日本航空が新千歳と秋田を結ぶ2便、スカイマークが羽田から新千歳に向かう1便の合わせて21便です。

      また、トラブルは復旧しましたが便によっては3時間以上の遅れが出ていて、大幅にダイヤが乱れています。

      航空各社によりますと、機材繰りの影響で25日も一部の便が欠航するということで、ホームページなどで最新の運航情報を確認するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234821000.html

      削除
  8. 米研究グループ“北朝鮮 SLBMの新発射台の運用近づく”
    12月3日 5時52分北朝鮮 弾道ミサイル

    北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの新たな発射台の運用が近づいていると指摘し、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルだけでなく、SLBMの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。

    北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは1日、北朝鮮西部、ナンポ(南浦)にある海軍の造船所を撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

    それによりますと、先月11日と16日、24日にそれぞれ撮影された写真から、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射試験を行う発射台が、陸地から水上にあるドックに移されたことを確認したということです。

    このドックは、海上での運用に向けてポンプや電子部品などの取り付けを行うためのものと見られ、研究グループは、発射台の運用が近づいていると指摘しています。

    研究グループによりますと、北朝鮮はすでに1基のSLBMの発射台を保有し、過去に発射試験も行ったとしていますが、新たな発射台の運用も始まれば、開発態勢が強化されることから、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルだけでなく、SLBMの開発も進めていることを裏付ける動きだとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244671000.html

    返信削除
  9. 首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
    11月30日 12時08分北朝鮮 弾道ミサイル

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。

    この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

    また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

    公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

    一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにし、陳謝しました。

    また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241051000.html

    返信削除
    返信
    1. ミサイル通過を想定 地下鉄止めて避難訓練 福岡
      12月1日 16時54分北朝鮮情勢

      福岡市は、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して、携帯電話などに緊急速報メールを配信したり、地下鉄の運行を一時停止したりする訓練を行いました。

      訓練は、福岡市が北朝鮮をめぐる情勢を踏まえて行ったもので、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して行われ、午前10時に市内にいる人に対して、「ミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難してください」という文面の緊急速報メールが一斉に配信されました。

      福岡市地下鉄では、午前10時から数分間、空港線などでこの時間帯に運行しているおよそ20本の列車を最寄りの駅に停車させました。

      空港線の赤坂駅では、緊急速報メールを受信した直後に運輸指令の指示を受けた列車が停車し、構内では訓練を伝えるアナウンスが流されました。運転手は停車したことや異常がないことを運輸指令に伝え、運輸指令はすべての列車が安全に停車したことを確認してから運転再開を指示しました。

      福岡市によりますと、この訓練で地下鉄は3分から4分ほどの遅れが出たということです。

      地下鉄の利用者の会社員の女性は「ミサイル発射と聞くとやはり怖いので、こういう訓練をやってもらうとありがたいです」と話していました。

      一方、福岡市中央区の天神中央公園では、近くの会社員や市の職員など50人余りが避難訓練を行い、緊急速報メールを受信した参加者たちはすぐに小走りで近くの地下通路に避難し、両手で頭を抱えてしゃがみ込むなどして待機しました。

      訓練に参加した70歳の男性は「地震のときは机の下に逃げると覚えていたが、こういう場合は地下に行くほうがいいと学んだ。非常にいい経験になった」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243091000.html

      削除
  10. 滋賀 約5万戸で停電 サルが原因か
    12月7日 17時21分

    7日午前、滋賀県の東近江市や近江八幡市など合わせておよそ5万戸で停電が起き、関西電力は変電所に侵入したサルが送電設備に触れたのが原因と見て調べています。

    7日午前8時半ごろ滋賀県の東近江市、近江八幡市、湖南市、甲賀市、日野町、それに竜王町の合わせておよそ5万戸で停電が起きました。

    多くの地域が1分から2分で復旧しましたが、東近江市などは15分近くかかり、警察によりますと市内の一部の交差点で信号がつかなくなり、警察官が出て交通整理にあたったということです。

    関西電力によりますと、原因を調べるため担当者が日野町の変電所に出向いたところ、けがをしたサルが逃げていくのを目撃したということです。
    変電所の周囲は高さ3メートルの柵で囲まれていますが、内側にある送電設備にサルのものと見られる毛がついていたということです。

    関西電力はサルが柵を乗り越えて侵入し、送電設備に触れたのが停電の原因と見て調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249981000.html

    返信削除
  11. 国民保護でシェルター整備=北朝鮮念頭に本格検討-自民

     自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。
     二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。(2017/12/08-16:40)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800973&g=pol

    返信削除
    返信
    1. 「シェルター」
      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%B7%A5%A7%A5%EB%A5%BF%A1%BC

      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC

      削除
  12. 社説
    北朝鮮船漂着 密漁や上陸へ警戒を強めたい
    2017年12月9日6時8分

     武装漁民の侵入など不測の事態に備えるには、政府全体で警戒態勢を強化し、水際対策に万全を期さねばならない。

     北朝鮮籍とみられる木造漁船が、日本海沿岸に相次いで漂着し、保護される漁民も急増している。関係当局は、事実関係を調査し、明らかにすべきだ。

     11月下旬、秋田県由利本荘市で上陸した男性8人と、乗ってきたイカ釣り漁船が見つかった。

     北海道の松前小島では、10人が乗る漁船の接岸が確認された。船には「朝鮮人民軍」と書かれたプレートもあった。北朝鮮では軍人も漁業に関与しているという。

     看過できないのは、無人島の松前小島で、漁協が管理する小屋や灯台施設から、家電製品などが持ち去られた形跡があることだ。

     警察は、窃盗容疑も視野に捜査している。法に基づく厳正な対処が欠かせない。沿岸地域での防犯態勢の見直しも急務となろう。

     漂着船は青森、山形、新潟各県などでも発見され、1月からの累計で70件を超えた。日本海の波が高くなる11月以降に急増した。見つかった遺体も約20体に上る。

     海上保安庁は、航空機による哨戒活動を拡充した。3万キロにも及ぶ日本の海岸線すべてを監視するのは困難だが、国民の不安を考慮すれば、船の接岸や乗員の上陸は極力阻止することが望ましい。

     政府全体で情報を共有し、海保や警察、自衛隊、自治体、漁協などの関係機関の協力体制を構築することが重要だ。監視活動に、情報収集衛星や小型無人機などを活用することも有効ではないか。

     北朝鮮は、日本の排他的経済水域(EEZ)での違法操業を強行している。核ミサイル開発に対する国際社会の経済制裁が続く中、金正恩政権が食糧不足対策として奨励しているとの見方が強い。

     海保は今夏、イカやカニの好漁場である能登半島沖の「大和やまと堆たい」で、延べ約820隻を強制退去させたが、密漁は後を絶たない。取り締まりの徹底が求められる。

     水産庁の取締船が漁船から小銃を向けられたこともあった。日本側の安全確保も怠れない。

     政府は、朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の難民が押し寄せる事態を想定し、対処方針を検討している。当然の対応である。

     工作員やテロリストが紛れ込んでいる恐れも否定できない。港での厳格な審査や難民の一時収容施設の設置などが重要だ。

     疫病や生物兵器の対策を含め、様々なシナリオに基づく対応策の具体化を進める必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50101

    返信削除
  13. 12月9日 よみうり寸評
    2017年12月9日15時0分

     しばしば海外から驚かれる規律正しい日本人像とは、裏腹の姿と言えよう。英外交官アーネスト・サトウが『一外交官の見た明治維新』(岩波文庫)に書き残している◆<召使や料理人は、ピストルや日本刀、また銀だと思っていたに相違ないスプーンやフォーク、さては昨晩の飯の残りまでも食卓布に包んで持って行ってしまった>。幕末、外国人居留地で経験した日本人の所業だという◆サトウの来日当時、外国人の間には<日本人と不正直な取引者とは同意義である>との認識も根強かった。開国後の混乱期をしたたかに生き抜いた日本人が、やがて洗練され、今の姿に、とは言い過ぎか◆こちらの荒らされ方も相当だったようだ。北海道の無人島の小屋から多数の家電製品などがなくなっていた。島に北朝鮮籍らしき木造船が接岸し、船内に複数の日本製家電があった。乗組員が逮捕されたが、真相はいかに◆日本海側では木造船や遺体の漂着が相次ぐ。洗練とは程遠い民が大挙押し寄せる事態に、したたかに備えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171209-118-OYTPT50206

    返信削除
  14. 新型迎撃ミサイルシステム導入で7億円余 盛り込む方針
    12月10日 15時25分来年度予算案

    小野寺防衛大臣は仙台市で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため新たに導入する新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計などの費用として7億円余りを来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

    小野寺防衛大臣は10日、仙台駐屯地を訪れ、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が弾道ミサイル攻撃などを想定して行っている図上演習を視察し、両国の隊員に対し「北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射などに迅速かつ的確に対応するため、日米同盟の抑止力・対処力を強化することが大切だ」と述べ、激励しました。

    視察のあと小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、一刻も早く全国を常時防護する能力を抜本的に強化する必要がある」として、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計や配備先候補地の地質調査などの費用として7億3000万円を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

    また小野寺大臣は11日から2日間の日程で、ことし10月以来6回目となる日米韓3か国による北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した情報共有の訓練を行うことも明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253521000.html

    返信削除
    返信
    1. 防衛相 地上配備型の迎撃ミサイル導入で補正予算計上へ
      12月8日 20時16分北朝鮮 弾道ミサイル

      小野寺防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入するとして、必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針を明らかにしました。

      これは、小野寺防衛大臣が、8日夕方開かれた自民党の防衛大臣経験者らの会合で明らかにしました。

      この中で、小野寺大臣は、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることを踏まえ、弾道ミサイル攻撃などに対応するため、アメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入するとして、必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針を説明しました。

      防衛省は、今年度の補正予算案に、アメリカから技術支援を受ける費用など28億円を、来年度予算案には調査費や基本設計費を盛り込む方針で、日本全域をカバーするため、秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊の演習場を配備先の候補地として検討しています。

      政府は今月19日にもイージス・アショアの導入を閣議決定することにしていて、小野寺大臣は記者団に対し、「今後、北朝鮮がさらに弾道ミサイルの能力を高める可能性もあるので、万全の態勢を取るために導入したい。高度な装備を持つアメリカ側と協力を密にして対応していく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251891000.html

      削除
    2. 北朝鮮ミサイル射程は1万キロ超の可能性 防衛相
      12月5日 18時34分北朝鮮 弾道ミサイル

      小野寺防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、北朝鮮が先月29日に発射した弾道ミサイルの射程距離は、アメリカ本土に届く1万キロを超える可能性があるという認識を示しました。

      この中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮が先月29日に発射した弾道ミサイルについて、「ことし7月に2度発射されたICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルとは異なる、新型のICBM級の弾道ミサイルと考えられる」と述べました。

      そのうえで、小野寺大臣は「飛しょう高度や距離、公表された映像などを踏まえた初期的な評価として、搭載する弾頭の重量などによっては1万キロを超える射程となりえると考えている」と述べ、射程距離はアメリカ本土に届く1万キロを超える可能性があるという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247361000.html

      削除
  15. 社説
    巡航ミサイル 抑止力向上へ着実に導入せよ
    2017年12月13日6時15分

     日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。様々な危機に効果的に対処するため、長射程の巡航ミサイルを導入する意義は大きい。

     防衛省が2018年度予算で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入関連費を追加要求した。射程500キロのミサイルの購入費21億6000万円と、2種類の射程900キロのミサイルの調査費3000万円だ。

     離島に上陸した部隊や、弾道ミサイルを警戒中の日米のイージス艦を狙う艦船を、敵レーダーの圏外から攻撃できるようにする。

     巡航ミサイルは、全地球測位システム(GPS)を利用した精密誘導兵器で、目標をピンポイントで正確に攻撃できる。欧米諸国や中韓両国も保有している。

     北朝鮮や中国の軍備増強が進む中、自衛隊が離島やイージス艦を防衛するうえで、こうした能力の保持は急務だ。長射程のミサイルで確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の向上にもつながる。

     ミサイル防衛の迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを撃ち落とす唯一の方法ではあるが、他の目的にはほとんど使えない。巡航ミサイルは、多様な事態に活用できる。費用対効果の観点からも、着実に導入を進めることが大切だ。

     防衛省は、巡航ミサイルの導入について、敵ミサイル基地を攻撃する目的はない、と説明している。「自衛隊は盾で、米軍は矛」という日米の役割分担や、専守防衛の原則は変更しないという。

     確かに、長距離巡航ミサイルだけでは、敵基地攻撃能力は極めて限定的だ。目標の探知・特定には米国の偵察衛星などの情報が不可欠となる。中距離弾道ミサイル・ノドンを載せる移動式発射台を攻撃するハードルは一段と高い。

     一方で、離島や艦船の防衛が主たる目的でも、敵基地への一定の攻撃能力があるのは事実で、あえて全否定する必要はあるまい。

     日米の基本的な役割分担は維持しつつ、米軍の攻撃力の一部を自衛隊が補完・補強し、日米同盟の実効性を高めることが重要だ。

     政府は長年、発射が差し迫っているミサイル基地への攻撃は憲法に違反せず、自衛の範囲に含まれるという見解を堅持している。

     野党の一部が「敵基地攻撃能力を保有するのは憲法上、問題だ」と批判するのは的外れだ。

     政府は来年、防衛大綱を見直す。米軍との連携を前提にした敵基地攻撃能力と、巡航ミサイルの活用についても議論を深めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171212-118-OYT1T50150

    返信削除
  16. まるで巨大武器産業ビジネスのために北朝鮮と裏でつるんでやってるみたいじゃないか… 

    国の予算にたかるため…

    返信削除
  17. Jアラートで避難、わずか5%…初の調査結果
    2017年12月13日22時21分

     政府は13日、北朝鮮が8、9月に発射した弾道ミサイルが日本上空を通過した際の住民の避難行動に関する初めての調査結果を公表した。

     全国瞬時警報システム「Jアラート」などで発射を知った後に、避難を「しなかった」「できなかった」とした回答はインターネット調査では、8、9月ともに9割を超えた。

     実際に避難した人は8、9月とも5%にとどまり、「しなかった」「できなかった」がいずれも計94%にのぼった。「しなかった」「できなかった」理由としては、「どこに避難すればよいかわからない」が32~37%、「避難しても意味がない」も44~46%だった。

     政府は「逃げる理由そのものを理解してもらう必要がある」(内閣官房)として、訓練動画などを「国民保護ポータルサイト」で公開し、啓発活動を強化する考えだ。

     調査は、ミサイルが北海道上空を通過した8月29日、9月15日の2回について、Jアラートが作動した北海道や宮城県など12道県を対象に実施した。5000人から回答を得たネット調査と、各市町村による約1600人を対象としたアンケート調査の2通りで行った。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYT1T50097

    返信削除
  18. [とれんど]国防に過剰な自制は禁物…論説副委員長 内田 明憲
    2017年12月16日15時0分

     これだけ利点があるなら、なぜもっと早く導入しなかったのか。そうした疑問さえ浮かぶ。

     防衛省が来年度予算で関連経費を追加要求した射程500~900キロの巡航ミサイルのことだ。

     北朝鮮や中国が大幅に軍備を増強し、攻撃兵器の長射程化も進んだ。離島や艦船などを守るため、長距離ミサイルを導入する必要性は以前から高かったはずだ。

     航空自衛隊は現在、推定射程200キロ未満の空対艦ミサイルしか戦闘機に配備していない。長射程のミサイルは攻撃的な性格があるとして、専守防衛の観点から問題視されかねない。そんな過剰な自己規制が働いたのだろう。

     自衛隊の装備は長年、「必要最小限」にとどめるよう、野党などから執拗しつように追及されてきた。しかし、日本周辺の脅威が多様化・深刻化した今、自衛隊に求められているのは、「今そこにある危機」への的確な対処力である。

     費用対効果も重要だ。例えば陸上型イージスは1基約1000億円なのに対し、来年度の巡航ミサイル取得費は22億円足らず。遠方から確実に反撃できるため、大きな抑止効果が期待できる。

     政府が否定する「敵基地攻撃能力」としての選択肢も排除せず、前向きに検討してもらいたい。

     敵の射程に入らず、自衛隊員の安全に資することも長距離巡航ミサイルの長所だ。安全保障関連法案審議で野党は隊員の安全確保を声高く主張した。よもや、その点を軽視することはあるまいが。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50270

    返信削除
  19. 北朝鮮のミサイル攻撃に備え 住民避難の基本指針改訂へ
    12月16日 6時44分北朝鮮情勢

    北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。

    政府は、有事の際の国や自治体の責務などを定めた国民保護法に基づいて、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを示した「国民の保護に関する基本指針」を平成17年に閣議決定しました。

    これについて、政府は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、ミサイルによる攻撃に備えて改訂する方針を固めました。

    具体的には、都道府県に対し、住民の避難先として地下街や地下鉄の駅など地下の施設を広く指定するとともに、それぞれの施設の収容人数を把握するよう求める内容を新たに明記することにしています。

    さらに、弾道ミサイルが発射された際に住民が適切な行動を取ることができるよう、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報伝達やミサイルが落下した際の避難行動について、国と自治体が協力して周知に努めることも追記することにしています。

    政府は、来週19日にも、この基本指針の改訂を閣議決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260781000.html

    返信削除
  20. 北朝鮮の火星15型 「脅威」まだ実証されていない 米国防長官
    12月16日 12時05分北朝鮮情勢

    北朝鮮が先月発射したICBM級の弾道ミサイルについて、アメリカのマティス国防長官は、「現時点でわれわれに対する脅威になるとは証明されていない」と述べ、アメリカを核ミサイルで攻撃できる能力はまだ実証されていないという見解を示しました。

    北朝鮮は、先月29日、弾道ミサイル1発を発射し、「アメリカ本土全域を攻撃できる超大型の核弾頭の装着が可能な新型のICBM=大陸間弾道ミサイル『火星15型』の発射実験に成功した」と発表しました。

    これについて、アメリカのマティス国防長官は、15日、記者団に対し、依然、分析中だとしたうえで、「現時点でわれわれに対する脅威になるとは証明されていない」と述べ、アメリカを核ミサイルで攻撃できる能力はまだ実証されていないという見解を示しました。

    「火星15型」の発射実験について、アメリカ政府の当局者は、NHKの取材に、「ICBM級のミサイルの大気圏への再突入技術を実証できていない」と述べるとともに、アメリカの一部のメディアは、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性を伝えています。

    また、北朝鮮の軍事動向を分析しているアメリカの研究グループは、「火星15型」について、エンジンの大型化でミサイルの運搬能力としては、全米に到達する可能性があるものの、弾頭を地上の目標に着弾させるために不可欠な再突入技術などに課題があり、今後、さらに発射実験を重ねる可能性を指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011261111000.html

    返信削除
    返信
    1. 北主張の米本土攻撃、マティス国防長官が疑義
      2017年12月16日23時20分

       【ワシントン=海谷道隆】北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」によって米本土全域を攻撃できるようになったと主張していることについて、マティス米国防長官は15日、疑義を呈した。

       マティス氏は記者団に「火星15」の性能について問われたのに対し、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と語った。大気圏への再突入技術や核の小型化、誘導システムなどの諸技術が確立されていないとの分析に基づく発言とみられる。

       ただ、米政権内では、北朝鮮がそうした能力を獲得するのは「時間の問題」(米軍幹部)との危機感も共有されている。マティス氏は性能の詳細については「分析中だ」と述べるにとどめた。

       対北朝鮮政策について「外交は続いている」とも語り、外交的解決を目指す従来方針に変わりがないことを強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50103

      削除
    2. 「火星15」能力に疑義 米国防長官「現時点で脅威でない」
      2017年12月16日15時0分

       【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は15日、北朝鮮が11月末に発射した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が米国への差し迫った脅威になる能力を示したかどうか記者団から問われ、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と明言した。北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、火星15の発射後、米本土全域を攻撃できる「核武力完成」を宣言したが、これに疑義を呈したものだ。

       米政府当局者からは、大気圏再突入時に弾頭部が分解し、再突入に失敗したとの見方が出ている。マティス氏の発言は、米国への核攻撃を想定した場合、核弾頭の小型化、誘導システムなどの諸技術も十分に確立されていないとの分析に基づくとみられる。

       ただ、米政権内では、北朝鮮による米本土への核攻撃能力獲得は「時間の問題」(米軍幹部)との認識が共有され、ミサイル専門家からは、来年にも「完成」との分析も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50318

      削除
    3. 北ICBM、米国防長官「現時点は脅威でない」
      2017年12月16日12時46分

       【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は15日、北朝鮮が11月末に発射した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が米国への差し迫った脅威になる能力を示したかどうか記者団から問われ、「現時点では、我々に対する脅威となり得る能力を示していない」と明言した。

       北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、火星15の発射後、米本土全域を攻撃できる「核武力完成」を宣言したが、これに疑義を呈したものだ。

       米政府当局者からは、大気圏再突入時に弾頭部が分解し、再突入に失敗したとの見方が出ている。マティス氏の発言は、米国への核攻撃を想定した場合、核弾頭の小型化、誘導システムなどの諸技術も十分に確立されていないとの分析に基づくとみられる。

       ただ、米政権内では、北朝鮮による米本土への核攻撃能力獲得は「時間の問題」(米軍幹部)との認識が共有され、ミサイル専門家からは、来年にも「完成」との分析も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50053

      削除
  21. ことし1年「心に残った音」 Jアラートの警報音
    12月24日 5時16分

    ことし1年の「心に残った音」をテーマにした民間の調査で最も支持を集めたのは北朝鮮のミサイル発射で繰り返し鳴ったJアラート=全国瞬時警報システムの警報音でした。

    この調査は東京・国分寺市の補聴器などの電気機器メーカー「リオン」が毎年行っています。

    ことしもこの1年のニュースに関連する音の中から「心に残った音」について10の候補の中からインターネットを通じて1000人に複数、選んでもらいました。

    その結果、北朝鮮のミサイル発射を受けて鳴り響いた「Jアラート」の警報音が全体の48.6%と、最も多くの支持を集めました。

    次いで、安室奈美恵さんや浅田真央さんなど、芸能界やスポーツ界で活躍した女性の引退を惜しむ声が33.6%、将棋の藤井聡太四段が29連勝を飾った将棋の対戦でのカメラのシャッター音が26.5%となっています。

    また上野動物園で誕生したパンダの赤ちゃん、シャンシャンの鳴き声も選ばれました。

    調査した電気機器メーカー「リオン」広報課の吉元真理さんは「ことしは例年に比べて比較的明るい話題が多かった印象です。来年も明るい音が印象に残る1年になって欲しい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269701000.html

    返信削除
  22. 北、数日中にもミサイル発射の可能性…米CNN
    2017年12月28日11時39分

     【ワシントン=海谷道隆】米CNNテレビは27日、米政府関係者の話として、北朝鮮が新たな弾道ミサイルか人工衛星の発射に向けた準備を進めている兆候があると伝えた。

     報道によると、関係者は「北朝鮮が機材を動かしている複数の兆候がある」と指摘。新たな人工衛星かミサイルを数日から数週間で発射する可能性があるとしている。

     北朝鮮による新たな発射兆候については、韓国紙・中央日報が26日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が新たな人工衛星「光明星5号」を製造し、打ち上げる計画があると報道した。米政府がつかんでいるとされる兆候は、この計画に関するものとみられる。

     また、CNNは、別の政府高官の話として、対北朝鮮を念頭に置いた韓国や日本との軍事的な合同訓練に関する発信について、トランプ米政権として当面、時期や規模など詳細な公表を控えることを検討していると伝えた。トランプ政権はこれまで、訓練で圧倒的軍事力を誇示し、北朝鮮に目に見える圧力をかける戦略を取ってきた。当面は訓練に関する発信を控えて北朝鮮を過度に刺激することを避け、外交的解決に向けた交渉機会を広げる狙いがあるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYT1T50054

    返信削除
    返信
    1. 北 ミサイル発射兆候 米報道
      2017年12月28日15時0分

       【ワシントン=海谷道隆】米CNNテレビは27日、米政府関係者の話として、北朝鮮が新たな弾道ミサイルか人工衛星の発射に向けた準備を進めている兆候があると伝えた。報道によると、関係者は「北朝鮮が機材を動かしている複数の兆候がある」と指摘。新たな人工衛星かミサイルを数日から数週間で発射する可能性があるとしている。

       北朝鮮による新たな発射兆候については、韓国紙・中央日報が26日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が新たな人工衛星「光明星5号」を製造し、打ち上げる計画があると報道した。米政府がつかんでいるとされる兆候は、この計画に関するものとみられる。

       また、CNNは、別の政府高官の話として、対北朝鮮を念頭に置いた韓国や日本との軍事的な合同訓練に関する発信について、トランプ米政権として当面、時期や規模など詳細な公表を控えることを検討していると伝えた。トランプ政権はこれまで、訓練で圧倒的軍事力を誇示し、北朝鮮に目に見える圧力をかける戦略を取ってきた。当面は訓練に関する発信を控えて北朝鮮を過度に刺激することを避け、外交的解決に向けた交渉機会を広げる狙いがあるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50262

      削除
  23. 核シェルター整備、自民議論へ…北ミサイル念頭
    2018年1月3日15時57分

     自民党国土強靱きょうじん化推進本部(本部長・二階幹事長)が、北朝鮮の弾道ミサイルの国内への着弾を念頭に、核シェルターの整備に向けた議論に乗り出す。

     月内にも同本部にワーキングチームを設け、必要な機能や実現可能性などを検討する。

     核シェルターは、核兵器による攻撃と、その後の放射線の影響から身を守るために退避する施設だ。核ミサイルで攻撃を受けた場合、国内には、多くの国民が逃げ込める専用の退避施設はない。地下鉄の駅や地下街は、長期滞在に必要な食料や物資に乏しく、爆風や放射性物質の流入を防ぐことも困難だ。ただ、核シェルターの整備には建設場所や多額の財源を確保する必要があり、「実現は簡単ではない」(自民党若手)との見方もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180103-118-OYT1T50050

    返信削除
  24. ミサイル発射時の対応 学校の危機管理マニュアルに明記へ
    1月5日 14時03分北朝鮮 弾道ミサイル

    林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、子どもたちの安全確保のために作成している「学校の危機管理マニュアル」を改訂し、ミサイルが発射された場合の対応なども明記する方針を明らかにしました。

    文部科学省は、子どもたちの安全を確保するため、学校に不審者が侵入した場合どのように対応するかなどについて示した「学校の危機管理マニュアル」を作成しています。

    これについて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、今年度中に危機管理マニュアルを改訂し、実際にミサイルが発射された場合の対応なども明記する方針を明らかにしました。

    林大臣は「具体的な内容は鋭意検討中だが、全国でのさまざまな取り組みを踏まえつつ、専門家などにも相談して、なるべく早く改訂できるように努めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279801000.html

    返信削除
  25. ハワイで北朝鮮ミサイル発射と携帯に誤配信
    1月14日 4時15分北朝鮮 弾道ミサイル

    アメリカ・ハワイ州で日本時間の14日午前3時すぎ、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが誤って携帯電話に送られ、一部の住民らが避難を始めるなどパニックになりました。これまでのところ誤作動の原因はわかっておらず州当局が調査を進めています。

    ハワイ州で現地時間の13日午前8時7分、日本時間の14日午前3時7分、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが携帯電話に送られました。

    メッセージでは、「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」との内容で緊急の対応を呼びかけました。

    その後、このメッセージの配信は誤作動だったことがわかり、最初のメッセージが出てから38分後に「ハワイへのミサイルの脅威や危険はありません。誤作動です」というメッセージが送られました。

    このメッセージは、ハワイ州内で携帯電話に強制的に送られる仕組みでメッセージを受けて住民や観光客が一時、避難を始めるなどパニックになったということです。

    また、ロイター通信によりますとトランプ大統領は南部フロリダ州でゴルフをしていましたが、警報を受けて中断したということです。

    ハワイ州当局は、NHKの取材に対して「現時点では誤作動の原因はわかっておらず調査を進める」としています。

    ハワイ総領事館「誤報と確認」

    ハワイのホノルルにある日本総領事館によりますと、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかけるアラームのメッセージが携帯電話に送られた直後から、総領事館に事実関係の問い合わせの電話が相次いだということです。問い合わせに対し、総領事館では、「事実関係を確認していて、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい」と回答したということです。

    そして、アラームのメッセージが携帯電話に一斉に送られてから、およそ1時間後に、ハワイ州当局から「誤報だった」という確認が取れたということで、これを受けて、総領事館では、事前に連絡先を届け出ているハワイ在住の日本人や旅行に訪れている人たち向けに改めて「誤報と確認が取れた」という内容のメールを送ったということです。

    総領事館によりますと、今のところ、ハワイ在住の日本人の間での、大きな混乱などの情報は入っていないということです。

    携帯見て声を上げる人も

    当時、ホノルルの自宅にいたクコヌ・リツコさんは、「携帯電話からブーブーと大きな音が鳴ってとてもびっくりしました。外を歩いている人も携帯を見てワーと声を上げていました。現地のテレビではファーマーズマーケットが一時中断したり、屋内に逃げようとして赤信号で道路を渡る人がいたりしたことなどが報道されています。ハワイの友人たちからは日本の気持ちがとてもよく分かったと言われました」と話していました。

    また、アメリカのラスベガスから日本に帰国するため乗り継ぎでホノルルの空港にいた会社員の男性によりますと、空港内でも緊急警報のアナウンスが流れましたが、パニックなどは起きず、落ち着いた様子だったということです。

    男性は「当時、朝食をとっていて、周りの人たちも食べるのをやめ、何かがあった時に備えている感じでした。空港の職員は落ち着いた対応をしていて、アナウンスも通常通りだったため、誤報だという雰囲気はありました」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288491000.html

    返信削除
    返信
    1. 「北朝鮮 弾道ミサイル」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000297.html

      削除
    2. 米ハワイ、ミサイル攻撃の誤警報
      住民スマホに、州職員がミス
      2018/1/14 07:37
      ©一般社団法人共同通信社

       【ホノルル共同】ハワイで13日午前、弾道ミサイルが迫っているとして、避難を呼び掛けるテキストメッセージが住民のスマートフォンなどに誤って発信された。米太平洋軍はその後「ミサイルは検知されていない」とする声明を出した。ハワイ州のイゲ知事はテレビを通じ、危機管理を担う州の緊急事態管理局職員が誤って警報ボタンを押したと説明し「人為的ミス」だったと謝罪した。

       米メディアによると、トランプ大統領は滞在先の南部フロリダ州で誤報に関する説明を受けた。米国で放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は事態の調査に乗り出す考えを示した。
      https://this.kiji.is/325009971618825313

      削除
    3. 「北朝鮮」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE

      削除
    4. “ミサイル発射”誤配信 ハワイ州が陳謝
      1月14日 14時36分北朝鮮 弾道ミサイル

      アメリカ・ハワイ州で13日午前、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に避難を呼びかける警報メッセージが住民らに誤って送られ、ハワイ州当局は、担当者が誤ったボタンを押してしまった人為的ミスが原因だったとしたうえで陳謝しました。

      アメリカ・ハワイ州で、現地時間の13日午前8時7分(日本時間14日午前3時7分)、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが携帯電話に送られました。

      メッセージでは「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」という内容で緊急の対応を呼びかけました。

      その後、誤作動だったことがわかり訂正されましたが、メッセージを受けて住民らが一時避難を始めたほか、地元メディアによりますと、ホノルル国際空港で搭乗手続きが一時中断されるなど、各地でさまざまな影響が出たということです。

      これを受けて、ハワイ州のイゲ知事や州当局の責任者が会見を開き、誤作動の原因について、担当者が朝の引き継ぎの際に誤ったボタンを押してしまった人為的ミスだったとしたうえで、詳細についてはさらに調査を進めるとしています。

      会見でイゲ知事は「多くの人に影響を及ぼし、苦痛を与えてしまったことを申し訳なく思う。誤作動が起きた過程を検証し、二度と起きないように全力を尽くす」と述べて陳謝しました。

      ハワイの警報システム
      今回、誤作動があった警報システムは、ハワイ州当局が州全土で独自に行っているシステムです。

      海に囲まれたハワイ州で、津波や洪水など自然災害への注意を促すために運用が始まりましたが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への脅威の高まりを受けて、去年11月から弾道ミサイルにも対応するようになりました。

      警報メッセージは、携帯電話やテレビの字幕、高速道路の電光掲示板などに瞬時に流れ、住民らに避難を促すようになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288591000.html

      削除
    5. 「すぐ避難して」ハワイで北ミサイル警報誤送信
      2018年1月14日18時35分

       【ロサンゼルス=田原徳容】米ハワイ州で13日午前(日本時間14日未明)、北朝鮮からハワイに向けて弾道ミサイルが発射された際に避難を求める緊急警報のメッセージが、住民や滞在中の観光客の携帯電話などに誤送信される騒ぎがあった。

       同州のイゲ知事は、「職員が引き継ぎで警報システムをチェックする際、誤ってメッセージを送るボタンを押した」と説明し、謝罪した。

       同州の緊急事態管理局や米地元メディアによると、メッセージは「ハワイに向けミサイルの脅威が迫っています。すぐに避難してください。訓練ではありません」という内容で、13日午前8時7分に送信された。地元のテレビやラジオも同じメッセージを緊急速報として報じた。

       警報を受け、一部の住民らは建物内に避難するなどしたほか、高速道路や都市部で渋滞が起き、警察などに問い合わせも殺到した。トランプ米大統領は当時、米南部フロリダ州でゴルフをしていた。米メディアは、トランプ氏の対応については不明と報じている。

       メッセージ送信の約10分後、誤送信だったことが判明し、テレビなどが「誤報」と伝えた。携帯電話には、送信から約40分後に「誤作動でした」とのメッセージが伝えられた。

       同州は、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ハワイには約20分で到達すると分析。有事の際は、緊急事態管理局が緊急事態を伝えるサイレンを鳴らすほか、州内にいる人らの携帯電話やテレビ、ラジオに緊急警報のメッセージが自動的に流れるシステムが稼働する仕組みとなっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYT1T50076

      削除
  26. 文明の利器が、かえって人々の妄想やデマを助長するの図。

    返信削除
  27. [民間防衛の現状 スイス]<上>自慢のシェルター 重荷…供給過剰 進む老朽化
    2018年1月11日5時0分

     北朝鮮情勢が緊迫し、永世中立を標榜ひょうぼうしている欧州の小国スイスの安全保障を支える「民間防衛」という考え方が日本でも注目されている。国民一丸となって自国を守る意識が根底にある「民間防衛」は、スイスを取り巻く環境によって変化している。その現状に迫る。

     スイス西部ボー州サンセルグ。冬場は家族連れなどでにぎわうスキー場近くの公民館の地下に、有事に備えて建設された州立の公共シェルターがある。

     州軍民保安部のタニア・ボナミさんに案内され、地下に向かう階段を下りると、打ちっ放しのコンクリートの壁で囲まれた奥に、上下のハンドルと取っ手が付いた白いドアが見える。厚さ20センチもある鋼鉄製の装甲扉だ。

     扉を開けると、奥にもう一つの装甲扉がある。「核戦争などで汚染された外部から逃げてきた際に、二つの扉に挟まれた空間が除染室になる」(ボナミさん)という。

     地下の1フロアを使ったシェルターは総面積400平方メートル。約400人を収容できる。有事の際はここに2週間滞在するが、壁側に並ぶ木枠の簡素な寝台の幅は約70センチと、居心地は良さそうではない。ボナミさんは「シェルターは一時的な避難のためのもの。居住性は考慮していない」と話す。1993年建設のシェルターの壁には、塗装の剥がれやひびも見える。

     国内には、こうした大規模な公共シェルターが約2300戸ある。自宅にシェルターのない世帯の住民や旅行者らを受け入れるのが目的だ。

     スイスでは「永世中立は、核の灰から守ってくれない」との危機感から、人類が最も核戦争に近づいたと言われる「キューバ危機」が起きた翌年の63年、シェルター設置が法制化された。

     集合住宅や一定規模の個人宅、公共施設などの新築時に設置が義務付けられた。個人用を中心に全国に約36万戸もある。総収容人数は約900万人でスイスの人口約840万人を上回る。

     冷戦が終わってもスイス政府は、「原発事故や自然災害など多目的に使える」とシェルター政策を維持し、その結果、供給過剰を招いた。ほかにも課題は山積している。

     中部ルツェルンには76年に地下7階、収容人数2万人という地下都市のような巨大シェルターが建設されたが、維持費がかさむことを理由に、2006年に2000人用に縮小された。ジュネーブ市内の主婦アン・マリー・クリステレールさん(70)が住むアパートに設置されているシェルターのように「扉は壊れたままで、倉庫代わりになっている」ものもある。

     12年の法改正で制度が緩和され、拠出金を支払った個人や公共シェルターが確保できる地域は、設置義務はなくなった。それでも補修などには120億スイス・フラン(1兆3800億円)かかるという。民間防衛政策を担う連邦民間防衛局によると、シェルターの耐用年数は80~100年とされるが、内部の主要設備の寿命はもっと短い。いずれ、大規模修繕が必要になるものも出てくる。

     再び脚光を浴びるスイス自慢のシェルターは「冷戦時の遺物」(地元紙ル・タン)ともやゆされ、むしろ重荷になっている。

      ◆永世中立 =ある国が他国に戦争を仕掛けず、他国間の戦争にも関与しないなど中立の立場を取ることを宣言し、国際的にも承認・保障された状態。九州ほどの広さの内陸国スイスは、フランスやオーストリアなど周囲を囲む列強の思惑も絡んで、1815年のウィーン会議で永世中立が認められ、2度の世界大戦でも中立を維持した。欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)にも加盟せず、国連加盟は2002年9月だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180111-118-OYTPT50084

    返信削除
    返信
    1. [民間防衛の現状 スイス]<中>冷戦マニュアル 時代錯誤
      2018年1月12日5時0分

        謀略、スパイ…今は「災害」

       「敵はわれわれの抵抗意志をくじこうとする」「謀略放送を警戒せよ」「全面戦争には全面防衛を」――。

       東西対立が激しかった1969年に、スイス政府が約260万部作成し、国民に無償配布した「民間防衛マニュアル」には、過激な文言が並ぶ。計320ページの冊子では、核や生物化学兵器の攻撃から身を守る方法や、スパイ行為など武力以外による侵略の危険性にも触れ、生き残りが1人になってでも戦う心構えを説いている。

       このマニュアルを翻訳した日本語版「民間防衛」は翌70年に出版され、累計15万部以上を売り上げるロングセラーになっている。

       北朝鮮はじめ東アジアを巡る緊張の高まりを受け、ここに来て、改めて注目されている。翻訳版を出している原書房(東京)の成瀬雅人社長は「阪神大震災の直後など不安が高まると売れる傾向がある。昨年の夏以降は通常の倍以上のペースで売れている」と話す。この本が、永世中立を貫き、大国のはざまで生き残ってきたスイスのイメージ形成に一役買っている感がある。

      「無効」

       ところが、スイス国内で、このマニュアルの存在を知る人は少ないようだ。スイス連邦工科大学チューリヒ校安全保障研究センターの研究者は、インターネットのブログ上で、「スイス人がマニュアルを熟知しているというのは誤解だ」と指摘。「欧州の人が『日本に今も侍がいる』と思い込むようなものだ」と皮肉った。この研究者はマニュアルのことを日本人に質問されて初めて知ったという。

       スイス国防・民間防衛・スポーツ省のロレンツ・フリシュクネヒト報道官は、「このマニュアルは69年に配布したきり、改訂をされたこともない。無効なものと考えている」と言い切った。マニュアルは、東西冷戦の終結で存在意義を失ったのだという。

       マニュアルの配布だけでなく、冷戦期には、首都ベルンから南東のトゥーンに延びる国道を、非常時に戦闘機の滑走路として使う構想もあり、実際に訓練も実施されたが「廃止された」(スイス軍報道官)。国内を走る道幅の広い国道の多くは、中央分離帯が整備され、もはや滑走路として使えなくなっている。

      「震災」転機

       それでも、同省の名称には、今も「民間防衛」の言葉が残る。その理由について、フリシュクネヒト氏は「民間防衛はなくなったのではなく、大きく変わった」と説明する。

       スイス政府は目下、反共精神をむき出しにしたマニュアルに代わって、自然災害など緊急事態から国民を守ることに主眼を置く。東日本大震災が大きな転機になった。ベンノ・ブールマン連邦民間防衛局長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故が政策に影響した」と話す。シェルターの不要論を踏みとどまらせる要因になったという。

       2015年には、州と共同でインターネットサイト「アラート・スイス」を開設した。多言語国家らしく独仏伊英の4か国語で閲覧でき、スマートフォンのアプリなども整備して、普及に力を入れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180112-118-OYTPT50109

      削除
    2. [民間防衛の現状 スイス]<下>危機管理 災害へシフト…兵役「非武装」も可能に
      2018年1月14日5時0分

       国連欧州本部などがあるジュネーブ中心部から西へ車で約30分。田園地帯が広がる小さな町ベルネにあるジュネーブ州の民間防衛の訓練施設「火災・民間防衛訓練センター」で、災害救助訓練が繰り広げられていた。

       壁面が欠け内部が一部露出した3階建てのビルに取り残された負傷者を担架に乗せて地上に降ろす訓練に、20歳代の男性3人が参加していた。

       「それでは間に合わないぞ」「担架をつるロープが傾き過ぎだ。やり直し」

       最初はじっと様子を見守っていた訓練士パスカル・シフェールさんの真剣な声が響く。

       3人は、何度もやり直しながら、1時間以上もかかって負傷者に見立てた重さ約80キロ・グラムの人形を運び出した。建物の下側では、別の2人組が削岩機でがれきを崩し、埋もれた子どもを救助する訓練を受けていた。

       核戦争も想定された東西冷戦のさなか、1967年に設置された同センターで実施される訓練の目的は大きく変わった。シフェールさんは「ガス爆発や地震、土石流を想定して訓練している」と説明する。

       スイスでは、近年、アルプスの氷河融解に伴う土石流や活断層による地震のリスクが懸念されている。州保安局のアラン・バジュラズさんは「今の我々には、仮想敵の核攻撃よりも自然災害や大事故の方が、より現実的な脅威になっている」と話す。

      運用に変化

       訓練だけでなく、運用面でも変化が起きている。

       同センターの敷地の地下には、有事の際に州の行政機能を「避難」させる「司令部シェルター」がある。電話や無線機、インターネット回線など新旧の通信手段を装備した通信室、食料備蓄庫、2万5000トンの貯水タンク、寝台などを備える。

       2015年5月に一帯を襲った豪雨で、近くを流れるローヌ川に洪水の危機が高まった際には、州職員がここから地元の住民に警報や待機などの指示を出した。「出発点は、核攻撃に対する備えだったが、災害などの危機管理用の役割が見直されている」とバジュラズさんは言う。

      ハリネズミの中立

       民間防衛と並び、永世中立を支えてきた国民皆兵のスイスの徴兵制も変化している。

       男性には徴兵制を課し、家庭には銃を備えて、冷戦中、有事の際には48時間以内に60万人以上の動員を目指すなど防衛意識の高い伝統を持つスイスは、「ハリネズミの中立」とも呼ばれた。

       1996年からは、徴兵の際に、兵役ではなく非武装の公務に就いて、民間防衛の訓練を受けることもできるようになった。同センターで災害救助訓練に参加していたのも、兵役の代わりに公務を選択した男性だった。軍務に対する葛藤などから「公務を志願する人は少なくない」(ジュネーブ州当局者)という。

       それでも、2013年に実施された徴兵制廃止の是非を問う国民投票では、廃止への反対が7割を超えた。伝統を守りながら、新しい環境にどう適応させていくのか、スイスの模索が続いている。(この連載はジュネーブ支局 笹沢教一が担当しました)

        【スイスの徴兵制】  スイス軍の常勤兵は5000人足らずで、兵力約15万人のほとんどは徴兵制で確保した予備役兵で構成される。男性は18歳で徴兵検査を受け、長い人で50歳まで一定期間の訓練などへの参加が義務付けられる。予備役兵を含む有事の兵力規模は縮小傾向にあり、今後10万人に減らす案もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYTPT50100

      削除
  28. スイス政府『民間防衛』 非公式bot
    @minkan_bouei
    スイス国民保護庁が配布した冊子『民間防衛』の内容を配信します。日本を守るためのヒントがここにあります。
    https://twitter.com/minkan_bouei

    返信削除
  29. >北朝鮮ミサイル発射の模様 Jアラート 政府“建物の中や地下に避難を”(18:55)

    >北朝鮮ミサイル発射の模様という 速報は誤りでした(19:00)

    >Jアラートは出ていません(19:00)

    返信削除
    返信
    1. 「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り
      1月16日 19時05分

      さきほど午後6時55分ごろNHKのニュースサイトやNHKのニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報が出ましたがこれは誤って出したものでした。Jアラートは出ていません。大変失礼いたしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291261000.html

      削除
    2. 【速報】ミサイル Jアラート
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516096592/

      「Jアラート」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/J%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88

      削除
    3. 「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報は誤り
      1月16日 20時16分

      16日午後6時55分ごろNHKのニュースサイトとNHKの「ニュース・防災アプリ」に「北朝鮮ミサイル発射の模様」という速報が出ましたがこれは誤りでした。
      北朝鮮からミサイルが発射された事実や政府が、Jアラート=全国瞬時警報システムの情報を出して避難を呼びかけた事実はありません。これは速報をネット上に配信する装置を誤って操作したものでした。大変申し訳ありませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291261000.html

      削除
    4. ミサイル発射とNHK誤報
      ニュースサイトや防災アプリで
      2018/1/16 19:46
      ©一般社団法人共同通信社

       NHKは16日、同局のニュースサイトやニュース・防災アプリで同日午後6時55分ごろ、「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤って速報したと発表した。

       直後にNHK総合の「ニュース7」やサイトで「誤って出したものでした。Jアラートは出ていません」と訂正、謝罪した。
      https://this.kiji.is/325949523309446241

      削除
    5. NHK誤報「北ミサイル発射」…サイトやアプリ
      2018年1月16日22時3分

       NHKは16日午後6時55分頃、ニュースサイトやニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様 Jアラート 政府“建物の中や地下に避難を”」と速報を流したが、同7時頃、「北朝鮮ミサイル発射の模様という速報は誤りでした Jアラートは出ていません」などと訂正した。

       この速報はテレビやラジオのニュースでは流していない。NHKの説明によると、インターネット担当者が、別の速報ニュースを流そうとして、あらかじめ用意していた原稿を間違えて送信してしまったという。NHKは「誤った情報が出たことについておわびいたします」と陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50092

      削除
  30. 米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言
    1月18日 12時04分北朝鮮情勢

    日米外交筋によりますと、アメリカのマティス国防長官は、カナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合に先立つ夕食会で、「北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。一方でマティス長官は、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も併せて示したということです。

    北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合は、日本時間の17日未明からカナダのバンクーバーでアメリカとカナダの共催で開かれ、日本や韓国など合わせて20か国の外相らが出席し、北朝鮮が非核化に向けた意思を示すまで圧力をかけ続ける方針を確認しました。

    これに先立って日本時間の16日には、アメリカのティラーソン国務長官やマティス国防長官、日本の河野外務大臣らが出席して夕食会が開かれ、日米外交筋によりますと、この席でマティス長官は「アメリカには北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。

    一方でマティス長官は「外交努力がうまくいかない場合は、国防相会合を開くことになる。そうならないように外交で頑張ってほしい」と述べ、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も示したということです。

    官房長官「コメントすべきではない」

    菅官房長官は、午前の記者会見で、「具体的な内容について承知しているわけではないので、政府としてコメントすべきでない」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「今回の会合を通じて、北朝鮮の核保有は決して受け入れられず、国際社会が一致結束して圧力を最大限まで強めていくというメッセージを全体で発出できたことは極めて有意義だった」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293191000.html

    返信削除
  31. 虎視眈々チャクチャクとイクサを仕向ける、それに誘導したがる「死の商人」の影…

    返信削除
  32. 北に日用品不正輸出、医薬品渡った可能性も
    2018年1月18日14時1分

     中国経由で北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、大阪府警は17日、東京都北区の貿易会社「ベストウェア」社長李南鎬容疑者(41)ら中国人2人を外為法違反(無承認輸出)容疑で書類送検した。

     捜査関係者への取材でわかった。医師の処方が必要な医薬品が渡った可能性もあるという。

     他の1人は、知人のコンサルタント会社「ZOIN」(埼玉県戸田市)役員朴重煥容疑者(42)。

     捜査関係者によると、2人は2014年12月~16年1月、3回にわたり、国の許可を受けずに、シャンプーや調味料、洋酒など計約2400万円分を横浜港から中国・大連経由で北朝鮮に輸出した疑い。「金もうけのためだった」などと容疑を認めているという。

     府警が2人の会社などから押収した資料では、2人は他にも5回、計約3600万円分を大連に輸出しており、日用品以外にも肝臓の疾患の治療薬も含まれていた。いずれも北朝鮮へ渡ったとみられる。

     09年の北朝鮮による核実験実施を受け、政府は同年6月、以前から禁止していた輸入に加え、輸出も全面禁止とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYT1T50053

    返信削除
    返信
    1. 北に日用品不正輸出…中国人2人を書類送検 外為法違反容疑
      2018年1月17日15時0分

       中国経由で北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、大阪府警は17日、東京都北区の貿易会社「ベストウェア」社長李南鎬容疑者(41)ら中国人2人を外為法違反(無承認輸出)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。医師の処方が必要な医薬品が渡った可能性もあるという。

       他の1人は、知人のコンサルタント会社「ZOIN」(埼玉県戸田市)役員朴重煥容疑者(42)。

       捜査関係者によると、2人は2014年12月~16年1月、3回にわたり、国の許可を受けずに、シャンプーや調味料、洋酒など計約2400万円分を横浜港から中国・大連経由で北朝鮮に輸出した疑い。「金もうけのためだった」などと容疑を認めているという。

       府警が2人の会社などから押収した資料では、2人は他にも5回、計約3600万円分を大連に輸出しており、日用品以外にも肝臓の疾患の治療薬も含まれていた。いずれも北朝鮮へ渡ったとみられる。

       09年の北朝鮮による核実験実施を受け、政府は同年6月、以前から禁止していた輸入に加え、輸出も全面禁止とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYTPT50321

      削除
  33. 都内初 ミサイル避難訓練 地下鉄駅・遊園地 350人参加
    2018年1月22日15時0分

     弾道ミサイルの飛来を想定した東京都内で初めての住民避難訓練が22日、文京区で行われた。地下鉄の春日駅や後楽園駅、遊園地「東京ドームシティ アトラクションズ」周辺の住民や会社員ら約350人が参加し地下施設などに避難した。

     朝鮮半島の緊迫化を受け、政府などは昨年3月以降、全国で26回、ミサイル飛来を想定した訓練を行ってきたが、地下鉄駅や遊園地を使った訓練は初めて。

     弾道ミサイルが関東地方上空を通過して太平洋に抜けたとの想定。午前10時過ぎ、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使い、サイレン音とともに「ミサイル発射。建物の中、または地下に避難してください」との訓練メッセージが防災行政無線などで伝えられた。

     参加者は地下鉄通路や地下鉄駅、遊園地の屋内施設などに退避し、「ミサイル通過」との情報が流れるまで緊張した様子で待機した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50259

    返信削除
    返信
    1. 人口密集地 避難先は 都内でミサイル訓練
      2018年1月22日15時0分

       首都・東京で初めてとなった弾道ミサイル飛来を想定した22日の訓練。同様の訓練は昨年3月以降、全国各地で行われているが、都市部などの人口密集地での訓練は、避難施設の周知などが困難で、実施が進んでいないのが実情だ。政府や東京都は、今回の訓練で課題を洗い出し、万一の事態に備えたい考えだ。

      周知難しく…「本物なら混乱」
       「訓練、訓練。ミサイル発射。建物の中、または地下に避難してください」。文京区役所が入る「文京シビックセンター」周辺では午前10時過ぎ、Jアラート(全国瞬時警報システム)の警報音とともに避難を呼びかける放送が響いた。

       避難先は指定されておらず、参加者はそれぞれの判断で、地下鉄春日駅や後楽園駅などに逃げ込んだ。駅につながる地下鉄通路では、駅係員が「落ち着いて避難してください」と呼びかけて避難者を誘導。近所の無職森山繁雄さん(87)は「訓練では落ち着いて避難できたが、実際にミサイルが発射された場合はかなり混乱すると思う」と話した。

       東京メトロや都営地下鉄は、Jアラート作動時の対応を指針化するなどして従業員に周知している。訓練を見守った東京メトロの担当者は「実際に誘導した駅員から聞き取りをして課題を見つけ、ラッシュ時などの対応も考えていきたい」と語った。

       遊園地「東京ドームシティ アトラクションズ」でも、約200人の従業員らが来園者役と避難誘導役に分かれ、訓練に参加した。避難を呼びかける放送が流れると、園内の屋内施設や地下連絡道に逃げ込むなどした。

       同園の運営会社は昨年5月にミサイル飛来などを想定した避難誘導方針を策定し、園内では従業員向けの訓練を約30回行ってきた。同社は「多くのお客様を安全に誘導するため、今後も訓練を通じて態勢を万全にする」としている。

       内閣官房によると、同様の訓練はこれまで、北海道や秋田県、山口県など23道県で計26回実施。ただ、都市部では事前の周知や調整に時間がかかることなどから、兵庫県西宮市、福岡市に次いで今回が3か所目だ。

       文京区では、周辺の学校で入学試験が予定されるなどしていたため、携帯電話への一斉配信メールは使わず、参加者にあらかじめ訓練メール受信用の携帯電話を渡す対応を取った。

       昨年12月1日に政令市として初めて訓練が行われた福岡市では、市内の携帯電話保有者に緊急速報メールが一斉送信されたが、「メールが届かなかった」「迷惑だ」といった苦情や問い合わせが100件以上寄せられたという。

       人口密集地の避難では、出勤途中などの通行人らの避難や、パニックによる二次被害なども課題として想定される。訓練終了後、内閣官房の担当者は「いざという時はそれぞれの状況を判断して、避難してほしい」と呼びかけた。

      「地下施設へ」政府呼びかけ 地下街や地下鉄 拡充方針

       政府は、ミサイル発射を知らせるJアラートが流れた場合、屋外では建物の中か地下に避難し、屋内では窓のない部屋に移動することなどを呼びかけている。

       政府は地下への避難が安全確保に効果があるとするが、内閣官房や都によると、昨年4月現在、全国の自治体が指定する避難施設9万1735件のうち地下施設は663件、都内も3364件のうち183件と都内全体の5%にとどまる。

       昨年12月改定の国民保護基本指針では、都道府県に避難施設の拡充を促し、特に地下街や地下鉄駅を指定し、収容人数などを把握するよう求めている。都総合防災部は「地下施設について詳細を把握できていない。今後は地下のある百貨店などに理解を求め、避難場所としての指定を進めていかなければならないだろう」としている。

       避難施設の周知も課題だ。内閣官房の調査では、昨年8、9月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートが作動した際、避難した人はいずれも5%にとどまった。インターネット調査でも、「しなかった」「できなかった」との回答が9割を超えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50249

      削除
    2. どこめがけて飛んでくるかわかんないものに対して逃げるってアホじゃね?

      逃げた先に落ちるかもしれないのに…

      削除
    3. 竹槍 - アンサイクロペディア
      http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%AB%B9%E6%A7%8D

      「竹槍 防空」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E6%A7%8D+%E9%98%B2%E7%A9%BA

      削除
  34. 2018.1.23 08:00
    【中国ウオッチ】
    CHINA初の無人宇宙実験室 北海道南部、東北「3月落下可能性高い」 すでに制御不能か 中国は反論

     中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮1号」が今年3月ごろ地球に落下する見通しだ。欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。双方の主張は真っ向から対立している。
    (北京 西見由章)

     「わが国は天宮1号の監視とコントロールを継続しており、今年前半に落下させる」

     「大気圏に突入後、燃え残った残骸は指定海域に落下させるので地上への被害は発生しない」

     中国の宇宙開発を担う国有企業「中国航天科技集団」で空間実験室システムの総責任者を務める朱樅鵬氏は1月上旬、中国紙・科技日報にこう語り、天宮1号が制御を失っているとする欧米メディアの報道を打ち消した。

     2011年9月に打ち上げられた天宮1号は、中国が22年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型だ。打ち上げ時の重量は8500キロで高さは10・5メートル、主要部分の直径は3・4メートル。無人宇宙船「神舟8号」や有人宇宙船「同9号」「10号」とのドッキング実験に成功し、後継の「天宮2号」が打ち上げられる半年前の16年3月にその任務を終えた。

     当初の高度は約350キロ前後だったが、中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると昨年12月31日から1月7日までの平均高度は281・3キロ。「体勢は安定し形状に異常は発生していない」とされるが、徐々に高度を失っている。
    http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n1.html

    返信削除
    返信
    1.  軌道を回る宇宙ステーションなどは退役後、地上からの制御によって南太平洋の深海エリアに落下させるのが国際的な慣行とされる。宇宙開発の専門家、●(=まだれに龍)之浩氏は科技日報に対し、天宮1号も「適切な位置、角度、体勢」の下で落下させると説明。具体的には落下時に方向を転換して「後退」の状態になり、逆推進力により軌道離脱を行うという。

       綿密な計算に基づき、正確にピンポイントで南太平洋上に落下させるというわけだが、欧米の専門家の見方は違うようだ。米政府と宇宙事業を展開している非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、朱氏が「制御維持」を主張した後の今月10日に更新した記事で、こう主張している。「これは制御された再突入ではなさそうだ。公式な発表はないが天宮1号のコントロールは失われており、再突入までに制御が復活することもないとみられる」

       大型の宇宙ステーションなどが大気圏に再突入する場合、落下地点を制御するのが通例だ。だが、同サイトが米国防総省戦略軍統合宇宙運用センターのデータを分析したところ、最後に軌道の高度調整が行われたのは15年12月と判明した。米国の専門家は天宮1号が当初計画を変更して後継機の予備とするため長期間温存され、その結果、「燃料が尽きてコントロールを失った」との見方を米メディアに語っている。
      http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n2.html

      削除
    2.  同サイトは天宮1号が3月中旬から下旬にかけて大気圏に突入すると予測し、「再突入時に少量の破片が燃え残り、数百キロの範囲にわたって地表に落下する可能性がある」と指摘。残骸が落下する可能性が「比較的高い」「比較的低い」「まったくない」3つのエリアに分類した世界地図を公表した。

       日本列島は北海道南部と東北地方が「落下する可能性が比較的高い」エリアに含まれ、それより南側が「可能性が比較的低い」エリアとなっている。

       破片が人間を直撃したり、建物に深刻な被害を与える可能性は非常に低いと同サイトは指摘する。一方で、残骸には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している可能性もあり、残骸を触ったり、排出される気体を吸い込んだりしてはならないとも警告した。

      中国の宇宙開発 中国は1960年代に宇宙開発を本格化。70年には初の人工衛星を打ち上げた。2003年には旧ソ連、米国に続き、世界で3カ国目となる自力での有人宇宙飛行に成功。独自の有人宇宙ステーション建設に向け、11年9月に無人の宇宙実験室「天宮1号」を、16年9月に「天宮2号」を打ち上げた。22年前後に宇宙ステーションを完成させる計画で、習近平政権は、30年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを目指している。
      http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n3.html

      削除
  35. 「迎撃ミサイル PAC3」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BF%8E%E6%92%83%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB+%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%A3%EF%BC%93

    返信削除
  36. コンサート会場でテロ想定訓練 東京
    1月29日 16時08分東京五輪・パラ

    再来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京消防庁はコンサート会場でテロが起きたという想定で訓練を行いました。

    訓練は東京 荒川区の公園で行われ、東京消防庁の隊員や災害派遣医療チーム「DMAT」の医師など、およそ500人が参加しました。

    訓練は、コンサート会場でテロリストが爆弾を爆発させて多くのけが人が出たという想定で行われ、駆けつけた救急隊員がけが人を担架に乗せて次々と運び出し、止血などの応急処置をする手順を確認していました。また、爆発音に驚いて川に転落した釣り人などをヘリコプターや船で救助する訓練も行っていました。

    東京消防庁第6消防方面本部の五十嵐幸裕本部長は「けが人の迅速な収容方法など、修正していかなければいけない課題が見つかった。オリンピックに向けて今後の訓練で改善していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306851000.html

    返信削除
    返信
    1. 東京消防庁がテロ対処訓練
      500人参加
      2018/1/29 11:46
      ©一般社団法人共同通信社

      コンサート会場を想定した爆発テロの対処訓練で、けが人を運び出す消防隊員ら=29日午前、東京都荒川区の都立汐入公園
       2020年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビーワールドカップ(W杯)開催を見据え、東京消防庁は29日、東京都荒川区にある都立汐入公園などで、仮設のコンサート会場で爆発が起きて多数のけが人が出たと想定し、テロの対処訓練を実施した。

       訓練には、東京消防庁や災害派遣医療チーム(DMAT)の医師、近隣住民ら約500人が参加。爆発音がして発煙筒の煙が上がる会場に消防隊員が駆け付けると、けが人を担架に乗せて次々と運び出し、止血などの応急処置を実施した。

       近くの川では、爆発音に驚いて水中に転落した釣り人らを、ヘリコプターや船で救助する訓練を行った。
      https://this.kiji.is/330539017321038945

      削除
  37. JBpress‏
    @JBpress

    ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 《部谷 直亮》 #JBpress
    jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395 …

    https://twitter.com/JBpress/status/967873185331859456

    返信削除
    返信
    1. ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃
      65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国
      2018.2.26(月) 部谷 直亮
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395

      《米国防大学の上席研究員のトーマス・ハメス氏は「空軍の民主化」と題した2016年10月の論説で次のように述べている。

      「30グラムの自己鍛造弾(EFP)は1.3センチの装甲板を貫通する。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できるだろう。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易だ。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要だったが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能だ。これは、非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しい。

       今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能である。我々は、動かないIED(仕掛け爆弾)を効率的に除去することに10年以上かかっているが、そのIEDが今度は空を飛び出したのである」》
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52395?page=4

      削除
  38. Jアラート 英語 中国語 韓国語でも情報提供へ
    2月26日 4時23分

    政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に避難などを呼びかけるJアラート=全国瞬時警報システムについて、外国人旅行者が増加していることを踏まえて、英語や中国語などでも情報を提供できるようにすることにしています。

    政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の領土・領海への落下や上空通過のおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムで避難を呼びかける緊急情報を発信しています。

    ただ、緊急情報は日本語のみで発信されていて、各国の大使館などからは2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人旅行者が増加していることを踏まえて、英語などでの情報提供を求める声が出ていました。

    これを受けて、政府は観光庁のスマートフォン向けアプリ「Safety tips」を活用し、早ければ来月から、英語や中国語、韓国語で情報を提供できるようにすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343191000.html

    返信削除
    返信
    1. そういう「仕事」の整え方…

      いざとなりゃ、糞も役に立たないと思われ…

      削除
  39. 「最も安全な五輪だった」韓国警察が成果強調
    2月26日 5時21分

    ピョンチャンオリンピックの警備について、韓国政府は大会期間中、会場を中心に1日当たり警察官や兵士など合わせて6万人以上を投入し、警備に当たりました。韓国の警察はこれまでで最も安全なオリンピックだったと成果を強調しました。

    韓国政府は、ピョンチャンオリンピックの期間中、テロ対策や犯罪対策のため会場を中心に1日当たり警察官1万3000人、兵士5万人などを投入し、警備に当たりました。

    人による警備に加えて、長時間にわたって上空からの監視が可能な飛行船や監視カメラの映像から、危険人物を発見し、直ちに警告する最新の警備システムなども導入されました。

    韓国の警察は25日、大会期間中の警備について、競技関連施設に入ることができるIDカードの偽造の摘発や、競技会場周辺でカナダの選手ら3人が酒に酔った状態で車を盗み、選手村まで運転して帰ったとして、窃盗などの疑いで検挙するなどの事案があったものの、ピョンチャンオリンピックはこれまでで最も安全なオリンピックだったと警備の成果を強調しました。

    一方で、大会の公式サイトや競技結果のデータシステムなどにシステム障害が発生したことについて、組織委員会は、サイバー攻撃を受けたことは認めたものの、「選手や観客の安全に影響を与えるものではなく、システムに問題はない」として詳細については、明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343291000.html

    返信削除
    返信
    1. 「オリンピック・デストロイヤー」 年末から攻撃準備か
      2月26日 11時49分

      ウイルスの名は「オリンピック・デストロイヤー」ーーー今回のピョンチャンオリンピックでは開会式に合わせてサイバー攻撃が行われ、大会の組織委員会のシステムが影響を受けました。こうした攻撃の準備は去年の末から進められていたとみられることがわかり、分析にあたった情報セキュリティー会社は、東京オリンピックに向けた備えの重要性を指摘しています。

      今回のピョンチャンオリンピックを標的としたサイバー攻撃は、今月9日の開会式に合わせて行われ、通信システムが影響を受けて大会の組織委員会が調査を進めているほか、攻撃に使われたとみられるコンピューターウイルスも見つかっています。

      このウイルスは「オリンピック・デストロイヤー」と呼ばれ、組織委員会を狙うようにプログラムされていましたが、情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」が詳しく分析したところ、感染した端末に保管されたIDやパスワードを盗み、これを悪用して次の標的を探し出すなど強い感染力を持っていることがわかりました。
      さらに、このウイルスは去年12月下旬に作られ、少なくとも開会式の1か月余り前からひそかに感染を広げながら、攻撃の準備を進めていたとみられることもわかりました。

      三井物産セキュアディレクションの吉川孝志さんは、2年後の東京オリンピックへの備えについて「サイバー攻撃の準備はかなり前から行われると考えられ、それに対応した備えを進める必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343471000.html

      削除
    2. ヤラセとかでっち上げの狂言でも、真偽がさだかでなく、見分けがつかないからなあ…

      削除
  40. 舘ひろしさん 外務省の依頼でゴルゴ13の声「世界は危険だらけ」
    3月7日 17時11分

    俳優の舘ひろしさんが、外務省の安全対策マニュアルの動画に登場する人気劇画「ゴルゴ13」の主人公の声を演じることになり、7日の収録で「世界は危険だらけと言っても過言ではない」などのせりふを吹き込みました。

    俳優の舘ひろしさんが外務省の依頼を受けて声を演じるのは、安全対策マニュアルの動画に登場する人気劇画「ゴルゴ13」の主人公です。

    舘さんは7日、東京都内のスタジオで、収録に先立ち、外務省の邦人安全を担当する職員から、過激派組織IS=イスラミックステートなどによって、世界各地で相次ぐテロの最新の状況について説明を受けました。

    このあと舘さんは収録に臨み、「世界はテロのみならず、事件や災害など危険だらけと言っても過言ではない」などといった主人公のせりふを渋い声で吹き込みました。

    舘さんはNHKの取材に対し、「ゴルゴ13は男の憧れで、声優をやらせてもらえるのはうれしい。動画を通じて、世界は日本ほど安全ではないということを認識してほしい」と話していました。

    舘さんが声優を務めた動画は、この春からインターネットで公開される予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354641000.html

    返信削除
  41. 陸上自衛隊「陸上総隊」きょう発足 創設以来最大の組織改編
    3月27日 4時49分

    陸上自衛隊は、64年前に創設されて以来、最大規模となる組織改編を行い、全国各地に配備された部隊を一元的に運用する「陸上総隊」を27日、発足させます。南西諸島の防衛に迅速に対応することなどが目的とされていますが、権限が集中するだけに組織の透明性の確保も課題となります。

    陸上自衛隊は、これまで全国を5つの地域に分けて、各地を管轄する「方面隊」という組織を置き、各方面隊がそれぞれの地域に配備された部隊を運用する体制をとってきました。

    27日発足する「陸上総隊」は、防衛大臣の命令の下、方面隊の管轄を超えて全国の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和29年に創設されて以来、最大規模の組織改編となります。

    陸上総隊は、部隊運用の権限を集中させて、南西諸島の防衛体制の強化など安全保障環境の変化に対応することが目的とされ、離島防衛の部隊として新設される「水陸機動団」も直接の指揮下に入ります。

    一方、これまでの議論では、指揮系統に関わる組織が新しく増えることで、手続きに時間がかかるおそれに加え、戦前、軍部が強大な影響力を持った反省から、権限を集中させることへの懸念を指摘する意見も出ていました。それだけに、陸上総隊の運営にあたっては、組織の透明性を確保していくことも課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379871000.html

    返信削除
  42. 「福島・茨城震度4」誤報ツイートでNHK謝罪
    2018年04月02日 14時22分

     NHKは2日午前8時51分頃、インターネットの短文投稿サイト・ツイッターの「NHK生活・防災」のアカウントに、「地震 震度4 ■福島中通り 茨城北部」などと誤報を流した。

     同55分頃、このツイートを削除し、「地震についてのツイートは、実際には地震は起きていないので削除しました。申し訳ありませんでした」などと訂正し、謝罪した。この誤報はテレビやラジオのニュースでは流れなかった。

     NHK広報局は「誤った地震情報をツイートしてしまい、大変、申し訳ありませんでした。原因を詳しく調査し、再発防止に努めます」とコメントしている。NHKでは今年1月、人為的ミスが原因で、ニュースサイトなどに「北朝鮮ミサイル発射の模様 Jアラート」との誤報を流した。
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180402-OYT1T50066.html

    返信削除
  43. 4月24日 よみうり寸評
    2018年4月24日15時0分

     親の面倒をみたいから…と望んで兵庫県伊丹市の駐屯地に転勤して1年半。陸上自衛官の石橋孝広さんは34歳で命を奪われた◆〈人生はこれからというときに、なぜ、事故の犠牲とされたのでしょう〉と嘆く母親の手記はこう結ばれる。〈一人一人の大切な命を無駄にしないためにも…安全な鉄道事業者に生まれ変わってほしい〉(『〈悲嘆〉と向き合い、ケアする社会をめざして』所収)◆遺族らの切なる願いをJR西日本はどう聞いているのだろうか。福知山線脱線事故から、25日で13年が巡る◆自衛官ら乗客106人の死を悼みつつ、安全最優先の誓いがなお浸透していない現実を危ぶむ。台車枠が破断寸前の状態で新幹線の運転を続けた衝撃は今も生々しい。いくら安全対策を講じても、内実が伴っていないなら意味がない。命の重みを深くかみしめたい◆別の遺族の手記がある。〈利益追求に追われ、安全を顧みる“ゆとり”がなかったように思える〉。JRはもちろん、事業者すべてが忘れてはならない教訓だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-118-OYTPT50278

    返信削除
    返信
    1. 「福知山線脱線事故」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E7%B7%9A%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85

      >2005年(平成17年)4月25日 9時18分ごろ

      削除
    2. 文春オンライン
      福知山線脱線事故から13年 ある2人の社長の「懊悩」と「決断」 - 2018/4/25
      http://bunshun.jp/articles/-/7157

      削除
    3. 福知山線脱線事故から13年 ある2人の社長の「懊悩」と「決断」
      JR西日本と日本スピンドル製造

       高倉健、タモリ、浅田真央、サザンオールスターズ……、こうした国民的スターとならんで「菊池寛賞」の歴代受賞者に名を連ねる製造業の会社がある。日本スピンドル製造株式会社だ。2005年4月25日に起きた尼崎脱線事故で、社員約230人による組織だっての救助活動を評価されての受賞であった。

      死者107名・負傷者562名の事故

       JR福知山線の快速電車は、脱線した勢いで線路沿いのマンションに突っ込んで1両目・2両目が潰れるなどして、死者107名・負傷者562名の事故となる。後述する松本創『軌道』(東洋経済新報社刊)に登場する死傷者は、財布の中のコインが折れ曲がるほどの衝撃を受けるのだった。

       事故当時、指示を待つのか、付近で待機し続けたJR西日本の社員たちとは対照的に、機転を利かせて自ら動いた一般のひとたちが注目された。踏切の非常ボタンを押して約100メートル手前まで迫った特急電車に事故を知らせた通りがかりのひとや、救助活動を果敢におこなった近くの会社などの従業員、近隣住人といったひとたちである。当時の新聞には「作業着を着たおじさんが救急隊より早く来た。仲間の人たちに指図して、救助に邪魔なフェンスを切り、がれきをどけて、飛び散ったガラスを掃いてくれた」(注1)との負傷者の証言が残っている。

       この「現場」に、「200人以上の社員を一気に救援に出せるのはうちだけ」(注2)と社員を向かわせたのが、くだんの日本スピンドル製造の社長・斎藤十内である。事故の衝撃音を聞いて、すぐに事故現場に駆けつけた社員らは救援活動をはじめるが、しかしまるで人数が足りないからと斎藤のもとに走り、現場を見るよう乞う。そして助けを待つ無数の負傷者の姿を見た斎藤は工場の操業を止める決断をし、社員を救助活動に向かわせるのであった。

      削除
    4. >記憶はひとを束縛もすれば、動かしもする。「失敗学」の畑村洋太郎は、事故直後、文藝春秋に寄稿し、本気で安全対策に取り組むのであれば、事故の「動態保存」をするしかないと説いた(注5)。実際、どれほどの衝撃だったか、目で見て理解できるよう、JR西は車両は永久保存し、人が住めなくなったマンションも保存のための工事が進められている。
      http://bunshun.jp/articles/-/7157?page=3

      削除
  44. 洪水などの「緊急速報メール」 国管理の全河川対象へ
    4月25日 5時11分

    川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになりました。

    「緊急速報メール」は、川の水位が氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」に達したり、川の水が堤防を越えてあふれ出した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。

    3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省がおととし9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっていますが、来月1日からは国が管理するすべての河川に拡大されることになりました。

    新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということです。

    去年7月、秋田県の雄物川が氾濫した際は、川の水が堤防を越えて流れ出ているため、自治体の情報を確認し、適切な防災行動を取るよう求める内容が配信されました。

    国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416011000.html

    返信削除
  45. サイバー反撃能力保有へ…自衛隊、武力伴う攻撃に
    2018年5月3日5時0分

    防衛大綱明記を検討

     政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoSディードス攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

     政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

     サイバー攻撃は、無関係な第三者のサーバーを乗っ取って行われる可能性が高い。このため、サイバー攻撃だけでは、「国家の意思に基づく武力の行使と認定することは難しい」(防衛省幹部)ことから、兵器による攻撃が伴った場合にのみ反撃することとした。政府は、弾道ミサイルでの攻撃や、敵が上陸して侵攻してきた場合などと一体的に、サイバー攻撃が仕掛けられるケースを想定している。

     自衛隊は現在、サイバー防衛隊を中心に、サイバー反撃能力に応用できる知識や技能を習得している。DDoS攻撃について防衛省幹部は「反撃専用のパソコンなどの機器類を大量に整備すれば、相手サーバーに一気にデータを送りつけることが可能だ」と語る。自衛隊の内部システムの脆弱ぜいじゃく性を検査するため、サイバー攻撃への耐性を試す準備も進めている。

     ただ、サイバー攻撃は、国際的にはマルウェア(悪意あるプログラム)を駆使し、第三者のサーバーを利用して大量のデータを送りつけるなどの攻撃が一般的だ。大量の機器を整備する必要はない。しかし、日本の刑法は、マルウェアを正当な理由なく作成・保管することを禁じており、自衛隊が反撃目的で保有することについては、今後の検討課題にとどまっている。

     政府は防衛大綱の見直しにあたり、サイバー反撃能力の保有に加え、サイバー空間の防御能力を高める対策を強化する方針だ。要員を増やすことや民間企業との連携、人工知能(AI)の活用などを検討している。

     

      ◆マルウェア= マリシャス(悪意ある)とソフトウェアを合わせた造語。ウイルスやワームなどが代表的で、送りつけられた側に意図しない作用を生じさせる。機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。

     

    [解説]高まる脅威 人材は不足
     政府が、サイバー空間での反撃能力の保有を検討しているのは、脅威が高まっているためだ。

     現代戦では敵を武力攻撃する際、同時並行でサイバー攻撃を仕掛け、部隊の指揮通信系統を混乱させる作戦が想定されている。ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを併合した際には、サイバー攻撃でかく乱したと指摘されている。

     専守防衛の原則に反しない形でサイバーでの反撃を可能にすることは、防衛力や抑止力の強化につながる。

     ただ、課題は山積している。反撃手段として有力視されるDDoS攻撃は、サイバー攻撃の手法では古い部類に属し、各国は対策を講じている。より効果的とされるマルウェア(悪意あるプログラム)による反撃も検討する必要がある。

     サイバー分野の人員も十分ではない。自衛隊のサイバー防衛隊は現在、約110人。今年度末までに約150人体制になるが、主要国と比べると見劣りは否めない。増員と能力強化にも取り組まなければならない。(政治部 谷川広二郎)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50159

    返信削除
    返信
    1. 自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合
      2018年5月3日8時53分

       政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。

       反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoSディードス攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

       政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

       サイバー攻撃は、無関係な第三者のサーバーを乗っ取って行われる可能性が高い。このため、サイバー攻撃だけでは、「国家の意思に基づく武力の行使と認定することは難しい」(防衛省幹部)ことから、兵器による攻撃が伴った場合にのみ反撃することとした。政府は、弾道ミサイルでの攻撃や、敵が上陸して侵攻してきた場合などと一体的に、サイバー攻撃が仕掛けられるケースを想定している。

       自衛隊は現在、サイバー防衛隊を中心に、サイバー反撃能力に応用できる知識や技能を習得している。DDoS攻撃について防衛省幹部は「反撃専用のパソコンなどの機器類を大量に整備すれば、相手サーバーに一気にデータを送りつけることが可能だ」と語る。自衛隊の内部システムの脆弱ぜいじゃく性を検査するため、サイバー攻撃への耐性を試す準備も進めている。

       ただ、サイバー攻撃は、国際的にはマルウェア(悪意あるプログラム)を駆使し、第三者のサーバーを利用して大量のデータを送りつけるなどの攻撃が一般的だ。大量の機器を整備する必要はない。しかし、日本の刑法は、マルウェアを正当な理由なく作成・保管することを禁じており、自衛隊が反撃目的で保有することについては、今後の検討課題にとどまっている。

       政府は防衛大綱の見直しにあたり、サイバー反撃能力の保有に加え、サイバー空間の防御能力を高める対策を強化する方針だ。要員を増やすことや民間企業との連携、人工知能(AI)の活用などを検討している。

       ◆マルウェア=マリシャス(悪意ある)とソフトウェアを合わせた造語。ウイルスやワームなどが代表的で、送りつけられた側に意図しない作用を生じさせる。機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYT1T50016

      削除
  46. 反撃は最大の防衛ショー自衛態勢とか…

    「攻撃は最大の防御」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%98%B2%E5%BE%A1

    返信削除
  47. 北「1億年たっても神聖な土地踏めぬ」日本批判
    2018年5月7日20時41分

     【ソウル=水野祥】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6日、日本に対し、「悪い癖を捨てない限り、1億年たっても、共和国(北朝鮮)の神聖な土地を踏めないだろう」と批判する論評を掲載した。

     北朝鮮への最大限の圧力を維持し、非核化に向けた具体的な行動を求める日本政府へのけん制とみられる。

     論評は「運命の岐路で、今のように『制裁』や『圧迫』という陳腐な言葉を繰り返していたら、いつまでも仲間外れから逃れられない」と指摘。「心を入れ替え、(日朝)関係を改善しようという立場であるかが問題だ」と主張した。

     一方、北朝鮮外務省報道官は6日、「圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら問題の解決に役立たない」と、米トランプ政権を批判した。朝鮮中央通信記者の質問に答え、同通信が報じた。

     トランプ政権も北朝鮮の完全な非核化を達成するまで、最大限の圧力をかけ続ける姿勢を堅持していることへの警告とみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50059

    返信削除
  48. 「Lアラート」システム訓練 きょうから全国で実施
    5月23日 4時04分

    災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を、テレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が23日と24日、全国で行われます。

    「Lアラート」は、災害時に全国の市区町村が発表する避難に関する情報などを集約し、テレビやラジオ、インターネットを通じて一斉に伝えるシステムで、各都道府県などが運用しています。

    訓練は23日と24日の2日間、全国45都道府県の1600余りの市区町村のほか、放送局、それに、ライフラインの事業者などが参加して行われます。

    訓練では、都道府県ごとに災害を想定し、市区町村の担当者が避難勧告や開設された避難所などの情報をシステムに入力し、それを基に、放送局などが配信された情報が正しく表示されるか検証します。

    NHKも、23日と24日、各地の放送局が訓練に参加し、データ放送の画面などで訓練の情報を表示することにしています。「Lアラート」は、来年春にはすべての都道府県で運用が始まる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448681000.html

    返信削除
    返信
    1. アラート利権ネットワークみたいなものでもあるのだろう…

      これもまた、「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段をだれも反対できない理念(目的)とセットにすること」の成果…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D

      削除
  49. 政府の活用されない防災情報システム、刷新へ
    2018年5月13日17時23分

     政府は、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新する。

     被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを2019年4月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。

     総合防災情報システムは、内閣府が11年5月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていた。

     このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年4月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が14年4月~16年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。

     こうした実態を踏まえ、政府は17年度から新たな災害情報共有システムの開発に取り組んでおり、総額約4億円を投じて18年度中に完成させる。

     新システムは、関係省庁がそれぞれの防災システムに入力すれば一つの画面に反映されるようにするものだ。各省庁の防災システムには▽浸水や土砂災害、輸送路の被害状況などを表示する国土交通省の電子地図「DiMAPS」▽災害時の保健医療情報を集めた厚労省所管のデータベース「H―CRISIS」――などがあり、これらを総合防災情報システムと連接させることで情報を一元化する。また、新たに衛星画像も表示できるようにする。

     政府は、被災した市町村や避難所と、支援物資の需給情報を集約・共有できるシステムの開発も進めている。新たな総合防災情報システムと組み合わせることで、電子地図上で道路の被災状況を即時に把握でき、支援物資の輸送ルートを判断できるようになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180513-118-OYT1T50013

    返信削除
  50. 防災 IoTで進歩…住民にGPSタグ 冠水通知センサー
    2018年5月25日15時0分

     あらゆるものがインターネットにつながるIoTの技術を、災害時に生かす取り組みが始まっている。混乱しかねない状況下でも、位置情報や災害規模などをきめ細かく把握できるメリットがあり、住民の避難や救助などが素早く行えると期待されている。

     南海トラフ地震で約10メートルの津波が想定される徳島県美波町の日和佐地区。昨年11月に行われた避難訓練で、全地球測位システム(GPS)情報を発信するプラスチック製タグ(約5センチ四方)を身につけた10~70歳代の住民約100人の居場所が、役場のモニターに映し出された。住民側も専用アプリをインストールしたスマートフォンで自分の家族を確認できる。数秒おきに更新されるため、避難所に到着していない住民の安否確認などに役立つ。

     同町政策推進課の鍛治淳也さん(46)は「住民の居場所がすぐ分かれば救助や物資の支援など次の一手が早まる」と話す。このシステムは、町が地元に拠点を置くIT企業などと共同で開発し、総務省の「IoTサービス創出支援事業」に採択された。タグは1個約1800円と、スマホより安価で電池交換は数年間不要。中継器約40個を電柱や街灯に設置した。

     ただ、〈1〉災害時にタグを身につけて避難できるか〈2〉位置情報のプライバシーを確保できるか――などの課題も浮かび上がる。今後、タグをICカードに変えたり、平常時に位置情報を閲覧できなくしたりすることを検討している。

     千葉県浦安市は雨水管の水位を測るシステムを採用。豪雨などで冠水しやすい道路など10か所のマンホール裏にセンサーを取り付けている。1時間ごとに水位情報が更新され、あふれそうになると、担当職員のスマホに注意喚起のメールが自動送信される。

     従来は職員が現地を巡回して情報を収集し、道路を通行止めにしたり、避難指示・勧告を判断したりしていたが、このシステムによって迅速に対応できるようになった。知久岳史・道路整備課長は「職員数が限られる中で導入を決めた。精度が上がればAI(人工知能)が通行止めを判断できるようになるかもしれない」と期待する。

     IoTに詳しい森川博之・東大教授(情報通信工学)は「予想できない災害が起きる中、IoTなどを活用することで救える命を増やしていくことが大切だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180525-118-OYTPT50324

    返信削除
  51. JR東 不審事案多発 線路に自転車 無人列車動く
    2018年5月28日5時0分

     JR東日本管内で今年3月以降、線路上で障害物が見つかったり、設備が壊されたりするなどの事案が約300件相次いでいることが、同社への取材でわかった。中には重大事故につながりかねない悪質なものもあった。それぞれの関連は不明だが、危機感を抱いた同社は一部について警察に被害届を提出し、防犯カメラを増設するなど警戒を強めている。

    3月以降300件 JR東によると、今年2月に入って不審事案が目立ち始めたため、同社は3月から集計を開始。3月は約50件だったが、4月は約150件に増加し、5月も中旬までに100件以上が報告されている。

     4月12日夜には福島県郡山市の郡山駅近くで、停車中の列車が無人のまま動き出し、約500メートル先の郡山駅構内に止まっていたディーゼル機関車に接触した。列車が動くのを防ぐ車輪止めが外れていたという。同25日には内房線の車内トイレで、清掃員がトイレットペーパーの燃えかすを発見した。

     5月12日夜にも、埼玉県川口市の宇都宮線・赤羽―浦和駅間で、下り普通列車が線路内に放置されていた自転車に衝突。同線などは約3時間運転を見合わせ、上下53本が運休した。

     これらは威力業務妨害や器物損壊などの罪にあたる疑いがあり、JR東はこの3件を含む一部の事案について、現地の警察に被害届を出した。

     ほかにも、線路上でベニヤ板や工事用ポールが見つかったり、駅の発車ベルが盗まれたりする事案が発生している。現場の多くが誰でも出入りできる場所だが、東海道線など首都圏の複数路線では4~5月、第三者が簡単に入り込めない乗務員室で、扉の内側に何かでたたかれたようなへこみが計約50件見つかっている。

     JR東は警察への通報のほか、防犯カメラの増設や警備員の配置を進めている。「警戒を強めた結果として報告件数が増えた可能性もあるが、普段より目立っているのは確かだ。警戒を強化し、乗客が安心して利用できるように万全を期したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180528-118-OYTPT50037

    返信削除
    返信
    1. 設備破壊や線路に障害物、JR東で不審事案続く
      2018年5月28日8時32分

       JR東日本管内で今年3月以降、線路上で障害物が見つかったり、設備が壊されたりするなどの事案が約300件相次いでいることが、同社への取材でわかった。

       中には重大事故につながりかねない悪質なものもあった。それぞれの関連は不明だが、危機感を抱いた同社は一部について警察に被害届を提出し、防犯カメラを増設するなど警戒を強めている。

       JR東によると、今年2月に入って不審事案が目立ち始めたため、同社は3月から集計を開始。3月は約50件だったが、4月は約150件に増加し、5月も中旬までに100件以上が報告されている。

       4月12日夜には福島県郡山市の郡山駅近くで、停車中の列車が無人のまま動き出し、約500メートル先の郡山駅構内に止まっていたディーゼル機関車に接触した。列車が動くのを防ぐ車輪止めが外れていたという。同25日には内房線の車内トイレで、清掃員がトイレットペーパーの燃えかすを発見した。

       5月12日夜にも、埼玉県川口市の宇都宮線・赤羽―浦和駅間で、下り普通列車が線路内に放置されていた自転車に衝突。同線などは約3時間運転を見合わせ、上下53本が運休した。

       これらは威力業務妨害や器物損壊などの罪にあたる疑いがあり、JR東はこの3件を含む一部の事案について、現地の警察に被害届を出した。

       ほかにも、線路上でベニヤ板や工事用ポールが見つかったり、駅の発車ベルが盗まれたりする事案が発生している。現場の多くが誰でも出入りできる場所だが、東海道線など首都圏の複数路線では4~5月、第三者が簡単に入り込めない乗務員室で、扉の内側に何かでたたかれたようなへこみが計約50件見つかっている。

       JR東は警察への通報のほか、防犯カメラの増設や警備員の配置を進めている。「警戒を強めた結果として報告件数が増えた可能性もあるが、普段より目立っているのは確かだ。警戒を強化し、乗客が安心して利用できるように万全を期したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180527-118-OYT1T50103

      削除
    2. JR福知山線尼崎転覆脱線事案、JR羽越線脱線事案…

      削除
    3. 郡山駅構内で不審火 JR東日本管内で2月以降 不審事案相次ぐ
      2018年6月7日 18時18分

      7日朝早く、福島県郡山市のJR郡山駅の構内で、無人だった事務所の書類などが焼ける火事があり、警察は不審火とみて調べています。ことし4月には、同じ郡山駅で無人の車両が動いて別の列車に衝突する事故が起きるなど、JR東日本管内の駅や線路で不審な事案が相次いでいて、警察やJRは警戒を強めています。

      7日午前4時半すぎ、JR郡山駅構内にある売店の事務所で火災報知システムが作動し、まもなく駅員が煙が出ているのを確認して消防に通報しました。

      消防がおよそ15分後に駆けつけたところ、火はスプリンクラーによってすでに消し止められていて、事務所の書類などが焼けましたが、当時は無人の状態で、けがをした人はいませんでした。

      この事務所には、在来線のホームに面したドアから出はいりできますが、暗証番号が必要だということです。事務所に火の気はないことから、警察は不審火とみて調べています。

      JR東日本の管内では、ことし2月以降、駅や線路で不審な事案が相次いでいて、4月には郡山駅で無人の車両が動き出し、別の列車に衝突する事故も起きています。

      郡山駅には9日、全国植樹祭に出席される天皇皇后両陛下が立ち寄られる予定で、警察やJRは警戒を強めています。
      不審事案は430件に
      JR東日本の管内では、ことし2月ごろから駅や線路での不審な事案が合わせて430件発生しています。

      このうち、福島県内では、4月に郡山駅近くで停車中の列車が車輪止めを外されて無人のまま500メートルほど動き、別の列車に衝突する事故が起きています。

      先月12日には、埼玉県川口市の西川口駅近くで列車が線路の上に置かれていた自転車と衝突しました。また、横浜市の新子安駅のトイレでは4月に2度にわたってトイレットペーパーが燃やされているのが見つかりました。

      このほか、関東や東北の各地で、線路内にトタン板が置かれたり、ホームの発車ベルが盗まれたりする被害も起きています。

      月別の発生件数は、3月はおよそ50件、4月はおよそ150件、先月はおよそ210件と徐々に増えていて、JR東日本と警察は、緊急の対策会議を開くなどして警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468201000.html

      削除
  52. 佐賀 陸自ヘリ墜落 回転翼つなぎ止めるボルト破損
    5月28日 6時28分

    陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故で、防衛省が調査した結果、回転翼を機体につなぎ止める部品の金属製のボルトが壊れていたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は、ボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、調査期間を延長することにしています。

    ことし2月陸上自衛隊のヘリコプターが、佐賀県の住宅に墜落して炎上し、乗員2人が死亡、小学生の女の子が足を打撲した事故では、陸上自衛隊が事故調査委員会を設置して原因の調査を進めています。

    事故機は、回転翼を機体につなぎ止めるための「メインローターヘッド」と呼ばれる部品が、飛行中に破損した可能性がありますが、詳しく調べた結果、この部品の金属製のボルトが壊れていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

    このボルトは、回転翼を機体に直接つなぐ部分ではなく、メインローターヘッドの内部にあるものだということです。

    一方、回収した事故機のフライトレコーダーの解析を進めた結果、操縦ミスにつながるような不自然な操作が行われた形跡は見つかっていないということです。

    防衛省は、メインローターヘッドのボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、内部規定で4か月以内とされている調査期間を延長して詳しく調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455211000.html

    返信削除
    返信
    1. 佐賀 陸自ヘリ墜落 部品が壊れて回転翼落下
      5月28日 16時55分

      陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故で、陸上自衛隊は28日、回転翼を機体につなぎとめる部品が壊れ、飛行中に回転翼が落下したことを明らかにし、部品が壊れた原因を特定するため調査期間を延長することになりました。

      ことし2月、陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落して炎上し、乗員2人が死亡、小学生の女の子が足を打撲した事故で、陸上自衛隊は28日、これまでの調査の状況を発表しました。

      それによりますと、回転翼を機体につなぎとめる「メインローターヘッド」という部品の内部にあるボルトが破断し、その結果、4枚ある回転翼のうち1枚が機体から分離して落下しました。

      この直後、機体のバランスが崩れて別の回転翼1枚が操縦席付近にぶつかって切り離され、最終的には機体が回転するきりもみ状態になって10数秒後に墜落したということです。

      一方、事故機のフライトレコーダーを解析するなどした結果、パイロットの操縦や事故の直前に行われた整備は原因とはみられないとしています。

      飛行中に壊れたボルトは、アメリカのメーカーが取り付けを行っているということで、陸上自衛隊は、来月初めまでとなっていた調査期間を延長して、メーカーへの聞き取りも行いながら原因の特定を進めることにしています。

      陸上幕僚副長「できるだけ早く原因究明したい」

      陸上自衛隊の事故調査委員長を務める高田克樹陸上幕僚副長は、「被害にあわれた皆様や地域住民の方々に対し改めておわび申し上げます」と陳謝したうえで、「ボルトの破断面の調査にかなりの時間がかかり、原因の特定が4か月では間に合わなかった。できるだけ早く原因を究明したい」と述べ、調査を急ぐ考えを示しました。

      陸上自衛隊は、事故機と同型のAH64戦闘ヘリコプターについて、原因がわかるまで今後も飛行停止を続けるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455801000.html

      削除
  53. 五輪に向けて同時多発テロ想定した合同訓練
    2018年6月6日 17時54分

    2年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に、神奈川県警と警視庁が、合同で同時多発テロ事件が起きたという想定で、情報共有などを確認する訓練を行いました。

    これは神奈川県警と警視庁が、神奈川と東京にまたがる事件に備えて合同で行ったもので、およそ1万5000人が参加しました。

    訓練は、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となる神奈川県の江の島や都内の馬事公苑などで、同時多発テロ事件が起きたという想定です。

    このうち、神奈川県警の通信指令室では、事件の犯人や逃走に使用している車の特徴を、無線ですべての警察署に連絡する手順を確認したほか、都内で起きた事件の犯人が神奈川県に逃走しているという警視庁からの情報を受けて、パトカーなどで追跡しました。

    そして、川崎市の川崎港で、神奈川県警と警視庁の警察官らが、合同で逃走車両を追い詰め、逃走してきた犯人グループを取り押さえる訓練を行いました。

    神奈川県警通信指令課の飯島政則課長は「県境を越えたスムーズな対応に向けて、訓練を踏まえ、さらに連携していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466861000.html

    返信削除
  54. テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁
    2018年6月9日20時42分

     東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。

     2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

     ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

     同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。

     警視庁は、民間との「テロ対策パートナーシップ」を進めており、約7500事業者との間で、不審物があった場合の通報などに関する協定を結んでいる。

     東京ドーム(文京区)で9日に行われた巨人―西武戦では、試合前に警視庁富坂署や子どもたちがパートナーシップを紹介するパレードをした後、吉田尚正警視総監が始球式を行った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50124

    返信削除
    返信
    1. 警視庁 インフラ業者と緊急回線
      2018年6月10日5時0分

       東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

       ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

       警視庁は、民間との「テロ対策パートナーシップ」を進めており、約7500事業者との間で、不審物があった場合の通報などに関する協定を結んでいる。

       東京ドーム(文京区)で9日に行われた巨人―西武戦では、試合前に警視庁富坂署や子どもたちがパートナーシップを紹介するパレードをした後、吉田尚正警視総監が始球式を行った
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180610-118-OYTPT50070

      削除
  55. 海外の武装集団が離島に上陸想定 初の夜間訓練実施へ
    2018年6月22日 4時49分

    沖縄県の尖閣諸島沖合で領海侵入が相次ぐ中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、初めて実施する方向で検討していることがわかりました。

    沖縄県の尖閣諸島沖合では、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しているほか、ことし1月には中国海軍の潜水艦が領海のすぐ外側の接続水域に入ったことが確認されています。

    また政府関係者によりますと、おととし8月に、海警局の船とともに多数の中国漁船が領海に入った際には、漁船の乗組員が武器らしきものを持っているのが確認されたということです。

    こうした中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、鹿児島県の離島で実施する方向で検討していることがわかりました。

    政府は、おととしと去年も、海上保安庁・警察・自衛隊が参加する共同訓練を実施していますが、政府関係者によりますと、夜間訓練を行うのは今回が初めてだということです。

    政府としては、日中関係は改善に向かっているものの、中国が海上保安庁に相当する海警局を軍の指揮下にある武装警察の傘下に置くことを発表するなどしていることから、引き続き、離島を含む領海の警備に力を入れていくものと見られます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490181000.html

    返信削除
    返信
    1. 尖閣沖の接続水域を中国海警局の船4隻が一時航行
      2018年6月19日 12時34分

      18日夜、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域をおよそ2時間にわたって航行し、海上保安本部が警戒にあたっています。

      第11管区海上保安本部によりますと、18日午後10時ごろ中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。

      4隻はおよそ2時間にわたって航行したあと、いずれも19日午前0時すぎまでに接続水域を出ました。

      午前9時現在、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が警戒にあたっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484971000.html

      削除
  56. ミサイル避難訓練中止 政府、自治体通知へ…緊張緩和で
    2018年6月22日5時0分

     政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

     年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の9県。26日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、20日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

     北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年4月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年3月以降、国と自治体の共催で29回、自治体単独で374回の訓練が行われた。

     しかし、12日にトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が会談し、北朝鮮は「完全な非核化」に取り組むことを約束した。菅官房長官は21日の記者会見で、「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んで来るような状況ではない」と述べた。

     北朝鮮は、昨年11月29日の弾道ミサイル発射を最後に核実験や弾道ミサイル発射は行っていない。政府関係者は「訓練を続ければ北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないので当面は控えるが、緊張が高まれば再開を検討する」と話す。

    北破壊意向の施設は東倉里の衛星発射場…米報道
     【ワシントン=大木聖馬】米CBSテレビは20日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談で破壊する意向を伝えていた、北朝鮮国内の弾道ミサイルのエンジン実験施設が、同国北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場だと伝えた。複数の米政府高官の話として伝えた。

     米政府高官は同テレビに、「米国は(北朝鮮との)交渉を進めつつ、この(ミサイルエンジン)実験場を注意深く監視し続ける」と明らかにした。北朝鮮が同実験場を破壊する具体的な日程は明らかになっていない。

     米国の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は15日、西海衛星発射場などのミサイル実験施設が破壊されたことを示す活動は確認されていないと指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYTPT50105

    返信削除
    返信
    1. 住民のミサイル避難訓練中止、自治体に通知へ
      2018年6月22日7時34分

       政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど緊張緩和が進んでおり、訓練の必要性は低下したと判断した。近く自治体に通知する。

       年度内に国と自治体による訓練が計画されているのは、宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の9県。26日に訓練を予定していた栃木県矢板市には、20日に国から県を通じ「米朝会談を受けた国際情勢を踏まえ、訓練を中止する」と連絡があったという。

       北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府は昨年4月、「早期に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要がある」と各自治体に通知した。内閣官房によると、昨年3月以降、国と自治体の共催で29回、自治体単独で374回の訓練が行われた。

       しかし、12日にトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が会談し、北朝鮮は「完全な非核化」に取り組むことを約束した。菅官房長官は21日の記者会見で、「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んで来るような状況ではない」と述べた。

       北朝鮮は、昨年11月29日の弾道ミサイル発射を最後に核実験や弾道ミサイル発射は行っていない。政府関係者は「訓練を続ければ北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないので当面は控えるが、緊張が高まれば再開を検討する」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYT1T50007

      削除
  57. グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」
    2018年7月5日 0時28分

    フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。

    国際的な環境保護団体「グリーンピース」は3日、フランス中部のブジェ原発で、小型の無人機ドローンを飛ばし、使用済み核燃料の貯蔵プールがある建屋の壁に激突させたと発表しました。

    公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。

    グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。

    これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。

    ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも原発の敷地内に侵入し、施設の安全性が問われる事態がたびたび起きており、地元のメディアからは、グリーンピースの対応が議会の報告書に影響を与えるかもしれないという指摘も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508971000.html

    返信削除
    返信
    1. 【フランス】原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530671167/

      「グリーンピース」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9

      削除
    2. 「正義」の衣をまとった、ただのテロリスト集団…

      削除