首相 情報技術など活用して医療費抑制を
2017年4月14日 19時42分 ＮＨＫニュース
安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が新しい技術を手軽に生活に取り込み、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と述べ、情報通信技術などを活用し、高齢化による医療費の伸びの抑制に取り組む考えを強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、医療機関から離れた地域にいる患者を診療する遠隔診療への診療報酬を来年度（平成３０年度）の改定で加算するほか、介護サービスを提供する事業者が介護士の負担の軽減につながるロボットやセンサーを導入した場合、介護報酬や人員配置基準などを優遇する考えを示しました。
さらに、健康寿命を延ばすことなどを目的に、各企業の従業員の健康状態や医療費などの情報を集約し、全国平均と比較したデータを経営者に通知する仕組みを構築する考えを示しました。
政府は、これらの施策をことし６月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949101000.html
ＮＨＫ「IT・ネット」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000009.html
「健康寿命 ＧＯ」（笑）。
健康・医療戦略推進本部 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/
「健康・医療戦略推進本部 設置のあらまし」
我が国が世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すため、平成２５年２月２２日、「健康・医療戦略室」が内閣官房に設置されました。
そして、同年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」及び関係閣僚申合せによる「健康・医療戦略」に基づき、同年８月２日付で、医療分野の研究開発の司令塔の本部として「健康・医療戦略推進本部」が閣議決定により設置されていましたが、健康・医療戦略推進法の成立に伴い、平成２６年６月１０日からは同法に基づく法定の本部として引き続き司令塔機能を担っていきます。
＞現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている
池田清彦 『この世はウソでできている』 | 新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/103529/
文春新書『健康診断は受けてはいけない』近藤 誠
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611171
・健診を推進する厚労省と専門家
・厚労省と検査業界の利権
・”権威中の権威”による推奨
・「科学的反論」は本当に科学的か？
・がん検診を宣伝する医師たちの共通点
・がん検診を推奨するマスコミの罪――大本営発表の現代版
・健診がつくりだす”虚病”
・日本の医療は「不安産業」
・医者と科学技術が築き上げた壮大な虚構
（書きかけ）
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。」
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
http://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html
《フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。手段の物神化である。人間疎外である。きわだって顕著な症例として、われわれは大戦中の日本軍の行動に、これを見ることができる。例は、枚挙に暇がないほどである。》 《手段が目的化し、本来、あるべき目的は、きれいに消滅してしまっている。そして、そのことに誰も気づかない。精神病患者は自分が精神病であることに気づくことはない。それこそ、この人が精神病であることの一つの証明であると言われている。支那事変当時の日本は、紛うべくもなき重症の精神病であった。この精神病は、戦後さらに悪化して死にいたる病になっている。》（p.130～131）
（小室直樹 『日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する』 クレスト社）
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
（№259 2017年4月14日）
ＡＩがケアプランを作成するシステムを開発
返信削除4月14日 20時21分
介護サービスの利用者の急増によって、ケアプランを作成するケアマネージャーの負担が増えていることなどから、人工知能を利用してケアプランを作成する新しいシステムを、都内のベンチャー企業などが開発しました。
介護サービスを利用するには、主にケアマネージャーが利用者の健康状態や、家族の生活状況などを調べて作成するケアプランが必要ですが、利用者の急増によって、ケアマネージャーの負担が増加しているうえ、ケアプランの質にもばらつきがあると指摘されています。
１４日、開かれた記者会見の中で、ベンチャー企業の担当者は新しいシステムについて、これまでに介護サービスを利用している、およそ３万人分のケアプランを人工知能に学習させ、利用者の健康状態などの項目を入力すると、ケアプランが瞬時に作成されるなどと説明しました。
今後、人工知能に学習させるデータの量を増やしたうえで、来年の４月には広く介護現場に導入したいとしています。
システムを開発した東京・中央区にあるシーディーアイの岡本茂雄ＣＥＯは「ケアマネージャーをサポートし、利用者の自立につながる、ケアプランの作成につながるように精度を高めていきたい」と話しています。
ＡＩが作ったケアプランは
人工知能を使った、このシステムは国などの助成を受けて、効果を検証する事業が行われています。
事業に参加している、東京・北区の訪問介護ステーションではケアマネージャーが、利用者の健康状態などについて、本人や家族から聞き取った内容を人工知能の端末に入力しています。そして、人工知能がケアプランを作成し、内容をチェックしたうえで、最終的なケアプランとして完成させているということです。
例えば、膝が変形して歩けない、７３歳の要介護２の女性について、このシステムを利用した結果、デイサービスの利用を週３回から週１回に減らす一方、新たにショートステイを月に７回程度、利用するという内容のケアプランが提示され、女性がこの内容で、介護サービスを受けた場合に、要介護度が改善する確率は６０％と算出されたということです。
ケアマネージャーは、聞き取っていた家族の生活状況などと照らし合わせて修正を加えたうえで、ケアプランを見直したということです。
ケアマネージャーの小平由加さんは「利用者の要介護度が改善するような視点が大切だと、改めて人工知能に気付かされた。このシステムは、要介護度が改善する確率などをデータで提示してくれるので、利用者への説明もしやすく、今後も活用していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949141000.html
成長戦略に遠隔診療に対する報酬増額を 未来投資会議
返信削除4月14日 6時49分
政府の未来投資会議は、質の高い医療・介護サービスの提供には最先端技術の活用が必要だとして、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する遠隔診療に対する診療報酬を増やすことなどを盛り込む方針です。
政府の未来投資会議は、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、質の高い医療や介護サービスを提供するために、ＡＩ＝人工知能やロボットなど、最先端の技術の活用をさらに進めることを盛り込むことにしています。
具体的には、自治体や企業が個別に管理している個人の診療記録や健康診断の結果などを集約する「ネットワーク基盤」を国が新たに設け、国民一人一人の状態に合った診療に役立てたり、新薬の開発などに活用したりするとしています。
また、情報通信技術を活用して医療機関から離れた地域にいる患者を診療する遠隔診療は、実際に対面して行う診療と比べて十分に評価されていないとして、来年度（平成３０年度）の改定で診療報酬を増やすとしています。
さらに、企業の生産性の向上や医療費の削減に向けて、各企業の従業員の健康状態や医療費などの情報を集約し、全国平均と比較したデータを経営者に通知する仕組みを構築するとしています。
未来投資会議は１４日の会合で、こうした方針を確認することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947861000.html
統計の改革へ 各府省庁に統括官設置 新たな統計の整備
返信削除4月15日 6時34分
政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。
政府は、菅官房長官や山本行政改革担当大臣などによる統計改革推進会議を設け、統計の見直しや活用の在り方などの検討を進めていて、このほど中間報告を取りまとめました。
それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。
そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。
また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。
政府は経済統計などの改革に必要な人員や、組織などの検討を進め、来月中旬をめどに最終報告を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949221000.html
厚生労働省の医科様「検診」対策体制なんか大幅に見直ししなきゃいけなくなるなあ（笑）。
削除首相「桜を見る会」で働き方改革の実現に意欲
返信削除4月15日 12時18分
総理大臣主催の「桜を見る会」が東京の新宿御苑で開かれ、安倍総理大臣は前半国会を振り返り、「風雪に耐えてきた」などと述べたうえで、長時間労働の是正など働き方改革の実現に意欲を示しました。
１５日朝の東京は時折、強い風が吹くもののよく晴れ、恒例の総理大臣主催の「桜を見る会」の会場の新宿御苑では、各界から招待された１万６０００人余りが、風に舞う桜吹雪の中、遅咲きの八重桜を楽しんでいました。
安倍総理大臣は、あいさつで、「きょうは風が強いが、自民・公明の連立政権は風雪に耐える政権だ。大体、常に逆風であり、安倍政権も風雪に耐えて５年の月日を刻んできた。特にことしの前半は、本当に風雪に耐えているなという感を強くした」と述べ、前半国会の論戦を振り返りました。そのうえで安倍総理大臣は、「中小企業も含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができた。働き方改革も、呼びかけに応じてくれる会社がだんだん出てきた。これは大きなうねりとなって日本人の働き方が変わっていく」と述べ、長時間労働の是正など働き方改革の実現に意欲を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949551000.html
「働き方改革」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html
ももクロも参加、安倍首相主催の「桜を見る会」
削除2017年4月15日11時28分
安倍首相主催の「桜を見る会」が１５日午前、東京都新宿区の新宿御苑で開かれた。
政財官関係者や芸能人ら約１万６５００人が招待され、ソメイヨシノの桜吹雪が舞う中、七分咲きの八重桜などを楽しんだ。
首相は、同席した山口公明党代表らを前に、「今日は風が強いが、自民党、公明党の連立政権は風雪に耐えて頑張っている政権だ」と強調。「風雪に 耐えて５年の 八重桜」と自作の一句も披露した。
会には、歌手の五木ひろしさんやアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」らも参加。首相は昭恵夫人とともに笑顔で写真撮影などに応じていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYT1T50058
「風雪に耐え」首相が一句 - 2017/4/15
削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236658
風雪に耐えて５年の…首相、桜見る会で詠む
日本テレビ系（NNN） 4/15(土) 11:55配信
北朝鮮による核実験などが警戒される中、東京の新宿御苑では１５日午前、安倍首相主催の「桜を見る会」が行われた。
安倍首相は挨拶の中で、やや風が強い天気を国会での森友学園をめぐる野党の追及になぞらえ俳句を披露した。
安倍首相「安倍政権も風雪に耐えて５年の月日を刻んでまいりました。特に今年の前半は本当に風雪に耐えているな、この感を強くしたわけですが、ここで一句思い浮かびました」
――風雪に 耐えて５年の 八重桜
安倍首相は緊迫する朝鮮半島情勢には触れず、賃上げの実現や働き方改革に取り組む姿勢を強調した。
また、１５日は森友学園の問題で野党が説明責任を追及している昭恵夫人も参加したが、１４日夜、都内で行われた後援会の会合で挨拶した際には涙を見せたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170415-00000014-nnn-pol
＞政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬経団連名誉会長）がまとめた最終報告案の全文が１５日判明し、皇族数の減少への速やかな対応を求めていることが分かった。
返信削除https://koibito2.blogspot.jp/2015/09/blog-post.html?showComment=1492355243109#c4739990764233941212
地方創生相「学芸員はがん」 - 2017/4/16
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236790
「学芸員はがん」＝山本担当相が発言
削除時事通信 4/16(日) 19:19配信
山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。
山本氏は質疑の後、記者団に「（学芸員を）全部首にしろというのは言い過ぎだが、（観光マインドを）理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000088-jij-pol
山本担当相「がんは学芸員」撤回
削除不適切と謝罪
2017/4/17 09:53
山本幸三地方創生担当相は17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などとした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。
菅義偉官房長官に同日朝、発言を撤回する考えを伝え、菅氏は「そうしてもらえれば結構だ」と応じたと説明した。
山本氏は進退について「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と記者団に述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。
https://this.kiji.is/226500350721441799
「学芸員」
削除https://twitter.com/search?q=%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E5%93%A1&src=typd
山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝
削除4月17日 11時34分
山本地方創生担当大臣は１６日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。
山本地方創生担当大臣は１６日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。
これについて山本大臣は１７日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。
そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。
首相「撤回と聞いている」
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、山本地方創生担当大臣の発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。
官房長官「閣僚は責任を持って発言を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。
民進「問題大臣の一掃を」
民進党の小川敏夫参議院議員会長は党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。こうした問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951011000.html
山本地方創生相「学芸員はがん」発言撤回し陳謝
削除2017年4月17日11時46分
山本地方創生相は１７日午前、「学芸員はがん」などと発言したことについて、「適切ではなかった。撤回しておわび申し上げる」と陳謝した。
都内で記者団に語った。同日朝に菅官房長官に発言を撤回する意向を伝えたという。
山本氏は１６日に大津市で開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーでの講演で、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言。講演後、記者団に「アイデアを出しても、学芸員の人たちは『文化財が大変なことになる』と全部反対する。観光立国として生きていく時、マインドを変えてもらわないといけない」という趣旨だったと説明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYT1T50027
４月１７日 よみうり寸評
削除2017年4月17日15時0分
ちょっと古い話。東京都の美濃部亮吉知事（当時）の出馬表明がひんしゅくを買ったことがある◆「ファシズムは、がんと同じであって、誰の目にもわかるようになったときは、手の施しようがありません」――国語辞典にも載る病名を用いた例えだが、公人であれば慎むべきだろう◆山本地方創生相が大津市で開かれた地方創生セミナーで「文化観光を進めるのに一番のがんは学芸員の人たち。一掃しないといけない」と語ったという。患者への配慮を欠くばかりか、博物館という博物館から学芸員を追放したいかのような発言である◆「文化財に指定されると部屋で水や火が使えず、お花もお茶もできない」とも。観光サービスへの協力を求めたいようだが、学芸員は法が資格を与える研究職である。判断は尊重すべきで、「一掃」はいいすぎだろう◆＜大仏はみるものにして尊ばず＞と江戸川柳にある。観賞に気をとられ、拝むのを忘れる様を昔の人は笑った。観光は大切だが、保護という文化財本来の目的をお忘れなく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYTPT50173
「学芸員はがん」発言陳謝…地方創生相「撤回しおわび」
削除2017年4月17日15時0分
山本地方創生相＝写真＝は１７日午前、「学芸員はがん」などとした１６日の発言について、「適切ではなかった。撤回しておわび申し上げる」と陳謝した。都内で記者団に語った。１７日朝に菅官房長官に発言を撤回する意向を伝えたという。山本氏は記者団に、「文化が大きな観光資源になるので、学芸員の方々も観光マインドをもってもらう必要があるという趣旨だった」と説明した。
山本氏は１６日に大津市で開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYTPT50229
学芸員発言 自公の国対委員長が政府に緊張感持った対応求める
削除4月18日 19時35分
自民・公明両党の国会対策委員長は、山本地方創生担当大臣が「いちばんのがんは学芸員」などと発言し、その後撤回したことなどを踏まえ、重要法案の審議への影響は避けるべきだとして、政府側に緊張感を持った対応を求めました。
自民党の竹下国会対策委員長と、公明党の大口国会対策委員長らは１８日夕方、国会内で会談し、政府側から萩生田、野上両官房副長官も出席しました。
この中で、大口氏は、山本地方創生担当大臣が「いちばんのがんは学芸員」などと発言し、その後撤回して陳謝したことなどを踏まえ、「国会で重要法案が山積する中、閣僚による発言の撤回と謝罪が繰り返されてはならない」と苦言を呈しました。
そのうえで、竹下、大口両氏は重要法案の審議への影響は避けるべきだとして、政府側に緊張感を持った対応を求めました。
これに対し、萩生田官房副長官は「ご迷惑をかけて申し訳ない。けさ、閣議の前に、菅官房長官から各閣僚に対し、発言には注意するよう話があったが、同様のことを繰り返さないよう、緊張感を持ってやっていきたい」と述べました。
このあと、竹下氏は記者会見で、「閣僚のそうした発言が多すぎる。政府にはきちんと緊張感を持ってやってほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953111000.html
地方創生相 記事の方が誤認 - 2017/4/18
削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237018
山本地方創生相、報道に反論 二条城の観光振興策めぐり
朝日新聞デジタル 4/18(火) 21:55配信
山本幸三地方創生相は１８日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城（京都市）の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。
山本氏は「（二条城内の）国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年１０月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。
一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所（重要文化財）では昨年１０月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。
山本氏は１６日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。（竹下由佳）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000115-asahi-pol
ますます自分の発言で墓穴を掘っているのでは…
削除自民 中川議員に２１日中の離党届提出促す方針
削除4月21日 11時46分
自民党は、女性問題で経済産業政務官を辞任した中川俊直衆議院議員について幹部が対応を協議し、今後の国会審議への影響などを踏まえて、中川氏に対し、２１日中に離党届を提出するよう促す方針を確認しました。
自民党の中川俊直衆議院議員が、先に女性問題で経済産業政務官を辞任したことを受け、２０日の参議院経済産業委員会の審議が取りやめになったのに続いて、２１日は、予定されていた衆議院経済産業委員会が開かれませんでした。
こうした事態を受けて、自民党の役員連絡会の冒頭、高村副総裁は「政府与党に、緩み、たるみ、不届き者が出ないよう、一人一人が身を律していくことが大切だ」と述べました。
これに対し、出席した萩生田官房副長官は「いろいろとご迷惑をおかけして、おわび申し上げたい」と述べました。
このあと、自民党の幹部が対応を協議し、今後の国会審議への影響などを踏まえて、中川氏に対し、２１日中に離党届を提出するよう促す方針を確認しました。
幹部の１人は「２１日中に、それなりの決着をするだろう」と述べました。
また、中川氏が所属する細田派の幹部も対応を協議し、派閥としても、中川氏に対して、２１日中に離党届を提出するよう働きかけることで一致しました。
出席者の１人は「派閥としてはしばらく様子を見たかったが、それではすまない。本人に離党届を出すようにしてもらう。議員辞職まではいかない」と述べました。
民進 小川参院議員会長「即刻議員辞職を」
民進党の小川敏夫参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「国会は、国民の負託を受けて、国権の最高機関としての職務を行うところであり、決して『桃色遊戯』を行うところではない。国会議員は、最低限の社会一般常識を持っていなければならないが、そうした期待に応えられずに、国民の信頼をなくした人は、即刻、議員を辞職してもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長 国会審議への影響好ましくない
自民党の二階幹事長は記者会見で、「今のところ中川氏から会いたいという話はない。いつまでもこの問題だけで国会審議が延び延びになることは好ましいことではないので、そうならないように努力する」と述べました。
また、二階氏は、中川氏が離党すべきかどうかについて「私が独断で決めることではなく、党内の情勢を見て判断しなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956431000.html
中川前政務官が自民党に離党届を提出し受理
削除4月21日 16時05分
女性問題で経済産業政務官を辞任した、自民党の中川俊直衆議院議員は「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、２１日午後、党本部に離党届を提出し、受理されました。
自民党の中川俊直衆議院議員は、今月１８日、経済産業省の政務官を辞任し、２０日発売の週刊誌で、みずからの女性問題が報じられました。衆参両院の委員会が取りやめになるなど国会審議に影響が出ていて、自民党は中川氏に対し、２１日中に離党届を提出するよう促していました。
こうしたことを受けて、中川氏は「今回の問題で、これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、２１日午後、みずからの事務所を通じて、党本部に離党届を提出しました。
そして、自民党は、持ち回りの党紀委員会を開いて、中川氏の離党届の取り扱いを協議し、２１日午後、正式に受理しました。
二階幹事長は国会内で記者団に対し、「誠に残念ということに尽きる。人間だから気が緩むときはあるが、われわれは選挙で選ばれた公人だから、しっかりした対応が求められる。党内、気を引き締めてやっていきたい」と述べました。
また二階氏は、記者団が「野党側は中川氏の議員辞職を求めているが」と質問したのに対し、「与党として適切な判断をしたと考えている」と述べました。
中川氏は衆議院広島４区選出の４６歳。父親の中川秀直元官房長官の秘書などをへて、５年前の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956631000.html
北朝鮮砲よりも文春砲のほうが威力絶大だなあ…
削除すっかり「一番のがんは学芸員」発言をぶっとばしてしまった観…
削除今村復興相 また質問打ち切り - 2017/4/21
削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237319
＜今村復興相＞また質問打ち切り 前回と同じ記者
毎日新聞 4/21(金) 12:34配信
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が２１日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。
記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。
今村復興相は４日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。【安高晋】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000052-mai-soci
４月２２日 編集手帳
削除2017年4月22日5時0分
詩人の吉野弘さんには言葉遊びのなかから紡ぎ出した作品が少なくない。『ＳＣＡＮＤＡＬ』と題された詩もその一つである。〈スキャンダルは／キャンドルだと私は思う〉◆語感は似ていても、恥ずかしい醜聞と美しい炎とではずいぶん趣が異なるようだが、そこが機知の見せどころだろう。詩はつづく。〈人間は／このキャンドルの灯ひで、しばし／闇のおちこちを見せてもらうのだ…〉と◆たしかに見せてもらいました。スキャンダルの灯に照らされて闇に浮かび上がったのは、与党内に沈殿する“たるみ”気分である◆週刊誌で不倫疑惑を報じられた中川俊直衆院議員（４６）が、経済産業政務官を辞任し、自民党に離党届を提出した。何を考えているのか、何も考えていないのか。閣僚の相次ぐ失言といい、朝鮮半島の情勢が緊迫するなかで聞くニュースとは思えない◆〈毎日毎日四月一日 つくづくと「娯楽としての政治」を見しむ〉（小池光）。ウソでしょう、とあきれるあまり頭が熱を帯びそうな、娯楽ならぬ“お騒がせショー”がつづく。キャンドルと支持率は、熱に溶けやすいことを忘れてはいけない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYTPT50173
「女性問題」という芸風の騒動師…
削除今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言
削除4月25日 20時25分
今村復興大臣は２５日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。
今村復興大臣は２５日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが２５兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。
このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。
そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。
今村復興相「深く深くおわび」
今村復興大臣は２５日夜、記者団に対し、みずからの発言について、「私の不適切な発言で皆様を傷つけたことを深く深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」と述べました。
今村復興相の一連の発言
今村復興大臣は、さきに記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、陳謝したほか、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示しその後、撤回し、陳謝しました。
２６日の参院復興特別委の審議 取りやめも
今村復興大臣が、２５日夜、みずからの講演での発言を撤回し、謝罪したことを受け、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長に電話で、「あす予定されている参議院の東日本大震災復興特別委員会の審議は取りやめるべきだ」と求めました。これに対して、松山氏は、「状況を確認してあす改めて協議したい」と述べました。
宮城県知事「東北を軽んじている」
宮城県の村井知事は、「首都圏と東北を比較したらばく大な財源が必要になるというのは、そのとおりかもしれない。ただ、『東北だからよかった』というのは被災者の感情を逆なでするものであり、東北を軽んじている印象を与える。復興大臣という要職にあるので発言にはくれぐれも注意してほしい」というコメントを出し、批判しました。
南三陸町長「誤解招く」
宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、ＮＨＫの取材に対し「もし首都圏で東日本大震災と同じ規模の災害が起きた場合、東北と比べるとばく大な額の財源が必要になることは間違いないので、そういった意味合いで発言したのではないか。悪意はなかったと思うが、受け止め方が分かれるような発言をするのは誤解を招くので気をつけてほしい」と述べました。
陸前高田市長「立場をしっかりと理解して」
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「被災地を傷つけるつもりで発言したわけではないと思うが、その言葉によって傷ついたり不快な思いをしたりする人は被災地にたくさんいる。復興大臣を頼りにしている人もいるので立場をしっかりと理解して発言には気をつけてほしい」と話していました。
東松島市長「趣旨を確認したい」
宮城県東松島市の阿部秀保市長は「今、初めて聞いて驚いている。影響力の大きい方の発言なので、発言自体がどんな趣旨で発言したのかまずは確認したい」と話しています。
原発立地の双葉町長「寄り添った姿勢感じない」
東京電力福島第一原発が立地し、原発事故の影響で町の面積の９６％が住民が長期間にわたって戻ることが難しい「帰還困難区域」になっている福島県双葉町の伊澤史朗町長は、「発言が本当ならばあまりにも遺憾だ。今村大臣をめぐっては前回の発言のこともある。震災と原発事故で本当に苦しんでいる人たち一人一人に寄り添った対応が必要なのにそうではない姿勢を感じる」と話しています。
被災地で批判の声相次ぐ
今村復興大臣の発言について、東日本大震災の被災地、仙台市では批判の声が相次いでいます。
震災の発生当時、宮城県名取市に住んでいたという２０代の男性は「怒りを感じています。人が少ないからと思っての発言だと思うが、大臣の身分での発言ではないと思う。まだ復興は進んでいない。現地の人の気持ちを考えてほしい」と話していました。
また仙台市の３０代の男性は「６年経ってきているので、徐々に風化して震災のことが忘れ去られているのではないかと感じる。そういう発言をする人が復興大臣に選ばれたということは選んだ人の責任だと思うし、本人も自覚が足りないと思う」と話していました。
さらに２０代の男性は「正直、悲しい。他人ごとだと感じているのではないか。復興のかじ取りをする人がこういう発言をするのは残念でむなしいし、あきれて言葉にできない」と話していました。
宮城県気仙沼市の仮設住宅でも怒りの声が相次ぎました。
震災で自宅を失い気仙沼市の仮設住宅で６年近く暮らしている吉田規夫さん（６８）は「いまテレビでニュースを見ましたが、被災者の気持ちを害するひどい発言だと思います」と話していました。また、同じ仮設住宅に暮らす小野寺厚志さん（６２）は「ひどい発言でこんなことを言う大臣には辞めてもらいたいです。発言を撤回すればよいという問題でもありません」と話していました。
宮城県南三陸町の仮設住宅に６年近く暮らしている４０代の男性は「非常に怒りを覚えます。こうした人が復興大臣をしているのは不適切だと思います。先日、宮城県の被災地に視察に来たばかりなのにこの程度の考えだから復興がなかなか進まないのではないか」と話していました。
また、宮城県女川町の仮設住宅で暮らす６０代の男性は「復興大臣がこのような発言をするとは到底、受け入れられません。私たちに寄り添ってくれていないと感じます。もっと考えて発言してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960981000.html
首相 今村復興相の発言を陳謝「極めて不適切」
削除4月25日 20時33分
安倍総理大臣は、今村復興大臣が自民党の派閥のパーティーで東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べたことについて、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」などと述べたうえで、陳謝しました。
今村復興大臣は、２５日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も２５兆円という数字もあるが、まだ、東北のほうだったからよかった」などと述べました。
その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。
このあと、同じパーティーに出席した安倍総理大臣はあいさつの中で、「安倍内閣の今村復興大臣の講演の中において、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。総理大臣としておわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。
自民 二階幹事長「問題がありすぎてはだめ」
自民党の二階幹事長は、今夜開かれた派閥のパーティーで、「政治は、いつでも批判があるし、色んなことがある。民主主義の中で、どうしても耐えていかないといけない問題だが、その問題がありすぎてはだめだ。ですから、みずからを律しながら、チームワークで、気を引き締めて政治に臨んでいかなくてはならない」と述べました。
自民 下村幹事長代行「注意重ねて」
自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「真意は、『東北でよかった』ということではなかったと思うが、誤解されるような発言は本当に気をつけるべきだ。今村大臣本人から真意をしっかりと説明してもらいたい。今まで以上に、閣僚や与党議員全体が、注意に注意を重ねるべきだ」と述べました。
民進 福山幹事長代理「首相は更迭すべき」
民進党の福山幹事長代理は、記者団に対し、「復興大臣として、あるまじき発言であり、言語道断だ。即刻、辞任してもらうしかないし、議員としても、適切でない。一度ならずも、二度までも、被災地の方々を傷つける、心ない発言は、復興大臣として、ふさわしくないか、国民もわかると思う。安倍総理大臣は、おわびするのも大切だが、その前に任命した者として、即刻、更迭すべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「暴言中の暴言 即刻罷免すべき」
共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「暴言中の暴言だ。被災者の心を逆なでする、傷つける許されない発言だ。謝罪、撤回で済む話ではなく、安倍総理大臣は、即刻罷免すべきだ。議員の職にとどまることも許されないのではないか」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「許されない発言で辞任に値する」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「東日本大震災の被災者に寄り添い、被災地の復旧・復興にあたっていく復興大臣としても、国会議員としても、到底、許されない発言で、辞任に値する。わが党としては、政府・与党に対し、今村復興大臣の辞任を求めていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961001000.html
今村復興相 辞任の意向固める
削除4月25日 21時25分
今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったから、よかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。
今村復興大臣は２５日夜、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。
今村大臣はその後、発言を撤回し、謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。
これに対して、野党側からは「被災者の心を傷つける暴言だ」などとして、今村大臣の辞任を求める声が出ていました。
こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。
今村大臣は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選７回で、７０歳。外務政務官や農林水産副大臣のほか、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務め、先の内閣改造で、復興大臣として入閣しました。
今村大臣は今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、撤回していました。
安倍総理大臣は政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。
宮城県知事「辞任は残念」
宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。
南三陸町長「後任は被災３県選出の議員に」
宮城県南三陸町の佐藤仁町長はＮＨＫの取材に対し「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。
また、後任の復興大臣については「震災から６年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災３県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました。
南相馬市長「冒とくと言わざるをえない」
原発事故に伴う避難指示の大部分が去年７月に解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長は「なぜ、復興大臣から、このような発言が出るのか。震災で多くの人が亡くなり、崩壊しそうな地域もある。こうした人たちへの冒とくだと言わざるをえない」というコメントを出しました。
一方、今村大臣が大臣を辞任する意向を固めたことについては「コメントする立場にない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961161000.html
今村復興相辞任の意向 自民幹事長「本人の自覚の問題」
削除4月25日 22時55分
今村復興大臣が自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めたことについて、自民党の二階幹事長は「政権が緩んでいるとか、自民党が緩んでこうなったとか、そんなものではなく、本人の自覚の問題だ」と述べました。
自民党の二階幹事長は２５日夜、都内で記者団に対し「今村大臣本人から、責任を取って辞任したいという話があったので、残念だが、その決断を重く受け止めたい。この際、辞表の提出も、やむをえないという気持ちで、今村大臣と同じグループの一員として、深く反省のうえに、国民におわびを申し上げたい。政権が緩んでいるとか、自民党が緩んでこうなったとか、そんなものではなく、本人の自覚の問題だ」と述べました。
また、二階氏は今村大臣が辞任の意向を固めたことを、安倍総理大臣に電話で伝えたことも明らかにしました。
竹下国対委員長「あす各党におわび」
自民党の竹下国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「今村大臣が辞意を固めたことは、萩生田官房副長官から話があった。私もかつて復興大臣を経験したが、被災者の方々の気持ちを思うと、『なんで、こんなことを言ったんだろう』と怒りに近い感情を覚えた。あす、各政党を回って、ご迷惑をかけたことを、おわびして歩かないといけないので、午前中の委員会は開かないことになると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961281000.html
今村復興相の後任に吉野正芳元環境副大臣を起用する方針
削除4月25日 23時30分
安倍総理大臣は辞任する意向を固めた今村復興大臣の後任に、衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣や文部科学政務官を務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961341000.html
今村復興相を更迭へ、政権に打撃
削除大震災「東北で良かった」
2017/4/25 22:02
今村雅弘復興相（衆院比例九州）は25日、自民党二階派のパーティーで、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と述べた。被災地軽視と受け取れる発言の責任を取って同夜、辞任する意向を固めた。与党関係者が明らかにした。今月4日にも震災を巡る問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今村氏の発言について陳謝したが、政権に打撃となるのは必至だ。野党は首相の任命責任を追及する。
閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同年8月の改造内閣発足以降では初。首相は今村氏の辞意を受け、後任の調整を急ぐ。
https://this.kiji.is/229533210169279995
復興相発言に「辞任は当然」
削除東北の被災者、落胆と怒り
2017/4/25 21:36
「被災者をばかにしていて許せない」「傷ついた」。東日本大震災の被害が「まだ東北の方で良かった」と述べ、辞任する意向を固めた今村雅弘復興相に対し25日、被災地からは激しい怒りや落胆の声が相次いだ。
宮城県名取市閖上の自宅を津波で失い、震災から6年が過ぎた今も同市の仮設住宅で暮らす自営業長沼俊幸さん（54）。「被災者への想像力に欠けている。まだ復興途上の大切な時期。辞任は当然だ」と語気を強めた。
今村氏は東京電力福島第1原発事故の自主避難者の帰還に関し「本人の責任」と述べて批判を浴びたばかり。埼玉県内に自主避難する40代の女性は「絶対に許せない」。
https://this.kiji.is/229581906937069574
今村復興相の後任に吉野正芳氏を起用 安倍首相方針固める
削除4月25日 23時41分
安倍総理大臣は今村復興大臣が東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして辞任する意向を固めたことを受けて、後任に、衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。
今村復興大臣は２５日、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。
今村大臣はその後、発言を撤回し謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。
こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固め、２６日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。
これを受けて安倍総理大臣は、内閣の重要課題と位置づける東日本大震災からの復興や、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、後任人事の調整に入り、今村大臣の後任に衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961341000.html
経産政務官辞任で政府謝罪
削除「国政停滞」と官房副長官
2017/4/25 18:34
萩生田光一官房副長官は25日の衆院経済産業委員会の理事会に出席し、女性問題で中川俊直衆院議員が経産政務官を辞任したことに関し「国政の停滞を招き遺憾だ。政府を代表しておわびする」と謝罪した。流会していた衆院経産委は同日午後、再開した。
出席した理事らによると、理事会では野党側から「説明責任を果たしたと考えるか」との質問が出たが、萩生田氏は「本人が果たすべきだ」との回答にとどめた。中川氏本人からの聴取はできなかったという。
中川氏の女性問題を巡って、週刊誌が不倫疑惑などを報じた。
https://this.kiji.is/229536231603453961
今村復興相、失言で更迭…後任・吉野氏で調整
削除2017年4月26日0時3分
自民党の今村雅弘復興相（７０）（衆院比例九州ブロック、当選７回）は２５日、東日本大震災について「（発生が）東北だったから、よかった」と発言し、その責任を取って辞任する意向を固めた。
安倍首相の強い意向が働いたもので、事実上の更迭だ。今村氏は２６日午前に首相官邸を訪れ、首相に辞表を提出する見通しだ。首相は、後任に同党の吉野正芳衆院議員（６８）（衆院福島５区、当選６回）を起用する方向で調整している。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年１月の甘利明・前経済再生相以来で、５人目となる。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。
今村氏は２５日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（発生が）まだ東北の方だったから、よかったが、首都圏に近かったら甚大な被害があった」などと述べた。
今村氏は講演後、記者団に対し、「不適切な発言で皆様方を傷つけたことを深くおわび申し上げる」として撤回、謝罪した。
今村氏の講演後、同じパーティー会場に姿を見せた首相は、あいさつの中で「東北の方々を傷つける、極めて不適切な発言があったので、首相として、おわびをさせていただきたい」と陳謝した。
今村氏は４日の記者会見でも、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難に関し「本人の責任」などと述べ、３日後に発言を撤回。同じ記者会見ではフリージャーナリストからたたみかけるような質問を受けて「出て行きなさい」と激高し、その後「感情的になった」と陳謝していた。
今村氏は当初、辞任を否定していたが、度重なる失言に野党からは閣僚の資質を問う批判が高まり、与党内からも「自ら出処進退を決断すべきだ」（大口善徳公明党国会対策委員長）と辞任を促す声が出た。政府内でも「２回目の失言はまずい。十分辞任に値する」（高官）との指摘があり、首相も辞任は不可避との判断に傾いた。
今村氏は、昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で初入閣した。前任の復興相だった高木毅氏も「政治とカネ」の問題で批判を浴びており、東日本大震災の復興に対する安倍内閣の姿勢も問われそうだ。
国会では、組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡って与野党の対立が深まっているほか、５月下旬には天皇陛下の退位を実現する特例法案の審議も控えている。首相としては今村氏の辞任で早期の幕引きを図り、終盤国会を乗り切りたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYT1T50092
二階幹事長 政府与党で緊張感を 今村氏めぐる報道に不満示す
削除4月26日 17時30分
自民党の二階幹事長は、都内で講演し、今村前復興大臣の辞任などを踏まえ、「こうした時こそ、気を引き締めて、しっかりやらなければいけない」と述べ、政府与党で、緊張感を持って政権運営に当たりたいという考えを示しました。
この中で、二階幹事長は、辞任した今村前復興大臣について、「多少の思い上がりだろう。緊張して、自分の調べてきたことを報告する気持ちになれば、あんな言葉は出てくるわけがない」と述べました。
そのうえで、二階氏は、「いろいろな問題が生じて、閣僚が代わって迷惑をかけるが、こうした時こそ、われわれは気を引き締めて、しっかりやらなければいけない」と述べ、政府与党で、緊張感を持って政権運営に当たりたいという考えを示しました。
一方で、二階氏は、今村氏の発言をめぐる一連の報道について、「政治家が何か話をしたら、マスコミが、余すところなく記録を取って、１行悪いところがあれば、『これはけしからん、すぐ首をとれ』となるが、なんということか。言葉の誤解はないほうがいいに決まっているが、いちいち首をとるまで張り切らなくてもいいのではないか」と述べ、不満を示しました。
民進 榛葉氏「緊張感ない」
民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、「自分の『ムラ』の今村氏が迷惑をかけておいて、なぜ派閥の領袖（りょうしゅう）が守るのか。迷惑をかけた自分の子飼いの議員をかばうというところに緊張感はなく、分かっていないのではないか」と述べました。
共産 穀田氏「極めて不遜」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「自民党の本音が出ている。メディアは、権力と一定の距離をとり、批判するのが当然の役割で、それを根本から否定しかねない発言だ。すごく間違っているし、極めて不遜な発言だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962041000.html
４月２６日 よみうり寸評
削除2017年4月26日15時0分
『サトラレ』は佐藤マコトさんの漫画で、映画にもなった。あらゆる考えが思念波となって周囲に伝わってしまう病気に侵された、悲しい青年の物語である◆いままさに、自民党の今村雅弘復興相のサトラレ方も尋常ではないだろう。東日本大震災について「東北だったから、よかった」。自主避難者に「本人の責任」。福島産品の風評被害の払拭ふっしょくに「生産者の努力が必要」◆被災者に寄り添う気持ちがあるのかどうか。多くの国民が見破り、結論を出したことだろう◆復興相辞任は安倍首相の強い意向が働いたものと伝えられる。事実上の更迭とはいえ、一度出した言葉は消えるものではない。終盤国会に向けて、政権への打撃となるのは必至の情勢だ◆けさの朝刊の「失言」という見出しをみて、どこか違和感を持った。＜失言＞とは「言っていけないことを言うこと」と辞書にある。先の三つの発言がこれに相当しない気がするのは「思ってはいけないことを思うこと」を誰かがしたからだろう。いわば＜失心＞だろうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYTPT50220
対岸の火事、他人事（ひとごと）感覚の極み…
削除「被災者の気持ち、誰よりも理解」…吉野復興相
削除2017年4月26日21時16分
東日本大震災を巡る失言で更迭された今村雅弘・前復興相（７０）の後任に２６日、福島５区選出の衆院議員・吉野正芳氏（６８）が就任した。
震災の津波で、福島県いわき市内の自宅や事務所が全半壊した経験を持つ吉野氏。地元・福島などでは期待が広がる一方、閣僚らの相次ぐ失言に「しっかりやってほしい」と注文も付いた。
「被災者の気持ち。これは、どなたよりも理解していると思っています」
２６日午後、皇居での認証式を終えて記者会見に臨んだ吉野氏。まず深々と頭を下げた後、福島弁まじりのとつとつとした語り口で決意を述べ始めた。
震災当時の民主党政権下で、復興対策について政府に何度も質問し、被災地の実情を訴えた。復興相の就任直前は、衆院の震災復興特別委員長も務めていた。
吉野氏は会見で、今村前復興相の一連の問題発言を「我々東北の被災地にとっては許すことができない」と批判。「自分も被災者だからこそ、言葉だけでなく、本当の意味で被災者に寄り添っていけるという自負がある」と訴えた。２７日には福島、宮城両県を訪れ、知事と意見交換を行う予定だ。
福島第一原発事故の影響が続く地元・福島県の自治体関係者の間では吉野氏への期待が大きい。
今も町の大半に避難指示が出ている浪江町の馬場有たもつ町長は「これまでも国への要望の窓口にしてきたので、より意見を伝えやすくなる」と喜ぶ。第一原発がある双葉町の伊沢史朗町長も「被災地の実情をよく理解した人で、『復興の司令塔』として最適任者」と評価した。
内堀雅雄知事は「被災地の現状をよく知っている強みを発揮して、いまだ困難な状況にある県の復興、東北の再生に真剣に取り組んでいただきたい」と話した。
しかし、今村氏と、その前の高木毅・衆院議員（６１）の復興相の在任期間は、ともに１年に満たなかった。いわき市の仮設住宅に避難する主婦（８５）は「生きているうちに古里に戻りたいので国に頼るしかない。しっかりやってほしいと言うしかない」と話した。ある復興庁職員は「トップが代わると、改めて施策の説明をしなければならず、一からの出直しとなる。被災地からの印象も悪いだろう」と本音を漏らした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYT1T50122
当事者に近ければ近いほど板ばさみになるだけだろ…
削除にっちもさっちもいかない、どうしようもない状況…
削除政治がアイデアを出すならば、法令規則制度をもってせよ。
返信削除高齢者「多すぎる薬」防止 副作用危険…国指針策定へ有識者議論
返信削除2017年4月17日15時0分
高齢者に多くの種類の薬が処方され、副作用で体調が悪化するケースが少なくないことから、厚生労働省は、薬の処方を適正化するためのガイドライン（指針）を策定する方針を固めた。医療ビッグデータを活用して全国規模で実態を分析し、副作用を招きやすい危ない薬の飲み合わせなどを調べる。１７日夕、有識者検討会の初会合を開く。
高齢者は薬を分解する機能が低下しており、副作用が出やすい。複数の持病を抱えることが多く、薬の種類が増えがちだ。高齢者が６種類以上の薬を併用すると、一層副作用が出やすくなり、転倒などを招く恐れが高まるというデータがある。医療機関からは副作用が原因で入院した高齢患者の報告が相次いでいるが、実態は明らかではない。
厚労省は検討会で薬の専門家らから意見を聞き、問題点を整理。その後、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書のデータベースの情報や医薬品医療機器総合機構に寄せられた副作用報告などを分析し、薬が増えた際に起きやすい副作用や、危ない薬の飲み合わせなどについて調べる。関連経費は２０１８年度予算の概算要求に盛り込む方針。
指針の策定は、分析結果なども踏まえ、１８年度末をめどに目指す。持病が多い高齢者は複数の医師から薬の処方を受け、結果的に多くの薬を服用しているケースも多い。そのため医師、薬剤師が、服薬状況を共有して薬の処方を減らす体制作りも進める。
意識障害など深刻な症状も
高齢者の薬の副作用は、ふらつき、転倒による骨折、意識障害など、心身に大きなダメージを与えるものも少なくない。過去には、日本老年医学会が２０１５年に「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」を改訂し、慎重な投与が求められる薬のリストをまとめ、注意を促している。厚生労働省も昨年度の診療報酬改定で、不必要な薬を減らすことを促す仕組みを導入したが、効果は十分上がっているとはいえない現状だ。
厚労省はまず実態解明を進め、科学的な根拠を基に危険な薬の組み合わせなどを医師や薬剤師に示し、対策を一層強化する考えだ。高齢者の健康を守るため、医療関係者も積極的な取り組みが求められる。（医療部 西原和紀）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYTPT50237
高齢者「多過ぎる薬」で副作用…防止へ指針策定
削除2017年4月17日19時40分
高齢者に多種類の薬が処方され副作用で体調が悪化するケースが目立つことから、厚生労働省は１７日、有識者検討会の初会合を開き、薬の処方適正化に向け検討に乗り出した。
患者の診療情報など医療ビッグデータを使って処方や副作用の実態を調査し、２０１８年度内の医療者向けガイドライン（指針）策定を目指す。
検討会は、薬の専門家ら１９人で構成し、印南一路いんなみいちろ・慶応大教授が座長を務める。今夏に高齢者への処方のあり方など検討課題を整理し、１８年度末をめどに最終的な取りまとめを行う。多様な医療現場で役立つ対策のほか、医師や薬剤師が連携して一人の患者の服薬情報を管理する方法、糖尿病や認知症など疾患別の対策などが論点となりそうだ。
患者が医療機関でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書（レセプト）のデータベースの情報などを分析。投与される薬の種類が増えるとどんな副作用が起きやすいのかや、危ない薬の飲み合わせのパターンなどについて調べる。
武田俊彦・厚労省医薬・生活衛生局長は「地域の医療現場や介護現場で役立つ取り組みについて、幅広い視点で議論してほしい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYT1T50045
社説
返信削除将来人口推計 少子化克服へ対策を加速せよ
2017年4月17日6時0分
やや改善傾向が見られるものの、依然として状況は厳しい。急速な人口減と超高齢化に歯止めをかけるために、対策を総動員せねばならない。
日本の総人口は、２０１５年の１億２７０９万人から６５年に８８０８万人まで減少する。国立社会保障・人口問題研究所が、新たな将来推計を公表した。
１億人を割り込むのは５３年で、５年前の前回推計より５年遅くなった。減少ペースが緩やかになったのは、推計の柱となる出生率の仮定値を引き上げたためだ。近年、３０～４０歳代の女性の出産が増えていることを反映させた。
無論、楽観できる水準ではない。今回の出生率１・４４は、人口維持に必要な２・０７にはほど遠く、政府が当面の目標とする１・８との隔たりも大きい。晩婚・晩産化の傾向は続いている。生涯未婚率も上昇していく見込みだ。
この結果、６５年には現役世代の人口が今より４割も減る。高齢化率は３８・４％まで上昇する。
少子高齢化は、社会・経済の活力を殺そぎ、社会保障制度の維持を危うくする。そうした将来への不安や悲観が、経済を停滞させ、一層の少子化を招くという悪循環に陥っている。
人口推計は、あくまで予測に過ぎない。未来を変えるのは可能だ。その決意で、少子化克服へ対策を加速させることが大切である。
まずは、仕事と子育てを両立できる環境の整備だ。女性の活躍促進の観点からも欠かせない。
政府は、１７年度末までの待機児童解消を目指し、保育の受け皿確保を進めてきた。だが、需要増に追いつかず、達成は困難な情勢にある。６月にまとめる新たな待機児童解消プランで、実態を踏まえた拡充策を示してもらいたい。
長時間労働の是正を中心とした働き方改革も重要だ。男女ともに短時間で効率良く働くことで、仕事以外の生活を充実させられる。女性だけに家事・育児を委ねていては、出生率向上は望めまい。
若年層の経済基盤の安定は喫緊の課題だ。非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになり、経済的事情から結婚や子育てをあきらめる若者が目立っている。非正規雇用の処遇改善と正社員への転換支援を一段と進める必要がある。
社会保障改革は待ったなしだ。高齢化に伴い、医療・介護の費用は膨張する。いかに効率化しつつ、質の高いサービスを提供していくかが問われる。高齢者を含めて、経済力に応じた負担を徹底させることも求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYT1T50123
［編集委員が迫る］止まらぬ少子化 対策急げ
削除2017年4月19日5時0分
保育士賃金・奨学金拡充を…慶応大教授 駒村康平氏 ５２
こまむら・こうへい ２００７年から現職。専門は社会政策。社会保障審議会人口部会委員。
急速に進む少子高齢化と人口減で、日本の未来図はどうなるのか。国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した「日本の将来推計人口」について、慶応大の駒村康平教授に聞いた。（聞き手 石崎浩）
後手に回る政策
――今回、注目されるのは、将来の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子ども数の推計値）が１・４４と、５年前の前回推計より０・０９高く見積もられたことだ。
「景気と雇用の持ち直しなどを背景に、ここ数年の出生率がやや回復し、それが将来推計にも織り込まれた。だが、この程度では少子化の傾向は変わらず、先行きは全く楽観できない」
「親になる可能性のある年齢層の女性人口が既に減っているため、出生率が上がっても赤ちゃんの出生数は減ってしまう。出生数は１９７０年代前半に年２００万人を超えていたが、昨年ついに９８万人となり、１００万の大台を割った。今回の推計では、さらに２０５０年代には年約６０万人まで減ると予想されている」
――少子化対策が後手に回り続けている。
「その通りだ。特に１９９０年代から２０００年代にかけて、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）の子である団塊ジュニア世代が親になる時期に、政治が子育て支援より介護など高齢者向け政策を優先していた。悔やみきれない歴史的な失態だ」
社会の活力低下
――予想される影響は。
「働く世代の人口が今後、大きく減る。経済成長が鈍化し、社会全体の活力が奪われる懸念が強い。将来世代の教育を充実させ、中長期的に生産性向上を目指すことなどが課題となる」
――医療・介護はどうなるか。
「このまま手をこまねいていれば、財政が厳しくなり、サービスが絞られていく。例えば、高齢者が介護施設を見つけにくくなり、子どもが介護離職や介護離婚に追い込まれるケースなどが増えると懸念される」
変化の反映困難
――過去の人口推計は、少子高齢化の見通しが甘過ぎたと批判されている。
「人口推計は、過去の傾向から将来を予測する。バックミラーを見ながら、車を前進させるようなやり方だ。いま足元で起きている働き方の変化や医療技術の進歩など様々な変化を反映させるのが難しく、どうしても後追いになりやすい」
――過去の楽観的な推計を前提とした社会保障制度の改革さえ、十分には行われてこなかった。
「確かにそうだ。例えば、年金改革が後手に回ったのは、政治家が選挙で有権者に批判されるのを恐れたからだ。過去に旧厚生省（現・厚生労働省）が作った保険料アップや支給開始年齢引き上げの案が、政治家の判断で先送りされ続け、財政が悪化した」
前向きな面も
――今後、何が必要か。
「まず、待機児童解消などの少子化対策を徹底的に行うことだ。特に都市部では保育士不足が深刻で、賃金の増額が欠かせない。子育ての教育費を軽減するため、奨学金の拡充も必要だ。こうした施策に税財源を思い切って投入すべきだ」
「公的年金の加入義務を現在の２０～５９歳の４０年間より長くし、支給開始年齢も６５歳からさらに引き上げることを検討したほうがよい。働く人が増え、受給者が減少すれば社会保障全体に二重のプラスとなる。医療や介護で、所得が一定以上の高齢者により多くの負担を求めることも必要だ」
「６５歳以上をひとくくりに高齢者扱いするのは、やめたほうがよい。少なくとも６９歳までは『後期現役世代』と位置づけ、様々な分野で知力と体力を活用すべきだ。女性が働きやすい環境を整える必要もある」
――私たち一人ひとりが考えるべきことは。
「高齢化のマイナス面ばかり強調されるが、日本は長寿という人類の夢を実現しつつある。今後は７０歳まで働き、９０歳まで生きるという人生のモデルに変わってくる。長い人生をどう生きるのか、新推計は前向きに考える機会にもなる」
甘過ぎた過去の推計
過去の人口推計は、少子高齢化の動向を甘く見過ぎていた。
１９７６年の推計では、その時点で１・９だった合計特殊出生率が将来、２・１に回復すると予測。実現すれば、日本の人口は将来も増えるはずだった。
ところが、実際には出生率が急低下。３０年後の２００６年推計まで、原則５年に１度の推計のたびに出生率の見通しが下方修正され続けた。現実の出生率は０５年に過去最低の１・２６を記録し、日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークとして減少に転じた。
将来の平均寿命についても、１９７６年推計では男性７４歳、女性７９歳にとどまると見ていた。だが、２０１５年の平均寿命は、その予測を男性で約７年、女性で約８年上回っている。
６５歳以上が総人口に占める割合（高齢化率）は、１９７６年推計では２０２０年頃に約１９％で頭打ちとなるはずだった。だが、実際には１５年時点で既に２６・６％に達しており、新推計では６５年に３８・４％まで上昇すると予測されている。
未来は努力で変わる
過去の甘過ぎた推計は、社会保障制度の改革が遅れる一因になった。それ以外の分野でも例えば出生率の過大な予測が道路の需要予測に使われ、無駄な公共事業の免罪符にされてきた。今回の推計も、後になって「甘過ぎた」と批判される可能性は否定できない。推計の限界を踏まえた上で、少子高齢化に対応した改革を着実に進める必要がある。
未来は私たちの努力で変えることができる。特に、仕事と子育てを両立できる環境整備など、少子化対策に全力を挙げるべきだ。（石崎）
新人口推計のポイント
▽日本の総人口は２０１５年の１億２７０９万人から６５年には８８０８万人に減少
▽減少の速度は５年前の前回推計より緩やかに。総人口が１億人を下回る時期は前回推計より５年遅い５３年
▽総人口に６５歳以上が占める割合「高齢化率」は、１５年の２６．６％から６５年には３８．４％に上昇。１５～６４歳（生産年齢人口）の割合は、１５年の６０．８％から６５年には５１．４％に低下
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYTPT50420
経済力は、人口の多寡で決まるのかい？ 馬鹿ゆってんじゃないよ。
返信削除ＩＭＦ 日本のＧＤＰ伸び率 見通しを上方修正
返信削除4月18日 22時05分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の見通しを公表し、このうち、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しを、輸出の伸びが続くとして１．２％のプラスに上方修正しました。そのうえで、世界経済が拡大するために各国が保護主義的な政策をとらないよう指摘しています。
ＩＭＦは、今月２０日からワシントンで開かれる、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告する最新の世界経済の見通しを公表しました。
それによりますと、ことしの日本のＧＤＰの伸び率の見通しは、輸出の伸びが続くとして１．２％のプラスと、ことし１月時点から０．４ポイント上向きに修正しました。
また、ことしのイギリスのＧＤＰの伸び率の見通しも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱を決めた影響が当初の見込みほど急には現れないとして、２％ちょうどのプラスと、０．５ポイント上方修正しました。
一方、ＩＭＦは今回の報告で、世界経済が拡大を続けるためには各国がアメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な政策をとらないよう指摘しています。
こうした指摘に関連して、トランプ政権では「アメリカは先進国の中でも、最も関税が低く貿易障壁も少ない」と訴えて反発を強めていて、Ｇ２０の会合で通商政策をめぐる議論が注目を集めそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010953141000.html
医療・福祉 資格課程の一部共通化 厚労省方針 人材不足解消狙い
返信削除2017年4月19日5時0分
厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など１２の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、２０２１年度から順次実施する。１２の有資格者を合わせると５００万人ほどという。
医療・福祉分野の資格を取得するには、国が指定した専門学校や大学などで学ぶ必要があり、養成課程は資格ごとに異なる。このうち、同省は、社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。職種横断的な「共通基礎課程」（１年程度）とし、それに加えて、資格ごとの「専門課程」を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。
例えば、介護福祉士の資格を持つ人（約１４１万人）が新たに保育士（約１３１万人）の資格を取るには現在、基本的に２年間の課程を修了する必要がある。新しい仕組みにより、共通基礎課程を修了した介護福祉士は、１年程度で保育士の資格も取れるようになる。
保育ニーズの高まりや高齢化に伴い、保育士は今年度末までに約９万人、介護福祉士など介護人材は２５年に約３８万人不足すると推計されている。都市部では、人材が集まらず、定員の上限まで高齢者や園児を受け入れることができないケースも出ている。
ただ、人手不足が社会問題となる中、介護や保育など分野ごとに人材を確保するのは限界があるため、同省は、複数の資格を取りやすくすることとした。
保育や介護 人材有効活用
労働力が減る中、人材不足が深刻な介護、保育分野を中心に養成課程の一部を共通化することは、人材の有効活用を図る点で意義がある。フィンランドは１９９２年、保育や介護など福祉や保健医療分野にまたがる同国独自の共通基礎資格制度を導入しており、職種間の転職もしやすいという。
政策研究大学院大学の小野太一教授（社会保障論）は、「働く側の選択肢が広がるうえ、共通の教育を受けることで、現場で連携もしやすくなる」と話す。
ただ、各資格のカリキュラムは、職務内容を考慮して組み立てられ、歴史もある。小野教授は「人材不足の観点に偏った議論になれば、専門性軽視との反発を招きかねない」とも指摘する。教科書の内容や授業の組み立て方をどう見直すか。処遇のさらなる改善など、課題も多い。丁寧な議論の積み重ねが必要だ。（社会保障部 板垣茂良）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-118-OYTPT50128
医療・福祉、資格課程の一部共通化…厚労省方針
削除2017年4月19日7時9分
厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など１２の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。
保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、２０２１年度から順次実施する。１２の有資格者を合わせると５００万人ほどという。
医療・福祉分野の資格を取得するには、国が指定した専門学校や大学などで学ぶ必要があり、養成課程は資格ごとに異なる。このうち、同省は、社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。職種横断的な「共通基礎課程」（１年程度）とし、それに加えて、資格ごとの「専門課程」を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。
例えば、介護福祉士の資格を持つ人（約１４１万人）が新たに保育士（約１３１万人）の資格を取るには現在、基本的に２年間の課程を修了する必要がある。新しい仕組みにより、共通基礎課程を修了した介護福祉士は、１年程度で保育士の資格も取れるようになる。
保育ニーズの高まりや高齢化に伴い、保育士は今年度末までに約９万人、介護福祉士など介護人材は２５年に約３８万人不足すると推計されている。都市部では、人材が集まらず、定員の上限まで高齢者や園児を受け入れることができないケースも出ている。
ただ、人手不足が社会問題となる中、介護や保育など分野ごとに人材を確保するのは限界があるため、同省は、複数の資格を取りやすくすることとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYT1T50191
プレミアム婚姻届が地方創生大賞
返信削除04月19日 06時41分ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
複写式の写しを記念に受け取ることができる、立川市の「プレミアム婚姻届」が、地域の魅力を伝える取り組みを表彰する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の地方創生大賞に選ばれました。
「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、民間企業でつくる実行委員会がおととしから行っていて、２回目の今回、出来事を表彰する「コト」の分野の地方創生大賞に、立川市の「プレミアム婚姻届」が選ばれました。
この婚姻届は、立川市が去年５月から、１部１０００円で、市役所の窓口や市内の結婚式場などで販売を始めました。
複写式の台紙に貼った写しに筆跡が残り、記念として受け取ることができます。
表紙には型抜きが施され、写真などを入れて飾ることもできます。
これまでに１７００部が販売され、市外のカップルが立川市を訪れるきっかけにもなっているということです。
立川市企画政策課の小宮山克仁課長は「試行錯誤を重ねてつくり上げたものが大賞に選ばれうれしいです。これからも結婚という機会を通じて立川を訪れてもらえるようアイデアを出していきます」と話しています。
この婚姻届は現在完売していて、来月上旬の販売再開を見込んでいるということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170419/5666951.html
米国研究製薬工業協会会長に聞く 技術革新のための施策継続を
返信削除2017年4月19日15時0分
高い効果を持つがんやＣ型肝炎などの治療薬が登場する一方で、膨らむ薬剤費が医療保険制度に打撃を与えるとの懸念も強まっている。今月前半に来日した米国研究製薬工業協会のホアキン・デュアト会長に医薬品産業の現状と展望を聞いた。
――５～１０年後はどんな薬が生まれているだろうか。
「免疫の働きを利用してがんを抑える治療法の発展は期待できる。治療できるがんの種類も広がるだろう。アルツハイマー病に対しては、発症前のリスクが高い患者を特定し、予防しようとする戦略で業界は動いている。ＨＩＶ（エイズウイルス）のワクチンやＢ型肝炎の治療薬の開発も進んでいる」
――ただ現状の薬の価格は高いとの指摘がある。
「治験で効果や安全性を証明するためのハードルは上がり、開発費は上がっている。医療費全体の中で薬関連は一部で、全体を下げる議論をするべきだ」
――日本市場について懸念材料はあるか。
「画期的な新薬の価格を維持する制度の見直しを政府が検討している点を心配している。薬価が下がる仕組みが新たに導入されれば、製薬会社が日本で開発を行う意欲は下がり患者に新薬が届くことが遅くなる可能性がある」
――安倍首相に面会した。
「技術革新のための施策を続けるよう要請した。安倍首相は、協力関係を続け、医療制度を維持する方法を模索したいという考えを示してくれた」
――トランプ米大統領の施策の影響は。
「トランプ政権とは、どう協力し、製薬会社が新薬を開発し続けられるか話し合った。患者に薬を届けやすくするために政権との協議や連携は必要だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-118-OYTPT50177
神栖の病院再編 済生会を本院に
返信削除04月20日 10時30分 ＮＨＫ茨城 NEWS WEB
深刻な医師不足などから経営が悪化した神栖市の２つの病院について再編統合を検討してきた県や医師会などでつくる協議会は、神栖済生会病院を「本院」とすることを決め、今後、事業費の負担など具体的な検討を進めることにしています。
これは神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合の検討を進めてきた、県、医師会、それに神栖市などで作る協議会が１９日夜の会合で決定したものです。
非公開で行われた会合では２つの病院の再編のパターンなどについて話し合われました。
その結果、平成３０年度中に２つの病院を統合して、神栖済生会病院を本院に、鹿島労災病院を分院にすると決定したということです。
そして、神栖済生会病院は統合後に増改築して、救急医療や入院、手術などに対応できるベッド数３５０床の二次救急病院を目指し、鹿島労災病院が現在担っている労働災害などに対応する機能も継承するとしています。
一方、鹿島労災病院は、現在の建物を解体して新たに１９床以下の診療所を建設するとしています。
協議会の小松満会長はこのパターンが再編統合にかかる事業費が最も少なく、ことし４月に説明会に参加した住民を対象に行ったアンケート調査でもおおむね理解が得られたと説明しています。
２つの病院ではことしの夏までに県や神栖市と協定を結び、事業費の負担や職員の処遇など具体的な計画をまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075748581.html
「病院再編」問題ってやつは、どこの地方でも起こっているなあ…
返信削除広げるだけ広げて立ち行かなくなっている病院医院がどっさり…
削除科学技術予算 年３０００億増…政府方針、２０年度まで 競争力向上へ
返信削除2017年4月21日15時0分
政府は２１日の総合科学技術・イノベーション会議で、科学技術予算を２０２０年度までに４兆４０００億円に増やす方針を決めた。１７年度予算より９０００億円の増加となる。６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
米欧中などは科学技術予算を伸ばしているのに対し、日本の科学技術予算は近年、３兆５０００億円程度（１７年度当初予算）で横ばいとなっている。政府は２０年頃までに、技術革新の推進などにより国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標を掲げているが、最近は日本の科学技術力の低下も懸念されている。
このため政府は、各省の事業で技術革新を積極的に後押しするため、１８年度から３０００億円ずつ予算を増やし、２０年度には９０００億円の上積みを目指す。
増額分の一部は、内閣府が新たに創設する「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費」に充てる。予算を集中配分する重点分野を選び、各省の予算に上乗せする費用で、１８年度は〈１〉人工知能（ＡＩ）やビッグデータ〈２〉センサーやロボット〈３〉道路などのインフラの維持管理や防災・減災――を重点分野にする方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50306
科学技術予算、年３０００億円増…２０年度まで
削除2017年4月21日17時22分
政府は２１日の総合科学技術・イノベーション会議で、科学技術予算を２０２０年度までに４兆４０００億円に増やす方針を決めた。
１７年度予算より９０００億円の増加となる。６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
米欧中などは科学技術予算を伸ばしているのに対し、日本の科学技術予算は近年、３兆５０００億円程度（１７年度当初予算）で横ばいとなっている。政府は２０年頃までに、技術革新の推進などにより国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標を掲げているが、最近は日本の科学技術力の低下も懸念されている。
このため政府は、各省の事業で技術革新を積極的に後押しするため、１８年度から３０００億円ずつ予算を増やし、２０年度には９０００億円の上積みを目指す。
増額分の一部は、内閣府が新たに創設する「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費」に充てる。予算を集中配分する重点分野を選び、各省の予算に上乗せする費用で、１８年度は〈１〉人工知能（ＡＩ）やビッグデータ〈２〉センサーやロボット〈３〉道路などのインフラの維持管理や防災・減災――を重点分野にする方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYT1T50076
政府 研究開発への投資額を上積みへ 来年度から
削除4月21日 4時09分
政府は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、技術革新を推進しようと、来年度から研究開発への投資を上積みし、３年後の平成３２年度には投資額を今年度より９０００億円多い４兆４０００億円に引き上げることを目指す方針を固めました。
政府は、平成３２年ごろまでにＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円まで増やすことを目標として掲げ、そのための方策の１つとして技術革新を掲げていますが、この２０年近く、当初予算における研究開発への投資額は、横ばいの状態が続いています。
このため政府は、研究開発への投資額を来年度から３０００億円ずつ上積みし、３年後の平成３２年度には、今年度より９０００億円多い４兆４０００億円に引き上げることを目指す方針を固めました。
政府は、２１日、総理大臣官邸で開く総合科学技術・イノベーション会議で、こうした方針を決定し、６月をめどに策定する、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956031000.html
【科学】科学技術予算、2020年度までに年3000億円増へ
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492883108/
「科学 予算」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E4%BA%88%E7%AE%97&e=
【予算】公的予算 ４０研究機関で不適切な経理処理
削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1330676410/
https://www.logsoku.com/r/2ch.net/scienceplus/1330676410/
治療中断 低収入が影響…年収４００万円未満 理由の３割 日本医療政策機構が調査
返信削除2017年4月22日15時0分
世帯収入が低いほど、医療費を負担と感じて治療をやめる割合が増え、年収４００万円未満では中断理由の３分の１に上るという調査結果を、日本医療政策機構がまとめた。８００万円以上の回答割合より２倍多く、所得格差が治療の継続に影響している。
調査は２０１６年１１～１２月、インターネットで行われた。高血圧や糖尿病など生活習慣病の治療を中断した２５２人に、その理由（複数回答）を選んでもらったところ、「費用（医療費）の負担が大きかった」（２５％）は、「通院の手間」（３１％）、「仕事や家庭環境の変化」（２７％）などとともに上位を占めた。
「医療費の負担」と答えた人の割合を世帯収入別に見ると、４００万円未満は３４％で、治療を中断した理由のトップだった。この割合は収入が低いほど増え、４００万円以上８００万円未満は２４％、８００万円以上は１７％となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYTPT50287
治療中断、低収入が影響…日本医療政策機構
削除2017年4月22日17時37分
世帯収入が低いほど、医療費を負担と感じて治療をやめる割合が増え、年収４００万円未満では中断理由の３分の１に上るという調査結果を、日本医療政策機構がまとめた。
８００万円以上の回答割合より２倍多く、所得格差が治療の継続に影響している。
調査は２０１６年１１～１２月、インターネットで行われた。高血圧や糖尿病など生活習慣病の治療を中断した２５２人に、その理由（複数回答）を選んでもらったところ、「費用（医療費）の負担が大きかった」（２５％）は、「通院の手間」（３１％）、「仕事や家庭環境の変化」（２７％）などとともに上位を占めた。
「医療費の負担」と答えた人の割合を世帯収入別に見ると、４００万円未満は３４％で、治療を中断した理由のトップだった。この割合は収入が低いほど増え、４００万円以上８００万円未満は２４％、８００万円以上は１７％となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYT1T50070
文科省、若手の海外研究費用支援
返信削除基礎科学力強化で
2017/4/24 18:39
文部科学省は24日、若手研究者が海外の大学などで短期的に研究する費用を助成するなど、基礎科学力を強化するための新たな支援策を発表した。昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授らが、基礎研究の環境の劣化に懸念を示したため、作業部会で検討した。
文科省は、独創的な研究を支える資金が減り、若手研究者の雇用が不安定化していることなどを課題とし、若手が国や分野を超えて自由に研究する機会や、世界と競争できる拠点が必要と分析。
博士課程の学生が海外の大学や研究機関に数カ月滞在し、各国の研究者と共に活動するための仕組みを新設する。
https://this.kiji.is/229175102763451898
首相 教育で生産性向上を 大学改革の具体化を指示
返信削除4月25日 21時48分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、生産性の向上には人材への投資を充実する必要があるとして、大学改革に向けた提言を示しました。
それによりますと、高等教育を受ける機会の均等を図るため、家計への負担が大きい第２子以降の教育費を減免することや、大学教育の質の向上に向け、学生数などに応じて配分されている私立大学への助成金を、教育の成果を反映して大胆に傾斜配分することなどを求めています。
さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。
会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討するよう松野文部科学大臣ら関係閣僚に指示しました。
一方、安倍総理大臣は、相続があっても名義の変更が行われないまま放置されるなどして、所有者がわからなくなっている土地が全国各地で増えていることから、菅官房長官らに対し、こうした土地の活用に向けた具体策を検討するよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961101000.html
外国人観光客の診療費未払い 北海道の２８医療機関で
返信削除4月26日 12時26分
日本を訪れる観光客が増える中、外国人が病気やけがで診療を受けた際、診療費が未払いになるトラブルが平成２７年度までの３年間に北海道内の２８の医療機関で起きていたことが、北海道運輸局の調査でわかりました。運輸局は、外国人観光客に保険への加入を呼びかけるなどの対策が必要だと指摘しています。
北海道運輸局は、去年秋、北海道内の１０００余りの病院や診療所を対象に外国人観光客の受け入れ体制についてアンケート調査を行い、５８５の施設から回答を得ました。
それによりますと、平成２７年度までの３年間に外国人の患者を受け入れたことがあると答えたのは全体のおよそ６７％にあたる３９０の医療機関でした。このうち、患者から診療費が支払われないことがあったかどうか尋ねたところ、２８の医療機関が、未払いがあったと答えました。
これらの医療機関によりますと、未払いのトラブルは保険に加入していない患者に多く、入院中に抜け出してそのまま帰国したり、帰国後に支払うとしながら、その後、連絡が取れなくなったりするケースがあったということです。また、未払いの金額は、１回で数百万円に上るケースもあったということです。
一方、外国人患者の受け入れにあたって必要なものを尋ねたところ、医療の知識を持った通訳の派遣サービスが最も多く、次いで、外国人向けの医療保険の充実が挙げられました。
北海道運輸局は「外国人観光客の３割が保険に入っていないとも言われる。未払いを減らすには、保険への加入を呼びかけることや、クレジットカードで診療費を支払えるようにするなどの対策が必要になる」と指摘しています。
病院ではクレジットカード払いで未払い防止
札幌市の総合病院、札幌東徳洲会病院では去年１１月、観光で北海道を訪れていたマレーシア人の女性が心臓の調子が悪いと訴え、救急搬送されてきました。
女性は慢性心不全の疑いと診断され、１週間ほど入院しましたが、退院する直前に費用を支払わないまま突然、姿を消し、その後、帰国していることがわかりました。
未払いの診療費はおよそ６６万円に上り、病院は、本人に連絡を取ろうと電話をしたり、督促状を郵送したりしていますが、今も支払われていないということです。
このトラブルをきっかけに、病院は、外国人患者には原則、クレジットカードで支払ってもらうことにして、患者一人一人に、カードを持っているか確認するようにしました。
また、入院が必要になった場合、これまでは退院の際にまとめて費用を請求していましたが、１週間ごとに支払いを求める方法に変え、こうした対策で、その後は未払いは起きていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961651000.html
社説
返信削除異次元緩和４年 物価回復の兆しを生かせるか
2017年5月1日6時2分
明るい動きを確実なデフレ脱却につなげることができるだろうか。
日銀が金融政策の現状維持を決めた。短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導し、物価上昇率２％の脱デフレ目標の達成を目指す。
金融政策決定会合がまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、景気判断を「緩やかな回復基調」から「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。
日銀が「拡大」との表現を使うのは、リーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりだ。
黒田東彦総裁は記者会見で「経済の需給ギャップの改善が続く中で、物価上昇率は上がっていく」と述べた。持続的な物価回復の入り口に立ったとの認識だろう。
確かに消費者物価の上昇率は３か月連続でプラスだが、その水準は０・２％にとどまる。自ら掲げた「２％」への道は険しい。
好調な企業業績や賃金上昇が消費を活性化し、物価を緩やかに押し上げていく「好循環」を実現しなければならない。
そのためには、企業の生産性を向上させ、経済成長力を底上げすることが欠かせない。
円安修正を迫るトランプ米政権の動きや、緊迫の度を増す北朝鮮情勢など、景気の先行きには懸念材料もある。政府と日銀の緊密な連携が求められる。
黒田氏が導入した異次元の金融緩和は、既に４年が経過した。残りの任期は１年を切っている。
昨年９月からは、金融緩和の軸足をマネーの量から金利に切り替える、新手法に移行した。国債大量購入やマイナス金利の悪影響を和らげ、長期戦を可能とする手法は理解できる。
気がかりなのは、異次元緩和の副作用も広がりつつあることだ。日銀が保有する国債は、発行残高の約４割に達した。国債市場が日銀の動静に過敏に反応し、金利は乱高下しやすくなっている。
マイナス金利の影響で、金融機関の収益力は低下した。低金利が預金者の心理的不安につながっているとの厳しい指摘もある。
日銀が金融緩和から引き締めに向かう「出口戦略」の実施は時期尚早だが、市場の関心は高い。
難しいかじ取りの成否は、日銀が市場と上手に「対話」できるかどうかにかかっていよう。
黒田総裁は当初の「サプライズ手法」を封印している。金融政策の予見可能性や透明性が高まるよう、今後も慎重かつ真摯しんしに市場と向き合ってもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170430-118-OYT1T50095
政府 技術革新へＡＩなど１３分野に予算重点配分方針
返信削除5月2日 5時32分
政府は、技術革新への民間投資の拡大に重点的に取り組む分野として、自動車の自動走行や、ＡＩ＝人工知能など１３の分野を選定し、来年度以降、優先的に予算を配分する方針です。
安倍総理大臣を議長とする政府の総合科学技術・イノベーション会議は、技術革新への民間投資の拡大に産業界と連携して重点的に取り組む分野として、このほど、合わせて１３の分野を選定しました。
この中には自動車の自動走行や、ＡＩ＝人工知能、それに太陽光などの再生可能エネルギーの分野が選ばれています。
政府は来年度以降、１３の分野に関わる各省庁の事業に優先的に予算を配分する方針で、特に投資効果が見込まれる事業には内閣府の予算を上乗せして、より高い効果を引き出したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010968231000.html
役人組織の一過性のモチベーションを高める効果しか望めない。
削除それ以上でもそれ以下でもなく…
成長戦略、陸海空で自動運転推進
削除非現金決済4割へ倍増
2017/5/2 20:05
政府が検討している新たな成長戦略の原案が2日判明した。人手不足に対応した「物流革命」を目指し、陸海空で自動運転の実用化を推進。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の数値目標を掲げ、買い物で現金を使わずにカードやスマートフォンなどで決済する比率を4割程度へと今後10年で2倍に引き上げる方針を打ち出した。与党とも調整し、6月に取りまとめる。
物流業界の人手不足は深刻で、宅配便の値上げやサービス切り下げを迫られるなど、暮らしや経済活動に広く支障が及びかねない状況となっている。工程表を明確にして、トラックの無人走行といった先端技術の導入を加速させる考えだ。
https://this.kiji.is/232095720775943669
ＡＩでカラスと話そう 神奈川の大学 研究…鳴き声収集、分類ロボット開発 不明者捜索など期待
返信削除2017年5月2日15時0分
先進技術で人と対話できるようになったカラスが、空から不審物や行方不明者を見つける――。こんな夢のような研究が、神奈川県葉山町の総合研究大学院大学で進んでいる。カラスの鳴き声を人工知能（ＡＩ）に学習させてコミュニケーションを図ることで、“害鳥”と呼ばれる一方、優れた記憶力と視覚を持つカラスとの共生を目指すという。
研究に取り組むのは、同大の学融合推進センター助教の塚原直樹さん（３７）（動物行動学）と、シンガポール国立大学リサーチフェローの末田航さん（３９）（コンピューター科学）。
塚原さんがカラス研究を始めたのは、宇都宮大に在学中の２００２年頃。カラス研究の権威・杉田昭栄教授から鳴き声を集めるマイクと解析装置を渡されたことがきっかけだった。以来、「カラスとのコミュニケーション」をライフワークとし、会話するカラスの鳴き声の収集を続けた。集めたサンプルは約５００に上り、威嚇や警戒、求愛などに分類してきた。
ＡＩの学習には分野ごとに１０００のサンプルが欠かせず、スムーズな会話を可能にするには１万ものサンプルが必要という。塚原さんらはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も使って広く鳴き声を募集中だ。
昨年１２月には、先駆的で独創的な研究を支援するカシオ科学振興財団（東京）から１００万円の助成を獲得。小型無人機（ドローン）やカラスの剥製はくせい型ロボットの試作を進めている。
ドローンとロボットには、インターネットを利用してＡＩとつながる装置を埋め込み、鳴き声の意味を瞬時に判断。対応するサンプルをスピーカーから流すなどして会話を成立させる仕組みだ。塚原さんは「カラスは知的活動を行う大脳の割合が大きく、賢い生き物。こちらが偽物と思われないようにするには、リアリティーある会話を続けることが必要だ」と説明する。
２人の地道な研究への賛同者も増えている。ドローン操縦の指導役に日本航空の元パイロットが名乗りを上げ、ロボット開発には千葉県の木更津高専の学生たちが参加している。
今夏には、祭り会場で、警戒の声を発するカラスに向け威嚇のサンプルを流すなどし、カラスを追い払えるか初めてテストする予定。２０年までに試作モデルの実証実験を始める計画だ。
好奇心旺盛で人の違いを識別する能力もあるカラスの“協力”を得ることで、不審物や行方不明者を空から見つけられる可能性もあるという。塚原さんは「情報技術を通じてコミュニケーションが可能になれば、カラスと人との協力関係を築く日がきっと来る」と夢を描いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-118-OYTPT50240
カラスとＡＩで話そう…不明者捜索などに期待
削除2017年5月4日12時0分
先進技術で人と対話できるようになったカラスが、空から不審物や行方不明者を見つける――。
こんな夢のような研究が、神奈川県葉山町の総合研究大学院大学で進んでいる。カラスの鳴き声を人工知能（ＡＩ）に学習させてコミュニケーションを図ることで、“害鳥”と呼ばれる一方、優れた記憶力と視覚を持つカラスとの共生を目指すという。
研究に取り組むのは、同大の学融合推進センター助教の塚原直樹さん（３７）（動物行動学）と、シンガポール国立大学リサーチフェローの末田航さん（３９）（コンピューター科学）。
塚原さんがカラス研究を始めたのは、宇都宮大に在学中の２００２年頃。カラス研究の権威・杉田昭栄教授から鳴き声を集めるマイクと解析装置を渡されたことがきっかけだった。以来、「カラスとのコミュニケーション」をライフワークとし、会話するカラスの鳴き声の収集を続けた。
集めたサンプルは約５００に上り、威嚇や警戒、求愛などに分類してきた。
ＡＩの学習には分野ごとに１０００のサンプルが欠かせず、スムーズな会話を可能にするには１万ものサンプルが必要という。塚原さんらはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も使って広く鳴き声を募集中だ。
昨年１２月には、先駆的で独創的な研究を支援するカシオ科学振興財団（東京）から１００万円の助成を獲得。小型無人機（ドローン）やカラスの剥製はくせい型ロボットの試作を進めている。
ドローンとロボットには、インターネットを利用してＡＩとつながる装置を埋め込み、鳴き声の意味を瞬時に判断。対応するサンプルをスピーカーから流すなどして会話を成立させる仕組みだ。塚原さんは「カラスは知的活動を行う大脳の割合が大きく、賢い生き物。こちらが偽物と思われないようにするには、リアリティーある会話を続けることが必要だ」と説明する。
２人の地道な研究への賛同者も増えている。ドローン操縦の指導役に日本航空の元パイロットが名乗りを上げ、ロボット開発には千葉県の木更津高専の学生たちが参加している。
今夏には、祭り会場で、警戒の声を発するカラスに向け威嚇のサンプルを流すなどし、カラスを追い払えるか初めてテストする予定。２０年までに試作モデルの実証実験を始める計画だ。
好奇心旺盛で人の違いを識別する能力もあるカラスの“協力”を得ることで、不審物や行方不明者を空から見つけられる可能性もあるという。塚原さんは「情報技術を通じてコミュニケーションが可能になれば、カラスと人との協力関係を築く日がきっと来る」と夢を描いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-118-OYT1T50101
ただただ無邪気なだけの阿呆なのか、それとも邪念と欲望がうずまく真っ黒くろすけ、邪悪な心魂をもった香具師詐欺師ペテン師な輩なのか…
削除とほほほ…
返信削除子供 ３６年連続減…１５７１万人 東京のみ増
返信削除2017年5月5日5時0分
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１７万人減の１５７１万人で３６年連続の減少となった。比較が可能な１９５０年以降、最少を更新した。
男女の内訳では、男が前年比９万人減の８０５万人、女が同８万人減の７６７万人だった。３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳の３３５万人が最も多く、年齢が低いほど少なくなる傾向がある。総人口（１億２６７９万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１２・４％で４３年連続の低下となり、過去最低となった。５０年に３５・４％だった子供の割合は、第２次ベビーブーム（７１～７４年）で微増してからは減少が続いている。
都道府県別（昨年１０月１日現在）に見ると、子供の数が増えたのは東京都だけで、前年比１万２０００人増の１５３万５０００人だった。
人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄県（１７・２％）で、滋賀県（１４・３％）、佐賀県（１３・８％）が続いた。逆に最低だったのは秋田県（１０・３％）で、次いで北海道と青森県（ともに１１・２％）だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYTPT50121
１５歳未満の人口１５７１万人…３６年連続の減
削除2017年5月4日19時25分
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１７万人減の１５７１万人で３６年連続の減少となった。
比較が可能な１９５０年以降、最少を更新した。
男女の内訳では、男が前年比９万人減の８０５万人、女が同８万人減の７６７万人だった。３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳の３３５万人が最も多く、年齢が低いほど少なくなる傾向がある。
総人口（１億２６７９万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１２・４％で４３年連続の低下となり、過去最低となった。５０年に３５・４％だった子供の割合は、第２次ベビーブーム（７１～７４年）で微増してからは減少が続いている。
都道府県別（昨年１０月１日現在）に見ると、子供の数が増えたのは東京都だけで、前年比１万２０００人増の１５３万５０００人だった。
人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄県（１７・２％）で、滋賀県（１４・３％）、佐賀県（１３・８％）が続いた。逆に最低だったのは秋田県（１０・３％）で、次いで北海道と青森県（ともに１１・２％）だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50074
ＡＩ、その元となっている「数学」という幻惑術レトリック文学虚構世界…
返信削除みな新たなマヤカシにかかっているだけなのさ。
日本政府、ＡＳＥＡＮ向けに４兆円資金枠創設へ
返信削除2017年5月5日22時15分
日本政府は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けに最大４兆円規模の資金枠を創設して、金融協力を一段と深める方針を表明した。
ＡＳＥＡＮと経済関係を強化し、日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の存在感を高める。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との差別化を図る狙いもある。
５日に横浜市で開かれたＡＳＥＡＮとの財務相・中央銀行総裁会議で、麻生財務相が発表した。資金枠は、金融危機で外貨不足に陥った国に、その国の通貨と交換して日本が信用力の高いドルや円を融通する仕組みだ。これとは別に、日本はＡＳＥＡＮの中核国であるタイとの間で新たな通貨交換協定を締結し、マレーシアとも同様の協定を結ぶことで基本合意した。
日本が金融協力に努めるのは、ＡＤＢが今後もアジアのインフラ（社会基盤）整備の主導権を握り続けるには、アジアで影響力を高めているＡＳＥＡＮ１０か国の支持が欠かせないとみているからだ。
１９９７年のアジア通貨危機の際、日本とＡＤＢが歩調を合わせて各国が必要としていたドルの確保を手助けしており、ＡＳＥＡＮ各国にとって、日本とＡＤＢは「一心同体」の存在だ。麻生氏は５日のＡＤＢ総会関連のセミナーで、「日本の官民、ＡＤＢがもつ資金面・知見面での資源を適切に組み合わせることでアジア諸国のさらなる発展に貢献できる」と強調した。
ＡＤＢも、同じようにインフラへの融資をてがけるＡＩＩＢとの違いを鮮明にするため、インフラ融資でも運営コストが低く、環境に優しいといった「質」を重視する方針を明確にしている。また、感染症の拡大防止など、ＡＩＩＢが関わらない分野での支援も打ち出している。
ただ、日本とＡＤＢの戦略が功を奏するかは見通せない。
インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は読売新聞のインタビューに対し、「ＡＩＩＢは、ＡＤＢが改革を進めるプレッシャーとなる」と述べた。ＡＤＢとＡＩＩＢを競わせることで、より有利な条件で資金を引き出したいとの思惑がのぞく。
ＡＤＢが今後も存在感を維持するためには、日本と米国の緊密な意思疎通も欠かせない。先進７か国（Ｇ７）の中では日米だけが「中国主導では運営方針が不透明」としてＡＩＩＢ加盟を見送っており、ＡＤＢの重視で一致している。
しかし、日本政府内には「北朝鮮情勢を巡り、中国が米国に協力すれば、それと引き換えにＡＩＩＢへの加盟に前向きになるかもしれない」（政府関係者）との懸念もある。米国が翻意すれば、ＡＩＩＢへの対抗を模索する日本は、はしごを外されかねない。
◎ＡＤＢ＝Ａｓｉａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｂａｎｋ
◎ＡＩＩＢ＝Ａｓｉａｎ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｂａｎｋ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50057
ＡＳＥＡＮへ４兆円協力…政府方針 アジア開銀の存在感示す
削除2017年5月6日5時0分
日本政府は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けに最大４兆円規模の資金枠を創設して、金融協力を一段と深める方針を表明した。ＡＳＥＡＮと経済関係を強化し、日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ◎）の存在感を高める。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ◎）との差別化を図る狙いもある。
５日に横浜市で開かれたＡＳＥＡＮとの財務相・中央銀行総裁会議で、麻生財務相が発表した。資金枠は、金融危機で外貨不足に陥った国に、その国の通貨と交換して日本が信用力の高いドルや円を融通する仕組みだ。これとは別に、日本はＡＳＥＡＮの中核国であるタイとの間で新たな通貨交換協定を締結し、マレーシアとも同様の協定を結ぶことで基本合意した。
日本が金融協力に努めるのは、ＡＤＢが今後もアジアのインフラ（社会基盤）整備の主導権を握り続けるには、アジアで影響力を高めているＡＳＥＡＮ１０か国の支持が欠かせないとみているからだ。
１９９７年のアジア通貨危機の際、日本とＡＤＢが歩調を合わせて各国が必要としていたドルの確保を手助けしており、ＡＳＥＡＮ各国にとって、日本とＡＤＢは「一心同体」の存在だ。麻生氏は５日のＡＤＢ総会関連のセミナーで、「日本の官民、ＡＤＢがもつ資金面・知見面での資源を適切に組み合わせることでアジア諸国のさらなる発展に貢献できる」と強調した。
ＡＤＢも、同じようにインフラへの融資をてがけるＡＩＩＢとの違いを鮮明にするため、インフラ融資でも運営コストが低く、環境に優しいといった「質」を重視する方針を明確にしている。また、感染症の拡大防止など、ＡＩＩＢが関わらない分野での支援も打ち出している。
ただ、日本とＡＤＢの戦略が功を奏するかは見通せない。
インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は読売新聞のインタビューに対し、「ＡＩＩＢは、ＡＤＢが改革を進めるプレッシャーとなる」と述べた。ＡＤＢとＡＩＩＢを競わせることで、より有利な条件で資金を引き出したいとの思惑がのぞく。
ＡＤＢが今後も存在感を維持するためには、日本と米国の緊密な意思疎通も欠かせない。先進７か国（Ｇ７）の中では日米だけが「中国主導では運営方針が不透明」としてＡＩＩＢ加盟を見送っており、ＡＤＢの重視で一致している。
しかし、日本政府内には「北朝鮮情勢を巡り、中国が米国に協力すれば、それと引き換えにＡＩＩＢへの加盟に前向きになるかもしれない」（政府関係者）との懸念もある。
◎ＡＤＢ＝Asian Development Bank
◎ＡＩＩＢ＝Asian Infrastructure Investment Bank
［ニュースＱ＋］アジア開発銀行 何をする？…インフラ整備で国に援助や融資
削除Ｑ アジア開発銀行（ＡＤＢ）とは何か。
Ａ アジア各国の開発支援のため、１９６６年に設立された国際金融機関だ。道路や発電所、水道といったインフラ（社会基盤）の整備などを行う国に、必要な資金を無償で援助したり、低金利で融資したりしている。運営方針を決める国別投票権の割合は日本と米国がともに１２・８％で最大だ。設立当初から、現在の中尾武彦総裁まで９人の歴代総裁は全員、日本人が務めてきた。
Ｑ アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とは。
Ａ 中国主導で２０１５年末に発足した国際金融機関だ。アジアでのインフラ整備への融資を巡り、ＡＤＢと競合する関係にある。ドイツや英国などＡＤＢとＡＩＩＢの両方に加盟する国も多い。現在のメンバーは７０で、ＡＤＢの６７より多い。
Ｑ ＡＤＢとＡＩＩＢの違いは。
Ａ ＡＤＢは人材も豊富で過去の実績から国際的な融資の審査能力を培っており、１６年の融資額は約１７５億ドル（約２兆円）だ。一方、ＡＩＩＢの融資額は約１７億ドルと、ＡＤＢの約１０分の１にとどまる。今のところ、審査体制が十分でなく、ＡＤＢや世界銀行など他の金融機関と一緒に融資することが多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50080
日ＡＳＥＡＮ 「円の国際化」後押し…金融協力強化で中国に対抗
返信削除2017年5月6日5時0分
日本政府が５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との金融協力の強化を打ち出したのは、「円の国際化」を後押しする狙いもある。国際的に円の存在感を高め、人民元の影響を強めようとしている中国に対抗する。
４兆円規模の資金枠の創設は、日本とＡＳＥＡＮとの通貨交換協定だ。目玉は、金融危機で外貨不足に陥った国に、ドルだけではなく、円も融通する仕組みとしていることだ。麻生財務相は５日、記者団に、「円は安定した通貨であり、大きな力を発揮できる」と述べた。アジアへの日本企業の進出に伴い、日本円への需要が高まっていることを強調したものだ。
貿易や国境を越えた投資にともなう資金決済で、円が多く使われるようになれば、円を多く保有する日系企業が円高・ドル安の進行など為替相場の変動に翻弄ほんろうされることが少なくなるメリットがある。
一方、中国の通貨・人民元は昨年１０月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨に加わった。米ドルや日本円などと並び、人民元が「国際通貨」として信認を得たことを意味している。中国は通貨交換協定を結ぶ国を増やすなど、人民元の国際化に向けた取り組みを着々と進めており、日本も傍観はできない状況だ。
ただ、日本は１９９０年代に円の国際化を目指したものの、行き詰まった経緯がある。
ＩＭＦによる世界各国の外貨準備高に関する集計では、２０１６年末時点で外貨準備に占める通貨の割合は、１位の米ドルが６３・９６％と圧倒的なのに対し、日本円は４・２１％と少ない。人民元も１・０７％にとどまる。
今回の日本のＡＳＥＡＮに対する提案が、円の国際化につながるかどうか、注目される。
【ＳＤＲ】 「Special Drawing Rights」の略称で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国に割り当てている、資金を請求できる権利。米ドル、ユーロ、円、人民元、英ポンドの５通貨で構成される。加盟国は資金不足などの危機に陥った際、手持ちのＳＤＲと引き換えに、他国からドルなどを受け取ることができる。
［Ｑ］通貨交換協定とは…金融危機時、資金を融通
Ｑ 通貨交換（スワップ）協定とは何か。
Ａ 自国通貨が暴落する金融危機にある国が見舞われた時に、協定を結んだ相手国がドルなど国際的に信用力の高い資金を融通する仕組みだ。危機時にはドルへの需要が急速に強まり、貿易の決済や為替介入に必要となるドル資金が不足するため、必要になる。
１９９７年のアジア通貨危機では、こうした仕組みがないため、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアメリカ、日本などがアジアの国にドル資金の支援を行った。
Ｑ 具体的にどうするのか。
Ａ 危機に直面した国が、自国の通貨を相手の国に預けるかわりに、ドルなどの外貨を豊富に持つ国が貸し出す。
アジア通貨危機を教訓に、２０００年に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３か国による財務相会議で、通貨を交換しあう「チェンマイ・イニシアチブ」が作られた。ドル不足の国が、ほかの国からドルを借りられる仕組みだ。ほかにも２国間で協定を結ぶ動きが進んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50174
放漫経営日本政府のみちづれにするようなことはよしておけばいいのに…
返信削除ＩＴ活用 医療効率化…成長戦略原案 社会保障費を抑制
返信削除2017年5月4日5時0分
政府が６月にまとめる新たな成長戦略の原案が分かった。情報技術（ＩＴ）を活用して医療や介護を効率化し、社会保障費の伸びを抑えることや、深刻な人手不足に対応する外国人材の活用などが柱になる。少子高齢化に対応した政策で経済の底上げを狙う。
安倍内閣は２０１３年に最初の成長戦略をまとめており、今回が５回目となる。
原案では、医療・介護分野について、「団塊世代が７５歳を迎える『２０２５年問題』に間に合うよう、技術革新を最大限活用し、新しいシステムを構築する」と明記した。具体的には、患者の基本情報や健診情報について、本人の同意を前提に初診時に医療機関が共有できるサービスの導入を目指す。２０年度の本格稼働を目指し、１７年度から実証事業を行う。
ＩＴを活用した「遠隔診療」については、生活習慣病の患者に遠隔地の医者が指導するといった医療サービスを提供した場合には、１８年度の診療報酬改定で評価する仕組みを取り入れる。介護職員の負担軽減につながるロボットの活用も加速させる。
一方、無人で走行する自動運転のサービスについても具体的な目標を設定した。２０年の実用化を目指し、１７年度から全国１０か所以上で、遠隔操作による公道実験を実施する。実用化に必要な制度を整える基本的な考え方も近くまとめることを盛りこんだ。
深刻化している人手不足の対策としては、高度な能力を持つ外国人材の活用を引き続き進める。外国人労働者が技術を習得できる枠組みを流通小売業でも可能にしたり、外国人材活用に積極的な企業を表彰したりするなどして、外国人が働く環境の改善を目指す。
原案では「健康・医療・介護」や自動運転の普及を想定した「移動サービスの高度化」、知と人材の拠点の大学改革を進めるなどの幅広い項目をテーマに掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYTPT50109
ＩＴを活用、医療や介護効率化…成長戦略原案
削除2017年5月4日17時35分
政府が６月にまとめる新たな成長戦略の原案が分かった。
情報技術（ＩＴ）を活用して医療や介護を効率化し、社会保障費の伸びを抑えることや、深刻な人手不足に対応する外国人材の活用などが柱になる。少子高齢化に対応した政策で経済の底上げを狙う。
安倍内閣は２０１３年に最初の成長戦略をまとめており、今回が５回目となる。
原案では、医療・介護分野について、「団塊世代が７５歳を迎える『２０２５年問題』に間に合うよう、技術革新を最大限活用し、新しいシステムを構築する」と明記した。具体的には、患者の基本情報や健診情報について、本人の同意を前提に初診時に医療機関が共有できるサービスの導入を目指す。２０年度の本格稼働を目指し、１７年度から実証事業を行う。
ＩＴを活用した「遠隔診療」については、生活習慣病の患者に遠隔地の医者が指導するといった医療サービスを提供した場合には、１８年度の診療報酬改定で評価する仕組みを取り入れる。介護職員の負担軽減につながるロボットの活用も加速させる。
一方、無人で走行する自動運転のサービスについても具体的な目標を設定した。２０年の実用化を目指し、１７年度から全国１０か所以上で、遠隔操作による公道実験を実施する。実用化に必要な制度を整える基本的な考え方も近くまとめることを盛りこんだ。
深刻化している人手不足の対策としては、高度な能力を持つ外国人材の活用を引き続き進める。外国人労働者が技術を習得できる枠組みを流通小売業でも可能にしたり、外国人材活用に積極的な企業を表彰したりするなどして、外国人が働く環境の改善を目指す。
原案では「健康・医療・介護」や自動運転の普及を想定した「移動サービスの高度化」、知と人材の拠点の大学改革を進めるなどの幅広い項目をテーマに掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50009
インフラ整備へ４０００万ドル…財務相表明 ＡＤＢ新基金に拠出
返信削除2017年5月6日15時0分
日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日午前、年次総会の開会式を横浜市で開いた。麻生財務相は開会式の演説で、質の高いインフラ（社会基盤）整備を促進するため、ＡＤＢが新たに創設する信託基金に対し、２年間で４０００万ドル（約４５億円）を拠出すると表明した。
基金は、途上国がインフラ整備を行う際、高度な技術を導入できるよう資金面で援助するものだ。技術力の高い日本企業にとっては、事業を受注する可能性が高まる効果が見込める。
麻生氏は演説で「インフラの運営では、開放的で、透明なことが重要だ」とも指摘した。運営などの不透明さが懸念されているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をけん制した。
ＡＤＢの将来像について、麻生氏は「インフラ支援を中心に行いつつ、保健等の分野における、知識の共有や改革の支援のための融資にも一層力を入れることを期待する」と述べ、設立から半世紀を経たＡＤＢには新たな役割が求められることを強調した。
６日午後には、日中間での金融協力などについて協議する財務対話が、２年ぶりに開催される予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50267
ＡＤＢ 悩める資金不足…「ＡＩＩＢと協力必要」 巨額インフラ需要賄えず
削除2017年5月7日5時0分
日本政府は６日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が創設する基金に４０００万ドル（約４５億円）を拠出する方針を打ち出した。質の高いインフラ（社会基盤）整備の推進が狙いで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する構えだ。ただ、ＡＤＢだけでは、アジアの膨大なインフラ需要に応じきれないことも事実で、ＡＩＩＢとの間で対抗と協調のバランスをどう取るかが課題となる。
麻生財務相は、６日のＡＤＢの年次総会で演説し、「（アジアの）インフラのニーズは膨大な量が見込まれている」と強調した。
ＡＤＢは、２０３０年までのアジアのインフラ需要が総額で２６兆ドル（約２９００兆円）に上ると見込んでいる。
ところが、１６年の融資額はＡＤＢが約１７５億ドル（約２兆円）だった。融資の審査能力が整っていないＡＩＩＢは、わずか約１７億ドル（約１９００億円）にとどまった。民間企業や各国政府の資金などが入ることを想定しても、２６兆ドルのインフラ需要に対し、ＡＤＢとＡＩＩＢの資金力が不足していることは明らかだ。
こうした事情を踏まえ、中国の肖捷財務相は６日、中国が推進する巨大経済圏「一帯一路」構想を巡り、「ＡＤＢにも支持してもらいたい」と述べた。ＡＤＢにＡＩＩＢとの連携を呼びかけたものとみられる。
ＡＤＢもＡＩＩＢとの違いを打ち出す一方で、連携を模索している。ＡＤＢの中尾武彦総裁は４日の記者会見で、「インフラは、資金の必要額があまりに巨大なので、ＡＩＩＢと協力する必要がある」と語った。実際、ＡＤＢはすでにＡＩＩＢとの協調融資も行っている。
もっとも、中国が「一帯一路」構想とＡＩＩＢをテコに、アジアの経済覇権を握ろうとしているとの懸念は消えていない。ＡＤＢがＡＩＩＢとの連携のあり方を誤れば、その存在感が埋没する恐れがある。
ＡＩＩＢと適切な距離を保ちつつ、アジアのインフラ整備に貢献できるか、ＡＤＢは難しいかじ取りを求められている。
「質」勝負 日本に追い風
日本政府がアジア開発銀行（ＡＤＢ）が創設する基金に４０００万ドル（約４５億円）を拠出する背景には、日本企業がアジアの新興国で案件を受注しやすくする狙いもある。
日本企業は海外のインフラ整備の受注競争で、コストの安さを武器にする中韓の企業などに競り負けることが多くなっている。ＡＤＢが高い技術力を求められる「質の高いインフラ整備」を推進することは、日本企業には追い風となる。
特に、新基金の資金提供分野は、情報技術（ＩＴ）を活用した公共交通機関の整備などが想定されている。英国で鉄道事業に注力し、１６００両以上を受注した日立製作所を始め、日本勢にとってはビジネスチャンスが広がりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50499
日経平均株価 ことしの最高値を更新
返信削除5月10日 15時42分
１０日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いていることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、終値としてことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、１０日の終値は９日より５７円９銭高い、１万９９００円９銭で、ことしの最高値を更新しました。
東証株価指数＝トピックスは、３．４２上がって、１５８５．１９。
１日の出来高は、２１億６９８９万株でした。
市場関係者は、「日経平均株価が２万円の節目に近づくと利益を確定する売り注文も出て値上がり幅は限定的となった。自動車や通信など主要企業の決算が、相場全体にどのように影響するか、注目が集まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976481000.html
２３区の大学 定員規制…政府検討 東京集中是正狙う
返信削除2017年5月9日15時0分
政府は東京２３区内にある大学の定員増を原則として認めない新たな法規制を設ける方向で検討に入った。若者の東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図る狙いがある。６月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込み、来年の通常国会にも関連法案を提出したい考えだ。新法の制定を視野に入れている。
定員規制では、学部を新設する場合でも全体の定員を増やさないよう、既存の学部を改廃するよう義務付けることを検討している。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学振興に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）が１１日にまとめる中間報告に明記される。
２３区内の大学に通う学生数は過去１０年間ほぼ一貫して増え続け、昨年度は国公私立９３校で計５２万５９８７人と、全国の大学生数に占める割合は１８・３％に上った。２３区の人口（２０１５年）は日本の人口の７・２％で、これを大幅に上回る。東京の大学は少子化を受け、経営基盤強化のため定員を増やす傾向にあるためだ。都内では、大学の定員数が大学に進む高卒者数の２倍に達し、定員充足率も１０割を超えている。
一方、地方の大学では定員割れが相次ぎ、三大都市圏以外の私大では昨年度までの５年間、定員充足率が９割台にとどまる。このため、「東京の大学が結果的に地方から若い世代を奪っている」（政府関係者）と指摘されていた。
東京への学生集中は、規制緩和の副作用との見方がある。高度成長期に環境保護の観点から工場等制限法が制定され、大都市圏への大学や工場の新増設が規制された。しかし、２００２年に小泉内閣が規制改革の一環として同法を廃止し、主に私大の都心回帰が急激に進んだ。
現在、私立大の定員増には文部科学相の認可が義務付けられているが、公立大の場合は文科相への届け出のみで可能だ。有識者会議では「地方自治体の取り組みには限界があり、法的枠組みを含めた抜本的な対策を国の責任で講じるべきだ」との意見が出された。
有識者会議の中間報告ではこのほか、〈１〉地方へのサテライトキャンパスの設置〈２〉東京と地方の大学間での相互単位制度――の促進など、若者の都市部への流出に歯止めをかける方策を提言する。また、地方大学の振興策として、自治体や地元産業界と連携して行う事業への財政支援なども盛り込まれる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYTPT50284
２３区の大学、定員規制へ…東京集中の是正狙う
削除2017年5月9日16時43分
政府は東京２３区内にある大学の定員増を原則として認めない新たな法規制を設ける方向で検討に入った。
若者の東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図る狙いがある。６月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込み、来年の通常国会にも関連法案を提出したい考えだ。新法の制定を視野に入れている。
定員規制では、学部を新設する場合でも全体の定員を増やさないよう、既存の学部を改廃するよう義務付けることを検討している。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学振興に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）が１１日にまとめる中間報告に明記される。
２３区内の大学に通う学生数は過去１０年間ほぼ一貫して増え続け、昨年度は国公私立９３校で計５２万５９８７人と、全国の大学生数に占める割合は１８・３％に上った。２３区の人口（２０１５年）は日本の人口の７・２％で、これを大幅に上回る。東京の大学は少子化を受け、経営基盤強化のため定員を増やす傾向にあるためだ。都内では、大学の定員数が大学に進む高卒者数の２倍に達し、定員充足率も１０割を超えている。
一方、地方の大学では定員割れが相次ぎ、三大都市圏以外の私大では昨年度までの５年間、定員充足率が９割台にとどまる。このため、「東京の大学が結果的に地方から若い世代を奪っている」（政府関係者）と指摘されていた。
東京への学生集中は、規制緩和の副作用との見方がある。高度成長期に環境保護の観点から工場等制限法が制定され、大都市圏への大学や工場の新増設が規制された。しかし、２００２年に小泉内閣が規制改革の一環として同法を廃止し、主に私大の都心回帰が急激に進んだ。
現在、私立大の定員増には文部科学相の認可が義務付けられているが、公立大の場合は文科相への届け出のみで可能だ。有識者会議では「地方自治体の取り組みには限界があり、法的枠組みを含めた抜本的な対策を国の責任で講じるべきだ」との意見が出された。
有識者会議の中間報告ではこのほか、〈１〉地方へのサテライトキャンパスの設置〈２〉東京と地方の大学間での相互単位制度――の促進など、若者の都市部への流出に歯止めをかける方策を提言する。また、地方大学の振興策として、自治体や地元産業界と連携して行う事業への財政支援なども盛り込まれる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50070
自民 “６５歳まで現役社会”目指し提言
返信削除5月11日 18時23分
自民党の一億総活躍推進本部は、少子高齢化による労働人口の減少を見据え、本人が希望すれば６５歳まで現役で働ける社会づくりを目指すことなどを求めた提言をまとめ、政府に提出しました。
自民党の一億総活躍推進本部は、働き方改革や子育て支援など政策テーマごとに提言をまとめ、１１日に本部長を務める川崎元厚生労働大臣らが、加藤一億総活躍担当大臣に提出しました。
提言では、将来、少子高齢化がさらに進むことが避けられない中、ＩＴ化を一層推進し産業の効率化を図ると同時に、労働人口を維持するためには、女性や高齢者の就業率などを向上させる必要があると指摘しています。
そして、本人が希望すれば、６５歳まで現役で働ける社会づくりを目指し、まずは、現在は６０歳の公務員の定年を６５歳に引き上げることや、育児と介護の支援につなげるため、介護や看護の現場で働く人たちの夜勤手当を増やすことなどを求めています。
これに対し、加藤大臣は今後の政府の取り組みにできるだけ反映させていきたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010978031000.html
運動した人に“健康ポイント”特典 地域経済の活性化にも効果
返信削除5月11日 5時32分
東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」について、医療費抑制に加えて、ポイントを利用した商店街での買い物などで地域経済の活性化に一定の効果もあることが、国などの調査でわかりました。
健康ポイント制度は、運動や検診を行った人がポイントを受け取って商品券などに交換する制度で、住民の健康増進と医療費削減を狙って導入する自治体が増えています。
この制度の効果を探るため、国や自治体、大学などが連携し、３年前から６つの市で調査を行っていて、すでに１年間の医療費を１人当たり５万円余り抑制する効果などが実証されています。
さらに、分析を進めた結果、昨年度１年間で、ポイントを利用した商店街での買い物や外食などの経済波及効果が、６つの市でおよそ８２００万円に上ることがわかりました。商品券などのための費用を差し引いても１４００万円余り上回り、費用対効果を示す数値は１．２で、基準を超えていたということで、健康ポイントが医療費抑制だけでなく、地域経済の活性化に一定の効果があることが実証されました。
この成果は１１日、都内で開かれる報告会で発表されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977161000.html
空き店舗活用などで地方創生推進へ 政府が基本方針案
返信削除5月28日 11時18分
政府は、地方創生に向けて、商店街の空き店舗を活用するため空き家への課税の在り方を見直すことや、東京圏への一極集中を是正するため東京２３区内の大学では学生数の増加を認めないことなどを盛り込んだ、新たな基本方針の案をまとめました。
政府は、地方創生の実現に向けた取り組みの指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針」を毎年決定していて、このほど、新たな基本方針の案を取りまとめました。
それによりますと、商店街の空き店舗を活用するため、固定資産税の軽減措置の対象となっている住宅を兼ねた店舗が空き家となった場合、適用を除外するなどして、所有者に対し、出店を希望する人への売却や賃貸を促すとしています。
また、東京圏への一極集中を是正するため、東京２３区内の大学では学生数の増加を認めないとし、ことし中に制度案を取りまとめるとしています。
さらに、自治体が国の交付金などを活用して行う事業を支援するため、総務省や厚生労働省、農林水産省など６つの府省庁が自治体の相談に応じる「サテライトオフィス」を、今年度中に試行的に設置するとしています。
政府は、この案を、２９日に総理大臣官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」に示したうえ、来月、基本方針を閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997711000.html
「移動革命」に投資、ドローン配送…成長戦略案
返信削除2017年5月29日6時2分
政府の成長戦略「日本再興戦略２０１７」案の全容が明らかになった。
ロボット技術や人工知能などを使って産業の高度化を図る「第４次産業革命」の推進に向け、「移動革命の実現」など戦略５分野に政策や投資を集中させる方針を明記。小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送の実現など、具体的な目標を列挙した。３０日に開く未来投資会議（議長・安倍首相）で示し、６月上旬にも閣議決定する予定だ。
「日本再興戦略２０１７」案は、首相の経済政策「アベノミクス」により、企業の利益が史上最高水準を達成するなど成果が出ているものの、長期にわたる生産性の伸び悩みと新たな需要創出の欠如で、日本は「長期停滞」に陥っていると指摘。中長期的な成長を実現していくカギとして、「第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れること」を挙げた。
そのうえで、〈１〉健康寿命の延伸〈２〉移動革命の実現〈３〉サプライチェーン（供給網）の次世代化〈４〉快適なインフラ・街づくり〈５〉金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」――の５分野に「我が国の政策資源を集中投入し、未来投資を促進する」とした。
「移動革命の実現」では、ドローンによる荷物配送を来年から山間部などで実施し、「２０２０年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させる」と明記。１人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行についても、「早ければ２２年に商業化することを目指す」と目標を明確にした。
ドローンや自動走行を組み合わせれば、東西に距離があり、離島も多い日本国内でも迅速な荷物の配送・受け取りが可能となり、物流コストの大幅減も期待される。深刻化する物流業界での人手不足に対応する狙いもある。
このほか、実証実験を行うため期間を限定した上で規制を緩和する新制度の創設や、遠隔診療の推進による健康寿命の延伸、社長などが退任後に相談役や顧問として社に残る場合に氏名などを開示する制度の創設なども盛り込んだ。
◆「日本再興戦略」＝政府が今後重点的に取り組む政策や規制改革などを示したもの。民間投資を喚起する狙いがある。２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、１３年から毎年まとめられ、今年で５回目。大胆な金融緩和、機動的な財政政策と並び、アベノミクスの「３本の矢」の一つに位置づけられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170528-118-OYT1T50162
ドローン配送 ２０年代に…１７年成長戦略案 移動革命などに投資
削除2017年5月29日5時0分
政府の成長戦略「日本再興戦略２０１７」案の全容が明らかになった。ロボット技術や人工知能などを使って産業の高度化を図る「第４次産業革命」の推進に向け、「移動革命の実現」など戦略５分野に政策や投資を集中させる方針を明記。小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送の実現など、具体的な目標を列挙した。３０日に開く未来投資会議（議長・安倍首相）で示し、６月上旬にも閣議決定する予定だ。
自動隊列走行 ２２年
「日本再興戦略２０１７」案は、首相の経済政策「アベノミクス」により、企業の利益が史上最高水準を達成するなど成果が出ているものの、長期にわたる生産性の伸び悩みと新たな需要創出の欠如で、日本は「長期停滞」に陥っていると指摘。中長期的な成長を実現していくカギとして、「第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れること」を挙げた。
そのうえで、〈１〉健康寿命の延伸〈２〉移動革命の実現〈３〉サプライチェーン（供給網）の次世代化〈４〉快適なインフラ・街づくり〈５〉金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」――の５分野に「我が国の政策資源を集中投入し、未来投資を促進する」とした。
「移動革命の実現」では、ドローンによる荷物配送を来年から山間部などで実施し、「２０２０年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させる」と明記。１人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行についても、「早ければ２２年に商業化することを目指す」と目標を明確にした。
ドローンや自動走行を組み合わせれば、東西に距離があり、離島も多い日本国内でも迅速な荷物の配送・受け取りが可能となり、物流コストの大幅減も期待される。深刻化する物流業界での人手不足に対応する狙いもある。
このほか、実証実験を行うため期間を限定した上で規制を緩和する新制度の創設や、遠隔診療の推進による健康寿命の延伸、社長などが退任後に相談役や顧問として社に残る場合に氏名などを開示する制度の創設なども盛り込んだ。
「日本再興戦略２０１７」主な具体案
▽小型無人機ドローンによる荷物配送を２０２０年代に都市部で本格化
▽トラックによる後続無人の隊列走行を２０年に高速道路（新東名）で実現し、２２年の商業化を目指す
▽対面診療と組み合わせた効果的な遠隔診療を促進し、通院負担を軽減
▽社長など退任後も社に残る相談役・顧問の氏名などを開示する制度を創設
◆日本再興戦略＝政府が今後重点的に取り組む政策や規制改革などを示したもの。民間投資を喚起する狙いがある。２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、１３年から毎年まとめられ、今年で５回目。大胆な金融緩和、機動的な財政政策と並び、アベノミクスの「３本の矢」の一つに位置づけられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170529-118-OYTPT50139
ビッグデータ活用推進の基本計画を決定 政府
返信削除5月30日 12時30分
政府は３０日の閣議で、行政機関や企業などが持つデータの活用を推進するための基本計画を決定し、都道府県ごとに異なる医療機関に対する診療報酬の審査基準を統一することで、医療保険業務の効率化を進めることなどを盛り込んでいます。
政府は３０日の閣議で、行政機関や企業などが持つ膨大なデータを活用することで、経済の再生や地域の活性化などにつなげるための基本計画を決定しました。
それによりますと、医療機関からの診療報酬の請求が適切かどうかを審査する、民間法人の審査基準などが各都道府県に置かれた支部ごとに異なることから、基準やシステムを統一するなどして医療保険業務の効率化を進めるとしています。
また、農家や研究機関が持つ農作物の生育のノウハウや土壌や気象などのデータを集約して公開する仕組みを、今年度中にスタートさせ、より生産性の高い農業を実現するとしています。
さらに、土地や建物の登記情報や利用状況、所有者の戸籍など不動産に関する情報を一元化するデータベースを整備して、まちの開発や空き家対策につなげることなども盛り込まれています。
閣議に先立って開かれた政府のＩＴ総合戦略本部などの合同会議で、安倍総理大臣は「２０２０年までを集中取り組み期間とし、分野を横断したデータの連携を実現する。施策の確実な実施に向け各大臣は一丸となって取り組んでほしい」と述べ、基本計画に盛り込まれた施策の実現に取り組むよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000071000.html
社説
返信削除成長戦略 新産業創出の実績が見たい
2017年5月31日6時20分
目新しいメニューを並べるだけでは、日本経済の底力は強まらない。
政策を着実に実行することが欠かせまい。
政府は、アベノミクスで５回目の成長戦略「日本再興戦略２０１７」の案をまとめた。
生産性を高める第４次産業革命の実現が柱だ。物流などの「移動革命」、医療などの「健康」、「金融」といった戦略５分野に政策資源を集中投入する。
具体的には、ドライバーが運転する１台のトラックを複数の無人車両が追従する隊列走行を、２０年までに高速道路で実現する。ドローンによる無人配送も２０年代に都市部で行うことを目指す。
物流効率化は、運送業界で深刻な人手不足の解消に役立とう。
健康分野では、人工知能（ＡＩ）を活用した遠隔診療の普及促進策などを盛り込んだ。
医療サービスの充実を通じて健康寿命を延ばし、働き手を増やす効果が期待できる。
ロボットやＡＩなど新技術を活用し、新しいビジネスを創ろうという政策の方向性は妥当だ。
気がかりなのは、過去４回の成長戦略が目に見える成果を上げていないことだ。
ＡＩなどを活用した生産性向上の取り組みは、個々の大企業では進んできている。だが、他企業とデータを共有するなど、業種を超えた動きには至っていない。特に、小売業など非製造業の生産性は世界的にみて低い。
政府は、過去の施策の問題点を包括的に洗い直し、戦略を修正、改善する必要がある。
カギを握るのは、規制緩和策だ。働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の実現は遅れたままだ。成長が見込める農業分野でも株式会社の参入が遅れており、経済活性化には力不足が目立つ。
政府の規制改革推進会議が今年５月にまとめた答申は、混合介護の拡大策を先送りするなど、全体に小粒な印象が拭えない。
今年の成長戦略では、新産業育成のため、期限を定めて規制を縮小する「レギュラトリー・サンドボックス」制度が創設された。
一例として、電波法の規制緩和による電力線の通信利用を挙げている。中小企業でもコストをかけずに、効率的な生産管理などが可能になるという。
有望分野で大胆な規制緩和を行えば、新しい産業を生み出すことにつながろう。政府は、聖域なく規制を見直し、日本の潜在成長率を引き上げるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170530-118-OYT1T50105
「移動革命」などに集中投資…未来投資戦略素案
返信削除2017年5月30日23時28分
政府は３０日、首相官邸で未来投資会議（議長・安倍首相）の会合を開き、成長戦略「未来投資戦略２０１７」の素案を提示した。
自動走行技術などを活用した「移動革命の実現」など５分野への投資を集中的に行い、人工知能（ＡＩ）やロボットを活用して生産性を高める「第４次産業革命」を推進する方針を掲げた。６月９日にも閣議決定する。
素案では、〈１〉健康寿命の延伸〈２〉移動革命の実現〈３〉サプライチェーン（供給網）の次世代化〈４〉快適なインフラ・街づくり〈５〉金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」――を「戦略分野」と位置付けた。
具体策として、〈１〉対面診療と組み合わせた効果的な遠隔診療を促進し、通院負担を軽減〈２〉小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送実現〈３〉１人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行の商業化――などを明記した。
安倍首相は「少子高齢化に直面する日本は、ＡＩやロボットなどを存分に活用できる。このチャンスを産業の変革だけでは終わらせない」と述べ、新たな成長戦略の実現に意欲を示した。
政府がＡＩなど最先端技術の活用に力を入れるのは、人口減少に伴う人手不足が深刻になっているからだ。無人車両やロボットなどの実用化が広がれば、人手不足の運送業界や介護の現場などで、職員の負担軽減だけでなく、生産性の向上にもつながるとの期待がある。
さらに、少子高齢化は先進国を始め、多くの国が抱える共通の課題でもあり、政府は日本がいち早く対応を進め、関連する技術やシステムを海外に売り込む狙いもある。
今回の成長戦略は、昨年９月に新設された未来投資会議が取りまとめる最初のもので、名称も従来の「日本再興戦略」から改めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170530-118-OYT1T50109
生産性向上 ＩｏＴで…経産省 「新産業ビジョン」決定
削除2017年5月30日5時0分
経済産業省は２９日、２０３０年代までに目指すべき経済・社会の将来像と実現に向けた工程表を示す「新産業構造ビジョン」をまとめた。あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）などの技術革新を、生産性の向上や高齢化への対応など日本が抱える課題の解決につなげることを目指す。
産業構造ビジョンの改定は１０年以来７年ぶり。政府が６月上旬にも閣議決定する成長戦略「日本再興戦略２０１７」の柱となる。
生産性の改善では、企業が自社の枠を超えて生産データを共有し、効率的な生産につなげる事例を２０年までに全国５０か所で実現させるとしている。技術革新や新サービスの開発を促すため、政府が関連規制を一時的に停止する制度の導入も提言した。情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の高度化などへの活用を想定している。
また、複数の医療機関にまたがって保管されている個人の診断結果を一元管理する仕組み「パーソナルヘルスレコード」を２０年度までに実用化する方針を掲げた。その人に合った治療や生活習慣の改善に役立てる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170530-118-OYTPT50037
骨太の方針素案 幼児教育 早期無償化や高等教育 負担軽減
返信削除5月31日 4時13分
政府は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案を取りまとめ、経済成長に向けて人材への投資を中心に据え、幼児教育などの早期無償化のほか、高等教育でも給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担軽減策を推進するとしています。
それによりますと、日本経済は所得・雇用の環境が改善する一方、潜在成長力は伸び悩み、中間層の活力の低下といった課題を抱えていると指摘したうえで、経済成長に向けて、人材への投資による生産性向上を改革の中心に据えるとしています。
そして、幼児教育や保育の早期無償化に加えて、待機児童の解消を目指し、歳出の見直しなど財政面での効率化や増税、新たな社会保険方式の活用などを含め、安定的な財源を確保する方法を検討し、年内に結論を得るとしています。
また、安倍総理大臣が目指す、大学や専修学校など高等教育の無償化に道筋をつけることを念頭に、財源を確保しながら、給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担軽減策を推進するとしています。
一方、財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するなどとした、財政健全化目標の達成を引き続き目指すとし、来年度、平成３０年度予算案の編成では、歳出削減に向けて社会保障費の抑制など、聖域なく改革を進めるとしています。
政府は、この骨太の方針の素案を６月２日の経済財政諮問会議で示し、与党と調整したうえで、来月上旬にも閣議決定する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000831000.html
国際協力銀行 アジア事業投融資 過去最大
返信削除5月31日 4時15分
政府系金融機関の国際協力銀行が昨年度、日本企業によるアジアでの事業に対して行った投融資の額は８４００億円余りに上り、平成２４年に今の形で発足して以降、過去最大となりました。
発表によりますと、国際協力銀行が日本企業によるアジアでの事業に対して行った投資や融資の総額は、昨年度は８４３２億円と、前の年度の２．５倍に増加しました。この額は、国際協力銀行が平成２４年に別の政府系金融機関から独立して、今の形で発足して以降、過去最大となります。
これは経済成長が続く東南アジアで、火力発電所などのインフラの需要が拡大し、これらの事業に参入する日本企業が増えていることが主な要因です。
一方、欧米や中東なども含めた世界全体での投融資は政治情勢の先行きの不透明感などを背景に、日本企業が投資に慎重だったことから、総額は２兆２３９７億円余りと、前の年度を６．５％下回りました。
国際協力銀行は「北朝鮮をはじめ、地政学的なリスクの高まりが日本企業の投資姿勢にどう影響するかは不透明だが、海外での競争力強化を目指す日本企業への支援に取り組みたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000691000.html
政府「骨太の方針」素案を提示 保育の無償化など目指す
返信削除6月2日 18時51分
政府は総理大臣官邸で開いた経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の素案を提示しました。「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、保育の無償化や待機児童の解消などを目指して安定財源を確保する方法を検討し、年内に結論を得る方針を明記しました。
ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案によりますと、日本経済は所得・雇用の環境が改善する一方、潜在成長力は伸び悩み、中間層の活力の低下といった課題を抱えていると指摘したうえで、「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据えるとしています。
そして、幼児教育や保育の早期無償化に加え、待機児童の解消を目指し、安定的な財源を確保する方法を検討するとしていて、歳出の見直しなど財政面での効率化や増税、それに新たな社会保険方式の活用などを含め、年内にその結論を得ると明記しています。
また、安倍総理大臣が目指す、大学や専修学校など高等教育の無償化に道筋をつけることを念頭に、財源を確保しながら給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担軽減策を講じていくとしています。
さらに、教育の質を高める観点から、厳しい勤務実態が指摘されている教員の長時間勤務是正に向けた緊急対策を年末までに取りまとめることや、国公立や私立の枠を超えた大学の連携・統合を可能とする枠組みの整備を検討するとしています。
一方、財政健全化については、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標を堅持すると同時に、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合を安定的に引き下げることも目指すとしています。
安倍総理大臣は会議の最後に「成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上こそが鍵となることを骨太の方針で示したい」と述べ、今月上旬の閣議決定を目指し、与党側との調整を急ぐよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004791000.html
首相 製薬会社の海外展開推進で新組織発足へ
返信削除6月14日 22時14分
安倍総理大臣は、政府の健康・医療戦略推進本部の会合で、日本の製薬会社などの海外展開を推進するため、官民共同で新たな組織を発足させ、日本の持つ医薬品の安全管理のノウハウなどを新興国で普及させることを目指していく考えを示しました。
政府は、医薬品の開発や日本の製薬会社などの海外展開を推進するため、１４日に総理大臣官邸で健康・医療戦略推進本部の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国の事情や期待も踏まえ、『ウィンウィン』の形で日本企業が進出できるよう、日本の医薬品産業のプレゼンスを高めていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、政府、学会、医療関係者など官民共同で新たな組織を発足させ、日本の持つ医薬品の安全管理のノウハウなどを新興国に普及させることを通じて、日本の製薬会社などが海外に進出しやすい環境整備を図る考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017831000.html
製薬会社の新興国進出、官民で支援…来年新組織
削除2017年6月12日9時8分
政府は、日本が持つ薬事制度や薬の安全管理に関するノウハウの海外普及に乗り出す。
官民共同で新たな組織を発足させ、日本の製薬会社による新興国での市場開拓を支援する。安倍首相は、１４日に開催予定の「健康・医療戦略推進本部」（本部長・首相）で、具体化に向けた検討を指示する方針だ。
政府が来年の設立を目指す新組織は、一般社団法人「国際医薬協力機構（仮称）」。厚生労働省や経済産業省に加え、大手製薬会社、医薬品の承認審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」などが参加する。新組織が「司令塔」となり、日本の製薬会社が進出を目指す新興国に官民代表団を派遣する。相手国政府に医薬品を承認する法整備を助言したり、薬の臨床試験を行う医療機関の人材を育成したりする。海外の医療関係者を日本で受け入れ、教育や訓練を実施することも検討している。
今後、進出国の絞り込みを行う予定で、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国が候補に浮上している。
アジアやアフリカの新興国では、経済成長に伴う医薬品の需要が高まっている。しかし、薬の安全性を確保する制度が未整備なケースが多く、安全管理を担う人材も不足している。新興国で日本のノウハウが定着すれば、日本企業の現地進出も容易になるだけに、医薬品の新規市場開拓と国際競争力強化の「一石二鳥」になると期待されている。
政府は来年、官民出資による持ち株会社も設立する予定だ。この会社を通じ、複数の日本企業が現地法人の設立や製薬工場の建設、流通・販売ルートの開拓などを共同で進めることを想定している。各社が工場の製造ラインを共有し、稼働率を高めることも可能になると見込んでいる。
◆健康・医療戦略推進本部＝２０１３年に内閣に設置され、１４年の健康・医療戦略推進法成立により、法定の本部となった。日本の医療分野の研究開発、産業振興の「司令塔」としての機能を担う。医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、経済再生の柱とすることなどを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYT1T50068
製薬の新興国進出 支援 政府方針 官民で来年新組織
削除2017年6月10日15時0分
政府は、日本が持つ薬事制度や薬の安全管理に関するノウハウの海外普及に乗り出す。官民共同で新たな組織を発足させ、日本の製薬会社による新興国での市場開拓を支援する。安倍首相は、１４日に開催予定の「健康・医療戦略推進本部」（本部長・首相）で、具体化に向けた検討を指示する方針だ。
現地で法整備助言 人材育成も
政府が来年の設立を目指す新組織は、一般社団法人「国際医薬協力機構（仮称）」。厚生労働省や経済産業省に加え、大手製薬会社、医薬品の承認審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」などが参加する。新組織が「司令塔」となり、日本の製薬会社が進出を目指す新興国に官民代表団を派遣する。相手国政府に医薬品を承認する法整備を助言したり、薬の臨床試験を行う医療機関の人材を育成したりする。海外の医療関係者を日本で受け入れ、教育や訓練を実施することも検討している。
今後、進出国の絞り込みを行う予定で、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国が候補に浮上している。
アジアやアフリカの新興国では、経済成長に伴う医薬品の需要が高まっている。しかし、薬の安全性を確保する制度が未整備なケースが多く、安全管理を担う人材も不足している。新興国で日本のノウハウが定着すれば、日本企業の現地進出も容易になるだけに、医薬品の新規市場開拓と国際競争力強化の「一石二鳥」になると期待されている。
政府は来年、官民出資による持ち株会社も設立する予定だ。この会社を通じ、複数の日本企業が現地法人の設立や製薬工場の建設、流通・販売ルートの開拓などを共同で進めることを想定している。各社が工場の製造ラインを共有し、稼働率を高めることも可能になると見込んでいる。
健康・医療戦略推進本部 ２０１３年に内閣に設置され、１４年の健康・医療戦略推進法成立により、法定の本部となった。日本の医療分野の研究開発、産業振興の「司令塔」としての機能を担う。医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、経済再生の柱とすることなどを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYTPT50349
健康県 長野トップ…１５年県別死亡率 ワーストは青森
返信削除2017年6月15日5時0分
厚生労働省は１４日、人口１０万人当たりの年間死亡者数を示す２０１５年の「年齢調整死亡率」を発表した。国民の健康水準の指標として５年ごとに集計されており、男性は１０年の前回調査より５８ポイント減って４８６人、女性も同２０ポイント減の２５５人で、いずれも過去最低を更新した。
年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、健康福祉行政に活用されている。女性の方が平均寿命が長いことなどから、男性の死亡率の方が高い。
死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因の死亡率が、男女ともに前回を下回った。
都道府県別で見ると、全国最低は長野県で男性は４３４・１人、女性は２２７・７人。全国最高は青森県で、男性は５８５・６人、女性は２８８・４人だった。長野の全国最低は、男性が６回連続、女性が２回連続。一方、青森は前回も男女の死亡率が全国最高で、同省は、「塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響しているのではないか」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170615-118-OYTPT50059
「健康県」は長野がトップ…１５年の県別死亡率
削除2017年6月14日22時54分
厚生労働省は１４日、人口１０万人当たりの年間死亡者数を示す２０１５年の「年齢調整死亡率」を発表した。
国民の健康水準の指標として５年ごとに集計されており、男性は１０年の前回調査より５８ポイント減って４８６人、女性も同２０ポイント減の２５５人で、いずれも過去最低を更新した。
年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、健康福祉行政に活用されている。女性の方が平均寿命が長いことなどから、男性の死亡率の方が高い。
死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因の死亡率が、男女ともに前回を下回った。
都道府県別で見ると、全国最低は長野県で男性は４３４・１人、女性は２２７・７人。全国最高は青森県で、男性は５８５・６人、女性は２８８・４人だった。長野の全国最低は、男性が６回連続、女性が２回連続。一方、青森は前回も男女の死亡率が全国最高で、同省は、「塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響しているのではないか」としている。
都道府県別の年齢調整死亡率は１９６０年に統計を開始。東日本が西日本よりも死亡率が高い「東高西低」の傾向が続いていたが、近年は、医療の充実などにより、地域差は少なくなった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-118-OYT1T50121
厚生労働省担当者「短命なのは塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響している（ｷﾘｯ」
削除長生きすることがほんとうにしあわせにつながっているのかなあ…
返信削除大阪の総合病院 心臓手術の死亡率が全国平均の３倍に
返信削除6月16日 5時20分
大阪の総合病院で平成２６年までの２年間に心臓の手術を受けた患者２３人が入院中、もしくは術後３０日以内に死亡し、日本心臓血管外科学会が調べたところ、死亡率が全国平均の３倍に上っていたことがわかり、学会は手術後の対応や医療体制の課題を指摘する報告書をまとめました。病院側は「指摘は前向きに受け止め改善を行った」と話しています。
日本心臓血管外科学会が、去年、まとめた報告書によりますと、大阪府大東市にある野崎徳洲会病院では、平成２６年までの２年間に冠動脈と心臓の弁の手術を受けた１５２人の患者のうち、入院中もしくは術後３０日以内に死亡した患者が２３人に上り、年齢や病気の重症度を考慮して計算したところ、全国平均の３倍という高い死亡率になっていました。
このため学会の理事らが、実際に病院を訪問して調査したところ、手術後、感染症の兆候が見つかったのに数日間、処置されていなかったケースがあるなど、診療上の問題が複数見つかったほか、少ないスタッフが患者一人一人のケースを検証、反省し、改善する余裕がない可能性があるなど、医療体制にも課題があったということです。
病院では報告書の指摘を受け、手術や術後管理の方法を改善したほか、外部から専門医を招いて態勢を強化するなどしたということですが、遺族への説明は行っていません。
これについて医療事故問題に取り組む市民団体の代表で、みずからも被害者遺族の勝村久司さんは「患者が亡くなった経緯を調べ、遺族に説明するのは病院の責務だ。本来なら死亡事例が１例でも起きたらすぐに問題点を検証し改善すべきで、高い死亡率なのに外部から指摘されるまで対応がなされないのでは、病院の安全管理体制に問題があると言わざるをえない」と指摘しています。
病院側は取材に対し、「学会の指摘は前向きに受け止め改善を行ってきました。学会の調査は医療の質の改善が目的で遺族に説明すべきこととは考えておりません」などとコメントしています。
大阪府などが病院に聞き取り調査
大阪府によりますと、１５日、府と地元の四條畷保健所が野崎徳洲会病院を訪れ、院長などに聞き取り調査を行ったということです。
府によりますとこの病院で心臓手術を受けた患者の死亡率が高いとする匿名の情報提供が先月、寄せられたことから調査を行ったということです。
調査では、手術を受けた患者が予想外に死亡した際に院内で情報が共有できているかや、原因を究明して、再発を防ぐ体制が整っているかなどを聞き取ったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011019461000.html
後の祭りだが、これだと手術しなかったほうが確実に長生きしてたと言えるかもしれん…
削除治る見込みがない患者でも、手術すればナンボの売り上げが立つからなあ…
返信削除創薬専用のＡＩ開発…来月から 費用・期間を半減 京大・企業など
返信削除2017年6月19日5時0分
京都大学や製薬・ＩＴ関連企業など約７０社で作る共同研究体は７月から、創薬専用の人工知能（ＡＩ）の開発に乗り出す。国も予算を拠出する。１剤当たり１０００億円超にも上る開発費を半減させるのが目標。世界中の製薬企業が新薬開発でしのぎを削る中、オールジャパン体制で日本の国際競争力を高め、医療費の削減も目指す。
ＡＩの活用は医師の診療支援などで始まっているが、創薬のためのＡＩは国内に例がないという。創薬ＡＩは、〈１〉病気の原因となるたんぱく質の特定〈２〉たんぱく質に作用する新薬の候補物質の絞り込み〈３〉候補物質の安全性の予測と合成法の決定〈４〉効果を確認する臨床試験（治験）の計画作り――など一連の流れを担う。２０種類のＡＩを３年後をめどに完成させ、製薬企業で創薬に活用する。
候補物質の絞り込みなどは、製薬企業の研究員が国内外の医学関連の論文やデータベースを調べて行っている。だが、医学研究は日進月歩で論文数も膨大な数に上り作業に時間がかかることが問題だった。日本製薬工業協会によると、一つの薬の開発に約１０年、費用は約１２００億円かかっているという。創薬ＡＩは、膨大な医学データを人間よりも素早く調べられる。京大などによると、開発期間は半分から３分の１に、費用は半減できる見込み。
共同研究体には、京大のほか東京大、理化学研究所、武田薬品工業、富士通などが参加。文部科学省と厚生労働省は約５億円の研究費を拠出する。
【解説】医療費抑制に期待
創薬ＡＩは、増え続ける国民医療費の削減に貢献すると期待される。
厚生労働省が昨年発表した２０１４年度の国民医療費は４０兆８０７１億円で、８年連続で過去最高を更新した。薬剤費は００年ごろから、医療費の２割程度を占めている。近年は肺がんなどの治療薬「オプジーボ」をはじめとする高額薬が次々登場し、さらに薬剤費が増えると懸念されている。
薬の値段は開発費などで決まる。一つの薬が発売されるまでに、約３万の候補物質が脱落し、薬剤費の押し上げ要因となっている。ＡＩが有力な候補物質を絞り込めれば、大幅な効率化につながるだろう。（大阪科学医療部 山崎光祥）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYTPT50033
創薬専用のＡＩ開発、開発費を半減へ…京大など
削除2017年6月19日9時52分
京都大学や製薬・ＩＴ関連企業など約７０社で作る共同研究体は７月から、創薬専用の人工知能（ＡＩ）の開発に乗り出す。
国も予算を拠出する。１剤当たり１０００億円超にも上る開発費を半減させるのが目標。世界中の製薬企業が新薬開発でしのぎを削る中、オールジャパン体制で日本の国際競争力を高め、医療費の削減も目指す。
ＡＩの活用は医師の診療支援などで始まっているが、創薬のためのＡＩは国内に例がないという。創薬ＡＩは、〈１〉病気の原因となるたんぱく質の特定〈２〉たんぱく質に作用する新薬の候補物質の絞り込み〈３〉候補物質の安全性の予測と合成法の決定〈４〉効果を確認する臨床試験（治験）の計画作り――など一連の流れを担う。２０種類のＡＩを３年後をめどに完成させ、製薬企業で創薬に活用する。
候補物質の絞り込みなどは、製薬企業の研究員が国内外の医学関連の論文やデータベースを調べて行っている。だが、医学研究は日進月歩で論文数も膨大な数に上り作業に時間がかかることが問題だった。日本製薬工業協会によると、一つの薬の開発に約１０年、費用は約１２００億円かかっているという。創薬ＡＩは、膨大な医学データを人間よりも素早く調べられる。京大などによると、開発期間は半分から３分の１に、費用は半減できる見込み。
共同研究体には、京大のほか東京大、理化学研究所、武田薬品工業、富士通などが参加。文部科学省と厚生労働省は約５億円の研究費を拠出する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYT1T50036
税金泥棒ネタ…
返信削除“１時間から１０分余に” 肺の病気診断をＡＩ支援で短縮
返信削除6月23日 15時04分
医師の診断に時間がかかるのが課題となっている肺炎などの肺の病気について、ＡＩ＝人工知能が支援することで診断時間を短縮できるとする技術を大手電機メーカーの富士通が開発しました。
肺炎や肺気腫といった肺の病気の診断は、ＣＴと呼ばれる医療装置で撮影した画像を医師が１枚１枚確認して過去の似た症例と比べることで行うのが一般的です。しかし、医師の高度な知識や過去の経験に頼るところが大きいうえ、ＣＴの高性能化によって一度の検査で撮影する画像の枚数が１０００枚を超えるようになったことから、病名の診断に時間がかかるのが課題となっているということです。
今回、富士通が開発した技術では、撮影した複数のＣＴの画像をもとにＡＩが肺全体を立体的に認識し、学習した過去の症例のデータベースの中から類似した症例を選び出します。そのうえで、医師が最終的な診断を行うということです。
大学と共同で行った実験ではこの技術を使うことで、これまでおよそ１時間かかっていた診断が１０分余りに短縮できたということです。
会社では、将来は経験が浅い医師でも短時間で診断ができるようにさらに開発を続け、実用化を目指すとしています。富士通研究所の馬場孝之主任研究員は「高齢化が進むにつれて患者も増えてくると思うので、医療現場の業務の効率化に貢献したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028021000.html
「人づくり革命」最終的な構想“来春～夏に”
返信削除6月24日 4時43分
政府は安倍総理大臣が新たな政策の柱に掲げた「人づくり革命」について、ことし夏に新設する有識者会議で検討を進め、来年の春から夏にかけて最終的な構想を示したい考えです。安倍総理大臣としては構想で教育の無償化に向けた具体的な施策を示すことで、憲法改正に向けた機運を高める狙いもあるものと見られます。
安倍総理大臣は通常国会の閉会に伴う記者会見で、「日本を『誰にでもチャンスがあふれる国』へと変えていく」と述べ、働き方改革に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」を掲げ、担当大臣の設置を検討する考えを示しました。
政府はことし夏に有識者らによる「みんなにチャンス！構想会議」を新たに設けることにしていて、構想会議では幼児教育や高等教育の無償化、就職したあとなどに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、それに新卒一括採用の見直しや、定年後の継続雇用の延長などが検討される見通しです。
このうち教育無償化に必要となる巨額な財源については財政の効率化や増税に加え、自民党内で議論されている年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」や、在学中は授業料を納めず卒業後、所得に応じ「拠出金」を支払う制度の導入などが浮上しています。
政府は具体的な施策や財源の在り方について年末に中間的な取りまとめを行い、来年の春から夏にかけて最終的な構想を示したい考えです。
安倍総理大臣としては自民党の憲法改正推進本部が改正項目として議論することにしている教育の無償化について、具体的な施策を示すことで、憲法改正に向けた機運を高める狙いもあるものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011028781000.html
脳卒中の専門治療 ２４時間体制整備へ 厚労省
返信削除6月25日 18時49分
脳の血管が詰まったり、破れたりする「脳卒中」は治療の遅れが死亡や重い後遺症につながることから、厚生労働省は全国で２４時間いつでも専門的な治療が受けられるよう、医療体制を整備していく方針を固めました。
脳卒中は、脳の血管が詰まる脳梗塞や、血管が破れる脳出血などがあり、年間１０万人以上が死亡していますが、発症しても早く専門的な治療を受けることができれば、死亡や後遺症のリスクを大きく下げることができます。しかし、専門の医師が少ない地域では、適切な治療をすぐに受けられないケースもあります。
脳梗塞の患者に有効な治療法で薬で血管の詰まりを溶かす「ｔーＰＡ療法」は、発症から４時間半以内に行う必要がありますが、治療を受けられた人は推計で患者のおよそ５％にとどまっています。
このため、厚生労働省は脳卒中を発症した患者が、「ｔーＰＡ療法」などの専門的な治療を全国で２４時間いつでも受けられるよう医療体制を整備していく方針を固めました。
具体的には、地域にいる専門の医師が連携し、担当の時間帯を割りふるなどして２４時間いずれかの病院で救急搬送された患者に、専門的な治療を行える体制を整えます。
また、専門の医師がいない病院に発症後まもない患者が運び込まれた場合は、脳の画像などの検査情報を別の病院にいる専門の医師に送り、具体的な指示を受けながら治療を行えるようにします。
厚生労働省は、こうした方針を今後、都道府県に示し、医療計画などに反映するよう求めることにしています。
早期治療とｔーＰＡ療法
脳卒中は、発症して時間がたつほど脳のダメージが深刻になり、死亡したり、手足のまひや言葉が出なくなるといった後遺症が出たりします。
山口県宇部市に住む７９歳の女性は、去年１２月、深夜に脳梗塞を発症しましたが、病院に行くのが遅れ、朝になってから治療を受けたため、左半身にまひが残って歩くことが出来なくなりました。現在は入院し、リハビリに取り組んでいています。
厚生労働省が４年前に行った調査では、要介護１から５までの人のうち、介護が必要となった主なきっかけが脳卒中だったという人は２２％に上り、原因の中で最も多くなっています。
脳卒中による後遺症を最小限に抑えるには早期の治療が不可欠です。このうち脳梗塞の患者に有効で、死亡や後遺症のリスクを大きく下げることができるとされているのが、「ｔーＰＡ療法」と呼ばれる治療です。「ｔーＰＡ療法」は、発症後、４時間半以内に薬を投与することで血管を詰まらせている血栓を溶かします。ただし、薬の量を誤ったり、血小板の少ない患者に投与したりすると、脳出血などを引き起こすおそれがあり、専門の医師のもとで慎重に実施する必要があります。
日本脳卒中学会は、「ｔーＰＡ療法」を全国で推進してきましたが、専門の医師がいない医療機関が多く、治療を受けられたのは推計で患者のおよそ５％にとどまっています。学会では今後、病院どうしが連携したり専門の医師を増やしたりして、５年後までに実施率を１０％に引き上げる目標を掲げています。
「遠隔医療」で先進的取り組み 山口
地域の病院が連携して脳卒中の早期治療を目指す先進的な取り組みが、山口県で進んでいます。
山口県宇部市の山口大学医学部附属病院は、脳卒中の患者にいつでも専門的な治療を行えるよう、脳外科の医師１７人が交代で２４時間常駐しています。脳卒中で倒れた患者が運び込まれると、速やかに検査を行い、脳梗塞と診断された場合は、「ｔーＰＡ療法」を実施します。
先月３０日に脳梗塞を起こして自宅で倒れた宇部市の西垣五十六さん（６７）は、救急車で病院に運ばれるとすぐに脳の検査を受け、到着後、わずか３０分で「ｔーＰＡ療法」が行われました。その結果、重い後遺症が残ることはなく、５日後には娘の結婚式に出席できるほどに回復しました。
しかし「ｔーＰＡ療法」は、薬の量などを間違えると最悪の場合、死亡するリスクもあり、専門の医師が関わる必要があるため、実施は一部の病院にとどまっていました。
こうした中、山口大学医学部附属病院は５年前から、「遠隔医療」によって専門の医師がいない病院でも、ｔーＰＡ療法を実施できる取り組みを進めています。
まず、大学病院と地域の病院との間で患者の情報を送受信できる、セキュリティーの高い専用の通信システムを整備しました。そして、専門の医師がいない病院に患者が運び込まれた場合、脳の画像などの検査情報を大学病院にいる専門の医師に送ります。大学病院の医師はそれを基に診断し、投与する薬の量などを伝えます。
このネットワークには現在、山口県などの１０の医療機関が参加していて、山口大学医学部附属病院は今後、参加する医療機関を増やし、県内どの地域でも２４時間、「ｔーＰＡ療法」などの専門的な治療が行える体制を整えたいとしています。
山口大学大学院医学系研究科の鈴木倫保教授は「専門の医師をすべての病院に配置するのは非常に難しいので、中心となる病院がほかの医療機関をサポートする体制が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170625/k10011029951000.html
［サイエンスＶｉｅｗ］量子でスパコン超えろ
返信削除2017年6月25日5時0分
膨大な量の計算を高速に解くことができる次世代計算機「量子コンピューター」の開発や利用が活発化している。量子コンピューターを使えば、通常のコンピューターの１億倍速く計算できるとの報告もあるほか、創薬や交通の効率化、人工知能研究などが大きく進む可能性がある。（笹本貴子）
■計算能力 飛躍的アップ
電子や光子など「量子」と呼ばれる極微の世界では、不思議な物理法則が成り立っている。その一つが「重ね合わせ状態」だ。
例えば０と１のコートに分かれてドッジボールをする場合、ある瞬間、ボールは０か１のどちらかにある。だが、ボールを電子に置き換えると、その位置は１か所に定まらず、両コートのあちこちに一定の確率で存在する。電子はある瞬間、０にも１にも存在するわけだ。この不思議な状態は「重ね合わせ」と呼ばれ、量子の位置の他、自転の向きでも起こる。量子コンピューターは、そうした量子の性質を利用している。
通常のコンピューターの情報の基本単位は「ビット」と呼ばれ、０と１の２進法で表現される。例えば２ビットの場合は００、０１、１０、１１の４通りの情報を表現でき、計算は４回行う必要がある。
一方、量子コンピューターの基本単位は量子でできた「量子ビット」で、量子の状態で０や１を表す。例えば電子の場合、自転の向きが右回りなら１、左回りなら０となる。ただしその向きは「０でもあり１でもある」重ね合わせの状態にあるため、一つの量子ビットで０と１の両方を表せる。
その結果、通常のコンピューターが４回に分けて行う２ビットの計算が、２量子ビットなら１回で済み、計算速度は４倍になる。８通りの計算が必要な３ビットでも、１０億通り以上になる３０ビットでも、量子ビットを使えばどちらも計算は１回で済む。ビット数が大きくなるほど、計算能力は飛躍的に上がる。
■膨大な選択肢から「答え」
その計算能力を大きく発揮できるのが、膨大な選択肢を比べて最適な答えを探す「組み合わせ最適化問題」だ。例えば、病原となるたんぱく質にくっつく最適な薬を探すシミュレーションや、渋滞を避ける最適な交通ルート探し、物流の効率化などの研究分野で、活用が期待されている。
２０１０年にはカナダの新興企業「ディーウェーブシステムズ」が、「世界初の商用量子コンピューター」と銘打った計算機「ディーウェーブ」を発売した。東京工業大の西森秀稔ひでとし教授（量子統計力学）が提案した独自の理論を利用したもので、米グーグルと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３年、この計算機を人工知能や惑星探索研究に導入。一部の計算問題を「従来のコンピューターより１億倍速く解けた」と発表した。今年に入り、独自動車大手フォルクスワーゲンが最短の交通ルートの探索に導入。日本でも、インターネット広告配信を手がける「リクルートコミュニケーションズ」（東京）が５月、導入を発表した。ユーザーの好みに合った最適な広告を表示する研究に活用する。
一方、計算機の開発も進む。日本では１６年、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」の一環で山本喜久・プログラムマネジャー（量子光学）やＮＴＴなどが、光を使った新型量子コンピューターを開発したと発表した。量子コンピューターに詳しい早稲田大学の田中宗准教授（統計力学）は「計算能力の高さのほか、消費電力が小さいのも利点。有用な活用方法がいくつも見つかれば、普及に近づくだろう」と話している。
【組み合わせ最適化問題】 膨大な選択肢を比べて、最も条件の良い答えを見つける問題。代表的なのは、営業マンが複数の営業先を最短でまわるルートを探す「巡回セールスマン問題」。例えば、３０か所を１回ずつまわる場合、ルートの候補は１京（京は、１兆の１万倍）の１京倍を超え、従来のスーパーコンピューターで一つずつ計算すると相当な時間がかかる。だが、量子コンピューターを使えば、すぐに最短経路が分かるとされる。
【ビット】 通常のコンピューターの情報の基本単位。半導体に電流を流さない状態を「０」、流した状態を「１」として、２進法で様々な情報を表現する。例えば２ビットなら２桁の０と１の組み合わせで４通りの情報を表せる。ビット数が増えれば、大きな数字や複雑な画像なども表現することができる。通常のコンピューターの記憶容量は、８ビットを基本とする「バイト」という単位で表されることが多い。
暗証番号解読に備え
ディーウェーブや山本氏の計算機でも、まだ解けない問題がある。与えられた数字を素数の掛け合わせに分解する「素因数分解」だ。インターネット取引で入力する暗証番号などを外部から守る暗号は、約３００桁の数字の素因数分解で解読できる。これが可能な量子コンピューターが開発された時に備え、米国などでは新たな暗号の開発も進んでいる。
仮想現実（ＶＲ）システムを体験する政府関係者ら
原発のテロ対策 ＶＲで…原子力開発機構
アジアや欧米など１８の国や地域の政府高官らが６月初旬、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構で、原子力発電所のテロ対策などを学ぶ仮想現実（ＶＲ）システムなどを視察した。
ＶＲシステムは、原発を導入しようとしている途上国の規制担当者ら向けに同機構が開発。３Ｄメガネを装着すれば、原発を実際に訪れたような臨場感が味わえる。
視察には、カナダやタイなどの政府関係者約３０人が参加。まるで移動するかのように切り替わる、架空の原発構内の映像を体験。天候や時間によって死角ができないような監視カメラの配置方法のほか、赤外線センサーや警備員の配置について説明を受けた。
実際の原発では、情報流出の危険があるため、監視カメラの配置などは見せることができない。ＶＲシステムなら、情報流出の危険なく、ノウハウもよく分かるため、原発導入を予定している国の参加者は「このシステムが自国にもあれば便利だ」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170624-118-OYTPT50384
人口減「大都市ほど危機感ない」…増田元総務相
返信削除2017年6月26日23時10分
増田寛也・元総務相と日本総研主席研究員・藻谷浩介氏が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、人口減少をテーマに議論した。
人口減少対策として自治体が行う地方創生の取り組みについて、増田氏は「いろいろ取り組んで成果が出てきているのは全体の２割ほど。ほかはまだまだで、大都市ほど危機感がない」と指摘。藻谷氏は「子どもが多く生まれても、生きていける助け合いが大切」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170626-118-OYT1T50089
人口減最大 ３０万人…８年連続減 東京一極集中進む
返信削除2017年7月6日5時0分
総務省は５日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が前年より３０万８０８４人（０・２４％）減少し、１億２５５８万３６５８人だったと発表した。２００９年をピークに８年連続で減少しており、減少幅は現行の調査を開始した１９６８年以降で最大となった。出生者数は９８万１２０２人で住民基本台帳人口として初めて１００万人を割り込んだ。
出生者数については、厚生労働省が６月、１６年の人口動態統計で１００万人を初めて下回ったと発表していたが、住民票を基にした調査でも裏付けられた。
一方、死亡者数は過去最多の１３０万９５１５人となり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が３２万８３１３人と過去最大を記録。年齢別では、６５歳以上の老年人口（３４１１万６３８９人）が総人口の２７％を占め、３年連続で１５歳未満の年少人口（１５９４万５４７人）の２倍以上となり、少子高齢化の進展でその差は拡大しつつある。
人口減少が進む中、東京都は前年比７万７４００人（０・６０％）増の１３０４万３７０７人と、人口の増加数、増加率ともに全国トップとなり、「東京一極集中」に歯止めがかからない傾向もより鮮明になった。
東京都以外にも、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の５県で人口が増加したが、沖縄県以外は自然減となっている。東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の人口は３５３６万６９６人で、増加率は０・２８％。１５年から年１０万人のペースで増加しており、総人口の２８％に達した。
他の４１道府県は人口が減少し、減少数が最も多かったのは北海道（３万３５９３人）で、新潟県（１万９１４０人）、静岡県（１万７６６４人）と続いた。減少率が高かったのは、秋田県（１・３４％）、青森県（１・１２％）などだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170706-118-OYTPT50112
昭和記念公園歩いて医療費年間２億円抑制…試算
返信削除2017年7月7日14時41分
国営昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）の散策に年間約２億円の高齢者医療費抑制効果――。
そんな試算結果を国土交通省の同公園事務所がまとめた。
調査は昨年１１月に５日間、無作為に選んだ６５歳以上の来園者４５９人（男性２４５人、女性２１４人）に歩数計をつけてもらって退園時に回収、滞在時間も記録した。平均年齢は７３歳で、最高齢は８７歳。
その結果、歩数は男性の平均が６７６４歩、女性は６４１７歩だった。滞在時間は最長が約７時間、最短は約３０分で、平均は約３時間だった。
これらを基に、同省がガイドラインで公表している数値や計算式を用いて試算。すると、健康増進による医療費抑制効果は、男性が年間約０・９億円、女性が年間約１・１億円で、計約２億円に上る、との結果がはじきだされた。
同事務所は「公園が健康増進に役立つことが数値で分かったので、さらに運動イベントなどを開催して地域の健康寿命を延ばし、医療費抑制に貢献していきたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170706-118-OYT1T50052
茶や納豆の成分に寿命延ばす効果…キウイにも
返信削除2017年7月7日17時51分
茶や納豆、キウイなどに含まれる「ピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）」という成分に、寿命を延ばす効果があることが分かったと、名古屋大学大学院理学研究科の森郁恵教授らの研究グループが発表した。
研究成果は、４日付の英科学誌に掲載された。
ＰＱＱは１９７０年頃に発見された化合物。その後の研究で、抗酸化作用や神経の保護に効果のあることが分かっており、サプリメントや化粧品などに活用されている。
実験では、人間と似たＤＮＡ配列を持つ体長約１ミリの線虫を使用。ＰＱＱを線虫に与えて経過を観察したところ、成虫になった後の平均寿命が１２・８日から１６・８日に３割程度延びたのが確認された。ＰＱＱの効果で、細胞に低濃度の活性酸素が発生することにより、生体の防御機能が強化されたという。
森教授は「寿命が延びる効果だけでなく、メカニズムにも踏み込めたことが大きい。人間の健康寿命を延ばすための研究にも応用が期待できる」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170707-118-OYT1T50046
＞ＰＱＱの効果で、細胞に低濃度の活性酸素が発生することにより、生体の防御機能が強化された
削除で、「寿命」が延びるのかい？
茶・納豆の成分で寿命延長…名大教授らグループ ＝愛知
削除2017年7月7日5時1分
人と類似ＤＮＡの線虫で確認
茶や納豆、キウイなどに含まれる「ピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）」という成分に、寿命を延ばす効果があることが分かったと、名古屋大学大学院理学研究科の森郁恵教授らの研究グループが発表した。研究成果は、４日付の英科学誌に掲載された。
ＰＱＱは１９７０年頃に発見された化合物。その後の研究で、抗酸化作用や神経の保護に効果のあることが分かっており、サプリメントや化粧品などに活用されている。
実験では、人間と似たＤＮＡ配列を持つ体長約１ミリの線虫を使用。ＰＱＱを線虫に与えて経過を観察したところ、成虫になった後の平均寿命が１２・８日から１６・８日に３割程度延びたのが確認された。ＰＱＱの効果で、細胞に低濃度の活性酸素が発生することにより、生体の防御機能が強化されたという。
森教授は「寿命が延びる効果だけでなく、メカニズムにも踏み込めたことが大きい。人間の健康寿命を延ばすための研究にも応用が期待できる」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170707-119-OYTNT50133
＞人間と似たＤＮＡ配列を持つ体長約１ミリの線虫
削除逆に、人間と似ていないＤＮＡ配列のＤＮＡ型生物体の代表的なものをあげてみてほしいものだ…
基本、地球の生物は、細菌から植物、昆虫、動物にいたるまで、共通のＤＮＡの配列構造をもった生き物しか存在していないのに。
健康寿命には生活改善…毎日の歩行や野菜摂取 ２年余りの差も
返信削除2017年7月12日15時0分
高齢者を９年間調査
適度な睡眠や毎日の歩行などの健康的な生活習慣を数多く取り入れている人ほど、介護を必要としない「健康寿命」が長いとの調査結果を厚生労働省の研究班が発表した。約１万人の高齢者を調査したところ、健康的な生活習慣を多く取り入れている人とそうでない人では、最大２年余りの差がみられた。
国は、生活習慣の改善によって健康寿命を延ばすことを目標に掲げている。研究班は２００６年１２月、宮城県大崎市で６５歳以上の住民に生活習慣などに関するアンケートを行い、９７４６人について、９年間追跡調査した。
調査で「健康的な生活習慣」としたのは、非喫煙または禁煙して５年以上▽１日の平均歩行時間が３０分以上▽１日の平均睡眠時間が６～８時間▽多めの野菜摂取▽多めの果物摂取――の５項目。これらの生活習慣の実践数と、死亡または要介護認定を受けるまでの期間の関係を調べた。
その結果、実践数が０～１項目だった人と比べた健康寿命の差は、２項目ある人は１１・５か月、３項目だと１７・４か月、４項目だと２３・９か月それぞれ長かった。５項目すべて行っている人では２５・４か月にまで差が開いていた。
研究をまとめた辻一郎・東北大学教授（公衆衛生学）は「健康的なライフスタイルを取り入れれば、健康寿命の延伸が期待できることを示唆する結果だ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170712-118-OYTPT50209
経済成長3％でも赤字8兆円
返信削除政府、20年度黒字化困難
2017/7/18 19:15
政府は18日、経済財政諮問会議を開き、中長期の経済財政試算を示した。名目で3％以上、物価変動の影響を除いた実質で2％以上の高い経済成長が続く前提でも、国と地方の基礎的財政収支は2020年度に8兆2千億円の赤字が残ると見込んだ。今年1月の試算からは歳出抑制で1千億円縮小するが、20年度に黒字にする財政健全化目標の達成は難しい情勢だ。
現時点で目標維持の方針を変えていないものの、中間評価を予定する18年度をにらみ見直し議論が進む見通しだ。根拠の乏しい成長頼みが一段と強まり、財政悪化に拍車が掛かる恐れがある。
https://this.kiji.is/259974421491515397
財政指標の黒字化 今のままでは達成厳しい 内閣府
削除7月18日 21時34分
政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。
政府は、先進国最悪の水準に膨らんだ借金に歯止めをかけるため、２０２０年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を赤字から黒字に転換し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする目標を掲げています。
これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。
ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい状況です。
政府や与党の一部には、「基礎的財政収支」を黒字化する今の目標そのものを見直すべきだという意見が出る一方、健全化の取り組みが後退したと受け取られれば日本の信認が損なわれかねないという意見もあり、今後議論が活発になる見通しです。
くすぶる健全化目標の見直し
政府は、経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」で、財政健全化の目標に関する表現を変えました。
政府は、これまで、先進国最悪の状況に膨らんだ借金に歯止めをかけるため国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度までに赤字から黒字に転換し、「その後」、日本のＧＤＰ＝国内総生産の２倍近いおよそ１９０％の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく道筋を描いていました。
しかし、ことしの骨太の方針では「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するのと「同時に」、ＧＤＰに対する債務残高の比率を引き下げるととしたのです。「その後」が「同時に」と変わったため、一見すると財政健全化への取り組みを強化したようにも見えます。
ところが与党などの一部には、達成が厳しくなりつつある「基礎的財政収支の黒字化」の目標をやめ、政府は、いずれ「ＧＤＰに対する債務残高の比率」に目標を切り替えようとしているのではないかという受け止めがでています。というのも、債務残高の割合は、高い経済成長によってＧＤＰの規模を拡大できれば引き下げることが可能だからです。
実際、１８日示された最新の試算では、名目で３％程度の高い経済成長を続けたとしても２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するのは困難ですが、債務残高の割合は、ＧＤＰが増えることで今年度・２０１７年度からわずかずつ下がる形になっています。
内閣府は、来年はじめに、もう一度、財政健全化に関する試算を行って目標達成の見通しを検証することにしています。そこで仮に目標を変えた場合、財政健全化への取り組みが後退したと受け止められ、財政への信認が揺らぎかねないと警告する専門家もいて、今後の議論が注目されます。
経団連会長「一致点を」
働いた時間ではなく、成果で評価するとする労働基準法の改正案をめぐり、あす予定されていた政労使のトップ会談が延期になったことに関連して、経団連の榊原会長は、記者団に「産業界としては、働き方改革をさらに進めるためにもぜひ導入してほしいと思っている」と述べました。
そのうえで「労働側が示しているいくつかの点については、経営側も理解できるという立場で、よく話を聞いてなんとか一致点を見つけていきたい」と述べ、制度の導入に向け、調整を進める考えを示しました。
家計でみると
「基礎的財政収支」の黒字化は、社会保障などさまざまな政策の費用は国債などの借金に頼らず、税収などの収入で、賄うことに当たります。
現在は、必要経費を税収などではまかなえず、不足分を毎年、借金をして穴埋めしている構図です。このような状況が続いた結果、国・地方をあわせた借金の残高が年々増え、１０００兆円を超えるまでになりました。「基礎的財政収支」を黒字にできれば、借金が膨らんでいく状態に一定の歯止めをかけることができるようになります。
財務省の説明をもとに、国の財政状況を一般の家計に置き換えて考えると、次のようになります。
たとえば月収３３万円程度の家計を考えます。毎月、生活費として月収を超える３８万円ほどを支出。しかも住宅ローンの１２万円の返済も重なって、毎月１８万円の新たな借金を繰り返している状態です。借金の残高はどんどん増え、５３９７万円。借金がこれ以上増えるのを歯止めをかけるために収入をふやすか生活費を切り詰めて、まずは生活費を月収でまかなえるようにする。
これが、基礎的財政収支の黒字化にあたるのですがかなり思い切った家計のリストラをしなければ借金は減らず、子どもたちにつけを残すことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064081000.html
暴走するバラマキ国家…
返信削除やめる気の全くない政治屋と役人ども…
社説
返信削除財政試算見直し ２０年度黒字化は現実的目標か
2017年7月19日6時2分
将来世代へのツケを少しでも軽くするため、歳出・歳入両面で不断の改革が求められる。
政府は、２０２０年度の基礎的財政収支が８・２兆円の赤字になるとの試算を公表した。国債などの借金に頼らず、政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標だ。
政府は財政再建の目標として、２０年度の黒字化を掲げているが、このままでは巨額の赤字が残ることを示している。
赤字幅は１月時点の試算より０・１兆円縮小したものの、「焼け石に水」である。歳入の大幅な増加が見込めない以上、抜本的な歳出改革を断行せねばならない。
国と地方の長期債務残高は１０００兆円を超え、財政は危機的状況にある。特に、国の予算の３分の１を占める社会保障費の見直しは急務だ。現行制度のままでは、高齢化の進展などで毎年６０００億円規模で膨らむ。
収入の多い高齢者に対する年金給付の抑制や医療費負担の増加といった改革が避けられない。
そもそも試算は、アベノミクスの成功を前提にしている。１７年度以降の名目経済成長率が２・５％から３％台後半と高めに推移すると見込み、それに伴って税収が増えると想定している。
だが、日本経済の実力である潜在成長率は０％台に過ぎない。１６年度の名目成長率も１・１％にとどまった。こうした経済情勢が続けば、２０年度の赤字額は１０兆円を大きく上回るとみられる。
潜在成長率を底上げするため、規制緩和や「働き方改革」、成長産業への大胆な転換といった構造改革を進めることが肝心だ。
試算は、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げも前提にしている。将来的な消費増税は不可避だが、予定通り実施するかどうか、景気情勢などを多角的に検討する必要があろう。
政府は６月、基礎的財政収支の黒字化と並ぶ財政再建目標として「債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の引き下げ」を掲げた。
ＧＤＰ比は、国債の追加発行による景気刺激策でＧＤＰを増やすことでも下げられる。これでは、債務削減という真の財政再建にはつながらない。まずは基礎的財政収支の黒字化を目指すべきだ。
ただ、現行の黒字化目標は、期限があと３年余りしかない。達成は極めて困難な状況と言える。
より現実的な目標とするには、どのような工夫が可能なのか。政府・与党内で議論を深める時期に来ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170718-118-OYT1T50078
［スキャナー］「バブル並み」成長、消費増税前提…基礎的財政収支 甘い試算 遠い黒字化
削除2017年7月19日5時0分
内閣府は１８日、２０２０年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支が８・２兆円の赤字になるとの試算を示した。政府が財政再建目標として掲げる２０年度の基礎的収支の黒字化は極めて難しい状況で、より現実的な目標設定を求める声も出ている。ただ、基礎的収支の黒字化は、財政健全化へ向けた日本の国際公約とも受け取られているだけに、たやすく変更もできない。政府は難しい対応を迫られている。（経済部 寺島真弓、栗原健）
政府、新指標に「ＧＤＰ比」も
■持続的な成長
内閣府の試算を受け、安倍首相は経済財政諮問会議で「財政健全化には歳出改革の着実な推進と、持続的な経済成長が不可欠であることが確認された」と述べた。
安倍内閣は、財政再建と経済成長を両立させる道を探ってきた。この路線を今後も続けていく考えだ。景気が良くなれば、税収が増えることに加え、生活保護費などの歳出も減り、財政は好転する。
もっとも、その道筋は一段と険しくなっている。人々の生活実感に近い「名目経済成長率」は１６年度で１・１％だった。これに対し、内閣府の試算は、１７年度以降、名目成長率が２・５％から３％台後半で推移することを前提としている。
これは、かつてのバブル景気に近い水準の成長を実現しなければ、黒字化の達成は難しいことを示している。
さらに試算は、１９年１０月に予定通り、消費税率を８％から１０％に引き上げることも前提としている。安倍内閣は過去２回、景気に配慮して消費増税を見送っている。今後の景気情勢次第では、再び増税延期論が浮上する可能性もある。この場合、黒字化の達成は一段と遠のく。
■目標切り替え
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、２０年度の基礎的収支の黒字化目標について、「今までの（財政改革の）内容を大きく変えることは考えていない。従来通り、歳出改革はきちんとやっていく」と述べた。
しかし、２０年度まで残り３年を切った今なお、黒字化達成が見通せないことを受け、目標の見直しを求める声も出ている。
単純に黒字化目標の年を２０年度から先延ばしにする選択肢のほか、特に注目されているのが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の引き下げに目標を切り替えることだ。これは、国の経済の規模に対する借金の割合を示す。
６月に閣議決定された今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、従来の基礎的収支の黒字化に加え、新たに「債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ」を掲げた。
もし、この目標に変えた場合、経済成長を実現できれば数値が改善し、目標達成に近づきやすい。内閣府が１８日に示した試算では、債務残高比率は１６年度に１９０％超だった（国際通貨基金の推計では１６年で約２４０％）。内閣府によると数値は徐々に低下し、２０年度には１８０％弱となる。こうした動きについては、将来の目標変更への布石との見方も出ている。
また、国際的にも広く普及している指標であり、米トランプ政権は、今年５月に示した予算教書で、ＧＤＰに対する債務残高比率を引き下げていく方針を表明している。
ただ、債務残高比率を財政再建の目標とするには疑問も出ている。国債発行により景気を刺激してＧＤＰを増やせば、債務残高そのものが拡大しても、比率は下がるケースがあり、見かけだけの財政健全化が進むことになりかねない。
首相、財政出動を志向か…総裁選へ党内の対立軸に
６月に閣議決定した骨太の方針で、債務残高の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比という新たな指標が強調されたことに、政府・与党内には「首相はさらに財政出動による経済成長に傾斜するのではないか」との見方がある。菅官房長官は１８日の記者会見で「重要なことは基礎的財政収支を一時的に改善させるようなことではない。経済をしっかり成長させて税収を増やしていくことが大事だ」と指摘した。
首相は１８日、看板政策「人づくり革命」の特別枠創設を指示したが、こうした施策に予算を手厚くするためには、財政の縛りが制約になりかねない。自民党内では、当選２回の衆院議員でつくるグループが、２０２０年度の黒字化目標を撤廃するよう政府に求める提言をまとめるなど、さらなる財政出動を志向する首相を後押しする動きもある。
これに対し、同党内では、今年５月に財政規律を重視する野田毅・前税制調査会長らを中心に勉強会が発足。石破茂・前地方創生相や中谷元・前防衛相ら、首相と政策的に距離を置く議員が参加し、首相の経済政策「アベノミクス」の対立軸を模索している。安倍内閣の支持率が続落するなど、「安倍１強」は正念場を迎えており、来年９月の党総裁選に向け、財政健全化を巡る論争が党内の「対立軸」に発展するとみられている。
首相がこれまで２度先送りした消費増税も党内対立の火種となりかねない。６月の骨太方針には消費増税の記述がなく、経済界などから懸念する声が出ている。１９年１０月に予定している１０％への引き上げを再度延期すれば、与党内からも首相の経済運営に対する批判が強まる可能性がある。（政治部 八角一紀）
［Ｑ］基礎的収支 なぜ注目？…黒字化 事実上の国際公約に
Ｑ 基礎的財政収支の赤字はなぜ注目されるのか。
Ａ 政府が長年、最も重要な財政再建の目標として国際会議などでも表明してきたからだ。
民主党政権だった２０１０年に２０年度までの黒字化を柱とする財政健全化目標が閣議決定された。今後１０年間の財政の道筋を示す目的があった。当時の菅首相が閣議決定後、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で表明したため、事実上の国際公約になっていた。政権交代で安倍内閣が１２年に発足してからも目標は変えず、市場関係者も関心を示している。
Ｑ 赤字とはどういうことか。
Ａ ある年度に社会保障や防衛、公共事業などの政策に使うお金を、国や地方自治体に入ってくる税収などで賄えず、国債（借金）に頼っている財政状況を示す。
毎月の家計に例えると、住宅ローンなど過去の借金の支払いを除く食費や光熱費といった生活費にかかるお金が、給料だけでは足りず、借金で穴埋めしている状況だ。
基礎的収支は該当年度（４月１日から翌年３月３１日）のお金の出入りに限って計算する。このため、理論的には、２０年度の１年間だけ収入を増やして支出を切り詰めれば、１９年度までが大赤字でも、収支の黒字化は可能となる。
Ｑ 他の国の基礎的財政収支の状況は。
Ａ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本よりもＧＤＰに対する赤字の割合は小さいが、１６年は、米国やフランスなどの基礎的財政収支は赤字、ドイツやイタリアは黒字だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170719-118-OYTPT50079
基礎的収支 ２０年度 赤字８．２兆円 黒字化目標 困難に
削除2017年7月19日5時0分
内閣府は１８日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０２０年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支が８・２兆円の赤字になるとの試算を示した。今年１月時点の試算（８・３兆円）と比べ、赤字額の縮小は０・１兆円にとどまった。政府が財政再建目標として掲げている２０年度の基礎的収支の黒字化は、極めて困難な状況だ。
今回の試算で２０年度の基礎的収支の赤字額が１月時点よりも縮小したのは、１８年度に歳出の削減が進むと見込んでいるためだ。
１月時点では、１８年度に見込む具体的な歳出削減の効果を織り込んでいなかった。今回は、物価の伸びと同じ程度に増加すると見込んでいた歳出の伸びが半分になると試算した。
ただ、その効果は限定的だ。２０年度に基礎的収支の黒字化目標を達成するには、社会保障費などの歳出を削ったり、増税で歳入を増やしたりして、８・２兆円分の赤字を穴埋めする必要がある。いずれの場合も、景気の腰折れを招きかねず、政治的にも現実的な選択肢にはなりにくい。
政府や経済界では「現状のままでは達成は絶望的」（政府関係者）との見方が圧倒的だ。８・２兆円は、１６年度の国の税収（５５・５兆円）の約１５％に相当する規模だ。２０年度以降、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が２％を超えることで税収が増え、黒字化は２５年度になると見込んだ。
一方、安倍首相は１８日の諮問会議で、１８年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）について、人材投資や中小企業などの生産性向上につながる政策に手厚く予算配分するための「特別枠」を設けるよう指示した。財務省は、特別枠を４兆円程度とする方向で今後、調整する。概算要求基準は月内に閣議了解される見通しだ。
基礎的財政収支 社会保障や公共事業といった政策に必要なお金を、国や地方自治体に入ってくる税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。赤字額が大きいほど、国債（借金）への依存が大きく、財政が悪化していることを示す。プライマリーバランス（ＰＢ）とも呼ばれ、財政健全化の目安となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170719-118-OYTPT50104
来年度予算案の概算要求基準固める 財務省
返信削除7月19日 6時46分
財務省は、来年度・平成３０年度の予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールにあたる「概算要求基準」を固め、人材への投資や企業の生産性向上につながる政策などに必要な経費として、４兆円程度の特別枠を設けて要求を募ることにしています。
それによりますと、最大の支出項目となる年金や医療などの社会保障に関する経費については高齢化などを踏まえて、今年度の当初予算に比べて６３００億円程度の増額の要求を認めることにしています。
社会保障関係では、これとは別に待機児童の解消に向けた費用など子育て支援の予算として数百億円程度の財源が必要と見込まれていて、財務省は予算編成の過程で社会保障費全体の伸びを５０００億円程度に抑える方針です。
一方、そのほかの政策に当てている１５兆円程度の「裁量的経費」と呼ばれる経費については、各省庁に対し今年度の当初予算より一律１０％要求を減らすことにしています。そのうえで、４兆円程度の特別な予算要求の枠を設けて人材への投資や企業の生産性向上につながる政策に必要な経費の要求を認め、予算を重点的に配分する方針です。
財務省はこの概算要求基準を今週中に閣議での了解を得て、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度予算案の編成を本格化させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011064331000.html
平均寿命の都道府県格差、２５年間で拡大
返信削除2017年7月25日12時7分
平均寿命や健康寿命の都道府県格差が２０１５年までの２５年間で拡大したという研究結果を、東京大学や米ワシントン大学などの研究チームがまとめた。
医療費や医師数は格差拡大と明確な関係はみられなかった。英医学誌「ランセット」電子版に発表した。
渋谷健司・東大教授（国際保健政策学）らは国の人口動態調査などを使い、１９９０年と１５年の平均寿命や健康寿命を分析した。
その結果、平均寿命は全国で、９０年の７９歳から１５年は８３・２歳に延びた。都道府県別にみると、９０年は最も長い長野県（８０・２歳）と最も短い青森県（７７・７歳）で２・５歳だった差が、１５年は最長の滋賀県（８４・７歳）と最短の青森県（８１・６歳）の間で３・１歳に広がっていた。
健康寿命も全国で７０・４歳から７３・９歳に延びたものの、都道府県間の差は２５年間で２・３歳から２・７歳になった。
格差拡大の要因を分析したが、１人当たりの医療費、人口当たりの医師数・看護師数・保健師数、生活習慣と明確な関係はなかった。
渋谷教授は「健康格差の解消というと、医師や医療費を増やす議論になりがちだが、ただお金や人材を投入しても解決しない。地域の経済力や医療の質など、地域ごとに健康を損なう要因を調べ、対策を考える必要がある」としている。
研究チームは１５年の死亡につながるリスク要因も分析。約３割が食事や喫煙などの生活習慣だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170725-118-OYT1T50075
平均寿命の地域差拡大 ２・５歳（９０年）→３・１歳（１５年）
削除2017年7月25日15時0分
平均寿命や健康寿命の都道府県格差が２０１５年までの２５年間で拡大したという研究結果を、東京大学や米ワシントン大学などの研究チームがまとめた。医療費や医師数は格差拡大と明確な関係はみられなかった。英医学誌「ランセット」電子版に発表した。
医師数・生活習慣 関連見えず
渋谷健司・東大教授（国際保健政策学）らは国の人口動態調査などを使い、１９９０年と１５年の平均寿命や健康寿命を分析した。
その結果、平均寿命は全国で、９０年の７９歳から１５年は８３・２歳に延びた。都道府県別にみると、９０年は最も長い長野県（８０・２歳）と最も短い青森県（７７・７歳）で２・５歳だった差が、１５年は最長の滋賀県（８４・７歳）と最短の青森県（８１・６歳）の間で３・１歳に広がっていた。
健康寿命も全国で７０・４歳から７３・９歳に延びたものの、都道府県間の差は２５年間で２・３歳から２・７歳になった。
格差拡大の要因を分析したが、１人当たりの医療費、人口当たりの医師数・看護師数・保健師数、生活習慣と明確な関係はなかった。
渋谷教授は「健康格差の解消というと、医師や医療費を増やす議論になりがちだが、ただお金や人材を投入しても解決しない。地域の経済力や医療の質など、地域ごとに健康を損なう要因を調べ、対策を考える必要がある」としている。
研究チームは１５年の死亡につながるリスク要因も分析。約３割が食事や喫煙などの生活習慣だった。
◇
◆健康寿命 日常的に健康で介護を必要とせず、自立した生活ができる期間。２０００年に世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱した。延ばして医療費や介護費用の抑制につなげようと、政府は生活習慣病予防などの施策を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170725-118-OYTPT50310
都道府県別に比較することに何の意味があるんだ？
削除高学歴ほど低い「病気リスク」…収入は関係なし
返信削除2017年7月25日7時26分
生涯で心筋梗塞こうそくや脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。
米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。
４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。
学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
大阪医科大学の本庄かおり教授（社会疫学）は「今後、教育が健康に影響を与えるメカニズムの解明が必要になる」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170725-118-OYT1T50016
ＡＩや防災に「応援予算」 内閣府、各省庁に上乗せ…来年度、１００億円要求
返信削除2017年8月25日5時0分
内閣府は来年度から、人工知能（ＡＩ）など３分野の研究開発について、実用化が見込める各省庁のプロジェクトに予算を上乗せする方針を決めた。有望な研究に国の予算を集中的に配分することで、技術革新を加速させるのが狙い。内閣府は上乗せ分として、来年度予算の概算要求に１００億円を盛り込む。
重点投資するのは、産業界でも技術革新への期待が高い〈１〉ＡＩ、ビッグデータ〈２〉ロボット、光・量子〈３〉防災・減災技術――の３分野。予算を上乗せするプロジェクトは、各省庁からの提案を受け、内閣府が年内に決める。新技術の実用化まで見据えた研究開発の目標をそれぞれ定め、大学や民間企業などとも連携して進める。「官民研究開発投資拡大プログラム」と名づけている。
政府は、民間企業が大学などの研究開発に投資する資金を、今後１０年で現在の３倍に増やす目標を打ち出している。同プログラムによって、有望な研究開発プロジェクトへの「お墨付き」を与え、民間投資の呼び水としたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170825-118-OYTPT50014
ＡＩや防災に「応援予算」…内閣府が上乗せ
削除2017年8月25日7時14分
内閣府は来年度から、人工知能（ＡＩ）など３分野の研究開発について、実用化が見込める各省庁のプロジェクトに予算を上乗せする方針を決めた。
有望な研究に国の予算を集中的に配分することで、技術革新を加速させるのが狙い。内閣府は上乗せ分として、来年度予算の概算要求に１００億円を盛り込む。
重点投資するのは、産業界でも技術革新への期待が高い〈１〉ＡＩ、ビッグデータ〈２〉ロボット、光・量子〈３〉防災・減災技術――の３分野。予算を上乗せするプロジェクトは、各省庁からの提案を受け、内閣府が年内に決める。新技術の実用化まで見据えた研究開発の目標をそれぞれ定め、大学や民間企業などとも連携して進める。「官民研究開発投資拡大プログラム」と名づけている。
政府は、民間企業が大学などの研究開発に投資する資金を、今後１０年で現在の３倍に増やす目標を打ち出している。同プログラムによって、有望な研究開発プロジェクトへの「お墨付き」を与え、民間投資の呼び水としたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170825-118-OYT1T50015
厚労省概算要求 社会保障費上積みで実質過去最大に
返信削除8月25日 14時12分
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障費が今年度の当初予算より上積みされたほか、待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが拡充された結果、実質的に過去最大となる３１兆４２９８億円となりました。
厚生労働省は２５日、自民党の厚生労働部会で来年度・平成３０年度予算案の概算要求を示しました。それによりますと一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、２７年度に保育所の運営費などが内閣府に移管されたことを踏まえると実質的に過去最大となっています。
概算要求のうち大部分を占める年金や医療などの社会保障費は高齢化の進展に伴って今年度の当初予算額より６４９１億円上積みされ、２９兆４９７２億円となっています。また、待機児童の解消に向けて来年度からの３年間で２２万人分の保育の受け皿を増やすため、保育所を整備する費用などに１１４２億円が盛り込まれました。
さらに、同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に７８０億円、受動喫煙の防止策として喫煙専用室を設置する飲食店や公衆喫煙所を設置する自治体に整備費を支援する事業などに５５億円が計上されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111701000.html
発達障害の早期診断 体制拡充へ診断できる医師養成
削除8月27日 4時45分
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害について、早期に診断する体制を広げようと、厚生労働省は地域のかかりつけ医などが研修で専門的な知識を学び、診断を担えるようにする取り組みを全国で実施していくことになりました。
発達障害の人の中には、他人とのコミュニケーションがうまく取れないことで学校や職場で孤立する人も多く、いち早く診断を受けたうえで障害の特性にあった支援を受けることが重要とされています。
しかし、総務省がおととし全国２７の医療機関を対象に初診の予約を受けてから実際に診察を行うまでの期間を尋ねたところ、平均で３か月以上と答えた医療機関が半数を占めたということです。
このため厚生労働省は早期に診断する体制を広げようと来年度から都道府県と政令指定都市ごとに発達障害を診断できる医師を養成していくことになりました。
専門的な医師のいる医療機関で地域のかかりつけ医などを集めた研修を実施し、発達障害の知識や診断方法などを身につけてもらうことにしています。
厚生労働省は研修などに必要な費用として来年度予算案の概算要求に１億５０００万円を盛り込んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114091000.html
農家の収入減少を補う 農水省が保険制度に５３１億円要求
返信削除8月25日 18時21分
農林水産省は、農産物の価格低下などによる農家の収入減少を補填（ほてん）する新たな「収入保険制度」に充てるため、来年度・平成３０年度予算案の概算要求に５３１億円を盛り込みました。
収入保険制度は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化の拡大を見越して導入されることになったもので、農産物の価格低下などにより農家の収入が大幅に減った場合にその減少分の一部が補われ、再来年から開始されます。
この制度では、ほとんどの農産物が対象となるほか、自然災害だけでなく農産物の価格が低下した場合も支払いの対象となることから、農家の経営を安定させ、新規就農を増やすことなどにつながることが期待されています。
農林水産省では、制度の開始に向けて国が負担する保険料や積立金の一部として、５３１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
このほか、去年、台風の影響でじゃがいもが不作になりポテトチップスの販売が中止になったことを踏まえて、加工用じゃがいもの増産に取り組む農家を支援する事業に３０億円を盛り込みました。
農林水産省の概算要求は、今年度の予算と比べて１５％多い２兆６５２５億円となり、今月３１日に財務省に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112701000.html
太陽光発電 家庭用蓄電池設置に補助金へ
返信削除8月29日 4時25分
太陽光発電の発電量を増やすため、環境省は発電した電気をためておく家庭用の蓄電池の設置に補助金を出す方針を固め、来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
環境省が補助金を出す方針を固めたのは日中、太陽光で発電した電気をためておき、夜間や災害時などに使う家庭用の蓄電池の設置費用です。このうち本体価格については３分の１を上限に１キロワットアワー当たり３万円を、工事費については１台当たり５万円を補助する予定で来年度予算案の概算要求に８４億円を盛り込むことを決めました。
家庭用の太陽光発電をめぐっては発電した電力のうち家庭で使い切れず余った電力を電力会社に１０年間買い取るよう義務づける、国の「固定価格買取制度」が平成２１年度に導入され、環境省によりますと、このとき申し込んだ家庭の買い取り価格は１キロワットアワー当たり４８円と高かったことなどから設備の導入が進みました。
しかし買い取り価格は年々下がり今年度は２８円にまで下がったほか、制度の導入から１０年を迎える再来年度には買い取りが終わる家庭が全国でおよそ６０万にのぼる見込みで、発電量の大幅な減少や新規に導入する家庭も減るおそれがあるということです。
このため環境省は特にコストがかかる蓄電池の設置に新たに補助金を出すことで、太陽光発電の発電量を増やし、地球温暖化対策の推進につなげたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116311000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1503974349358#c8165052386532347637
肝臓がん患者の医療費 負担軽減制度開始へ
返信削除8月29日 4時23分
Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスに感染して肝臓がんになった患者を経済的に支援するため、厚生労働省は来年度から所得が低い患者を対象に医療費の負担を軽減する制度を始めることになりました。
これは２８日、都内で開かれた国会議員や患者団体の関係者が集まった会合で厚生労働省が明らかにしたものです。
Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスに感染し肝臓がんになった患者は国内でおよそ１０万人と推定され、このうち予防接種での注射器の使い回しや血液製剤の投与によって感染したと認められた人には最高で４０００万円の給付金が国から支給されます。しかしカルテが残っていないなどの理由で感染経路が特定できない人は給付金を受けられず、患者団体などから経済的な支援を求める声が上がっていました。
厚生労働省は肝炎ウイルスが原因で肝臓がんになった人のうち所得が３７０万円以下で、年間の入院期間が４か月を超えるなどの要件をすべて満たす人に対し、来年度から医療費の自己負担の上限を１か月１万円とする制度を始めることになりました。
対象者はおよそ１万人となる見通しで、厚生労働省は来年度の概算要求に１３億円を盛り込んでいます。
「日本肝臓病患者団体協議会」の山本宗男代表幹事は「新たな支援制度ができるのは評価できるが、条件がつき、一部の人に限られているので、今後、対象の拡大を検討してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116211000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post.html?showComment=1503941094870#c3245988771253242537
予算編成にインチキいかさまなものをわりこませるいつもの手法…
返信削除科学技術予算、７７００億円増額へ…概算要求
返信削除2017年8月30日16時41分
２０１８年度の科学技術予算の概算要求額は、政府全体で計約４兆２６００億円となり、今年度の当初予算（３兆４８６８億円）に比べて約７７００億円増えることが内閣府のまとめでわかった。
日本は科学技術立国を目指しているが、科学技術予算は近年、横ばいの傾向が続いていた。このため政府は、１８～２０年度の３年間で科学技術予算を計９０００億円増やす目標を掲げている。要求額が増えた原因のひとつは、各省庁の一部の既存事業に先進技術などの要素を加えることで、科学技術関連事業と見なす取り組みを開始したため。この取り組みに対して、各省庁から公共事業や人材育成事業などの提案があり、来年度は最大で計２０００億円に達する見通しだという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYT1T50075
文科省の概算要求5兆8千億円
返信削除教員の負担軽減に重点
2017/8/30 19:11
文部科学省は30日、総額5兆8380億円となる2018年度当初予算の概算要求を発表した。17年度当初予算に比べ9.9％増。このうち文教関係は8.1％増の4兆4265億円。教員の長時間労働の解消を重点に掲げ、公立小中学校の教職員定数を実質800人増員。配布物の印刷などを代行する「スクール・サポート・スタッフ」3600人も配置する。
科学技術関係は18.0％増の1兆1353億円。次世代大型ロケット「H3」の開発費や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉費用などを盛り込んだ。
文化関係は20.0％増の1252億円。
スポーツ関係は20.0％増の401億円。
https://this.kiji.is/275568799808471049
“健康格差を埋める”ＡＩプロジェクトスタートへ
返信削除8月31日 4時43分
ＡＩ＝人工知能を活用して健康でいられる寿命を延ばし、社会保障費の削減にもつなげるシステムをつくる産学共同のプロジェクトが、来月から進められることになり、都内で概要を説明する記者会見が開かれました。
このプロジェクトは、国の予算を受けて筑波大学やＮＴＴグループなどが共同で研究と開発を進めます。研究のもとになるのは住民の健康政策に力を入れてきた全国の自治体のおよそ７４万人分のデータで、各自治体が健康診断のデータなどを入力すると、その自治体に適した政策を示すＡＩ＝人工知能の開発を目指します。
このシステムでは「高血圧」や「糖尿病」など、何が自治体の重点的な課題となっているのかや、「食事の習慣」や「肥満」など課題の原因がどこにあるのか、またほかの自治体の取り組みを参考に、効果がのぞめる具体的な健康政策も示していくということです。
プロジェクトではこのシステムを新潟県見附市と茨城県常総市で実際に活用して効果を探り、全国の自治体にも広めていきたいということです。
筑波大学大学院の久野譜也教授は「自治体の間では取り組みや人材の違いもあり『健康格差』が生まれている。ＡＩが格差を埋める一助になるのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011119781000.html
来年度概算要求 ４年連続で１００兆円超の見通し
返信削除8月31日 5時26分
国の来年度予算案の編成で、各省庁ごとの要求をまとめた概算要求が、３１日財務省に提出されます。医療や年金などに充てる「社会保障費」が高齢化で膨らみ続けるうえ、北朝鮮に対するミサイル防衛の強化や大雨の災害に備える公共事業など歳出の上積みを求める圧力は強まっており、一般会計の要求の総額は、４年連続で１００兆円の大台を突破する見通しです。
このうち要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で、医療や介護、それに年金などに充てる「社会保障費」が、一段と膨らむことから今年度の当初予算を２．４％上回る３１兆４２９８億円を要求します。
防衛省も、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続けるなかミサイル防衛を強化する新たな装備の導入などの費用を盛りこみ、過去最大となる５兆２５５１億円を要求します。
国土交通省は、全国各地で多発している大雨の災害に備え公共事業の費用を増やすことなどから、今年度の当初予算を１５％余り上回る６兆６９４４億円を要求します。
このように概算要求では、歳出の上積みを求める圧力は強く、一般会計の概算要求の総額は、４年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円前後に達する見通しです。
財務省は、３１日、要求を締め切って予算の編成作業を本格化させることにしていますが、国、地方を合わせた借金は、すでに１０００兆円を超え、財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いており、膨らみ続ける社会保障費などを、どこまで抑制できるかが問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011119951000.html
来年度予算案概算要求 ４年連続１００兆円超
削除8月31日 17時32分
国の来年度予算案の編成で各省庁ごとの要求をまとめた概算要求が財務省に提出されました。医療や年金などに充てる社会保障費が高齢化で膨らみ続けるうえ、北朝鮮に対するミサイル防衛の強化など歳出の上積みを求める圧力は強まっており、一般会計の要求の総額は４年連続で１００兆円の大台を突破する見通しです。
来年度、平成３０年度予算案の概算要求は３１日、各省庁から財務省に提出されました。
財務省では提出された要求のデータを早速、確認していました。
要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護、年金などに充てる社会保障費が一段と膨らむことから、今年度の当初予算を２．４％上回る３１兆４２９８億円を要求しました。
防衛省は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、ミサイル防衛を強化する新たな装備の導入などの費用を盛り込み、過去最大となる５兆２５５１億円を要求しました。
文部科学省などは、幼稚園や保育所の無償化を来年度さらに進める方針ですが、３１日の要求では金額は示されず、年末にかけてどこまで無償化するかや財源を賄うため新たな社会保険料などを徴収するかどうかを含め、議論することにしています。
このように概算要求では歳出の上積みを求める圧力は強く、一般会計の要求総額は４年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆円前後に達する見通しです。
政府はこれまで円安や株高を背景に増加した企業からの法人税収などを活用して借金にあたる国債発行を抑え、財政健全化の取り組みを進めてきました。
しかし昨年度は国の税収が７年ぶりに前の年度を下回り、今後も税収の伸び悩みが続くことになれば主な先進国で最悪の国の財政は一段と悪化しかねないだけに、予算編成作業で社会保障費をはじめ歳出をどこまで抑えられるかが問われます。
暮らしに身近な事業は
来年度予算案の概算要求に盛り込まれた、子育て支援や教育など暮らしに身近な事業です。
子育て・医療
厚生労働省は、待機児童の解消に向け来年度からの３年間で２２万人分の保育の受け皿を確保するために保育所を整備する費用などとして１１４２億円を盛りこみました。
不妊に悩む夫婦を支援しようと、高額な不妊治療費の一部を助成したり全国の主要な都市に専門の相談窓口を設置するための費用などとして２１０億円を要求しています。
Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスに感染して肝臓がんになった人のうち、所得の低い患者を対象に医療費の負担を軽減する費用などとして１３億円を盛り込みました。
教育
文部科学省は、経済的な理由で大学などへの進学を諦める学生を減らそうと、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施するため１０５億円を求めています。
いじめの予防教育を行ったり、教員や保護者向けにいじめをめぐる法的な相談に乗る弁護士を学校に派遣したりする仕組みを全国１０か所で始める費用として５３００万円を盛り込みました。
働き方
働き方改革に関連して厚生労働省は、長時間労働を減らすため、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を導入する中小企業への助成金などとして１５億円を盛り込みました。
各省庁の主な事業
このほか来年度予算案の概算要求で各省庁が提出した主な事業の内容です。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため、防衛省は地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステムの整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込みました。
迎撃ミサイルシステムは１基に整備するのに７００億円から８００億円かかると言われています。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国土交通省は、羽田空港の機能を強化するため誘導路を新設する費用などとして１９１億円を要求しました。
総務省は、マイナンバーカードを普及させるため、カードが手元になくてもスマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する費用などとして１１億円を要求しました。
法務省は、長期間登記が変更されず所有者の特定が難しくなっている土地が全国的に増え公共事業の実施などに支障が出ていることから、地方自治体などと連携して本格的な調査に乗り出す費用としておよそ３４億円を要求しました。
農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化の拡大を見越して、農産物の価格低下などで農家の収入が大幅に減った場合、減少分の一部を補う「収入保険制度」を再来年に開始するための保険料や積立金として５３１億円を要求しています。
最大の焦点は医療や介護などの費用抑制
国の来年度予算案の編成作業で最大の焦点となるのは、高齢化によってさらなる膨張が避けられない医療や介護などの社会保障費の伸びをどうやって抑えていくかです。
厚生労働省によりますと、３１兆円規模の社会保障費は高齢化で医療費や年金などの費用が今年度の当初予算より６３００億円程度増える見込みです。
財務省は国の財政健全化計画に沿ってこれを５０００億円程度に抑えたい考えです。
そのために今後の予算編成作業で予定されている、医療機関に支払われる診療報酬や介護事業者に支払われる介護報酬などの改定で、引き下げを進める考えです。
社会保障関係ではこのほか２０２０年度までに待機児童をゼロにするという目標があり、保育の受け皿を整備には５００億円程度が必要で、今後、別の事業の予算を削って費用を捻出しなければなりません。
さらに歳出が膨らむ要求は社会保障費にとどまりません。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、防衛省の要求額は新たな装備を整備するための予算などで過去最大となりました。
全国各地で多発している大雨や地震、火山の噴火などの防災対策を強化するため、国土交通省は公共事業関係費として今年度の当初予算と比べて１６％多い６兆２３８億円を要求しています。
要求額は９年ぶりの高い水準です。
このようにさまざまな分野で歳出拡大の圧力が強まっており、財政健全化の取り組みを後退させずにどう予算案を編成するか問われることになります。
財政再建は待ったなし
日本は国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超え、ＧＤＰ＝国内総生産の２倍近い借金を抱えている状態です。
主な先進国の中ですでに最悪の水準になっていますが、借金にあたる国債に頼らなくてはやりくりができず、財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
このため政府は財政健全化の目標として、政策に必要な経費については借金ではなく税収などの収入で賄えるようにして、「基礎的財政収支」と呼ばれる指標を国と地方合わせて２０２０年度までに黒字化させることを掲げ、事実上の国際公約ともしてきました。
しかし内閣府の試算では、今後、高い経済成長が続き再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆２０００億円程度の赤字が続く見込みです。
目標の達成は社会保障制度の抜本的な改革など一段と踏み込んだ歳出の見直しを行わないかぎり極めて困難な状況です。
政府は来年、この財政健全化の目標達成が可能か検証を行う予定ですが、すでに政府や与党の一部には「基礎的財政収支」を黒字化する目標そのものを見直すべきだという意見も出始めています。
今後、財政健全化の道筋を明確に示すことができなければ日本の国際的な信用が揺らぎかねないという指摘もあり、財政健全化の取り組みは待ったなしの状態になっています。
今後さらに加速する高齢化を見据えても財政健全化は重大な課題です。
２０２５年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時代を迎えます。
そのとき日本はおよそ２２００万人、国民の５人に１人が７５歳以上となる見通しですが、財政にどのよなう影響が出るのでしょうか。
財務省によりますと、１人当たりの医療費は６４歳までは年間平均で１８万円。
それが７５歳以上になるとおよそ５倍の９０万７０００円に増えます。
介護費は６５歳から７４歳までは年間で平均５万５０００円なのに対し、７５歳以上は１０倍近い５３万２０００円に増えます。
団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年に向かって医療や介護など社会保障費の急増するのは明らかで、日本にとって避けて通ることができない重い課題です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120871000.html
社説
返信削除概算要求 「人づくり」の中身が問われる
2017年9月1日6時7分
「人づくり革命」に資する事業に予算を重点配分する。予算編成の方針を掛け声に終わらせず、いかに成果につなげるかが問われている。
２０１８年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は４年連続で１００兆円を超え、１７年度予算を３兆円程度上回ったとみられる。年末に向けて財務省の査定が始まる。
財政事情が厳しさを増す中、限られた財源で事業にメリハリをつける。このため概算要求では、予算配分を優遇する「特別枠」が例年と同様に設けられた。
４兆円の枠に、生涯教育の充実といった人材投資や、地域経済、中小企業などの生産性向上につながる事業を対象とした。
安倍政権下の予算編成では、これまで「１億総活躍社会」「まち・ひと・しごと創生」などを掲げた特別枠を設けてきた。各省庁の要望段階では、必ずしも政策意図に沿わない便乗的な事業が少なくないとの批判もあった。
今回の査定にあたっては、バラマキにならぬよう、事業の効果を厳しく見定める必要がある。
最大の歳出項目である社会保障費は、高齢化に伴う医療費などの増加で、このままでは１７年度より６３００億円程度増える。政府は、この増加を前年度並みの５０００億円まで抑える方針だ。
今年は、２年に１度の診療報酬改定と、３年に１度の介護報酬改定が６年ぶりに重なる。持続可能な制度に向けて高コスト構造を改める大きなチャンスと言える。
効率的で質の高い医療・介護を将来につなぐため、医師の技術料などを含め聖域なく見直しを進めるべきだろう。サービス利用者に対しても、所得に応じた負担を求める方向が避けられまい。
幼稚園・保育園の無償化については、１兆円を超えるとみられる財源のあり方が焦点となる。
選択肢として、「こども保険」を想定した社会保険料への上乗せや、増税、他分野の歳出削減などが挙がっている。世代間の負担の公平性なども踏まえ、慎重に検討することが欠かせない。
１６年度の税収は７年ぶりに前年割れとなった。為替相場の円高傾向などが響いており、今後も税収の急速な伸びは望みにくい。
歳出は増え続け、２０年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標は、達成が見通せない。
政府は、１８年度に目標の実現性を検証する方針だ。この予算編成で、財政規律を最大限に尊重することが大前提となろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50115
東京２３区の大学定員抑制、小池知事が反対表明
返信削除2017年9月4日20時27分
東京都の小池百合子知事は４日、内閣府で梶山地方創生相と会談し、若者の東京への一極集中を是正するため、東京２３区内の私立大学・短大の定員増を来年度から認めないとする国の方針に反対する意向を伝えた。
政府は今年６月、「２３区の大学の定員増は原則認めない」とする閣議決定をした。文部科学省は今月中にも大学設置に関する告示を改正し、２０１８年度からは２３区内で大学・短大の定員増を、１９年度からは大学・短大の新設などを認めない考えだ。
小池知事は「東京への一極集中や大学の問題は２３区内にあるかないかという問題ではない。区長会も反対しており、抑制はしないでほしい」と伝えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170904-118-OYT1T50091
地方の大学と産業 応援…２３区定員抑制合わせ新法 雇用創出へ交付金
削除2017年9月2日15時0分
政府は、地方自治体と地方大学などによる産官学連携を後押しするため、東京周辺以外に対象を限定した交付金制度の創設を柱とした新法を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。新法には、東京２３区の大学定員抑制についても明記する方向で調整している。新法制定によって、安倍内閣が掲げる「地方創生」を推進し、東京への一極集中是正も図りたい考えだ。
「富山の薬」など
具体的には、東京都と千葉、埼玉、神奈川の３県以外を対象にした「地方大学・地域産業創生交付金（仮称）」を新設する。道府県知事や政令市の市長が中心となって、地方大学や地元企業などと産官学連携の共同事業体を設立したケースを想定している。この事業体が、産業振興や専門人材の育成などを進める場合、国の選定した有識者による委員会の認定を条件に、事業費の４分の３を交付金として補助できるようにする仕組みだ。
新法に交付金制度を明記することで、産官学連携の枠組みを中長期的に維持し、事業を展開できるようにする狙いがある。こうした事業を通じ、〈１〉地方大学の活性化〈２〉地元産業の振興〈３〉雇用創出による若者の定住促進――などを目指す。
政府は、対象事業を公募した上で２０１８年度からの支給を目指しており、内閣府と文部科学省の来年度予算の概算要求に１２０億円を盛り込んでいる。
東京２３区の大学の定員抑制を巡っては、政府は６月、「２３区の大学の定員増は原則認めない」と閣議決定した。政府は、学生の東京への流入を抑制し、地方大学に向かう学生を増やすことで、地方大学の活性化や地方創生を図りたい考えだ。ただ、東京２３区内に所在する私立大学などからは経営への影響などを懸念する反発の声も出ている。
政府が想定している地方自治体と地方大学などの産官学連携の先行的な取り組みとしては、富山県の例が挙げられる。江戸時代に始まる「富山の薬売り」の伝統で有名な同県では、県が中心となり、富山大学（国立）や富山県立大学、県薬業連合会などが連携し、先端医薬品の研究開発促進や医薬品生産の増加を目指す計画が進んでいる。
富山大と地元企業が共同研究で開発した新型インフルエンザの治療薬「ファビピラビル」は、エボラ出血熱への効果も研究されており、国際的にも注目されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYTPT50322
梶山地方創生相 特色ある地方大学を重点的に支援
削除9月6日 20時39分
梶山地方創生担当大臣は富山市を訪れ、富山大学が再生医療の技術で開発した医療用品を、ベンチャー企業で販売する取り組みなどについて説明を受けたあと、記者団に対し、地方創生に向け特色ある研究などを行う地方大学を重点的に支援していく考えを示しました。
梶山地方創生担当大臣は地方創生に向けた今後の取り組みに生かそうと、６日、富山県射水市にある県立の薬事研究所を訪れ、地元の学生や製薬メーカーの研究者も利用できる錠剤の製造機械などを視察しました。
続いて梶山大臣は富山市の富山大学を訪れ、大学が再生医療の技術で開発した医療用品を、ベンチャー企業で販売している取り組みなどについて説明を受けました。
視察を終えたあと、梶山大臣は記者団に対し「先進的な取り組みをしている地方大学を重点的に支援していくことになる。財政面、人材面、情報面で支援したい」と述べ、特色ある研究や取り組みを行う地方大学を重点的に支援していく考えを示しました。
政府は東京圏への一極集中の是正に向けて、東京２３区内の大学で定員の増加を抑制する一方、地方大学の活性化に取り組むことにしていて、具体策の検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129451000.html
来年度予算案の概算要求 １００兆円突破
返信削除9月6日 17時54分
国の来年度予算案の編成で、各省庁が先月末に提出した概算要求を財務省が集計し、医療や年金などに充てる「社会保障費」が膨らみ続けていることなどから、一般会計の総額は４年連続で１００兆円の大台を突破しました。
財務省によりますと、各省庁の要求の総額は一般会計で１００兆９５８６億円と４年連続で１００兆円の大台を突破し、このうち政策に充てる経費の総額は地方自治体に配分する分を含め７７兆１３７２億円と過去最大となりました。
要求額が最も大きかったのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、それに年金などに充てる「社会保障費」が一段と膨らむことから、今年度の当初予算を２．４％上回る３１兆４２９８億円を要求しました。
また、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するため新たな装備を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は５兆２５５１億円と過去最大となっています。
一方、幼稚園や保育所の無償化を進めるために必要な経費など具体的な金額が示されていない項目もあって、各省庁の要求は今後さらに膨らむ可能性があります。このため予算編成に向けては、財政健全化の取り組みを後退させず歳出の伸びを圧縮できるかが問われることになります。
記者会見した木原稔財務副大臣は「むだを徹底的に排除しながら予算の中身を大胆に重点化し、手を緩めることなく歳出改革に取り組んでいく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129181000.html
首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示
返信削除9月8日 14時08分
安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。
政府は、先月の内閣改造後初めてとなる未来投資会議を８日、総理大臣官邸で開き、新たな成長戦略を策定するための議論を再開しました。
この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。
政府は、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、人材の質を高める「人づくり革命」に加え、技術革新により生産性を向上させる「生産性革命」が必要だとしており、６月の成長戦略などの取りまとめに向けて並行して議論を進めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131821000.html
「革命」なんて体制側の人間が軽々と使っていい言葉ではないはずなのだが…
返信削除「人づくり革命」構想会議に大学生起業家ら起用へ
返信削除9月5日 4時11分
政府は新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」をめぐり、具体的な政策を検討する構想会議の有識者に人材論などの世界的権威として知られるイギリスのリンダ・グラットン氏のほか、ＩＴ企業の代表を務める１９歳の大学生などを起用する方針を固めました。
政府は政権の新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」をめぐり、年内の中間報告の取りまとめに向けて、具体的な政策を検討する「人生１００年時代構想会議」を構成する有識者を内定しました。
それによりますと人材論などの世界的権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でもビジネス書としては異例の売れ行きとなった長寿時代の生き方に関する本の著者、リンダ・グラットン氏、中学時代に起業し慶應義塾大学２年で１９歳でありながらＩＴ企業「ＧＮＥＸ」の代表も務める三上洋一郎氏、それに定年退職後に初めてパソコンに触れて以降、ｉＰｈｏｎｅのアプリを開発するなど８２歳で現役のプログラマーとして活躍する若宮正子さんらを起用します。
構想会議では幼児教育や高等教育の無償化、就職したあとなどに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、新卒一括採用の見直しなどをテーマに来週初会合を開き、財源も含めた制度設計の議論を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127001000.html
まじめまっすぐに「稼ぐ」才能や能力を発揮し、そういう人をレスペクトする状況をつくらなきゃいけないはずなのに、役所そのものがそういう人間を蔑む人間の巣窟になってんだからどうしようもない…
返信削除社会主義的政府のなかのヒトビトが、ゆってることとやってることが乖離している二重人格くんだらけだからどうしようもない。
まずはできうるかぎり小さな政府を目指さない限り、経済がよくなるなんてことはないのさ。
政府が経済を動かすみたいなシステムはやがて破綻するよ。
長寿社会へ「人生１００年時代構想会議」初会合
返信削除2017年9月11日21時31分
政府は１１日、新たに掲げた看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。
健康に働く高齢者が増えていることを踏まえ、教育や雇用、社会保障など幅広い分野で長寿社会に合った見直し策を探ることが大きなテーマだ。幼児教育・保育の無償化を実現するために必要な財源をどう工面するかも焦点となる。
安倍首相は検討課題について、「第一に、すべての人に開かれた大学教育の機会確保」を挙げ、「給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充強化を検討すべきだとの意見を頂いた。この方向で議論したい」と指示した。
人材論の世界的な権威であるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授（６２）が、新たな人生のあり方を提言した。学校で学ぶ「教育」、「仕事」、退職する「引退」という三つのステージを順番に経験する発想から脱し、「人生１００年時代」の人生設計は変えるべきだと主張した。
提言を踏まえて課題を整理した。〈１〉すべての人に開かれた教育機会の確保や学び直し〈２〉高等教育改革〈３〉企業の人材採用の多元化、高齢者雇用〈４〉高齢者向けが中心になっている社会保障の全世代型への改革――を検討する。
一方、幼児教育・保育の無償化も重点課題とする。必要な財源は年間１兆１７００億円とされ、年内に結論を出す考えだ。企業と働く人がそれぞれ負担している既存の社会保険の保険料に上乗せして財源を集める「こども保険」の導入を軸に検討が進む見通しだ。
会議は、年内に中間報告をまとめる。来年前半をめどに打ち出す基本構想には、人生１００年時代の到来を見据え、今後４年程度の期間で実現できる具体的な政策メニューを盛り込む見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYT1T50060
人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」
返信削除9月11日 19時18分
政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。
政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、１１日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生１００年時代構想会議」の初会合を開きました。
会合には、人材論などの世界的な権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でも異例の売れ行きを記録した長寿時代の生き方を説いた本、「ライフ・シフト」の著者であるリンダ・グラットン氏が招かれました。
そして、グラットン氏は、一定の年齢になると通学し、就職し、定年を迎えるという生き方は、これからの長寿時代には見合わないとして、人生１００年時代を前提にした人生設計をし直す必要があると提言しました。
これを受け、会議では、すべての人に開かれた教育機会の確保を進めること、学び直しを希望する社会人などへの実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うこと、それに、高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を全世代型に改革することなどを検討していくことを確認しました。
会議の最後に、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない。財源についてもしっかり議論し結論を出していきたい」と述べ、茂木経済再生担当大臣らに対し、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。
人材論などの世界的な権威は
「人生１００年時代構想会議」の有識者で、人材論などの世界的な権威として知られるリンダ・グラットン氏は、会合のあと記者団に対し「会合では、日本はエイジングにおいて世界を先んじている地域であり、私たちは、もっと健康的に年を取ることについて考えないといけない。人々が１００歳まで生きる時代になったら、８０歳まで働くことになるので、私たちは真剣にそのことを考え始めなければならないと述べた。安倍総理大臣も、この問題に非常に熱心だと感じた」と述べました。
宮本恒靖氏「スポーツ界の代表として提言したい」
「人生１００年時代構想会議」の有識者で、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏は会合のあと記者団に対し、「自分はプロのサッカー選手としてプレーしたが、それ以降また違うキャリアがあり、今は監督というキャリアがある。そういった多様性に富んだキャリアを築けるような社会的・学問的なアプローチが、より充実した１００年人生を生きていくために重要だと話した。今後はスポーツ界の代表として、スポーツの持つ力をもっと皆さんに再認識してもらえる提言をしたい」と話しました。
三上洋一郎氏「給付型の奨学金を」
「人生１００年時代構想会議」の有識者で、１９歳でＩＴ企業の代表を務める三上洋一郎氏は会合のあと記者団に対し、「若年層向けの自由なキャリア選択を支援する政策を作ることや、高齢者一辺倒な社会保障政策を変えて、従来あった年齢格差を減らしていこうと発言した」と述べました。
そのうえで三上氏は、「いちばん大きいのは教育だと思っている。高校や大学を今後どのようにして今の若い人たちに提供していくのか。高校や大学の再編というのもあると思うが、給付型の奨学金を作ることなどが大事になってくるのではないか」と述べました。
「財源は政策踏まえて検討」
人づくり革命担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣は、会合のあと記者会見し、教育の無償化などに伴う財源に関して、「まずは具体的な政策について議論を行うが、当然、必要な財源の問題は出てくる。一定の規模感は持っているつもりで、年内に結論が出せるものは出していきたい。ただ、政策そのものの取りまとめが来年前半になるものもあるため、財源の確保は、その政策を踏まえて検討していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135491000.html
９月１２日 編集手帳
返信削除2017年9月12日5時0分
「万人の万人に対する戦い」とは、１７世紀の英国の政治思想家ホッブズが人間の「自然状態」を言い表した言葉である◆この状態にある人間の生活について、先哲は記している。〈孤独でまずしく、つらく残忍でみじかい〉と（『リヴァイアサン』水田洋訳）◆不快で残酷で短い…これよりひどい人生があろうか。一つしかない、と２１世紀の英国の教授が学者仲間との共著で言う。それは〈不快で残酷で長い人生である〉（『ライフ・シフト』池村千秋訳）。その英教授、リンダ・グラットンさんが、政府の「人生１００年時代構想会議」の初会合に有識者議員として出席した◆２００７年に日本で生まれた子供の５０％が１０７歳に到達する――教授が示した予測である。そうなれば人は還暦を迎えてさらに半世紀を過ごすことになる。年金、介護、医療…。少ないパイを巡る「万人の万人に対する戦い」にならぬと言いきれようか◆不快でなく残酷でもない長寿社会を。財源に裏打ちされた現実的な対策が急がれよう。高齢化で世界の先頭に立つ日本には〈残された時間が少ない〉。教授は共著で、そうも指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYTPT50156
９月１２日 よみうり寸評
返信削除2017年9月12日15時0分
アランの名著『幸福論』（神谷幹夫訳、岩波文庫）は平易な文章で書かれている。哲学とはいえ小欄のような者でも頭痛がしない◆幸福を妨げる悪例を示す一節が３章にある。＜ほめられると、ばかにされているとみる。親切にされると、侮辱されているとみる。秘密を打ち明けられると…腹黒い謀りごとがあるとみる。こうした想像力の喚起する病には、つける薬がないのだ＞◆要するにへそ曲がりのことだろう。その記事を読んで章を開いた。「人生１００年時代構想会議」の初会合が首相官邸で開かれたという◆今１０歳の子供たちなら半分が１０７歳まで生きるとの予測もあると知り、アランの言葉を反対回しに読んだ。ほめられれば喜ぶ。親切にされれば、感謝する…。親世代の想像を超えるその長い人生を、どうにかヘソを曲げずにやっていくために、今できることをしたいものである◆さて、社会の何を変えよう。還暦過ぎて人生あと５０年――自分のことならまだしも、次世代のためならクラッとしてはいられまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYTPT50253
年金受給開始 ７０歳以上も選択できるよう見直し検討 内閣府
返信削除9月13日 4時20分
新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。
また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。
これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。
有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137031000.html
国政府が社会経済を蝕んでいく…
返信削除平成２７年度「国民医療費」 ９年連続で過去最高更新
返信削除9月13日 15時48分
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成２７年度に、高齢化の進展などを背景として４２兆３６００億円余りとなり、９年連続で過去最高を更新しました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成２７年度の「国民医療費」は４２兆３６４４億円と、前の年度と比べて１兆５５７３億円、率にして３．８％増え、９年連続で過去最高を更新しました。
国民１人当たりでは平均３３万３３００円と、前の年度より１万２２００円増えています。
また、年代別の１人当たり国民医療費は、０歳から１４歳が１５万８８００円、１５歳から４４歳が１２万１００円、４５歳から６４歳が２８万４８００円、６５歳以上が７４万１９００円となっていて、すべての年代で前の年度を上回りました。
このうち、６５歳以上の国民医療費は、６５歳未満の平均１８万４９００円のおよそ４倍になっています。
厚生労働省は「高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、Ｃ型肝炎の新薬の国内での販売が始まったことが、『国民医療費』を押し上げた。医療費の適正化に向けた取り組みに今回のデータを活用していきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137611000.html
昨年度の医療費 １４年ぶりに減少に転じる
削除9月15日 15時58分
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、昨年度（平成２８年度）に概算で４１兆２８００億円余りと、薬価引き下げなどの影響で前の年度より１７００億円余り減りました。医療費が減少に転じたのは平成１４年度以来、１４年ぶりです。
厚生労働省のまとめによりますと、昨年度（平成２８年度）の医療費は、概算で４１兆２８６５億円と、前の年度と比べて１７６２億円（率にして０．４％）減りました。
医療費が減少に転じたのは平成１４年度以来１４年ぶりで、厚生労働省は「診療報酬改定で薬価が引き下げられたことなどから減少したものの、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでおり、医療費の減少は一時的なものとみられる」としています。
昨年度の国民１人当たりの医療費は、全体の平均が前の年度より２０００円減って３２万５０００円で、７５歳未満では２１万８０００円、７５歳以上は９３万円となっています。
また、医療費の内訳を診療の種類別で見ますと、入院が１６兆５０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆９０００億円、調剤が７兆５０００億円でした。
一方、厚生労働省が使用の推進に取り組んでいる価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの昨年度の使用割合は、数量ベースで６６．８％と、前の年度より６．８ポイント増えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140771000.html
うつぶせ寝事故防げ 保育所備品に補助…来年度にも １人最大４万円
返信削除2017年9月14日15時0分
政府は来年度にも、乳幼児の「うつぶせ寝」による事故防止製品などの購入費として、保育所に園児１人あたり最大４万円を補助する制度を創設する検討に入った。事故防止製品の普及を後押しし、人手不足に悩む保育所の安全性向上につなげたい考えだ。認可保育所と認可移行を目指す認可外保育所を補助対象とし、移行を促す狙いもある。
補助金は、国と自治体（都道府県か市区町村）が分担する。来年度予算の概算要求には、保育対策総合支援事業費補助金４２７億円の一部に盛り込み、年末の予算編成に向けて具体的な検討を進める。認可外保育所は、認可への移行計画を作成していることなどを条件とする方向だ。
うつぶせ寝の事故防止製品には、睡眠中の乳幼児の動きの低下や無呼吸を音やランプで警告する「無呼吸アラーム」や、睡眠中もあおむけの姿勢を保ち、観察が容易なベビーチェア「バウンサー」などがある。
事故の一因には、保育士の不足で一人一人の乳幼児に目が行き届かないことがある。政府は、待機児童対策として２２年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げており、保育士不足は今後も深刻さを増すとみられる。
政府は、保育士の負担軽減を図るため、こうした製品の活用を保育所に促す考えだ。
水遊び中や食事中などの事故を防止する製品も、補助対象とする方向で調整している。
うつぶせ寝は、原因不明の「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」との関連や窒息の恐れなどが指摘される。厚生労働省は１９９９年から保育指針であおむけ寝を指導し、「１歳になるまではあおむけに寝かせる」よう注意喚起している。
内閣府によると、うつぶせ寝の状態で見つかった保育所の死亡事故は２０１２～１６年に２８件。昨年だけでも４件で４人が死亡した。東京都は、昨年３月に１歳２か月の男児が死亡した事故を受け、１歳以上でもあおむけ寝を徹底するよう呼びかけている。
ただ、うつぶせ寝などの死亡事故の多くは認可外保育所で起きていることから、補助の対象にならない認可外保育所での事故防止策をどうするかという課題も指摘されている。
認可保育所 保育士数や園児１人あたりの面積などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた保育所。全国に約２万３０００か所あり、国や自治体から運営費が補助される。政府は、保育の質が確保できる認可保育所の拡充を進めている。
事故防止効果の検証必要
政府がうつぶせ寝による事故防止製品の普及を後押しする背景には、安全が求められる保育施設の保育士が不足し、業務負担が大きいことがある。
保育施設では、０～１歳児の昼寝時、保育士が５分ごとに姿勢や呼吸を確認することが求められている。厚生労働省研究班の今年２月の保育士実態調査では、昼寝時の確認業務が大変との回答が半数を超えた。
厚労省によると、年間約１００人が乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）で死亡し、うつぶせ寝との関連が指摘される。保育施設でもうつぶせ寝対策は重要だ。子供の事故に詳しい小児科の山中龍宏医師（横浜市）は、事故防止製品による効果の検証が必要だと指摘する。
政府はうつぶせ寝とＳＩＤＳの関連の研究を進め、乳幼児の安全な睡眠を守る指針作りも急ぐべきだ。（医療部 原隆也）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170914-118-OYTPT50287
薬局運営会社の部長、診察せず従業員に処方薬
返信削除2017年9月17日10時48分
東海・北陸地方で調剤薬局を運営する「シー・アール・メディカル」（名古屋市）の事業部長が、診察を受けていない従業員らの処方箋を医師に交付させ、自社運営の薬局で、健康保険を使って医薬品を不正に購入させていたことが１６日わかった。
親会社の医薬品流通支援会社「メディカルシステムネットワーク」（札幌市、東証１部上場）が発表した。同社は「管理監督責任を問われてしかるべき事態」として謝罪し、不適切な処方箋に基づく調剤報酬約３６万円の保険請求を取り下げるとしている。
シー・アール・メディカルは「なの花薬局」などの名称で調剤薬局４８店舗を運営している。事業部長は昨年２月頃から約１年間、従業員から欲しい薬の要望を聞き、保険証のコピーを出させるなどして、知人の医師に従業員や家族ら計１３人分の処方箋計８０枚を交付させていた。この処方箋を自社運営の薬局に持ち込んで、花粉症の抗アレルギー剤や点鼻薬、保湿剤、風邪薬などを購入していたという。
メディカルシステム社経営企画部の担当者は「事業部長は、受診する時間がない従業員のためにやっていた。報酬などは受け取っていない」と説明。一方で、薬剤師や調剤薬局の信頼を揺るがしかねない行為だとして、関係する社員を処分したという。処分内容は明らかにしていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170917-118-OYT1T50031
売り上げをあげる業績の手柄のために、公的保険料8割をくすねる詐欺的手法…
削除制度を我田引水のために用いる厚顔無恥な輩の手にかかれば、こんなことを手がけるも罪悪感は微塵もないはず。
「従業員の便宜を図っている」という美辞麗句、巧言令色すくなし仁。
世界中の人に医療を 国際会議を１２月東京で開催
返信削除9月19日 7時02分
アメリカに到着した安倍総理大臣は日本政府とＵＮＤＰ＝国連開発計画などとの共催イベントで、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて具体策を議論する国際会議をことし１２月に東京で開催する考えを表明しました。
国連総会の一般討論演説などに臨むためアメリカのニューヨークに到着した安倍総理大臣は日本時間の１９日早く、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度の構築に向けて議論する、日本政府とＵＮＤＰ＝国連開発計画などの共催イベントに出席しました。
この中で安倍総理大臣は「医師や看護師などの拡充、医薬品の供給・管理体制の構築、そして誰もが負担可能な範囲で基礎的な医療を受けられる財政制度の構築への道のりは険しく、課題は山積している」と指摘しました。
そのうえで、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度＝ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成には、途上国の国内資金、国際機関などの支援に加え、民間や市民社会の資源を動員した枠組みが重要だと訴えました。
そして安倍総理大臣は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて具体策を議論する国際会議をことし１２月に東京で開催する考えを表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147161000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_3249.html?showComment=1505793378121#c6199996160038113899
首相、２兆円経済対策の年内策定を指示へ
返信削除2017年09月25日 07時35分
首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。
衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。
経済対策は１８年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途変更が主な財源となる。
その後、自民党の臨時役員会、公明党の山口代表との与党党首会談で自公両党幹部に解散方針を伝え、記者会見でこうした方針を発表する考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170925-OYT1T50007.html
首相 人づくり革命に消費増税分充てる考え表明
削除9月25日 15時55分
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。
この中で安倍総理大臣は、「この内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう１つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、２０２０年度までの３年間を集中投資期間と位置づける」と述べました。
そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。
また幼児教育の無償化は、３歳から５歳までのすべての子どもを対象とし、０歳から２歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。
さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け２０２０年度末までの３年間で新たに整備する保育の受け皿を２２万人分から３２万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「２兆円規模の大胆な政策を実行したい。財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅で、実現できない」と述べ、再来年（平成３１年）１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明しました。
加えて、安倍総理大臣は、「生産性革命」について、賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制、規制改革による環境整備を検討するとしたうえで、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ新たな政策パッケージを年内に策定するよう指示しました。
「黒字化目指す目標自体はしっかり堅持」
茂木経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあと記者会見し、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しが、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標に与える影響について、「増収分の使途の見直しを行うと、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期に影響が出ると考えられるが、黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持し、歳出・歳入の両面から改革を続けていきたい。『黒字化を目指す』という旗を降ろすことはない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html
経済再生相“景気は「いざなぎ」を超えた可能性が高い”
削除9月25日 16時05分
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を示しました。茂木経済再生担当大臣は、今の景気回復は４年１０か月にわたって続き、長さでは、高度経済成長期まっただ中の好景気「いざなぎ景気」を超えた可能性が高いという認識を示しました。
政府が２５日に関係閣僚会議で取りまとめた今月の月例経済報告によりますと、新車の販売が増え個人消費が持ち直していることなどから、景気は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。
記者会見した茂木経済再生担当大臣は「今の景気回復の長さは戦後２位の『いざなぎ景気』を超えた可能性が高い」と述べました。
景気の回復や後退の時期は、内閣府の有識者による研究会が正式に判断しますが、茂木大臣は、平成２４年の１２月から始まった今の景気回復は、４年１０か月にわたって続き、「いざなぎ景気」を超えたという認識を示した形です。
いざなぎ景気は、東京オリンピックの翌年の昭和４０年１１月から昭和４５年７月までの４年９か月で、まさに高度成長期まっただ中の時期に当たり、所得も年々増えて個人消費も大きく拡大しました。
今回は、回復の長さでは、いざなぎ景気を超えましたが経済成長率や賃金の伸びは低い水準にとどまって勢いにかけ、多くの専門家や消費者からは回復の実感が乏しいという声が目立っています。
経済指標は良好
今回の景気回復が始まったのは平成２４年１２月。
デフレから脱却するため、大胆な金融緩和と財政出動、そして成長戦略の「３本の矢」を掲げたいわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。
特に注目されたのが日銀による大規模な金融緩和でした。金融緩和は円安をもたらし輸出企業の採算は大きく改善。世界経済の回復という追い風もあって、財務省の法人企業統計調査では企業の経常利益は、平成２５年度から４年連続で過去最高を更新しました。
株式市場にも金融緩和の資金が流れ込み、株価が上昇。平成２４年１１月には、１万円を割り込んでいた日経平均株価は２万円台に。２０年ぶりの株高をうかがう水準になっています。
雇用も改善を続けています。有効求人倍率はことし、４３年ぶりの高い水準となり人出不足が進んでいます。３か月ごとに発表されるＧＤＰ＝国内総生産も１年半にわたってプラスが続いています。
このように景気の拡大を示す経済指標が目立っています。
なぜ回復の実感が乏しいのか
回復の長さでは戦後２番目になった今の景気ですが、消費者からは「回復の実感が乏しい」という声があがります。なぜなのでしょうか。
１つは過去の景気回復に比べて成長の勢いが弱いからです。
調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによりますと、景気回復の間にどれだけ経済が成長したかを見ますと、「いざなぎ景気」の間は１年当たりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算すると１１．５１％という高い成長を続けました。これに対して、今回の景気回復では伸びは１．３６％にとどまっていています。
さらに賃金の伸びが鈍いことも、大きな要因です。
いざなぎ景気の期間は、賃金は毎年平均で１３．６％伸び、物価の影響を除いた実質で見ても８．２％伸びていました。しかし、今回の景気回復では伸び率は平均して、毎年０．８％。物価の影響を除いた実質の伸びで見ますとマイナス０．３％です。
これが多くの人が景気回復を実感できない理由だと専門家は指摘しています。
景気は“低温経済”
今回の景気回復の特徴について、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「ＧＤＰの成長率が１０％台だったいざなぎ景気と比べると今の成長率は２％という水準だ。回復の期間は長いがいわば“低温経済”のような状態で、実感なき景気回復という意識をぬぐい去ることができない。経済が成熟した先進国共通の特徴だ」と指摘しています。
また景気が回復を続けている一方、厚生労働省の統計で世帯年収の分布の中央値、つまり、ちょうど真ん中の世帯の年収が下がり、日本のいわば「中間層」の収入が落ちてきました。
これについて高田さんは「企業がリストラに踏み切った際に、非正規の採用を増やすといった動きもあって中間層がずり落ちるような形になってしまった。中間層は、消費の面でも非常に重要な層だが、消費の水準が上がらなくなったり、住宅などの大きな投資をしなくなったりすると景気は盛り上がらない」と分析しています。
高田さんは景気を上向かせるには中間層の底上げが欠かせないと指摘し「企業も個人も、物価は上がらない、賃金も上がらないと思い込んでいるが、それをどう変えていくかが大切だ。企業側、労働組合、場合によっては国も賃金の引き上げに取り組むことが重要だ」と指摘しています。
鉄連会長「個人消費の面で恩恵を受けられるように」
鉄鋼メーカーなどで作る「日本鉄鋼連盟」の進藤孝生会長は会見で、「『いざなぎ景気』の時代と比べると、日本経済の発展段階が違うので、今回の景気回復で生活が豊かになったという認識はあまりないと思う。ただ５年前は、どこを見ても閉塞感があったが、経済政策の転換、特に金融政策の影響が大きかったのか、その状況はかなり変わった」と述べました。
そのうえで進藤会長は「これほど長い期間、景気回復が続くとは思っていなかったが、そのわりに回復の実感がないのは個人消費が思ったほど伸びず、物価も上がっていないことがあると思う。今後は、個人消費の面で回復の恩恵を受けられるようにすることが必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155431000.html
職務用アドレス「ｇｏ．ｊｐ」１・５万件漏えい
返信削除2017年09月25日 09時07分
ハッキングによってＳＮＳなどから漏えいしたとみられるアカウント（ＩＤ、パスワード）の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「ｇｏ．ｊｐ」のメールアドレス１万４７２０件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が関係省庁に注意喚起している。
職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをＩＤとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。
東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、ＮＩＳＣに通報した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170925-OYT1T50014.html
９月２６日 編集手帳
返信削除2017年9月26日5時0分
ダメ人間の僕がガネーシャから教わった人生訓に導かれる。ガネーシャとは関西弁を操るゾウの神様…◆全国の先生がお薦めの本を選ぶ読売中高生新聞の「君に贈る本大賞」で、昨年度の１位になった「夢をかなえるゾウ」（水野敬也著）である。上位の本を集めたブックフェアが開幕した◆お金持ちになる方法を教える、とガネーシャが持ちかける場面がある。対価は１０万円。ひとまず応じた僕の行動に、この神様が解説を加える。「『お金持ちになる方法を知れる』っちゅう期待感と、お金を交換したんや」。同じく期待と引き換えに票を募るのが選挙だと言える。安倍首相が衆院解散の意向を表明した◆首相が掲げた争点に消費税率引き上げによる増収分の使途がある。一部を国の借金返済から子育て支援充実などに回すというが、財政再建が遠のくとの懸念も聞かれる◆「何かを手に入れるには、相応の代償を払う必要がある」。これもゾウの神様が語った言葉である。その痛みを、要はどこに求めるかだろう。ファンタジーがなまぐさい話に置き換わり、鼻白んだ愛読者もおられようか。ご容赦を願いたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170926-118-OYTPT50113
「人は何かの犠牲なしに何も得ることはできない。何かを得るためには同等の代価が必要になる」（鋼の錬金術師）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%8B%BC%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93%E5%B8%AB+%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%82%92%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A8%E5%90%8C%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BB%A3%E4%BE%A1%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81
安倍首相「未来作るのはブームでなく堅実な政策」
返信削除9月29日 19時09分
安倍総理大臣は埼玉県川口市で街頭演説し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを念頭に、「日本の未来を作るのはブームではなく堅実な政策だ」と述べるとともに、雇用情勢の改善などを受け、引き続き賃金の上昇などを目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを念頭に、「選挙戦は未来に向かって、どちらの政策が優れているかを競い合う場にしなければならないが、残念ながら『当選するためにどの政党に移ろうか』、『政党を解散してしまおうか』そんな話題ばかりだ。日本の未来を作るのはブームではなく堅実な政策だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は雇用情勢が改善していることなどを強調したうえで、「仕事があるということは、若い人たちが未来に向かって自分の能力を生かせるということで、これこそ夢がある日本、希望がある日本ではないか。これからも政策をしっかりと前へ前へと進め、もっと賃金が上がっていく、みんなに可能性がある日本を作っていく」と述べ、支持を訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162211000.html
経済活性化支援の新制度 ７０事業を選定
返信削除9月30日 6時49分
経済産業省は地元の特性をいかした自治体による経済活性化の取り組みを支援する新たな制度で、初めてとなる支援先として３９道府県の７０の事業を選定しました。
ことし７月に施行された「地域未来投資促進法」のもと、経済産業省は地元の特性をいかして経済活性化を図る自治体の取り組みに対して、補助金を出したり税を優遇したりして支援することにしています。
このほど、その初めての支援先を選定し、３９道府県の７０の事業を選びました。具体的には阿蘇山をいかした観光業や牛肉などの特産品を活用した農林水産業に対して補助金を出す熊本県による熊本地震からの復興事業や、地域に集積する医薬品メーカーや電子部品メーカーが設備投資する際にかかる固定資産税の負担を減らす富山県の経済振興策などが選ばれました。
経済産業省は新たな制度を通じて今後３年間で全国２０００以上の企業などを支援したいとしていて、引き続き自治体から事業計画を受け付けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162571000.html
安倍首相 科学技術発展へ規制緩和に取り組む考え
返信削除10月1日 14時41分
安倍総理大臣は、京都市で開幕した科学技術に関する国際会議の開会式で、英語であいさつし、日本の科学技術の発展に向けて海外の企業が投資をしやすい環境を整えるため、さらなる規制緩和に取り組む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実用化に向けて、東京近郊の公道で行われる大規模な実証実験にドイツの複数の企業が参加することなどを紹介し、「オープン・イノベーション＝技術革新を推進するには、規制の緩和がカギを握っている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「科学技術が大きな進展を遂げているこの時代において、日本をイノベーションの受け皿にし、常に何か新しいものが生まれる国にしようと強く決心している」と述べ、日本の科学技術の発展に向けて海外の企業が投資をしやすい環境を整えるため、さらなる規制緩和に取り組む考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、会議に出席するため日本を訪れているロシアのドボルコビッチ副首相と、開会式に先立って会談しました。会談には、世耕ロシア経済分野協力担当大臣も同席し、北方領土での共同経済活動などをめぐって意見を交わしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011163921000.html
株価 ことしの最高値更新 ２年２か月ぶりの高値水準
返信削除10月3日 16時05分
３日の東京株式市場は、２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新したことや、日本の景気回復がしばらく続くのではないかという期待から多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価はことしの最高値を更新して、およそ２年２か月ぶりの高値の水準に値上がりしました。
日経平均株価、３日の終値は、２日より２１３円２９銭高い、２万６１４円７銭となり、おととし８月以来、およそ２年２か月ぶりの水準まで値上がりしました。
東証株価指数＝トピックスは、１０．８４上がって、１６８４．４６となっています。
１日の出来高は１４億５０９４万株でした。
市場関係者は「２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新したことや、きのうの日銀短観の結果などを手がかりに、午後になって投資家の間に日本の景気回復がしばらく続くのではないかという期待が高まった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166331000.html
都内のデパートにロボット専門売り場
返信削除10月4日 14時36分
ＡＩ＝人工知能の開発が進みロボットへの応用が広がる中、４日、東京都内のデパートにさまざまなロボットを集めた専門の売り場が登場しました。
ロボット専門の売り場が設けられたのは東京・渋谷区にある「新宿高島屋」で、およそ２０種類のロボットが販売されています。
価格は１０万円から３０万円が中心で、このうち英会話の学習用に作られた高さ２０センチほどの小型ロボットはＡＩ＝人工知能により相手となる人の英会話のレベルに合わせて返答するということで、ロボットに「何歳か？」と尋ねると、「未来から来た」と答えるなど、冗談を交えたやり取りもこなすことができます。
また洋服ダンス型のロボットもＡＩを搭載し、洗濯を終えた衣類を引き出しに入れると使う人や種類ごとに仕分けたうえで自動でたたむことができますが、価格はおよそ２００万円だということです。
高島屋によると、こうしたロボット専門の売り場を設けたのは、デパートでは全国で初めてだとしています。
６０代の女性客は「売り場で直接、ロボットの大きさや値段が確かめられてよかった。会話できるロボットがほしいです」と話していました。
この売り場を企画した高島屋の田所博利さんは「ロボット市場の拡大が見込まれる中で実際に触れる場所を作りたいと考えた。子どもからお年寄りまで３世代で楽しんでもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167341000.html
首相 経済再生取り組み雇用創出につなげたい
返信削除10月4日 17時53分
安倍総理大臣は茨城県つくば市で街頭演説し、政権についたあと有効求人倍率や若者の就職内定率などが改善したなどと強調したうえで、引き続き経済の再生に取り組み雇用の創出につなげたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は「選挙は本来、国や地域のために、どういう政策を進めていくのかをぶつけ合うものでなければならない。当選するために右往左往している姿を国民に見せるべきではなく、大変残念な状況になっている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「私たちは政策を磨き『三本の矢』の政策を前面に押し出して政権を奪還した。１８５万人の雇用を作り、正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた。有効求人倍率自体も初めて４７すべての都道府県で１倍を超え、この４月、高校や大学を卒業した子どもたちの就職率は過去最高水準になった」と述べ、実績を強調しました。
そして安倍総理大臣は「これこそが未来ある、希望ある日本だ。私たちはこの政策をさらに前に進めていきたい」と述べ、引き続き経済の再生に取り組み雇用の創出につなげたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167591000.html
株価値上がり 20年ぶりの高値水準に迫る
返信削除10月11日 12時56分
１１日の東京株式市場は、業績が好調な銘柄を買い戻す動きが次第に広がって株価は値上がりし、取り引き時間中としてことしの最高値を更新し、２０年ぶりの高値水準に迫る展開になっています。
日経平均株価、午前の終値は１０日の終値より４６円７３銭高い、２万８７０円２４銭。
東証株価指数＝トピックスは、０．８９上がって、１６９６．０３となっています。
午前の出来高は７億７８４１万株でした。
市場関係者は「このところの株価の値上がりを受けて取引開始後しばらくは当面の利益を確保しようという売り注文が優勢だった。その後、株価の下落が一服したのを機に業績が好調な銘柄を買い戻す動きが広がって、日経平均株価はことしの最高値を更新し、平成８年１２月以来およそ２０年ぶりの高値水準に迫っている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174591000.html
20年前といえば、「1997年」…
削除日経平均株価 終値 およそ21年ぶり高値
削除10月13日 15時31分
１３日の東京株式市場は、今後の日本企業の業績に対する期待感から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は２万１１００円を超えて、平成８年１１月以来、およそ２１年ぶりの高値となりました。
日経平均株価、１３日の終値は、１２日より２００円４６銭高い２万１１５５円１８銭となり、平成８年１１月以来、およそ２１年ぶりの高値で取り引きを終えました。
東証株価指数＝トピックスは、８．４９上がって、１７０８．６２でした。
１日の出来高は１８億４７９５万株でした。
市場関係者は「大手衣料品チェーン『ユニクロ』を展開する『ファーストリテイリング』が１２日、好調な決算を発表したことなどから午前中は小売関連の銘柄に買い注文が集まった。午後になると、今後の日本企業の業績に対する期待感を背景に海外の投資家から多くの銘柄に買い注文が出て株価を一段と押し上げた」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011176971000.html
2017.10.12
返信削除働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で争われない理由
野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
http://diamond.jp/articles/-/145356
＞アベノミクスの評価は、働く人からの評価と、株式保有者や企業からの評価で、まったく違う。以下に見るように、家計の収入も消費も増えていないが、企業利益は著しく増加し、株価も顕著に上昇した。立場により評価が違うのだから、アベノミクスを継続すべきか否かは、政治的なイシューだ。だから、総選挙で重要な争点とすべきだ。
大腿骨骨折、発生は「西高東低」…食生活関係か
返信削除2017年10月13日15時20分
寝たきりにつながる恐れがある大腿だいたい骨の骨折の発生割合に、都道府県間で約２倍の差があるとの分析結果を、骨粗鬆症そしょうしょう財団（東京）などの研究チームが発表した。
発生頻度は「西高東低」の傾向が見られた。
研究チームは、レセプト（診療報酬明細書）のデータを使い、４０歳以上で、脚の付け根付近の大腿骨を折って手術を受けた人の発生状況を分析した。その結果、２０１５年に全国で発生した大腿骨の骨折は、１０万人当たり男性８９人、女性２９９人。男女とも７５歳以上で顕著に多かった。
都道府県別に年齢構成の影響を除いて発生割合を計算したところ、全国平均を１００とすると、男性で最も高かったのは沖縄の１４４で、最も低い秋田の６３の２・３倍に上った。女性は兵庫が１２０と最も高く、最低だった秋田の６５と１・８倍の開きがあった。
骨を作るのを助けるビタミンＫを多く含む納豆の消費量など、食生活が関係している可能性があるという。
研究チームの玉置淳子・大阪医科大教授（疫学）は「ビタミンやカルシウムを含む食品の摂取、運動を心がけてほしい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50079
冬の雪の生活で、自然に足腰を鍛えてるかっこうになってんのかな…
削除米 日中韓など５か国を引き続き為替で監視
返信削除10月18日 8時01分
アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えている中国や日本、韓国などの５か国を、引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくことにしています。
アメリカ財務省は、１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでしたが、一方で多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため、為替操作を行っていないかチェックしていくとしています。
日本に関してはほぼ６年間、為替市場に介入していないと指摘したうえで、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしています。
今回の報告について、ムニューシン財務長官は、声明の中で、「われわれはアメリカの労働者と企業が平等な条件で競争できるよう積極的に対応していく」と述べ、不公正な為替政策には厳しく臨む姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181271000.html
ＬＮＧ会議 日本がアジアのインフラ整備に１兆円の支援表明
返信削除10月18日 11時14分
ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が１８日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。
国際会議は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの市場の活性化に向けた課題について、日本などの消費国とカタールやアメリカなどの産出国が話し合うものです。
アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。
また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示しました。
アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資などで支援することで、日本企業の参入も後押ししたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181351000.html
ＬＮＧ会議 日本がアジアのインフラ整備に１兆円支援表明へ
削除10月18日 4時03分
ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が、１８日東京都内で開かれ、日本は、東南アジアなどでのＬＮＧを利用する火力発電所といったインフラ整備に対して、官民で１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしています。
この国際会議はＬＮＧ＝液化天然ガスの市場拡大に向けた課題を日本などの消費国と、カタールやアメリカなどの産出国が意見を交わすもので、今回はアジアのインフラ整備が主なテーマとなっています。
経済成長によって、東南アジアなどでは２０３０年に天然ガスの需要が、今の２．５倍に拡大し必要なインフラ整備は８兆円規模に上ると見込まれています。
このため日本は今回、東南アジアやインドでのＬＮＧ関連のインフラ整備に対して、官民が融資や投資などで１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしています。
具体的にはＬＮＧの利用に向けた港湾施設や火力発電所の建設、新規の都市ガス事業などに対し、日本が政府系金融機関の融資や民間企業の投資、貿易保険などで支援する内容です。日本としては、これによって日本企業の参入も後押しすることにしています。
さらに、日本は必要となる技術者などを今後５年間で５００人規模、育成していくことも表明する方針です。
日本は、１６日の日米経済対話でアメリカのＬＮＧの輸出拡大に協力することで合意していますが、今回の支援はその一環としてアジアでのインフラ需要を取り込む狙いがあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011180871000.html
東芝「ＬＮＧ事業」…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%EF%BC%AC%EF%BC%AE%EF%BC%A7
安倍首相が不在者投票「日本の未来を決める選挙」
返信削除10月18日 12時55分
安倍総理大臣は１８日午前、東京都内で衆議院選挙の不在者投票を行ったあと、記者団に対し「今回の選挙は日本の未来を決める選挙だ」と述べ、今月２２日の投票日に向けて引き続き政策を中心に訴え、支持の拡大に努める考えを示しました。
安倍総理大臣は山口県下関市に住民票があり、１８日午前、東京の千代田区役所を訪れ、衆議院選挙の山口４区と比例代表中国ブロックなどの不在者投票を行いました。
このあと安倍総理大臣は、記者団に対し「今回の選挙は日本の未来を決める選挙だ。われわれは今後もひたむきに誠実に政策を訴え続けていきたい」と述べ、今月２２日の投票日に向けて引き続き政策を中心に訴え、支持の拡大に努める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181451000.html
社説
返信削除成長戦略 看板掲げるだけでは物足りぬ
2017年10月18日6時0分
日本経済は人口減に直面し、先行きの不透明感が拭えない。持続的な成長を実現するためには何が必要か。各党は従来の反省を踏まえ、具体的な施策を論じ合ってもらいたい。
第２次安倍政権は、アベノミクスの３本の矢として「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を掲げた。２本目までの矢は、円安進行による企業業績の向上や、雇用創出に貢献した。
こうした短期的な政策効果を、成長戦略によって民間主導の自律的な成長につなげる。それが政府の描いたシナリオだった。
ところが、仕事は増えても賃金の伸びが伴わない。消費も力強さを欠いており、潜在成長率はわずか０％台後半にとどまる。
金融緩和によるマイナス金利の副作用が指摘されるなど、アベノミクスの手詰まり感も目立つ。成長戦略の推進は待ったなしだ。
自民党は公約に、「生産性革命」を盛り込んだ。２０２０年までの３年間を集中投資期間と定め、ロボットや人工知能（ＡＩ）への投資促進、健康・医療分野の技術革新などを進める青写真を描く。
ＡＩなど情報技術を活用し、労働現場の人手不足や高齢化を補う効果があると解説する。
安倍政権はこれまで、「１億総活躍社会」「まち・ひと・しごと創生」などのスローガンを次々に打ち出してきた。
これらを単なる言いっ放しに終わらせず、政策を十分に検証して、次に生かす姿勢が欠かせまい。
希望の党は、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、規制改革で民間活力を引き出すと唱える。
大企業の内部留保への課税も検討するとしたが、法人税との二重課税などが問題視された。
小池代表は「コーポレートガバナンス・コード（企業の行動指針）の深化という形で出来るのでは」といった曖昧な説明にとどめている。公約作りが拙速だったことに起因しているのではないか。
日本維新の会は公約に、すべての産業への新規参入規制を撤廃・緩和する、と明記した。企業の破綻処理制度を整備し、市場への参入と退出が速やかに行われるようにする方針も示した。
立憲民主党は、再生可能エネルギーや省エネ技術への投資拡大に取り組むと強調する。
次代の成長産業の育成は、日本経済の大きな課題だ。政府・与党は、野党の主張からも有望な施策は積極的に取り入れるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50096
経団連会長「痛み伴う改革を」
返信削除10月23日 17時20分
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。
この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。
また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194661000.html
首相「人づくり革命」で経済界に3000億円の負担要請
返信削除10月27日 18時14分
安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。
政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分からおよそ１兆７０００億円を充てる方針ですが、不足するおよそ３０００億円をどう確保するかが課題となっています。
安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。
経団連会長「早急に詰めたい」
経団連の榊原会長は記者団に対し、安倍総理大臣が教育の無償化などの財源として経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて、「経済界が拠出するのなら合意形成が大事であり、どういう事業に振り向けるのかをしっかり検討したい。従業員が活用できる保育所の整備など、事業主が納得できる形での支援であれば拠出はありえるが、どういう形で対応できるのかを早急に詰めたい」と述べました。
官房長官「合意できるよう調整」
菅官房長官は午後の記者会見で、「『人づくり革命』で働き手が増えることは経済界にとってもメリットがある話であり、従来から社会保障の財源は、企業にも一定の負担をお願いしてきた。経済界との話し合いはこれからで、できるだけ早く合意できるよう調整を進めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200481000.html
厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【第6回健康寿命をのばそう！アワード「みんなのスマートライフ賞」投票開始】
委員の審査を通過した健康づくりの取組18件を対象に、一般投票で最も投票数の多かったものを「みんなのスマートライフ賞」として表彰するものです。投票はコチラから→
smartlife.go.jp/award_vote/2017
https://twitter.com/MHLWitter/status/928170329192644608