2020年1月5日

【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い


政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018年11月29日 5時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html

>新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。

(追記11/29 2018)
--------------------------

「サイバー攻撃」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83


省庁 初のサイバー攻撃対応訓練
2013年9月25日 18時53分 NHKニュース

国の機密情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、国の省庁が初めて、サイバー攻撃への対応訓練を行いました。

この訓練は総務省や防衛省など国の5つの省庁が合同で行ったもので、それぞれの情報セキュリティーの担当者、合わせておよそ30人が参加しました。
訓練は、知人を装ったメールによって職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したという想定で進められました。
参加者は、ウイルス感染が起きたことを知らせる警告メールが届くと、すぐに感染したパソコンを特定してネットワークから切り離し、機密情報が漏れていないか調べていました。
国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は急増していて、ことしに入ってからも農林水産省と外務省から情報が外部に漏れた可能性が明らかになりました。
訓練に参加した防衛省の担当者は、「サイバー攻撃への対応を経験できる機会は、ふだんほとんどないので、今後の対応や政策に生かすことができる」と話していました。
また、訓練を主催した総務省情報セキュリティ対策室の村上聡調査官は、省庁の担当者のサイバー攻撃への対応能力をレベルアップさせることで、日本全体のセキュリティーを向上させていきたい」と話していました。
国の省庁によるサイバー攻撃の対応訓練は、来年1月まで合わせて6回開かれる予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014798541000.html




サイバーゲシュタポッポ体制の整備が急務である(笑)。




(書きかけ)







《平時のごたごたは、私たちに精神の自主性を要求する。それに反して戦争となると、それをいっさい抛擲してしまふことができる。つまり最も激しい我の主張の場である戦場では、我を捨て去ることが出来る。自我の曖昧な日本の民衆は、とかくそういうふうに傾きやすい》
(福田恒存『福田恒存全集3 平和論にたいする疑問』 麗澤大学出版会)


「自我の曖昧な日本の民衆」ってとこを、今は、「責任の所在が曖昧な政府の役人衆」って置き換えて読めばよいな…(笑)。


サイバーアノニマスモンスターと戦う総務省役人、パンデミックモンスターと戦う厚労省役人、BSEプリオンモンスターと戦う農水省役人、温室効果ガスモンスターと戦う環境省役人…

霞が関大本営のなかの役人さん方、日本の平和と秩序の安寧、治安の維持のために、日夜お仕事大変ご苦労様です(笑)。


斎藤隆夫「この戦争の目的は何か」(反軍演説)


「大本営発表」「特高」の時代に「ジャパン・イズ・バックオーライ」だな(笑)。


「日本版NSC」「日本版ゲシュタポ」は表裏一体…そのための「特定秘密保護法」「サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱」



(2013年9月14日)(追記9/26)(追記11/17)

185 件のコメント:

  1. 官房長官「サイバー攻撃に連携強化を」
    9月13日 14時0分

    菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合う日本とASEAN=東南アジア諸国連合の通信担当の閣僚会議に出席し、世界中で頻発しているサイバー攻撃に立ち向かうため、連携を強化していく考えを示しました。

    菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合うため、東京都内で開かれている日本とASEAN加盟10か国の通信担当の閣僚会議に出席し、あいさつしました。
    このなかで菅官房長官は、「サイバー空間を取り巻く脅威は拡大、深刻化し、グローバル化している。もはや1か国の取り組みでは十分な対応が困難だ」と指摘しました。
    そのうえで菅官房長官は、「日々進化する脅威に対し、日本とASEANで協力して立ち向かうため、今後もセキュリティー水準の底上げや技術協力、体制の強化に積極的に貢献していきたい」と述べ、日本とASEANの連携を強化していく考えを示しました。
    また菅官房長官は、会議に先立ち、会場内に展示された「4K」や「8K」と呼ばれる、今のハイビジョンより画質が鮮明なディスプレーを視察し、担当者から説明を受けながら画質の違いなどを見比べていました。

    サイバー閣僚会議「事前予知へ協力」

    コンピューターへのサイバー攻撃について対応を話し合う日本とASEAN=東南アジア諸国連合の閣僚らの会議は、サイバー攻撃を事前に予知するシステム作りに協力して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕しました。
    この会議はコンピューターやネットワークに不正に侵入してデータを破壊したり改ざんしたりするサイバー攻撃への対応について、日本とASEANの協力関係を深めようと新藤総務大臣やASEAN各国の情報通信担当の閣僚らが出席し、12日から東京で開かれていたもので2日間の議論の成果を共同声明として発表しました。
    それによりますと▽日本が開発を進めているサイバー攻撃を事前に予知し、ウィルスなどの感染を警告する新しいシステムの確立に向け、各国からデータを提供してもらい、日本とASEANで共通のシステム作りを進めていくことや▽日本から専門家を派遣するなどして今後5年間にASEAN各国で合わせて1000人の人材育成に協力することなどが盛り込まれました。
    会議の成果について共同議長を務めた新藤総務大臣は「サイバー空間は今後さらに拡大していく。世界の人口の1割を占める日本とASEANが協力して安全なネットワーク作りを進めていきたい」と述べました。

    [関連ニュース]
      自動検索
    ・ サイバー攻撃対応でASEANと閣僚会議 (9月12日 17時21分)
    ・ 政府 サイバー攻撃予告で警戒 (9月12日 6時52分)
    ・ 官房長官 五輪に政府全体で取り組む (9月9日 12時20分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014513601000.html
     

    返信削除
  2. サイバー捜査員3割増 警視庁、来秋までに260人体制
    2013年9月20日15時2分 読売新聞

     急増するサイバー犯罪に対応するため、警視庁は来年秋までの約1年間に、専門捜査員を60人増やし、260人に増員すると発表した。同庁は、全国のインターネットバンキングの不正送金や児童ポルノ事件などの初動捜査を担当していることや、パソコン遠隔操作事件でサイバー犯罪への乏しい知識が4人の誤認逮捕につながったことから、捜査体制の強化が必要と判断した。

     同庁サイバー犯罪対策課は、企業などを対象とした不正アクセス事件のほか、インターネットを利用した児童買春事件や薬物密売などの捜査を担当している。

     2010年10月以降、警察の委託を受けてサイバー空間を監視する「インターネット・ホットラインセンター」が把握した違法情報は、いったん警視庁に集められる。金融機関の本店やプロバイダーが都内に多いためで、同課が発信元を調べるなど初動捜査を担当した後、全国の警察に引き継いでいる。このため、都道府県警からも同庁に30人が派遣されている。

     さらに、誤認逮捕につながった昨年の遠隔操作事件後は、警察署が担当する事件も、同課の捜査員が応援を求められるケースが増えており、捜査員が慢性的に不足した状態だという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130920-118-OYTPT00553/
     

    返信削除
  3. サイバー捜査の体制強化 警視庁、機動班を新設
    2013.9.20 11:34

     インターネットバンキングの不正送金事件など急増するサイバー犯罪に対応するため、警視庁は20日、警察署が取り扱う事件の初動捜査を支援する「機動サイバー班」をサイバー犯罪対策課に新設して捜査体制を強化することを決めた。

     スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末の普及でサイバー犯罪の手口は巧妙化しており重要な捜査課題となっている。幹部は「1件でも多く摘発したい」と話している。

     機動サイバー班は約20人態勢で10月1日に発足。ネット掲示板の犯行予告のように緊急捜査が必要になった場合、警察署の要請に応じて、発信元IPアドレスのプロバイダー契約者の特定やパソコンの押収、ログ(記録)解析を担当する。

     他に、新しい犯罪手口の捜査を専門に扱う特命捜査班も10月に設置。当面は、喫緊の課題であるインターネットバンキング不正送金事件の捜査に当たる。来秋をめどに、新しいコンピューターウイルスの解析や捜査手法の研究を担う専門組織も整備する予定だ。

    関連ニュース
    PC遠隔操作事件 ウイルス作成罪の立件断念 サイバー捜査、山積する課題
    ネット選挙でサイバー捜査員投入 警視庁が参院選取締本部設置 
    都議選取締本部にサイバー捜査員を初投入 ネット選挙にらみ警視庁
    産学官連携の組織議論 サイバー対策で有識者会議 警察庁
    サイバー攻撃撲滅へ「特捜隊」発足、警視庁

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130920/crm13092011350005-n1.htm
     

    返信削除
  4. “アノニマス志願”の高1男子を摘発  京都府警サイバー特捜隊
    2013.09.20

     企業のサーバーに不正アクセスしたとして、京都府警公安課サイバー攻撃特別捜査隊などは20日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大津市の高校1年の男子生徒(16)を書類送検した。府警によると、男子生徒は「将来、アノニマスの作戦に参加するため、ハッキング技術を磨いていた」と容疑を認めている。

     府警によると、男子生徒は、短文投稿サイト「ツイッター」や自身のブログなどで、国際的ハッカー集団「アノニマス」のメンバーを自称していた。実際にアノニマスが行った犯行には関与していないが、「アノニマスに興味があった」と供述。自身のハッキングの成果をアノニマスが犯行声明を出す際に利用した情報共有サイトなどに投稿していたという。

     書類送検容疑は5月10日、自宅のパソコンから、東京都内の不動産会社が管理運営するサーバーに計44回、「SQLインジェクション」というサイバー攻撃の手法を使って不正にアクセスしたとしている。

     府警によると、男子生徒はこの不正アクセスで、不動産会社の社員のIDやパスワードなど44種類を不正取得し、ネット公開していたが、悪用された形跡はないという。

     府警によると、今年4月1日に13都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されて以降、同隊による事件摘発は全国初めて。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130920/dms1309201947017-n1.htm
     

    返信削除
  5. 不適切書き込みの経産省職員が懲戒処分
    2013年9月26日 13時15分 NHKニュース

    経済産業省は、50代の男性キャリア職員が東日本大震災に関連してインターネット上に「復興は不要だ」などと不適切な書き込みを繰り返し行っていたとして、この職員を停職2か月の懲戒処分にしました。

    経済産業省によりますと、50代のいわゆるキャリアの男性職員が、平成23年9月、匿名で開いていたブログの中で東日本大震災に関連して「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい」という内容の書き込みを行ったということです。
    また、それ以降も政権に対する批判など不適切な書き込みを繰り返していたということです。
    経済産業省が25日にこの職員から事情を聞いたところ、こうした書き込みを認めたことから経済産業省は国家公務員としての信用を失墜させる行為だとして、26日付けで国家公務員法に基づき停職2か月の懲戒処分を行いました。官僚によるネット上の書き込みでは、復興庁の元幹部職員が投稿サイトのツイッターで市民団体を中傷する書き込みを行っていたとして、停職30日の懲戒処分を受けています。
    経済産業省は「職員が身分を名乗って書き込む場合は上司の了解を求める決まりを作っていたが、今回は匿名だったため把握できなかった。このようなことが2度と起こらないよう再発防止を徹底したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014820461000.html
     

    返信削除
  6. ネット界隈じゃ大層の盛り上がりみたいだけど…。
     
    「官僚」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E5%83%9A
     

    返信削除
  7. 省庁 初のサイバー攻撃対応訓練
    2013年9月25日 18時53分 NHKニュース

    国の機密情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、国の省庁が初めて、サイバー攻撃への対応訓練を行いました。

    この訓練は総務省や防衛省など国の5つの省庁が合同で行ったもので、それぞれの情報セキュリティーの担当者、合わせておよそ30人が参加しました。
    訓練は、知人を装ったメールによって職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したという想定で進められました。
    参加者は、ウイルス感染が起きたことを知らせる警告メールが届くと、すぐに感染したパソコンを特定してネットワークから切り離し、機密情報が漏れていないか調べていました。
    国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は急増していて、ことしに入ってからも農林水産省と外務省から情報が外部に漏れた可能性が明らかになりました。
    訓練に参加した防衛省の担当者は、「サイバー攻撃への対応を経験できる機会は、ふだんほとんどないので、今後の対応や政策に生かすことができる」と話していました。
    また、訓練を主催した総務省情報セキュリティ対策室の村上聡調査官は、「省庁の担当者のサイバー攻撃への対応能力をレベルアップさせることで、日本全体のセキュリティーを向上させていきたい」と話していました。
    国の省庁によるサイバー攻撃の対応訓練は、来年1月まで合わせて6回開かれる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014798541000.html
     

    返信削除
  8. サイバー犯罪検挙数 過去最多
    9月26日 12時4分

    他人のIDやパスワードを盗んでコンピューターに侵入するなどのサイバー犯罪の上半期の検挙数は全国で4000件を超え、過去最多となりました。

    警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国の警察が検挙したサイバー犯罪は4093件で、去年の同じ時期に比べて825件、率にして25%増え、同じ手法で統計を取り始めた平成16年以降、最も多くなりました。
    このうち、他人のIDやパスワードを盗んでコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反は、817件と去年に比べて3.4倍に増加しました。
    また、著作権法違反は419件と去年の2倍近くに増えましたが、検挙されたのは、ファイル共有ソフトを使った違法なアップロードが多く、新たに罰則が盛り込まれたダウンロードでの検挙はありませんでした。
    一方、インターネットバンキングを巡る不正送金事件の被害は今月20日までに615件、およそ5億5000万円に上り、過去最悪のペースで増え続けていますが、検挙は23件にとどまっています。警察庁は、民間のウイルス対策会社などと情報の共有や連携を進めて取り締まりを強化し、被害の拡大を防止したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014817421000.html
     

    返信削除

  9. 国会サイバー攻撃、国際ハッカー集団が実行 日中韓に拠点
    2013.9.27 09:09

     情報セキュリティー会社カスペルスキーは、日本の国会議員などを標的にした2011年のサイバー攻撃について少数精鋭の国際ハッカー集団が実行したとの調査報告を発表した。同社は中国のほか、日本や韓国にもハッカーの拠点があると分析している。

     11年秋に発覚したサイバー攻撃では衆参両院の全議員のIDやパスワードが盗まれた可能性が指摘されている。同社によると日韓の政府機関や防衛、IT関連企業なども攻撃を受けた。

     通常のハッカーはコンピューターを感染させ、長い年月をかけ情報を継続的に盗み出すことが多いが、この集団は標的とする情報を最初から定め、入手に成功すれば直ちに引き揚げるという手慣れた手口が特徴。集団の規模は小さいとみられるが、情報経路を解析すると、少なくとも日中韓3カ国に拠点があるという。中国政府の関与の有無については触れていない。同社は特定の目的を果たすために雇われた少人数の「サイバー雇い兵」グループと表現している。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130927/crm13092709100000-n1.htm
     

    返信削除
  10. 「日中韓に拠点」(笑)

    やけに胡散臭い「拠点」形成サイバーアタッカー集団だわな…。
     

    返信削除
  11. ゆうちょ銀行 ネットサービス接続困難に
    9月30日 13時35分

    日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」によりますと、インターネット上で貯金の残高を確かめたり振り込みをしたりする「ゆうちょダイレクト」というサービスに接続しづらくなるトラブルが発生しているということです。

    「ゆうちょ銀行」によりますと、30日午前10時ごろからインターネット上で運営している「ゆうちょダイレクト」というサービスで、接続しづらくなるトラブルが発生していることが、顧客からの問い合わせなどで分かりました。
    パスワードなどを打ち込む画面が表示されず、手続きに入れないといったケースが見られ、原因は特定できておらず、復旧の見通しも立っていないということです。
    「ゆうちょ銀行」では「お客様にご不便をおかけして申し訳ありません。振り込みなど急ぎの場合は、近くの郵便局の窓口やATM・現金自動預け払い機を利用してほしい」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/t10014914001000.html
     

    返信削除
  12. 警視庁 サイバー犯罪捜査支援のチーム
    10月1日 15時59分

    パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ、4人が誤って逮捕された事件を教訓に、警視庁は、警察署が行うサイバー犯罪の初動捜査を支援する専門のチームを発足させました。

    新たに発足したのは「機動サイバー班」と呼ばれる捜査チームです。
    1日、発足式が行われ、警視庁の石田高久生活安全部長が「サイバー犯罪は日々、巧妙化し、わが国の安全保障を脅かす事態になっている。サイバー犯罪に立ち向かい、国民の期待にぜひ応えてほしい」と訓示しました。
    「機動サイバー班」は、警視庁のサイバー犯罪対策課に26人の体制で設けられ、警察署がインターネットによる犯行予告などを把握すると専門的な知識を持った捜査員が派遣され、発信記録の解析などを行います。
    パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ4人が誤って逮捕された事件では、ネット上の住所に当たるIPアドレスに頼りすぎ、裏付け捜査を徹底しなかったことなどが原因とされていて、警察署の初動捜査を支援することで再発を防ぐのがねらいです。
    警視庁は新種のウイルスや不正アクセスの新たな手口を分析する専門の捜査チームも来年中に新たに設置し、手口が変化するサイバー犯罪への対応を強化する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014946001000.html
     

    返信削除
  13. 性非行 ネットで監視…全国の警察
    2013年10月2日15時1分 読売新聞

     スマートフォンなどの普及により、インターネット掲示板を通じて犯罪に巻き込まれる未成年者が急増していることから、警察庁は全国の警察で「サイバー補導」を今月中にも導入する方針を決めた。捜査員が定期的にネット掲示板をチェックし、買春や下着購入などを持ちかける少女からの書き込みを見つけた場合、警察官だと告げずに呼び出し、補導する。繁華街を深夜に歩く少女などに対する従来の「街頭補導」だけでは性犯罪の被害を食い止められないと判断した。

     【補導】 「不良行為」をする20歳未満の未成年者に対する注意、指導。不良行為は、警察庁の通達で決められており、たばこを吸うなどのほか、金を要求する行為、深夜徘徊(はいかい)、無断外泊など17種類がある。必要に応じて少年補導票に記録を残し、保護者にも連絡する。

    捜査員 客装い補導

     警察幹部によると、ネット上に広がっている「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトなどでは、未成年者からデートや食事のほか、金額を示して買春を誘うケースが後を絶たない。下着の買い取りを呼びかける書き込みも多く、その後、売春にエスカレートする例もあるという。

     こうした事件に巻き込まれる少女は、過去に補導歴がないケースも目立つ。このため、学校や保護者が被害に気付きにくいという背景もある。掲示板はチェックするものの、警察側から売春などを誘う書き込みなどは行わないなど、犯罪を誘発、助長しないように配慮するとしている。

     サイバー補導を巡っては、静岡県警が2009年7月から先行的に開始。県警幹部によると、書き込みに応じるふりをした捜査員が待ち合わせ後、身分を名乗った上で警察署に連れて行き、注意した上で親に引き渡している。県警では今年8月までに58人を補導した。

     書き込んだ少女の多くは「『援助交際』で小遣い稼ぎがしたかった」と話した。

     同県警の取り組みに注目した警察庁が4月から、警視庁や大阪府警、福岡県警など10都道府県警での試行を指示。警視庁の幹部は「安易にネットに書き込んでいる少女を補導するのに効果的だった」と話している。

     警察庁によると、出会い系サイトやコミュニティーサイトでの書き込みがきっかけで買春などの犯罪被害に遭う18歳未満の子供は08年以降、毎年1200人を超えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131002-118-OYTPT00672
     

    返信削除
  14. 世界初、パソコン感染防止サービス…総務省ら

     総務省は1日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、11月1日からネット関連企業と協力して始めると発表した。

     悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。

     総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど25社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。

     参加するネット接続企業11社の顧客約2728万人(6月末)が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約7割に当たる。総務省が2017年度末まで経費を負担し、その後は民間の運営に切り替える計画だ。

    (2013年10月2日12時10分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131001-OYT1T01090.htm
     

    返信削除
  15. 省庁など標的に新たな手口のサイバー攻撃
    10月9日 18時35分

    国の省庁や大企業で頻繁に利用されているホームページにコンピューターウイルスを仕掛け、機密情報を盗もうとする新たな手口のサイバー攻撃が相次いでいることが分かり、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。

    東京の複数のセキュリティー会社によりますと、ことし8月から国の省庁や大企業で頻繁に利用されているホームページにコンピューターウイルスを仕掛けるサイバー攻撃が相次いでいるということです。
    ウイルスが仕掛けられたのは、共同通信社などが運営する行政関係者向けのニュースサイトなどで、閲覧した人のパソコンから機密情報を盗もうとしたとみられています。
    攻撃には、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」の欠陥が悪用されていて、どんな対策をしていても、ホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたということです。また、このウイルスは国の省庁など特定の組織からの閲覧者だけに感染するよう仕組まれていて、不正が発覚しにくいようになっていたということです。
    このウイルスへの対策のため、マイクロソフト社は9日から、閲覧ソフトの欠陥を修正するプログラムの提供を始めました。
    セキュリティー会社「ラック」の西本逸郎取締役は「メールによる攻撃に比べ、ホームページを使った攻撃は発見が難しく、手口も非常に高度だ。通信の監視を強化するなどの対策を進める必要がある」と話しています。

    [関連リンク]
    ◇  サイバー攻撃の恐怖 狙われる日本のインフラ クローズアップ現代 (6月28日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015159861000.html
     

    返信削除
  16. 役所が仕事つくるために法螺吹いてんじゃないのかと…(笑)。
     

    返信削除
  17. サイバー補導21日から…警察庁
    2013年10月10日15時2分 読売新聞

     警察庁は10日、インターネット上で買春などを持ちかける書き込みをした少女らを対象とした「サイバー補導」を、全国の警察で21日に始めると発表した。書き込み後に性犯罪の被害に遭った少女らは昨年、過去最多の1125人に上っており、被害防止を図る。

     18歳未満の少女らを対象に、〈1〉警察官が買春などを求めるネット掲示板の書き込みを発見〈2〉警察官であることを告げずに、書き込みに応じるメールをやりとりし、会う約束を取り付ける〈3〉書き込んだ少女に実際に会い、警察官であることを告げて注意や指導をする――という手順で行う。

     書き込みをきっかけに性犯罪被害を受けた少女らは、2009年の851人から、10年の1089人へと増え、11、12年は1100人を超えた。ネットで知り合った少女らへの性犯罪の摘発も昨年は2623件あり、09年の1・5倍になった。警視庁など10都道府県警は今年4~9月、試験的にサイバー補導を実施し、89人を補導した。平均年齢は16歳で最年少は13歳の中学2年生だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131010-118-OYTPT00679
     

    返信削除
  18. そのうち、「サイバー補導」のなりすましやニセモノも出没するようになるんだろうな…(笑)。

    ニセモノとホンモノの区別、どうやってつけるねん?

    返信削除
  19. 【産経抄】10月11日

     中島みゆきさん作詞、作曲の「うらみ・ます」は、一度聞いたら、忘れられない曲だ。♪うらみますうらみます あんたのこと死ぬまで。

     ▼愛と憎しみは、背中合わせに存在する。一度でも手痛い失恋を経験した人には、自明の理であろう。中島さんは、レコーディングで、泣きながら歌っているのではないか、とファンの間でも話題になったものだ。

     ▼彼女のようなシンガー・ソングライターは、人生で経験したことを昇華して、フィクションを交えて作品にしてしまう。そんな才能がなくても、人はそれを糧にほんの少し賢くなって、生きていく。それが人生というものではないか。

     ▼東京都三鷹市の高校3年生、鈴木沙彩さん(18)は、国際的な女優をめざしていたという。小学生時代から芸能活動を始めていた鈴木さんは、海外留学も経験して、順調にキャリアを積み上げていた。その間に出合った恋も、将来の「芸のこやし」と割り切っていたのかもしれない。

     ▼そんな鈴木さんの夢は、元交際相手の池永チャールストーマス容疑者(21)のナイフによって断ち切られた。さぞ、無念だったろう。中島さんには、「誰だってナイフになれる」という曲もある。といっても、あくまで切りつける相手は、人の幸せをうらやむ自分である。

     ▼2人は、「フェイスブック」という交流サイトを通じて知り合ったという。小欄はまったく不案内だが、付き合いが終わった後でも、未練たらしく相手のことを調べる人が少なくないらしい。それに飽きたらず、遠く京都から、追いかけて凶行に及ぶとは。犯行前からストーカー被害の相談を受けていたにもかかわらず、少女を守れなかった警察の対応にも、疑問の声が上がっている。まさに、憂き世である。

    2013.10.11 03:33
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131011/crm13101103350002-n1.htm

    返信削除
  20. 「銭ゲバ」衆の黒子の影がちらちらと…気のせいだな…。
     

    返信削除
  21. 汚染水関連情報 韓国語や中国語にも
    10月19日 4時47分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国が一部の県の水産物を輸入禁止にするなど、日本の水産物の安全性が海外からも注目されるなか、水産庁は、汚染水に関する情報を英語だけでなく、韓国語や中国語にも翻訳してホームページで公開することを決めました。

    水産庁は、福島第一原発の汚染水の現状を正確に理解してもらおうと、周辺の水産物から検出される放射性物質の情報やこの問題への取り組みをホームページで公開しています。
    ところが先月、韓国政府が福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置に出たため、日本政府がWTO=世界貿易機関の委員会で科学的根拠に乏しいと指摘し、撤回を求める事態となっています。
    こうしたことから水産庁は、現在、日本語と英語で掲載しているホームページの情報を新たに韓国語と中国語で翻訳し、日本の水産物の安全性を強くアピールすることを決めたものです。
    早ければ今月中にも韓国語と中国語による情報公開を始めるとしています。
    水産庁は「日本の水産物は安全だという情報を、韓国など海外の消費者に正確に理解してもらうことで、禁輸措置の問題の解決に少しでもつなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015398391000.html
     

    返信削除
  22. 「特定秘密保護法案」巡り議論
    10月20日 12時13分

    NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

    自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。
    公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。
    民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。
    日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。
    みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな憶測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。
    共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。
    生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。
    社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html
     

    返信削除
  23. グーグル サイバー攻撃マップを公開
    10月23日 15時20分

    世界各国で脅威が増しているサイバー攻撃が、実際に今、どの国からどの国に対してどれだけ行われているかを一目で分かるようにしたホームページの公開を、アメリカのIT企業、グーグルが始めました。

    「デジタル・アタック・マップ」と名付けられたこのホームページは、サイバー攻撃に対する意識を高めてもらおうと、グーグルが21日から公開を始めました。
    このホームページでは、インターネットのセキュリティー会社から提供されたデータを基に、政府機関などのコンピュータのサーバーに大量のデータを送りつけて、つながりにくくする「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を実況で表示しています。
    地図上では攻撃に使われたデータの量が線の太さで示され、攻撃の発信元の国と攻撃対象の国を線で結んでいるほか、発信元などが分からない攻撃の場合は上下に伸びた線で示しています。
    また、発信元も攻撃対象も国内の場合は円で示しています。
    グーグルでは過去に行われた大規模な攻撃の例も公開し、対策に役立ててほしいとしています。
    サイバー攻撃を巡っては、アメリカ政府が中国からの攻撃で巨額の被害が生じていると非難していますが、このホームページからは、アメリカと中国がお互いに攻撃し合っているほか、共に発信源の分からない攻撃にさらされていることがうかがえます。

    「デジタル・アタック・マップ」のホームページ
    http://www.diditalattackmap.com

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015490631000.html
     

    返信削除
  24. サイバー攻撃に各国が危機感
    10月17日 21時1分

    中国などからのサイバー攻撃への懸念が高まるなか、韓国でこの問題への対策などを話し合う国際会議が開かれ、各国の閣僚らが、サイバー攻撃によるテロやスパイ行為に強い危機感を示しました。

    サイバー攻撃を巡っては、アメリカ政府が中国からの攻撃で巨額の被害が生じていると非難しているほか、韓国でも、ことし3月に北朝鮮によるとみられる攻撃で、テレビ局や金融機関が被害を受けるなどしていて、各国で懸念が高まっています。
    こうしたなか、17日、ソウルで、87か国の閣僚や政府高官らが出席して、この問題への対策などを話し合う国際会議が開かれました。
    冒頭で、韓国のパク・クネ大統領は、「サイバー空間はさまざまな可能性をもたらす一方で、解決しなければならない深刻な問題を生み出している」と述べ、強い危機感を示しました。
    また、イギリスのヘイグ外相は、「我々民主国家が最も大切にする自由で開かれた状態を守るために、国家としての行動を定める規範を浸透させなければならない」と述べ、対策の必要性を強調しました。
    会議に出席した政府当局者の1人は、「中国からのサイバー攻撃が最大の問題で、誰もが懸念している」と話していました。
    一方で、中国の代表は、「中国は、国際的なサイバー空間の秩序を確立しようと努力している」と述べるなど立場の隔たりは大きく、国際社会が、この問題への有効な対策を見いだせるのか、難しい課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015363731000.html
     

    返信削除
  25. >ソウルで、87か国の閣僚や政府高官らが出席して、この問題への対策などを話し合う国際会議…

    なんか臭い…(笑)。
     

    返信削除

  26. サイバー補導、ようやくスマホ配備へ 警視庁 従来型では限界
    2013.10.24 10:22

     インターネット上で援助交際や下着の売買などを持ち掛ける書き込みをした少女らを対象とした「サイバー補導」を本格的に実施するため、警視庁は担当部門や警察署にスマートフォン(多機能携帯電話)を配備することを決めた。

     サイバー補導は警察官がネット掲示板などで問題のある書き込みをチェック。客を装って少女らと連絡を取り会って身分を明かし指導する手法で、警視庁は4月から試行している。

     スマホが急速に普及する中、アプリを使った掲示板などに対応するには従来型の携帯電話では限界があるとして導入を決めた。警視庁幹部は「スマホ活用で多くの少女と接触できるようになる。非行につながる書き込みをさせないよう積極的に補導していきたい」。

     警視庁によると、サイバー補導を担当する少年育成課と警察署に計十数台を12月中に配備。来春をめどに管内全署に配備する予定。

     警察庁は10日、警視庁と北海道警など9道府県警が4月から試行していた取り組みを集計し、18歳未満の89人をサイバー補導したことを発表している。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131024/crm13102410220004-n1.htm

    返信削除

  27. 「JKお散歩」で女子高生の下着購入、30歳男を逮捕 サイバー補導端緒
    2013.10.10 13:39

     東京・秋葉原の「JK(女子高生)お散歩」店で働く女子高生から下着を買うなどしたとして、警視庁少年育成課は東京都青少年健全育成条例違反容疑で、埼玉県川口市芝、会社員、志部谷彰容疑者(30)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

     同課は4月22日、インターネット掲示板で、高校3年の女子生徒(17)が「JKお散歩店で予約を入れてくれれば下着を売る」などと書き込んでいるのを発見。ネットの書き込みなどを端緒にする「サイバー補導」の手法で、客を装って呼び出した女子生徒を補導し、実際に下着を売るなどしていたことが発覚した。同課は女子生徒が働いていたJKお散歩を同容疑で家宅捜索した。

     逮捕容疑は同月21日夜、東京都千代田区外神田のカラオケ店の個室で、女子生徒が脱いだ下着を1万8千円で買い、自分の下半身を触らせたとしている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131010/crm13101013410011-n1.htm

    返信削除
  28. 安易なネット売春に網、サイバー補導スタート 先行実施で少女89人補導
    2013.10.10 12:04

     スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及によって、インターネットの掲示板などを通じて子供が児童買春など性犯罪の被害に遭う事件が急増しているため警察庁は10日、ネット上で買春や下着の購入を持ちかける少女らの書き込みを発見した場合、少女らを呼び出して補導する「サイバー補導」を全国の警察で21日から始めることを明らかにした。

     「割り切りで優しくて楽しく会えるひとのみ募集」▽「使用済みパンツ10枚、ブラジャー2つ…セットで四万円で買ってくれる方…」。ネット上のコミュニティーサイトなどには、少女らから食事やデートなどだけでなく買春や下着の販売を誘うケースが後を絶たない。

     サイバー補導は、こうした安易な書き込みから子供たちが被害にあったり売春組織に巻き込まれるなどの被害が拡大する前に、捜査員が身分を告げずに接触し、その後、警察官であることを打ち明けて補導する。

     深夜の繁華街などで、少女らを補導する従来型の街頭での補導だけでなく、警察当局はネット上でも少女らが性犯罪などの被害に遭う前に保護する新たな対策を進めるとしている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131010/crm13101012080007-n1.htm
     

    返信削除

  29.  警察庁によると、サイバー補導は静岡県警が平成21年から先行的に実施、同年7月から今年9月までで59人を補導するなど成果を上げた。このため、今年4月から警視庁や大阪府警、神奈川県警、兵庫県警など大都市を抱える10都道府県警察で試験的に実施したところ9月末までに未成年者97人を補導した。

     このうち、児童買春・児童ポルノ禁止法で被害者と規定されている18歳未満の少女らは89人に上った。内訳は援助交際33人▽下着売買53人▽両方3人となった。18歳未満の児童のうち43人(48・3%)が、過去に児童買春などの被害に遭っていたという。中には金銭提供で交際相手を求める高校1年の男子生徒(15)もいたという。

     警察庁幹部は、「子供たちが性犯罪などのネットが原因の被害に遭う前に、サイバー補導で対策を進めたい」としている。

          ◇

     ■補導 不良行為をする20歳未満の未成年者に対する注意や指導、助言。不良行為とは喫煙▽飲酒▽薬物乱用▽粗暴行為▽金品の不正要求▽家出▽無断外泊▽深夜徘徊など17種類で、警察庁通達に規定されている。警察当局は必要に応じて少年補導票に記録を残し保護者にも連絡する。サイバー補導については、17種類の不良行為のうち不健全娯楽などに該当するとして実施する。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131010/crm13101012080007-n2.htm

    返信削除

  30. ネット監視で性非行防げ 全国で「サイバー補導」
    2013.10.2 20:34

     警察庁が、インターネットの掲示板や交流サイトで、援助交際や下着の販売を持ち掛ける書き込みをした18歳未満の子どもを「サイバー補導」するよう全国の警察に指示する方針を決めたことが2日、同庁への取材で分かった。今月中に通達を出す。ネットを通じたやりとりは親も気付きにくく、警察庁は従来の街頭補導では被害を食い止められないと判断した。

     警察庁によると「割り切りで会える人募集」「下着売ります」などと、18歳未満の子どもによるとみられる不適切な書き込みをサイバーパトロールで警察官が見つけた場合、身分を明かさずにやりとりする。

     実際に子どもと会った時点で、警察官であることを告げて警察署などに連れて行き、直接注意や指導した後、親に引き渡す。年齢を確認した結果、18、19歳だった場合でも補導する。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131002/crm13100220370018-n1.htm

    返信削除
  31. 警察職員 少女の裸写真を送らせた疑い
    10月25日 17時59分

    埼玉県警察本部の職員が、高校2年生の女子生徒に裸の写真を撮影させ携帯電話に送らせたなどとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されました。

    書類送検されたのは、埼玉県警察本部交通部で交通システムの保守管理などを担当していた24歳の男性の技術職員です。
    警察によりますとこの職員は、去年6月、携帯の出会い系アプリを通じて知り合った、当時、高校2年の16歳の女子生徒に、裸の写真を撮影させ自分の携帯に送らせたほか、さいたま市内の警察宿舎でこの女子生徒にみだらな行為をしたとして、児童ポルノ禁止法違反と県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれています。
    別の事件の捜査から、女子生徒の写真が職員の携帯電話に送られていたことが分かり、警察が事情を聞いたところ職員は容疑を認め、「18歳未満と知っていたが、欲望を抑えられなかった」と話しているということです。
    警察はこの職員を書類送検するとともに、25日、停職6か月の懲戒処分にしました。
    職員は25日付けで依願退職したということです。
    埼玉県警の石井正則首席監察官は「誠に遺憾で県民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、採用間もない職員に対し生活指導を徹底し、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015556951000.html
     

    返信削除
  32. 53歳女ら3人、自分の裸を撮影して動画投稿

     出会い系サイトに自分のわいせつ動画を投稿したとして、警視庁は24日、東京都北区、無職吉田妙子容疑者(53)ら女3人をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで逮捕したと発表した。

     同庁幹部によると、吉田容疑者らは6月、自分の裸を撮影したわいせつな動画を出会い系サイトに投稿し、不特定多数が閲覧できるようにするなどした疑い。同サイトは、動画の閲覧回数などに応じて投稿した女性が現金を受け取ることができる仕組みで、3人は「楽して稼げると思った」と容疑を認めているという。

    (2013年10月26日00時28分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00198.htm
     

    返信削除
  33. 海外サーバー使ってたら取り締まれるん?(笑)。
     
    っていうか、「猥褻動画」なんてあふれかえってるんだが…。
     
    取り締まる(猥褻の)「定義」とか「ガイドライン」が必要だな(笑)。

    返信削除
  34. 日本版NSC法案成立へ…衆院委可決 省庁に情報提供義務
    2013年11月7日3時3分 読売新聞

     政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は6日、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決された。民主党が求めていた法案の修正を自公両党が受け入れた。7日の衆院本会議で可決された後、参院に送付され、今月下旬に成立する見通しだ。同法案の成立にめどが付くことで、今後は政府がNSC設置に不可欠と位置づける特定秘密保護法案の成否が焦点となる。

     法案の修正では、各省庁がNSCに情報を提供する義務を明確化することなどが加えられた。「大臣会合」の議事録作成に関しては、「速やかに検討する」ことを盛り込んだ付帯決議が可決された。

     採決に先立ち、特別委では安倍首相が出席して質疑が行われた。NSC設置の意義について、首相は「国際状況を分析し、日本に対する様々な脅威に外交・軍事的にどう対応するかについて、様々な選択肢を用意する必要がある」と強調した。一方で議事録作成に関しては、「会議では特定の国や政府についての分析も議論する。国の安全保障を損ねない形で検討したい」と慎重な姿勢を示した。

     7日に審議入りする特定秘密保護法案について、民主党は、先に提出した、公文書の不開示決定の妥当性を裁判所がチェックできるようにする情報公開法改正案を一括して審議するよう求めている。

     ただ、臨時国会は12月6日までと日程が「窮屈」なため、与党は一括審議に難色を示している。自民党の石破幹事長は6日、記者団に「情報公開と秘密保護法案がどういう関係に立つのか、調整が了したとは言えない」と述べた。公明党の石井政調会長も記者会見で「民主党案に評価すべき点はあるが、特定秘密保護法案との直接の連動性はない」と語った。国会では当面、両法案の審議の段取りなどを巡って与野党の綱引きが続きそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131107-118-OYTPT00084
     

    返信削除
  35. 結果的に、霞が関大本営「ゲシュタぽっぽ」設立法案みたいなものになるんやろね…

    返信削除
  36. 「ゲシュタポ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B2%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%9D
     

    返信削除
  37. 公務員界隈からますますマトモな人は立ち去ってしまうことをもたらすことになるのだろう…。
     

    返信削除

  38. 「日本版」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88&e=
     

    返信削除
  39. 日本版NSC法案 衆院本会議で可決
    11月7日 14時47分

    外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案は、7日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

    国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案は、▽総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとする「4大臣会合」や、▽事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することなどが盛り込まれています。
    法案は、衆議院の特別委員会で、民主党の要求を踏まえて、各省庁に情報の提供を義務づけることを明記する修正が行われたほか、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するとした付帯決議も採択されました。
    そして、7日の衆議院本会議で討論に続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
    法案は、今の国会で成立する見通しで、政府は、年内の国家安全保障会議の発足を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015872951000.html
     

    返信削除
  40. 有害情報 削除要請の民間団体が設立
    11月8日 4時29分

    違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事業者に削除などを要請する民間の団体を、大手IT企業のヤフーなどが初めて設立し、今月から取り組みを始めることになりました。

    「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手IT企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました。
    この団体は、違法薬物の売買や児童ポルノなど、ネット上に掲載されている有害な情報を、一般の人からインターネットを通じて寄せてもらい、事業者に削除を要請したり、警察に通報したりします。こうした有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが7年前から行っていますが、削除を要請する対象は、犯罪につながる情報などに限られています。このため、新たに設立された団体では、判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除の要請をするほか、海外の事業者に対する要請も行うということです。セーファーインターネット協会の吉田奨専務理事は「国が有害情報を定義すると表現の自由の観点から問題が起きやすいが、民間が自主的にルールを決めることで、柔軟で迅速な削除要請に結びつけていきたい」と話しています。
    この団体は、有害情報の受け付けを今月11日から始める予定です。ホームページのアドレス=http://www.saferinternet.or.jp
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015894011000.html
     

    返信削除
  41. >「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手IT企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました

    >有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが7年前から行っています

    >セーファーインターネット協会の吉田奨専務理事は「国が有害情報を定義すると表現の自由の観点から問題が起きやすいが、民間が自主的にルールを決めることで、柔軟で迅速な削除要請に結びつけていきたい」

    返信削除
  42. 日本版NSC、秘密保護法、サイバー治安維持…

    「情報」をめぐる警備防衛体制構築…
     

    返信削除
  43. 秘密保護法案 後世の検証が可能な仕組みに(11月8日付・読売社説)

     ◆国民の懸念払拭へ審議を尽くせ◆

     国の存亡にかかわる安全保障上の機密は、守らなければならない。国民の「知る権利」に配慮しつつ、情報保全法制を整備することが肝要だ。

     特定秘密保護法案の国会審議が7日から始まった。

     防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で特に秘匿性の高い情報を、「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らの罰則を強化する内容である。

     ◆安保戦略に欠かせない◆

     法案の狙いは、国の安全保障に関する重要情報が簡単に漏えいしない仕組みを構築することだ。

     北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。

     日本の平和と安全を確保するため、安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を目指している。設置法案は7日、衆院を通過した。

     日本版NSCを機能させるには同盟国や友好国と重要情報を共有することが欠かせない。漏えいの恐れがある国に、機密は提供されにくい。「特定秘密保護法」は、米国などとの信頼関係を強める上で大きな意義がある。

     法案によると、秘密の指定や解除は、防衛相や外相など「行政機関の長」が行う。国家戦略や国益を踏まえた総合判断が求められる以上、妥当な手続きと言える。

     ただ、省庁が自らに都合が悪いというだけで、情報を秘密指定する事態は避けねばならない。法案は、政府が有識者の意見を聞き、指定や解除の統一基準を定めるとしている。指定の範囲を必要以上に広げない基準とすべきだ。

     ◆恣意的運用の防止図れ◆

     秘密指定が永久に続き、公開されないのではとの危惧もある。

     法案は、秘密指定の期間を最長5年とし、必要性がなくなれば、解除すると規定している。延長も可能で、内閣が承認すれば、30年を超えることもできる。

     重要なのは、一定期間を過ぎれば、原則公開し、後世の歴史的検証を受けるという視点である。将来公開されるとなれば、行政機関による恣意(しい)的な秘密指定を相当程度、排除できるのではないか。

     無論、将来も開示が困難な秘密もあろう。政府は、30年を超えて秘密指定を延長する場合の要件を検討している。自衛隊で使用する暗号や武器の性能などだ。

     他国からの提供情報には、細心の注意を払う必要もある。

     文書の保存・管理も課題だ。

     公文書管理法は、すべての行政文書に保存期間を定めるよう求めている。その上で、歴史的価値のある文書は国立公文書館へ移管し、廃棄する場合には首相の同意を得ることも義務づけている。

     だが、現在、自衛隊法に基づく防衛秘密は公文書管理法の適用除外とされている。2011年までの5年間に、保存期間の過ぎた防衛秘密の文書約3万件が防衛省幹部の判断で廃棄された。

     特定秘密保護法案が成立すると、防衛秘密は特定秘密に統合される。小野寺防衛相が法施行まで、防衛秘密の文書を廃棄しないよう指示したのは適切である。

     特定秘密も、公文書管理法の下で厳格に管理すべきだ。

     国民に対し、説明責任を果たすのは、民主主義国家における政府の当然の責務である。

     法案が国民の知る権利を制約する懸念は、7日の衆院本会議で与党議員からも指摘された。

     ◆「知る権利」への配慮を◆

     自民、公明両党の修正協議の結果、取材・報道の自由への配慮が法案に明記された。報道関係者の取材行為についても、「違法または著しく不当でない限り、正当な業務とする」と規定され、原則、罪に問われないとされた。

     しかし、秘密を漏えいした公務員らは処罰対象となる。罰則も現行の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の懲役5年以下より格段に重い懲役10年以下だ。

     公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が国民に必要な情報を伝えられない恐れがある。こうした事態を防げるのか、与野党は議論を深めてもらいたい。

     国会がどう特定秘密に関与するかという論点も放置できない。

     法案は、秘密会の開催を条件にして、国会の委員会などに秘密を提供できるとしている。ただ、提供するかどうかの判断は、行政機関の長に委ねられている。

     国会議員が安全保障上の重要情報を知らずに、日本の針路を決めていいものか。行政に対する立法府の監視機能が働かない可能性もある。国会としても、秘密を共有する仕組みを検討すべきだ。

    (2013年11月8日01時50分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131107-OYT1T01437.htm
     

    返信削除
  44. 「言論統制」の時代ふたたび…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6+%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8D%93%E5%B7%B1
     

    返信削除
  45. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第705号】アメリカメディアの政府情報収集問題への向き合い方

    ■02■編集後記

     <2013年11月某日夜。霞ヶ関から少しだけ離れた居酒屋で>

      A:「これからは、もう一緒に飲んでくれないんじゃないの?
        『特定秘密』は、しゃべっちゃあいけないだろうし。
        万一、しゃべっちゃうと、こっちは『教唆』や『扇動』になるんでしょ」

      B:「まあまあ、そんな冷たいことを言わないでよ。
        これまでと全然、変わらないって。
        『法令違反』『著しく不当な方法』での取材でない限りね…。
        それって、もともと犯罪だし。法律には『取材の自由には十分な
        配慮』とちゃんと書いてあるからね」

      A:「でも、何が秘密か分からないから僕らはどうしようもないよね。
         気をつけようがない。『特定秘密』って言うわりに、
         お上は秘密を教えてくれない…」

      B:「だって『秘密』を教えたら、それは『秘密』じゃないし。
        『特定秘密』がスクープされれば、『秘密指定解除』の対象になる
        こともあるって大臣も言っていたでしょ」

      A:「でも、それが『特定秘密』と同じかどうかの判断は、
         『行政機関の長』がするっていうんでしょう。うーん」

      B:「そうは言っても、国家機密の保護は大切です」

      A:「もちろん、理解していますよ、そんなことは。
        機密漏えいがあっても、(日本は)罪が軽いから外国から
        肝心な情報がもらえない、信頼されていない、って嘆いていた
        知り合いの役人がいたけど…。
        どっか別の方向を向いているような気がするなぁ」

      B:「国家機密を守ることは国益につながり、
         さらには国民の生活を守ることになる…」

      A:「はいはい、おっしゃる通り。ただ、この法案に限って言うと、
         突っ込みどころが結構あるのは事実だよ」

      B:「うーん、案外、すっと通っちゃうと思ったけどねぇ」

      A:「いやいやそんなことは…。
        行政が自分の都合の悪い情報を『秘密』だって指定したって、
        こっちは検証しようがないし、それが将来、必ず公開されるか
        どうか保障されているわけじゃないんでしょう。そうなると、
        はいそうですかと、すぐにはならないんじゃないかな」

      B:「今の国会では、無理かな?」

      A:「情報公開や、公文書管理を、これまで以上に“秘密の窓口”に
         なるように整備するとかして、この法律が一人歩きしないように、
        “ブレーキ”をつくんないと…。情報公開請求をして、これが
        『特定秘密』ですと、出てくるわけはないはないだろうけど…」

      B:「僕らは、賛成しなくちゃいけない立場だけど、
         実は自分たちだって不自由さを感じるだろうね。
         今も機密を扱う人はやっているけど、『特定秘密』を扱う公務員は、
         当然、セキュリティ・クリアランス(適正評価)もきつくなる。
         一般の人にもその範囲は広がる。
         それに国会議員だって手足を縛られるんじゃないかなぁ。
         安全保障上の問題を、国会で触れないわけにはいかないだろうし。
         将来、政権交代の可能性だって…」

      A:「ああ、やっぱり、僕としゃべりにくくなるって、認めるね…。
         こんなこと言っているって、書いちゃおうかなぁ。
         これって『特定秘密』の漏洩?」

      B:「自らの職場に対する言論の“テロ”?
         はい、『特定秘密』です…(苦笑)。
         とにかく、酒がまずくなるのだけは、事実だわ…」

      A:「同感」

      ご案内の通り「特定秘密保護法案」が審議入り。
      国会では連日の議論百出。もっともっと時間をかけて論議して欲しい。
      我が日本国の「法律」は、あまねく国民を向いたもの、
      国民のためのものだと信じている。
                                (編集長 中村 直樹)
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/
     

    返信削除
  46. おそるべし、日本版ゲシュタポ法案(笑)。
     
    特高警察の復活再現…。
     

    返信削除
  47. 特定秘密 「防衛分野に限定難しい」
    11月15日 19時30分

    「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、いわゆるスパイ活動の防止などに該当する情報も、必要な場合は保全すべきだなどとして、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するのは難しいという認識を示しました。

    この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、日本維新の会が特定秘密が増えないよう範囲を防衛分野に限ることや、指定する行政機関の長を絞るよう求めていることについて、「特定秘密の指定は、省庁ごとに何件あったかを定期的に公表し、有識者会議にも報告することになっており、『範囲が広がるのではないか』という懸念は当たらない」と述べました。
    そのうえで森大臣は、「特定有害活動、いわゆるスパイ活動や、テロリズムの防止に該当する情報も、必要な場合は保全すべきと考えており、特定秘密は防衛分野に限定していない」と述べ、特定秘密の範囲を防衛分野に限定することは難しいという認識を示しました。また、森大臣は、特定秘密を漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すとしていることについて、「アメリカでは、外国政府への国防情報の漏えいに対する罰則の最高刑は『死刑』であり、イギリスでは、国の治安・利益を損なう目的による情報の漏えいに対して、3年以上14年以下の刑を科しており、刑が重すぎるとは考えていない」と述べました。
    一方、日本維新の会の石原共同代表は、「日本の大事な情報の保護の観点からすると、抜け穴だらけという気がしてならない。アメリカ軍三沢基地の中に、強力な諜報能力を持つ『エシュロン』と呼ばれる特別の装置があり、国内でも使われているのは自明のことだ。これに対し政府はどういう措置を取るのか」と質問しました。
    これに対し、小野寺防衛大臣は、「確かに指摘のような施設のようなものが三沢基地の中にあることは承知しているが、政府として、それが『エシュロン』かどうかは確認していない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013097331000.html
     

    返信削除
  48. 山口氏 秘密保護法案は今国会で成立を
    11月16日 16時48分

    公明党の山口代表は党の会合で、「特定秘密保護法案」の取り扱いについて、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの党の賛成を得て、今の国会で成立させたいという考えを示しました。

    この中で山口代表は、「特定秘密保護法案」について、「当初は、『国民の知る権利や報道の自由が侵害される』という懸念の声もあったが、公明党が主張して、取材活動は原則として罰則の対象外であることなどが明確化された」と述べました。
    そのうえで山口氏は、「安全保障に関する一定の秘密保護は認められるべきであり、引き続き幅広い合意を目指して努力し、成立を図りたい」と述べ、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの党の賛成を得て、今の国会で成立させたいという考えを示しました。
    また山口氏は、消費税率を10%に引き上げる際の導入を目指すとしている食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」について、「年末の税制改正作業で少なくとも基本的な制度設計の方向性を打ち出さなければ、その後の準備が間に合わなくなる。先々のことを考慮しながら、与党として責任ある対応をしなければならない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013110331000.html
     

    返信削除

  49. 秘密指定 第三者機関設置も重要課題
    11月16日 19時19分

    安倍総理大臣は記者団に対し、「特定秘密保護法案」を巡って、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「そういう仕組みを作っていくことも重要な課題だと考えている」と述べ、一定の理解を示しました。

    この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案に関連して、「特定秘密の指定にあたっては、恣意(しい)的な指定がなされてはならない。法案では、限定列挙された事項に限って、大臣等が指定することになっている。また指定解除は、有識者の意見を反映した基準にのっとって厳格に行われるなど、重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようになっている」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「一部の提案にある第三者的な仕組みによって、適切な運用を確保する。そういう仕組みを作っていくことも、重要な課題であると考えている」と述べ、一定の理解を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013107181000.html
     

    返信削除
  50. ステルス言葉狩り「禁句目録」の時代…
     

    返信削除
  51. 特定秘密保護法案要旨

     特定秘密保護法案の要旨は次の通り。
     【目的】わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要であるものについて、漏えい防止を図り、わが国および国民の安全確保に資する。
     【指定】閣僚など行政機関の長は、「防衛」「外交」など4分野で公になっていないもののうち、漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要であるものを特定秘密として指定する。
     【有効期間】特定秘密を指定するときは、5年を超えない範囲内で有効期間を定める。期間の延長は可能だが、通じて30年を超えるときは理由を示して、内閣の承認を得なければならない。
     【提供】必要と認めたときは、外国政府または国際機関で特定秘密の保護措置に相当する措置を講じているものに秘密を提供できる。
     【適性評価】特定秘密を取り扱う業務は、適性評価で業務を行った場合に秘密を漏らす恐れがないと認められた者でなければ行ってはならない。政務三役や首相補佐官、行政機関の長、政令で定める者は評価を受ける必要はない。評価はテロリズムとの関係、犯罪歴、精神疾患、飲酒の節度、経済的状況、家族の国籍などを調査する。
     【運用基準】政府は特定秘密の指定および解除ならびに適性評価の実施に関し、統一的運用を図るための基準を定める。基準を定め、または変更しようとするときは、有識者の意見を聴かなければならない。
     【解釈適用】国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版または報道の業務に従事する者の取材行為は、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法と認められない限りは、正当な業務による行為とする。
     【罰則】特定秘密を取り扱う業務に従事する者が秘密を漏らしたときは10年以下の懲役に、共謀、教唆、扇動した者は5年以下の懲役に処する。(2013/10/25-06:51)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102500087
     

    返信削除
  52. そもそも何が「特定秘密」なのかわからないまま、「特定秘密」に触れてしまった者、たまたま特定秘密に関して公言してしまった者が「処罰対象」になってしまう恐ろしさ…。

    リアル「ペリカン文書」の時代到来か…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8
     

    返信削除
  53. すんごい陰湿極まりないひたすら自主規制を促す「言葉狩り」の時代になるな…
     

    返信削除
  54. 「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」以外は処罰対象…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%BA%E7%89%88%E5%8F%88%E3%81%AF%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AB%E5%BE%93%E4%BA%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%9D%90%E8%A1%8C%E7%82%BA
     

    返信削除
  55. 「オールジャパン」だの「国民運動」だのと言いはじめていたころすでに、霞が関役人組織は「大本営体制」になっていたのだろう…

    国の政策(政策情報ポータル)
    http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html
     

    返信削除
  56. >【オールジャパン】の検索結果は、5,798件です。
    http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

    >【国民運動】の検索結果は、15,693件です。
    http://p-search.kantei.go.jp/ja_all/search.x?q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95
     

    返信削除
  57. 首相 特定秘密保護法案 多くの政党に理解を
    11月17日 16時35分

    安倍総理大臣は訪問先のラオスで記者会見し、特定秘密保護法案について、与野党の修正協議を踏まえ、よりよい制度となることを望んでいるとしたうえで、できるだけ多くの政党の理解を得て、成立させたいという考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の必要性を強調したうえで、「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要であり、特定秘密の指定にあたっては恣意的(しいてき)な指定がなされてはならない。そのために、この法案では、重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようにされている」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は、与党と日本維新の会やみんなの党との法案の修正協議について、「現在、与野党の間で、第三者的仕組みによる適切な運用の確保や、政府による特定秘密の一体的な管理、運用の在り方など、重要な課題に関する議論が行われている。この議論を踏まえ、国民のためによりよい制度ができることを望んでいる」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「政府としても、与党としても、できるだけ多くの方々に法案の成立に協力していただきたい」と述べ、修正協議などを通じて、できるだけ多くの政党の理解を得て、法案を成立させたいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013123881000.html
     

    返信削除
  58. 石破氏「特定秘密保護法案 今週中の通過目指す」
    11月17日 16時52分

    自民党の石破幹事長は神戸市で講演し、「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させるため、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの政党の賛成を得たうえで、今週中に衆議院を通過させたいという考えを示しました。

    この中で、自民党の石破幹事長は「『特定秘密保護法案』に対する国民の受けは全然よくないが、防衛や外交の分野で知らせてはならない情報は間違いなくある。誰がそれを取り扱うかを決め、漏らせば厳しい刑罰で臨むための法律をつくるのは当たり前だ」と述べました。
    そして、石破氏は「修正協議の現場で、民主党や日本維新の会、みんなの党と話をしており、理解を得て、何とか今週中に衆議院で可決したい」と述べ、法案を今の国会で成立させるため、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの政党の賛成を得たうえで、今週中に衆議院を通過させたいという考えを示しました。
    一方、石破氏は、小泉元総理大臣が、即時「原発ゼロ」を求めていることについて、「大きな発信力のある小泉氏の発言を無視していいとは思っていないが、日本のエネルギーの自給率は低く、エネルギー安全保障に誰がどう責任を持つのか考えなければならない」と述べ、安全性が確認された原発は運転を再開すべきだという考えを重ねて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/t10013124141000.html
     

    返信削除
  59. 何から何を守ろうとしているのか、ますますわかんない状況…

    返信削除
  60. そんなに日本の政治・行政には、「秘密」「秘匿」しておかなきゃいけない重要事項があるのかね?(笑)。
     

    返信削除
  61. ネットの「大政翼賛会」体制…
     

    返信削除
  62. なにがそう仕向けるかというと、それぞれおのおのの「自分の非を認めない」「自分たちの過ちを認めない」「悔い改めることから頬被りをきめこむ」「すっとぼける、しらばっくれる、口裏をあわせる」そうしたいインセンティブが順繰りと働いて、皆がみな一様に自分に都合のよい方向できりぬけたがる、それでウィンウィンの関係で丸く収まると希うから、おのずとそういう風にならざるをえなくなるというわけだ…。
     
    ま、因果応報、自業自得のなりゆきにしかならないのだが、目先のことでしかもうものを考えることができないのだろう。
     

    返信削除
  63. 【特定秘密保護法案】
    <ウォッチ>「代役」森氏立て拙速審議 NSCと同時成立狙う
    2013年11月17日



     国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 (金杉貴雄、横山大輔)

     「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

     法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

     事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

     審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

     なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

     NSC法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

     森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」(政府関係者)との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

     法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013111702100004.html
     

    返信削除
  64. 【特定秘密保護法】森大臣は国会審議だけの代役。実際の責任者の菅官房長官は一度も答弁に立たず
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384683712/

    「特定秘密」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86&e=
     

    返信削除
  65. 昔「特高警察」、今(これから)「日本版NSC特定秘密保護サイバーポリス」(笑)。

    時代錯誤(アナクロ趣味)の異次元国家ニッポンである(笑)。
    http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/3221056/allcmt/#C2974439
     

    返信削除
  66. 官房長官 日本版NSCで情報発信も審議
    11月19日 14時42分

    菅官房長官は、参議院の特別委員会で、政府の外交・安全保障政策の司令塔・国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCでは、軍縮や核拡散防止、それに国際社会への情報発信の在り方なども審議するテーマになるという考えを示しました。

    この中で、菅官房長官は、「軍縮・核不拡散、安全保障政策の国際社会への日本の情報発信は、非常に遅れていたのではないかと、内閣は認識している。こうした極めて重要なテーマは、国家安全保障会議で審議していくことになる」と述べ、軍縮や核拡散防止、それに情報発信の在り方なども国家安全保障会議が審議するテーマになるという考えを示しました。
    また、菅官房長官は、「政策を進めていくうえで『人間の安全保障』の視点は重要だ。安倍政権として外交政策の重要な柱として推進したい」と述べ、個人がテロの恐怖や貧困による飢餓などから解放され、能力を十分に生かせる社会を目指す「人間の安全保障」を重視し、外交政策を展開していく考えを示しました。
    さらに菅官房長官は、国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局のメンバーについて、「女性の登用は安倍内閣の大きな柱だ。多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めたいと考えており、当然、優秀な女性にもお願いしたい」と述べました。
    一方、参議院の特別委員会の審議日程を巡って、与野党の理事らが協議し、20日、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行い、21日は安全保障の専門家を呼んで参考人質疑を行うことで合意しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013171821000.html
     

    返信削除
  67. 「履歴書」名のウイルスメールに注意を
    11月21日 7時36分

    「履歴書」というファイル名が付いた新しいタイプのコンピューターウイルスが国内の複数の企業などに送りつけられていることが分かり、情報セキュリティーの専門家は大学3年生の就職活動がまもなく解禁になる時期に当たることから、誤って開かないよう企業などに注意を呼びかけています。

    新しいタイプのコンピューターウイルスはマイクロソフト社製の「ワード」の欠陥を悪用したもので、ワープロの文書のように見えますが、開くと感染し悪質な別のウイルスをインターネットから取り込んでしまいます。
    独立行政法人の情報処理推進機構によりますと、このウイルスが付いた日本語の電子メールが国内の複数の企業などに送りつけられていることが分かりました。
    ウイルスには「履歴書」というファイル名が付いていて、情報処理推進機構は大学3年生の就職活動がまもなく来月1日に解禁になる時期に当たることから、誤って開かないよう企業などに注意を呼びかけています。
    悪用されている欠陥を修正するためマイクロソフトは緊急の対策ソフトを提供していますが、手作業でインストールする必要があります。
    情報処理推進機構は「安全かどうか分からない電子メールが届いたら、送信した人に電話するなどして確認を徹底してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220601000.html
     

    返信削除
  68. 元五輪選手のグラビア 無断公開で逮捕
    11月25日 14時42分

    週刊誌が掲載した女性のグラビア写真を、撮影したカメラマンに無断でインターネット上に公開したとして、無職の男が著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは東京・文京区の無職、林克弘容疑者(45)です。
    警視庁によりますと、林容疑者はことし2月、週刊誌に掲載された元冬季オリンピック選手の女性のグラビア写真8枚を、撮影したカメラマンに無断でインターネットのブログに載せて公開したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。
    これまでの調べによりますと、林容疑者は、コンビニエンスストアで発売された直後の週刊誌を購入し、写真をスキャナーで取り込んで自分のブログに載せていたということです。
    調べに対し容疑を認め、「以前から雑誌の写真を公開していた」などと、ほかにも雑誌の写真を無断で公開したことを認めているということです。
    警視庁は、画像を公開することでブログへのアクセス数を増やし、広告収入を得ようとしていたとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013316691000.html
     

    返信削除
  69. 日本版NSCの法案 参院委採決へ
    11月25日 13時53分

    「国家安全保障会議」を創設するための法案を審議する参議院の特別委員会は、与野党の筆頭理事が今後の審議日程を協議し、25日夜、委員会を再開し討論を行ったうえで法案を採決することで合意しました。

    政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCを創設するための法案を審議する参議院の特別委員会は、25日の質疑に先立って理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。
    この中で与党側は「衆議院並みの審議時間を確保できた」などとして、25日の質疑のあと討論を行ったうえで法案の採決を行いたいと提案しました。
    このあと特別委員会の与野党の筆頭理事が対応を協議した結果、野党側は「衆議院並みの審議時間はすでに確保されており、やむをえない」として、25日夜、委員会を再開し討論を行ったうえで採決することで合意しました。
    法案は、与党と民主党、みんなの党、日本維新の会の賛成多数で可決され、今週の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013313861000.html
     

    返信削除
  70. 日本版NSCの法案 27日にも成立へ
    11月25日 19時29分

    外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、与党と民主党などの賛成多数で可決され、27日にも成立する見通しとなりました。

    政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案を審議している参議院の特別委員会は、午前中の質疑に続いて、25日夜、委員会を再開しました。
    そして、各党による賛成・反対の討論のあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
    法案は26日にも成立する見通しで、政府は成立後、速やかに国家安全保障会議を発足させたいとしています。
    これに関連して、菅官房長官は、午前中の質疑で、国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局について「60人体制でスタートさせるが、必要なものは当然変えていくし、不必要なものがあれば省いていくというのは当然のことだ。アメリカをはじめ、各国のNSCもそういう試行錯誤をしながら今日に至っている。柔軟に対応していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013326681000.html
     

    返信削除
  71. 中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決

     インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「2ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損きそんに当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー(接続業者)に命じる判決を言い渡していたことが分かった。

     投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。

     判決によると、問題の転載は昨年3~5月頃、ネット掲示板「2ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。

     男性は昨年10月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開示を求めて提訴したが、東京地裁は「公開されている内容を転載したものに過ぎず、それ以上に社会的評価を低下させるものとは言えない」として請求を棄却した。

     しかし、今年9月の控訴審判決は、書き込みの内容を「真実ではない」としたうえで、「2ちゃんねるを見た多くの人が、転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず、情報を広範囲に広め、社会的評価をより低下させた」と認定。匿名で具体的根拠も示さない一方的な転載は公益性もないとして、逆転勝訴を言い渡した。プロバイダー側は上告せず、控訴審判決が確定した。投稿者の氏名や住所などは同月、開示された。

     氏名などの特定を受け、男性は名誉毀損容疑で投稿者を告訴。元になった書き込みを行った人物についても特定を進め、損害賠償請求を検討するという。

     今回の訴訟と告訴で代理人を務めた最所さいしょ義一弁護士(横浜弁護士会)は「『転載しただけ』という弁解を許せば、悪意を持って拡散させることも許されてしまう。転載だけでも名誉毀損になると認めた判決は画期的ではないか」と話す。

    (2013年12月3日13時41分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131203-OYT1T00538.htm
     

    返信削除
  72. 【裁判】中傷記事の2ちゃんねるへ転載は名誉毀損…東京高裁判決
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386046273/

    「2ちゃんねる」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B

    返信削除
  73. 秘密保護法案 自公 6日までに成立の方針を確認
    12月4日 12時2分

    自民・公明両党の幹部が会談し、特定秘密保護法案について、これまでの国会審議を通じて論点は出尽くしているとして、今の国会の会期末の6日までに成立させる方針を確認しました。

    自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は、国会の会期末を6日に控えて、4日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案の取り扱いなどを協議しました。
    この中で、自民党の石破幹事長は「これまでの衆議院、参議院での審議を通じて、法案の論点や政府側の考えは明らかになっている。きょう地方公聴会が行われることもあり、そろそろ採決の時期が来つつある」と述べ、会期末の6日までに法案を成立させる方針を確認しました。
    そのうえで、会談では、5日、参議院の特別委員会で法案を採決し、6日、参議院本会議を開いて可決・成立させる想定で進めるものの、6日中に本会議での採決が終わらない場合に備えて、1日か2日の会期の延長も視野に入れておくことで一致しました。
    このあと、石破氏は記者団に対し、共産党を除く野党側が「国会運営が強引だ」などとして、4日に予定されている特別委員会の地方公聴会を欠席する方針であることについて、「広く国民の声を聞くのが地方公聴会であり、出席しないのはありえないことだ」と批判しました。

    野党は強く反発
    一方、民主党の郡司参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「与党側の国会運営は日に日に理不尽さが増していて、不条理な『数の横暴』だ。われわれにとって正念場であり、残された国会の会期を、相手の思うままにさせないよう、みんなでまとまって戦っていきたい」と述べました。
    野党各党は、「地方公聴会の開催を一方的に議決するなど、与党側の国会運営は強引で認められない」と強く反発していて、4日昼すぎ、国会内で幹事長・書記局長らが会談し、政府・与党に対し慎重な審議を求めていくことを確認することにしています。
    さらに、党首クラスが参加して、都内で街頭演説を行うことにしていて、法案の問題点や与党の国会運営の在り方について広く世論に訴える方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/t10013563991000.html

    返信削除
  74. 首相「特定秘密の保全監視委を設置する」
    12月4日 12時15分

    安倍総理大臣は特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関として、政府内に事務次官級による「保全監視委員会」を法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議について、「法律の公布後速やかに、情報の保護や公開、公文書の管理、報道や法律の専門家から構成される『情報保全諮問会議』を設置して、適切な運用が図られるよう準備を進め、有識者がしっかりとルールを決める。総理大臣は『諮問会議』に毎年報告し、内閣が『諮問会議』の意見を付して国会に報告することをしっかりやっていくことで、チェックが効いていく」と述べました。
    また安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「アメリカの『省庁間上訴委員会』を参考に、閣議決定により、内閣官房に事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を法律の施行までに設置する。『保全監視委員会』では、各行政機関による『特定秘密』の指定や解除の状況、適性評価の実施状況をチェックすることなどを想定している」と述べ、法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。
    さらに安倍総理大臣は、「特定秘密」が記載された公文書の扱いについて、「勝手に廃棄されないよう、公文書の廃棄の可否を判断するポストを設けて、三重のチェックがなされるようにしていく」と述べました。
    そして安倍総理大臣は、「厳しい質問を頂きながら、だんだん議論が深まってきて、論点においては建設的な修正も行われていると承知している。どの時点で議論の終局と考えるかは委員会が判断することだと思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/t10013564341000.html
     

    返信削除
  75. 国家安保戦略の概要まとまる
    12月4日 12時2分

    政府は、外交と防衛の基本方針として初めて策定する「国家安全保障戦略」の概要をまとめ、基本理念に国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げるとともに防空識別圏を設定するなど、中国の急速な台頭を安全保障上の課題と位置づけ「冷静かつ毅然として対応する」としています。

    これは、政府が4日に開かれた自民党の合同会議に示したものです。それによりますと、「国家安全保障戦略」の基本理念として「戦後一貫として平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、非核三原則を守る基本方針を堅持してきた」としたうえで、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与することを掲げています。
    そして、安全保障上の課題として、中国の急速な台頭を挙げ「東シナ海などで防空識別圏を設定するなど、力による現状変更の試みがみられる」とし、「大局的かつ中長期的見地から、戦略的互恵関係の構築に取り組み、冷静かつ毅然として対応する」としています。
    さらに、いわゆる「武器輸出三原則」について、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、見直しの必要性を指摘しています。
    政府は、4日に発足する国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCなどで議論し、近く「国家安全保障戦略」を閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/t10013564251000.html
     

    返信削除
  76. どういう「特定秘密」を保護したがってんのかな?(笑)。

    所詮は、役人組織の責任逃れスキームでしかないだろ…
     

    返信削除
  77. すでに、「大政翼賛会」ならぬ「官政(慣性、陥穽)翼賛会」報道体制(笑)。

    返信削除
  78. 「ゲリラ攻撃」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B2%E3%83%AA%E3%83%A9%E6%94%BB%E6%92%83&e=

    各自治体、普段から「ゲリラ攻撃」に備えているのか…

     

    返信削除
  79. 「見ると感染」HP増殖続く 4月以降発覚4000件 2割改善されず
    2013年12月6日15時2分 読売新聞

     普通のウェブサイトに見えるのに、閲覧者をウイルス感染させる――。そんな改ざんを加えられたサイトが増え続けている。セキュリティーに関する情報提供を行っている一般社団法人JPCERT(ジェーピーサート)によると、今年4月以降に見つかった改ざんは4000件以上。2割はサイト管理者に通知後も改善されていないという。専門家は「管理者は被害者であると同時に、ウイルスをまき散らす加害者にもなる。改ざんを知ったらまず公表を」と呼びかけている。

    「改ざん、管理者が公表を」専門家警告

     ◆通知気づかず 「知らない間に感染していたかもしれないなんて。せめて教えてくれればいいのに」。首都圏の会社経営者の男性(33)は、定期的にチェックしている情報サイト「ゆかしメディア」が改ざんされていたと知って驚いた。

     同サイトは、傘下に海外ファンドの投資助言事業会社などを抱えるアブラハム・グループ・ホールディングス(東京)の運営。閲覧者には会社経営者も少なくないが、何者かがひそかに改ざん。閲覧者を不正サイトに誘導し、情報窃取型のウイルスに感染させる細工が施されていたという。

     改ざんは今年3月、ネット上でうわさとなり、いったんサイトは閉鎖され約2週間後に再開。ところが、7月にも国内のセキュリティー会社が改ざんを発見し、JPCERTに通報したが、改ざんの事実は公表されなかった。8月に改善されるまでの間、閲覧者はウイルスに感染した可能性もある。

     アブラハム社は「改ざんの通知に気づかなかった。今後、調査を急ぎ、顧客への告知など対応を検討したい」としている。

     ◆知識不足 JPCERTでは、セキュリティー会社や一般の人からサイトの改ざん情報を受けると、該当のサイト運営者らに通知している。ただ、通知しても対応してもらえないことも少なくない。今年4月から11月までに4021件の届け出があったうち、18%は通知後も問題が解消されなかったという。

     神戸牛の通販サイト「黒と白や」の場合、7月に外部から改ざんの指摘があったが、運営会社とウェブデザイン会社、サーバー事業者の連携がうまくいかなかったこともあり、対応は9月にずれこんだ。運営会社は「その後、改善した」と説明するが、今も不具合は修正されていない。

     通知を受けても、担当者の知識不足から正しい対策がとられず、繰り返し改ざんされるケースもある。ウエディングプランの提案サイト「エブリワン」の場合、夏に2回、外部から改ざんを指摘され、担当者が修正したが、11月にも再び改ざんを指摘された。いずれも誘導される不正サイトのウイルスが駆除されたため、現在は閲覧しても感染しない。

     日本セキュリティオペレーション事業者協議会の佐藤功陛(こうへい)さんは、「管理側に優秀な技術者が少なかったり、セキュリティーに費用がかけられなかったりといった事情もある。しかし、改ざんが発覚した場合は管理者が責任をもって対応すべきだ」と指摘する。協議会は12日、改ざんの実態とその対策を伝える無料セミナーを開催。無料の個別相談会も開き、専門家がアドバイスする予定だ。連絡先はinfo@isog-j.org

    改ざんを加えられたサイト

     画面に表面上の変化はないのに、閲覧者を不正サイトに誘導する。閲覧者は知らない間に、ネットバンキングの口座情報を盗み出すウイルスや、遠隔操作するためのウイルスなどに感染させられることが多い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131206-118-OYTPT00758
     

    返信削除
  80. 国とインフラ事業者がサイバー対策訓練
    12月9日 15時17分

    国の機関や大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、電力や鉄道などのインフラ事業者と国の省庁が、合同で大規模な対策訓練を行いました。

    内閣官房情報セキュリティセンターが行ったこの訓練には、電力や鉄道など10の分野のインフラ事業者と、総務省や金融庁など6つの国の省庁など合わせて50余りの組織が参加しました。
    訓練は、メールでウイルスを送りつけるサイバー攻撃により、インフラ事業者のシステムに大きな障害が発生したという想定で行われました。
    参加した人たちは外部との通信を遮断したり、通信記録を確認して、ほかの事業者や省庁と情報交換したりして被害の拡大を防ぎ、システムを復旧する手順を確認していました。
    主催した内閣官房情報セキュリティセンターでは、9日の訓練で明らかになった課題について、具体的な改善策を検討することにしています。
    内閣官房情報セキュリティセンターの三浦知雄参事官は、「サイバー攻撃は年々、高度化、巧妙化している。訓練の経験を生かし、いざというときには、それぞれの事業者が連携してサイバー攻撃に対処できるようにしてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685881000.html
     

    返信削除
  81. ゴーストと戦闘ごっこをするヒトビト…
     

    返信削除
  82. ヤフー検索「サイバ-補導は前科扱い」…

     

    返信削除
  83. PC、強制接続400回…三菱重工サイバー攻撃

     総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染した同社のパソコンなど81台の大半が、海外十数か国のサーバーやサイトに計約400回にわたって強制的に接続され、一部から文書ファイルが抜き取られていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。

     うち1台の接続先は中国人の女の名義で契約されていたが、同庁は攻撃元までは特定できなかったとして、容疑者不詳のまま、偽計業務妨害容疑で東京地検に書類送検した。

     同社からの情報流出が公式に確認されたのは初めて。ただ、流出した情報の内容までは確認できなかったという。

     同庁幹部によると、ウイルス感染したのは、対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国11拠点のパソコンとサーバー計81台。ウイルス付きメールの攻撃などで感染し、大半は中国、インド、米国といった海外十数か国のサーバーやサイトに強制的に接続されていた。強制接続は計約400回に上り、一部から文書ファイルなどの流出が確認されたという。

    (2013年12月18日07時27分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131217-OYT1T01549.htm
     

    返信削除
  84. 「外部からの敵の攻撃」を過剰に演出してねーか?(笑)。

    実際は、外じゃなくて内部にもぐりこんでる敵だったりするよ…
     

    返信削除
  85. 「サイバー攻撃」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83

    ★ビジネスニュース+ 13/12/18 08:27 42res 26res/h ▽
    【機械】PC、強制接続400回…三菱重工サイバー攻撃 画像あり
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by やるっきゃ希志あいのφ

    ★ニュース速報+ 13/12/18 06:01 20res 4.8res/h ▽
    【社会】三菱重工サイバー攻撃、時効へ…接続先は「中国籍女性」 画像あり
    asahi.com [朝日新聞] Posted by 胸のときめきφ

    ★ニュース速報+ 13/12/17 21:29 29res 2.2res/h ▽
    【社会】サイバー攻撃に「中国語」 三菱重工のウイルス感染 発信元未特定で時効
    MSN産経ニュース Posted by アヘ顔ダブルピースφ
     

    返信削除
  86. スレ立て人の品性素性が名前に出てるかも…

    返信削除
  87. サイバー防衛隊発足へ 米と連携 反撃力保有を検討
    2013年12月22日 朝刊 東京新聞

     政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年三月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が二十一日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。二〇一八年度までに結論を出す。
     十七日に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
     これを受けて防衛省を中心に具体策の検討に着手。反撃方法として、攻撃の発信源を探知、特定し、インターネットを通じて短期間に大量のデータを送り付ける「DDoS攻撃」を仕掛けて、発信源のサーバーを機能停止にすることなどを想定している。発信源特定には高度な技術も必要で「米国の協力が不可欠」(防衛省幹部)とされる。サイバー防衛隊は当面、自衛隊のネットワークを常時監視。将来的には、反撃の際の中核部隊と位置付ける方向だ。一方、不正アクセス禁止法は「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」と規定しいる。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122202000114.html
     

    返信削除
  88. サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討 「防衛隊」を3月発足
    2013.12.21 22:06

     政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が21日明らかにした。

     ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。2018年度までに結論を出す。

     17日に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122122070007-n1.htm
     

    返信削除
  89. 警察庁「サイバー特捜隊(パトロール隊)」
    防衛省「サイバー防衛隊(自衛隊)」

    やがて、サイバー庁…(笑)。
    http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/2406269/
     

    返信削除
  90. 政府 サイバー攻撃対策で素案
    2013年5月21日 13時59分

    政府は、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊に専門部署を設けるほか、犯罪を追跡するため、通信事業者に対し、一定期間、通信記録の保存を求めることを検討するなどとした「サイバーセキュリティー戦略」の素案をまとめました。

    政府は、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、関係閣僚による会議を開き、安倍総理大臣は、「サイバー攻撃が現実のものとなり、国家や重要インフラ、国民が脅威にさらされるようになった。内閣が一丸となって世界最高水準のIT国家にふさわしい、安全なサイバー空間の構築を目指す」と述べました。
    そして、会議では、政府が平成27年度までの3年間に取り組む「サイバーセキュリティー戦略」の素案をまとめました。
    この中では、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関連する情報を、鉄道やガスといった民間のインフラ事業者とも共有するよう改めるとしています。
    そのうえで、自衛隊に専門部署を設け、サイバー攻撃への対処に当たるほか、犯罪を追跡するため、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するなどとしています。
    政府は、引き続き検討を進め、来月中に戦略を策定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014731511000.html
     

    返信削除
  91. 政府、サイバー攻撃への対策強化 自衛隊に「防衛隊」新設も

     政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅義偉官房長官)は21日午前、巧妙化するサイバー攻撃への対策強化を柱とした「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」(仮称)を新設することも提起。パブリックコメント(意見公募)を経て6月に正式決定し、国や企業、一般利用者がサイバー攻撃の標的にならないよう対策を急ぐ方針だ。

     攻撃を防ぐため、憲法で保障された「通信の秘密」を維持しながら関連制度の運用の在り方を検討するとの提案も盛り込まれており、議論を呼ぶ可能性がある。

    2013/05/21 10:14 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052101001299.html

    返信削除
  92. 想像妊娠みたいな政策にのめりこむ霞が関大本営(笑)。
     

    返信削除
  93. 携帯電話のフィルタリング徹底を指示
    12月23日 4時9分

    子どもがインターネットの交流サイトを通じて性犯罪の被害を受ける事件が相次いでいることを受けて、警察庁は、携帯電話に「フィルタリング」と呼ばれる制限をかける対策を徹底するよう全国の警察に指示しました。

    警察庁によりますと、18歳未満の子どもがインターネットの「自己紹介サイト」や「掲示板サイト」などの交流サイトを通じて知り合った人物から性犯罪の被害を受ける事件が相次いでいて、ほとんどが携帯電話を使って交流サイトに接続していました。
    18歳未満が携帯電話を利用する場合、原則として、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能をかけることが義務づけられています。
    しかし、スマートフォンでは、接続のしかたによってはフィルタリングがかかりません。
    このため、警察庁は、全国の警察本部に対して携帯電話会社などと連携して、販売や契約の際に、保護者にスマートフォンに対応したフィルタリングを導入することや、パスワードを保護者が管理することの重要性について説明を徹底するよう指示しました。
    また、携帯型のゲーム機や音楽プレーヤーでも有害なサイトへの接続ができるため、こうした機器でも対策が必要だということを保護者に伝える取り組みも、学校や教育委員会と連携して強化することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014039441000.html
     

    返信削除
  94. 「フィルタリング」という名の「情報統制(規制)」…
     

    返信削除
  95. [政治の現場]見えない戦争
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=yolgn#!/list_SERIALIZATION%2509%25E6%2594%25BF%25E6%25B2%25BB%25E3%2581%25AE%25E7%258F%25BE%25E5%25A0%25B4%25E3%2580%2580%25E8%25A6%258B%25E3%2581%2588%25E3%2581%25AA%25E3%2581%2584%25E6%2588%25A6%25E4%25BA%2589/list_SERIALIZATION
     

    返信削除
  96. 下着売ろうとした女子中学生を「サイバー補導」

     茨城県警水戸署と県警少年課は20日、使用済み下着を販売しようとした県内の女子中学生2人(共に13歳)を、県内で初めて「サイバー補導」したと発表した。

     補導は昨年12月。また、2人から下着を購入した石岡市、派遣社員の男(52)を県青少年健全育成条例違反(使用済みの下着の買い受け等の禁止)容疑で水戸地検に同日付で書類送検した。

     同課によると、昨年12月5日、インターネットの掲示板に「下着を手渡しで買ってくれる方」などの書き込みがあるのを同課員が発見。警察官の身分を明かさずに、翌日まで2人と計約50回のメールをやり取りし、水戸市内で会う約束をした。6日午後5時頃、現れた2人を補導し、保護者に連絡。2人は「小遣い目的で何度か下着を売っていた」と話したといい、同課は不特定多数との安易な接触の危険性を説諭した。

     石岡市の男は昨年11月17日午前11時15分頃、水戸市宮町のビル8階の駐車場で2人がその場で脱いだ下着を計1万円で購入した疑い。

     県警は昨年10月、捜査員が、売買春や下着販売などにつながる書き込みを見つけた場合、身分を隠して少女らに接触するサイバー補導の手法を導入していた。

    (2014年1月21日12時02分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T00246.htm
     

    返信削除
  97. >茨城県警少年課によると、昨年12月5日、インターネットの掲示板に「下着を手渡しで買ってくれる方」などの書き込みがあるのを同課員が発見。警察官の身分を明かさずに、翌日まで2人と計約50回のメールをやり取りし、水戸市内で会う約束をした…
     

    返信削除
  98. 政府「サイバーセキュリティの日」決定
    1月23日 17時11分

    政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。
    この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。
    そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。
    ことしは来月3日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウムを東京都内で開いたり、「情報セキュリティセンター」のホームページでサイバー攻撃への対策を紹介したりすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014713711000.html
     

    返信削除

  99. サイバー攻撃対策 日米連携を
    1月27日 22時21分

    アメリカ司法省でサイバー犯罪の対策に当たっていた専門家が27日、都内でNHKの取材に応じ、発電所などの社会基盤を狙った大規模なサイバー攻撃に懸念を示したうえで、日米両政府が連携をさらに深めることが重要だと指摘しました。

    アメリカの司法省でサイバー犯罪の対策責任者などを務めた元検察官のジェシカ・ヘレラーフラニガン氏は27日、NHKのインタビューに応じました。
    この中で、ヘレラーフラニガン氏は、去年3月に韓国の金融機関やテレビ局が北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃で大きな被害を受けた事例を挙げ、「こうした大規模なサイバー攻撃への懸念が高まっている」と述べました。
    そして、北朝鮮やハッキング能力の高いテロリストなどが発電所やダムなどの社会基盤を狙う恐れがあると指摘し、日米両政府は協力して警戒を強めるべきだという考えを示しました。
    そのうえでヘレラーフラニガン氏は、「サイバー攻撃を受けた場合、同盟国どうしが互いに助け合える体制を構築することが、サイバー空間の安全保障上欠かせない」と述べ、日米両政府は情報の共有や民間企業との協力などで連携をさらに深めることが重要だと指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014813001000.html
     

    返信削除
  100. 「この日がいいね」と会議で言ったから二月三日は「サイバーセキュリティの日」…
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014713711000.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E5%91%B3%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AD%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%90%9B%E3%81%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%83%E6%9C%88%E5%85%AD%E6%97%A5%E3%81%AF%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%80%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5

    返信削除
  101. サイバー攻撃対策 有識者会議で議論へ
    2月12日 6時01分

    政府は、コンピューターに不正にアクセスして機密情報を盗み出すなどの、いわゆる「サイバー攻撃」への対策を強化するため、情報通信や暗号技術などの専門家をメンバーとする有識者会議で議論を始め、ことし夏ごろまでに提言を取りまとめる方針です。

    コンピューターや急速に普及が進むスマートフォンに不正にアクセスするなどの、いわゆる「サイバー攻撃」によって、企業の機密情報や個人情報が盗み出されたり、ウェブサイトが閲覧できなくなったりする被害が相次いでいます。
    こうしたなか政府は、情報通信や暗号技術などの専門家をメンバーとする新たな有識者会議で、サイバー攻撃への対策を巡って議論を始めることになりました。
    初会合は今月24日にも開かれ、今後、コンピューターなどのセキュリティ対策の強化や、専門的な知識を持つ人材の育成の方策などを議論し、ことし夏ごろまでに提言を取りまとめる方針です。
    IT政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、「『サイバー攻撃』は国の危機管理や産業活動にとって脅威で、対策は緊急の課題だ」としていて、有識者会議の提言を政府のIT政策に反映させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140212/k10015179481000.html
     

    返信削除
  102. やがて、サイバー補導からサイバー逮捕へ…

    「サイバー特高(ゲシュタポ)」の基盤整備チャクチャク進行中…(笑)。

     

    返信削除
  103. 官民ともサイバー攻撃警戒 政投銀の危機意識調査

     国内企業や地方自治体がそろって警戒しているのは「サイバー攻撃」と感染症の「パンデミック(世界的大流行)」―。日本政策投資銀行などの危機意識調査で、こんな実態が24日、分かった。政投銀は調査結果を基に「大地震などの自然災害だけではなく、リスクを総合的に洗い出して対応を考える必要がある」と訴えている。調査結果の詳細は25日に発表する。

     調査は環境問題やテロなどのほか、原子力災害を含む51項目について、今後10年間に発生する可能性と起きた場合の影響度の大きさを5段階で評価してもらい、集計した。

     可能性の観点から最も深刻視されているのは「サイバー攻撃」だった。

    2014/03/24 17:49 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032401001845.html

    返信削除
  104. サイバー防衛隊発足…自衛隊のシステム 24時間態勢で監視
    2014年3月26日15時0分 読売新聞

     自衛隊の「サイバー防衛隊」が26日、約90人で発足した。防衛省や自衛隊のコンピューターシステムの状況を24時間態勢で監視し、被害発生時の緊急対応などに当たる。

     防衛隊は、これまで陸海空3自衛隊が個別に行ってきた情報収集や攻撃手法の調査、隊員訓練などの任務を一元的に行い、日常的に外部からコンピューターウイルスなどのサイバー攻撃を受けている自衛隊のネットワークを防護する役割を担う。小野寺防衛相は同日、省内で、佐藤雅俊隊長と隊員を前に訓示し、「サイバー攻撃への対処は安全保障上、重要な課題だ。攻撃は平素から武力攻撃事態までのあらゆる状況で行われる可能性がある。迅速で効果的な対処を可能とするための中核部隊として新設された」と強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140326-118-OYTPT50352

    返信削除
  105. 「サイバー防衛隊」が発足
    3月26日 15時14分

    防衛省はいわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊を26日発足させ、小野寺防衛大臣は「防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。

    防衛省はコンピューターにウイルスを侵入させてシステムに障害を起こしたりする、いわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊「サイバー防衛隊」を26日発足させました。
    防衛省で開かれた式典で小野寺防衛大臣は、佐藤雅俊隊長に隊旗を手渡したうえで「サイバー攻撃は日々、高度化、巧妙化しており、国際社会は絶えず脅威にさらされていると言っても過言ではない。防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。
    これに対し佐藤隊長は「サイバー空間の脅威は近い未来の脅威ではなく、今そこにある現実の脅威だと認識しており、国民の負託に応えるため心をひとつにして任務にまい進したい」と述べました。
    「サイバー防衛隊」は、防衛大臣直轄の90人規模の部隊で防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視やサイバー攻撃を受けた場合の対処などを24時間態勢で行うほか、将来的にはサイバー攻撃を想定した日米共同訓練などを行いたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013252381000.html
     

    返信削除
  106. 警視庁 サイバー補導本格実施へ
    4月1日 4時15分

    インターネット上の「下着を売る」といった書き込みを警察官がネット上で見つけて、書き込んだ18歳未満の少女などを補導する「サイバー補導」について、警視庁はこれまで一部の警察署などで実施していたのを、1日から島を除くすべての警察署にスマートフォンを配備し、本格的に始めることになりました。

    「サイバー補導」は、いわゆる援助交際や下着の販売を持ちかけるインターネット上の書き込みを、警察官自身がネット上で見つけ出して書き込みをした人物に接触し、18歳未満だった場合は補導するものです。
    警視庁は去年4月以降、警視庁の本部と10の警察署でサイバー補導を始め、この1年間に1678件の書き込みを調べて高校生や中学生など124人の少女らを補導しました。
    警視庁はサイバー補導の効果が確認できたとして、1日から島を除く97の警察署に拡大して本格的に実施することを決め、新たに実施する警察署にはスマートフォンを配備しました。
    警視庁は交流サイトや無料通話アプリを中心に不適切な書き込みを調べて補導を進め、少女らが性犯罪などに巻き込まれるのを防ぎたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013403521000.html

    返信削除
  107. インターネットの監視を強化します@サイバーげしゅたぽっぽ

    返信削除
  108. [解説]日本版「NCFTA」構想 サイバー対策産官学で
    2014年4月16日3時0分 読売新聞

     「NCFTA」という米国の非営利団体をご存じだろうか。連邦捜査局(FBI)など法執行機関と企業、研究機関で構成される団体で、サイバー犯罪に関する情報共有や技術支援を行い、犯罪組織の摘発にも貢献してきた。今、安倍政権の下で「日本版NCFTA」の創設を目指す動きが進んでいる。(編集委員 若江雅子)

     NCFTAは1997年、ピッツバーグに設立された団体だ。FBI、カーネギーメロン大、セキュリティー会社のほか、銀行、クレジットカード会社、製薬会社など、サイバー犯罪の被害企業も入っている。

     ウイルスなどのデータベース化のほか、捜査機関への技術支援も行う。何より、それまで水面下に隠れがちだった被害情報を共有し、捜査や被害防止に活用するのが特徴だ。

     捜査に 活い かされた情報は100件を超えるとされる。例えば、2011年に世界のパソコン約400万台を感染させて1400万ドル以上の不正利得を手にしたグループがFBIなどに摘発された事件でも、陰にはこの団体の貢献があったという。

     日本でもこうした組織が年内に設立される見通しだ。昨年、警察庁の有識者会議で議論され、年末には設立方針が閣議決定された。

     設立を急ぐ背景の一つには、「サイバー犯罪への対応は、警察の力だけでは質、量ともに足りない」(同庁幹部)という危機感がある。

     インターネットバンキングをねらった不正送金の被害額が昨年、前年の4800万円から14億円に増えるなど、サイバー犯罪は急増している。サイバー犯罪とは無縁に見える脅迫などの事件や交通事故でも、関係者のパソコンやスマートフォンの解析は不可欠で、サイバーの知識が必要な場面は確実に広がっている。

     一方で、警察庁と都道府県警を合わせた警察職員29万人のうち、サイバー犯罪に専従で携わる職員は2300人。そのうちセキュリティー会社からの転職組など元々専門知識をもつ捜査員は100人に満たない。

     もう一つの要因が情報不足。企業などからひそかに情報を盗み出すサイバー攻撃では、同時期に同じ手法が使われることが多く、情報共有は被害拡大防止に不可欠だが、現状は企業が個別に対処しているケースがほとんどだ。複数の省庁が企業から被害情報を集める制度を作っているものの、申告する企業はわずかで、「被害の全体像を把握している組織は、日本のどこにもない」と関係者は嘆く。

     日本版NCFTAは、こうした問題の特効薬になるのか。機能するかどうかは「民」がメリットを感じられるかどうかにかかっているだろう。

     男性4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件の後、警察は民間との協議会設置などで連携を進めようとしたが、参加企業からは「情報を出すだけで何も得られなかった」との不満が出ていた。協力の「成果」を実感できなければ、幅広い参加は得られないだろう。提供された情報について秘密保持などのルールを明確にし、被害者が情報を提供しやすくする必要もある。

     米国でも、最初はなかなか企業から情報が出なかったようだ。このため、当初は捜査機関の管理下に置いた情報をNCFTAの管理に移し、情報は匿名化してデータベース化。参加企業が活用しやすくする一方、捜査機関も当事者の了解を得るまで匿名情報しか閲覧できないようにした結果、うまく回り始めたという。

     既に官民連携の試行は少しずつ広がっている。

     例えば、一般社団法人「日本生活問題研究所」。長く休眠状態だった法人を、国内トップレベルの技術者らが意見交換の場として使い始め、昨年3月には、警察庁と協定を結び、最新の情報交換を行っている。

     今年1月に発足した「京都サイバー犯罪対策研究会」も地方版NCFTAといえそうだ。府警や大学、企業の情報交換の場とすると同時に、捜査員の訓練にも協力する。「まずは机を並べて一緒に仕事をして、顔のみえる関係を築きたい」。担当者は意気込みをこう語る。日本版NCFTAの試金石として注目したい。

    ◎NCFTA=National Cyber Forensics and Training Alliance
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140415-118-OYTPT50528

    返信削除
  109. 国内PC、20万台感染か=不正送金ウイルス-所有者に通知へ・警察庁など

     インターネットバンキングを悪用した不正送金事件に使われるウイルスの一種「ゲームオーバーゼウス」に感染しているパソコン(PC)が、日本国内に推計10万~20万台あることが米連邦捜査局(FBI)などの調査で分かった。警察庁が3日発表した。FBIや同庁は、感染した端末を特定し、ウイルスを駆除する作戦を進めている。
     警察庁によると、このウイルスに感染したパソコンを使ってネットバンキングを利用すると、IDやパスワードが盗まれ、預貯金を別口座に不正送金される恐れがある。実害も確認されている。
     このウイルスは世界中のパソコンに感染し、巧妙で大規模なネットワークを築いている。米国は、感染した端末が世界で50万~100万台に上ると推計。パソコンの所在地は米国が約25%と最も多く、日本の約20%が次に多いという。
     日米を含む12カ国の捜査機関と欧州刑事警察機構(ユーロポール)は5月30日に共同作戦を始めた。ネットワークを管理していたロシア人を指名手配し、サーバーを押収。ネットワークを切り崩し、感染端末のIPアドレス(ネット上の住所)を集めている。
     警察庁は近く、感染端末のリスト提供を受け、IPアドレスを管理するプロバイダーを通じてパソコンの所有者に感染の事実を通知。手順に従ってウイルスを駆除するよう促していく。(2014/06/03-19:17)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060300889

    返信削除
  110. 政府機関にサイバー攻撃か 前年度比約5倍
    7月9日 4時18分

    昨年度・平成25年度1年間に、政府機関に対するいわゆるサイバー攻撃とみられる異常接続の件数がおよそ508万件と、前の年度に比べて5倍近くに急増していることが、政府のまとめで分かりました。

    政府は、いわゆるサイバー攻撃への対策を強化するため、去年策定した「サイバーセキュリティ戦略」に基づいて、政府機関や企業の取り組みなどを盛り込んだ昨年度・平成25年度の年次報告の素案をまとめました。
    それによりますと、政府機関に対するサイバー攻撃とみられる異常接続の件数が、およそ508万件と、前の年度に比べて5倍近くに急増しているとしています。
    また、中央省庁だけでなく、国の地方機関や原子力関連の独立行政法人などの情報も標的になっているほか、特定の組織の職員に的を絞って時間をかけて機密情報を盗み取ろうとするなど、サイバー攻撃の多様化や巧妙化が進んでいると指摘しています。
    政府は、来年度・平成27年度にも、サイバー攻撃への対応に特化した新たな組織を立ち上げるなどさらに対策を強化することにしており、10日に開く「情報セキュリティ政策会議」で昨年度の年次報告を正式に取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015853431000.html

    返信削除
  111. サイバー攻撃防げ レスキュー隊発足
    7月16日 14時33分

    国や企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、独立行政法人の情報処理推進機構は16日、攻撃を受けた際の被害の拡大を防ぎ、復旧を支援するサイバーレスキュー隊を発足させました。

    このサイバーレスキュー隊は、ネット上の情報の分析や、入手したウイルスの解析を行うことで、サイバー攻撃を受けた組織の被害の拡大を防ぐとともに、復旧の支援を行います。
    16日は、東京・文京区の情報処理推進機構で発足式が行われ、藤江一正理事長が12人の隊員を前に、「高度な技術力でサイバー攻撃の連鎖を止めなければならない。日頃から、対策力の向上に真摯(しんし)に取り組んでほしい」と訓示しました。
    国や企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃に関する相談は、昨年度、情報処理推進機構に76件寄せられ、このうち22件でウイルス感染などの被害が起きていたということで、16日発足したレスキュー隊は、比較的、規模の小さい企業や省庁の出先機関などを中心に支援を進めることにしています。サイバーレスキュー隊の青木眞夫主任研究員は「攻撃の手口を調べ、具体的な対策を企業などに知らせることで、セキュリティー意識の向上に貢献したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013056881000.html

    返信削除
  112. よってたかって公的予算あさり、「サイバー攻撃」利権がふくらむふくらむ…

    返信削除
  113. ルーター攻撃 ネット障害…家庭用を標的 480万世帯、一時不通
    2014年8月2日3時0分 読売新聞

     インターネットに複数の端末をつなげられる家庭用ルーターを悪用する新たなサイバー攻撃があり、ネットが利用できなくなる通信障害が今春以降、多発していることが分かった。少なくとも480万世帯が通信障害の影響を受けており、総務省は悪用されるルーターの利用者に対し、ソフトを更新するよう呼び掛けている。

     この攻撃は「DNSアンプ攻撃」と呼ばれ、大量にデータを送りつけてサーバーを使えなくするDDoSディードス攻撃の一種。

     一部の家庭用ルーターが、本来受け付けない外部からの通信に応答してしまう弱点を悪用し、攻撃者がそのルーター経由でプロバイダーのサーバーにデータを送ると、データが数十倍に増幅される。これを繰り返してサーバーに過大な負荷を与え、ネット利用を一定期間できなくさせる。高度な技術を必要としないため、初心者ハッカーの腕試しではないかとみられている。

     今年5月末以降、この攻撃による通信障害を明らかにしたプロバイダーは、ジュピターテレコム(JCOM、東京都千代田区、利用者282万世帯)、ケイ・オプティコム(大阪市、150万世帯)、アルテリア・ネットワークス(東京都港区、56万世帯)、DTI(渋谷区、非公表)などがある。このほか昨年8月には、NTTコミュニケーションズ(千代田区)が運営する最大手の「OCN」(815万世帯)でも、約40分間にわたってネット利用ができなくなった。

     民間団体の調査によると、悪用される弱点を持つルーターなどは国内に約54万台あり、うち9割は家庭用とみられる。ルーター大手のバッファロー(名古屋市)が昨年に出荷した一部製品にも弱点があり、同社がソフト更新を呼び掛けている。

     この攻撃を受け、総務省は今年4月、プロバイダーが通信を遮断しても電気通信事業法に違反しないとする見解をまとめた。

     サイバー攻撃に詳しい中京大の鈴木常彦教授(ネットワークセキュリティー)は「攻撃者が弱点のあるルーターを一斉に攻撃すると、日本中のネットをダウンさせることも可能だ。深刻な脅威で、ほかの利用者に迷惑をかける恐れがあり、利用者は早急に更新すべきだ」と指摘している。

     ◆ルーター◆ インターネットで通信する際、パソコンやタブレット、スマートフォンなど複数の端末を同時に接続できる機器。無線電波を発する無線LANルーターなどがあり、家庭用は数千円から2万円程度で販売されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50159

    返信削除
  114. ルーター攻撃 対策難航…弱点修正 利用者に「お願い」どまり
    2014年8月2日3時0分 読売新聞

     パソコンやタブレットなど、複数の端末をインターネットで使う際に便利なルーターが悪用された「DNSアンプ攻撃」。ルーターの所有者だけでなく全利用者に通信障害の影響が及ぶため、プロバイダーは頭を抱えているが、対策は進んでいない。

     「なんでネットがつながらないんだ」「全然ネットが見られない」

     6月1日朝、長野県諏訪市のプロバイダー「エルシーブイ」に問い合わせ電話が鳴り続けた。同社の利用者は約2万世帯だが、苦情の電話はこの日だけで100件を超えた。

     「いったい何が起きているんだ」。同社の武井宏司・システム管理課長(41)が、担当者を利用者宅に派遣して調べてみると、ルーターが通常の数十~数百倍に及ぶ大量の通信をしていることが判明した。「ルーターからの攻撃では」と思いついた武井課長はこの日の夕方、大量通信を遮断した。武井課長は「プロバイダーとしては、利用者一人ひとりにルーターのメーカーと相談するようにお願いするのが精いっぱいだ」と話す。

     6月29日から9日間にわたって断続的に通信障害が発生したケイ・オプティコムは7月中旬、メールで全利用者に対し、「踏み台とされて加害者になる」と訴え、ルーターのソフト更新を呼び掛けた。法人向けルーターでも弱点が見つかれば、使う企業を訪ねて要請を始めた。

     ルーターを発売する各メーカーは、弱点を修正する更新ソフトを無料で提供しているが、あるメーカーは「購入後のユーザー登録などがなければ、利用者が誰でどこにいるのか把握できない」。利用者は、ソフトを更新しなくてもネットを使い続けられるため、注意喚起のメールで実際に更新するのは1000人に3人ほどしかいないという。

     総務省は今年4月、プロバイダーによる通信の遮断を可能とする見解をまとめ、業界団体も7月下旬、DDoSディードス攻撃対策の指針を改定した。大手プロバイダーIIJの斎藤衛・セキュリティ情報統括室長は「遮断をためらっていたプロバイダーにとって対応が取りやすくなった。しかし、なお多くの弱点のあるルーターが残っており、いつ大規模な通信障害が起きてもおかしくない」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50105

    返信削除
  115. 「いつ~~~~が起きてもおかしくない」(笑)。

    でじゃぶ…

    返信削除
  116. 【社説】サイバー対策 政府の防護態勢強化が急務だ
    2014年8月25日1時28分 読売新聞

     政府機関を標的にしたサイバー攻撃が急増している。宇宙開発関連の情報などが流出したケースもある。

     防護態勢の強化に、政府は全力を挙げねばならない。

     政府が先月に公表した年次報告によると、2013年度の政府機関に対する不正アクセスは、約508万件に上った。前年度の5倍にも増えている。

     不正アクセスの大半は、重要情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃とみられる。攻撃の多くが中国など海外から発信されている。

     昨年8~9月には、財務、外務、経済産業、農林水産などの中央省庁を狙った標的型サイバー攻撃が相次いだ。ウェブサイトにウイルスを仕込み、標的とした組織の職員がそのサイトを閲覧した場合にのみ感染させるタイプだった。

     攻撃対象は、宇宙や原子力関連の独立行政法人などにも広がっている。深刻な状況である。

     米国は11年、サイバー空間を陸海空と宇宙に次ぐ「第5の戦場」と位置づけ、深刻なサイバー攻撃には報復も辞さない方針を打ち出した。サイバー攻撃を安全保障上の重要問題と捉えている。

     今年5月には、米企業にサイバー攻撃を仕掛け、機密情報を盗んだとして、米司法省が中国軍所属の5人を起訴した。

     日本政府も昨年12月、国家安全保障戦略でサイバー攻撃への対応能力の強化を掲げたが、取り組みの遅れは否めない。

     政府内で現在、サイバー攻撃に対処する司令塔となっているのは、官房長官が議長を務める「情報セキュリティ政策会議」だ。

     だが、省庁がサイバー攻撃を受けても、政策会議は、その省庁に情報提供を強制する権限はない。迅速な原因究明が進まないという問題点がある。

     司令塔機能を高めることが、重要な課題である。政府は、政策会議を15年度にも「戦略本部」に格上げする方針だ。攻撃された省庁には情報提供を義務づける。

     こうした内容は、自民、公明両党と民主党などが先の通常国会に共同提出し、継続審議となっているサイバー攻撃対処の法案にも盛り込まれている。臨時国会で法整備を急がねばならない。

     金融、電力など経済活動の中枢を担う企業へのサイバー攻撃も増えている。世界の目が集まる20年の東京五輪に向け、日本は攻撃の標的になりやすい状況にある。

     不足する情報セキュリティーの人材育成など、官民が一体となった備えが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140824-118-OYT1T50126
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140824-OYT1T50126.html

    返信削除
  117. 標的絞り込むサイバー攻撃増加
    9月11日 14時28分

    政府機関や企業にウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃で、就職活動中の学生を装って採用担当者宛てにメールを送るなど、標的を絞り込んだ手口が増えていることが分かり、警察庁は警戒を呼びかけています。

    警察庁は、政府機関のほか国内の防衛や原子力の分野を中心とする企業およそ6500社と情報を共有してサイバー攻撃の分析を行っていますが、ことし6月までの半年間にウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は216件確認されました。
    この中では、就職活動中の学生を装って採用担当者宛てにメールを送りつけ、履歴書と偽って添付したファイルを開かせることで、不正なプログラムをダウンロードさせる手口が前の年に比べて最も増え、18%を占めました。
    また「自分の個人情報が漏れている」などと企業に対して苦情を訴えるメールを送りつけウイルスに感染させる手口も初めて確認されました。
    これまで多かった同じ文面のメールを無差別に送る「ばらまき型」や、メールを何度か自然にやり取りするなかで攻撃に転じる「やり取り型」が減り、標的を絞り込んだ手口が増えているということです。
    警察庁は、不特定多数の人からメールを受信するコンピューターを社内のネットワークから隔離するよう促すとともに、最近になってスマートフォンを狙ったメール攻撃も確認されていることから、スマートフォンの取り扱いにも警戒するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014524011000.html

    返信削除
  118. 呼び込んだり誘い込んだりしている工作員みたいな輩はたいがい内部にいる連中だろに…

    返信削除
  119. 意図しない投稿? リンクに注意
    9月24日 21時46分

    24日、ツイッター上で「ミッキー」や「運転手」といったことばを含むつぶやきが急増しましたが、これは「着ぐるみを着た数人が自動車事故の相手に暴行を加える」という動画へのリンクを紹介するツイートが拡散したことによるものでした。
    投稿を見た人がリンクをクリックすると意図しない形でツイートされる仕掛けによって広がったものとみられ、情報セキュリティ-会社では注意を呼びかけています。

    どういう仕組みで拡散したか

    24日ツイッター上で拡散した投稿は、事故の相手に着ぐるみを着た数人が暴行を加える動画を紹介するもので、ある投稿は4万を超えるリツイートがされていました。
    文面では「動画はこちら」とリンク先が紹介されていて、これをクリックすると「ツイッターのアプリ連携」の設定画面に移行します。
    そして、さらに進むと、意図しない形で同じ内容の投稿が自身のツイッターから発信されてしまう仕組みです。
    これにより投稿を受け取った人がさらに同じ内容をフォロワーに拡散させることにつながったとみられ、ツイッター上で「ミッキー」や「運転手」などのワードが急上昇したものとみられます。

    どうしたらいい?

    情報セキュリティー会社によりますと、今回のようにソーシャルメディアの投稿文にリンクを掲載して拡散させようとしたり、リンクの先にあるニセのログインページに誘導して情報を盗み取ったりしようとする事例は最近増えているということです。
    「アプリ連携の設定画面」に移行した際によく分からないまま承認してしまい、思わぬツイートを発信してしまう人が多いのではないかとも分析しています。
    情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の高橋昌也シニアスペシャリストは、「こうした『誘導リンク』のある投稿を受け取った人は『被害者』になるだけでなく、ほかの人に迷惑な投稿を拡散してしまうという点で『加害者』にもなってしまう。知人から送られてきた投稿でも文体がいつもと違うなど不審な点があれば、リンクを安易にクリックしないのが得策だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014847861000.html

    返信削除
  120. 犬H系大本営発表ニュース
    「ツイッターのリンクはとってもコワいので、知人のRTであってもリンクを安易にクリックしてはいけない」

    返信削除
  121. 「FC2」投稿者、全国一斉摘発=著作権法違反容疑で16人―警視庁など
    時事通信 9月25日(木)11時32分配信

     NHKや民放のテレビ番組などを動画投稿サイト「FC2動画」で無断で公開したとして、警視庁と大阪府警などの3府県警は25日までに、著作権法違反容疑で、北海道や福島、静岡、福岡など11都道府県の男16人を摘発し、うち無職鈴木了容疑者(51)=川崎市麻生区岡上=ら4人を逮捕した。同庁によると、FC2動画をめぐり、同法違反容疑での投稿者の全国一斉摘発は初めて。
     警視庁サイバー犯罪対策課は25日、米国の同サイト運営会社「FC2,INC.」に対し、違法な動画投稿を防止する措置を講じるよう文書で要請した。
     摘発容疑は昨年6月1日~今年5月31日、NHKや民放などのバラエティーやドラマなど27番組を、自宅などからFC2動画に投稿して無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000069-jij-soci

    返信削除
  122. サイバー憲兵ゲシュタポの時代…

    返信削除
  123. お上による国民「ネットいじめ」の時代(笑)。

    返信削除
  124. サイバー犯罪研究へ警視庁に特別組織、全国初、19人で発足
    2014.10.2 07:03

     悪質・巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、警視庁は1日、サイバー犯罪の研究に特化した全国初の組織「ネットワーク捜査指導室」を発足させ、発足式を行った。

     民間などでIT関連の職歴があり、ハッカー並みの知識をもつ特別捜査官ら19人が専従で捜査力の向上を図り、捜査部門を支援する。同指導室は、ネットバンキングの不正送金ウイルスの解析などを担当する分析係▽最新ウイルスの動向やビッグデータ解析方法の開発など最新の捜査手法を研究する技術調査係▽サイバー犯罪の捜査について、初心者の教育から専門家のスキルアップまでを担う技術指導係-に分かれる。

     室長には特別捜査官出身の平川敏久警視が就任。パソコン100台以上に特殊なネットワーク環境も備えた江東区内のビルのワンフロアを借り切り、スーパーコンピューターの導入も検討している。
    http://www.sankei.com/region/news/141002/rgn1410020113-n1.html

    返信削除
  125. 特定秘密保護法 運用基準など決定
    10月14日 19時10分

    政府は14日の閣議で、特定秘密の指定の対象として55の「細目」を明記した特定秘密保護法の運用基準と、法律を12月10日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。

    14日、閣議決定された特定秘密保護法の「統一的な運用を図るための基準」などによりますと、特定秘密を指定できるのは防衛省や外務省など19の行政機関の長で、指定の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など、55の「細目」を明記しています。
    また、特定秘密を扱う公務員らを対象に行う適性評価にあたっては、プライバシーの保護に十分配慮し、思想信条や信教などを調査してはならないとしたうえで、犯罪歴や借金などを調査するとしています。
    一方、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする機関として、内閣府に「独立公文書管理監」などを置き、指定が不適切だと判断した場合に解除を求める権限などを与えるとしています。
    さらに、国民の「知る権利」について、「民主主義社会のあり方などと結びついたものとして十分に尊重されるべきで、特に報道や取材の自由に十分に配慮する」と明記し、5年後に見直しを検討する規定などが盛り込まれました。
    また、14日の閣議では特定秘密保護法を12月10日に施行するとした政令も決定されました。
    運用基準などの策定にあたって、政府は法律や情報公開などの専門家らをメンバーとする有識者会議を設けたほか、国民から広く意見を募るパブリックコメントを実施し、およそ2万4000件の意見が寄せられました。
    政府は、法律の施行に向けて、特定秘密の対象となる文書の選定作業などを急ぐことにしています。

    官房長官「理解が得られるよう取り組む」

    菅官房長官は、午後の記者会見で、記者団が、「『独立公文書管理監』など、チェック機関が政府内に置かれていることから、国民の間には懸念や不安の声があるがどう考えるか」と質問したのに対し、「運用基準において、特定秘密の指定と十分なチェックをするために必要な権限を与えているので、厳格にチェックできる。二重、三重の仕組みを設けているので、これらが実効的に機能するようにしておけば問題ない。今後とも国会や国民に理解が得られるように取り組んでいきたい」と述べました。

    「一定の前進も課題残る」

    14日、政府が閣議決定した特定秘密保護法の運用基準について、情報公開制度に詳しい、NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、パブリックコメントを受け、一定の前進があったとする一方、アメリカの制度と比べると課題が残されていると指摘しています。
    三木さんは、今回の運用基準について「特定秘密に指定された文書を緊急に廃棄する場合の手順を定めたり、法令違反を隠蔽するための指定を禁止したりするなど、パブリックコメントを受けて一定の前進はしている」としています。
    一方で、アメリカの制度と比べると課題が残されていると指摘しています。
    アメリカでは、▽秘密指定の解除を、市民が直接、請求できるほか、▽チェック機関の職員を出身省庁に戻さないことで独立性を確保しています。
    こうした点について、三木さんは「長期間、秘密とされた文書の指定解除は、きっかけが難しいので、一般市民も直接請求できるようにするなど解除を促進する仕組みを作るべきだ。また、チェック機関の職員と出身省庁との距離をどう保つかが重要で、政府は、法律の施行までに独立性を担保する具体的な方法を示すべきだ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015378191000.html

    返信削除
  126. 16億件以上のアドレス販売 迷惑メール温床か
    10月21日 13時01分

    出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを送りつけて摘発された業者に東京都内の男性の携帯電話のメールアドレスを提供したとして、都内の名簿会社の社長ら2人が書類送検され、警視庁などはこれまでにのべ16億件以上のメールアドレスを売りさばいていたとみて調べています。

    書類送検されたのは豊島区池袋の名簿会社、「O.P.Z」の30歳の社長ら2人で、法人としての会社も送られました。
    警視庁などの調べによりますと、社長らはことし6月、出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを送りつけて摘発された業者に、都内の23歳の男性の携帯電話のメールアドレスを迷惑メールに悪用されることを知りながら提供したとして、特定商取引法違反のほう助の疑いが持たれています。
    警視庁などによりますと、社長らは出会い系サイト運営会社から、利用者から得た料金の40%を報酬として受け取っていたということで、調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
    警視庁などは、提供の社長らがこれまでにインターネットのサイト運営会社、およそ60社に対し、のべ16億件以上のメールアドレスを売りさばいていたとみて調べています。
    また、こうした名簿業者が迷惑メールの温床になっているとみて、取り締まりを強化する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015568701000.html

    返信削除
  127. 下手な鉄砲どころかめくら撃ちのメールも数うちゃあたるってわけか…

    返信削除
  128. 「標的型」サイバー攻撃 対策を公開
    11月2日 6時05分

    省庁や企業のコンピューターから機密情報を奪う「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃が巧妙化していることを受け、独立行政法人の情報処理推進機構は、手口や対策をまとめたガイドブックを作成し、ホームページ上で公開しました。

    「標的型」のサイバー攻撃は、ウイルスを仕込んだファイルをメールで送りつけ、コンピューターを感染させて機密情報を盗むもので、最近、被害が相次ぐとともに手口が巧妙化しています。
    こうした被害を防ぐため、情報処理推進機構は、標的型のサイバー攻撃について最新の手口や対策をまとめたガイドブックを作成しました。
    ガイドブックは、「標的型」のメールが実在の人物を名乗って送られてくることもあり、注意しても完全に防ぐことは難しいと説明しています。
    このため、ウイルスに感染することを前提に被害を広げないシステムを設計することや、早い段階で被害に気付けるよう、外部との通信の監視を強化するなどの対策を呼びかけています。
    情報処理推進機構の伊藤毅志セキュリティセンター長は「企業が狙われると、設計図や新規事業の内容などが気付かないうちに盗まれるため、経営の根幹に関わる問題だ。最近では中小企業が狙われることも多く、技術者だけでなく経営者にも状況を知ってもらいたい」と話しています。
    このガイドブックは、情報処理推進機構のホームページから無料でダウンロードできます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015884431000.html

    返信削除
  129. 閲覧すると別ページに誘導 日経新聞も被害
    11月6日 5時26分

    インターネットのアドレスを管理するシステムがサイバー攻撃を受け、国内の一部の企業のホームページを閲覧しようとすると、一時、別の場所にあるページを表示するよう仕組まれていたことが分かりました。
    こうしたホームページには、日本経済新聞電子版などが含まれ、セキュリティー機関によりますとページの利用者は、ウイルスが仕込まれたサイトに誘導されたおそれもあるということです。

    インターネットのホームページを閲覧する際は、コンピューターが、アドレスを管理するサーバーに、そのページの在りかを問い合わせたうえで表示を行います。
    問題が起きたサーバーはアメリカの会社が運営していて、アドレスの情報が登録されるまでのいずれかの段階でサイバー攻撃を受けたということです。
    被害があったのは、日本経済新聞電子版など、国内の複数の企業のホームページで、いずれもアドレスに「.com」が含まれていたということです。
    セキュリティー機関のJPCERTコーディネーションセンターによりますと、情報が書き換えられていたのは、ことし9月から先月までの間の数時間から数日とみられるということで、この間、利用者は、別の場所にあるページを閲覧していたことになり、ウイルスが仕込まれたページに誘導されたおそれもあるということです。
    これについて日本経済新聞社広報グループは「今後も調査を継続するとともに、サービスの安全性を維持するため、引き続き、監視強化やセキュリティー対策を講じてまいります」とコメントしています。
    JPCERTコーディネーションセンターの満永拓邦情報セキュリティアナリストは「こうした攻撃にユーザー側が気付くのは極めて困難だ。
    企業側の担当者は気をつけてホームページのアドレスを管理するようにしてほしい」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015977461000.html

    返信削除
  130. サイバー攻撃対策の法律が成立
    11月6日 14時51分

    企業などへのいわゆるサイバー攻撃に対抗するため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析するほか、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が、6日の衆議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

    「サイバーセキュリティ基本法」は、コンピューターやスマートフォンに不正にアクセスするなど、いわゆるサイバー攻撃によって企業の機密情報や個人情報が盗み出される被害が相次いでいることから、対策を強化するためのものです。
    法律は、先月29日に参議院本会議で可決されたのに続き、6日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。「サイバーセキュリティ基本法」では、サイバー攻撃に対抗する必要な施策を講じることを国の責務としたうえで、サイバー攻撃を国が監視し、攻撃を受けた場合は内容を分析するほか、中央省庁などが攻撃を受けたという想定で訓練を行うことなどが定められています。
    またサイバー攻撃に対抗するため、官房長官をトップとする「サイバーセキュリティ戦略本部」を政府に設置するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015991071000.html

    返信削除
    返信
    1. サイバーセキュリティ基本法が成立…攻撃へ対応
      2014年11月6日14時48分 読売新聞

       サイバー攻撃への対応を国の責務として初めて定めた「サイバーセキュリティ基本法」が6日午後の衆院本会議で可決、成立した。

       官房長官がトップの「情報セキュリティ政策会議」を「サイバーセキュリティ戦略本部」に改組し、サイバー攻撃による被害などの情報提供を各省庁に義務づける。既に首相決定で設置されている同会議を、法的に位置付けるものだ。

       このほか、衆院本会議では、地方創生関連2法案が、自民、公明、次世代の3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141106-118-OYT1T50107

      削除
  131. ヤフー 検索結果削除の新基準検討入り正式発表
    11月7日 22時17分

    インターネット上の個人情報の削除を巡って、欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、国内のIT大手「ヤフー」は、来週有識者会議を設置して、検索結果の削除についての従来の基準を見直して条件を明確化した新たな基準の検討に入ることを正式に発表しました。

    発表によりますと、「ヤフー」は、今月11日に法律の専門家からなる有識者会議を設置して、検索結果の削除についての従来の基準を見直して条件を明確化した新たな基準の検討に入るとしています。
    「ヤフー」は、検索結果の個人情報の削除には、現在、犯罪行為などを除いて原則として応じていませんが、インターネット上の個人情報の削除を巡って欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、従来の基準を見直すことにしたものです。
    会社では有識者会議で、来年3月までに、どのような場合に検索情報の削除に応じるべきかなどについての考え方をまとめて公表することにしています。
    これについてヤフーは、「検索結果の削除の判断にあたっては『表現の自由』などとのバランスに考慮すると同時に、削除を求める方々への対応が不十分にならないようにする必要があり、今まで以上に判断の透明性や客観性を高めていきたい」とコメントしています。
    「忘れられる権利」は、欧米を中心にネット検索で表示される個人の過去の情報や画像などの削除を求める声の高まりを受けて議論が活発になっており、今回の有識者会議が、ネット上の「表現の自由」と、「プライバシー保護」のバランスをどのように検討するかなどが注目されそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013039521000.html

    返信削除
    返信
    1. ヤフー 個人情報削除を巡って新基準検討へ
      11月7日 1時53分

      インターネット上の個人情報の削除を巡って欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、国内のIT大手「ヤフー」は検索結果の情報の削除には原則として応じないとする従来の基準を見直して、削除の条件を明確化した新たな基準の検討に入ることになりました。

      関係者によりますと、国内のIT大手「ヤフー」は、検索結果の個人情報の削除に際しては犯罪に関わるなど限られたケースを除いて原則として応じないという従来の基準を見直して、新たな基準の検討に入ることになりました。
      「ヤフー」は、来週中に法律の専門家からなる有識者会議を発足させて、来年3月までをメドにどのような場合に検索情報の削除に応じるべきかなど、いわゆる「忘れられる権利」を踏まえて条件を明確化した新たな基準をまとめるということです。
      「忘れられる権利」を巡っては、欧米などでネット検索で表示される個人の過去の情報や画像などの削除を求める声が高まっていることから、議論が活発になっています。
      「ヤフー」は、こうしたことを受けて国内の大手IT企業が従来の基準を見直すのは初めての取り組みだとしており、今後、ネット上での「表現の自由」と、「プライバシー保護」のバランスがどのように検討されるかなどが注目されそうです。

      「忘れられる権利」巡る動き
      欧米では「忘れられる権利」を巡る議論が活発になっています。
      きっかけになったのは、ことし5月にEU・ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所が出した判決でした。
      この裁判では、10年以上前に社会保険料の滞納を理由に不動産が競売にかけられたスペイン人の男性が、ネット上でこれを報じた新聞記事が表示され続けているとして、グーグルに検索結果の削除を求めていました。
      これに対し裁判所は「時間の経過とともに意味を持たなくなったデータなどについては、一定の条件のもとで個人の求めに応じて削除する義務がある」として、男性の求めを認める判決を下しました。
      グーグルはこの判決を受け入れ、ヨーロッパの利用者に対しては、個人情報の削除を受け付ける専用のサイトを設けました。
      ただグーグルは、犯罪に関連する情報や、政府関係者の公務の情報などは削除に応じないケースもあるとしていて、ヨーロッパでの具体的な基準について専門家の委員会で検討しています。
      こうしたなか、国内でも10月、東京の男性がグーグルに自分の名前を入力すると犯罪に関わっているかのような記事が検索結果に表示されるとして削除を求めた裁判で、東京地方裁判所が人格権の侵害を認めて一部の削除を命じる決定を出しています。
      情報政策が専門の東京大学大学院、生貝直人特任講師は、「検索サイトが物事を知る上でのインフラとして年々重要性を増し、個人の評判や人となりを知る入り口にもなってきている。そのなかで検索結果を削除する際の線引きをどうするかは社会全体に関わる重要なルールになるので、透明なプロセスで多くの人が時間をかけて議論していくべきだ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013010851000.html

      削除
    2. インチキ医科様屋さんがたにとっても都合のいいニュースだね(笑)。

      削除
  132. ことしの“情報セキュリティー問題”1位は?
    11月12日 16時44分

    ことし発生した企業の情報漏えいや外部からの不正アクセスなどのうち、企業の間で最も注目を集めたのは、ベネッセコーポレーションで個人情報が大量に流出した事件だったと、調査をしたウイルス対策のソフト会社が発表しました。

    これは、ウイルス対策のソフト会社「マカフィー」が企業関係者およそ1000人を対象に調査して認知度が高かった順にまとめたものです。
    それによりますと、最も注目を集めた情報漏えいなどセキュリティーに関する問題は、ベネッセコーポレーションで4800万人分の個人情報が流出した事件で、認知度は77%に上りました。2位はSNSなどを使って手口が巧妙化している振り込め詐欺の被害の拡大で認知度は59%、3位は「LINE」の利用者のIDが乗っ取られ電子マネーなどをだまし取られる被害の拡大で56%などとなっています。このほか、日本航空とJR東日本の会員サイトへの不正アクセスで個人情報が流出した問題もそれぞれ7位と8位に入っています。
    調査を行ったマカフィーの田井祥雅セールスエンジニアリング本部長は「東京オリンピックの開催に向けて日本に対する世界的な注目が集まるなかで、今後、企業や公共交通機関のシステムが標的になる可能性もある。企業のサイトを攻撃する新型のソフトも相次いで登場しており、企業のセキュリティー対策はより重要になってくる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013147691000.html

    返信削除
    返信
    1. セキュリティー対策事業 強化の動き相次ぐ
      11月10日 4時16分

      政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、大手通信会社や電機メーカーの間では、セキュリティー対策の事業を強化する動きが広がっています。

      このうちNTTグループは、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃に対応するため、国内でセキュリティー対策に当たる専門の人員を2020年までに現在の4倍の1万人規模に拡大する計画です。
      2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにあわせた通信インフラや政府機関などに対するサイバー攻撃を防ぐことなどが目的だということで、NTTの鵜浦博夫社長は、「セキュリティー対策の強化はNTTグループ全体の商品力の強化にもつながる」と話しています。
      また富士通は子会社を通じて、今月から企業が持つコンピューターネットワークのセキュリティーシステムの運用を専門の技術者が24時間代行する新たなサービスを開始しました。
      さらにNECは、顧客企業のネットワークを遠隔で監視しサイバー攻撃の分析や対応を迅速に行うための専用施設の運用を始めるなど、大手通信会社や電機メーカーの間では、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策関連の事業を強化する動きが広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013070761000.html

      削除
  133. プロキシサーバー管理業者を一斉摘発
    11月19日 11時08分

    インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など20の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。

    摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。
    このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、32歳の社員ら2人が他人のIDとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。
    プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、インターネットバンキングの不正送金事件などに悪用されるケースが相次いでいて、19日は、警視庁のほか、北海道、神奈川など20の警察本部が管理会社の一斉摘発に踏み切ったということです。
    警察当局は、これらの会社が犯罪に悪用されることを知りながら顧客に接続させていたとみて捜査する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013314911000.html

    返信削除
  134. 児童ポルノ転載で初摘発 リツイートの3人

     神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は21日、短文投稿サイト「ツイッター」のリツイートと呼ばれる転載機能を利用して児童ポルノ画像を公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、横浜市磯子区の無職男(23)と大阪府大東市の配送業の男(52)を書類送検した。画像転載による摘発は全国初。

     ほかに同法違反などの非行事実で中学2年の男子生徒(14)を児童相談所に通告した。

     県警少年捜査課によると、インターネット上の違法、有害情報を監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が3月、警察庁に通報して発覚した。

    2014/11/21 13:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112101001453.html

    返信削除
  135. >わいせつ電磁的記録媒体陳列

    ちょいとなかなか時代にそぐわなくなってるかも…

    https://www.google.co.jp/imghp?hl=ja
    「お姉さん 正常」とか…(笑)

    https://twitter.com/search-home
    「porn hardcore」とか…

    取り締まるんなら全部しらみつぶしにやれよ(笑)

    返信削除
  136. ソニー傘下会社 サイバー被害…「北の攻撃」米が本格捜査
    2014年12月9日3時0分 読売新聞

     【ワシントン=白川義和、ソウル=宮崎健雄】ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃について、米当局は北朝鮮が関与した可能性が高いとみて、本格的な捜査に乗り出した。北朝鮮は、金正恩キムジョンウン第1書記の指示で約5900人規模のサイバー部隊を増強し、国際的にも高い技術力を得ているとされ、今後も攻撃が続く可能性が指摘されている。

    金正恩氏が部隊増強 技術力「高い」

    ◆「北の仕業だ」

     米韓関係筋は7日、本紙の取材に対し、今回の攻撃について、「北朝鮮の仕業だと思う」と明言した。その理由として、北朝鮮が昨年3月、韓国の金融機関などに行ったとされるサイバー攻撃と同じ手法が使われている点などを指摘した。ソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムは11月下旬、サイバー攻撃によりほぼ停止し、同社の未公開映画の映像や幹部らの個人情報が流出した。

     情報セキュリティー会社カスペルスキーなどの分析によると、サイバー攻撃のウイルスは通常、英語かロシア語で構成されるが、今回のウイルスには韓国・朝鮮語が使われていた。さらに、ソニー・ピクチャーズのコンピューターに表示された侵入者による警告画面は、英語のスペルの誤りなど韓国への攻撃時の画面と酷似していた。

     米連邦捜査局(FBI)が関連を調べているが、関与が明白になれば、コメディー映画「ザ・インタビュー」を製作した同社への「報復攻撃」だった可能性が強まる。予告編が流れ始めた6月以降、北朝鮮は映画が上映されれば「断固かつ無慈悲な対応措置」をとると発表していた。

     【「ザ・インタビュー」】「ザ・インタビュー」 米中央情報局(CIA)が、金正恩第1書記とのインタビューを認められた記者2人に対し、金氏暗殺を依頼する映画。主演はジェームズ・フランコとセス・ローゲン。米ブルームバーグ通信によると、今回のサイバー攻撃により、ローゲン氏の報酬額などもネット上に流出した。

    ◆「万能の宝剣」

     北朝鮮のサイバー能力は、米露や中国には及ばないが、技術力は高いとみる識者は少なくない。

     韓国情報機関によると、正恩氏は2012年、サイバー司令部の創設を指示。「核、ミサイルとともに、打撃能力を担保する万能の宝剣」(正恩氏)とした。

     同司令部は、北朝鮮の最高機関・国防委員会の対外工作機関「偵察総局」や朝鮮労働党傘下の7部門で構成され、約1700人が従事。エンジニア約4200人がこれを側面支援する体制だ。脱北者団体によれば、日本専門の攻撃部隊もいる。

     増強の狙いは、制裁にあえぐ中、通常兵器より安価であるほか、攻撃源の特定が難しく報復を受けない利点を考慮したとみられる。

     北朝鮮がハッカーを養成している「朝鮮人民軍指揮自動化大学」を卒業後に脱北した張世律氏によると、最近の攻撃は、架空サイトに誘導してパスワードを打ち込ませ、個人情報を盗み出すなど企業のネットワークに入り込む手口を巧妙化させている。

    ◆「我々の支持者」

     北朝鮮当局は7日、今回の攻撃への関与を否定したが、映画を改めて非難し、攻撃が「我々の支持者によるものであるのは明らかだ」と強調した。

     「ザ・インタビュー」は25日の公開予定であるため、FBIは、今後も攻撃が続く可能性があるとして注意を喚起している。張氏も「巨額の経済的打撃で警告を与える手段として、北朝鮮は今後もサイバー攻撃を活用していくだろう」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYTPT50078

    返信削除
  137. サイバー攻撃の最新事情話し合う国際会議
    12月19日 16時08分

    世界各国の情報セキュリティーの専門家が、サイバー攻撃の最新事情などについて話し合う国際会議が東京で開かれ、無線操縦の小型ヘリコプターやゲーム機などコンピューターが組み込まれた機器の危険性が指摘されました。

    この情報セキュリティーの国際会議には、アメリカやヨーロッパ、それに、アジアの国々から、「ホワイトハッカー」と呼ばれる高度なセキュリティー技術を社会に生かそうと活動している技術者ら、およそ450人が参加しました。
    会議は、各国の参加者が最新のサイバー攻撃について報告する形で進められ、このうち、韓国の技術者は、最近、軍事やテレビの撮影用などに利用されている小型の無線操縦ヘリコプターの危険性について説明しました。
    こうしたヘリコプターの一部には、無線通信のためのソフトウエアに欠陥があり、コンピューターウイルスを送り込まれて、操縦を乗っ取られるおそれがあるということで、実際に感染したヘリコプターが墜落すると、参加者からはどよめきが起きていました。
    発表したホン・ドンチョルさんは、「ほかのヘリコプターに近づいて感染を広げたり、無線通信のネットワークに入ってほかのコンピューターを攻撃することも可能で、ヘリコプターのメーカーはソフトウエアを暗号化するなど対策が必要だ」と指摘していました。
    また、スウェーデンの技術者は、テレビやゲーム機などインターネットに接続される家電製品は、セキュリティ対策をしておかないとサイバー攻撃を受けて被害が広がることを説明しました。
    会議の発起人の篠田佳奈さんは、「電子機器がネットワークにつながっているということは、攻撃者からもつながりうることを意味する。社会全体で対策していく必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014124421000.html

    返信削除
  138. 米政府 サイバー攻撃は北朝鮮関与と発表
    12月20日 4時41分

    北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカのFBI=連邦捜査局は北朝鮮政府が関与していると初めて明らかにしました。

    ソニーのアメリカにある映画の子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。
    これについて、アメリカのFBIは19日、「北朝鮮政府に責任があると結論づけるに足る十分な証拠がある」と発表し、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると明らかにしました。
    具体的な証拠として、サイバー攻撃に使われたソフトウエアがかつて北朝鮮で開発されたものと似ていることや、北朝鮮が去年3月に韓国の金融機関や報道機関に行ったサイバー攻撃と手口が似ていることなどを挙げています。
    ソニー・ピクチャーズは北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の暗殺を題材にした映画を製作し、北朝鮮政府はこれに激しく反発してきました。
    ただ、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、今回のアメリカ政府の発表を受けて、今後さらに反発を強めるものとみられます。
    この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことから、ソニー・ピクチャーズは今月25日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。

    米映画協会「卑劣な犯罪」と強く非難
    アメリカ映画協会は19日「卑劣な犯罪だと」強く非難する声明を発表しました。
    声明では「今回の事態は映画の上映中止だけにとどまらず、おびただしい量の情報がハッキングによって盗み出され、映画産業に携わる人や映画を楽しむ多くのアメリカ人の暮らしを脅かす深刻なものだ。インターネットがこうしたテロ攻撃の武器として使われたことを遺憾に思う」と述べ、深刻な懸念を表明しています。

    「官民一体で総力挙げ対策を」
    アメリカの国土安全保障省のジョンソン長官は19日、声明を発表し、「一企業に対する攻撃ではなく、表現の自由に対する攻撃だ」として、強く非難しています。
    そのうえで、ジョンソン長官は「今回の事件はサイバー空間への不正な侵入を察知したり、ネットワーク上の安全を強化したりするサイバーセキュリティーの重要性を強調している」として、官民一体で総力を挙げて対策を講じなければならないと警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141681000.html

    返信削除
  139. 国連でもサイバー攻撃へ懸念の声
    12月23日 12時56分

    ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受け、アメリカが北朝鮮の関与を断定した問題で、国連でもパン・ギムン(潘基文)事務総長や各国から懸念の声が上がっています。

    北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を制作したソニーの子会社がサイバー攻撃を受け、FBI=連邦捜査局が北朝鮮政府が関与したと断定したことについて、国連でも懸念の声が相次いでいます。
    パン・ギムン事務総長は22日、記者団に対し、北朝鮮を名指しにすることは避けながらも、「深刻なサイバー攻撃は国連にとっても非常に大きな懸念だ。国際社会は連携してこうした愚かな攻撃を防がなければならない」と述べ、国際社会が再発の防止に取り組むよう呼びかけました。
    また、安全保障理事会で開かれた北朝鮮の人権侵害を巡る会合でも各国から相次いで懸念が表明され、このうちアメリカのパワー国連大使は「サイバー攻撃によってソニーの従業員や映画の出演者に加え、映画を見に行こうとした人たちもテロの脅迫を受けた。北朝鮮は自国民だけでなく、アメリカ国民の自由までも奪おうとしている」と述べ、北朝鮮を強く非難しました。これに対して国連の北朝鮮代表部は一切コメントを出しておらず、北朝鮮代表部のキム・ソン参事官は記者の問いかけにひと言も応じませんでした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014213031000.html

    返信削除
    返信
    1. 関連ニュース
      韓国大統領 サイバー攻撃への備え指示 (12月23日 16時47分)
      韓国「北朝鮮 サイバー部隊を大幅増強か」 (12月22日 19時26分)
      北朝鮮 過去にも繰り返しサイバー攻撃か (12月22日 16時38分)
      米中外相 サイバー攻撃巡り電話会談 (12月22日 8時57分)
      北朝鮮 サイバー攻撃関与否定し米に反発 (12月22日 4時07分)

      削除
    2. 北朝鮮で大規模なネット障害か
      12月23日 8時00分

      アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。

      これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが22日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。それによりますと、北朝鮮国内では19日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、22日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとしています。
      今回の問題でオバマ大統領は19日に行った記者会見で「相応の対応をしていく」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにしていますが、アメリカのメディアは北朝鮮国内のインターネット障害と、アメリカ政府の対抗措置との関係を裏付ける情報は今のところ確認できないとしています。アメリカ政府高官はNHKの取材に対し、提供できる新たな情報はないとしています。また、国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、「対抗措置について、詳細を公にすることはない」と述べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209761000.html

      削除
    3. ピョンヤンの大使館でネットつながりにくく
      12月23日 12時22分

      北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えられていることについて、ピョンヤンにある複数の外国の大使館は22日からインターネットがつながりづらい不安定な状況が続いていることを明らかにしました。

      アメリカの複数のメディアは、北朝鮮では19日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、22日には完全にアクセスができない大規模な障害が発生したと伝えています。
      これについてNHKがきょうピョンヤンにある外国の大使館に電話で取材したところ、複数の大使館が22日からインターネットがつながりづらい不安定な状況が続いていることを明らかにしました。このうちブルガリア大使館は、「きのうからインターネットがつながらなくなり、きょう一時復旧したが再び使えなくなった」と話していました。インドネシア大使館は、「きのうの夕方から北朝鮮国内や外国のウェブサイトへの接続が一時できなくなった。本国との連絡が取れなくなって困った」と話していました。
      また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」や国営の朝鮮中央通信のウェブサイトもたびたび閲覧できなくなるなど接続が不安定な状況となっています。
      ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題との関連など詳しいことは分かっていませんが、アメリカのメディアは専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がアクセスを遮断したケースなどが想定できるとしています。

      米メディア「ハッカーによる攻撃か」
      北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えられていることについて、アメリカでは、アメリカ政府による対抗措置ではなく、国際的なハッカー集団などによる攻撃の可能性があるとする専門家の見方も出ています。
      このうちアメリカ東部のマサチューセッツ州にあるサイバーセキュリティーなどを専門とする企業は、ウェブサイト上で、過去数日間に北朝鮮に対して外部からサイバー攻撃が行われた形跡があることを確認したとしています。そして、その手口を分析した結果、国家によるサイバー攻撃ではなく国際的なハッカー集団などの典型的な手口だとして、アメリカ政府による対抗措置ではないという見方を示しています。
      また、アメリカの複数のメディアは、国際的なハッカー集団「アノニマス」と関係するとみられるグループがツイッターでサイバー攻撃をほのめかす内容を投稿していたなどとして、国際的なハッカー集団が関与した可能性もあるとの見方を伝えています。

      特権階層だけが利用
      北朝鮮は近年、インターネットやIT産業の育成に力を入れ始めていて、独自のパソコン基本ソフト=OSも開発しています。去年1月にアメリカの大手IT企業グーグルの会長らがピョンヤンを訪問した際、大学のIT施設を公開するなどしてIT関連の分野に力を入れていることをアピールしていました。しかし、北朝鮮では体制を維持するために外国からの情報の流入を防ごうと厳しい情報統制が敷かれ、一般の人たちはインターネットへの自由なアクセスはできません。インターネットの回線は中国を経由して外部とつながっていると言われ、現在は党や軍の高官などの一部の特権階層が利用できるだけです。このため、インターネットの利用は主に政府による体制の宣伝に使われることが多く、開設された多くのウェブサイトは外国向けのプロパガンダを目的としています。
      一方、北朝鮮は中国にあるサーバーも使って一部の国営のウェブサイトを開設しているとみられ、去年4月には、こうしたウェブサイトが国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループにサイバー攻撃を受け、閲覧するために会員登録していた人の氏名やメールアドレスが流出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014212371000.html

      削除
  140. 政府 サイバー攻撃の監視強化へ
    1月4日 4時49分

    政府機関などを対象とした、いわゆるサイバー攻撃が急増していることを受けて、政府は今月、菅官房長官を本部長とする戦略本部を設置し、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして監視態勢を強化する方針です。

    政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、500万件を超え、前の年度の5倍近くに急増しています。
    こうしたなか政府は、先の臨時国会でサイバー攻撃への対抗策を講じることを求める「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受け、今月、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を新たに設置することになりました。
    戦略本部は、サイバー攻撃が起きた際、被害を受けた機関に被害の詳しい状況などの情報の提出を求めるとともに、セキュリティー対策の改善などを勧告することができます。
    政府は、戦略本部の事務局として、内閣官房にある「情報セキュリティセンター」を「内閣サイバーセキュリティセンター」に格上げし、専門家を登用するなどして人員を増やすことにしており、これにより、情報収集能力の向上を図るとともに、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして、監視態勢を強化する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150104/k10014412351000.html

    返信削除
  141. グーグル広告枠に不正サイト多数
    1月7日 18時16分

    インターネット検索大手、グーグルの検索結果に表示される広告の枠に、不正に作成されたショッピングサイトが多数、表示されていたことが分かり、グーグルが調査しています。

    ネット検索大手のグーグルを使った検索では、通常の検索結果を表示する上の部分に、広告費を支払ったサイトが掲載される広告枠があります。
    この枠に、遅くとも先月から7日まで、家電品の販売を装って不正に作成されたサイトが多数、表示されるようになっていたことが分かりました。
    こうしたサイトは、「家電激安」などというキーワードで検索すると広告枠に表示され、洗濯機や冷蔵庫などが8割引きで買えるなどと掲載されていましたが、表示におかしな部分があるうえ、日本語も不自然でした。
    リンクをクリックして表示されるページは、実在する英会話教室や雑貨店、それに、民宿などのホームページを不正に改ざんして作られていました。
    NHKがページを改ざんされた7つの事業者と1つの団体を取材したところ、いずれも家電品の販売は行っていないと回答しました。こうしたグーグルの広告枠への不正なサイトの表示は、ほかにも相次いでいて、グーグルは「指摘された内容について調査している。広告枠への掲載については指針に基づいて審査し、不正が疑われる広告は排除することになっている」と話しています。
    一方、情報セキュリティー会社ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、こうした不正なショッピングサイトについて、金をだまし取るのが目的だとみられるとしたうえで、「乗っ取られ、書き替えられたホームページが、グーグルの広告枠に掲載されてしまっている。グーグルは、きちんと広告の審査をして、不正の報告を受けたらホームページの所有者に確認するなどの対策をとる必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014514591000.html

    返信削除
  142. 東京五輪へサイバー攻撃対策の戦略本部を設置
    1月9日 17時06分

    政府は9日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、サイバー攻撃に対する情報収集や分析など、監視態勢の強化に取り組んでいくことにしています。

    政府は、先の臨時国会で、いわゆるサイバー攻撃への対策を講じることを求める「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受けて、9日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」と、事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置しました。
    内閣府で開かれた「内閣サイバーセキュリティセンター」の発足式で、菅官房長官は「サイバーセキュリティの確保は国際的にも極めて重要な課題だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まり、去年は海外から1300万人を超える人が訪れている。国民の生命、財産、安心・安全をしっかりと守ってほしい」と訓示しました。
    政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、500万件を超え、前の年度の5倍近くに急増しています。戦略本部では、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今後、各国とも連携して、サイバー攻撃に対する情報収集や分析、それに不正なアクセスを監視するシステムの更新などに取り組んでいくことにしています。

    政府 態勢強化急ぐ
    ITが生活のあらゆる分野に浸透し、社会基盤として必要不可欠となっているなかで、政府は、いわゆるサイバー攻撃などが起きた場合は国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性があるとして、態勢の強化を急いできました。
    そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ITの利用や活用が飛躍的に進んでいることが予想され、これまでに経験したことのないサイバー攻撃が発生する可能性があるという懸念も出ています。
    政府によりますと、実際、3年前のロンドンオリンピックでは、公式サイトに対し、2億件以上のサイバー攻撃が発生しました。
    こうしたことを踏まえ、政府は、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今後、各国とも連携して、サイバー攻撃に対する監視態勢の強化に取り組んでいくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014572341000.html

    返信削除
    返信
    1. サイバー防衛司令塔発足…五輪見据え体制拡充も
      2015年1月10日10時56分 読売新聞

       政府のサイバー攻撃対応の司令塔の役割を果たす「サイバーセキュリティ戦略本部」と事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」が9日、発足した。

       各省庁の縦割りを排除するため、従来の組織よりも権限を強化したほか、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックを見据えて体制を拡充し、民間の力も活用する方針だ。

       戦略本部のトップに就任した菅官房長官は、同センターの発足式で訓示し、「20年の東京五輪招致が決定し、昨年には1300万人を超える人が日本を訪れた。国民の生命、財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」とサイバー防衛の重要性を強調した。

       9日発足した新体制の特徴は、サイバー攻撃の被害状況やコンピューターへの接続記録の提供を各省庁に義務付けたことだ。改善策の実施を勧告し、勧告に基づく対応の報告も求められるようにした。従来の組織は権限が弱く、「各省庁がバラバラで対策を行っていた」(政府関係者)反省を踏まえたものだ。

       また、15年度中には、現在約80人の同センターの体制を100人超に増強する。手口が巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、サイバー防衛などの技術に優れた民間人を「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」として期限付きで採用するほか、民間企業からの出向者を増やす予定だ。

       政府へのサイバー攻撃は年々増加。10年度は約49万件だったが、13年度は10倍超の約508万件に達した。12年のロンドン五輪では大会期間中、関係機関へのサイバー攻撃は2億回以上に上り、東京五輪でも大規模なサイバー攻撃が予想されている。中国や北朝鮮は、サイバー攻撃能力の開発に力を入れているとされる。政府は同センターを中心に各国の同様の機関との連携強化も進める構えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYT1T50017

      削除
  143. 「サイバーパトロール」
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB

    「サイバー パトロール」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC+%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

    返信削除
  144. サイバー捜査力向上へ 京都府警と立命館大がタッグ
    2015.2.3 19:47 産経ニュース

     サイバー捜査力向上を目指し、京都府警と立命館大学情報理工学部は3日、サイバー捜査に関する人材育成カリキュラムを共同開発すると発表した。サイバー分野での人材育成で警察と大学が連携するのは全国初。警察官が大学のゼミに参加することも想定している。府警は現在、15人を「サイバー特別捜査官」に指定し、サイバー捜査に関する研修を実施。研修に講師派遣をしていた同学部とカリキュラムを共同開発することを決めた。
    http://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030071-n1.html

    返信削除
    返信
    1. 京都・大阪・東京で中国語を―立命館孔子学院 - 立命館大学
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8+%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2

      魂をどっかに売り渡してないか?(笑)。

      削除
  145. 米保険会社にサイバー攻撃 医療で最大被害か
    2月6日 16時05分

    アメリカの大手医療保険会社が、大規模なサイバー攻撃を受けておよそ8000万人分の個人情報が盗まれた可能性があることが分かり、医療に関連する分野でのサイバー攻撃としては過去最大規模の被害とみられます。

    被害に遭ったのは、アメリカで第2位の医療保険会社アンセムで、「非常に洗練された手口のサイバー攻撃を受けた」と5日までに発表しました。
    アンセムによりますと、会社のITシステムがサイバー攻撃に遭い、顧客らの氏名や住所、医療機関の受診番号などの個人情報が盗まれ、FBI=連邦捜査局が捜査を始めたということです。
    アメリカのメディアは、盗まれた顧客らの個人情報はおよそ8000万人分に上り、医療に関連する分野でのサイバー攻撃としては過去最大規模の被害とみられると伝えています。
    そして、捜査関係者の話として、手口の特徴などから中国のハッカーによる犯行の可能性があるとしています。
    アメリカでは、ソニーの子会社の映画製作会社が北朝鮮からサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の被害が深刻になっていて、オバマ大統領は、対策の強化を目指して、民間企業とともに対策を話し合う大規模な会合を今月13日にカリフォルニア州で開くことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015272261000.html

    返信削除
  146. 「ハッカー」技術競うコンテスト
    2月7日 17時08分

    国や企業などを狙ったサイバー攻撃に対処できる人材を育てようとコンピューターへの侵入などといった「ハッカー」の技術を競うコンテストが東京で行われています。

    独立行政法人の情報処理推進機構によりますと、国内ではサイバー攻撃から国や企業などの情報を守るための人材はおよそ8万人が不足しているとみられるということで、人材育成が緊急の課題となっています。
    このコンテストは情報セキュリティ関連の企業や研究者などで作る実行委員会が開いたもので、日本やアメリカ、ポーランドなど7つの国と地域から予選を勝ち抜いた24チームが参加しました。
    競技では、4人一組のチームでサーバーを攻撃して侵入したり、逆に外部の攻撃から防御したりする技術を競い合い、参加者たちはアイデアを出し合いながら戦略を練っていました。
    実行委員会の竹迫良範委員長は「競技を通して今後、何を学ばなければならないのかを感じてもらい、それぞれの技術力の向上に役立ててほしい」と話していました。
    参加した日本人の38歳の男性は「高度な技術を持つ世界の人たちと対戦する機会ができてうれしいです」と話していました。
    このコンテストは、8日まで東京・足立区の東京電機大学で開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015293681000.html

    返信削除
  147. 全省庁対象にサイバー攻撃のテスト実施へ 

    政府はサイバーセキュリティ戦略本部の初会合で、サイバー攻撃の侵入テストを全府省庁で実施する方針を決定。

    2015/02/10 20:22 【共同通信】
    http://www.47news.jp/FN/201502/FN2015021001002296.html

    返信削除
    返信
    1. 政府、6月にサイバー新戦略策定 全省庁で防御力調査も

       政府は10日、サイバー攻撃への対策強化を目的に新設した閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の初会合を官邸で開き、体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」案を策定する方針を決めた。6月の閣議決定を目指す。全府省庁を対象に、実際のサイバー攻撃を模した侵入テストを行い、防御力を調べることも確認した。

       安倍晋三首相はあいさつで、2020年東京五輪・パラリンピックの成功にはサイバーテロ対策が不可欠だと指摘。「脅威は深刻化している。国家の安全保障や危機管理上の重要な課題だ」と強調した。

      2015/02/10 21:38 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001002352.html

      削除
  148. 首相「夏までにサイバー攻撃対策の新戦略を」
    2月10日 20時23分

    安倍総理大臣は、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の初会合で、「いわゆるサイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上の重要課題だ」と述べ、関係閣僚らに対し、夏までにサイバー攻撃への対策の新たな戦略をまとめるよう指示しました。

    政府は、深刻化するいわゆるサイバー攻撃への対策を強化するため、先月、菅官房長官を本部長とし関係閣僚や有識者からなるサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、10日、総理大臣官邸で初会合を開きました。
    この中で、安倍総理大臣は「サイバー空間は、経済成長やイノベーションを推進するために必要な場になっており、サイバーセキュリティは成長戦略を実現するために不可欠だ。他方、サイバー攻撃の脅威はますます深刻化しており、その対応は国家の安全保障、危機管理上の重要課題だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功にはサイバーセキュリティの確保が不可欠であり、対策に万全を期したい」と述べ、関係閣僚らに対し、ことし夏までにサイバー攻撃への対策の新たな戦略をまとめるよう指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015369801000.html

    返信削除
  149. 米、サイバー攻撃対応へ新組織 情報分析を一元化

     【ワシントン共同】モナコ米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は10日、サイバー攻撃に関する情報分析を統括する新組織「サイバー脅威情報統合センター(CTIIC)」を創設すると発表した。

     連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)の情報を一元的に集約し、分析結果を共有することでサイバー攻撃への迅速な対応を目指す。

     国家情報長官の下で、約50人体制で発足する見通し。各機関の縦割りによる弊害への反省があり、米中枢同時テロを受けて設立された「国家テロ対策センター」がモデルとなっている。

    2015/02/11 08:05 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021101000740.html

    返信削除
    返信
    1. 米 サイバー攻撃対策の新組織設立へ
      2月11日 10時58分

      サイバー攻撃の脅威が増すなか、アメリカ政府は、サイバー攻撃に関する情報を集約して分析し、国内の関係機関に分析結果を提供する新たな組織を設立すると発表しました。

      ホワイトハウスのモナコ大統領補佐官は10日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮がソニーの子会社に行ったサイバー攻撃などに言及して、「サイバー攻撃の脅威はさらに多様化し、より危険になっている。包括的な対策を速やかに取らなければ、このような悪質な攻撃が常態化するおそれがある」と述べ、危機感を示しました。
      そのうえで、モナコ補佐官は、サイバー攻撃に関する情報を共有する必要があるとして、アメリカの情報機関を統轄する国家情報長官の下に、新たな組織「サイバー脅威情報統合センター」を設立すると発表しました。
      この組織は、FBI=連邦捜査局などアメリカの関係機関が集めたサイバー攻撃に関する情報を集約して分析し、その分析結果を、地方を含めた国内の関係機関に提供し、迅速な対応を支援することにしています。
      また、モナコ補佐官は、アメリカに対する国家によるサイバー攻撃として、中国、ロシア、イラン、それに北朝鮮を名指しし、警戒感を示しました。
      アメリカ政府は、サイバー攻撃に関する情報を民間企業と共有する必要性も強調していて、オバマ大統領は、今月13日、民間企業と共に、サイバー攻撃の対策について話し合う大規模な会合をカリフォルニア州で開くことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015378241000.html

      削除
    2. そもそも「サイバー空間」の基盤であるところの「インターネット」ってえやつは…

      「インターネット 歴史」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88+%E6%AD%B4%E5%8F%B2

      削除
  150. 残酷画像 フィルタリング会社処理急増
    2月15日 18時18分

    過激派組織IS=イスラミックステートに殺害されたとみられる日本人の遺体の画像などがインターネット上に拡散し、子どもなどの目に触れることが懸念されていますが、こうしたサイトを閲覧できないようにするサービスを行っている会社では、作業量が通常の100倍以上に増加するなど、連日、対応に追われています。

    過激派組織ISに殺害されたとみられる日本人の遺体の画像などは、ツイッターやユーチューブなどといったサービスを通じて、インターネット上に拡散し、子どもなどの目に触れかねない状態となっています。
    また、小中学校の教諭が、インターネットで手に入れた画像を、授業で生徒や児童に見せるケースも起きていて、大きな社会問題となっています。
    こうしたなか、残酷な画像などが掲載されているサイトを閲覧できないようにする有料サービスを、顧客向けに行っているフィルタリング会社では、後藤健二さんを殺害したとする動画が投稿された今月1日以降、対処すべきサイトの数が急激に増加し、連日、対応に追われています。
    作業は、ネット上に拡散している画像を見つけ出すことで進められ、こうしたサイトのアドレスなどを、閲覧を制限するリストに加えていきます。
    こうしたサイトの数は、従来、1日に10数件でしたが、現在は、1000から3000件余りと通常の100倍以上になっているということで、会社は、担当者を増やしたり、通常は別の業務に当たっているベテラン社員を加えたりしてしのいでいます。
    画像の拡散は、ホームページのアクセス数を伸ばして広告収入を増やそうとコピーしたり、知り合いどうしで情報を共有したりすることで起きているとみられるということです。
    デジタルアーツの井原康博課長は、「残酷な画像の処理数がここまで増えたのは初めてだ。ネット上のサービスが多様化し、ユーザーも増えたため、画像が拡散しているとみられる。今後も、こうした画像の投稿が増える可能性があるため、対応を急ぎたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015475221000.html

    返信削除
  151. 元勤め先ホテル予約、空きに改ざんのNPO職員
    2015年2月17日11時49分 読売新聞

     滋賀県警生活環境課と草津署は16日、甲賀市水口町泉、NPO職員中村博行容疑者(37)を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。

     容疑を認めている。

     発表によると、中村容疑者は昨年10月18~23日頃、自宅のパソコンから県内のホテルのIDとパスワードを使い、旅行サイト運営会社の宿泊予約サイトに5回にわたって侵入。予約済みになっていた同ホテルの部屋を空き部屋に改ざんした疑い。

     同課によると、中村容疑者は昨春頃まで同ホテルで勤務し、客室業務などを担当。その際に知ったIDとパスワードを使ったとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150217-118-OYT1T50068

    準内部の敵(笑)。

    返信削除
  152. 対日本サイバー攻撃、256億件 国内外から政府、企業に

     国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2014年に約256億6千万件あったことが17日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の調査で分かった。これまで最多だった13年の約128億8千万件から倍増。サイバー空間の攻撃が激しさを増していることを示した。

     NICTは、企業や大学に対するサイバー攻撃の通信を直接検知するセンサーと、政府機関に対する攻撃通信を間接的に検知するセンサーの計約24万個を使い解析した。

     通信の種類別では、インターネットに接続された機器を遠隔操作する目的で侵入を試みる攻撃が多かった。

    2015/02/17 17:34 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001920.html

    返信削除
  153. [論点]セキュリティ基本法に課題 サイバー空間とは何か…湯淺 墾道氏
    2015年2月18日3時0分 読売新聞

     この数年、サイバー攻撃が大きな社会的問題となっている。サイバーテロや、国家の関与が疑われる攻撃も発生している。昨年末には、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)社がサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記の暗殺シーンを含む映画を一時公開中止とする事件も起きた。米国政府は同社へのサイバー攻撃に北朝鮮政府が関与したと認定し、事態は北朝鮮への経済制裁措置にまで発展している。

     このような情勢の中で、我が国では今年1月、サイバーセキュリティ基本法が施行された。サイバーセキュリティは国の重要政策の一つであることを明確に規定しており、諸対策を大きく前進させることが期待される。しかし、今後の課題も浮き彫りにしている。

     その一つは、この基本法がサイバー空間そのものには踏み込んでいない点である。サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に続く第5の領域と呼ばれるようになった。経済活動や毎日の生活の多くをインターネットに依存する今日、サイバー空間における自由な経済取引や表現を保護することは非常に重要だが、基本法はサイバー空間自体のあり方、国際的なルールやガバナンスには触れていない。

     この点は、サイバー空間自体と、サイバー空間上の経済活動や表現の自由の保護を重視する米国政府の政策とは対照的である。オバマ大統領がSPE社の上映中止決定を批判したのは、経済活動と表現の自由への重大な挑戦として受け止め、それに屈しない意思を示すためだろう。米国政府はサイバー空間の秩序維持のためには制裁措置に訴えることも辞さないのだ。

     一方、基本法は「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれ」に対応するため、関係機関の役割分担の明確化を規定し、附則ふそくで、「国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」への防御能力の強化施策を幅広く検討する、としている。しかし、どのような事態が該当し、どの機関が対応するのかは規定されていない。

     国民生活に大きな被害が発生した場合、安全保障上の問題として自衛隊も対処することになるのか。重要社会基盤は、民間施設であっても国が防御するのか。サイバー攻撃が「武力攻撃」に当たるのかは、国際的にも本格的な議論が始まったばかりだが、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の中にはサイバー防衛も含まれるのか、といった論点が考えられる。これらは、今後の検討課題として積み残された形だ。

     SPE社事件は、日本企業の子会社でも外国法人は今回の基本法の対象外なのか、外国在住の日本人は基本法にいう「国民」には含まないのかという問題も提起している。サイバー空間上での権利利益を保護するには、営業秘密の保護や知的財産制度等と一体として検討する必要もある。

     デジタル家電など全てのものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の普及を前に、サイバーセキュリティの重要性は増す一方だ。法施行を機に議論の活発化を期待したい。

    ゆあさ・はるみち 情報セキュリティ大学院大学教授。九州国際大副学長などを経て現職。著書に「電子化社会の政治と制度」など。45歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150217-118-OYTPT50436

    返信削除
  154. 美容医療HP
    17年度から「ネットパトロール」
    毎日新聞2016年9月8日 21時54分(最終更新 9月8日 21時54分)

     脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」を巡るトラブルが相次ぐ状況を受け、厚生労働省は7日、医療機関のホームページ(HP)での虚偽・誇大な表現を取り締まるため、監視を強化する「ネットパトロール」を来年度から始める方針を決めた。

     同省は既に、全医療機関のHP上の虚偽表現を規制するガイドライン作成の方針を決定。今後、医療法を改正し、違反事案に罰則を設けることも検討している。

     ネットパトロールでは、規制逃れを防ぐため、同省の委託を受けた業者が医療機関のHPを監視。「絶対安全な手術」「難しい症例も必ず成功」など虚偽・誇大とみられる表現を見つけた場合は当事者に指摘し、改善がなければ所管自治体に情報提供する。

     現行の医療法は、医療機関の広告に掲載できる項目を診療科名や手術の内容などに限定。一方で、HPは利用者自らが検索して閲覧するため「広告」ではないとし、別のHPに閲覧者を誘導する「バナー広告」などを除き規制の対象外としてきた。ただ美容医療では契約トラブルなどに関する苦情が増加しており、厚労省は虚偽や誇大な表示の規制を決めた。

    (共同)
    http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00m/040/109000c

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1473346171061#c7407776255153510856

    返信削除
  155. 空自隊員ベトナムへ派遣、サイバー対策を指南
    2017年12月10日17時57分

     政府は、国際的なサイバー攻撃への対策を強化するため、ベトナムの人材育成を支援する方針を固めた。

     11日から、サイバー分野に精通した航空自衛隊員5人を現地に派遣し、セキュリティー設定などを指南する。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国境を超えたサイバー攻撃に対し、各国と連携を強化する狙いがある。

     派遣される空自の隊員は、ベトナムの空軍や海軍、海上警察の担当者ら約20人を対象に、20日まで講義を実施。実際のサイバー攻撃の具体的な手法やソフトウェアの安全対策など実践的な技術を教える予定だ。ベトナム国防省が、脅威を増すサイバー攻撃に対処するため、日本政府に支援を依頼していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171210-118-OYT1T50047

    返信削除
  156. ピョンチャン五輪標的にした コンピューターウイルス検出
    2月17日 4時03分

    開会中のピョンチャンオリンピックを標的にしたコンピューターウイルスをアメリカの大手通信機器メーカーが検出し、すでにサイバー攻撃の被害が出ている可能性を指摘するとともに、今後のさらなる攻撃に警鐘を鳴らしています。

    アメリカの大手通信機器メーカー「シスコ」によりますと、検出されたのは「オリンピック・デストロイヤー」と名付けられたコンピューターウイルスです。
    このウイルスはピョンチャンオリンピックの組織委員会のサーバーを狙って感染を広げ、サーバー内のデータを破壊したうえで活動の痕跡を消し、システムを強制終了させるようプログラムされていました。

    このウイルスを何者が作成したかはわかっていませんが、シスコによりますと、ウイルスの感染はオリンピックの開会前から進んでいたと見られるということです。

    また、どの程度感染が広がっているかはわかっていませんが、今月9日に行われたピョンチャンオリンピックの開会式に合わせてこのウイルスを使ったサイバー攻撃が行われ、大会のウェブサイトが接続できなくなるなどの被害が発生した可能性があるということです。

    シスコは「大会を混乱させる目的に特化したウイルスと見られる。さらなる攻撃が発生するおそれもあり、警戒が必要だ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332421000.html

    返信削除
  157. アルアルの自作自演だったら笑っちゃうけどね…

    返信削除
  158. 政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
    2018年11月29日 5時24分

    新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。

    政府は「防衛計画の大綱」を来月新たに策定する方針で、これを前に重点的に防衛力を強化する対象としている「サイバー空間」と「宇宙空間」をめぐる方向性を明記する方針を固めました。

    具体的には「サイバー空間」について「現代戦を遂行する上で、死活的に重要だ」として、敵のサイバー利用を妨げる能力、いわゆる「サイバー攻撃能力」を自衛隊が保有する可能性を今後検討していくとしています。

    そしてサイバー防衛隊の拡充を加速し、AI=人工知能も活用した研究開発を進めるとしています。

    また「宇宙空間」については、中国などが人工衛星を直接狙う兵器の開発を進めているとされることを念頭に「相手の妨害行為に対抗できるよう、宇宙防衛の能力を強化する」としています。

    政府は近く与党の作業チームにこうした方向性を示すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html

    返信削除
  159. 社説
    新防衛大綱 サイバー攻撃への態勢整えよ
    2018年12月19日6時17分

     新たな危機に対処するため、防衛力整備の方向性を定めたものだ。確実に機能させるには、自衛隊の能力向上や法整備など課題はなお多い。

     政府が新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)を決定した。1976年の初の策定以来、5年ぶり5回目の改定だ。安全保障環境の急速な変化を踏まえ、防衛力の指針を見直したのは、理解できる。

     新大綱の主眼は、宇宙やサイバー、電磁波といった領域の防衛体制の強化である。「多次元統合防衛力」という考え方だ。

     中露両国や北朝鮮は、これらの分野で攻撃能力を高めているとされる。大綱が、宇宙部隊の創設や、サイバー防衛隊の拡充を明記したのは妥当だ。米国との連携を強化することが欠かせない。

     法制面の課題は残る。専守防衛を原則とする日本は、サイバー攻撃を受けても、相手国の意思が明確で、甚大な被害が生じない限り、反撃できない。

     サイバー空間での攻撃は、巧妙かつ高度化している。攻撃主体の特定は難しい。限定的な反撃能力の保有を法的に検討すべきだ。

     防衛ネットワークにとどまらず、自衛隊は、重要インフラの防護にも関与することが求められよう。官民が連携し、脆弱ぜいじゃくな防衛体制から脱しなければならない。

     中国は近年、海洋進出を強めている。南西諸島での抑止力の向上は防衛政策の重点課題である。

     中期防衛力整備計画には、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型の2隻を改修し、戦闘機を運用する方針を盛り込んだ。短距離での離陸が可能な最新鋭のステルス戦闘機F35Bを導入する。

     政府は、いずもに戦闘機を常時艦載はせず、警戒監視や輸送を主要な任務とする方針だ。これで、海上に戦闘機の拠点を設け、緊急時の機動力を確保する、という本来の目的は果たせるのか。

     「攻撃型空母は保有できない」という過去の見解に必要以上にとらわれるのは、生産的とは言えない。政府は、いずもの柔軟な運用を検討すべきだろう。

     中期防では、今後5年間の防衛費の総額を、過去最高となる27兆4700億円とした。

     厳しい財政事情の中、防衛費を際限なく増やすわけにはいかない。調達改革を徹底し、コスト削減に取り組まねばならない。

     防衛省は、陸上自衛隊の戦車部隊の削減を進めているが、十分とは言えない。自衛隊最大の陸自の任務を見直し、効率的に人員を配置する必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYT1T50151

    返信削除
  160. 本当にそれが具体的にどういう姿なのか、それを見極めてからやったほうがよい。

    幽霊と独り相撲みたいな恰好になるのもみっともない。

    返信削除
    返信
    1. サイバー戦線っつうやつもなんか怪しげなネタに思えるんだけどなあ…

      削除
  161. 日米防衛相会談 中国を念頭に宇宙やサイバー空間でも連携加速
    2019年6月4日 16時52分

    日米の防衛相会談が東京で開かれ、アメリカがインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国に対抗していく方針を打ち出したことを踏まえて、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも日米の連携を加速させることで一致しました。

    会談の冒頭、岩屋防衛大臣は「さらに日米同盟を強化し、深化させる議論をしたい」と述べました。

    これに対し、アメリカのシャナハン国防長官代行は「日本の防衛大綱はアメリカの国防戦略を補完する存在であり、2つの統合に向けて協議したい。自由で開かれたインド太平洋を現実のものにできると確信している」と応じ、両国の安全保障戦略のすり合わせを行いたいという考えを示しました。

    アメリカは新たなインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国を「国際秩序を脅かす存在」だとして対抗していくことを打ち出しています。

    両氏はこれを踏まえて意見を交わし、宇宙やサイバー空間でも優位性を確保するため、自衛隊とアメリカ軍の具体的な連携策について、作業チームを作って協議を加速させることで一致しました。

    さらに中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由の確保や国際法に基づいて紛争を平和的手段で解決することの重要性を確認しました。

    また北朝鮮による完全な非核化の実現に向けて、日米と韓国も加えた3か国の緊密な連携も確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011940491000.html

    返信削除
  162. 日米が大規模図上演習 サイバー攻撃など新領域の連携確認
    2019年12月9日 13時10分

    日本の有事を想定した自衛隊とアメリカ軍の、大規模な図上演習が始まり、サイバー攻撃への対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認しています。

    この図上演習「ヤマサクラ」は、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が毎年行っていて、ことしは東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地などを会場に、およそ6600人が参加しています。

    演習は首都圏と南西地域で、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった、複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピューター上で部隊を指揮して対処します。

    また、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するということです。

    陸上自衛隊東部方面総監の小野塚貴之陸将は「電磁波、サイバーといった新領域と従来の能力との融合について日米が連携し、日米同盟をより実効性あるものにすることは重要だ」と述べました。

    また、アメリカ陸軍第1軍団長のギャリー・ヴォレスキー中将は「インド太平洋地域の情勢は非常に複雑だ。それに対処するためには地域のパートナーとの連携と、相互運用性の向上が不可欠だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207701000.html

    返信削除
  163. 特定秘密を取り扱える機関 5年間で半数以下に
    2019年12月10日 10時55分

    政府は10日の閣議で、検察庁や国税庁などこの5年間で特定秘密を保有したことがない機関を特定秘密保護法の適用対象から除外するとした政令を決定し、この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と、半数以下になりました。

    特定秘密保護法では平成26年の施行日から5年後に特定秘密を取り扱うことができる機関の数を見直すことになっていて、関連する政令で対象となる機関の数を70機関と定めていました。

    このため政府は10日の閣議で、この5年間で特定秘密を保有したことがない検察庁や国税庁、公正取引委員会など42の機関を法律の適用対象から除外するとした政令を決定しました。

    この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と半数以下になりました。この政令は、11日施行されます。

    菅官房長官「この法律により国際的な信用増した」

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「特定秘密の範囲が際限なく拡大することを防止して、法の適正な運用を確保するための1つの仕組みとして、施行から5年を経過したあとに、対象となる行政機関を見直すこととされている。このような考え方に基づいて行ったものであり、制度設計に何ら問題はない」と述べました。

    そのうえで「緊迫化する国際情勢のもとで、国民の命を守り抜くには、情報が極めて重要だ。この法律を制定したことによりわが国に対する国際的な信用が増し、これまで以上に核心に迫る情報が得られるようになった。引き続き、法律の適正かつ円滑な運用を進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208961000.html

    返信削除
  164. 防衛省 「電子戦」専門部隊 来年度全国6か所に新設へ
    2020年10月2日 6時26分

    近年、軍事上の重要性が増している電磁波をめぐる作戦「電子戦」への対応を強化するため、防衛省は来年度、全国6か所の駐屯地に専門の部隊を新設する方針を決めました。

    防衛分野で電磁波は、指揮統制のための通信機器や敵を見つけるためのレーダーなどに不可欠なものになっていて、相手の通信やレーダーの利用を妨害するといった電磁波をめぐる作戦「電子戦」は、近年、世界的に軍事上の重要性が増しています。

    陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。

    司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。

    集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644311000.html

    返信削除
  165. 「自衛隊サイバー防衛隊」発足 巧妙化する攻撃への対応強化へ
    2022年3月17日 14時51分

    巧妙化するサイバー攻撃への対応を強化するため、防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、岸防衛大臣は、サイバー防衛能力の強化に努める考えを示しました。

    巧妙化するサイバー攻撃への対応を強化するため、防衛省は17日「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、岸防衛大臣が、隊司令を務める木村顕継陸将補に司令旗を手渡しました。

    「自衛隊サイバー防衛隊」は、これまでの「自衛隊指揮通信システム隊」を拡充する形で、540人体制で新たに設けるということです。

    岸大臣は、記者団に対し「安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、サイバー領域でわが国の優位性を確保するための大きな一歩だ。サイバー防衛能力の強化に努めていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537521000.html

    返信削除
  166. サイバー部隊、5000人へ拡充 防衛省、27年度5倍超に
    10/29(土) 21:15配信 共同通信

    自衛隊のサイバー攻撃対処体制

     防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。

     中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d88a79c

    返信削除
  167. 特定秘密 44件の情報を新たに指定 1件は指定解除 閣議決定
    2023年6月16日 10時32分

    特定秘密保護法の去年1年間の運用状況をまとめた政府の報告書が閣議で決定され、新たに44件の情報を特定秘密に指定した一方、1件は指定を解除しました。

    16日に閣議決定された報告書では、新たに44件の情報を特定秘密に指定した一方、防衛省の暗号に関する1件の情報について、運用されていた装置が停止されたことなどから、指定を解除したとしています。

    この結果、特定秘密に指定されている情報は去年末の時点で702件となり、このうち、防衛省が399件と最も多く、次いで内閣官房が108件、警察庁が49件、外務省が43件などとなりました。

    また報告書には、海上自衛隊の元1等海佐が「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたことが発覚し、再発防止策をとったことも盛り込まれています。

    政府は、この報告書を速やかに国会に提出し、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100851000.html

    返信削除
  168. 例のワクチンの中身なんかも「特定秘密」になってんだろうか?

    返信削除