2018年7月16日

21世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する

( 今世紀末、地球温暖化によって熱中症で病院に運ばれる人は2倍になる 改め)

21世紀末 気温最大5.4度上昇…環境省など報告 熱中症患者 倍増
2018年2月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180217-118-OYTPT50147

>環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

(追記2/20 2018)
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@驚く嫁売珍文斜説…(笑)。

【社説】熱中症予防 夜でも暑ければ冷房を使おう
2014年7月26日 読売新聞

 各地で連日、猛暑が続いている。体が暑さに慣れないこの時期は、熱中症が急増する。予防を心がけたい。

 熱中症は、高温の中で体内の水分や塩分が失われ、体温の調節機能が働かなくなることによって起こる。

 近年、最高気温が35度以上の猛暑日や、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜が増えている。それとともに、熱中症による死亡者は増加傾向にある。

 水分や塩分をこまめに取る。暑い時間帯の外出を控える。屋外では帽子をかぶる――。こうした予防策を真夏の習慣にしたい。

 熱中症はお年寄りに多い。昨年、熱中症で救急搬送された5万8729人のうち、47%が65歳以上だった。高齢者は皮膚の温度センサーが鈍くなっている。暑さを感じず、汗をかきにくいため、体内に熱がたまりやすい。

 東京都監察医務院の統計では、熱中症による死亡例の9割は室内で起きている。そのうち、冷房を使っていなかったケースは86%に上り、大半が高齢者だった。

 東京都練馬区は、高齢世帯を対象に、気温と湿度を測定する熱中症計を配布している。危険が高まるとブザーが鳴る仕組みだ。

 図書館や公民館などの施設を「避暑スポット」として活用している自治体もある。独り暮らしのお年寄りを守るためにも、地域ぐるみの取り組みが求められる。

 見過ごしがちなのは、就寝時の熱中症が少なくないことだ。死亡した人の約3割は夜間に発症している。室温を28度前後に保つよう、夜でも冷房を使いたい。

 体温の調節機能が発達していない乳幼児も、要注意である。

 大人より身長が低い幼児は、アスファルトからの照り返しを強く受ける。気温は通常、地面から150センチの高さで測定するが、幼児の周りの気温は、それより3~4度も高いとされる。

 涼しい服装を心がけ、こまめに水を飲ませるなど、大人が気を配らねばならない。顔が赤く、汗をひどくかいている場合は、日陰で休ませる必要がある。

 学校では、運動部の活動中に発症しやすい。30分に1度は、休憩が欠かせない。立ちくらみや、こむら返り、頭痛や吐き気の症状が出たら、すぐに体を冷やそう。

 地球温暖化により、熱中症で病院に搬送される人は、今世紀末には2倍になるとも予測される。緑地や街路樹の整備など、ヒートアイランド現象を和らげる長期的な対策も重要である。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140725-OYT1T50162.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYT1T50162


びっくりしたなあ、もお…(笑)。



地球温暖化」関するツイート





「偽預言者に心せよ」(マタイ伝第7章)
http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4%E4%BC%9D%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%9B%B8-%E7%AC%AC%E4%B8%83%E7%AB%A0_(%E6%96%87%E8%AA%9E%E8%A8%B3)



(おまけ)

江守正多国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
「長期的にみれば異常気象は起きやすくなっている。その主な原因は地球の温暖化だ」「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策が実施されなければ、2100年の夏には北極海の氷がなくなる」「大雨や強い台風が増え、海面上昇も起きる可能性がある」


やれやれ… やっぱりルーピーな灯台くん…



(2014年7月26日)(追記7/28)

40 件のコメント:

  1. マタイ伝福音書-第七章 (文語訳)

    15僞預言者に心せよ、羊の扮裝して來たれども、内は奪ひ掠むる豺狼なり。 16その果によりて彼らを知るべし。茨より葡萄を、薊より無花果をとる者あらんや。 17斯く、すべて善き樹は善き果をむすび、惡しき樹は惡しき果をむすぶ。 18善き樹は惡しき果を結ぶこと能はず、惡しき樹はよき果を結ぶこと能はず。 19すべて善き果を結ばぬ樹は、伐られて火に投入れらる。 20然らばその果によりて彼らを知るべし。

    http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4%E4%BC%9D%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%9B%B8-%E7%AC%AC%E4%B8%83%E7%AB%A0_(%E6%96%87%E8%AA%9E%E8%A8%B3)

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  2. 地方創生本部 人口減克服へ総力を結集せよ
    2014年7月19日1時30分 読売新聞

     人口急減問題は、都市部よりも地方の方が格段に深刻だ。政府と自治体は民間とも連携し、総力を結集して対策に取り組む必要がある。

     人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔として政府が新設する「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室が来週にも、内閣官房に数十人の態勢で発足する。

     安倍首相は閣僚懇談会で、「地方創生の各省の企画立案機能を集中させる。地域が持続的な社会を創生できるよう、全力で取り組みたい」と強調した。

     創生本部は、内閣改造で担当相を設置するのに合わせて新設する。本部長は首相が務める。

     人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進、雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。

     増田寛也・元総務相らの「日本創成会議」は、若年女性の激減に伴い、約半数の自治体が消滅の可能性があると推計している。

     地方の危機感は強い。全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。会長の山田啓二京都府知事は、「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。

     読売新聞の調査では、15道県が人口減対策の全庁的組織を設置し、出生率の向上策や、都会から若い家族や企業などの誘致を進めている。各自治体はアイデアを出し合い、成功事例を参考にしながら施策を推進すべきだ。

     地方創生と人口減の抑制には、長期的な戦略が欠かせない。

     創生本部は、2020年までの総合戦略と、さらに長期のビジョンを策定する方向だ。従来の発想にとらわれず、多様な意見を取り入れることが大切である。

     政府内では既に、複数の地方活性化策がある。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」などで、いずれも地域圏に拠点を定めて人口流出に歯止めをかける構想だ。

     一連の施策が各府省の「縦割り」に陥らないよう、創生本部が総合調整せねばならない。

     首相は、過疎自治体で地域づくりを手伝う「地域おこし協力隊」を3年間で今の3倍の約3000人に増やす考えを表明している。過疎対策に特効薬は存在しない。ソフト面を含め、地道な努力の積み重ねが求められる。

     来年春には統一地方選が行われる。いかに人口減を食い止めるのか。政党・候補者だけでなく、国民全体で考える機会としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-118-OYT1T50017
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140719-OYT1T50017.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/05/501-2014513.html?showComment=1406463254899#c4024480423211479181

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  3. 平成版「産めよ増やせよ」多産報国政策(笑)。

    「産めよ増えよ地に満ちよ」おカルト教義…

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  4. [深層NEWS]異常気象 温暖化が原因
    2014年7月22日3時0分 読売新聞

     国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。今年6月に東京都内で激しいひょうが降ったほか、今月も都内や神奈川県内を豪雨が襲った。「長期的にみれば異常気象は起きやすくなっている。その主な原因は地球の温暖化だ」と述べた。

     江守室長の想定実験によると、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策が実施されなければ、2100年の夏には北極海の氷がなくなるという。江守室長は「大雨や強い台風が増え、海面上昇も起きる可能性がある」と警告した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140722-118-OYTPT50053
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_26.html?showComment=1406001481337#c1633376648034191053

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  5. 【社説】結核の予防 早期治療で感染拡大を防ごう
    2014年9月22日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1411357403745#c4582071215807687643

    【社説】女性活躍法案 働き方の見直しにつなげたい
    2014年9月21日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html?showComment=1411357216513#c588222165911429158

    【社説】食料自給率 農業再生へ穀物偏重を改めよ
    2014年9月18日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_25.html?showComment=1411357006589#c8396262050544040066

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  6. 紅葉、見ごろはXマス!? 2050年の気象予報 国連機関が動画番組
    2014.9.22 12:05

     温室効果ガスの排出量が今のペースで増え続けると2050年の気候がどうなるのか-。世界気象機関(WMO)は世界各地の気象予報番組を動画サイト「ユーチューブ」で公開。日本は紅葉の見ごろがクリスマスになるという。23日に米国で開かれる国連気候変動サミットを盛り上げる試みの一つで、世界10カ国以上のテレビ気象キャスターが登場。ビデオは会場内でも上映する予定だ。

     日本からは、NHKの気象キャスターで気象予報士の井田寛子さんが2050年9月23日の気象を予報。「お彼岸になっても仙台、東京、名古屋で厳しい暑さが収まらない。熱波により京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろになりそうで季節感は大きく変わってしまった」と話した。猛暑の続く日本列島にスーパー台風が接近、「大雨に最大級の警戒をしてほしい」とも。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を基に未来の姿を想定した。ベルギーのテレビ局は「12月でも雨が降りやすくホワイトクリスマスにならない」などとした。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140922/scn14092212050004-n1.htm

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  7. 【科学】
    CO2を地層に閉じ込める 苫小牧沖の海底下に貯留 温暖化抑止の切り札へ
    2014.9.15 21:00 (1/3ページ)

     工場や発電所の排出ガスから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を抽出し、地下数千メートルの地層に閉じ込め大気中への排出を減らす「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」。温暖化抑止の切り札として、世界中が注目する技術だ。日本も2020年ごろの実用化を目指し、北海道苫小牧市で実証施設の建設が本格化している。(伊藤壽一郎)

     

    泥岩の層で蓋

     地球の表層は多様な地層が積み重なっており、CO2を通さないきめ細かい泥岩などの層や、逆にため込みやすい粒の粗い砂岩などの層がある。CCSはこれらの地層をCO2の遮蔽や貯留に利用する。

     実証事業は、電力などエネルギー関連企業が共同出資する日本CCS調査(東京)が国の委託で2012年に開始した。

     苫小牧市の施設では、隣接する苫小牧港の製油所から、パイプラインで排出ガスを輸送。分離・回収基地で濃度約99%のCO2ガスを抽出した後、海底下1100~1200メートルの「萌別(もえべつ)層」と、同2400~3千メートルの「滝ノ上層」に、圧入井と呼ばれる2本のパイプで送り込み貯留する。圧入井は来月、掘削をスタート。長さはそれぞれ3600メートル、5600メートルに及ぶ。

     同社の田中豊技術企画部長は「貯留層の真上には、蓋の役割を果たす遮蔽層があるため、CO2は地上に漏れてこない」と説明する。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n1.htm

     地下数千メートルは高温・高圧環境のため、CO2は気体と液体の特徴を持つ「超臨界」状態に変化。貯留層を形成する砂岩などの微細な隙間に入り込み、移動しなくなる。数十~数百年かけて岩石の成分と反応し、炭酸塩鉱物となり完全に固定されるという。16年度から年間10万トンのCO2を閉じ込め、漏れや環境への影響がないか確認していく計画だ。

     

    減圧でコスト削減

     最大の課題はコストだ。CO2の処理費用は1トン当たり7300円と試算されているが、この約6割を占める分離・回収費の削減を進める必要がある。

     分離・回収には窒素を含む有機化合物のアミンがCO2を吸着する性質を利用した「化学吸収法」という方式が使われる。排出ガスがアミンの液体に触れると、CO2だけが吸着される。従来は、この液体を加熱してCO2ガスを分離させ回収していたが、加熱に要するエネルギーが高コストの一因となっていた。

     そこで、CO2が溶け込んだアミン液を入れたタンク内の圧力を下げる仕組みを追加。減圧効果で気化しやすくなって加熱の量が減り、効率が向上。分離・回収に必要なエネルギーを半減できるという。

     実用化にはコスト削減がさらに必要とみられるが、田中部長は「実証実験を通じて、どこまでコストを下げられるか確かめたい」と話す。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n2.htm

    20年に実用化

     国際エネルギー機関は、2050年の世界のCO2排出量は現状のままだと570億トンに達するが、さまざまな対策を講じれば約75%に当たる430億トンの削減が可能と試算。その14%をCCSが担うとみている。
     海外では以前から、天然ガス田や油田で地層内の圧力を上げて生産性を高める技術として使われており、ノルウェーやカナダでは年間100万トンの圧入施設も実現。近年は温暖化抑止の切り札として改めて脚光を浴び、CO2排出量が世界一の中国や2位の米国も研究を急いでいる。

     一方、日本ではCO2の地下圧入について、海域は海洋汚染防止法でルールを定めているが、陸域は法律が未整備のため実施できない。国内のガス田や油田は大半が陸域にあり、CCSのコストをガスや原油の利益で埋められず、研究が進んでいなかった。

     このため政府は4月に閣議決定したエネルギー基本計画に20年ごろの実用化を目指す方針を盛り込み、研究開発に本腰を入れる。今後は経済産業省と環境省が共同で、年間100万トンでの実用化を視野にCCS施設の適地調査に乗り出す。

     適地調査は今月、日本CCS調査が受託。17年度ごろまでに日本近海10カ所程度で海底下の構造を探る。その後は有望地を3カ所程度に絞り込み、実際に海底を掘削して地層を詳しく調べる計画だ。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n3.htm

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  8. 【社説】気候サミット 日本の知見を途上国の対策に
    2014年9月25日 読売新聞

     異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。

     国連気候サミットが国連本部で開かれ、120を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。

     二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、2020年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。

     来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。

     安倍首相は演説で、発展途上国に対し、気象予報や防災に携わる専門家など1万4000人の人材育成を支援する方針を表明した。海面上昇の影響が甚大な島嶼とうしょ国が主な対象となる。

     日本は高潮や洪水の被害を何度も経験し、台風の進路予測の精度向上や護岸の強化などに努めてきた。災害対策が遅れている途上国に日本の知見を伝え、被害抑止につなげることは、有効な国際貢献と言えよう。

     優れた省エネ技術など、日本の強みを生かした技術支援の拡充も、COPの交渉で存在感を示すためには欠かせない。

     日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、安倍首相は「早期に提出する」と述べたが、時期は明言しなかった。

     温暖化対策上、CO2を排出しない原子力発電は、重要なエネルギーである。だが、東京電力福島第一原発事故のため、原発をどのようなペースで再稼働し、将来的に活用していくか、メドが立たない状況が続く。

     削減目標の設定に時間を要するのはやむを得まい。鳩山政権が掲げた「25%削減」のような非現実的な目標は避け、実現可能な数値にすることが大切だ。

     世界全体のCO2排出量のうち、日本の占める割合は4%に満たない。これに対し、2大排出国の中国、米国を合わせると、40%を超える。新たな枠組みで最も重要なのは、米中が排出削減に応分の責任を果たすことである。

     オバマ米大統領も、今回のサミットで、「世界1、2位の排出国である私たちは、率先して行動しなければならない特別な責任がある」と述べた。国際社会は、排出削減に向けた米中の取り組み状況を注視していく必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50142
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140924-OYT1T50142.html

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  9. この夏の熱中症 搬送4万人で最小に
    10月19日 4時11分

    ことしの夏、熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて4万人余り、死者は55人に上りました。現在の方法で統計を取り始めて以降、搬送された人の数は最も少なかったことが、総務省消防庁のまとめで分かりました。

    総務省消防庁によりますと、ことし集計を始めた6月から9月までのおよそ4か月間、熱中症で病院に運ばれた人は全国で4万48人に上りました。ことしは8月から9月にかけて例年と比べて気温が上がらなかったことから、搬送された人の数は去年の同じ時期より1万8000人余り、率にして32%減り、現在の方法で統計を取り始めた平成22年以降で最も少なくなりました。
    搬送された人を都道府県別にみると、東京が3262人で最も多く、次いで埼玉が2908人、大阪が2471人、愛知が2402人などとなっています。年齢別では、65歳以上の高齢者が1万8468人と全体の46%を占めたほか、18歳未満の少年や乳幼児、新生児が合わせて15%と若年層も多くなっています。
    また、熱中症の症状で病院に運ばれた人のうち、少なくとも55人が死亡し、3週間以上の入院が必要な重症の人も787人に上りました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015512401000.html

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  10. 温暖化進めば新潟の降雪量、今世紀末に半減予測
    2014年12月12日21時26分 読売新聞

     二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より1メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が12日公表した。

     予測は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新シナリオに基づき、20キロ・メートル四方の区域ごとにコンピューターで計算した。さらに、沖縄・奄美以外の全国6地域について、それぞれの年平均降雪量を算出した。

     その結果、変化が最も大きい地域は「東日本日本海側」(新潟、富山、石川、福井県)で、現在(1984~2004年)の272センチから、21世紀末(2080~2100年)には126センチに半減。他の5地域も26~68センチ減り、西日本は10センチ以下になると予測された。

     排出が削減され、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて2度未満に抑えられた場合は、最大26センチの減少にとどまり、増える地域もあると予測された。

     降雪の減少により、スキー場の雪や春先の融雪水が不足する恐れが、専門家から指摘されている。一方で、除雪費の軽減なども見込まれる。環境省研究調査室は「社会への影響を早急にまとめ、対応策を練っていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141212-118-OYT1T50129

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  11. 今世紀末 新潟の雪半減…環境省、気象庁予測 温暖化無策なら
    2014年12月13日3時0分 読売新聞

     二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より1メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が12日公表した。

     予測は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC※)」の最新シナリオに基づき、20キロ・メートル四方の区域ごとにコンピューターで計算した。さらに、沖縄・奄美以外の全国6地域について、それぞれの年平均降雪量を算出した。

     その結果、変化が最も大きい地域は「東日本日本海側」(新潟、富山、石川、福井県)で、現在(1984~2004年)の272センチから、21世紀末(2080~2100年)には126センチに半減。他の5地域も26~68センチ減り、西日本は10センチ以下になると予測された。

     排出が削減され、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて2度未満に抑えられた場合は、最大26センチの減少にとどまり、増える地域もあると予測された。

     降雪の減少により、スキー場の雪や春先の融雪水が不足する恐れが、専門家から指摘されている。一方で、除雪費の軽減なども見込まれる。環境省研究調査室は「社会への影響を早急にまとめ、対応策を練っていきたい」と話している。

     ※IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141213-118-OYTPT50173

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  12. 熱中症の疑い 全国で833人搬送
    7月20日 20時58分

    NHKが各地の消防などに取材して午後8時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも833人が病院に運ばれました。

    NHKが各地の消防や警察に取材して午後8時現在でまとめたところ、20日に熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、44の都道府県で少なくとも833人に上りました。
    都道府県別では、これまでに埼玉県で118人、神奈川県で62人、愛知県で55人、東京都で53人、千葉県で52人などとなっています。
    栃木県鹿沼市では、住宅の庭でこの家に住む58歳の男性が倒れているのを近所の人が見つけました。男性は病院に運ばれ、重症の熱中症と診断されましたが、意識はあるということです。
    また山梨県甲斐市では、中学校でサッカーをしていた男子生徒3人が気分が悪くなり、熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、症状はいずれも軽いということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160041000.html

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    1. 犬H系針小棒大(心象膨大)ニュース(笑)。

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  13. 【社説】
    熱中症予防 室内だからと油断はできない
    2015年7月23日1時28分

     多くの地域で猛暑が続いている。くれぐれも熱中症に注意したい。

     13~19日の1週間に、熱中症で救急搬送された人は、総務省消防庁の速報値で6165人に急増し、うち14人が死亡した。

     都道府県別では、埼玉県の605人が最多で、東京都578人、大阪府340人と続く。都市部でのヒートアイランド現象も影響しているのだろう。

     梅雨明け前後のこの時期は、気温が急に上昇する。体が暑さに慣れず、熱中症にかかりやすい。

     体内の水分や塩分が失われ、体温の調節機能が働かなくなることが原因だ。初期には、目まい、手足のしびれ、頭痛、吐き気などの症状が出る。

     重症になると、意識障害やけいれんが起きる。命にかかわるだけに、早めの手当てが肝心だ。

     兆候を感じたら、涼しい場所へ移動しよう。安静を保ち、汗で奪われた水分や塩分を補給する必要がある。首やわきの下に保冷剤を当て、体を冷やすことも有効だ。重症の場合は、周りの人がためらわずに救急車を呼ぶべきだ。

     「室内なら大丈夫」と油断してはならない。東京都監察医務院の集計では、例年、熱中症の死者の9割近くが屋内で亡くなっている。日中よりは涼しい夜間に死亡する人も3割に上る。

     消防庁は、室温が28度を超えたら、エアコンや扇風機を使うよう呼びかけている。

     特に、高齢者は要注意だ。老化により発汗機能が衰えるため、体温が上がりやすい。暑さやのどの渇きも感じにくくなっている。

     のどが渇いていなくても、時間を決めて意識的に水を飲むよう、習慣づけてほしい。

     電気代の節約などを理由に、冷房を控えるお年寄りは少なくない。周囲の目配りが重要だ。

     民生委員が戸別訪問して保冷剤を配り、注意を促している地域がある。家族が、様子を確認する電話をかけるのもいい。見守りの態勢を充実させたい。

     体温の調節機能が未発達な乳幼児も、リスクが高い。外出の際には帽子をかぶらせ、適度に休ませるなど、大人がそばで体調に気を配ることが大切だ。

     図書館や商業施設などを地域の避暑スポットとして推奨する「クールシェア」の取り組みも、各地で広がっている。冷房の利いた場所に家族で出かければ、家庭の節電にもつながる。

     蒸し暑い夏になりそうだ。知恵と工夫で乗り切ろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150722-118-OYT1T50197
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150722-OYT1T50197.html

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  14. 熱中症か 全国で3人死亡12人重体
    8月1日 20時44分

    NHKが各地の消防などに取材して午後8時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも1677人が病院に運ばれ、3人が死亡し、12人が意識不明の重体となっています。

    NHKが各地の消防や警察に取材して午後8時現在でまとめたところ、1日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、すべての都道府県で少なくとも1677人に上っています。
    都道府県別では、これまでに埼玉県が162人、大阪府が133人、東京都と愛知県が96人などとなっています。
    このうち、甲府市上小河原町の住宅では、午前10時前、この家に住む65歳の男性が意識不明の状態で倒れているのを家族が見つけ、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。消防によりますと、熱中症が原因とみられるということです。
    また、兵庫県丹波市では、午後1時前、農作業中の89歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡しました。警察は、女性が熱中症で亡くなった可能性が高いとみて当時の状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175191000.html

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    1. 岐阜・多治見 ことしいちばんの暑さ39度9分
      8月1日 20時48分

      1日は、岐阜県多治見市で気温がことし全国で最も高い39度9分に達するなど、西日本から東北の各地で猛烈な暑さとなりました。一方、2日にかけて大気の不安定な状態が続く見込みで、気象庁は、雨による土砂災害や急な川の増水、落雷などに十分注意するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、1日は広く高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、西日本から東北の各地で猛烈な暑さとなりました。
      日中の最高気温は、岐阜県多治見市でことし全国で最も高い39度9分に達したほか、群馬県館林市でも39度4分となりました。また、京都市で38度5分、高知県四万十市西土佐で37度9分、岡山県高梁市で37度7分、大阪市と大分県日田市で37度5分、福島県伊達市で37度3分、東京の都心で35度3分などと、ことしになって最も多い全国223か所で35度以上の猛暑日となりました。
      気温は夜になっても高く、2日の明け方にかけて広い範囲で25度を下回らない熱帯夜となる見込みです。
      猛烈な暑さは2日も続く見込みで、日中の最高気温は、埼玉県熊谷市で38度、大阪市や福島市で37度、名古屋市や山口市で36度、東京の都心や福井市、高松市、佐賀市で35度などと予想されています。
      こまめに水分を取ったり適切に冷房を使ったりして熱中症に十分な注意が必要です。
      一方、1日は上空に寒気が流れ込んだため、午後から大気の状態が不安定になり、東日本の山沿いなどで雨雲が発達しました。東京の奥多摩町北部付近と埼玉県の秩父市大滝付近では、午後3時半までの1時間に、気象庁のレーダーによる解析で、およそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
      2日も大気の不安定な状態が続き、1日より広い範囲で雨雲が発達する見込みで、北日本から西日本の各地で雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
      気象庁は、2日にかけて土砂災害や浸水、急な川の増水、落雷、突風などに十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175171000.html

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    2. 熱中症か、横浜・甲府・青森などで6人死亡
      2015年08月01日 21時33分

       各地で気温が上昇した1日、熱中症とみられる症状で6人が死亡した。

       横浜市保土ヶ谷区では、男性(85)が自宅で倒れているのを家族が見つけ119番。救急隊が駆けつけたが、死亡が確認された。甲府市でも、自宅で倒れていた男性(65)が病院に運ばれ、死亡が確認された。

       兵庫県丹波市の女性(89)と、愛知県蒲郡市の男性(87)は日中、畑作業をしていて倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。愛媛県大洲市の男性(83)、青森県平内町の80歳代の女性も死亡した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150801-OYT1T50106.html

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    3. 熱中症か 510人搬送 2人死亡1人重体
      8月9日 18時05分

      NHKが各地の消防などに取材して午後5時現在でまとめたところ、9日、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも510人が病院に運ばれ、このうち2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっています。

      NHKが各地の消防や警察に取材して午後5時現在でまとめたところ、9日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、沖縄県と山梨県を除く45の都道府県で少なくとも510人に上っています。
      都道府県別では、福岡県で35人、兵庫県で32人、広島県と大阪府で27人、愛知県で22人などとなっています。
      このうち兵庫県養父市では、墓の掃除に来ていた86歳の女性が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
      また、香川県三豊市では、82歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、その後、病院で死亡が確認されました。
      さらに、熊本県玉名市では70代の女性が自宅で意識がもうろうとした状態で見つかり、病院に運ばれましたが意識不明の重体となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150809/k10010183911000.html

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  15. どうする熱中症対策 東京五輪に向けシンポジウム
    9月16日 16時16分

    4年後の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される熱中症対策を医療の観点で考えるシンポジウムが都内で開かれました。

    4年後の東京大会は、オリンピックが7月24日から8月9日、パラリンピックが8月25日から9月6日までと暑さがピークになる時期に開かれることから、選手や観客の熱中症をいかに防ぐかが課題となります。

    16日、全国の総合診療科の医師でつくる医学会が、大会開催時の熱中症対策について考えるシンポジウムが都内のホテルで開かれました。
    はじめに、スポーツ庁の鈴木大地長官のビデオメッセージが流され、「熱中症対策に医療態勢の整備は不可欠なので、大会を成功させるために医師の知見をいただきたい」と述べました。
    このあと、参加した医師からは、競技会場の周辺に簡単に治療ができる拠点として学校などを利用することや、多くの医療関係者を対象にした熱中症対応の訓練を大会の前に行うことなどを求める意見が出されました。

    シンポジウムを企画した順天堂大学医学部の久岡英彦教授は、「安全が担保され、多くの人が大会の感動を味わうことができるよう医療従事者が一丸となって準備を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689091000.html

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  16. インド 連日50度超える暑さで360人死亡
    6月6日 21時09分

    インドとパキスタンでは、本格的な夏を迎え、連日、日中の最高気温が45度を超えるなど厳しい熱波に見舞われて、インドではこれまでに少なくとも360人が死亡し、当局が警戒を呼びかけています。

    インドとパキスタンでは、先月下旬から日中の最高気温が連日45度を超える熱波に見舞われていて、先月28日、パキスタン南西部のトゥルバットでは、国内の観測史上最も高い53度5分を記録したほか、インドでも4日北部のバンダで48度、首都ニューデリーで47度にまで達しました。

    気温は夜間になっても下がらず、最低気温が連日35度を超える地域もあるということです。

    この熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次ぎ、インドの地方政府などによりますと、これまでに工事現場や畑といった屋外で仕事をしていた人など少なくとも360人が死亡したということです。

    インドの気象当局によりますと、この暑さはさらに1週間ほど続きそうだということで、日中の外出を控えるよう市民に求めるなど、警戒を呼びかけています。

    インドとパキスタンは、おととしも、厳しい熱波に見舞われ合わせて3000人を超える人が死亡しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008681000.html

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  17. 30代男性死亡 熱中症か 都内でことし初
    7月10日 16時18分

    東京・豊島区の住宅で今月7日、30代の男性が熱中症と見られる症状で死亡していたことが東京都監察医務院などへの取材でわかりました。ことし東京都内で熱中症によると見られる死者は初めてで、監察医務院が注意を呼びかけています。

    東京都監察医務院や警視庁によりますと、今月7日に東京・豊島区の住宅で30代の男性が倒れているのを同居する家族が見つけ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。

    男性が倒れていた部屋の窓は閉められていて、エアコンは設置されていなかったということです。

    当日、東京の都心では最高気温が30度を超え、警視庁は熱中症と見られる症状で死亡したと見て詳しい状況を調べています。

    監察医務院によりますと、ことし東京都内で熱中症と見られる症状による死者が確認されたのは初めてで、今後も暑い日が続くため、こまめに水分をとったり適切に冷房を使ったりするよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052441000.html

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  18. 地球温暖化のウソのために、熱中症患者死者をわんさかつくらなきゃいけなくなるなあ…

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  19. 社説
    熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい
    2017年7月15日6時5分

     梅雨明けが進む中、日本各地で猛暑が続く。気象庁は、平年を上回る暑さが少なくとも8月中旬までおさまらないとの予報を出している。熱中症への注意が欠かせない。

     総務省消防庁によると、今月3~9日の1週間に、熱中症で救急搬送された人は4241人に上った。前週の2倍以上だ。昨年と比べて、北海道や宮城県など北日本で増加が目立つ。

     搬送された人のうち、18歳未満は16%、65歳以上は50%だった。子供は、地面からの照り返しの熱を受けやすく、体温調整機能も発達していない。お年寄りは、体調の変化に自分では気づきにくい。周囲の目配りが大切である。

     熱中症では、体温の上昇や疲労感、めまいが生じる。重症になると、全身のけいれんや、意識障害なども起きる。高い気温や湿度に体が適応できないことが原因だ。命を失うこともある。

     症状が出たら、涼しい場所や日陰に移動し、安静にする。水を飲み、濡ぬれタオルや保冷剤、扇風機で体を冷やす処置が効果的だ。

     のどの渇きを感じる前に、こまめに水分を補給することが予防策となる。十分な睡眠や栄養管理を心掛けて、体調を維持したい。

     外出時は、風通しのよい、ゆったりした服装が望ましい。強い日差しを避けるため、日傘や帽子なども必須だろう。

     屋内でも、油断できない。患者の3~4割が、自宅から救急搬送されている。エアコンや扇風機をしっかり使い、室温を常時28度以下に保つことが肝要だ。

     気がかりなのは、九州北部の豪雨の被災地が、30度を超える暑さに連日見舞われていることだ。熱中症のなりやすさを示す指数は、「危険」や「厳重警戒」のレベルに達している。

     多くの人が避難生活を送る。心身の負担は大きい。自治体は、避難所の空調や衛生などの生活環境に細心の注意を払ってほしい。

     避難者の支援や復旧作業にあたる自治体関係者、ボランティアらも無理は禁物だ。

     熱中症の予防には、最新技術の活用が進んでいる。

     工事現場などの作業員が身に付けるセンサーから、気温や湿度、体温、心拍数、歩数などが送られる。人工知能がデータを分析し、熱中症の危険度を測る。必要に応じて、休憩や水分補給を促すメッセージを作業員らに送信する。

     こうしたシステムをIT企業や建設会社が開発した。今後の普及を期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170714-118-OYT1T50097

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  20. 寒冷地から来日、熱中症高リスク…汗の量に限界
    2017年8月16日15時32分

     暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。

     そんな試算結果を、名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

     同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発した。さらに冷帯(亜寒帯)や温帯などの地域別に、出身者の発汗の違いもデータ化して加え、熱中症リスクを試算してみた。

     その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。

     同協会が昨年行った調査によると、日本に住む20~59歳の外国人200人の約7割が、夏に熱中症や熱中症に近い症状を経験している。平田教授は「外国人にも熱中症のリスクを伝えられるシステムを作りたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYT1T50065

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    1. 寒冷地から来日 熱中症高リスク…汗少なく体温急上昇
      2017年8月16日15時0分

       暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。そんな試算結果を、名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

       同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発した。さらに冷帯(亜寒帯)や温帯などの地域別に、出身者の発汗の違いもデータ化して加え、熱中症リスクを試算してみた。

       その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。

       同協会が昨年行った調査によると、日本に住む20~59歳の外国人200人の約7割が、夏に熱中症や熱中症に近い症状を経験している。平田教授は「外国人にも熱中症のリスクを伝えられるシステムを作りたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYTPT50270

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    2. 寒冷地から来日 熱中症高リスク =中部発
      2017年8月17日5時0分

       暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。そんな試算結果を名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

       同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発し、熱中症リスクを試算してみた。

       その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-119-OYTNT50322

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  21. 7月の熱中症搬送者 統計開始以降最多に
    8月21日 16時37分

    先月、熱中症で病院に搬送された人は、すべての都道府県で去年の7月を上回って合わせて2万7000人近くに達し、7月としては統計を取り始めてから最も多くなりました。

    総務省消防庁によりますと、全国的に気温が平年より高くなった先月1か月間に熱中症で病院に搬送された人は全国で2万6702人と、去年の7月より8000人余り増え、統計を取り始めた平成20年以降7月としては最も多くなりました。

    都道府県別では大阪府が1774人と最も多く、次いで東京都が1734人、愛知県が1547人などとすべての都道府県で去年7月を上回りました。
    特に気温が平年よりかなり高くなった北日本と西日本で大幅に増え、北海道で899人と去年7月のおよそ4.3倍、福岡県で1472人と去年7月の1.7倍となっています。

    症状の程度は死亡した人が31人、入院が必要な人が9646人で、このうち3週間以上の入院が必要な重症は607人、このほか軽症が1万6881人でした。

    年齢別では65歳以上が1万3337人とほぼ半数を占め、18歳から64歳が9243人、新生児と乳幼児を含む18歳未満が4122人でした。

    この先1週間は東日本や北日本も天気が回復して晴れる日が多く、西日本や東日本では平年より気温がかなり高くなるところがある見込みです。
    総務省消防庁は、適切に冷房を使いこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106461000.html

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    1. 熱中症で病院搬送 関東で増加も全国では減少
      8月15日 12時23分

      先週1週間に熱中症で病院に搬送された人は関東地方で前の週の1.2倍に増えた一方、全国ではおよそ4300人と前の週より減りました。

      総務省消防庁によりますと、今月7日から13日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で4298人と、前の週に比べ1300人余り減りました。

      都道府県別では東京都が341人と最も多く、次いで大阪府が257人、埼玉県が256人、兵庫県が245人などとなっています。
      今月9日に東京の都心で最高気温37度1分を観測するなど猛烈な暑さになった日があった関東では前の週の1.2倍に増えた一方、西日本では減ったところが多く、大阪府では前の週の半分以下となりました。

      症状の程度は、死亡した人が3人、入院が必要な人が1466人でこのうち3週間以上の入院が必要な重症は74人でした。また、軽症が2778人でした。

      年齢別では、65歳以上が2111人で半数を占めたほか、18歳から64歳が1613人、乳幼児を含む18歳未満が574人でした。

      今週は北日本と東日本であまり気温が上がらない見通しですが、西日本では猛烈な暑さになるところがある見込みで、総務省消防庁は適切に冷房を使いこまめに水分をとるなど引き続き熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100361000.html

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  22. 凍死
    熱中症死の1.5倍 年間1000人超、屋内要注意
    毎日新聞2018年2月12日 10時30分(最終更新 2月12日 10時30分)

     冬は屋内での凍死にご用心--。熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡(凍死)の方が、死者数は1.5倍にも上っている。2010年以降はほぼ毎年、1000人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。専門家は調査や対策の必要性を訴えている。

     冷え込みが厳しくなった1月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない80代の女性が運び込まれた。体の深部の温度が26度まで下がったショック状態。独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。

     「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授(救急医学)は明かした。

     低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が35度以下になって全身に障害が起きる症状。重症化すると凍死する場合がある。厚生労働省の人口動態統計によると、00~16年の国内の凍死者は計約1万6000人で、熱中症の1.5倍に上る。

     山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内での発症例が非常に多い。日本救急医学会の4年前の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、屋内での発症は517人と7割以上を占めた。

     患者の平均年齢は72.9歳で、高血圧や糖尿病、精神疾患などの病歴のある人が目立つ。死者は161人に達していた。北日本だけでなく、兵庫県や熊本県など西日本でも多くの症例が報告されている。三宅さんは「患者の生活実態から考えると、背景には高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、十分栄養が取れない貧困層の増大がある」と話す。

     首都大学東京の藤部文昭特任教授(気象学)によると、人口動態統計の数値の推移からもその傾向が読み取れるという。低温による凍死者数は、1980年代まで年400人前後だったが90年代から急増。低体温症に陥りやすい高齢者層の増加が要因の一つとみている。

     藤部特任教授は「凍死は、これまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態の把握と対策が必要だ」と指摘する。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/126000c

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  23. 21世紀末 気温最大5.4度上昇…環境省など報告 熱中症患者 倍増も
    2018年2月17日5時0分

     環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

     報告書の策定は、2013年以来5年ぶり。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が科学的知見をまとめた第5次評価報告書(13~14年に公表)を基に、国立環境研究所などが行った研究結果をまとめた。対策が進まずに温暖化が最も進行した場合、31~50年に関東・北陸以北で搬送される熱中症の患者は、1981~2000年の2倍以上になると予測した。

     米の収穫量は、北日本などで増加が見込まれる一方、関東以西の平野部などでは減少すると予測。ミカンやブドウ、リンゴなど果物の栽培に適した地域も変わっていくとしている。

     政府は、こうした影響に対応する「適応策」を強化するための新法を今国会に提出する方針だ。温暖化によって新たに栽培できるようになった農産物のブランド化なども推進する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180217-118-OYTPT50147

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    1. 21世紀末の日本の平均気温、5・4度上昇
      2018年2月16日21時15分

       環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。

       21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

       報告書の策定は、2013年以来5年ぶり。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が科学的知見をまとめた第5次評価報告書(13~14年に公表)を基に、国立環境研究所などが行った研究結果をまとめた。対策が進まずに温暖化が最も進行した場合、31~50年に関東・北陸以北で搬送される熱中症の患者は、1981~2000年の2倍以上になると予測した。

       米の収穫量は、北日本などで増加が見込まれる一方、関東以西の平野部などでは減少すると予測。ミカンやブドウ、リンゴなど果物の栽培に適した地域も変わっていくとしている。

       政府は、こうした影響に対応する「適応策」を強化するための新法を今国会に提出する方針だ。温暖化によって新たに栽培できるようになった農産物のブランド化なども推進する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYT1T50080

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  24. 対策予算に与るためならば、あることないことお話を創作捏造でっち上げてまでして、大風呂敷を広げなきゃいけないらしい。

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  25. 温暖化に「適応する」ことも対策に 法案を閣議決定
    2月20日 16時57分

    地球温暖化が進み、農作物などに被害が出るなか、温暖化を前提としてそれに「適応する」ことで対策とする新たな法案が国会に提出されました。専門家も「従来のような温暖化を防ぐための緩和策だけではなく、温暖化に適応する策も必要だ」と指摘しています。

    地球温暖化対策はこれまで、温暖化を防ぐため温室効果ガスの排出を削減する緩和策が中心でした。

    しかし、その後も温暖化が進み、日本でも自然災害や熱中症など人の健康への影響、農作物の品質低下などの被害が出て、今後さらに深刻化するおそれがあると指摘されています。

    そこで政府は、温暖化を前提として、それに「適応」することで被害を軽減するための対策を盛り込んだ「気候変動適応法案」を20日の閣議で決定し、国会に提出しました。

    法案では、地域ごとに違う温暖化の影響などの情報を分析し、提供する体制を整え、都道府県や市町村がそれぞれ適応策をまとめることを盛り込んでいます。

    また、政府がすでに策定している国レベルでの適応計画を見直すことも定めています。

    中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で「充実した科学的な知見と精度の高い温暖化の予測や、実効性の高い適応策をこの法律で展開することができる」と述べました。

    政府はこの法案の早期の成立を目指す方針です。

    温暖化 コメが半減 サンマが痩せる?

    茨城県つくば市にある国立環境研究所は他の研究機関と連携し、地球温暖化が進むと、将来、日本で人々の暮らしや生態系などにどのような影響が出るか予測しています。

    品質が高いコメの1年当たりの収量は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と、東北の一部を除く広い範囲で、今世紀末に、2000年までの20年間の平均の半分以下に減ると予測されています。

    人の健康への影響では、デング熱などのウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の生息する地域の変化について予測しています。
    現在の生息域の北限は青森県ですが、温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には生息域が北海道まで広がると予測され、温暖化によってデング熱などの感染のリスクがある地域が拡大するとみられています。

    熱中症で1年間に搬送される人の数は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と青森県では今世紀末に、2000年までの20年間の平均の6倍以上、それ以外の地域では3倍から6倍程度に増えると予測されています。

    一方、水産庁は、漁獲量が毎年減っているサンマについて日本近海に南下する時期の変化を予測しています。
    現状のペースで温暖化が進むと、サンマの南下のピークが今世紀末には、北海道の道東海域では10月上旬から11月上旬に、三陸海域では11月中旬から12月中旬以降に、常磐海域では12月中旬以降になり、現在より最大で40日以上遅れると予測されています。このためサンマの漁期の見直しが必要になります。

    さらに、温暖化が進むとサンマの餌となるプランクトンの発生時期がずれ、サンマがプランクトンを食べられずに1匹当たりの重さが減少する可能性があると指摘されています。

    温暖化逆手に「暮らしやすさ」「産業振興」

    環境省によりますと、先月の時点で、40の都府県と15の政令指定都市がすでに独自の「適応計画」を策定しています。

    埼玉県はおととし3月、温暖化の影響や今後の取り組みをまとめた計画を策定しました。
    この中では、被害を軽減するための「適応策」を、農林水産業や健康など、影響が予測される10の分野ごとに、今後2~3年程度の「短期」と、今後3年から10年程度の「中長期」に分けて記しています。
    具体的には、夏の暑さによる生活への影響の分野では、短期では冷房が効いた公共施設や商業施設で過ごす「クールシェア」の推進などを、中長期では緑の創出やヒートアイランド対策を挙げています。

    徳島県がおととし10月策定した「気候変動適応戦略」は、温暖化による被害への対応だけでなく、プラスの影響を活用した取り組みも盛り込んでいるのが特徴です。
    たとえば、水産業では、北の海に多いカレイをはじめアワビやワカメ、養殖ノリなどの漁獲量や収穫量が減少しているとし、南の海に多いハモやクマエビなどの漁獲量が増加傾向にあることから、こうした品種のブランド化に取り組むと戦略をたてています。

    長野県は特産のリンゴについて、温暖化が進むと色づきや蜜の入りが悪くなるなどの影響が出るとして、リンゴの適応策も計画に盛り込んでいます。
    県の研究機関は温暖化が進んだ気候を再現した温室で試験栽培し、高温でも蜜が入りやすい新たな品種の開発を進めています。
    このほか、地元の大学や企業、医療機関などと連携して適応策を進めるため、温暖化の影響を予測したデータなどを分析し提供する「信州・気候変動適応プラットフォーム」を立ち上げました。
    このプラットフォームは、ウェブサイトで地域の適応策の事例なども紹介しています。

    環境省によりますと、適応計画を策定する自治体は増えているものの、分野ごとに温暖化の影響を分析し対策を立てている自治体は少ないということで、法律の制定によって実効性のある取り組みが加速することが期待されています。

    専門家「緩和策と適応策の両輪で」

    地球温暖化への対策を研究している国立環境研究所地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長は、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」だけではなく、将来に向けた備えである「適応策」の両輪で取り組む時代になっていると指摘しています。

    そのうえで「自治体では適応策についてこれまで主に環境部局が考えてきたが、法律ができることで自治体が一丸となって取り組みやすくなり、被害の軽減に向けて何をすべきか方向性を示すいいきっかけになる。私たちが将来世代に向けて何ができるのかしっかり議論するスタートになることを期待している」と話しています。

    また、企業に対しては「適応をビジネスにつなげるとともに、気候変動による損害を受けないようにリスク管理を行うことが必要だ」と話しています。

    さらに「科学にはまだ不確実な部分があるので、いま考えたことが5年後に通用しているか確認することが重要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335841000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1519120169031#c6384671979385559026

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  26. なんでこんなインチキいかさまなことにまともにのめりこんでしまうのかねえ…

    霞が関のお坊ちゃんたちのオツムはこの程度なのかね?

    まるでおバカを装ってるか、じゃなきゃ、相当劣化した詐欺師集団というほかないな。

    国民をだまし続けるのもいい加減にしろよ。

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  27. 熱中症専用ベッド 確保へ…東京五輪で都立6病院
    2018年2月28日5時0分

     暑さ対策が課題となっている2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都は大会期間中、都立6病院に熱中症患者専用のベッドを確保するなど受け入れ態勢を強化する方針を決めた。

     東京消防庁によると、ここ数年の6~9月に熱中症で救急搬送された患者数は、3000~5000人で推移。20年には五輪が7月24日~8月9日、パラリンピックが8月25日~9月6日に開かれ、国内外から多くの観光客らが訪れることから、熱中症患者がさらに増えることが予想される。

     このため都は、広尾病院(渋谷区)や墨東病院(墨田区)など都立6病院で、熱中症患者に点滴を打ったり、体を冷やしたりするためのベッドを確保し、受け入れ態勢を整える。ベッド数は民間病院の動向なども踏まえて決める。都は、節電が求められた11年の東日本大震災の際にも熱中症患者が増えると予測し、同様の対応を取っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50076

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  28. 「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表
    3月30日 17時30分

    猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京23区のうち17の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上水につかるほか、11の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は3年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。

    東京都は、910ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。

    想定では東京湾に6メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上浸水し、中には、深さが10メートルに達する場所もあるとしています。

    さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京23区のうち17の区の合わせておよそ212平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の3倍以上にあたり、浸水範囲には11の区役所と20の災害拠点病院が含まれます。

    また、高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。

    それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。

    大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」

    東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。

    高潮は、昭和41年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。

    これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。

    こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は3年前から江戸川区や墨田区など4つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。

    大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。

    江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」

    東京・江東区で浸水の深さが5メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。

    81歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、2歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。

    また、1メートル前後の浸水が想定されるJR新橋駅前で聞いたところ、39歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、35歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。

    高潮の想定条件とは

    多発する大雨や台風による水害を受けて、国は3年前の平成27年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。

    高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、30日、東京都と福岡県が初めて公表しました。
    高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。

    東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和9年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に910ヘクトパスカルと設定しました。

    また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和34年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速73キロとしました。

    また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。

    東京湾の高潮に関しては、平成21年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。

    それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。

    東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。
    【東京都港湾局のホームページ】
    http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/shinsuisoutei.html
    ※NHKのサイトを離れます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385731000.html

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  29. NHK「熱中症」ニュース
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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    1. 「熱中症」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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