官が民にからんでも、ろくなことにならんのが世の常…。
「パーキンソンの凡俗法則」
～組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
ja.wikipedia.org/wiki/パーキンソンの凡俗法則
昔「公務員を隠すなら公益法人の中」、
今「公務員を隠すなら官民ファンドの中」…（笑）。
「世界的ニッチ企業」を集中支援へ
2013年10月20日 4時29分 ＮＨＫニュース
日本企業の海外での存在感をさらに高めようと、経済産業省は特定の専門分野で独自の技術力を誇り、世界で高い販売シェアを持つ中小企業など１００社を選抜し、海外展開を集中的に支援していくことになりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409361000.html
官が面倒見なきゃ海外で伸びていくことができんのかのお…（笑）。
大きなお世話じゃと思うんやが…。
（書きかけ）
角を矯めて牛を殺す
ようなことばかりやっている霞が関大本営（笑）。
《霞が関に各省庁、虎ノ門に別動隊、特務機関がある。この一帯は、ぼんやりと靄がかかってついに晴れることのない世界なのだ。 特殊法人、認可法人、社団・財団法人（公益法人）が集中している虎ノ門こそが、末端組織の自己増殖の現場であり、 市場に規制の網をかけて非効率なシステムをつくり出したその元凶である。》
（猪瀬直樹メールマガジン「日本国の研究」 編集長挨拶）
http://www.inose.gr.jp/mailmag/
「国民運動 go.jp」（笑）。
「国民運動」って何のことかと思ったら、霞が関大本営主導の「官製運動」のことだったんだね…。なんとまあ、アナクロ（時代錯誤）な話だこと。どうでもいいことに事業予算をふんだんに盛るようなことをするときは「国民運動」にしちゃえば、なんでも話が通るらしい（笑）。
国の政策（政策情報ポータル）
http://www.kantei.go.jp/jp/joho/
（2013年9月22日）（追記10/20）
［顔］「クール・ジャパン推進機構」社長に内定した…太田 伸之さん ６０
返信削除2013年9月22日3時3分 読売新聞
一見、取っつきにくい。しかし、実は親分肌。若手デザイナーに海外進出をアドバイスしたり、服飾メーカーの社員に魅力的な売り場の作り方を教えたり。「日本のファッションとなると、黙っていられない。才能や可能性を生かし切れていない人を見ると、世話を焼いてしまう」
大学卒業後の１９７７年に渡米し、ブティックの買い付け担当として日本人デザイナーを紹介。帰国後の８５年、デザイナーらと東京コレクションの運営団体を設立した。「イッセイミヤケ」社長を経て、現在、東京の百貨店「松屋」で常務執行役員を務める。
日本ファッションの魅力を世界に発信してきた手腕が買われ、官民の出資で１１月に設立される「クール・ジャパン推進機構」の社長への就任を請われた。ファッションはもちろん、音楽、アニメ、グルメなど、有望な事業を見極めて出資し、海外に売り込む。「これからはかけ声だけでなく、利益を上げて具体的な成果を出さなくてはならない」
まずは、アジア市場への浸透を狙う。「日本らしい洗練された売り方で、海外の人たちを『お主やるな』とうならせたい」（生活部 谷本陽子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130921-118-OYTPT01319/
［Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ］活力＜１＞アニメ大国 年収１１０万…海外席巻 カネ生まず
返信削除2013年3月20日3時3分 読売新聞
トヨタ、東芝、ソニー、キヤノン――。世界に知られた日本製品のブランドを思いつくまま挙げていくだけで、かなりの紙幅が要るだろう。戦後の日本が築き上げた“モノづくり立国”の証しである。
抜きんでて優れた品物を生み出す国。それが、日本のイメージだった。
過去形で語るのは、やや早計かもしれない。だが、韓国や台湾などに技術力で追い上げられた今、それのみでは存在感は低下していく。日本が蘇(よみがえ)るためには何が必要か。第２部は＜活力＞をキーワードに、処方箋を探る。
スカーフで髪を覆ったイスラム教徒の若い女性が、跳びはねながら歓声を上げる。会場は総立ちだ。今月８～９日、エジプトの首都カイロで開かれた「グランド・ジャパニーズ・ポップカルチャー・フェスティバル」の光景である。
「ドラゴンボールＺ」の主題歌などで知られる影山ヒロノブさん（５２）の、中東での初のコンサートに、５００人を超える男女が熱狂した。政情不安など感じさせない。
会場では漫画同人誌の配布やコスプレ大会なども開かれた。「ドラゴンボール」の衣装で、ピラミッドを背にポーズを決めたアフメド・ヒサムさん（１９）は経営学を学ぶ大学生。「将来はアニメの専門店を開きたい」と目を輝かせる。
影山さんは、欧米やアジアなど世界十数か国のアニメイベントに招かれ、喝采を浴びてきた。「エジプトにこんなにファンがいるとは。日本の工業製品は努力して世界に出て行ったけれど、アニメは自然発生的に広まっている」
アニメや漫画だけではない。「ウマミ」や「カワイイ」が世界語になりつつあるように、食やファッションなど、日本の文化は我々自身の想像を超えて、広く世界で愛されている。
これらの知的財産を「クール・ジャパン（かっこいい日本）」と総称し、政府は経済の活力に結びつけようとしている。２０１０年、経済産業省に「クール・ジャパン室」が置かれ、安倍首相も５００億円を出資して「クール・ジャパン推進機構」を今秋にも設立する。海外での人気を事業展開に結びつけようという方針だ。
しかし知的財産ビジネスには、「モノづくり」とは違う困難さがある。
映像や音楽は、複製が容易にできる。１０年に外務省が発表した調査結果によれば、中国では１年間で約２４００億円の日本アニメの海賊版が売られたと推計される。
世界にその名は広まっても、作り手に利益が入ってこない構図が、数字に表れている。
日本アニメーター・演出協会の０８年度の実態調査によると、アニメ制作の現場で働く２０代の平均年収は１１０・４万円と極めて薄給だ。
「新人の離職率が高いうえ、過密スケジュールで十分に指導を受けられず、量をこなすばかりで技術が向上しない若手が多い」
同協会副代表でアニメ監督のヤマサキオサムさん（５１）は業界の先行きを憂える。
クール・ジャパン戦略の狙いは、新たな「日本ブランド」を築き、製造業などの海外展開に活(い)かすことだが、アニメなどの担い手に利益を還元する仕組みは、まだ確立していない。
日本が誇る知的財産から、いかにして利益を生むか。
国が新たな「日本ブランド」の担い手を育て、活かすための官民の取り組みは、緒に就いたばかりだ。（文化部 片山一弘）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130320-118-OYTPT00170/
［Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ］私の処方箋 西室泰三氏×御厨貴氏×須賀千鶴氏
返信削除2013年3月20日3時2分 読売新聞
「日本」はこれからも世界の中で存在感を発揮できるだろうか。消費の低迷、雇用の不安、電力不足、道路や橋の老朽化――。様々な重しがある。西室泰三・東芝相談役、御厨貴・放送大学教授、須賀千鶴・経済産業省メディアコンテンツ課総括補佐の３氏が〈活力〉をキーワードに、日本を蘇(よみがえ)らせるための「処方箋」を語る。（司会は斎藤孝光・東京本社経済部長）
現状に安住するな。経済活性化には規制緩和だ。…西室泰三氏（東芝相談役）
にしむろ・たいぞう １９３５年生まれ。慶応大学経済学部卒業。９６年から４年間、東芝社長を務め、東京証券取引所社長や経団連副会長なども歴任。１２年から郵政民営化委員会委員長。
・アニメ作り手に補助金も一考
・日銀新総裁 人選はベスト
◆日本ブランド
――日本の活力低下を感じるのは、世界での「日本ブランド」が低下しているためでしょうか。
御厨 日本人が海外に経済進出する際、ポリシーとかイデオロギーをあまり考えず、ドンと出ていったのが高度成長期だったと思う。しかし、これからは日本がその国に出て行くことの必然性と、そこに根付くことの意味を常に考えていくべきだ。大震災からの復興は一種のチャンスでもあって、日本がこれだけの災害を克服していく過程を、未来社会へのメッセージとして出していかなければならない。
――西室さんは、海外での日本製品売り込みの最前線を担ってきました。
西室 東芝には海外要員として採用されましたが、初めて米国に行ったのは大学時代の１９５９年です。当時、車は米国車ばかりで、日本車は一台も走っていない。「メード・イン・ジャパン」と言えば、クリスマスツリーを飾る安物の電球だった。日本はいつになったら米国に追いつくのか、と思うくらい絶望的な差があった。
――その後、日本は「モノづくり大国」の道を突き進みました。
西室 急成長を支えたのが電子産業。部品から製品まで作ることができたのは日本だけだった。８０年代には、韓国や台湾のメーカーに電卓などの部品を「作り方」を付けて納めた。社内では怒られたが、東芝の電卓用ＩＣ（集積回路）が標準部品として売れた。今、台湾や中国の大きな電子機器メーカーの多くは、その時の電卓メーカーだ。彼らには、世界の電子産業は今こうなっている、次はこの方向に行くだろう、という話も教えていた。
――日本がアジアを先導していたわけですね。
西室 日本のシェアが圧倒的だから、入ってくる情報の質と量が違う。やりがいのある時代だった。
――須賀さんはその頃に生まれました。
須賀 ８０年生まれで、公務員１０年目です。私たちが生まれた時から日本は先進国で、成熟した国。経済が右肩上がりでないと不安ということもなく、それが普通という社会に育ってきた。「Ｎｉｐｐｏｎ蘇れ」と言われても、実はピンと来ない（笑）。ライフスタイルは進んでいて、街は清潔で安全、コンビニもそばにあって便利。「日本って悪くないじゃない」というのが基本的な見方だ。
西室 現状でいいじゃないか、という若い世代の感覚に社会が悪乗りしていると思う。規制に対して、企業から非難や攻撃の声が全く出てこない。それを早く変えないと国際競争に生き残れなくなる。
文化こそ次のメード・イン・ジャパン。未来はある。…須賀千鶴氏（経済産業省メディアコンテンツ課総括補佐）
返信削除すが・ちづる １９８０年生まれ。東京大学法学部卒業。経済産業省入省後は途上国支援や資源外交、気候変動交渉などに携わり、現在はクール・ジャパン戦略の一端を担う。
・出産や病気 社会でハンデ吸収
・家庭の省エネ 国全体語れぬ
――須賀さんは、経済産業省で「クール・ジャパン」を世界に売り出す政策に携わっています。
須賀 西室さんの世代が、メード・イン・ジャパンのブランドを作り上げて下さった。しかし、日本製品の質に他国も追いついて、差別化できなくなってきた。次のメード・イン・ジャパンをブランド化するには、背景にあるライフスタイルや文化で一歩抜け出すしかない。今の日本は、あらゆる種類の文化が自然発生的にポコポコと出てきて、強引に世界に売ろうとしたわけでもないのに、デジタル化の波に乗って海外の人たちが見てくれるようになった。そういう新たなメード・イン・ジャパンに未来があるなぁ、と感じている。
――クール・ジャパンは産業政策と位置づけられるのでしょうか。
須賀 特定の産業を振興するという従来の産業政策を超えるものだと考えている。アニメなどのコンテンツを作る側はあまりもうからないかもしれないが、それが海外に輸出されることで、関連する商品やサービスが売れたり、日本のイメージアップにつながったりして国益に資する、という点に政策の主眼がある。コンテンツ産業には「日本全体のブランド強化のために力を貸して下さい」とお願いしている。
西室 特定産業を振興するのでなく、日本のファンを増やすことが大事だ。
――アニメ業界などは低所得で離職率が高い。支援がなければ産業として細っていきませんか。
須賀 情報はデジタル化されると、容易にコピーできるので、希少性がほぼなくなってしまう。アニメ映画を心血注いで作っても、どんどんコピーされて価格はゼロに近づいていくのが現状。文化的な情報は特にそういう傾向が強く、政策が介入すべき余地は大きい。デジタル時代に、持続的に報酬を作り手に還元する仕組みを考えなければいけない。
西室 アニメの作り手らが誇りを持って働ける形をどう作るか。補助金も考えなくてはいけないと思う。ただ、作品に日本独自の感性が保たれ、「日本の匂いがする」と思われていれば、作り手が国際化しても、みんな日本を向いて仕事をするだろう。
インフラ再生はチャンス。列島の地図を描き直せ。…御厨貴氏（放送大学教授）
返信削除みくりや・たかし １９５１年生まれ。東京大学法学部卒業。２００２年から東大先端科学技術研究センター教授。１２年４月から現職。政府の東日本大震災復興構想会議議長代理などを歴任。
◆人材活用
――国の活力は、人材をどう生かすかに左右されます。特に女性の力を生かし切れていない、という声が強い。
須賀 「女性の活用」という限定的な捉え方をしたくない。女性に限らず、フルタイムで仕事のできない人材をどう生かすか、という問題だと思う。子供を産んで育てる間は職場にいられない人、病気や障害を抱える人など様々だ。優れた組織や社会の価値は、多様な人たちの力を吸収する寛容さに求められる。そういう意識を持っている人は、日本には少ないのではないか。いろいろな人が幸せに働ける環境をどう作るか、という議論にしたい。
御厨 本当のバリアフリーは、多様性も含めてバリアを解いてあげることだ。多様な人材が気持ち良く働ける社会にしないといけない。これからは人口増の時代ではないから、バリアにひっかかっている人をどう使うかが、この国が成熟社会になっていることの一つの意味だと思う。復興の現場もそうだ。バリアに阻まれている人にもっと参加してもらい、その目線で見たものを行政に反映していくと、必ず地域と地域がつながってくる。化学反応をおこして変わっていく。一時的に効率が落ちるかもしれないが、それを克服するのは日本人が得意とするところだ。そういう社会に向かっていくことが、活力を生む。
西室 私も２０歳代で足を痛めて、社長になるはずはないと思われてきたが、周りの人が助けてくれてここまで来ている。
◆アベノミクス
――安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、「アベノミクス」が加速してきました。
西室 日本の活力を取り戻すためには経済が強くならないといけない、としっかり言っただけで、市場には好影響が出ている。欧州危機が沈静化するなど幸運だった面もある。ただ、実際に経済を活性化させるのは相当大変な作業だ。経済界がさらに具体的な規制緩和を提言し、政治もそれを受ける度量が必要だ。
御厨 運も実力のうちだ。経済を主要課題に置いた政権は過去２例だけで、唯一の成功例は池田勇人内閣の国民所得倍増計画。もう一つは田中角栄内閣の日本列島改造論で、これはうまくいかなかった。経済を政治でコントロールするのは非常に危ういが、そこに踏み込んだ。７月の参院選の勝利を最大の目的とする限り、自民党分裂はなく、その間にやれることをどんどんやる必要がある。
西室 ＴＰＰは象徴的で、交渉に参加すると言っただけで、経済効果は十分ある。
須賀 焦点は規制緩和だ。成熟した社会では、一度ルールが作られると「皆同じ事をしていれば安心」で、オーバーコンプライアンス（規則でがんじがらめの状態）になってしまう。新しく出てきた新興企業が「この規制はおかしい」と言ってもなかなか通らない。やはり、経済界の主流の方々が「そんなの必要ない」と言ってくださって、寛容な空気を作らないと社会は変わらない。
西室 規制が存在すると、その中に安住してリスクを冒さないという気分が蔓延(まんえん)してしまい、社会全体の活力をそいでしまう。公務員と民間の立ち飲み屋での交流の中から、新しいアイデアや人間関係が生まれる場合もあり、これが新しい成長に寄与するだろう。
――日本の活力は酒場から、ということですか。
西室 それもある程度の真実ではある。
――金融緩和を担う日本銀行総裁に２０日付で黒田東彦(はるひこ)氏が就任します。
西室 すごくいい人選だと思う。アピールする力があるし、海外の金融関係者からも尊敬されている。ただ、日銀総裁が全ての施策をやるわけではない。黒田氏を指名した安倍首相が、成長戦略を早急に実行していくことが大切だ。
御厨 これまでの日銀は役所以上に役所的で、総裁は「奥の院」で何をしているか分からない人だった。安倍首相が衆院選の時から「日銀総裁を代えれば経済が動く」と言い続け、日銀さんはある意味大衆化された。黒田日銀は常に、情報発信を心がけるだろうし、今回の人事は日銀が大きく変わるきっかけになると思う。
◆エネルギー
――日本経済の制約要因はエネルギー問題で、これを解決しないと活力は失われていく。
西室 衆院選の頃、オランド仏大統領の前でエネルギー問題について話す機会があり、「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロという民主党政権当時の日本政府の政策は、明らかに検討不足で、将来の日本を支えられるものではない」と説明した。再生可能エネルギーなど先端技術を開発しつつ、原子力を含めた地道なエネルギー政策を再構築する必要がある。
須賀 エネルギー政策は「国家百年の計」で、国益に直結する。米国のエネルギー政策は政権交代ごとにぶれるが、日本では超長期の政策として貫かれてきた。国全体が破綻しないよう、エネルギーを安定供給し続けることは、経済活動の前提だ。家庭で省エネに取り組むことは重要だが、家庭の、言わばミクロの感覚の延長だけで国レベルのマクロの議論はできない。
御厨 須賀さんの言う通り、生活者のレベルでは省エネが合理的だとしても、それを全部足すことが国全体のエネルギー政策を合理的にするわけではない。その違いを国がきちんと説明するべきだ。
◆インフラ
――高度成長期に整備したインフラ（社会基盤）が老朽化しています。インフラ再生を活力回復に結びつけられるでしょうか。
西室 国が大きな基本構想を早急につくることが大事だ。大災害後の復興と同じように考えないといけない。安倍政権が掲げている「国土強靱(きょうじん)化」政策をもっと素晴らしい、夢のある政策にして、国民の同意を得ながらお金をどんどん使う方が良い。
御厨 その通りだ。土木業界の人たちも、今あるインフラを補修し維持していく、というだけでは力が出ない。インフラ整備も大胆に選択と集中を行って、日本列島全体の地図を描き直す必要がある。
ソフト育てる政策に注目
西室氏は２０年ほど前から、音楽や映像などソフト業界との交流を深めているという。ハードの担い手だった同氏だからこそ、ハードを生かすソフトに成長の芽を見ているのだろう。
ただ、投資や雇用など経済効果が見通しにくいソフト産業を、政策で重点的に後押しできるのか疑問も残る。須賀氏が取り組む「従来の産業政策を超える」政策がどう実を結ぶのか、注目したい。（経済部次長 黒井崇雄）
◇
１兆円どこへ
返信削除【アニメの市場規模】 日本動画協会の推定によると、「アニメ業界市場」（アニメ作品を作る制作会社の総売り上げ）が２０１１年で１５８１億円。０５年の２２４４億円をピークに右肩下がりが続いたが、１０年からやや上向いた。一方、キャラクター商品や音楽、配給会社など、アニメ作品を活用した商品・サービスにユーザーが支払った総額の「アニメ産業市場」は１兆３３９３億円（１１年）。「業界市場」の約８．５倍に膨れあがる。
輸出比率０．１５％
【テレビ番組の輸出】 日本の地上波テレビ番組の輸出金額は、２００８年の９３億円をピークに減少してきており、２０１０年は６３億円。同年のテレビ番組の国内市場規模は約３．７兆円で、海外輸出比率は０．１５％に過ぎない。これに対して、同年の韓国のテレビ番組の海外輸出額は１６５億円と日本の倍以上で、海外輸出比率は３．０３％と高い。
ファンド
政府が今秋の発足を目指す「クール・ジャパン推進機構」は、アニメや和食などの産業の海外展開に投資する官民出資の投資ファンド。安倍内閣は、同機構の原資として来年度予算案に５００億円を計上した。機構の社長の下に、海外での需要喚起の可能性を見極める「目利き機能」と、投資家の目から収益性を見る「投資判断機能」を持つ、それぞれの専門家を登用することを検討している。
３本の矢
安倍首相は、〈１〉大胆な金融緩和〈２〉機動的な財政政策〈３〉成長戦略――を「３本の矢」（アベノミクス）として経済再生を目指す方針を打ち出した。金融緩和に積極的な元財務官の黒田東彦氏を日本銀行総裁に起用し、１３兆円超の大規模な補正予算も成立にこぎ着けた。これらを市場は好意的に受け止め、日経平均株価（２２５種）は約４年６か月ぶりにリーマン・ショック前の水準を回復した。
【国民所得倍増計画】 国民総生産（ＧＮＰ）と国民１人当たり所得を、１９６０年からの１０年間で倍増させる経済計画。道路、港湾などの整備や産業構造の高度化によって、実際の経済成長は計画を上回った。
【日本列島改造論】 田中角栄通産相が首相就任直前の１９７２年６月に発表した著書。都市と農村との格差是正のため、整備新幹線や高速道路の整備などを訴え、約９０万部のベストセラーとなった。田中首相は大規模な公共事業を進めたが、物価や地価の上昇を招いたとの批判もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130319-118-OYTPT01302
日本のコンテンツ 東南アジアに展開
返信削除9月30日 6時7分
日本のマンガやアニメなどのコンテンツの海外展開が進められるなか、新たな市場として東南アジアに注目が集まっていて、大手出版社が現地に子会社を設立するなど、進出の動きが広がっています。
成長の著しい東南アジア諸国では、一定の購買力を持った中間層が増えていて、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場でも、成長が見込まれています。
こうしたなか、日本の人気アイドルグループの姉妹グループがインドネシアで結成され、人気を集めているほか、日本の映像コンテンツを集めた専門チャンネルがシンガポールのケーブルテレビで放送されるなど、日本の文化を輸出する動きが広がっています。
このうち、東京に本社を置く大手出版社の小学館が、シンガポールに１００％子会社を今月設立し、出版物やアニメーション、電子書籍などに関するビジネスを展開することになりました。
大手出版社が東南アジアに１００％子会社を設立して本格的な進出に乗り出すのは初めてで、小学館では、現地でも人気の高い「ドラえもん」などのコミックをはじめ、教育熱の高まりを見込んで学習をサポートする書籍の展開などを進めていくことにしています。
日本では、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場が伸び悩んでいて、新たな市場として東南アジアにますます注目が集まりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014904371000.html
流行りもので政策こさえるなんて愚の骨頂…結局、さもさもなネタをでっち上げて仕事をこさえるようなことにしかならなくなる…。
返信削除「女子高生とお散歩」警戒を
返信削除10月3日 21時10分
東京・秋葉原で増えている女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスについて、警視庁は、少女が性的な被害などに遭うおそれがあるとして、夜間の街頭パトロールを行い、注意を呼びかけました。
パトロールを行ったのは警視庁万世橋警察署の警察官で、およそ４０人が夕方から秋葉原の町に出ました。
「ＪＫお散歩」は、客の男性が料金を支払い、少女と散歩したり食事をしたりします。
このサービスを提供する店は、秋葉原の周辺に少なくとも５０軒あるということですが、少女が体を触られるなどのトラブルが起きているほか、店側が客の男性に言いがかりをつけて金を脅し取る事件も起きています。
このため今月からパトロールの強化に乗り出したもので、警察官たちは路上でビラを配って勧誘している少女に話しを聞きながら、性的被害や事件に巻き込まれるおそれがあるので注意するよう呼びかけていました。
「ＪＫお散歩」は児童買春の温床になっているという指摘もありますが、直接、店を取り締まる法律はないということで、万世橋警察署の園田清署長は、「客と少女が２人きりになるので違法な行為があるのかどうか把握が難しいが、実態を解明して対応していきたい」と話していました。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ “女子高校生お散歩サービス”経営者ら逮捕 （10月2日 12時12分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015017171000.html
ＪＫに萌え萌えのおじちゃん連中の需要に供給するウィンウィンのビジネスらしい…。
返信削除ま、一種の「ハニトラ」商法だな。
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ
返信削除内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。
内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。
関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
（2013年10月5日15時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131005-OYT1T00542.htm
「大きなお世話」で無駄な業務拡張、増殖肥大する役人組織…、
返信削除今さっき、ここにグーグル検索で訪れた人は、1920ピクセル画面のモニターを使っている人らしいんだが、ＯＳwin7で、火狐ブラウザがVer.17だった…。
返信削除今もうVer.24なんだけど、別に不自由ないんならいいけどさ…。
基金５００億円使用見込みなし
返信削除10月17日 4時35分
国の補助金を受けて公益法人などに設けられた基金のうち、１５の基金で、事業の申請が終了して使う見込みのなくなった資金が合わせておよそ５００億円あることが会計検査院の調べで分かり、必要のない資金を早急に国に返納するよう求めています。
公益法人などが設けた基金に国が交付した補助金は、ことし３月末までの５年間で５兆５０００億円余りに上り、会計検査院では、補助金を受けた３００余りの基金について調べました。
その結果、１５の基金で、事業の申請が終了して使う見込みがなくなったのに国に返納していなかった資金が、ことし３月末時点で合わせて５００億円余りに上ることが分かりました。
このうち、一般社団法人の「環境パートナーシップ会議」は経済産業省から１１００億円の補助金を受けて、エコカーの製造など環境関連の設備投資を行う企業を支援する事業を行っていましたが、このうち３４２億円余りについて事業の申請が終了したあとも使いみちを検討せず、国に返納していなかったということです。
会計検査院の指摘を踏まえて、一般社団法人は使う見込みのない資金を国に返納したということです。会計検査院は、公益法人などに対し、必要のない資金を早急に国に返納するよう求めるとともに、各省庁に対し、基金に必要以上の補助金を出さないよう精査することや、基金の規模の見直しを求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015335451000.html
ダウンサイジングはいっこうに進まず進めようとせず…腐朽官僚制の面目躍如。
返信削除せっせとマッチポンプ騒動や便乗ネタをこさえては肥え太るばかり…。
返信削除「世界的ニッチ企業」を集中支援へ
返信削除10月20日 4時29分
日本企業の海外での存在感をさらに高めようと、経済産業省は特定の専門分野で独自の技術力を誇り、世界で高い販売シェアを持つ中小企業など１００社を選抜し、海外展開を集中的に支援していくことになりました。
日本企業は新興国メーカーとの激しい競争にさらされて、半導体やテレビなどここ１０年で世界での販売シェアを大きく落とす大手企業が増えています。
その一方で、機械や素材など特定の専門分野では独自の技術力を確立し、世界で高い販売シェアを持つ中小企業も少なくありません。経済産業省は、こうした企業の育成が日本が世界で競争力を維持し、存在感を高めるためには重要だとして集中的に支援することにしました。
具体的には、特定の商品やサービスで１０％以上の世界シェアを持ち、高い収益をあげている中小企業などおよそ１００社を選抜し、年内をメドに「グローバル・ニッチ・トップ企業」として認定します。
そのうえで認定を受けた企業が海外で事業を拡大する場合に、政府系の金融機関を通じて低利の融資をしたり、海外の進出先で現地に詳しい専門家を派遣したりするなどの支援策を行う方針です。
経済産業省は、こうした取り組みを通じて独自の技術を持ちながら国内にとどまっている中小企業の海外展開を促していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409361000.html
大きなお世話だろに…。
返信削除クールジャパン見本市始まる
返信削除10月22日 13時36分
最新の映画やアニメなど「クールジャパン」と呼ばれ注目される日本の商品を海外に売り込もうという国際見本市が、２２日から東京で始まり、海外から多くの人が買い付けや契約に訪れ、にぎわいを見せています。
この見本市は経済産業省などが企画したもので、国内の映画会社やアニメ制作会社、それに音楽会社などおよそ１５０の企業や団体が参加しています。
こうした商談会や見本市は、これまで、分野ごとに個別に開かれていましたが、ことしからは、映画、アニメ、音楽の見本市を一本化し、海外から訪れた人が、一度にまとめて商談に臨めるようにしました。
会場内では、日本の企業や制作会社の担当者が、買い付けなどに来た海外の人たちに、英語で作られたポスターやパンフレットで作品の内容などを紹介していました。
ブラジルから商談に訪れた男性は「日本のアニメや音楽などは、ほかの国にはない独特の良さがあると思う。今回初めて来たが、これをきっかけに日本の企業とつながりを深めたい」と話していました。
日本の映画やアニメなどを海外に売り込む「クールジャパン」の推進は、政府の成長戦略の柱の一つで、新たな輸出産業としても成長が期待されています。
この見本市は、２４日まで東京・港区の台場などで開かれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015457021000.html
来週の焦点 クールジャパン
返信削除10月19日 1時8分
２２日、政府が進めるクールジャパン戦略の一環として日本の映画や音楽、アニメなどを海外に売り込むための国際見本市が東京で始まります。
経済産業省などが開くこの見本市は、２４日まで３日間の日程で、国内の映画会社や音楽会社、アニメ制作会社などおよそ１５０の企業や団体が参加し、海外のバイヤーとの商談などが行われます。
（主な予定）。
▽２１日（月）貿易統計（平成２５年度上半期）、日銀支店長会議。▽２２日（火）クールジャパン国際見本市（東京）。
▽２３日（水）ガソリン価格調査訪日外国人統計（９月分）。
▽２４日（木）月例経済報告。
▽２５日（金）消費者物価指数（９月分）、企業サービス物価指数（９月分）、ＪＦＥホールディングス中間決算ＮＴＴドコモ中間決算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015398161000.html
規制庁に人材育成部門…独法を統合 原発専門家を活用
返信削除2013年10月24日3時4分 読売新聞
政府は、原子力規制委員会所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）を来年３月に規制委と統合し、事務局の原子力規制庁に職員の専門性を高める「人材育成・研修センター」を新設することを決めた。原子力発電所の検査などを手がけるＪＮＥＳの専門家を取り込み、規制庁職員全体の専門知識や経験を増やすことで、安全規制のレベル向上を図る。
同センターでは、原発メーカーでの経験などをもつＪＮＥＳ出身のベテラン職員が、若手職員に知識や経験を伝える。規制当局の専門性の低さは、電力会社の重大事故対策の甘さを許し、福島第一原発事故の一因になったと指摘されていた。自治体からも担当職員を受け入れて研修を行う。
同センターのほか、「研究グループ」も新設し、原子力安全の研究成果を規制基準の見直しなどに生かす。規制庁は全体で５部門になる予定。残る３部門は、現在の組織を再編した「長官官房」「原子力規制」「放射線防護対策」で、各部門にＪＮＥＳからの職員を加え、安全審査や汚染水問題への対応を強化する。
同原発事故の際は、旧原子力安全・保安院がＪＮＥＳによる事故解析のデータをすぐ使えないなど、連携不足が問題となったが、規制委とＪＮＥＳが一体化することで、緊急時の対応も円滑になると期待される。
政府は２５日に統合法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。ＪＮＥＳ職員約４００人を国家公務員として採用し、規制庁職員は５００人から９００人に増える予定。公務員を一度にこれほど増やすのは異例だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131024-118-OYTPT00139
ひたすら焼け太る役人組織（笑）。
返信削除原子力規制庁に検査機構統合へ
返信削除10月25日 17時14分
政府は、原子力の安全規制を担う原子力規制庁に、原発の検査などを行っている独立行政法人を、来年３月を目標に統合する法案を閣議で決定しました。
統合すれば、規制庁は職員が２倍に増えますが、おととしの原発事故では、規制側の「専門性のなさ」が批判されただけに、規制の強化などで実効性が問われることになります。
東京電力福島第一原発の事故では、当時の原子力安全・保安院に対し、初動の対応や専門性を巡って批判が相次ぎ、政府は、去年９月に発足した原子力規制庁を強化しようと、原発の検査などを行っている独立行政法人・原子力安全基盤機構を来年３月を目標に統合する法案を２５日の閣議で決定しました。
原子力安全基盤機構には、原発のメーカーなどで勤務した人も多く、検査や安全の研究のほか、原子力規制庁が進める原発の安全審査でも技術的な支援を行ってきました。
統合すれば、規制庁では、職員がおよそ１０００人とこれまで２倍に増えるほか、新たに職員の教育を行う人材育成の部門や、規制に役立つ研究を進める部門も設けられる計画です。
今回の統合では、規制の強化や人材の育成で実効性が問われることになりますが、原子力規制庁の森本英香次長は「専門的な知識を行政に生かせるよう若手の教育に力を入れたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015555471000.html
平成25年10月25日
返信削除農林水産省
食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）のロゴマークの決定とキャラクターの愛称の募集について
農林水産省は、関係省庁（消費者庁、経済産業省、環境省等）と連携し、官民をあげた食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）を展開します。
この度、この国民運動のロゴマークが決定しました。また、多くの国民の皆様に親しんでいただき、多くの方々に食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、キャラクターの愛称を募集します。
1.概要
我が国では、本来食べられるのに廃棄されている「食品ロス」が年間500～800万トン発生しています。世界で約9億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥地である我が国として、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減に向けた国民運動（注）を展開します。
（注）「食品ロス削減に向けた国民運動の展開」の具体的な内容は添付資料を御確認ください。
2.ロゴマークの決定について
この度、この国民運動のロゴマークが次のとおり決定しました。
3.キャラクターの愛称募集について
国民の皆様に広く食品ロス削減国民運動を知っていただき、多くの方々に食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、このロゴマークのキャラクターについて、わかりやすく、親しみやすい愛称を募集します。
（注）真ん中の赤丸は食品ロス問題を抽象化したお皿、下の二本線はお箸をイメージし、涙で「もったいない」感情を表現しています。
4.応募資格
どなたでも応募できます。
5.募集期間
平成25年10月25日（金曜日）～11月24日（日曜日）
6.応募方法
インターネット又はFAXにて、以下の応募先に、御氏名（フリガナ）、御連絡先（電話番号）、応募する愛称、愛称の命名理由を明記の上、御応募ください。
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/8eb3.html
＜FAXによる応募先＞
宛先：農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 食品リサイクル班 （キャラクター愛称募集担当）宛て
FAX番号：03-6738-6552
7.発表等
応募された愛称の中から、採用する愛称を農林水産省において決定します。
採用結果は、採用された愛称を応募頂いた御本人に御連絡の上、当省ホームページ等で公表し、御本人には採用証を授与します。
8. その他
採用された愛称の著作権・使用権等一切の権利は農林水産省に帰属するものとします。また、応募は、未発表かつ自作の愛称に限ります。
このロゴマークは、事業者及び消費者に対して、食品ロス削減を積極的に推進する意思を表明するためのもので、現在、農林水産省が商標権を出願中です。
ロゴマークを利用したい方は、別添の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を御確認頂き、食品ロス削減の取組にお役立てください。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
食品ロス削減に向けた国民運動の展開（PDF：30KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/pdf/131025_1-02.pdf
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領（PDF：112KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/pdf/131025_1-03.pdf
お問い合わせ先
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者：食品リサイクル班 大島、横山
代表：03-3502-8111（内線4319）
ダイヤルイン：03-6744-2066
FAX：03-6738-6552
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/131025_1.html
「国民運動 go.jp」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95+go.jp
平成25年10月25日
返信削除農林水産省
平成25年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰における受賞者の決定及び表彰式の開催について
リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進協議会は、「平成25年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」の農林水産大臣賞ほか各賞の受賞者を決定しました。
また、受賞者の表彰式が、平成25年10月29日（火曜日）にKKRホテル東京において開催されます。
表彰式は公開です。式典中のカメラ撮影も可能です。
1.表彰の概要
3R推進協議会（会長：細田 衛士 慶應義塾大学教授）は、循環型社会の形成を推進することを目的に、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている者を表彰しています。
本表彰は、3R推進協議会が主催し平成4年度から毎年実施しており、農林水産省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省が後援しています。
2.農林水産大臣賞受賞者について
株式会社 伊藤園
テーマ：茶殻リサイクルシステム～茶殻を身近な製品へリサイクル～
サントリー食品インターナショナル 株式会社
テーマ：植物由来原料を30%使用した独自開発の国産最軽量ペットボトルの導入
3.表彰式の開催日時及び場所
日時：平成25年10月29日（火曜日）14時00分～16時00分
会場：KKRホテル東京
所在地：東京都 千代田区 大手町1-4-1
4.その他
表彰式の取材等に関することは、3R推進協議会事務局（一般社団法人 産業環境管理協会内 電話：03-5209-7704 担当者：古賀）にお問合せください。
農林水産大臣賞ほか各賞の受賞者の取組内容の詳細等については、以下のアドレスから御覧いただけます。
「3R推進協議会ホームページ」
http://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/hyosho.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
(参考)農林水産大臣賞受賞者の取組について（PDF：1,185KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/pdf/131025-01.pdf
お問い合わせ先
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者：環境対策班 志賀、牧野
代表：03-3502-8111（内線4321）
ダイヤルイン：03-6744-2067
FAX：03-6738-6552
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/131025.html
「3R推進協議会ホームページ」
返信削除http://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/hyosho.html
「３Ｒプロジェクト」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%93%EF%BC%B2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
3R政策（METI/経済産業省）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=3r+METI
【コンテンツ】クールジャパン 目覚めよ日本力--SankeiBiz
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383543246/
「クール ジャパン」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB+%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3&e=
和食学ぶ外国人に在留資格緩和を検討
返信削除11月9日 4時35分
ユネスコの無形文化遺産に「和食」が登録される見通しとなるなか、政府は、「和食」の文化を海外に広める人材の育成につなげるため、和食の調理を学んだ外国人が一定期間、国内で修業できるよう在留資格の要件を緩和する方向で調整に入りました。
日本で働くことができる外国人の調理師は、出入国管理法などによって、外国で考案された日本では特殊な料理で、原則として１０年以上の実務経験があることなどが在留資格を得る要件とされ、日本料理店で働くことは認められていません。
このため調理師専門学校などで和食の調理を学んだ外国人は、卒業後、国内で働きながら修業する機会がなく、調理師専門学校などで作る団体は政府の規制改革会議に対し、「外国人留学生が卒業後も修業できるよう在留資格を認めてほしい」と要望しています。
これを受けて政府は、調理師専門学校で和食の調理を学んだ外国人が卒業したあと、２年程度、国内で修業できるように在留資格の要件を緩和する方向で調整に入りました。
「和食」は来月、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しで、政府は、日本独自の文化を海外に発信する「クールジャパン戦略」の一環として、「和食」の文化を海外に広める人材の育成につなげたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131109/k10015925181000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_23.html?showComment=1383998864531#c4520529618752512066
「和食学ぶ外国人に在留資格」
返信削除「洋食化した日本人を留学と称して海外に放擲」（笑）。
日本政府はいったい何をめざしているのだ？
「和食」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E5%92%8C%E9%A3%9F
★ニュース速報＋ 13/11/04 20:45 93res 3.9res/h ▽
【政治】和食修業の外国人料理人に2年程度の在留資格を認める方針、政府が検討へ…「食の伝道師」として、海外の和食ブームを下支え
★ニュース速報＋ 13/11/03 13:18 383res 7.5res/h ▽
【社会】和食学べば「在留OK!」―規制改革会議、和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
来週の焦点クールジャパン機構
返信削除11月23日 1時24分
海外への売り込みに力が入ります。２５日、政府が進めるクールジャパン戦略の中核を担う「クールジャパン機構」が設立され、オープニングセレモニーが開かれます。
機構は政府が多くの株式を保有して官民共同で設立され、海外で日本のアニメやファッション、日本食などに関連した事業を展開する企業などを対象に投資を行って、後押しします。
主な予定
▽２５日・黒田日銀総裁が講演・クールジャパン機構設立▽２６日・米住宅着工件数（９月、１０月）▽２９日・消費者物価指数（１０月）・鉱工業生産（１０月）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013278731000.html
ベンチャー育成 官民が共同出資へ
返信削除12月28日 1時26分
日産自動車やソニーなどの大手企業と、政府が出資する「産業革新機構」は、ベンチャー企業を支援する民間ファンドに共同で出資する方針を固め、官民が連携してベンチャー事業育成に本格的に乗り出すことになりました。
関係者によりますと、日産自動車とソニーや全日空、ＮＴＴグループなど各業界の主要企業９社は、政府が出資する産業革新機構と共に、民間の投資ファンド「ＷｉＬ」に合わせておよそ３００億円を出資し、ベンチャー企業を共同で支援する方針を固めました。
これによって、大手企業と産業革新機構から出資を受けたファンドが、ビッグデータ関連など今後成長が期待される分野に投資することで、資金面で新しい事業が後押しされることになります。
また、このファンドは、アメリカのシリコンバレーにも拠点を設け、ＩＴ関連分野での日本のベンチャー企業のアメリカ進出や、アメリカ企業の日本誘致も支援する方針です。
官民が共同で本格的なベンチャー事業育成に乗り出すことで、国としては成長分野での新たな産業の創出を促し、企業側としても将来性のあるベンチャー企業と連携して収益力を強化したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/k10014181941000.html
値上げ分３００億円無駄？ＩＣ免許証活用されず
返信削除2014年1月1日19時43分 読売新聞
運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。
システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。
ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。
かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、免許証のＩＣ化も、各都道府県の警察本部で０７～１０年に順次、始まった。
ところが、身元確認への活用状況を読売新聞が調べたところ、メガバンク３行は「警察庁からは導入の前も後も要請はない」と使っておらず、全国銀行協会も「地銀などでの活用は聞いたことがない」とする。携帯各社も「要請はなかった」（最大手のＮＴＴドコモ）などと利用していない。ただ、企業側は「活用要請があれば従う」としている。
実際の活用には、ＩＣチップ内のデータと台紙表面の記載内容が同一かを照合する専用の読み取り機器が必要だが、複数の機器製造会社によると、民間への販売実績はほとんどなく、「仮にメガバンク１行が導入すれば全支店への配備などで数億円かかる」という。
また、ＩＣチップ内のデータは、本人が暗証番号を入力しないと読み出せず、企業側は業務の混乱を懸念。ソフトバンクモバイルは自主的に試験実施したが、暗証番号を入力できない客が９割以上おり、番号を覚えていないケースが大半とみられる。
ＩＣ免許証は新規取得や更新時に交付され、現在、免許保有者（約８１５０万人）の９割に行き渡っている。ただ、発行手数料が４５０円（１２年４月以降は４００円）増え、これまでに国民の６割が約３００億円以上を負担した計算で、総額は今後も膨らむ。
警察庁の話「民間活用が進んでいないことは認識しており、現在、暗証番号の簡略化などを検討している」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140101-118-OYT1T00330
免許センターに設置してある読み取り確認マシンの（天下り）メーカーのために採用してんだろ、と思っていたが…
返信削除【社会】値上げ分300億円無駄?IC免許証活用されず
返信削除http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388574153/
「警察庁」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81
訪問時間 2014年1月6日 12:28:13
返信削除ホスト名nat-mori1.smrj.go.jp
smrj.go.jp ＠Chiyoda
https://www.google.co.jp/search?q=smrj.go.jp
農魚ビジネスに挑む「東京・銀座のどまん中でハチミツを生産する」
返信削除J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/agriculture/entry/201401061001.html
＞東京・銀座のどまん中でハチミツが生産されている。その旗手がNPO法人銀座ミツバチプロジェクト。2006年から銀座3丁目の紙パルプ会館屋上（地上45m）で養蜂を始めた、東京都内における「都市養蜂」の先駆者だ。
ものづくりの森「自然界並みの効率を発揮する人工光合成システム」
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/forest/entry/2014010601.html
＞植物による光合成は、根から吸い上げた水を太陽光で電子と水素イオンに分解して酸素を放出する「明反応」と、空気中の二酸化炭素を（明反応で生じた電子、水素イオンを用いて）有機物に換える「暗反応」の2つのプロセスからなる。
この自然界で行われる光合成を半導体を用いて再現し、植物並みの高い効率で二酸化炭素を有機物に変換したのがパナソニック先端技術研究所の「人工光合成システム」だ。
江東区が養蜂に挑戦…提案した区民課職員ら奮闘
削除2015年2月13日7時43分 読売新聞
東京都江東区が４月から養蜂事業に乗り出す。
都心では近年、民間企業や市民団体が養蜂に取り組んでいるが、自治体が挑むのは珍しく、２３区では初めて。事業を提案し、研修中にはミツバチに刺されるなどの苦労を乗り越えた職員たちは、「区の名物となってくれれば」と話している。
養蜂事業は、２０１３年に区民課の職員５人が、「豊かな自然環境づくりにもつながる」などと区に提案し、区側も「新しいことに挑もうとしている」と評価し、取り組むことになった。
事業案は採用されたものの、提案した５人は普段は住民票発行などを行っている「畑違い」の部署とあって、誰も養蜂の知識や経験はなかった。それでも、事業は「江東区ハニープロジェクト」と名付けられて動きだし、職員ら１９人が研修を受けることになった。
昨年５月から半年間、銀座のビル屋上などを使って商店主らが取り組んでいる「銀座ミツバチプロジェクト」の見学や、専門家を呼んで講義を受けるなど、技術や知識を身に付けていった。
当初は、実際にミツバチに触れるのは全員が初めてのために苦戦し、研修では、性格が温厚なはずのミツバチを怒らせてしまったのか、メンバーで区民課の女性職員（４０）が脚を刺されてしまった。女性職員は、「スカートで現場に行ってしまったのが間違いでした」と苦笑する。
メンバーはすでに研修も済ませており、予算案が可決されれば、都に養蜂業の申請を出し、区役所に隣接する区防災センターの屋上に巣箱を設置。４月をめどに女王蜂とセットになったセイヨウミツバチ２万匹を約１０万円で購入し、本格的に養蜂を始める。
区役所周辺は街路樹が整備され、都立木場公園、仙台堀川公園などではソメイヨシノやサルスベリが花を咲かせるなど、都心に近いながらも豊かな自然環境がある。セイヨウミツバチの行動範囲は半径約４キロ・メートルで、メンバーはこうした環境ならば、たくさんの蜜が集まると期待を寄せている。
半径４キロも移動すると、ミツバチが区外に出てしまうが、同区では「ミツバチは性格が穏やかなので、本来は人を攻撃することはないので安心してほしい。蜂の移動で受粉するなど、生態系の回復にも寄与できる」と話す。
初年度は５０キロ・グラム以上の収穫を目指し、区内の店舗やイベントでの販売を見込む。生産量が増えれば学校給食での活用や、見学会の実施なども行う。同課の速水俊成課長（６１）は「初めは不安もあるが、収穫量が増えるよう取り組んでいきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150212-118-OYT1T50021
ミツバチだのひまわりだの…
削除フェティシズム行政施策にのめりこむ腐朽官僚制な行政職員たち…
ヘンな大義名分やお題目にかぶれやすくなってんだな…
学校時代の「教育」が貧相皮相なんだよ。
３Ｄプリンター教育に生かせ 学校導入補助へ…経産省
返信削除2014年2月1日15時1分 読売新聞
経済産業省は、３次元（３Ｄ＝three-dimensional）データをもとに立体物を簡単に作り出せる「３Ｄプリンター」を学生が使えるように、教育機関への普及を支援する。今夏に大学や高専を数校選び、購入費の３分の２を補助する。２０１５年度には全国の中学校と高校にも対象を広げる方針だ。学生時代からものづくりへの関心を高めて技術系の人材を育てる。自由な発想で使ってもらい、新たな活用法を見つける機会にもする。
今夏まず大学 技術力養う
補助金は、１３年度補正予算に中小企業の研究開発支援として計上している約２億円を充て、モデル校を今月にも公募し、今夏までに決める。１校あたり数百万円から数千万円の支援になる。複数の装置の購入も認める。翌年からは中高からも募集する予定だ。周辺の企業にも３Ｄプリンターを使ってもらい、教育機関を地域のものづくり拠点にする。同省の「新ものづくり研究会」が近くまとめる最終報告書に盛り込む。
授業や研究で、製造方法を学んだり、３Ｄデータを使った設計やデザインに慣れてもらう。中学校などでは、新しいデザインや機能を持つロボットを試作したり、遺伝子の模型作りを通じて生命科学に親しんだりすることが想定される。
３Ｄプリンターは人工骨など医療向け製品や、ロケット、航空機、自動車の部品など、最先端のものづくりの主流になると見込まれる。最近では邪馬台国の女王・卑弥呼(ひみこ)の鏡ともされる三角縁神獣鏡(さんかくぶちしんじゅうきょう)の複製品作りにも活用され、「魔鏡」だったことの解明につながった。
経産省は、３Ｄプリンターの装置や製品などが生み出す経済の波及効果について、２０２０年には世界全体で約２２兆円に達すると試算する。市場拡大をにらみ、米国や英国、ドイツなどが、装置の研究開発や、教育現場への導入を急いでいる。
米国では、政府が全米の約１０００の高校へ１５年までに３Ｄプリンターを導入し、学生に活用してもらう取り組みを１０年に発表した。官民共同で小中学校を含む全米の公立学校に寄贈する計画も１３年から始まっている。
日本の製造業は国際的な競争力の低下が指摘され、３Ｄプリンター分野でも出遅れている。人材育成で技術立国としての生き残りを図る。
３Ｄプリンター パソコンで作った設計データを「印刷」すると、金属の粉や樹脂を積み重ねて立体物を作り出せる装置。誰でも「メーカー」になれるため、「製造業に革命を起こす」として注目を集める。１９８０年代に実用化されたが、主な特許が切れて開発が加速し、精度や出力速度が高まった。性能によって価格帯は幅広く、企業向けは主に数百万円から数千万円、家庭向けは１０万円以下の装置も発売されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140201-118-OYTPT00560
経産省は、「学校」にも口出しするようになってんのか…
返信削除平成２４年２月「省エネルギー月間」新聞広告について
返信削除http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/120305syouene.htm
◆「省エネルギー月間」新聞広告（全国版）
（１）２月１日掲載 (PDF）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/15c.pdf
（２）２月１５日掲載（PDF）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/15m.pdf
平成２５年２月「省エネルギー月間」新聞広告について http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/130920syouene/130920syouene.htm
返信削除◆「省エネルギー月間」新聞広告（全国版）
（１）２月５日掲載 （朝日新聞）(PDF）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/130920syouene/a0205.pdf
（２）２月２７日掲載（読売新聞）（PDF）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/130920syouene/y0227.pdf
「一般向け省エネポータルサイト」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%90%91%E3%81%91%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
「冬のおトクだ！ 省エネ体操だ！」
返信削除・開けたら閉めよう べんキリン♪
・くるくるとりかえ デンデンきゅう♪
・つぎつぎ入ろう ふろミンゴ♪
・20度キープ え・あ・コン♪
・見てなきゃ消そう てれビーグル♪
・上げて下げて適温 れいゾウこ♪
・ふんわりスタート ク・る・マ♪
サイフもカラダもぽっかぽか
何かとおトクだ 省エネ体操だ！
2月省エネ月間｜家の中からはじめよう。冬の省エネ、節電。
経済産業省 資源エネルギー庁
クールジャパン発信で新会議
返信削除3月22日 8時30分
政府は、アニメや和食といった日本独自の文化の海外への発信力を強化するため、有識者からなる新たな会議を設置し、具体策の検討を進めることにしています。
クールジャパン戦略を担当する稲田行政改革担当大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、アニメや和食といった日本独自の文化の海外への発信力を強化したいとして、有識者からなる新たな会議を設置することを決めました。
メンバーには、デザイナーの太刀川英輔氏や社会学者の古市憲寿氏、バイオリニストの葉加瀬太郎氏ら９人が起用され、来月から毎月会議を開催し、各種イベントでの日本文化の発信方法など具体策の検討を進めることにしています。
会議はインターネットで中継し、視聴者からも意見を受け付けることにしていて、稲田大臣は「クールジャパンはみんなが参加する国民運動として進めていくことが重要であり、双方向性を確保しながら会議を運営していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013157661000.html
訪問時間 2014年4月1日 11:53:53
返信削除組織 SOFTBANK TELECOM Corp.
ホスト名 gw1.soumu.go.jp
Yahoo!JAPAN「須賀千鶴」 で検索
soumu.go.jp ＠Chiyoda
ドワンゴ、クールジャパン、枝野…
返信削除たばこ小売店の出店規制、８月にも強化へ
返信削除2014年5月31日16時6分 読売新聞
政府は８月にも、たばこを売る小売店が出店する際の規制を強化する。
国民の健康志向の高まりや、値上げなどで販売本数が減っているため、過当競争を避ける狙いで、出店規制の見直しは１６年ぶり。新規出店するコンビニなどがたばこを売ることは難しくなる。
たばこ事業法では、たばこを売る小売店を新たに出店する場合は、既存の販売店と一定の距離を置くことを条件としている。例えば繁華街では、２５～１００メートル離れていなければならない。ただ、既存店の販売本数が月平均４万本未満の場合は、この「距離規制」は適用しない。
今回の見直しでは、既存店の販売本数の基準を引き下げ、新規出店の条件を厳しくする。繁華街では、月４万本を２万４０００本に、市街地は月２万５０００本を１万５０００本にする。
たばこの販売本数は１９９６年度の３４８３億本が、２０１３年度には１９６９億本に減った。政府には新規出店を抑え、中小・零細小売店の経営を支えたい考えもある。ただ、コンビニは規制撤廃を求めており、小売業界からは反発も出そうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140530-118-OYT1T50147
＞政府は…
返信削除新成長戦略にヘルスケア産業育成も
返信削除6月5日 22時54分
政府は、今月下旬をめどに策定する新しい経済の成長戦略に、健康管理や生活習慣病の予防などの「ヘルスケア産業」を、新たな雇用を生み出す産業として育成していくことを盛り込むことになりました。
総理大臣官邸で開かれた「次世代ヘルスケア産業協議会」には菅官房長官や茂木経済産業大臣が出席し、このなかで菅官房長官は「世界に誇れる高齢化社会を支える次世代のヘルスケア産業を育てていきたい」と述べました。
協議会では、政府として健康管理や生活習慣病の予防など公的保険の対象にならない「ヘルスケア産業」を、今月下旬をめどに策定する新しい経済の成長戦略のなかで新たな雇用を生み出す産業として育成していくことを盛り込むことになりました。
成長戦略のなかでは、政府として医師や看護師しかできない医療行為と、それ以外との線引きを明確にして企業の参入を促すほか、新たに事業を始める企業などの取り組みを公募で選び、費用の一部を国で負担することにしています。また、国が中小企業を支援するために設立した機構を通じて、今年度中にヘルスケア事業を育成するファンドを設立し、必要な資金を供給することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/t10015011111000.html
和食・マンガ 発信拠点 政府、世界各地に建設へ…ロンドンに第１号
返信削除2014年7月28日3時0分 読売新聞
政府は、対外発信の強化に向け、世界の主要都市に日本の広報戦略の拠点施設「ジャパン・ハウス」（仮称）を建設する方針を固めた。日本の「ポップカルチャー」や和食を紹介するなど「日本ブランド」の売り込みを目指す。中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高める狙いもある。外務省は、８月末にまとめる２０１５年度予算の概算要求で、施設の建設費を含めた対外発信事業として約５００億円を計上する。
政策も広報 中韓に対抗
「ジャパン・ハウス」の最初の建設候補地はロンドンが有力となっている。外務省は既に用地購入などの調整に入っている。
日本の対外発信の施設としては、在外公館の広報文化センターと、国際交流基金が運営する日本語教育などの拠点・日本文化センターなどがあるが、諸外国に比べて数も少なく、自民党からは「伝統文化の紹介や教育に偏っており、お役所的だ。日本ブランドの発信力が弱すぎる」と改善を求める声があがっていた。
政府は、新規建設や両センターの改修などによって「ジャパン・ハウス」を作り、日本のマンガ、ゲーム、アニメ、音楽などの「ポップカルチャー」を紹介・体験できるようにするほか、和食のレストランも整備する。日本の政策に関する広報の充実や、現地の日本企業の協力も得て日本製品の紹介なども行う。政府は数年間かけて欧米、アジアを中心に設置を進めていくことにしている。
各国は文化活動を通じて自国のイメージを高める「ソフトパワー戦略」に力を入れており、英国は文化交流や英語教育などを行う公的機関の「ブリティッシュ・カウンシル」、ドイツも同様の「ゲーテ・インスティテュート」を世界で展開している。
中国は世界中で「反日」の宣伝を行っているほか、中国文化普及のため、非営利教育機構として「孔子学院」を世界各地に作り、中国語の学習者を増やしている。
自民党は政府に対して早急な対応を求めていた。予算化には安倍首相の強い意向も働いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYTPT50308
まるで三国人クオリティだな…
返信削除孔子学院のように…
役所が「教会」の真似事してどうすんの？
返信削除異次元政府は、もろおカルトさんの集まりなのかね？
コスプレサミット、「クール・ジャパン」を体現
返信削除2014年8月3日9時39分 読売新聞
「世界コスプレサミット２０１４」のパレードが２日、武士や着物姿での「徳川宗春道中」とともに、名古屋市中区で行われた。
今年は見学参加も含め、過去最多となる２６の国・地域からコスプレーヤーが参加し、日本のアニメやゲームなどの登場人物になりきって「クール・ジャパン」を体現。約２００メートルにわたり、錦通の片側を通行止めにして敷かれたレッドカーペットの上を練り歩いた。
ロシアから夫婦で参加したイエブゲニィ・ポーリガロフさん（２９）は、ゲーム「ゼルダの伝説」の衣装を着用。「みんな衣装がきれいで、キャラクターを愛していることに感動した」と興奮気味に話した。３日も名古屋・大須での「コスプレカーニバル」などのイベントが行われる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140803-118-OYT1T50021
米映画関係者に「クールジャパン表彰」
返信削除9月14日 15時29分
日本文化を広めることに貢献したアメリカの映画関係者に日本政府が贈る「クールジャパン表彰」の表彰式が、ロサンゼルスで行われました。
「クールジャパン表彰」は、日本の小説や漫画などを活用した映画の制作などを通じて、日本のコンテンツの拡大に貢献した映画関係者に贈られるもので、１３日、ロサンゼルスの日本総領事公邸で表彰式が行われました。
２回目となることしは、日本の小説を原作とした映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」のダグ・ライマン監督と主演のトム・クルーズさん、それに、映画「ゴジラ」の制作に携わったアメリカのプロダクション「レジェンダリー・ピクチャーズ」が受賞し表彰状などが贈られました。
このうち、ダグ・ライマン監督は「このような賞をいただき大変光栄です。この映画がとても成功したことで、ほかの映画制作者たちも日本のコンテンツに注目している」と話していました。
また、映画の原作者の作家、桜坂洋さんは「日本のコンテンツは世界の最先端の要素を持っているものがいくつもある。今回はコンセプトがはっきりしたものを書けたので、うまくはまった感じだと思う」と話していました。
政府は日本のアニメやファッション、音楽などを世界に売り込んでいこうと「クールジャパン」を成長戦略の一つに位置づけていて、アメリカへの進出も加速させたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014594841000.html
クールジャパン機構 ４事業に出資へ
返信削除9月25日 18時20分
日本が強みを持つアニメやファッションなどの海外展開を支援するため、官民で設立されたクールジャパン機構は、日本のデパートなどの４つの事業に出資すると発表しました。
クールジャパン機構は、政府が３００億円、広告や金融機関などの企業が８５億円を出資した官民ファンドで、初めて投資する事業を明らかにしました。
それによりますと、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが、中国で日本の食やファッションを取り扱う大型商業施設の出店費用に最大１１０億円を、また、マレーシアにある三越伊勢丹の店舗を日本のアニメやファッションなどを専門に取り扱う店舗に改装する事業に９億７０００万円を出資することを決めました。
このほか、日本のマンガやフィギュアなどのネット販売や、ベトナムで冷蔵や冷凍をする倉庫を作って日本の生鮮食品を流通させる事業にも投資することになりました。政府は、日本が強みをもつアニメやファッションなどを海外に広めることを成長戦略の重要な施策の１つに位置づけています。
クールジャパン機構の小糸正樹専務は「今回は、日本の中堅、中小企業も海外に進出する際に使ってもらえるような波及効果の大きい事業を選んだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014876021000.html
クールジャパン 百貨店が発信 品ぞろえすべて日本ブランド…三越伊勢丹 マレーシアに
返信削除2014年9月26日3時0分 読売新聞
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２５日、マレーシアの百貨店１店舗を、日本ブランドのみを扱う「オールジャパン百貨店」に改装すると発表した。日本の製品や文化を海外に売り込む官民の「クールジャパン機構」と共同で新会社を設立し、来年１０月に開業する。
改装するのは「クアラルンプール伊勢丹ＬＯＴ（ロット）１０」。約２０億円を投じ改装する。これまでは日本ブランドは品ぞろえの１～２割だったが、すべて日本ブランドにする。年間売上高は現在の約２倍の４０億円程度を目指す。
２５日に都内で記者会見した大西洋・三越伊勢丹ＨＤ社長は「日本のいい物や技術力、サービスを紹介し、世界に誇れるものにしたい」と説明した。日本文化などの発信にも力を入れる。今後、他国での展開も探る。
同機構はこのほか、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングによる中国・浙江省での商業施設開発などへの出資も発表した。出資額は計４件で約１４２億円。
日本ブランドを広めるには、日本を知ってもらい、ブームを起こせるかがカギになる。日本国内では、アジアからの観光客を誘致する動きが盛んだ。円安に加え、１０月から免税対象範囲が化粧品や食品にも拡大することが追い風となる。
全国で約４０のホテルを運営するプリンスホテル（東京）は２５日、年内にも東南アジアの営業拠点となる事務所をタイのバンコクに開くと発表した。現地の旅行会社などに訪日旅行を売り込む。
各社が取り組みを進める背景には、「伸びが見込めるアジアを中心に、世界に市場を求めなければ生き残れない」（ＪＴＢの高橋広行社長）との認識がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYTPT50210
昔「殿様商売」、今…
返信削除首相 女性活躍推進に官民で取り組む
返信削除10月7日 12時28分
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は内閣の重要課題である女性の活躍の推進について「上場企業には少なくとも女性１人を取締役にするようお願いしている」と述べ、官民挙げて取り組んでいきたいという考えを示しました。
この中で、民主党の蓮舫・元行政刷新担当大臣は、「女性が輝く社会」の実現に関連して、「政府は、２０２０年までに指導的地位に女性が３割を占めるよう、どういう政策を進めていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、２０２０年までに女性の指導的地位に占める割合を３０％にする目標の実現に意欲を示したうえで、「来年から、公務員の３割について女性を採用することを決めているし、各省には指導的な立場に女性が就くことを奨励するよう指示している。上場企業には少なくとも女性１人を取締役にするようお願いしている」と述べ、女性の活躍の推進に官民あげて取り組んでいきたいという考えを示しました。
一方、蓮舫氏は、「ことしの夏、経済産業副大臣だった松島法務大臣が自身の選挙区で行われたお祭りで配布したものは寄付に当たり違法ではないか」と指摘しました。
これに対し松島法務大臣は、「国会で成立した法律の内容など、特に地元の有権者の関心が高そうな内容を印刷して地元の盆踊りなどのイベントの際に配布した。公職選挙法上の寄付には当たらない。討議資料として配った」と述べました。
これに関連して、安倍総理大臣は、「配付したものを有価物として認識していたかどうかだと思うが、基本的に疑いを受ける以上、今後、松島大臣は、こうしたものの配布を行わないことが望ましい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「４月から６月に消費税率引き上げの反動減があり、７月から９月に、また成長軌道に戻れているかどうかが大切だ。経済が腰折れしては元も子もないので、冷静に分析していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015189871000.html
官で勝手にやれよ、民を巻き込まないでくれたまえ…（笑）。
返信削除クールジャパン支援２０億円 世界市場の拡大図る 官民ファンド、２社に
返信削除2014年10月31日3時0分 読売新聞
日本のモノや文化を海外に売り込むための官民ファンド「クールジャパン機構」は３０日、日本のアニメのインターネット配信や、アイドルが出演する番組制作などを手がける新会社２社に対し、１０億円ずつ出資すると発表した。「日本ファン」を増やすため、これまで日本企業が個別に行ってきた海外展開を全面支援する。
２社のうち、吉本興業や電通などが作る「ＭＣＩＰホールディングス」（総出資額約２１億円）は、アジアがターゲットだ。台湾やタイ、インドネシア、ベトナムで、日本と現地のアイドルやタレントが一緒に出演する番組を作って放映したり、若い女性向けのイベントを開いたりする。現地のテレビ局と番組を共同制作するほか、イオンモールと連携した劇場を現地に設立することも視野に入れている。
吉本出身でＭＣＩＰの横手志都子社長は３０日、東京都内で記者会見し、「現地に根差した取り組みで日本文化を浸透させ、アジアでの日本企業関連の市場拡大に貢献したい」と話した。
もう１社は、バンダイナムコホールディングスなどが出資する「アニメコンソーシアムジャパン」（同約５０億円）。日本のアニメは世界的にも人気が高いため、英語などの多言語に対応したアニメ専門サイトを作り、有料で全世界にネット配信する。また、アニメの関連グッズの通信販売も手がける。
クールジャパン機構は、日本の文化などを発信するために昨年１１月に特別法に基づいて設立された。国のほか、銀行や広告会社、百貨店などが出資している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141030-118-OYTPT50460
クールジャパン機構、「博多一風堂」に７億出資
返信削除2014年12月8日18時41分 読売新聞
日本製品や文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は８日、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源ホールディングス（ＨＤ）（福岡市）に約７億円を出資すると発表した。
欧米への出店を支援し、「日本食」文化の発信を強化する。
力の源ＨＤは２００８年、米ニューヨークに海外１号店を出店。だが、その後は、欧米への出店には多額の費用がかかることなどから、進出先はアジアが中心になっていた。欧米でも、ラーメン人気が高まっており、事業展開を後押しする。
このほか、同機構は、シンガポールで、日本の中小飲食業者を集めた集合店舗型の商業施設を展開する事業の運営会社に、最大約７億円を出資することも発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141208-118-OYT1T50108
「クール ジャパン」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB+%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3&e=
《政府は地方創生の一環として、みずから東京などの都市部にいる人材を地方の中小企業に紹介する事業を始める方針を固めました。
返信削除具体的には官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」のもとに人材紹介会社を立ち上げます。
そして、地方への移住を希望し、企業経営に携わった経験や生産や販売の現場で管理に当たった経験がある人材などを募って、地方の中小企業に紹介していくことにしています。》
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141921000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html?showComment=1419066318224#c6593027597203726856
＞通産省のターゲティング政策は「均衡選択」の局面ではきいたが、経済が成熟するとじゃまになる。官民ファンドが乱立している状況は、総力戦体制の末期症状である。こうした霞ヶ関の家父長主義の源流は、社会政策の流れをくむ戦後リベラルと同じなのだ。
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51925663.html
道庁、クールジャパン機構と連携
返信削除2015/1/29 10:11 日本経済新聞
道庁と官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は28日、北海道ブランドの海外展開を加速するため業務連携の覚書を結んだ。機構が自治体と連携するのは全国で初めて。食関連やコンテンツ分野などで道内企業が海外進出する際、機構が経営戦略の策定から資金面まで一貫して支援する。道庁は道内企業などで組織する「クールＨＯＫＫＡＩＤＯネットワーク」を中心に有望な投資案件の発掘を目指す。
両者の連携で道内企業による海外市場の開拓を後押しする。道庁で開いた締結式で、高橋はるみ知事とクールジャパン機構の太田伸之社長が覚書に署名した。高橋知事は「提携をきっかけに北海道ブランドをＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）中心に売り込みたい」と強調。太田社長は「海外からも北海道は高く評価されている。具体的な案件を発表できるよう努めたい」と応じた。
業務連携による最大の利点は道内企業の資金調達支援だ。とりわけ新興・中小企業では優れた事業戦略や商品があっても資金確保のメドが立たず事業展開をあきらめるケースも少なくない。
機構は総額1000億円という大規模な投資資金を生かし、有望な投資先に振り向ける。投資が決まれば、事業会社への役員派遣や商品開発などの面でも継続的に支援していく。
機構はこれまでに首都圏の大企業などを中心に８件のプロジェクトに約200億円を投資している。１件当たり10億円規模の案件が多く、アジアでの電子商取引（ＥＣ）事業や物流整備、商業施設開発など、対象も幅広い。小糸正樹専務は「道内企業にも積極的にリスクを取って海外を目指してほしい」と期待する。
投資案件の発掘では道庁も重要な役割を担う。昨年10月に発足したクールＨＯＫＫＡＩＤＯには食品や観光、ＩＴ（情報技術）、メディアなど約90団体が加盟。業種や業界の垣根を越えた民間発の海外プロジェクトを機構の投資先に見合うように取りまとめる。
当面はセミナーを通じて海外展開を検討する企業と先行事例などについて情報を共有し、投資に向けた課題などを整理する。早ければ今年度中に道内各地でセミナーを順次開く方針。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82505920Y5A120C1L41000/
【経済】北海道庁、クールジャパン機構と連携
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422517541/
「クールジャパン機構」
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A9%9F%E6%A7%8B
トレーサビリティというクールジャパンと天下り利権
返信削除2015年2月22日日曜日 septemberのブログ
http://september735.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html
＞新制度「Ｊクオリティー」認証
削除純国産衣料にトレーサビリティー導入へ 付加価値見える化 経産省とアパレル業界
返信削除2015.2.21 05:00 産経ニュース
国内のアパレル関連業界と経済産業省は２０日、純国産衣料を対象に製造履歴などを確認できるトレーサビリティー（履歴管理）制度を導入する方針を明らかにした。安全性確保のため食料分野での導入は進んでいるが、衣料分野では安価な輸入品との差別化を明確にし、国産衣料の販売拡大につなげる狙いがある。来年以降に実証実験を始め、２年後の導入を目指す。制度を通じて地方の衣料加工技術に光を当てることで、安倍晋三政権が進める地方創生にも結びつける。
対象となるのは、日本ファッション産業協議会が“純国産”の衣料品にお墨付きを与える新制度「Ｊクオリティー」の認証を受けた商品。国内の工場で「織り・編み」「染色」「縫製」の３工程が行われたことなどが条件で、今年の秋冬に認証商品の第１弾を出荷する予定となっている。
来年以降には、ＲＦＩＤ（電波による個体識別）技術を活用し、これらの認証商品にＩＣタグ（電子荷札）やＱＲコードを取り付けてトレーサビリティーの実証実験を行う。スマートフォンなどでタグを読み取れば、その商品の染色や縫製が行われた工場や製法、素材の情報などを取得できるようにする。
取得した情報は、店頭のモニターで製造現場や縫製のこだわりなどを動画や画像を使うなどして、消費者にも分かりやすいよう表示方法も工夫する。
従来の「日本製」といった原産国表示は、外国産生地を使い日本で縫製した商品も含まれる。このため「日本製とも異なる“純国産”の付加価値を“見える化”する」（アパレル業界団体幹部）狙いがある。
http://www.sankei.com/politics/news/150221/plt1502210003-n1.html
国内には新潟のニットや岡山のデニムなど注目されるブランドも多く、「地方の産地や工場のブランディングにもつながる」（同）という。
これまでの衣料品は製造工程などの詳細を知ることは難しく、品質の違いを明確にする手段がなかった。国内の衣料品市場は安価な中国産などが席巻し、国産比率はわずか３％に低迷しており、トレーサビリティー導入で純国産衣料の高い品質を保証し、市場を掘り起こす。
http://www.sankei.com/politics/news/150221/plt1502210003-n2.html
繊維原料なんてほぼ100％輸入品みたいなものなのに…
削除インチキな「純国産」だこと…
もうどうでもいいようなマイナーなところをめがけて「巣食う」役人の悪い習性が出っ放しじゃん…
削除クールジャパン機構、スカパーと新会社 海外へ日本番組
返信削除2015/3/4 20:18 日本経済新聞
官民ファンドのクールジャパン機構は４日、衛星放送大手のスカパーＪＳＡＴと共同で新会社を設立すると発表した。出資額は110億円で、うち60％をスカパー、40％を機構が出す。日本のアニメや映画、スポーツ番組などを各国語に翻訳し、2020年度までに世界22カ国での放送をめざす。日本の魅力を発信する政府のクールジャパン戦略の一環として、コンテンツ輸出を強化する。
新会社は５月１日に設立する。スカパーが昨年から始めた日本の番組専門の放送チャンネル「ＷＡＫＵＷＡＫＵ ＪＡＰＡＮ（ワクワク・ジャパン）」を同社から分離し、同名の新会社とする。いまはインドネシアとミャンマーのみの展開だが、東南アジアを皮切りに欧米にも広げる。
新会社は20年度に約70億円の売上高と、同年での黒字化を目標とする。契約した視聴者がお金を払う有料放送を基本とし、すでに複数国のケーブルテレビや衛星放送の事業者と交渉している。
同日の記者会見で機構の小糸正樹専務執行役員は「海外で放送されている日本のコンテンツが圧倒的に少ない」と語った。国策として映画や音楽を積極的に輸出している韓国などに比べ、日本の存在感が乏しいとの危機感が背景にある。
新会社では「ウルトラマン」や「ルパン三世」など海外でもファンがいる特撮やアニメのほか、Ｊリーグのサッカーがコンテンツの目玉となりそうだ。新作を迅速に現地で放送することで、ネット上に流出する海賊版ではなく、正規版に外国の視聴者を引き付けるという政策目的もある。
官民ファンドによって日本のコンテンツを放送するメディアをつくるのは初めてとなる。クールジャパン機構の14年末時点の出資金は406億円で、うち300億円を政府が財政投融資特別会計から出している。
新会社に機構が出資する44億円のうち、約33億円が公的な資金といえる。政府はこれまでＮＨＫの国際放送に約34億円（13年度）を交付して補助しており、今回の出資金はＮＨＫへの単年度の交付金にほぼ匹敵する。
新会社では「番組編成が自由になり、スポーツの生中継も可能になる」とスカパーの高田真治社長は説明している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H4R_U5A300C1EA2000/
名産品で「合わせ技」…経産省、海外に売り込み
返信削除2015年3月10日3時0分 読売新聞
甲州ワイン＋江戸切子…
江戸切子（東京）のグラスに甲州ワイン（山梨）を注ぎ、つくば豚（茨城）のハムをつまむ――。農産品やお酒、伝統工芸品など、国内各地の名産品を組み合わせ、セットで海外に売り込む「食の広域連携事業」を経済産業省が始める。
手始めに、経産省関東経済産業局が１０日に都内のオランダ大使館でイベントを開き、地域の自慢の品々を集める。その際、それら名産品を組み合わせて味わってもらう形を示したい考えだ。名産品を手掛ける事業者やバイヤー（企業の買い付け担当者）、知日派の外国人も招く予定だ。
ガラス細工の江戸切子などのほか、益子焼（栃木）や個性的な味わいが特徴のクラフトビール「ＣＯＥＤＯビール」（埼玉）など様々な商品を組み合わせて展示する。
経産省は「自治体が連携してオールジャパンで売り込んだ方が相乗効果が得られる」とみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50016
「魔法少女まどか☆マギカ」１位に
返信削除2015年3月12日22時28分 読売新聞
世界に紹介したいポップカルチャーの作品をファンらの投票で選ぶ「ＳＵＧＯＩ ＪＡＰＡＮ（スゴイジャパン）」（ＳＵＧＯＩ ＪＡＰＡＮ実行委員会、読売新聞社主催）の結果が１２日発表され、東京都千代田区のよみうり大手町ホールで贈賞式が行われた。
全部門を通じて最多得票となるグランプリには、アニメ部門１位の「魔法少女まどか☆マギカ」が選ばれた。
第１回の今回は、昨年１０月１日～１２月３１日までの３か月間、公式サイト上で投票が行われ、総投票数は７万７６３１票に上った。
アニメ部門以外の１位は、マンガ部門が「進撃の巨人」、ライトノベル部門が「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。」、エンターテインメント小説部門は「図書館戦争シリーズ」だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150312-118-OYT1T50133
子供の貧困 支援基金…官民連携へ 学習・運動・芸術で
返信削除2015年3月28日15時0分
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。
安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。
新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。
政府はこのほか、日本財団と協力し、子供を抱える貧困家庭向けに、支援情報を包括的に調べることができるポータルサイトも開設する。また、子供の貧困対策の強化月間を設けたり、対策に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）団体などに総理大臣表彰を行ったりする。
一人親家庭の貧困率は５４・６％と突出しており、親から子へと続く「貧困の連鎖」が懸念されている。
政府は昨年８月、「子供の貧困対策に関する大綱」を決定。子供の貧困率に加え、生活保護世帯の子供の進学率や就職率など２５の指標を示し、今後５年間で改善に向けて重点的に取り組む方針を掲げた。
大綱などによると、２０１３年４月現在の生活保護世帯の生徒の進学率は、高校９０・８％、大学・短大１９・２％、専門学校などは１３・７％にとどまり、一般家庭の進学率を大きく下回っている。特に、大学・短大の進学率は全世帯の５０・７％と格差がある。生活保護世帯の子供は高卒後の就職率が４６・１％に上るなど、支援の必要性が指摘されている。
子供の貧困対策をめぐっては、民主党などが政府の取り組みが不十分だと批判しており、統一地方選をにらみ、政府として積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
◆子供の貧困率
平均的な生活ができない所得水準の家庭で育つ子供の割合をさす。世帯所得を子供を含めて１人当たりに換算し、国民全員を所得順に並べた時に、ちょうど真ん中の人の所得の半分（２０１２年は１２２万円）に満たない１７歳以下の子供の数で算出する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYTPT50373
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ
返信削除3月30日 17時22分
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。
発表によりますと、「クールジャパン機構」は出版事業などを手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ａｃａｄｅｍｙ」に、最大で４億５０００万円を出資することを決めました。
この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。
日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。
これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。
また、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ａｃａｄｅｍｙ」の古賀鉄也社長は「２０２０年までに５０００人程度の卒業生を出して、日本のコンテンツメーカーが海外進出するための土台を作っていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032671000.html
大阪のデパートで早くもクールビズ商戦
返信削除4月1日 20時49分
１日から企業向けの電気料金が値上げされた大阪では、職場での節電の取り組みが一段と進むと見込んで、早くもデパートの「クールビズ」商戦が始まりました。
大阪・難波のデパートでは、１日からクールビズ商品の売り場が設けられ、汗をかいても乾きやすいワイシャツや下着などが販売されています。
最近は、クールビズの期間でも、ファッションとして、ネクタイを着用する若い人が増えているということで、売り場では、涼しげに感じ、売れ行きが好調なニットタイの品ぞろえを増やしたほか、通気性がよくて、軽いサマーウールという素材を使ったネクタイを初めて用意したということです。
関西では、１日から企業向けの電気料金が値上げされたほか、家庭向けも、来月以降、値上げされる見通しで、デパート側は、節電の取り組みが一段と進んで、クールビズの需要が増えると見込んでいます。高島屋大阪店の清水信宏さんは、「ことしは、特にネクタイに注目が集まっている。見て涼しく、着て涼しい商品の販売に力を入れていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035481000.html
環境省「クールビズ」国民運動
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%BA+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95
チャレンジ25キャンペーン ｜ トップページ
http://www.challenge25.go.jp/index.html
気候変動キャンペーン Fun to Shareはこちら - 環境省
http://funtoshare.env.go.jp/
温暖化防止国民運動推進事業 - 環境省
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24-gaiyo-2/032.pdf
クールジャパン機構、アニメ学校運営会社に出資
返信削除2015年4月5日20時29分
日本文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は、海外で日本流のアニメーション制作方法を教える学校の運営会社に、最大４億５０００万円を出資する。
運営会社は角川書店で知られる「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社で、日本のアニメの海外展開を支える人材の育成を目指す。
機構が出資するのは「ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ａｃａｄｅｍｙ（ＫＣＡ）」で、現在、台湾とシンガポールで開校している。
ＫＣＡには今回、機構のほか、紀伊国屋書店とパソナグループが出資し、ＫＡＤＯＫＡＷＡも追加出資する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYT1T50089
クールジャパン機構、米で日本茶カフェを展開へ
返信削除2015年4月6日19時28分
日本文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は６日、日本茶などの輸出を手がける「マエタク」（長崎市）やカステラ製造販売「文明堂総本店」（同）などとともに、米国で日本茶カフェ事業を展開すると発表した。
年内にカリフォルニア州で１号店をオープンし、２０２５年までに米国で５０店舗の展開を目指す。
機構は、長崎県を中心とする企業連合が設立する「ＧＲＥＥＮ ＴＥＡ ＷＯＲＬＤ ＵＳＡ」に、約２億６０００万円を出資する。十八銀行や長崎県貿易公社なども参加する。カフェでは、日本産の茶葉を使った煎茶や抹茶エスプレッソ、カステラなどを、長崎県産の茶器や皿で提供する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150406-118-OYT1T50081
［顔］映画「マッドマックス」の新作でキャラクターデザインなどを手がけた 前田真宏さん ５２
返信削除2015年6月23日3時0分
「マッドマックス」の新たな世界を作ったのは、日本人アニメーション監督だ。文明崩壊後の世界を描く人気シリーズ。４作目の米映画「怒りのデス・ロード」で、主役格の女戦士のキャラクター、舞台となる砦とりで内部の造形など、物語世界の主要部分をデザインした。完成作品を見て、「全体を貫く哲学や思想など、細かい部分にまで気を配って映像化してくれた」と喜ぶ。
鳥取県出身。中学時代、テレビアニメ「未来少年コナン」を見てアニメーターを志した。東京造形大在籍中に「風の谷のナウシカ」の原画を担当し、卒業後はスタジオジブリ作品などで活躍。「マッドマックス」アニメ版を制作したいと、ジョージ・ミラー監督から声が掛かったのは「２００８年頃」だった。
監督を交え数人で未来世界を一から築いた。砦の電力は、住人の食べ物は――。アイデアをその場で絵に描いた。「オーセンチック（本物の）が、監督の口癖。考えを映像化しようとする粘りはすごかった」。アニメ化は見送られたが、そのデザインを数百人のスタッフで実体化したのが今回の映画だ。「海外の映画界は日本の才能に期待している。可能性の扉は開かれている」（文化部 大木隆士）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150623-118-OYTPT50147
地場産業支援に３０億円規模のファンド
返信削除9月26日 5時42分
地方銀行の経営基盤の強化が全国的に課題となるなか、熊本県の「肥後銀行」と「鹿児島銀行」が来月１日に経営統合し設立する「九州フィナンシャルグループ」は、新たな収益源を確保するため、地場産業の支援に向けて、合わせて３０億円規模の２つのファンドを設けることなどを中期経営計画に盛り込むことが分かりました。
熊本県と鹿児島県でそれぞれ最大手の地方銀行、肥後銀行と鹿児島銀行は、来月１日に経営統合し、新しい持ち株会社、九州フィナンシャルグループを設立することにしていて、設立から５年後には、貸出金残高を６兆５０００億円以上に拡大することを目標にしています。
これに向けて、両行は、経営の指針となる中期経営計画の策定を進めていて、これまでに、「農業」や「観光」、それに「環境」など５つの産業分野を中心に地場産業の振興を図るとした営業戦略を計画に盛り込むことを決めました。
具体的には、こうした分野への投資を新たな収益源とするため、地場産業を支援する地元企業向けの２０億円規模のファンドと、農業分野に特化した１０億円規模のファンドを設けるとしています。
地域の経済を支える地方銀行の経営基盤の強化が全国的に課題となる中、九州フィナンシャルグループがどこまで収益を確保できるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248451000.html
「妖怪ウォッチ」北米でアニメ、多メディア展開
返信削除2015年10月1日22時10分
ゲーム開発のレベルファイブ（福岡市）は１日、「妖怪ウォッチ」のアニメ放送を今月から北米で始めると発表した。
１１月には携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」用のゲームやコミック、２０１６年冬からは玩具の販売をそれぞれ開始し、日本と同様の多メディア展開を進める。
妖怪ウォッチは１３年のゲーム発売以降、アニメの放送などを通じて爆発的にヒットし、社会現象となった。米国では５日、カナダでは１０日にアニメ専門チャンネルで放映が始まる。欧州での展開も計画されており、世界的なブームにつながるか注目されそうだ。
レベルファイブは海外事業の本格化に向け、８月に米カリフォルニア州に電通との合弁会社を設立した。ＣＥＯ（最高経営責任者）にはレベルファイブの日野晃博社長が就いた。妖怪ウォッチ以外の作品の海外展開も目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151001-118-OYT1T50093
「官民出資」「官民対話」…
返信削除設備投資促す「官民対話」設置へ…近く初会合
2015年10月13日13時44分
政府は１３日、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の会議を開き、企業の設備投資を促すため、政府と経済団体の代表が意見を交換する「官民対話」を設置することを決めた。
大企業が設備投資を増やすと関連産業の仕事が増えて雇用環境が改善し、個人消費も伸びる好循環が期待できる。
安倍首相や経済閣僚、経済団体のトップが参加し、設備投資の促進に向け重点的に取り組む分野や必要な施策について意見を交わす。近く、初会合を開く。
政府は経済界と労働団体が参加した「政労使会議」を通じて企業による賃上げを実現した経緯があり、今回も「官民対話」を通じて、企業に設備投資の増加を促したい考えだ。
安倍首相は１３日、再生本部の会議で「未来への投資を拡大する上で、制度的に壁があれば取り除く。関係閣僚はリーダーシップを発揮し、迅速な対応をお願いしたい」と指示した。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東京証券取引所１部に上場する企業（金融を除く）の税引き後利益は２０１５年３月期決算で計約２６兆円に達し、過去最高となった。
一方、４～６月期の全産業の設備投資（金融業・保険業を除く）は約９兆円で、増加傾向にはあるものの、リーマン・ショック前後の水準（約１２兆円）にはなお及ばない。
甘利経済再生相は１３日の記者会見で「企業収益は過去最高で、大胆な投資を決断していただく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151013-118-OYT1T50035/newstop
「ｋａｗａｉｉ」を外国人観光客にＰＲ
返信削除11月6日 16時39分
「ｋａｗａｉｉ」をキーワードにしたアーティストのステージのほか、各地のご当地グルメなど日本独自のさまざまなコンテンツを東京・渋谷に集めて、外国人観光客にＰＲしようというイベントが６日から始まりました。
このイベントは世界に日本のファンを増やそうと、渋谷の企画会社が開催をよびかけたもので、東京・渋谷の会場では６日から３日間、「ｋａｗａｉｉ」をキーワードにした、さまざまなアーティストのステージが繰り広げられるほか、期間中は全国各地のご当地グルメ、それに縁日の祭りを通じて、日本の雰囲気を体験できるコーナーなど、日本のさまざまなコンテンツが一堂に集められます。
イベント中は特に外国人観光客にアピールしようと外国人については、パスポートを提示すれば、通常およそ４０００円の入場料が無料になるということです。
会場の縁日コーナーで輪投げなどを楽しんだマレーシアからの観光客は、「日本のカワイイやアニメは知ってるけれど、ほかの文化にも関心がある。輪投げも楽しいです」と話していました。
イベントの開催を呼びかけた企画会社の中川悠介社長は（３４）「カワイイだけだなく、日本には食や祭りなど知られていない文化が、たくさんあると感じてきた。さまざまなコンテンツをきっかけに世界に日本のファンを増やしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296661000.html
ベータ方式テープ、発売４０年で幕…出荷終了へ
返信削除2015年11月10日 21時20分
ソニーは１０日、ベータ方式の家庭用ビデオカセットテープの出荷を、２０１６年３月に終了すると発表した。
１９７０～８０年代には、ＶＨＳ方式と激しい規格戦争を繰り広げたが、発売から約４０年で歴史に幕を下ろすことになった。
ソニーが、ベータ方式のビデオ機器を発売したのは７５年。翌年には日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）がＶＨＳ方式の機器を発売し、戦いの幕が開いた。ソニーのベータ方式のビデオテープは、最盛期の８４年度には、約５０００万巻を出荷した。
しかし、８０年代後半になると、ＶＨＳ方式が主流となり、２０００年代にはデジタル化によってＤＶＤが普及した。
ソニーは０２年にベータ方式の機器の生産を終了し、その後は機器を持っている人のためにテープの生産を続けていた。しかし、今年度の出荷予測巻数は４００巻まで落ち込み、撤退を決めた。
ＶＨＳ陣営もパナソニックがすでに機器の生産を終了し、ＴＤＫブランドのテープも今年１２月で販売を終了するなど撤退の動きが相次いでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151110-OYT1T50147.html
農林機構、販路拡大やブランド化も支援対象に
返信削除2015年12月10日 08時46分
政府は農林漁業者の加工・販売業への進出を後押しする官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」による資金支援の対象を拡大する方針を固めた。
現在は農産物の生産から加工、商品化までを手がける「６次産業化」に取り組む農業事業者を支援してきたが、国内外での販路拡大や商品のブランド化など「６次産業化」をサポートする企業についても、支援対象とする。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた農業の体質強化策の一環で、２０１６年度から実施する。
出資要件についても緩和し、現在は地方銀行などとの共同出資を支援の条件としているが、食品販売業者など関連事業者との共同出資も可能とする。食品販売会社などのノウハウを活用し、農産物の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151209-OYT1T50195.html
「官民ファンド」スキームは、誰の、誰による、誰のための…
削除クールジャパン 東京五輪に向け官民連携重視へ
返信削除12月15日 21時44分
政府は、アニメや和食など日本独自の文化の海外発信の強化に向けて、民間企業なども参加する組織の設立総会を開き、クールジャパン戦略を担当する島尻沖縄・北方担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに向け官民の連携を重視する考えを示しました。
政府は、アニメや和食など日本独自の文化の海外発信で官民や異業種の連携を強化するため、４５の民間団体と３４の企業が参加する新たな組織を設け、１５日、東京・千代田区のホテルで設立総会を開きました。
この中で、クールジャパン戦略を担当する島尻沖縄・北方担当大臣は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを機に世界の注目が日本に向かってきている。この千載一遇のチャンスを生かし、クールジャパンをさらに世界に広げていくには、官民や異業種などの『連携』が重要なキーワードになる」と述べました。
そのうえで、島尻大臣は「官民や異業種の出会いの場として活用し、それぞれが持つ知識やノウハウを持ち寄ってこれまでにない価値を創造し、ビジネスチャンスを広げることができる」と述べました。
この組織では今後、半年に１回、異業種で新たなビジネスチャンスを探してもらうイベントを開くことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010342201000.html
アニメや漫画の輸出拡大へ 権利情報をデータベース化
返信削除1月9日 17時34分
海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースをつくり輸出拡大を後押しすることになりました。
日本のアニメや漫画は海外で人気が高まっていて、政府は日本のコンテンツの海外での売り上げを２０１８年度までに今の３倍の２００億円に増やしたいとしています。
日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権、出版権、それにキャラクターの版権など権利を持つ関係者から許諾を取る必要があります。
ただ、作品によっては権利が数十もあって複雑なうえ、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。
このため経済産業省は、権利者の所在や使用の条件など権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを新たにつくることになりました。これにより作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を大幅に短縮できることが期待されます。
経済産業省は、このサービスを民間に委託する形で、早ければ新年度からスタートさせ、アニメや漫画の輸出拡大を後押ししたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366341000.html
国立「ＭＡＮＧＡミュージアム」２０年にも開設
返信削除2016年3月19日15時57分
政府のクールジャパン戦略の一つである「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」構想が具体化してきた。
国際的に人気が高い日本のマンガ・アニメの原画などを収集、展示するミュージアムを、東京五輪開催前の２０２０年春にも開設し、国内外の観光客誘致につなげることが核だ。民間資金も活用して、公費負担を最小限に抑えながら約１００億円とされる整備費を賄う方針だ。
政府と一体で構想を推進する自民、民主など超党派の「ＭＡＮＧＡ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長＝古屋圭司元防災相）がセンターの基本計画案を策定した。政界有数の「マンガ好き」として知られる麻生副総理もメンバーだ。
中核施設のミュージアムは、国立国会図書館の支部と位置づける。マンガ、アニメを文化として明確にする狙いという。ミュージアムでは、原画だけでなく日本のゲームを含めた貴重な関連資料類を集め、展示する。アニメクリエイターらを育成する場も設ける予定だ。
来月にも国会内に基本計画策定委員会を設置し、構想の詳細を詰める。１７年の通常国会で国立国会図書館法の改正を目指す。
明治大学が東京都千代田区の駿河台キャンパスに「東京国際マンガ図書館」（仮称）の整備を計画中で、議連内には共同でのミュージアム整備を模索する動きもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYT1T50048
国立「ＭＡＮＧＡ図書館」…２０２０年開設目指す 民間資金を活用
削除2016年3月19日15時0分
政府のクールジャパン戦略の一つである「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」構想が具体化してきた。国際的に人気が高い日本のマンガ・アニメの原画などを収集、展示するミュージアムを、東京五輪開催前の２０２０年春にも開設し、国内外の観光客誘致につなげることが核だ。民間資金も活用して、公費負担を最小限に抑えながら約１００億円とされる整備費を賄う方針だ。
政府と一体で構想を推進する自民、民主など超党派の「ＭＡＮＧＡ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長＝古屋圭司元防災相）がセンターの基本計画案を策定した。政界有数の「マンガ好き」として知られる麻生副総理もメンバーだ。
中核施設のミュージアムは、国立国会図書館の支部と位置づける。マンガ、アニメを文化として明確にする狙いという。ミュージアムでは、原画だけでなく日本のゲームを含めた貴重な関連資料類を集め、展示する。アニメクリエイターらを育成する場も設ける予定だ。
来月にも国会内に基本計画策定委員会を設置し、構想の詳細を詰める。１７年の通常国会で国立国会図書館法の改正を目指す。
明治大学が東京都千代田区の駿河台キャンパスに「東京国際マンガ図書館」（仮称）の整備を計画中で、議連内には共同でのミュージアム整備を模索する動きもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYTPT50230
「私のしごと館」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%81%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%94%E3%81%A8%E9%A4%A8
漫画・アニメの拠点整備で有識者委を設置へ
削除3月29日 22時42分
漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟は、２９日の総会で、アニメなどの情報を発信する拠点施設を国立国会図書館の支部機能として整備するため、有識者委員会を設置して、基本構想の策定を目指す方針を決めました。
漫画やアニメなどの創作活動を支援している超党派の議員連盟は、日本の漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」を、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに整備することを目指しています。
議員連盟は、２９日国会内で総会を開き、会長を務める古屋・元拉致問題担当大臣は、「国立国会図書館の支部機能としてナショナルセンターが完成すれば、オリンピックに向けて大きなチャンスになり、世界から多くの人たちが来日するなかで、一大聖地として日本の強みになる」と述べました。そして、来月、衆参両院の小委員会を開いて、国立国会図書館のもとに有識者委員会を新たに設置し、基本構想の策定を目指す方針を決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460911000.html
「本気すぎるコスプレ職員」体張って北九州ＰＲ
返信削除2016年09月11日 19時13分
本格的なコスプレ姿で北九州市の観光振興に奮闘する市職員がいる。
観光課に配属されて２年目の井上純子さん（２９）。自治体などの「ゆるキャラ」が各地で乱立する中、ひと味違う「本気すぎるコスプレ観光課職員」と銘打ち、ＰＲイベントなどに参上。海外から注目される日本のポップカルチャーを生かし、市の魅力発信に体を張っている。
金色のドレスに金髪のウィッグ、瞳には青いカラーコンタクト……。バナナの形の髪飾りをつけ、ステッキを手に持てば、「バナナ姫ルナ」の完成だ。名古屋市で開かれるイベントに向かうため、ルナに扮ふんした井上さんが北九州空港に姿を現すと、空港の利用客らの視線が一気に集まった。
ルナは、「バナナのたたき売り」の発祥の地として知られる北九州市・門司港のイメージキャラクター。市が昨年、苅田町在住のイラストレーターしいたけさんに制作を依頼した。
井上さんは２００５年、市職員に採用された。区役所の窓口業務などを経て、昨年４月に観光課に配属された。北九州観光のＰＲが最も大切な仕事だ。
だが、イベント会場などで法被姿でチラシを配っても、足を止めて話を聞いてもらうのは簡単ではないという。「北九州にはたくさん魅力があるのに」。観光地としての認知度の低さに、唇をかむこともあった。
そこでひらめいたのが、趣味だったコスプレだ。小倉北区で開かれる「こくらハロウィン仮装コンテスト」には３年連続で出場。昨年は、ウサギのコスプレでフルートを吹きながら街を歩くパフォーマンスでグランプリに輝いた。
「普段と違う自分なので、積極的になれる」と語るように、人前で注目を浴びることに抵抗はないという。周囲からも「お堅いイメージがある公務員のコスプレは、インパクトがあっていい」と好評だ。
北九州市は、「銀河鉄道９９９」の作者・松本零士さんら著名な漫画家を生んだ「漫画・アニメの街」。市は漫画やアニメ、ゲーム、コスプレなどのサブカルチャーを活用して集客を狙う「サブカル観光」を推進している。
「北九州の良さを知ってもらうには、まずは目立って、話を聞いてもらわなければ」と語る井上さん。「これからコスプレの種類を増やして、北九州の魅力を伝えていきたい」と張り切っている。（梅野健吾）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160911-OYT1T50062.html
カラダを張るゴスロリ稲田（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B4%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%AA+%E7%A8%B2%E7%94%B0
漫画など情報発信施設整備で明大に参加要請 超党派議連
返信削除10月25日 21時29分
漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設の整備構想を進めている超党派の議員連盟は、構想の具体化を目指して、年内にも大学や出版社などと準備会合を立ち上げることになり２５日、明治大学に参加を呼びかけました。
超党派でつくる議員連盟は日本文化をアピールしようと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」を整備することを目指しています。
こうした中、２５日、議員連盟の会長を務める自民党の古屋選挙対策委員長などが漫画やアニメなどを研究する専門の図書館を所有している明治大学を訪れました。この中で古屋氏は、構想の具体化を目指して、年内にも大学や自治体それに出版社などと準備会合を立ち上げる方針を伝えました。
そして古屋氏は「かつては、拠点施設を税金ですべてつくる方針も考えたが、学校を含めた民間の力をできるだけ活用したいと考えている」と述べ、参加を呼びかけました。
これに対して、明治大学の土屋学長は「もし一緒に構想を進めることがあれば、とてもすばらしいことだと」と述べ、協力する考えを伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744081000.html
政治が「大衆化」するとロクなことにならん…
返信削除日本映画を輸出産業に 政府が具体策検討へ
返信削除11月28日 20時32分
政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。
日本映画はことし、「君の名は。」や「シン・ゴジラ」といったヒット作が相次ぎましたが、政府によりますと、去年までの日本映画の興行収入はほぼ横ばいで、興行収入が増えている北米や中国との差が広がっています。
こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。
この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787361000.html
政治主導でこんなことをやり始めると、やがて「輸出のために映画を作らなきゃいけない」倒錯した羽目に陥る…
削除官民ファンド出資のベンチャー企業が経営破綻
返信削除12月26日 20時37分
官民ファンドの産業革新機構が６年前出資した半導体の設計を手がけるベンチャー企業が経営破綻し、機構は出資金が回収できずに、損失が出る可能性が高いと発表しました。
産業革新機構によりますと、経営破綻したのは記憶用の半導体、フラッシュメモリーの設計を手がける兵庫県尼崎市のベンチャー企業、「ＧＥＮＵＳＩＯＮ」です。
このベンチャー企業は大手メーカー出身の技術者らが平成１４年に設立し、産業革新機構は将来性を見込んで、平成２２年５月に２６億円を上限とする投資を決定し、これまでに２０億円余りを出資してきました。
しかし、この企業は資金繰りなどを理由に経営破綻し、今月１２日、神戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。機構では２０億円余りの出資金は今後、回収できずに損失が出る可能性が高いとしています。
産業革新機構は「今回は残念な結果だが、今後も十分な検討を行ったうえで成長性のある企業への支援を行っていく」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820651000.html
10発打って1発あたれば大儲け的なバクチ話に、官が手を出したらいけんぞなもし…
削除国立公園の魅力UP 環境省がファンドと協定結び支援へ
返信削除2月15日 5時55分
国立公園の魅力を高め、多くの観光客を呼び込もうと、環境省は、１４日に政府などが出資する官民ファンドと協定を結び、公園内にある宿泊施設などの経営再建や改修を支援することになりました。
１４日の締結式では、山本環境大臣と、政府などが出資する官民ファンド、地域経済活性化支援機構の今井信義社長が協定書を取り交わしました。
環境省によりますと、全国３３の国立公園にあるホテルや旅館などの中には、建物が老朽化したり、個人客の増加など近年の状況に対応できず、経営が悪化したりしている施設が多くあるということです。
このため協定では、官民ファンドが施設を経営する事業者に出資やアドバイスを行い、近くに散策路を整備して自然を満喫できる新たなツアーを行うなど、魅力を高めるための支援を行うとしています。
また、閉館した施設が放置され、景観を損ねるケースも出ていることから、施設の解体や新たな事業者の誘致などについても今後、検討するということです。
政府は、国立公園を訪れる外国人の数を東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に、今の倍近くの年間１０００万人に増やす目標を掲げています。
このため協定では、和室を洋室に改修するなど、外国人が過ごしやすい環境作りを進め、外国人観光客を呼び込むための支援も行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010876821000.html
サウジアラビアで「コミコン」初めて開催
返信削除2月17日 9時49分
中東のサウジアラビアで、アニメや漫画などポップカルチャーをテーマにした「コミコン」と呼ばれる大規模なイベントが初めて開催され、日本のアニメグッズなどが若者たちの間で人気を集めています。
これは、世界各国で開かれているアニメや漫画、それに、ゲームなどをテーマにした大規模なイベント「コミックコンベンション」、略して「コミコン」と呼ばれるもので、サウジアラビアでは初めて開催されることになり、１６日から３日間の日程で始まりました。
会場では、アニメグッズや漫画本などが販売されているほか、みずからの作品を展示販売するアーティストたちもブースを構えました。
日本のアニメグッズやキャラクターをモチーフにした作品なども並べられ、人気を集めていて、グッズを購入した人たちは「日本のアニメを見て育ったから日本のものが好きだ」などと話していました。
このほか、お気に入りのキャラクターの衣装を着る、いわゆるコスプレを楽しむ若者たちの姿も目立ちましたが、イスラム教の厳格な解釈に基づく統治が行われているお国柄だけに、女性が男性の前で肌をさらさないよう女性専用のコーナーも設けられていました。
サウジアラビア政府は、石油に依存する経済からの脱却を目指す１つの柱としてエンターテインメント産業の育成を掲げていますが、「コミコン」は去年新設された娯楽庁が後援し、こうした政策の一環として開催されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879941000.html
地方版クールジャパン会議、那覇
返信削除沖縄振興へ文化発信
2017/3/4 19:02
政府は4日、日本の魅力を海外へ発信する戦略を話し合う「地方版クールジャパン推進会議」を那覇市で開いた。泡盛や空手など沖縄文化の海外展開を見据え、地元の関係者らが意見交換。鶴保庸介担当相は「沖縄振興のためにソフトパワーの情報発信をしっかり考えたい」と強調した。
会議では、地元の酒造組合代表が国内外の観光客の泡盛購入が少ないと指摘。飲みやすい泡盛のカクテルから普及させたいと提案した。沖縄発祥とされる空手に関しては参加者から「外国の愛好者の方が歴史的経緯を知っている。まずは県民が空手の良さを知る必要がある」と声が出た。
https://this.kiji.is/210699106578695676?c=39550187727945729
いちいち事業ごとに目ひからす民間団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ）があって、そのつどかかった費用、予算を逐一公表するようなものがあってもよいのかもしれない…
返信削除クールジャパン機構 ファッションブランドの海外展開支援へ
返信削除3月9日 1時28分
日本の商品やサービスなどの海外展開を支援する官民ファンドのクールジャパン機構は、地方の繊維関連企業と連携したファッションブランドと合弁会社を設立し、海外展開を後押しすることで繊維産業の支援につなげる方針を固めました。
関係者によりますと、官民ファンドのクールジャパン機構は、ファッションブランド、「４５Ｒ」を展開する東京のアパレルメーカーと海外事業を進める合弁会社を来月をめどに設立し、最大で８億２０００万円を出資する方針を固めました。
このメーカーは、地方の繊維関連企業と連携し、藍染めの技術などを生かした高価格帯のブラウスやジーンズといった衣料品を製造・販売し、アメリカやフランスなどに１６店舗を展開していて、アメリカの駐日大使だったキャロライン・ケネディ氏も顧客の１人だということです。
今回の出資を受けて、このメーカーは、イギリスに初進出するなど今後３年間でアメリカやヨーロッパに７店舗の直営店をオープンさせる計画です。
また、クールジャパン機構としてはブランドの海外展開を後押しすることでブランドを支える地方の繊維産業の支援につなげたい考えです。
４年前に設立されたクールジャパン機構は、日本の商品やサービスの海外展開を支援していますが、ファッションの分野で投資を行うのは初めてです。
繊維関連企業から期待の声
クールジャパン機構が支援の方針を固めたファッションブランドの４５Ｒは、素材から縫製に至るまで全国のおよそ５０の繊維関連企業の技術力に支えられています。
このうち、名古屋市にある竹田嘉兵衛商店は、およそ４００年前に創業した有松絞りの老舗です。しかし、着物の需要の落ち込みが続き、ピーク時に１８億円あった売り上げは、半分以下となっています。このため、洋服や小物などの製作にも力を入れていて、４５Ｒ向けには地元の職人の協力を得ながら、ブラウスやＴシャツの素材として、藍で染めた糸や生地などを供給しています。
８代目の竹田嘉兵衛会長は、「絞りや藍染めといった日本の技法を高く評価してくれる外国の人も多い。海外にどんどん売っていただければ、われわれも職人さんに仕事を出せるので、有松絞りも盛り返していけるのではないかと期待している」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903861000.html
クールジャパン機構 地方の繊維産業を支援
削除3月9日 15時31分
日本の商品やサービスの海外展開を支援する官民ファンドのクールジャパン機構は、地方の繊維関連企業と連携した商品開発を進めている東京の衣料品メーカーと合弁会社を設立し、海外展開を後押しすることで、各地の繊維産業を支援する取り組みを正式に発表しました。
発表によりますと、官民ファンドのクールジャパン機構は、来月をめどに、ファッションブランドの「４５Ｒ」を展開する東京の衣料品メーカーと合弁会社を設立し、最大で８億２０００万円を出資します。
この衣料品メーカーは、藍染めなどの染色やデニムの加工など、地方の繊維関連企業が持つ技術を生かした高価格帯の衣料品を製造し、海外では、アメリカやフランスなど１６店舗を展開しています。
合弁会社では、イギリスにも進出するなど、今後３年間で海外に７店舗の直営店をオープンする計画です。
クールジャパン機構が、ファッションの分野に出資するのは初めてで、世界に通用するブランドの育成を通じて地方の繊維産業を支援する狙いがあります。
会見で、クールジャパン機構の太田伸之社長は「優れた職人がいるのに地方の繊維産業は価格が高いと言われ、仕事を減らしてきた。メードインジャパンにこだわる会社を後押ししていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904491000.html
クールジャパン 地方と連携へ
削除03月09日 06時49分 ＮＨＫ首都圏ニュース
日本の商品やサービスなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は、地方の繊維関連企業と連携したファッションブランドと合弁会社を設立し、海外展開を後押しすることで繊維産業の支援につなげる方針を固めました。
関係者によりますと、官民ファンドの「クールジャパン機構」は、ファッションブランド、「４５Ｒ」を展開する東京のアパレルメーカーと海外事業を進める合弁会社を来月をめどに設立し、最大で８億２０００万円を出資する方針を固めました。
このメーカーは、地方の繊維関連企業と連携し、藍染めの技術などを生かした高価格帯のブラウスやジーンズといった衣料品を製造・販売し、アメリカやフランスなどに１６店舗を展開していて、アメリカの駐日大使だったキャロライン・ケネディ氏も顧客の１人だということです。
今回の出資を受けて、このメーカーは、イギリスに初進出するなど今後３年間でアメリカやヨーロッパに７店舗の直営店をオープンさせる計画です。
また、「クールジャパン機構」としてはブランドの海外展開を後押しすることでブランドを支える地方の繊維産業の支援につなげたい考えです。
４年前に設立された「クールジャパン機構」は日本の商品やサービスの海外展開を支援していますが、ファッションの分野で投資を行うのは初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170309/4536941.html
「クールジャパン」担い手育成＝政府、５月に指針策定
返信削除政府は２１日、和食やアニメなど特徴のある日本文化を世界へ発信する「クールジャパン戦略」の担い手育成に向け、産官学共同の検討会議の初会合を東京都内で開いた。分野や産業ごとに求められる人材像や、外国人の活用など具体策を検討し、５月をめどに指針を取りまとめる方針だ。（2017/03/21-19:51）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032101177&g=eco
日本の酒、世界へ
返信削除政府が輸出促進指針
2017/3/27 02:02
政府が日本の清酒、焼酎、ワイン、泡盛の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめたことが26日、判明した。政府関係者が明らかにした。日本文化を世界に売り込む「クールジャパン戦略」の一環。海外イベントなどで情報発信やブランド化を強め、外国産ワインのバイヤーに働き掛けて販路を拡大する内容が柱。外国人観光客を対象に酒蔵ツアーなど体験機会も増やす。28日に開く「日本産酒類の輸出促進連絡会議」で決定する。
2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて具体的な取り組みを列挙した。14年に策定した現行方針を改定する。
https://this.kiji.is/218776708399924729
漫画などの拠点整備 自民特命委が法案提出目指す
返信削除5月15日 4時08分
自民党の特命委員会は、漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設の整備を実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を国会に提出することを目指すことになりました。
漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設、「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」をめぐっては、超党派の議員連盟が日本文化をアピールしようと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに整備する構想を検討してきました。
こうした中、自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は、これを実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を各党にも賛同を呼びかけて、国会に提出することを目指すことになりました。
また、法案には拠点施設を国立国会図書館の支部図書館として位置づけることや、納本制度に基づいて漫画やアニメの資料を保存する機能を設けることなどが盛り込まれる見通しです。
超党派の議員連盟は法律の制定によって、政府や国立国会図書館に漫画やアニメなどの拠点施設を整備する取り組みを一層促したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981431000.html
官民ファンドでセクハラか
返信削除クールジャパン機構幹部ら
2017/7/4 02:00
アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが3日、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして情報開示や再発防止を求めている。
関係者によると、2015年夏、女性社員が歓迎会の2次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。
https://this.kiji.is/254653115778744323
官民ファンド 投資案件の情報開示がカギだ
返信削除2017年9月12日6時1分
国費を投じる以上、投資する案件の政策効果と収支結果について、国民への十分な説明と情報開示が求められる。
安倍政権の成長戦略の一環として、財政投融資を主な原資とする官民ファンドの設立が相次いでいる。
その数は１４に上り、政府出資金と債務保証額を合わせた資金規模は約４兆円に達している。
ファンドの収支は赤字が多く、財務体質の悪化が目立つ。投資案件が見込み通りに軌道に乗らず、投じた資金が生かされていない実態があるのではないか。
財投は、国の信用力で集めた資金を使って、どれだけ効果的に民間の活力を引き出し、経済を底上げするかが問われている。
官民ファンドが、アベノミクスに資する役割をきちんと果たしているのか、疑念は拭えない。
農林漁業の成長を促すファンドの場合、１０９件に投資しており、昨年度は１５億円の赤字だった。
農産品の生産・販売に一貫して取り組む６次産業化事業で、計画通りの売上高を維持したのが５６％と、目標の７割を下回ったことなどが影響したとみられる。
投資効果が表れるまでには、時間がかかる側面はあろう。ただ、各ファンドが個別の案件ごとには、投資実績を公表していないことは問題が大きい。
狙った政策効果をどれだけ発揮したか。投資資金を回収できる水準まで事業価値が上がらなかったのはなぜなのか。こうした基本的な検証さえ、ままならない。
官民ファンドの立て直しには、一件一件の投資手法や損益を詳細に開示することが不可欠と言えよう。厳しい外部の評価にさらされる中で、問題点を洗い出し、次の投資に役立てるべきである。
投資先の吟味も大切だ。ファンドに与えられた資金枠は、政府の打ち出す経済対策の事業規模を大きく見せるため、意図的に積み上げられた面は否定できまい。
事業件数や、投資額の目標達成を優先するあまり、将来性が乏しい案件に安易に手を付けることは避けなければならない。
投資先の事業を順調に育てるには、資金の出し手であるファンドが主体性を持って、経営戦略の立案に関わることが重要だ。
ファンドの投資分野は、農業やベンチャービジネス、情報技術（ＩＴ）など多岐にわたる。
所管官庁の官僚の天下り先にする発想は捨てて、専門分野に精通した人材を幅広く集め、育成することが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYT1T50003
昔「第三セクター」、今「官民ファンド」…
削除「官民ファンド go.jp」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89+go.jp
「第三セクター 破綻」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC+%E7%A0%B4%E7%B6%BB
“クールジャパン” アニメ文化の拠点 完成
返信削除10月27日 18時43分
クールジャパンとして海外からも注目を集めるアニメ文化の情報発信の拠点となる東京アニメセンターが東京・市ヶ谷に完成し、２８日のオープンを前に、報道関係者に公開されました。
東京アニメセンターは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催で日本への関心が高まる中、日本のアニメの魅力を伝えようと、大手の印刷会社とアニメの制作会社でつくる協会が開設しました。
センターは東京・市ヶ谷に設けられ、２８日のオープンを前に、２７日、マスコミ向けに公開され、関係者がテープカットをして完成を祝いました。
センターでは、月ごとにアニメの企画展が開かれ、等身大のアニメキャラクターと一緒に写真を撮れるコーナーや、かつて人気を集めた「タイムボカンシリーズ」など昔懐かしいアニメの原画が展示されています。
また、アニメや漫画の制作に興味を持ってもらおうと、絵を描く際に使う本格的なデジタル機材が実際に体験できるコーナーもあります。
さらに、アニメを制作する人材を育てようと、プロの現場の第一線で活躍しているクリエイターがオンラインで絵の描き方や動画の作り方などをアドバイスする講義も行われることになっています。
大日本印刷の浅羽信行執行役員は「アニメは若い人からお年寄りまで幅広い層のファンを持ち、海外からも高く注目される貴重なコンテンツで、このセンターをアニメ文化の発信拠点にしたい」と話していました。
立体的に見える映像技術も
センターでは、最新の映像技術でもアニメを楽しむことができます。この映像技術は１つの動画を背景と被写体というふうに、別々の２つの絵に分けて、鏡で反射させます。それにより、２つの絵が重なって映し出され、まるでアニメのキャラクターが浮き出ているように、立体的に見えるということです。この技術を使えば、スマートフォンの画面も立体的に映し出すことができるということで、現在、実用化に向けて開発が進められています。
国内外に情報発信できるか注目
日本のアニメ産業の市場規模は６年連続で拡大し、平成２７年には１兆８０００億円を超える規模となりました。とくに２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催で日本への関心が高まる中、「クールジャパン」として、海外からも大きな注目を集めています。
市場が拡大する一方で、アニメのクリエイターの人材不足や、アニメの魅力を発信していく場が不足していることなどが課題とされてきました。こうした中、アニメ業界の団体と大手印刷会社がタッグを組んで、アニメ文化の拠点となる施設を運営していくことで、国内外に情報を効果的に発信していくことができるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200331000.html
映画「一茶」 製作会社破綻で公開できず 助成金返還も
返信削除12月21日 18時18分エンタメ
俳優のリリー・フランキーさんや佐々木希さんが出演して製作が進められていた、江戸時代の俳人、小林一茶の生涯を描く映画が、製作会社の経営破綻で公開のめどが立たなくなり、文化庁が所管する独立行政法人が助成金２２００万円を返還するよう求めたことがわかりました。助成金が返還される見通しは立っておらず、専門家は、文化の振興を目的とした補助金や助成金が増加する中、チェック態勢を強化すべきだと指摘しています。
江戸時代の俳人、小林一茶の生涯を描いた映画「一茶」は、リリー・フランキーさんや佐々木希さんが出演し、ことし３月までに撮影を終えましたが、製作会社の資金繰りが悪化して経営破綻し、俳優などへの出演料も支払われなくなっています。
文化庁が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」は、この映画の製作費として、東京・品川区の製作会社に助成金２２００万円を支給していましたが、映画の公開のめどが立たなくなったことから、全額を返還するよう会社側に求めたことがわかりました。
製作会社の代表をしていた男性はＮＨＫの取材に対し、「破産手続き中で語れることは何もない。映画を製作するためにいろいろなところから借り入れをしていた」としています。文化庁は「文化的価値が高いと考え助成金が支給されたが、映画が公開に至らず残念だ」としています。
この助成金は、文化庁が文化や芸術の振興のために予算化した補助金から支給されたもので、予算額は昨年度およそ１００億円が計上され、１０年余りで１０倍に増加しています。
会計検査院ＯＢで、日本大学総合科学研究所の有川博教授は「予算が拡張する中で、補助金を交付する行政側で審査や進捗（しんちょく）状況についてチェック態勢を整備すべきだ」と指摘しています。
ロケ地に影響も
映画のロケ地となった長野県飯山市では、宿泊代などとして立て替えた１５００万円余りが回収できなくなっているほか、映画をきっかけに観光の振興につなげようとしていただけに失望が広がっています。
長野県飯山市は、小林一茶の生誕の地として知られる信濃町に隣接する自然豊かな町で、去年９月から１か月間、市内の棚田や廃校となった中学校の体育館で映画の撮影が行われました。延べ１４０人の市民がエキストラとして出演し、今回の映画をきっかけに観光の振興につなげようと製作に協力していました。
町人役として出演した自営業の岡田敬幸さんは「飯山市の魅力を多くの人に知ってもらうきっかけになればと思い、製作に協力しましたが、公開されず残念です」と話していました。
また、市の観光振興を担う一般社団法人の「信州いいやま観光局」は、出演者やスタッフの宿泊代や飲食代、電気や水道の使用料など合わせて１５００万円余りを立て替えましたが、製作会社からはいまだに支払われていないということです。観光局によりますと、このほか複数の業者でも映画の製作をめぐって回収できない費用が発生しているということです。
信州いいやま観光局の森山直明事務局長は「映画によって地域振興になると期待していました。未払いが発生するとは思いもしなかったし、たまったもんじゃないというのが正直な気持ちです」と話していました。
文化振興の助成金とは
今回の映画の製作費として支給されたのは、文化庁の「文化芸術振興費補助金」のうち、文化庁が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」から助成金として支払われたものです。
この補助金は、映画や伝統芸能、音楽など芸術に関する分野を振興するために平成１５年度から予算化され、初年度は１０億円余りだったものが、平成２０年度には５０億円余りに増額され、平成２５年度には１００億円に達し、昨年度もおよそ１００億円が計上されました。
このうち、国内映画の製作費としては７億円近くが計上され、大ヒットしたアニメーション映画『君の名は。』も対象となりました。
専門家「計画段階で防止できたはず」
補助金や助成金のチェックの在り方に詳しい、会計検査院ＯＢで日本大学総合科学研究所の有川博教授は「今回の事案を見ると、最初の計画段階でしっかりチェックしていれば問題を入り口で防止できたのではないか。補助金を出しっぱなしにせず、予定どおりにやっているかどうかフォローアップして経理がおかしくなるのを止めるのもお金を出す行政の役割だ」と指摘しました。
そのうえで、今回使われた文化の振興を目的とした補助金が年々増加していることについて、「予算が拡張している中で、補助金を交付する行政サイドで入り口の審査や進捗（しんちょく）状況の管理についてしっかりした体制を整備しないといけない。体制が整っていなければ、結局、氷山の一角で、ほかでも問題が起きかねない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266971000.html
「まんがでわかるまんがの歴史」刊行 大塚英志さん…戦時下にサブカルの出発点
返信削除2018年1月6日15時0分
日本の戦後サブカルチャーの起源は、戦前から戦時下の表現にある――。大塚英志・国際日本文化研究センター教授が刊行した『まんがでわかるまんがの歴史』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）は、これまでとまったく違った視点でマンガ史の“更新”を図る野心的な試みだ。それは「手塚治虫はどこから来たのか」という問いへの新たな考察でもある。大塚教授に聞いた。（編集委員 石田汗太）
本書では、マンガの体裁で大塚教授がマンガ史を講義していく。作画はひらりんさん。「学習まんが」というと初心者向けの印象だが、内容は高度。引用文献の量にも圧倒される。「学習まんがというものに期待される“わかりやすさ”をあえて裏切った」という。
最大のもくろみは、従来「鳥獣人物戯画」や「北斎漫画」を起源として語られてきた定番のマンガ史を、一度リセットすることにある。元々「鳥獣人物戯画」をマンガの祖とする説は、大正時代に細木原青起ほそきばらせいきという漫画家によって唱えられた。「それが今や海外の研究者にも広まっている。しかし、手塚さんのアトムは、どう見ても絵巻物の動物より、ミッキーマウスの方に似ている。それはなぜか、ということなんです」
大塚教授が注目したのが、大正期に前衛芸術家の村山知義らが主導した「大正アヴァンギャルド」という新興芸術運動。運動は短期で終わったが、昭和初期にディズニーアニメが日本でも紹介され人気を博すと、ミッキーマウスの円を基調とした単純なデザイン性が、アメリカ的「構成主義」芸術としても評価されるようになった。
その頃、田河水泡の名で『のらくろ』を描いたのが、村山の芸術的盟友だった高見沢路直みちなお。「のらくろのデザインは、大正アヴァンギャルドの理念と、ディズニー的キャラが融合している」と大塚教授は指摘する。
戦時下ではマンガは発表を規制されるが、代わって奨励されたのが「文化映画」と呼ばれた記録映画だった。「モンタージュ技法」で知られる旧ソ連のセルゲイ・エイゼンシュテイン監督の映画理論はアニメにも強い影響を与え、日本アニメの源流の一つ「桃太郎 海の神兵」（松竹、瀬尾光世監督、１９４５年）では、海軍の落下傘部隊の活躍が実録風に描かれた。１６歳の手塚少年は学徒動員中にこの映画を見て、「マンガが非常に芸術映画化された」と日記に書き残している。
手塚少年は同じ頃、大学ノートに『勝利の日まで』というドキュメンタリー風の習作を描いている。その中に、ミッキーに似たパイロットが乗った戦闘機の機銃で、少年が撃たれる場面がある。それまでのマンガ的世界が反転して、戦争のリアルをさらけ出すような生々しさだ。大塚教授はこのコマに、戦後サブカルチャーの出発点を見る。
「手塚少年は、ディズニー風の記号的なキャラクターに、撃たれて血を流す肉体を与えた。つまり、成長する体と心を持たせた。背景に当時の文化映画の影響もあっただろう。映画少年だった手塚の中で、これらが結びついた瞬間から、戦後のストーリーまんがは始まったと思う」
手塚という独創的天才が、『新宝島』（４７年、原作・構成・酒井七馬しちま）で、初めてマンガに映画的手法を取り入れたという説明が以前はよくなされた。しかし大塚教授によれば、戦後マンガ表現は、戦前からの文化・思想のつながりの中で生まれた。大塚教授は手塚の才能を高く評価しつつも「手塚の発見した表現は、同時代の思想だったと思う」と語る。
「文学では三島由紀夫、ＳＦでは小松左京といった人たちは、ジャンルは違えど手塚と同じ根っこを持っていた。少し後の世代の宮崎駿監督もそう。戦後は戦時下と断絶して始まったわけではない」
大塚教授は、まんが原作者としても長いキャリアを持ち、近年は海外の若者たちにマンガの描き方を教えている。「“クールジャパン”を推進したい人には、好きなまんがやアニメの起源が戦時下にあるなんて、見たくない歴史かもしれない。でも、自分たちの表現がどこから来たかを知ることは、創作者にとって必要。誰もやろうとしないから、僕がやっただけです」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50237
泡盛を海外に 官民連携プロジェクト発足へ
返信削除1月15日 4時40分
政府は沖縄伝統の酒、泡盛の輸出拡大に向け今月、官民連携のプロジェクトを発足させることを決め、泡盛の魅力をより高める商品戦略や海外での宣伝の在り方などについて検討を進めることにしています。
政府は沖縄振興の一環として、出荷量が年々減っている沖縄伝統の酒、泡盛の輸出拡大に取り組む官民連携のプロジェクトを発足させることを決め、今月下旬に那覇市で初会合を開くことになりました。
プロジェクトには内閣府や外務省などの関係省庁のほか、沖縄県の酒造組合や観光関連業者らが参加し、泡盛の魅力をより高める商品戦略や海外での宣伝の在り方などについて検討を進めることにしています。
そして、来月にはシンガポールで泡盛のＰＲ活動や商談会を行うほか、今後、在外公館で行うレセプションなどの場で泡盛を提供するなどして、海外での認知度の向上を目指すことにしています。
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が発効すれば、日本が輸出する泡盛などの「焼酎」にかかる関税が参加国内で撤廃されることから、こうした機会も追い風に輸出拡大につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289121000.html
クールジャパン 戻らぬ公金…革新機構 ほぼ全損案件も
返信削除2018年4月1日5時0分
官民ファンドの一つで経済産業省が所管する「産業革新機構」が、計約１１６億円を投資した６件の「クールジャパン」関連事業のうち、既に５件で株式の売却を終えた。２０億円以上の投資がほぼ全損となるなど億単位の損失を出したとみられる案件も複数ある。公金が投入されながら「民間企業」と位置付けられる機構は、個別案件の損益を公表しておらず、責任の所在はあいまいなままだ。
投資 損益非公表
■映画公開ゼロ
日本の漫画や邦画のハリウッド映画化などを目的とした「オールニッポン・エンターテイメントワークス（ＡＮＥＷアニュー）」（東京）。２０１１年１０月の設立から関わった機構は、計２２億２０００万円を投資し、職員も社外取締役として派遣した。
日本の漫画やアニメ、ファッションなどを海外に売り込むクールジャパン事業は、「アベノミクス」の柱の一つだ。第２次安倍内閣が発足した１２年１２月には、クールジャパン戦略担当相が初めて置かれた。
ＡＮＥＷは、世界トップクラスの映画会社で制作に携わった米国人プロデューサーを役員に迎え、年間数千万円の報酬を支払った。１２～１５年に７本のハリウッド映画の制作を行うと発表したが、いずれも公開に至らず、設立２年目以降、億単位の赤字を出し続けた。機構は１７年６月、京都市の投資会社に全株式を売却。この会社の有価証券報告書によると、売却額は３４００万円で、投資額のわずか１・５％。当時のＡＮＥＷ関係者は「映画制作の鍵だった米国人プロデューサーが機能しなかった」と嘆く。
■「投資ありき」
機構は、アベノミクスに先行してクールジャパン事業を展開する新興企業を直接的に支援してきた。１２年５月には、プロバイダー大手とインターネット関連会社「グロザス」を設立。機構は約６億円を投資した。
グロザスは、インドネシアで着信音楽やゲームなどを携帯電話向けに配信し、課金する事業を展開したが、元役員は「課金事業が現地になじまず、売り込み先の国を転々とした末、撤退した」と明かす。昨年１月に清算され、元役員によると、機構が回収できたのは１億円程度だったという。
機構のある幹部は、クールジャパン関連事業について「投資した当時は、伸長するアジア市場に可能性を見いだしていたが、『投資ありき』だったともいえ、反省点はある」と話す。
■外部検証できず
機構は、国が９０％以上を出資し、０９年７月に設立された。半導体大手・ルネサスエレクトロニクスや液晶パネル大手・ジャパンディスプレイなど、今年２月末時点でＩＴや先端医療など１２７件に計１兆４８３億円の投資を決めている。
支援を終了した案件の株売却益などの回収額は昨年８月末時点で６５８９億円。実際の投資額２９０４億円を上回り、３６８５億円の利益を出した。ただ、このうちクールジャパン関連事業を含む新興企業や新分野向けの投資では、５６３億円の投資に対し、回収は３７９億円にとどまり、損失は１８４億円に上った。
機構に限らず、官民ファンドは投資先の了解がないことや守秘義務などを理由に個別案件の損益を原則公表していない。多額の公金が投入されながら、投資が適切だったのか外部からチェックできないのが実情だ。
機構は１５年以降、クールジャパン関連事業へは新たに投資していない。現在は１３年設立の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」がその役割を引き継ぐ。
田中秀明・明大教授（財政政策）は「産業革新機構が投資した中には『クールジャパンの推進』という国の政策ありきで、審査が甘かった案件もあったはずだ。支援が終了した中で特に失敗した案件については、役員会の議事録などを公表し、失敗の原因を第三者が検証できるようにすべきだ」と指摘している。
◆官民ファンド＝民間企業だけではリスクの大きい分野の育成を目的に、政府と民間が共同で出資し、投資を行う組織。現在は１４あり、地域活性や農業、中小企業、科学技術など支援する分野は多岐にわたる。国債や税金を原資とした政府の出資と、ファンドが破綻した場合の政府の債務保証額を合わせた公的資金の規模は約４兆円に上る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50113
クールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退
返信削除2018年6月8日 20時48分
日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。
マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。
店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。
しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。
クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011469751000.html
「クールジャパン」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
「クールジャパン」分野 在留資格広げる方針
返信削除2018年9月23日5時0分
政府は、海外で人気が高い日本のアニメやゲーム、和食といった「クールジャパン」の分野で外国人が働けるよう、在留資格を広げる方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。それぞれ学歴などの要件があり、資格外の活動はできない。
今回は、在留資格の一つである「特定活動」の対象をクールジャパン分野にも拡大する。見直しが実現すれば、専門学校でアニメや和食などを学んだ外国人が、漫画家のアシスタントや和食レストランの接客スタッフなどの仕事に就けるようになる。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大を急いでいる。最長５年間の技能実習を終えた外国人らを対象に、新たな在留資格「特定技能」（仮称）の導入も目指す。建設や農業、介護などの業種を見込んでおり、秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50522
新官民ファンド 米バイオ医薬品に投資へ
返信削除2018年10月26日 21時47分
先月発足した新しい官民ファンドの「産業革新投資機構」は、投資の第一弾として、最先端のバイオ医薬品などを開発するアメリカのベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げることになりました。
「産業革新投資機構」は、それまでの「産業革新機構」を再編する形で発足した新たな官民ファンドで、２兆円規模の投資能力を持っています。
機構の下にいくつかのファンドを持って、優良なベンチャー企業に投資する仕組みで、今回、その第一弾として、バイオ医薬品などの開発や遺伝子の研究に関連する分野に投資するファンドを立ち上げることになりました。
この分野で先行しているアメリカのベンチャー企業に投資を行い、優秀な技術と人材を、日本の製薬会社や研究機関と結びつけていきたいとしています。
このファンドの投資規模はおよそ2200億円で、１つの企業への投資額はおよそ20億円から30億円となります。
産業革新投資機構の田中正明社長は記者会見で、「アメリカでも決して見劣りしない投資規模だと考えており、日本の製薬業界に還元して競争力を取り戻すことに貢献していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687441000.html
バイオは倍汚だぜ（笑）。
削除官民ファンド 管理強化…財務省方針 投資低調 改善策求める
返信削除2018年11月9日5時0分
財務省は、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドへの管理体制を強化する方針を固めた。投資実績が当初の計画を大きく下回る場合には、ファンドや所管官庁に改善計画の策定と公表を求める仕組みを導入する考えだ。投資を滞らせたまま赤字を出し続けているファンドもあり、長期的に政府の出資金が回収不能になる事態を防ぐ狙いがある。
計画１７７０億円 実績９０億円も
９日に開かれる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、管理強化策を提示する。
現在、１４のファンドがあり、政府は保有するＮＴＴ株とＪＴ株の配当や、税金を原資にして、これまで約７８００億円の資金を投じている。ただ、今春に明らかになった会計検査院の調査では、１４ファンドのうち、８ファンドの投資額が国などの出資金の５０％に満たなかった。
さらに、財務省の調査では、一段と深刻な状況が判明した。
例えば、農林水産省が所管する「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」は、２０１２年度からの６年間で約１７７０億円の投資を計画していたが、実績はわずか約９０億円。損失処理した案件は４７件で計１１億円に上った。
総務省所管の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）」も、１５年度から３年間で約１３７０億円の投資計画に対し、実績は約５０億円だ。こうした計画と実績の乖離かいりが大きい４ファンドの現状を財務省は９日の会合で説明する。
ファンドの投資が滞ると、収益が見込めないまま、毎年１０億円単位で、人件費などの運営経費だけがかさむことになる。こうした状況から早く脱しないと、ファンドの赤字が累積し、政府にとっては出資金が回収できなくなるリスクが高まる。
財務省は、管理強化策として想定している改善計画の策定・公表を通じて、投資の進展状況を管理し、早い段階で投資の積み増し策を講じるように促す考えだ。
また、ファンド側に具体的な改善策も提言する。農林漁業者の加工、販売業への進出を支援するＡ―ＦＩＶＥに対しては、投資案件の発掘に向けて地方銀行との連携強化を求める。
官民ファンドを巡っては、大幅な統廃合を進めるべきだとの意見も根強い。ただ、統廃合には時間がかかるため、その間に一部のファンドの赤字が膨らみかねない。このため、財務省は個々のファンドの経営立て直しを急ぐことにした。
◆官民ファンド ＝民間企業だけではリスクの大きい分野に政府がお金を出して投資する組織。現在１４あり、日本文化やインフラ（社会基盤）の海外展開、農業など支援する分野は多岐にわたる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181109-118-OYTPT50138
官民ファンド 赤字解消を 政府が方針 来春までに計画策定要求
返信削除2018年12月2日5時0分
政府は投資実績がふるわず、赤字を膨らませている官民ファンドに対し、赤字解消に向けた実行計画を来春までに策定するように求める方針を固めた。計画達成が難しいと政府が判断した場合は、来年秋以降、改善計画の提出を求め、黒字化への道筋を明確にさせる。海外の事例を参考に業績評価の指標も改め、一定の収益確保を求めることも検討する。
評価指標も共通に
３日に政府が開く官民ファンド関係閣僚会議幹事会で方針を示す。
官民が共同出資する官民ファンドは２０１７年度末で１４あり、このうち９ファンドで累積損益が赤字となっている。政府はこのうち、赤字解消の見通しが不確かなファンドについて、中長期の収益目標や投資計画などをまとめた実行計画の策定・提出を求める。
赤字ファンドの約半数が対象になる見通しだ。経済産業省所管の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」、国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」、総務省所管の「海外通信・放送・郵便事業支援機構」などが含まれるとみられる。
実行計画を精査し、投資案件が増える可能性が低いなど、累積赤字の解消が難しいと政府が判断したファンドに対しては、来秋以降、投資方針の抜本的な見直しや経費節減を含む改善計画の策定を促す。
英国では政府系金融機関に対して一定の収益目標を設定している。日本では、最低限の収益目標しか設定していないため、収益目標を一定程度、高めに設定するよう求めることも検討する。
これまでファンドごとにばらばらに設定されていた業績評価の指標もできるだけ共通化し、各ファンドの業績が相対的に比較できるようにする。
官民ファンドには、政府が保有する株の配当や税金を原資に、今年９月末現在で約８０００億円の資金が投じられている。実績が思わしくない官民ファンドは統廃合すべきだとの意見も根強いが、政府はまずは、監督を強化し、経営改善を促すことを優先する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181201-118-OYTPT50501
官民ファンド社長報酬 最大１億円超 指摘受け経産省「認めぬ」
返信削除2018年12月3日 21時25分
経済産業省は、ことし９月に発足した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬について、機構側と合意した水準が高額だとして認めないことを決めました。経済産業省は機構側と調整が不十分だったとして陳謝しました。
産業革新投資機構の役員のうち社長は、基本的な報酬1550万円と、業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大で１億円を超える報酬を支払うことで経済産業省と機構が合意していました。
この水準で社長には「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の副社長を務めた田中正明氏が就任しました。
しかしその後、社長を含め役員報酬が高すぎるという指摘が出たことから経済産業省が機構に見直しを求めていたところ、このほど機構側は応じられないと回答してきたということです。
このため経済産業省は役員報酬について認可しないことを決め、再び見直しを求めることになりました。
会見した経済産業省の佐々木啓介産業創造課長は「われわれの不手際でおわびしたい」と陳謝し、機構側の対応を待ちたいという考えを示しました。
これについて産業革新投資機構は「役員報酬は経済産業省から提示された内容や、会社法などの法律に則ったものであると認識している」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733311000.html
革新機構の高報酬認めず 年５５００万円…経産省、世論に配慮
削除2018年12月4日5時0分
経済産業省は３日、今年９月に発足した官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」が申請した経営陣らの報酬を認可しないと発表した。ＪＩＣが求めた報酬体系が高額で、国民の理解が得られないと判断した。ただ、高額報酬はもともと経産省が提示した内容だったため、ＪＩＣ側は強く反発している。政府と官民ファンドが対立するという異例の事態となった。
もとは国が提示、社長反発
ＪＩＣが求めた報酬体系は、社長や副社長、専務の４人に固定給（１５００万～１５５０万円）と短期業績連動報酬（最大４０００万円）を合わせ、年間で約５５００万円程度を支払うという内容。長期の業績連動報酬を含めると、最大で１億円を超える。
この案は経産省が９月２１日、「グローバル人材獲得のために必要」として、ＪＩＣに提示したものだった。しかし、改めて省内で検討したところ、他の官民ファンドの経営陣と比べて水準が高く、世論の反発が予想されたため、１１月９日に提示を撤回するとＪＩＣに伝えた。
同２４日には、経産省の嶋田隆次官とＪＩＣの田中正明社長らが調整に臨んだが、難航した。経産省によると、田中氏が一方的に席を立ったという。田中氏は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長などを務め、９月にＪＩＣ社長に就任したばかり。経産省は「国として２兆円の資金を任せることは困難な状況で、ＪＩＣ側の対応を待ちたい」としている。
ただ、経産省側も「事務的失態は明らかで、おわびしたい」としており、世耕経済産業相が４日、担当者の処分を発表する見込みだ。一方、ＪＩＣは、求めた内容について「９月に経産省から書面で提示を受けた内容や、産業競争力強化法、会社法にのっとったものと認識している」とのコメントを発表した。
ＪＩＣの役員には田中氏のほか、副社長に米国企業でヘルスケア製品企業への投資経験がある金子恭規氏、専務には旧三和銀行出身の佃秀昭氏、旧大蔵省やゴールドマン・サックスで勤務経験のある戸矢博明氏を起用している。
官民ファンドに詳しい明治大の田中秀明教授は「民間企業ではなく、政府による出資が大半を占める官民ファンドの役員らの報酬が５０００万円超というのは、印象としては高い。（ＪＩＣ側が）株主である政府と合理的な報酬額について冷静に議論すべきだ」と指摘する。
ＪＩＣは９月、官民ファンド「産業革新機構」を改組して発足した。民間では手がけにくい案件に投資して成長につなげることを目指している。政府の資金や、政府が保証する民間資金などを運用する。他の官民ファンドの株式を保有することを可能にするなど機能を強化した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50403
経産次官を厳重注意…高額報酬巡りＪＩＣと対立
削除2018年12月4日12時49分
官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」が申請した経営陣の報酬を巡り、経済産業省とＪＩＣが対立している問題で、世耕経済産業相は４日の閣議後の記者会見で、同省事務方トップの嶋田隆次官を厳重注意とする処分を発表した。嶋田氏は給与１か月分の３０％を、世耕氏も監督責任から閣僚給与１か月分を自主返納することを決めた。
経産省は３日、ＪＩＣが申請した報酬申請を認可しないと発表した。
ＪＩＣは１１月、経産省に対し、社長や副社長、専務の４人に固定給と短期業績連動報酬を合わせてそれぞれ年５５００万円程度を支払う報酬体系を申請した。もともと経産省が示した内容だったが、国民の理解を得られないと配慮した経産省が提示を撤回し、ＪＩＣ側が反発した経緯がある。
世耕氏は「確定前の報酬額を示し、その後撤回するという事務的な失態を起こし、ＪＩＣと相互不信の状態を招いた」と陳謝した。一方で、「具体的な金額を提示するという報告は受けていなかった」と、省内での連絡調整に不手際があったことをうかがわせた。
世耕氏は、ＪＩＣが申請した報酬について、「官民ファンドは国の資金を前提としており、資金集めの苦労の度合いが一般の民間ファンドと異なる。（報酬は）高すぎる」と述べた。
今後の報酬や、ＪＩＣの運営については「１００％近い株式を保有する株主である国の意向をしっかりと反映させたい」と述べ、国として強く対応する考えを示唆した。
ＪＩＣは今年９月、官民ファンドの「産業革新機構」を改組して発足した。政府の資金などを運用し、民間では手がけにくい案件に投資して成長につなげることを目指している。社長に元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長で金融庁参与を務めた田中正明氏を起用した。
経産省は、国際的に投資分野で活躍する人材を獲得するためとして、ＪＩＣの幹部に「ある程度の（高額の）報酬を約束する」（世耕氏）方針を示していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181204-118-OYT1T50062
経産相、給与１か月返納…革新機構高額報酬 次官を厳重注意
削除2018年12月4日15時0分
官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」が申請した経営陣の報酬を巡り、経済産業省とＪＩＣが対立している問題で、世耕経済産業相は４日の閣議後の記者会見で、同省事務方トップの嶋田隆次官を厳重注意とする処分を発表した。嶋田氏は給与１か月分の３０％を、世耕氏も監督責任から閣僚給与１か月分を自主返納することを決めた。
経産省は３日、ＪＩＣが申請した報酬申請を認可しないと発表した。
ＪＩＣは１１月、経産省に対し、社長や副社長、専務の４人に固定給と短期業績連動報酬を合わせてそれぞれ年５５００万円程度を支払う報酬体系を申請した。もともと経産省が示した内容だったが、国民の理解を得られないと配慮した経産省が提示を撤回し、ＪＩＣ側が反発した経緯がある。
世耕氏は「確定前の報酬額を示し、その後撤回するという事務的な失態を起こし、ＪＩＣと相互不信の状態を招いた」と陳謝した。一方で、「具体的な金額を提示するという報告は受けていなかった」と、省内での連絡調整に不手際があったことをうかがわせた。
世耕氏は、ＪＩＣが申請した報酬について、「官民ファンドは国の資金を前提としており、資金集めの苦労の度合いが一般の民間ファンドと異なる。（報酬は）高すぎる」と述べた。
今後の報酬や、ＪＩＣの運営については「１００％近い株式を保有する株主である国の意向をしっかりと反映させたい」と述べ、国として強く対応する考えを示唆した。
ＪＩＣは今年９月、官民ファンドの「産業革新機構」を改組して発足した。政府の資金などを運用し、民間では手がけにくい案件に投資して成長につなげることを目指している。社長に元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長で金融庁参与を務めた田中正明氏を起用した。
経産省は、国際的に投資分野で活躍する人材を獲得するためとして、ＪＩＣの幹部に「ある程度の（高額の）報酬を約束する」（世耕氏）方針を示していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181204-118-OYTPT50305
官民ファンド社長報酬 最大１億円超 合意した経産省「失態」
削除2018年12月4日 1時00分
経済産業省は、ことし９月に発足した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬について、機構側と合意した水準が高額だとして認めないことを決めました。経済産業省は「調整が難航した失態は明白だ」として４日にも担当者の処分を含めた対応を明らかにすることにしています。
産業革新投資機構の役員のうち社長は、基本的な報酬1550万円と、業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大１億円を超える報酬を支払うことで経済産業省と機構側が合意し、社長には「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の副社長を務めた田中正明氏が就任しました。
しかしその後、社長を含めた役員報酬が高すぎるという指摘が出たことから経済産業省が機構側に見直しを求めたところ、応じられないと回答してきたということです。
このため経済産業省は役員報酬を認可しないことに決め、再び見直しを求めることになりました。
会見した経済産業省の佐々木啓介産業創造課長は「われわれに不手際があり、調整が難航した事務的な失態は明白だ」とし、「機構側との信頼関係が毀損されている状況で、混乱した事態を収拾すべく努力したい」と述べ、４日にも担当者の処分を含めた対応を明らかにすることにしています。
産業革新投資機構は「役員報酬は、経済産業省から提示された内容や会社法などの法律に則ったものであると認識している」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733311000.html
官民ファンドの役員報酬問題 経産省事務次官を厳重注意処分
削除2018年12月4日 11時10分
ことし９月に発足した官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐり、世耕経済産業大臣は、いったん機構側と合意した報酬額を撤回するという事務的な失態を起こしたとして、嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたほか、世耕大臣も給与を１か月分自主返納することにしています。
産業革新投資機構の社長を含めた役員報酬については、経済産業省と機構が業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大１億円を超える額を支払うことで合意していました。
しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、３日、認可しないことを決め見直すように求めています。
これについて世耕経済産業大臣は、４日朝の閣議のあとの記者会見で「報酬額の案を機構の経営陣に提示し、その後、撤回するという事務的な失態を起こし、相互不信の状況を招いた」と述べ、事務方トップの嶋田事務次官に対し厳重注意処分としたことを明らかにしました。
これに関連して嶋田事務次官は給与１か月分の30％を、世耕大臣も給与を１か月分自主返納することにしています。
世耕大臣は「民間のファンドでは資金集めで苦労をしているが、官民ファンドは国の資金を前提としており、今回の報酬は高すぎる面がある」と述べたうえで、嶋田事務次官に対し、事態収拾を急ぐよう指示したことを明らかにしました。
機構 取締役会で対応検討
今回の事態を受けて産業革新投資機構は、今月中旬に改めて取締役会を開き、対応を検討するとしています。
産業革新投資機構の役員報酬をめぐっては、機構が発足する前のことし９月に経済産業省から書面で役員報酬の基準が示され、それに基づいて機構が先月下旬に取締役会で報酬額を決めていました。
しかし、経済産業省は３日、報酬額を認可せず、見直しを求めてきました。
これについて産業革新投資機構は「役員報酬は経済産業省から提示された内容や、会社法などの法律にのっとったものであると認識している」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733781000.html
「官民ファンド」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89
＞官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を求める訴訟…
官民ファンドの高額報酬「国の意向くみ引き下げを」経産相
削除2018年12月7日 11時55分
官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬について、高額だとして見直しを求めている世耕経済産業大臣は記者会見で、機構側が国の意向をくんで報酬を引き下げることを改めて求めました。
経済産業省は産業革新投資機構との間で、社長など４人に年間で最大１億円を超える役員報酬を支払うことで合意していましたが、高額だとして撤回し、事務次官が「事務的な失態だ」として厳重注意処分を受けています。
これについて世耕経済産業大臣は「混乱している事態の収拾を図ることが何よりも重要だ」としたうえで「報酬や企業統治の在り方について、100％近いを株式を保有する国の意向をしっかりと反映をしていくことが重要だ」と述べ、機構側が国の意向をくんで報酬を引き下げることを改めて求めました。
一方、来年度予算案で求めている機構への資金を全額取り下げることを含めて要求を大幅に減らす方向で調整を進めていることについて、世耕大臣は「当面、投資やファンドの運営が可能だ」と述べ、仮に要求を取り下げた場合でも組織の運営に支障は生じないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738281000.html
革新機構へ出資 ７割減…政府、財政投融資 ５００億円以下に 高額報酬対立の中
返信削除2018年12月5日5時0分
経済産業省は、高額報酬問題を巡って対立が深まっている官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」に関連する２０１９年度の財政投融資について、要求額を大幅に減額する方針を固めた。１６００億円の要求額を、５００億円以下に引き下げる方向で財務省と調整に入った。報酬を巡る対立が、ＪＩＣへの出資額に影響を及ぼす事態となった。
両省は、政府として多額の出資は難しいと判断したとみられる。約７割の大幅減額という異例の措置を取ることで、ＪＩＣに体制の見直しを求める。
ＪＩＣが申請した経営陣の高額な報酬を巡っては、世耕経済産業相が４日、もともと経産省が提示した報酬案を撤回するという「事務的な失態」の責任を取って給与を自主返納（１か月）し、事務方トップの嶋田隆次官を厳重注意処分にすると発表した。
世耕氏は４日、閣議後の記者会見で、「国の資金で運営されている組織の報酬には、国民に納得してもらえる相場観というものがある」と述べ、経産省が高額報酬に待ったをかけたのは、世論の反発を意識したためだったことを明らかにした。
今回問題となっているＪＩＣの報酬は、田中正明社長ら４人にそれぞれ年約５５００万円、最大で１億円程度を支払うというものだ。経産省側が９月２１日に「グローバル人材を獲得するために、ある程度の報酬は必要」とＪＩＣ側に提示した。しかし、高額報酬に対する批判への懸念が政府内で高まった。嶋田氏は１１月、田中氏に陳謝し、撤回を申し出たが、交渉は決裂した。
経産省は過去の交渉過程の失敗を公表し、トップを処分するという異例の措置を取った。「うちは退路を断った。もう引けない」（幹部）との声も上がる。一方、ＪＩＣ側は「経産省は報酬に関して、契約不履行にもなる極めて信義にもとる行為を行った」と、不信を強めている。
ＪＩＣの位置づけも、対立の遠因だ。ＪＩＣの前身の産業革新機構は、当初は有望企業を成長させることが期待されたが、結局は半導体大手ルネサスエレクトロニクスなど経営が厳しくなった大企業の救済を政治的に求められた経緯がある。
ＪＩＣは、独自の投資判断ができる余地を広げた。しかし、ＪＩＣ側は「本来は不要とされた出資案件ごとの認可も、（経産省が）後から必要だと言い始めた」と主張する。ファンドの運営面でも溝が深まっている。
ＪＩＣは今年９月に発足したばかりだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長だった田中氏を筆頭に、経営コンサルティング会社や外資系証券の出身者といった国際的に活躍する金融の専門家を幹部に登用する人事を行った。
高額報酬を申請した背景には、こうした人材をつなぎ留めるために必要との考え方がある。しかし、ＪＩＣが申請した報酬は官僚トップである中央省庁の事務次官（約２３００万円）や日本銀行総裁（約３５００万円）を大きく上回る。政府内では「国民の理解を得られない」との声が強い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYTPT50151
産業革新投資機構への資金 取り下げ含め見直し検討
削除2018年12月6日 8時15分
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐって混乱が続く中、経済産業省は来年度予算案で求めていた機構への資金を全額、取り下げることを含めて大幅に見直す方向で調整を進めています。
産業革新投資機構をめぐっては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回し、事務次官が厳重注意処分を受けるなど、双方の関係は混乱が続いています。
こうした中、経済産業省は来年度予算案の概算要求に盛り込んでいた機構への資金を、そのままの金額で要求するのは困難になったとして大幅に見直す方向で調整を進めています。
経済産業省は、機構の投資資金として国が債券を発行して資金を集める「財政投融資」の中から1600億円を要求していましたが、その全額を取り下げることを含めて検討しているということです。
ただ、年末を控え予算編成が大詰めを迎え「財政投融資」についての調整も進んでいるため、経済産業省は今後、財務省との協議を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736331000.html
《特に今回、9名の取締役が辞任したJICは、旧産業革新機構から分離した株式会社INCJを傘下に置き、さらに政府は、やはり官民ファンドの1つ、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）をJICと統合させようとしていました。
返信削除INCJもクールジャパン機構も、運用の中身を検証されたら、かなり悲惨な内容になっているはずです。つまり、産業革新機構を産業革新投資機構に衣替えし、そこにINCJやクールジャパン機構をひっつけるような複雑な構造にしようとしたのは、その運用実態を検証させないようにする政府の狙いがあったと私は睨んでいます。》
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54933?page=2
JBpress(日本ビジネスプレス)
削除経産省は「ゾンビ救済ファンド」を手放さない
「官民ファンド」はソブリン・ウエルス・ファンドとは似て非なるもの - 日本再生 - 2018/12/12
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54933
一連の騒動は、いわゆる「赤鬼青鬼」狂言マッチポンプ劇場かなと…
削除＞JICは産業革新機構などの過去の失敗を海の奥底に沈めておくためのファンドだったのです。だからそこから分離したINCJをぶら下げるような二重構造まで作った。そこには乱立するファンドを集約して整理するという大義名分もあるでしょうが、実態は、これまでの失敗を糊塗するためのスキーム
削除http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54933?page=3
＞産業育成をするために株式投資を行う産業革新投資機構は、もっとも官でやってはいけないものである。
返信削除取締役辞任を奇貨とし産業革新投資機構は閉鎖せよ
産業育成の官民ファンドが絶対に成功しない理由
2018.12.11（火） 高橋 洋一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54925
＞「官」の組織の中で、民間人がまともなことをしようとすると、「官」の縛りに必ず引っかかる。民間の場合には、形式的な手続きよりもスピードと結果である。しかし、「官」の世界では、民主主義プロセスのために、形式的な手続きがより優先されるのだ。
削除http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54925?page=3
＞田中氏のような有能な民間人であっても、官側の発想や考え方を十分には理解し得ないところが官民ファンドの限界
削除https://diamond.jp/articles/-/188322?page=2
2018.12.13
産業革新投資機構が「官民対立」で空中分解するのは当然だ
高橋洋一：嘉悦大学教授
https://diamond.jp/articles/-/188322
＞産業政策というのは、日本独特のもので、先進国での例を探すことはほとんど困難
削除https://diamond.jp/articles/-/188322?page=3
＞「官」が行う仕事は「民」ができないものに限るという大原則があり、その中でも損失が発生する確率が低いもの、つまり安全なものに限定される
https://diamond.jp/articles/-/188322?page=4
《失敗が明らかな時、官僚がどういう風にするかというと、「まだ成果が出ていません」という言い訳を始め、責任者が表舞台からいなくなるのを待つ。
削除予算査定や会計検査をする側も同じ官僚だから、怪しいと思いつつも、決定的な証拠がないこともあって、そのあたりは阿吽の呼吸で深く追及できない。
こうして、いよいよどうしようもなくなった時に、休止や解散ということで処理される。しかし担当者はすでにいなくなっているから、責任の所在はうやむやのまま。もちろん失敗の原因などが検証されて反省材料とすることもない。》
https://diamond.jp/articles/-/188322?page=5
＞今回の事例は、やはり「官」では株式投資が無理なので、その偽装の官民ファンドもできないという当たり前の結果
削除https://diamond.jp/articles/-/188322?page=5
＞JICは「ゾンビを救済しない」と決めていたはずだが、そこに民と官の思惑の違いがあった。官はやはり、税金を使ってゾンビ企業を救済したいのだ。例えば債務超過を免れるための東芝メモリ売却にはINCJが一枚噛んでいるが、メモリ事業を手放した東芝はゾンビ予備軍である。トルコの原発輸出が厳しくなった三菱重工業も陸海空で失策が続く。経団連会長を輩出している日立製作所とて、盤石ではない。ゴーン前会長逮捕で揺れる日産自動車もゾンビになる恐れがある。
返信削除http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54916?page=3
産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側
経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗
2018.12.10（月） 大西 康之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54916
社説
返信削除革新投資機構 報酬巡る混乱の早期収拾を
2018年12月7日6時0分
政府と官民ファンドの対立が、混乱を招いている。正常化を急がなければならない。
９月に発足した官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）と、所管官庁の経済産業省の対立が激化した。
発端は、ＪＩＣが申請した社長らの報酬体系について、経産省が認可しなかったことである。
業績に連動した高額報酬はもともと、経産省が提示した内容だった。ところが、政府内から異論が出て、経産省が方針転換した。これに、ＪＩＣの田中正明社長らが反発したのは無理もない。
対立を引き起こした原因について世耕経産相は「（経産省の）事務的失態は明らかだ」と述べた。事務方トップの次官を厳重注意処分とし、世耕氏も閣僚給与１か月分を自主返納することを決めた。当然の対応と言えよう。
政府が当初の約束を反故ほごにすることによって、自ら混乱のタネをまいた以上、責任を持って事態収拾にあたる必要がある。
ＪＩＣは旧産業革新機構を改組し、新経営陣を迎えて発足した。ベンチャー企業への投資などを通じ、産業競争力の強化を担う。
今回申請した報酬体系は、社長らに年１５００万円程度の固定給と、最大４０００万円の短期業績連動報酬を払う内容だ。長期の業績連動報酬を含めると、最大で年収は１億円を超える。
世界的な民間ファンドの水準を参考に決めたという。世耕氏は「官民ファンドは国の資金を前提としている。そういう観点からすると、この報酬は高すぎる」などと、見直しの理由を説明した。
官民ファンドは、国費を主な財源としているだけでなく、新産業の創出など政策的意義のある案件に限って投資する。高いリターンを追い求める民間ファンドとは、自おのずと性格が異なる。
今回のような失態を繰り返さないためには、より透明性を高めて報酬のルールを決めるべきだ。
官民ファンドに優秀な人材を迎えるには、一定の成功報酬を認める必要はあろう。その際は、他の政府系機関の例なども参照し、多くの国民が納得できる水準に定めることが大切である。
官民ファンドの中には、優良な投資案件が見つからず、赤字続きのところも少なくない。
ＪＩＣは、他の官民ファンドを傘下に入れる機能を新たに備え、不振ファンドの整理・統合を進めることが期待されていた。出足からつまずいて、官民ファンド改革が停滞しないか心配だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50095
社説
削除革新機構総退陣 解体的に出直して使命果たせ
2018年12月12日6時0分
民間から起用された取締役が総退陣する異例の事態である。
スタートを切ったばかりの官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長らが辞任を表明した。代表取締役４人と、坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役５人の計９人だ。
記者会見で田中氏は、高額報酬の是非を巡る経済産業省との対立が決定的となり「信頼関係を回復することは困難と判断した」と、一斉辞任の理由を説明した。
最大１億円超の報酬はもともと経産省の事務方が提案し、一転して撤回した。世耕経産相は「事務的失態があった」と、改めて非を認めたが、大量辞任の事態を招いた経産省の責任は重い。
ＪＩＣは、旧産業革新機構を改組して９月に発足した。経営を国際金融や投資のプロに委ね、迅速な投資判断でベンチャー企業などにリスクマネーを供給する役割が期待されていた。
他の官民ファンドを傘下に入れる機能も備え、振るわない官民ファンドの整理・統合を進める軸にもなり得る存在である。
旧産業革新機構は、経営難の企業を再建する「救済色」の強い案件を中心に手掛けた。
これを「未来の産業育成」にカジを切り、政府の成長戦略の一翼を担うことになっていた。
順調に行けば、停滞する官民ファンドを活性化させる起爆剤になった可能性がある。出足からのつまずきは極めて残念である。
ＪＩＣには当初、自由度の高い投資手法が認められた。ところが、発足後に経産省が「チェックが働かない」として、難色を示したとされる。ファンド運営を巡る認識の違いも、不信を増幅させた。
そもそも、ＪＩＣの報酬体系や機能に関する制度設計の詰めが甘かったのではないか。ＪＩＣへの説明も不十分だった。透明性の高い方法で対処していれば、ここまでこじれなかったはずだ。
経産省は、経営陣不在を理由に来年度の財政投融資の要求を全額取り下げる方針だ。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれる。
経産省は、省内にＪＩＣ連絡室を設けた。来春までをメドに、経営陣不在による混乱の収拾や、新経営陣の人選にあたる。
民間人の多くは後任への就任に二の足を踏もう。小手先の改革では信頼回復は望めまい。優秀な人材を確保し、ファンドとしての使命を果たさねばならない。ＪＩＣの存在意義にまで踏み込んだ「解体的出直し」が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYT1T50113
天下り役員約2名があぶり出しになっただけやん…
返信削除高橋洋一（嘉悦大）
返信削除@YoichiTakahashi
何千億円をムダにする「官民ファンド」その失敗の歴史を振り返ろう
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59026 … #現代ビジネス
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1074416371994320896
何千億円もムダにしてきた「官民ファンド」失敗の歴史をご存じか？
削除産業革新投資機構の崩壊で再認識
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59026
＞「基盤技術研究促進センター」
削除＞「第五世代コンピュータ」
＞「シグマプロジェクト」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59026?page=2
産業革新投資機構 取締役９人 年内に辞任へ
返信削除2018年12月20日 11時45分
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」は20日、取締役会を開き、所管する経済産業省と対立している社長をはじめ９人の取締役が年内に一斉に辞任することを決めました。
関係者によりますと、産業革新投資機構は20日、取締役会を開き、11人の取締役のうち、銀行出身の田中正明社長をはじめ９人の取締役が年内に一斉に辞任することを決めました。
これによって機構に残る取締役は省庁出身の２人になりますが、会社法では３人以上の取締役を置くことを定めているため、産業革新投資機構の子会社「ＩＮＣＪ」の勝又幹英社長が取締役を兼任することも決めました。
この人事は今月28日に開く臨時の株主総会で正式に決まるということです。
ただ、本格的な業務の再開を担う新しい経営体制については、今後、経済産業省が第三者でつくる諮問委員会の意見をもとに、来年３月中をめどに決めることを目指すとしています。
ことし９月に発足した産業革新投資機構は、２兆円規模の資金を使ってベンチャー企業などを育成するファンドとして期待されていましたが、田中社長らが経営の権限や役員報酬などをめぐって経済産業省と対立する異例の事態となっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753881000.html
ロシア ハバロフスク空港運営に日本企業が参入
削除2018年12月18日 19時13分
日本とロシアが進めている経済協力プランの一環として、ロシア極東にあるハバロフスク空港のターミナルの運営事業に日本企業が参入することが決まり、18日、署名式が行われました。
署名式では世耕ロシア経済分野協力担当大臣や来日しているオレシュキン経済発展相の立ち会いのもと、双方の企業の代表者が文書を交わしました。
今回の署名ではロシア極東の拠点である「ハバロフスク空港」の国内線の新たな旅客ターミナルの運営事業に大手商社の「双日」や羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」、それに官民ファンドのＪＯＩＮ＝「海外交通・都市開発事業支援機構」がそれぞれ出資します。
ハバロフスク空港の新たな旅客ターミナルは国内線が来年後半、国際線が2020年以降に供用が始まる予定で、今後、アジア方面を中心に需要の増加が見込まれています。
日本はロシアとの間で２年前に合意した８項目の経済協力プランに沿って共同プロジェクトを進めるなど経済協力の拡大に努めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751691000.html
産業革新投資機構 取締役９人の年内辞任を発表
削除2018年12月20日 18時22分
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」は、所管する経済産業省と対立している社長をはじめ９人の取締役が今月28日付けで一斉に辞任することを正式に発表しました。
産業革新投資機構は20日、取締役会を開き、11人の取締役のうち、銀行出身の田中正明社長をはじめ９人の取締役が今月28日付けで一斉に辞任することになりました。
これによって、機構に残る取締役は省庁出身の２人になりますが、会社法では３人以上の取締役を置くことを定めているため、産業革新投資機構の子会社「ＩＮＣＪ」の勝又幹英社長が取締役を兼任することも決めました。
この人事は、今月28日に開く臨時の株主総会で正式に決まるということです。
ただ、本格的な業務の再開を担う新しい経営体制については、今後、経済産業省が第三者でつくる諮問委員会の意見を基に、来年３月中をめどに決めることを目指すとしています。
ことし９月に発足した産業革新投資機構は、２兆円規模の資金を使ってベンチャー企業などを育成するファンドとして期待されていましたが、田中社長らが経営の権限や役員報酬などをめぐって経済産業省と対立する異例の事態となっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754451000.html
革新機構 見直し議論…運営体制や報酬体系 第三者諮問会合
返信削除2018年12月26日5時0分
経済産業省は２５日、所管する官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の運営体制や報酬体系の見直しに向け、有識者による第三者諮問会合の初会合を開いた。官民のバランスを取った新たな官民ファンド像を打ち出せるかどうかが焦点となる。
諮問会合の委員は、伊藤邦雄・一橋大特任教授や翁百合・日本総合研究所理事長ら有識者５人。委員長は置かない。経産省は議論を踏まえ、来年１月末をメドにＪＩＣの新たな運営方針や報酬体系をまとめ、新経営陣の人選に入る。
ＪＩＣは、運営体制や高額報酬を巡って、経産省と対立し、田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任する異例の事態に陥っている。
今後のＪＩＣは、まず報酬体系をどの水準に設定するかが課題となる。新興企業を支援するため、リスクを取った資金を大規模に投入する場合、高い能力を持つ民間の人材に比較的、高額な報酬を約束する必要がある。経産省の関与を薄め、自由な投資活動をどの程度、認めるかも焦点となる。
この日の会合は非公開で行われた。経産省によると、委員からはＪＩＣの運営に関し、政府が政策目標や投資方針を明確にしたうえで、定期的に確認する仕組みを作るよう求める意見が出た。報酬体系については「国民の理解が重要」「透明性を保つことが大事」といった声があった。
経産省は公的な資金を活用するＪＩＣに対しては、一定の関与が必要だとの考えで、報酬も比較的、抑えた水準を検討する方向だ。こうした制約をかけながら、ＪＩＣがどのようにリスクマネーを供給できるのかという展望を示す必要がありそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50053
「クールジャパン戦略」見直しへ ＳＮＳで情報発信推進を
返信削除2019年1月21日 5時32分
マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。
政府は和食やマンガ、アニメなど日本独自の文化を海外に発信し、外国人旅行者の増加につなげようと、４年前に「クールジャパン戦略」を取りまとめ、民間のプロジェクトを支援するなどしてきました。
しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。
これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011784791000.html
財務省 官民ファンドの監視強化へ 経営状況を毎年検証
返信削除2019年6月14日 21時43分
財務省は、国と民間が出資して設立された「官民ファンド」の中には収益が大きく悪化しているケースもあることから、ファンドの経営状況を毎年検証し収益の改善に向けて監視体制を強化することになりました。
政府と民間が共同で資金を出し合う官民ファンドは現在10余りありますが、農林水産業を支援するための「農林漁業成長産業化支援機構」の累積の赤字がことし３月までに92億円に上っていることがわかるなど、経営の改善が課題となっています。
このため財務省は、官民ファンドの経営状況について毎年検証し、監視体制を強化することになりました。
官民ファンドは特定の目的のために期限付きで設立されることが多く、それぞれのファンドが最終的に上げるべき利益を算出したうえで、ファンドの投資計画と実績がかけ離れていないかチェックします。
検証の結果、計画どおりに進んでいない場合には、ファンドを管轄する省庁に対し抜本的な見直しを求めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011953101000.html
クールジャパン発信強化へ 民間主導へ転換の新戦略
返信削除2019年7月28日 5時38分
マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は新たな戦略の案を取りまとめ、発信力のある個人や団体をネットワーク化する新たな民間組織の立ち上げを支援するなど、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指すとしています。
マンガやアニメ、和食など、日本独自の文化の海外への発信を強化するため、政府は４年前に取りまとめた「クールジャパン戦略」を見直す方針で、新たな案を取りまとめました。
それによりますと、これまでの取り組みの問題点として関係省庁などの連携が不十分で政策効果が発揮できておらず、ＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段も活用できていないことなどをあげています。
そして、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指す必要があるとして、発信力のある個人や団体をネットワーク化する新たな民間組織の立ち上げを支援することなどを掲げています。
また、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信を推進していくことも明記しています。
政府は来月にも知的財産戦略本部の会合を開き、新たな戦略を正式に決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011331000.html
“行政から民間主導へ” クールジャパン発信強化へ新戦略決定
返信削除2019年9月3日 11時46分
アニメや和食など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化をより広く海外に発信しようと、政府は発信力のある個人や団体をネットワーク化するなど、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指すとした新たな戦略を決定しました。
漫画やアニメ、和食など日本独自の文化の海外への発信を強化するため、政府は４年前に取りまとめた「クールジャパン戦略」の見直しを進めていて、３日、総理大臣官邸で開かれた知的財産戦略本部の会合で、新たな戦略を決定しました。
それによりますと、これまでの行政主導から民間主導への転換を目指し、発信力のある個人や団体をネットワーク化することや、著名な外国人から意見を募って施策に反映させることなどを掲げています。
また、自治体や地方の企業が取り組みやすいよう、外国人の関心などを分析したデータを共有することや、外国人の長期滞在を促すため、在留資格の在り方を今後検討することなども盛り込まれています。
会合で安倍総理大臣は「ラグビーワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピックなど、世界の注目が集まるチャンスを生かしていかなければならない。戦略に基づく取り組みを政府一丸となって進めてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061101000.html
四つの官民ファンド累損25％増 19年度末で、財政審分科会
返信削除11/12(火) 17:50配信共同通信
4ファンドの累積損失の合計額の推移
財務省が12日開いた財政制度等審議会の分科会で、収益が低迷する四つの官民ファンドの累積損失が2019年度末に計約460億円に上ることが明らかになった。損失額は前年度末に比べ25％程度増える。このうち農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）は改善のめどが立たず、分科会の有識者からは解散を求める厳しい意見が出た。
19年度末の累積損失は、A―FIVEで25％増の115億円。ファンド側は1件当たりの出資額が小さい一方、運営経費がかさんでいると説明した。また経済産業省所管の「クールジャパン機構」の累損も8％増の194億円になる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000118-kyodonews-bus_all
https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html?showComment=1573590706286#c219781672732587229
大企業の人材を地方の中小企業に派遣 コロナ禍で支援へ
返信削除2021年1月30日 11時23分
大企業や大手銀行などで経験を積んだ人材を地方の中小企業に派遣する国の制度が本格的に始まることになりました。新型コロナウイルスの影響でビジネスモデルの転換を迫られる企業などの支援につなげるねらいです。
この制度では、金融庁が商社やメーカーなどの大企業や大手銀行に対して地域の中小企業で活躍したい人材のリストアップを働きかけ、官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」が管理するリストに人材を登録します。
そのうえで、地域の金融機関が取引先の企業からニーズをくみ取り、リストをもとに経験と能力のある人材を紹介する仕組みです。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業再生などの経験が豊富な人材を通じて、ビジネスモデルの転換を迫られる企業などの支援につなげるねらいです。
この制度を利用した中小企業は人件費に充てる経費の一部が補助されるということで、すでに可決・成立している国の今年度の第3次補正予算に必要な費用が計上されています。
金融庁の伊藤豊審議官は「今後、中小企業は生産性の向上や販路の開拓などに取り組んでいただかなければならない。取引先企業の経営をどう変えていくのかは地域金融機関にとっても大事な課題になる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840911000.html
大手企業の人材をテイよく中小企業に吐き出すビジネスモデルを模索…
削除美しい理念はマヤカシのライセンス、目的と手段との倒錯スリカエ・スキーム。
厚労省所管 独立行政法人の職員2人 記念品売却などで懲戒解雇
返信削除2021年12月21日 21時18分
厚生労働省が所管する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の職員2人が、高齢者のキャッシュカードをだまし取ったり、機構の所有する記念品を勝手に売却したりしたとして懲戒解雇の処分を受けました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の、本部近畿四国地区事務所の34歳の男性職員と、本部の51歳の男性職員です。
機構によりますと34歳の職員は、警察官を装って大阪府内の高齢者からキャッシュカードを2枚だまし取った疑いでことし7月に逮捕され、その後、起訴されました。
この捜査の過程でこの職員が51歳の職員とともに平成30年の春ごろ、機構の倉庫に保管されていた記念品の金杯を持ち出し、およそ67万円で勝手に売却したことも分かったということです。
機構によると、職員2人は事実関係を認め、「真摯（しんし）に反省しています」などと話していて、売却で得た67万円は機構に返したということです。
地域医療機能推進機構は「誠に遺憾だ。関係各位に深くおわび申し上げるとともに信頼回復に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013398001000.html
累積赤字３０９億円のクールジャパン機構、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言
返信削除2022/06/20 21:29
財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。
クールジャパン機構が入る六本木ヒルズ（読売ヘリから）
機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220620-OYT1T50172/
社説
返信削除官民ファンド 成果出ぬなら廃止も選択肢だ
2022/12/06 05:00
国の資金で設立された官民ファンドが、漫然と赤字を積み重ねていくことは看過できない。投資の成果が上がらないのであれば、廃止や統合を決断してもらいたい。
経済産業省は、自らが所管する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の経営改善計画を示した。
機構は、世界で人気の高い日本のアニメやファッション、食文化などを海外に売り込むことを目的に、２０１３年に設立された。関連企業に政府が機構を通じて資金を投じるもので、国は１０００億円超を出資している。
だが、機構の設立以降、５６件の投資を決めながら、投資先の多くは収益を上げられていない。事業撤退による損失や株式の評価損などで、累積の赤字額は３０９億円にも達している。
第２次安倍内閣が成長戦略の目玉に掲げた事業だけに、不振に陥っているのは残念だ。
例えば、機構が大手百貨店と組み、マレーシアに出店した日本ブランドを扱う大型商業施設は、現地の物価を無視した高い価格設定が受け入れられず、撤退した。
日本のアニメを配信するために作った会社は、高値で人気作品を買う米動画配信大手のネットフリックスなどとの競争に敗れ、機構の出資に損失が出た。
機構は経営改善計画で、収益が見込めない案件からは早期に資金を引き揚げるなどの対応を取るとしている。だが、計画には、衣料品の素材や、大豆を使った代替肉を開発する企業などに投資対象を広げることも盛り込んでいる。
本来の目的である日本文化の海外発信に沿ったものなのか、疑念を抱かざるを得ない。
財務省が、来春までに改善の成果が出なければ、機構の廃止や他のファンドとの統合を検討するよう求めたのは当然である。
官民ファンドは、民間だけではリスクを負いきれない分野に政府の資金を投じ、民間投資の呼び水とすることを狙ったものだ。１３年以降、成長戦略の推進を名目に相次いで設立されたが、赤字が問題化している事例は他にも多い。
国土交通省が所管する海外の鉄道や都市開発などに投資するファンドは１４５億円、総務省の通信インフラに関するファンドは１１２億円の累積赤字を、それぞれ抱えている。投資先を選ぶ「目利き力」に乏しいと指摘される。
官民ファンドの費用対効果や存在意義を再点検し、対象を絞っていくべきではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221205-OYT1T50190/
「水循環型手洗いスタンド」製造などベンチャー２社に初の出資…脱炭素支援の官民ファンド
返信削除2023/03/24 22:17
温室効果ガスの排出削減につながる事業を支援する官民ファンド「脱炭素化支援機構」は２４日、初の出資先に「ＷＯＴＡ（ウォータ）」と「ゼロボード」のベンチャー企業２社（ともに東京）を選定した。出資額はいずれも非公表。
ＷＯＴＡは、同じ水を繰り返し使える「水循環型手洗いスタンド」などを製造・販売している。水道のない場所に設置できるため、水道管を敷設する従来のインフラ工事と比べて排出量を削減できるという。
ゼロボードは、企業や自治体から排出される温室効果ガスを算定し、グラフで可視化するサービスを提供している。サービスが広がれば、排出削減の取り組みが進むことが期待される。
同機構は、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、政府や企業が計２０４億円を出資し、昨年１０月に設立された。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230324-OYT1T50185/
JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円
返信削除2023年3月27日 22時29分
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。
「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。
しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。
この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということです。
会社は、有機ELディスプレーの製造と販売から撤退することを決め、石川県能美市と千葉県茂原市にある工場は今後、半年ほどかけて閉鎖する方針です。
従業員はおよそ380人で、技術開発を担当する100人程度を除いて順次、解雇する方針です。
一方、技術開発の事業については液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継ぎ、事業の再建を目指すということです。
支援の官民ファンド社長「断腸の思い 多々反省すべき点」
「JOLED」に対しては、官民ファンドの「INCJ」が総額で1390億円に上る出資や融資を行い、全面的に支援してきました。
支援額は「ジャパンディスプレイ」に次ぐ2番目の規模ですが、巨額の出資の回収は難しい見通しです。
「INCJ」の勝又幹英社長は27日、オンラインで記者会見し「民事再生という選択肢を選ばざるを得なかったことは誠に断腸の思いだ。非常にめまぐるしい技術開発の中で、大きな世界のトレンドを追い、ふさわしい支援を適宜出せていたか、多々、反省すべき点がある」と述べました。
一方、「INCJ」は、これまでに「JOLED」を含めて144件の投融資を行い、総額は1兆2000億円に上りますが、株式の売却などで1兆3000億円をすでに回収しているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021511000.html
有機ＥＬのＪＯＬＥＤが民事再生法を申請、負債３３７億円…一部事業はＪＤＩに譲渡へ
削除2023/03/27 22:13
有機ＥＬパネルメーカーのＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約３３７億円に上り、ディスプレーの製造・販売から撤退する。事業の一部は液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に譲渡する方針だ。
ＪＯＬＥＤは、ソニー（現ソニーグループ）とパナソニック（現パナソニックホールディングス）の有機ＥＬ事業を母体に、２０１５年に事業を開始した。医療や自動車など向けに、有機ＥＬディスプレーを生産してきた。
需要の伸び悩みや世界的な半導体不足、価格競争の激化など厳しい経営環境が続いた。２２年３月期には債務超過に陥り、自力での事業継続は困難と判断した。
ＪＯＬＥＤには官民ファンド「ＩＮＣＪ」（旧産業革新機構）が約１３９０億円の投融資を行っている。２７日に記者会見したＩＮＣＪの勝又幹英社長は「事業の立ち上がりを最後まで期待していたが、大変 忸怩じくじ たるものがある」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230327-OYT1T50198/
JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円
削除2023年3月28日 0時13分
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。
「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。
しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。
この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということです。
会社は、有機ELディスプレーの製造と販売から撤退することを決め、石川県能美市と千葉県茂原市にある工場は今後、半年ほどかけて閉鎖する方針です。
従業員はおよそ380人で、技術開発を担当する100人程度を除いて順次、解雇する方針です。
一方、技術開発の事業については液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継ぎ、事業の再建を目指すということです。
支援の官民ファンド社長「断腸の思い 多々反省すべき点」
「JOLED」に対しては、官民ファンドの「INCJ」が総額で1390億円に上る出資や融資を行い、全面的に支援してきました。
支援額は「ジャパンディスプレイ」に次ぐ2番目の規模ですが、巨額の出資の回収は難しい見通しです。
「INCJ」の勝又幹英社長は27日、オンラインで記者会見し「民事再生という選択肢を選ばざるを得なかったことは誠に断腸の思いだ。非常にめまぐるしい技術開発の中で、大きな世界のトレンドを追い、ふさわしい支援を適宜出せていたか、多々、反省すべき点がある」と述べました。
一方、「INCJ」は、これまでに「JOLED」を含めて144件の投融資を行い、総額は1兆2000億円に上りますが、株式の売却などで1兆3000億円をすでに回収しているとしています。
巨額の支援も巻き返しできず
「JOLED」は、有機ELディスプレーで先行する韓国メーカーに対抗しようと、2015年に設立され、官民ファンドから巨額の支援も受けてきました。
有機ELの分野では、小型のスマートフォン向けではサムスン電子が、大型のテレビ向けではLGディスプレーが高いシェアを獲得するなど、韓国メーカーが圧倒的な存在感を示し、中国メーカーも台頭しています。
これに対し「JOLED」は、高精細で有機ELディスプレーの製造コストを抑えることができる「印刷式」という独自の技術で巻き返しを図ろうとしましたが、量産化が遅れたことに加えて、製品もパソコンや車載向けなど中型のディスプレーが中心で、スマホ向けなどで成長する市場を取り込むことができませんでした。
また、「JOLED」から技術開発を引き継ぐ液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」も今年度の決算で9年連続の最終赤字となる見通しです。
日本のディスプレー産業は官民ファンドからの巨額の支援にもかかわらず、競争力の低下が浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021511000.html
官民ファンドの産業革新投資機構 半導体素材大手のJSRを買収へ
返信削除2023年6月24日 19時00分
官民ファンドの産業革新投資機構は、半導体素材大手のJSRを買収する方針を固めました。買収にあたって投じる資金はあわせて1兆円規模になる見込みで、株式の上場を廃止して半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。
関係者によりますと、産業革新投資機構はJSRに対し、年内にもTOB＝株式の公開買い付けを行って買収する方針で、手続きが順調に進めばJSRは来年中にも上場廃止となる見込みです。
JSRは東証の最上位のプライム市場に上場していて「フォトレジスト」という半導体の製造に欠かせない材料では世界シェアがトップクラスです。
機構はJSRの非上場化によって半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。
TOBにあたっては機構がおよそ5000億円を出資するほか、みずほ銀行がおよそ4000億円を融資するなどして、あわせて1兆円規模の資金を投じることにしています。
経済産業省が6月に公表した国内の半導体産業などの強化に向けた新たな戦略では、先端半導体の技術開発を加速させ2030年には国内の関連事業の売上を今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げていて、国をあげて半導体のサプライチェーン＝供給網の強じん化をはかるとしています。
JSR “決定している事実はない”
これについてJSRは、「当社が本件を検討していることは事実ですが本日現在、決定している事実はございません。本件は、今月26日開催の取締役会に付議する予定であり当社として開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」というコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230624/k10014108171000.html
革新機構 ＪＳＲを１兆円で買収へ…半導体材料大手 国際競争力強化狙う
削除2023/06/25 05:00
官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、半導体材料大手のＪＳＲ（東京）を買収する方針を固めたことが２４日、わかった。買収総額は１兆円規模となる見込み。ＪＳＲは半導体の製造に欠かせない素材で世界シェア（占有率）の３割を占める。投資しやすい環境を整え、国際競争力を高める狙いがある。
ＪＳＲが強みを持つのは、半導体の基板となるシリコンウェハーに塗布する「フォトレジスト（感光剤）」。自動車や家電などで使う半導体は、各国が生産体制を強化しており、最先端品の製造工程でフォトレジストの需要が高まっている。
ＪＳＲは東証プライム市場に上場し、時価総額は約６７００億円。ＪＩＣは年内にも、ＪＳＲへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方向だ。実現すれば、ＪＳＲは２０２４年度中に上場廃止となる見通し。
関係者によると、ＪＩＣが５０００億円を出資し、みずほ銀行が４０００億円を融資する。他の金融機関も１０００億円を拠出する方向だ。
ＪＳＲは２４日、ＪＩＣによる買収について「検討していることは事実だが、本日現在決定している事実はない」とのコメントを発表した。２６日に開催する取締役会に付議する予定だと明らかにした。
ＪＩＣは、買収でＪＳＲが必要な投資を継続できる環境を整え、日本が強みを持つ半導体材料の競争力強化につなげる狙いがある。政府が経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体のサプライチェーン（供給網）強化も期待できる。
ＪＳＲは１９５７年に「日本合成ゴム」として設立され、９７年に現社名になった。ディスプレーパネル用の材料にも強みを持つ。２３年３月期連結決算の売上高は４０８８億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230625-OYT1T50040/
「官民ファンド」、失敗し続けているイメージしかない…
返信削除核融合発電の実用化を ベンチャー企業に官民で100億円余出資へ
返信削除2023年5月17日 14時02分
次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになりました。
核融合発電は、太陽の内部で起きている核融合を人工的に起こして膨大なエネルギーを発生させてそれを発電に利用しようとするもので、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない次世代のエネルギーとして期待されています。
この発電の実用化に向けて京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げたベンチャー企業「京都フュージョニアリング」が世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めています。
発表によりますと、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に合わせて105億円を出資します。
ベンチャー企業は、今回の出資で得た資金で技術者の採用を拡大して研究開発を加速させるほか、海外での事業展開も強化するとしています。
核融合発電をめぐる開発競争は世界的に激しくなっていて、今回の出資による官民の後押しで、実用化に向けた動きが加速するのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230517/k10014069921000.html
産業革新投資機構 半導体関連会社を7000億円規模で買収へ
返信削除2023年12月13日 4時24分
官民ファンドの産業革新投資機構が、富士通の傘下の半導体関連会社を7000億円規模で買収する方針を正式に発表しました。機構はことし6月にも半導体の素材大手の買収を決めていて、日本企業の国際競争力の強化を図る狙いがあるものとみられます。
発表によりますと、産業革新投資機構は、半導体基板の開発や組み立てを手がける新光電気工業を買収することで会社の50％あまりの株式を保有する富士通と合意したということです。
機構は来年8月にTOB＝株式の公開買い付けを行って、新光電気工業の残りすべての株式の取得を目指すとしていて、この買収に大日本印刷や三井化学も参加するとしています。
買収額は総額で7000億円規模になる見通しです。
産業革新投資機構はことし6月にも、半導体素材大手のJSRをおよそ9000億円規模で買収するTOBを行うことを決めていて、業界の再編を促し、日本企業の国際競争力の強化を図る狙いがあるものとみられます。
半導体業界では、日本の素材や部材などの関連企業が一定の世界シェアを持つ一方、同業の企業が乱立していることが課題となっていて、官民ファンドが主導する形で業界の再編がどこまで進むかが今後の焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014286221000.html
国の基金 15事業を廃止へ 5400億円余を国庫に返納 政府
返信削除2024年4月18日 15時06分
国の基金に基づく事業の見直しをめぐり、政府は、すでに役割を終えたとして15の事業を廃止する方針を固めました。また、合わせて5400億円余りを使う見込みがなくなったとして基金から国庫に返納させるとしています。
行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。
その結果、円高当時、企業の設備投資の支援を目的に設けられたものや、環境対応車の普及を図るものなど、合わせて15の事業について、すでに役割を終えたと判断されるとして、廃止する方針を固めました。
また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。
さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。
政府はこうした方針を、来週にも開かれる「デジタル行財政改革会議」で示し、正式に決まれば、実施に移すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425951000.html
社説
返信削除官民ファンド 巨額損失を踏まえ戦略見直せ
2024/06/28 05:00
政策としての意義があったとしても、赤字が膨れあがることを容認されるわけではない。
政府は、官民ファンドが巨額の損失を生じさせた理由を検証し、投資手法を再考しなければならない。
国土交通省が管轄し、企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、２０２３年度決算で７９９億円の損失を計上した。
累積の赤字額は１０００億円近くにまで膨らむ見通しで、総額約２５００億円の投融資のうち、約４割の回収が難しくなった。
官民ファンドの多くは、政府の成長戦略の下で１３年以降に設立され、主要なものは１０以上ある。
これまでも海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の累積赤字が３９８億円に達して問題視されてきたが、ＪＯＩＮは、単年度でそれをはるかに上回る赤字である。問題は大きい。
国交省は有識者会議を設置し、改善策を協議する。投資戦略の問題点を検証してもらいたい。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国のインフラ整備を推進する中、政府がＪＯＩＮを通じて日本企業の海外進出を後押しする狙い自体は、理解できる。
巨額損失の大きな原因は、米テキサス州での新幹線建設事業だ。ＪＯＩＮは米国企業に出資したが、地元の事情などで鉄道事業の先行きが不透明であるため、４１７億円を損失として処理した。
また、ミャンマーの都市開発事業は国軍のクーデターで中断し、１７９億円の損失が発生した。
官民ファンドは、民間が取りにくいリスクを官が取り、民業を補完する形で資金を投じる仕組みだ。大きな利益を出すことより、大きな赤字は出さないことを運営の原則としている。
今回の問題は、１件あたりの投資額が過大だったことが大きい。地政学的なリスクを軽視した面もある。国民負担が最小となる策を練っていくことが重要になる。
米国の事業は４月の日米首脳会談で、今後も推進する方針を確認した。日本の新幹線技術を世界に示すモデルケースにする目的もある。ただ、投資回収の可能性があるかどうかの精査が必要だ。
国交省はＪＯＩＮの巨額損失の情報をＨＰに掲載したが、記者会見などは行わなかった。説明責任を果たしていない。
国の資金を管理する財務省は、ＪＯＩＮへの監視を強化し、国交省に強く対応を要求すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240627-OYT1T50232/
インフラ海外展開支援の官民ファンド 昨年度700億円超の損失
返信削除2024年6月28日 13時10分
インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の官民ファンドが、昨年度の決算で700億円を超える損失を計上したことが分かりました。斉藤国土交通大臣は「重く受け止めている」と述べ有識者会議を設けてファンドのあり方や経営改善策などについて検討する考えを示しました。
この官民ファンドは交通インフラや都市開発の海外展開を支援する「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構で、発表によりますとことし3月までの1年間の決算で、799億円の損失を計上しました。
ミャンマーでの都市開発事業が軍のクーデターの影響で中断したことや、アメリカ・テキサス州での高速鉄道事業で債権回収の見通しが不確実になっていることが要因です。
これまでに計上した分を含めたことし3月時点での累計の損失額は、954億円に上ります。
これについて斉藤大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「今回の事実を重く受け止めている。学識者や専門家による有識者委員会を設置しJOINのあり方や経営改善策などについて検討を行うことにした。国土交通省の監督責任のあり方も含めて議論をしてもらいたい」と述べました。
国土交通省によりますと、有識者委員会の結果が出るまでは、新たに出資や融資を行う計画を見合わせるということです。
JOINは2014年に設立され、これまでに政府が2700億円を出資していて、改めて官民ファンドの採算性が問われる事態となっています。
鈴木財務相「財務省としても誠に遺憾」
インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の官民ファンドが昨年度の決算で700億円を超える損失を計上したことについて、鈴木財務大臣は「出資者である財務省としても誠に遺憾だ。国土交通省が設置する有識者委員会の検討を注視する」と述べました。
そのうえで「財務省の審議会でも官民ファンドのガバナンスのあり方について審議してもらい、それを踏まえて適切に対応していかなければならない。今後、こうしたことが起こらないよう所管省庁に対し強く求めていきたい」と述べ、今回問題になっている以外の官民ファンドについても必要な対応を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495141000.html
「公家様商売」の典型例？
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%85%AC%E5%AE%B6%E6%A7%98%E5%95%86%E5%A3%B2&ei=UTF-8
官民ファンド損失相次ぐ 出資者の財務省に監督強化求める提言
返信削除2024年8月3日 11時00分
官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。
官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。
こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。
提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。
さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体制の刷新を求めることも含めて、厳格に対応すべきだとしています。
戦略的に重要な分野に民間資金を呼び込む効果を官民ファンドには期待するとしたうえで、規律ある運営を強く求めた形です。
財務省は、提言を踏まえて今後、具体策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240803/k10014535511000.html
“官民ファンド多額損失で今後のあり方検討”有識者会議で議論
返信削除2024年8月6日 19時20分
インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の官民ファンドが多額の損失を計上した問題を受けて、今後のあり方を検討する有識者会議の議論が始まりました。会議では、リスク管理の方法やファンドの役割について話し合い年内をめどに報告をまとめる方針を確認しました。
官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、ことし3月までの1年間の決算で799億円の損失を計上しました。
この問題を受けて国土交通省が設けた大学教授や民間企業の監査役などでつくる有識者会議の初会合が6日開かれました。
この中で委員長を務める慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「多額の損失を計上したことは国民の大切な財産が失われる可能性があるゆゆしき事態だ。存在意義を含む幅広い論点で議論してもらいたい」と述べました。
会議は非公開で行われ、リスク管理にあたって民間企業のノウハウを生かすべきではないかとか、ファンドの役割を再定義する必要があるのではないかといった意見が出されたということです。
そのうえで、年内をめどに報告をまとめる方針を確認したということで、国土交通省は、有識者会議の報告を受けて、このファンドの今後のあり方を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014539111000.html
アニメ・漫画やゲームで目指すは海外市場２０兆円…官民連携の司令塔組織、９月にも設置
返信削除2024/08/26 15:00
政府は９月にも、アニメや漫画、音楽、ゲームなどの海外展開や人材発掘・育成を官民で連携して支援する新たな司令塔組織を内閣府に設置する。２０３３年までに海外で２０兆円規模への市場拡大を目指す。長時間労働や低収入などが指摘される労働環境を改善し、創造性を発揮できる環境整備にも取り組む方針だ。
設置するのは「コンテンツ産業官民協議会」で、内閣府、文部科学省、経済産業省など関係省庁と、クリエイターらコンテンツ産業関係者で構成する。日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外事務所に専門人材を配置し、海外進出を目指すクリエイターや企業を支援するほか、アーティストの海外公演もサポートする。
国際見本市では積極的なプロモーションを展開する。海外で深刻化する海賊版の被害対策も強化し、正規版の流通促進を図る。世界で通用する制作の経験を積ませるため、若手クリエイターの海外派遣や、高校生・専門学校生の留学も支援する。映画産業の支援に特化した「映画戦略企画委員会」も協議会の下に設立する予定だ。
政府としてコンテンツ産業の支援に取り組む背景には、日本が強みとするアニメや漫画などの国際競争力をさらに高める狙いがある。政府はコンテンツ産業を新たな「基幹産業」と位置づけており、２２年に４・７兆円だった海外での市場規模を３３年までに約４倍に増やしたい考えだ。官民が連携することでスムーズに情報共有できるメリットもある。
新たなコンテンツを生み出すには、作り手が持続的に働けるよう労働環境の改善も欠かせないため、文科省と経産省が別々に行っていた支援事業を「クリエイター支援基金」として統合する。長時間労働や低賃金などを是正し、適切な収益をクリエイターに還元することで安心して働ける環境作りにも力を入れる方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/subcul/20240826-OYT1T50089/