2016年3月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html
＞安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。
＞日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。
なんか「循環論法」っぽくないか？
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来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分 読売新聞
政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した。
スティグリッツ氏は会合で、欧州経済の悪化や中国経済の減速などを挙げ、「２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になり、１６年はさらに弱体化するだろう」と指摘した。その上で、「アベノミクスにより日本経済は良好だ。率先して日本が国際協調を主導すべきだ」と述べ、Ｇ７（先進７か国）各国が協調して財政政策を検討すべきだとの考えを示した。
会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の安定化への議論を主導する狙いで開催された。会合には、首相の側近で消費増税反対を公言する本田悦朗・内閣官房参与も同席しており、政府・与党内では「消費増税の再延期への布石ではないか」との見方も出ている。
政府は５月までに５回程度開催する方針で、１７日に米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授、２２日にノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ポール・クルーグマン氏を招く予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYTPT50338
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政府、緊急経済対策検討へ…予算成立後に具体案
2016年3月2日3時0分 読売新聞
政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。２０１６年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。
政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。
政府は１６年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。５月にまとめる中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」を反映することも検討している。
これに関連し、安倍首相は１日、国内外の有識者から意見を聞く「国際金融経済分析会合」の新設を表明した。首相や関係閣僚、黒田東彦はるひこ日本銀行総裁らが出席し、原油安への対応策などを議論する。今月中旬に初会合を開く。首相は「（５月の）伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では世界経済が最大のテーマとなる。明確なメッセージを発出したい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160301-118-OYT1T50184
新たな予算立てのためのかっこいいＰＲコピーづくりレトリック術のテダレがいるらしい…
口が達者な略奪盗賊団には誰も勝てない…
（書きかけ）
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
【第54回】 2016年3月17日
http://diamond.jp/articles/-/88055
消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策
【第52回】 2016年3月3日
http://diamond.jp/articles/-/87272
【国内】マイナス金利政策の行き着く先・・・「預金封鎖」が現実になる日
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1457051956/
《かつて日本で預金封鎖が国民に向けて発表されたのは、1946年2月16日。
奇しくも、日銀によるマイナス金利政策が始まったのとまったく「同日」であることが不気味に映る。
そもそも、マイナス金利政策とは、実はわれわれ日本国民の預金に対する間接的な「課税措置」である。その意味で、政府による預金捕捉はすでに始まっているということに、どれだけの国民が気付いているだろうか。
というのも、日銀がマイナス金利を課し、銀行を通して間接的にわれわれ預金者から分捕るカネの一部は、財務省(国庫)に納付される仕組みになっている。
目下、マイナス金利の対象になるのは23兆円。これに0.1％のマイナス金利を課すと、日銀は銀行から230億円の金利収入を受け取ることができる。これが国庫に納付されるので、財務省にとっては230億円分を「増税」できた形になるわけだ。
言うまでもなく、その増税の原資はわれらの預金。マイナス金利政策とは、事実上の「預金課税」なのである。
「さらに、日銀はこれからさらにマイナス金利の幅とマイナス金利を適用する範囲を広げることができる。それが広がるほどに、課税強化と同じ効果が生まれる。極論だが、たとえばマイナス金利幅を1％、適用対象を100兆円まで広げれば、銀行から日銀に1兆円という巨額が移ることになる」(前出・小黒氏)》
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all&p=2
（おまけ）
池田信夫「クルーグマンもスティグリッツも、アカデミックな業績は立派だが、マクロ経済の専門家ではなく、日本経済については何も知らない。彼らの「反緊縮論」は、EUに固有の銀行救済の後遺症についてのみ成り立つ特殊な議論だ」
http://agora-web.jp/archives/2018180.html
小室直樹「日本経済破局の論理」
すなおに「ケインズ政策」を歩むと「日本経済」はナチスドイツ経済同様「破局」を迎えますよ、という論理…
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＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
政府広報オンライン「一億総活躍社会」
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ichiokusoukatsuyaku/index.html
（2016年3月17日）
米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」
返信削除3月16日 11時44分
安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済への対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。
初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。
安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。
スティグリッツ教授「引き上げは間違った方向」
国際金融経済分析会合に出席したアメリカ、コロンビア大学のスティグリッツ教授は、会合のあと、記者団に対し、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、日本は来年４月の消費税率の引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
この中でスティグリッツ教授は「今の世界経済は決してよい状況ではない。２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になったが、２０１６年はさらに弱くなると見込んでいる。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べました。そのうえで、スティグリッツ教授は「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。ただ、現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と述べ、世界経済の現状を踏まえると、日本は来年４月の消費税率の１０％への引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
スティグリッツ氏とは
ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカ・コロンビア大学の教授で７３歳です。１９９５年から１９９７年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長、１９９７年から２０００年までは世界銀行の上級副総裁などを歴任し、２００１年にノーベル経済学賞を受賞しました。
３年前の２０１３年、安倍総理大臣と会談し、アベノミクスを評価する考えを示したうえで、「成長戦略の中で、医療や教育など長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」などと述べていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445051000.html
ノーベル賞教授、首相に「増税の時期ではない」
返信削除2016年3月16日14時37分
政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した。
スティグリッツ氏は会合で、欧州経済の悪化や中国経済の減速などを挙げ、「２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になり、１６年はさらに弱体化するだろう」と指摘した。その上で、「アベノミクスにより日本経済は良好だ。率先して日本が国際協調を主導すべきだ」と述べ、Ｇ７（先進７か国）各国が協調して財政政策を検討すべきだとの考えを示した。
スティグリッツ氏は会合後、記者団に対し、「日本は非常に強い金融政策が景気を刺激したが、もう限界に達している。次に財政政策をとることが重要だ」と述べた。
会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の安定化への議論を主導する狙いで開催された。会合には、首相の側近で消費増税反対を公言する本田悦朗・内閣官房参与も同席しており、政府・与党内では「消費増税の再延期への布石ではないか」との見方も出ている。
政府は５月までに５回程度開催する方針で、１７日には米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授ら、２２日にはノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ポール・クルーグマン氏を招く予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYT1T50063
［スキャナー］プラス効果 なお時間…マイナス金利導入 １か月 金利低下 投資は伸び悩み
返信削除2016年3月16日3時0分
日本銀行がマイナス金利政策を導入して１６日で１か月を迎える。企業向けの貸し出しや住宅ローンなど、様々な金利が低下したが、銀行の貸し出しは伸び悩んでいる。日銀は政策が設備投資や住宅購入などを促して、景気を下支えできるかどうかを見極める考えだが、効果が出るには時間がかかりそうだ。（経済部 木瀬武、東田陽介）
■現実路線
「マイナス金利は、わが国では初めての経験だ。いろいろな意見があるのは認識しており、しっかり説明したい」。黒田東彦はるひこ総裁は１５日の記者会見で慎重に説明した。日銀は同日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含めた金融緩和の維持を決めた。
前回１月の決定会合で日銀は、マイナス金利政策導入を決定。公表直前まで導入を示唆せず、市場の想定外を演出することで、市場に大きな影響を与えることを狙った。だが、あまりにも唐突で、消費者には「自分たちの預金金利がマイナスになるのではないか」との不安も一部にあった。金融機関の多くは、金利がマイナスとなる取引にシステムの対応が追いついていない。
日銀は今回、投資家が株式や債券の売買資金を資産運用会社に預ける、預金に似た投資信託「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」をマイナス金利の対象から外すことも発表。ＭＲＦを販売する証券業界が反発したことが背景にある。決定について、市場では「現実路線に軌道修正した」（アナリスト）との受け止めが多い。
■景気刺激効果は
今のところ、マイナス金利政策の効果がはっきり出ているのは、様々な金利の低下だ。住宅ローンでは、メガバンクの１０年固定型最優遇金利が、３月適用分は過去最低の年０・８０％まで下がった。住宅購入が増えることが期待されるが、「思ったほどの効果が出ていない」（住宅大手）という。建設コストの急騰で不動産が値上がりしているためだ。
新築マンションのモデルルームを訪れる客数も増えていない。住宅ローンの金利はすでにかなり低い水準にあり、物件価格を考えると、すぐには動きづらいとみられる。不動産経済研究所の松田忠司氏は「マイナス金利の効果は限定的だ」と指摘する。
企業向けの貸出金利も下がっている。目安となる長期プライムレートも年１％を割り込んだ。埼玉県川口市で鋳物業を営む社長は、「銀行が提案する融資の条件は前月より明らかに借りやすい」と話すが、「受注が増えるとも限らず申し出には応じられない」とこぼす。
■次の一手
日銀が発表した２月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比２・２％増だった。前年よりやや増えているが、マイナス金利政策導入前の１月の２・３％増と比べ、伸びは縮んでいる。
黒田総裁は１５日の記者会見で、「マイナス金利はプラスの影響をもたらす。ある程度の期間はかかると思う」と強調し、効果を見極める時期は明言を避けた。市場では日銀が今回、追加緩和を見送るとみていたため、株価や為替への影響は限られた。
市場の関心はすでに日銀の次の一手に移っている。原油価格の低迷は続き、米経済の失速懸念も根強い。年明け以降の市場の混乱には一服感もみられるが、明治安田生命保険の小玉祐一氏は「世界経済の不透明感が強まって、円高が急激に進めば、早ければ日銀は４月にも追加緩和を行う可能性がある」と指摘する。
【マイナス金利政策】 日本銀行が、民間の金融機関から預かる当座預金の一部に、年マイナス０．１％の金利を課し、事実上の「手数料」を取るもの。金融機関が、これまでよりも低い金利で企業や個人に貸し出すようになり、経済を活性化させる効果が期待される。海外では欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイスの中央銀行などが導入している。
政府「好循環へ全力」…秋に補正予算案 浮上
日銀による金融緩和だけでデフレ脱却を達成するのは難しいため、政府・与党は、２０１６年度予算が成立した後、景気を下支えする緊急経済対策の検討に入る。経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。
菅官房長官は１５日夕の記者会見で、日銀が景気判断を下方修正したことについて、「政府としても、我が国の景気は一部に弱い動きが見られるけれども、緩やかな回復基調が続いていると認識している」と述べた。そのうえで「経済の好循環を実現するために全力を尽くしたい」と強調した。
では「全力」の中身をどうするのか。政府は１６日から、安倍首相らが国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を５月までに５回程度開き、日本が取るべき経済対策などの検討に役立てる。
国際的にも日本の経済対策への期待が高まっている。２月に中国・上海で開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策に加え、財政出動や構造改革など「あらゆる政策手段を動員する」ことで一致。日本にも財政出動を促した形だ。
ただ、政府の経済対策の検討には、参院選を前に景気を押し上げ選挙戦を有利に進めたいとの思惑ものぞく。選挙目当てのバラマキ政策が行われれば「税金の無駄遣い」に終わり、デフレ脱却が遠のきかねない。（経済部 田中宏幸）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYTPT50165
増税先送り論 広がる…米大教授が延期進言
返信削除2016年3月17日3時0分
政府は１６日、世界経済の情勢について安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場の人選が目立つ。首相が増税を延期し、衆院解散を決断した２０１４年に状況が似ており、増税の再延期を決め、今夏の「衆参同日選」に踏み切るのではとの観測がさらに広がりそうだ。
「１４年解散」近い状況
「１６年の世界経済はさらに弱体化する」「今は増税のタイミングではない」
０１年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は、会合で首相にこう断言した。
首相自ら提唱した会合は、世界経済の安定化が主要議題となりそうな５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた準備との意味合いがある。
会合は１７日も開かれる。２２日の会合に出席予定の米経済学者のポール・クルーグマン氏（６３）も消費増税反対派として知られる。菅官房長官は１６日の記者会見で、増税慎重派が多いとの指摘に「うがった見方だ」と否定したが、額面通りには受け止められていない。会合に参加している首相の経済ブレーンの本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与も最近、増税反対を公然と唱え始めている。
首相は増税先送りの条件に「世界経済の大幅な収縮」を加え、「専門的な分析も踏まえ、政治判断で決める」と明言した。スティグリッツ氏の発言で、首相は増税先送りの根拠を一つ得たとの見方がある。与野党内からは「増税再延期への地ならしだ」との声が出ている。
スティグリッツ氏は金融政策の限界と財政出動の重要性も指摘した。政府内には５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の施策の一部を経済対策として、１６年度補正予算を編成する構想も浮上している。経済対策の具体策は、国政選の選挙公約にもつながるため、「同日選への環境が整いつつある」（政府高官）との声もくすぶる。
首相は１４年１１月、消費増税の先送りを掲げ衆院を解散した。これに先立ち、「点検会合」を開催し、有識者４５人から増税の是非についての意見を聞き、経済指標などと共に先送り判断の根拠にした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160317-118-OYTPT50145
増税先送り論広がる…「１４年解散」に近い状況
削除2016年3月17日8時47分
政府は１６日、世界経済の情勢について安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
講師は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場の人選が目立つ。首相が増税を延期し、衆院解散を決断した２０１４年に状況が似ており、増税の再延期を決め、今夏の「衆参同日選」に踏み切るのではとの観測がさらに広がりそうだ。
「１６年の世界経済はさらに弱体化する」「今は増税のタイミングではない」
０１年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は、会合で首相にこう断言した。
首相自ら提唱した会合は、世界経済の安定化が主要議題となりそうな５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた準備との意味合いがある。
会合は１７日も開かれる。２２日の会合に出席予定の米経済学者のポール・クルーグマン氏（６３）も消費増税反対派として知られる。菅官房長官は１６日の記者会見で、増税慎重派が多いとの指摘に「うがった見方だ」と否定したが、額面通りには受け止められていない。会合に参加している首相の経済ブレーンの本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与も最近、増税反対を公然と唱え始めている。
首相は増税先送りの条件に「世界経済の大幅な収縮」を加え、「専門的な分析も踏まえ、政治判断で決める」と明言した。スティグリッツ氏の発言で、首相は増税先送りの根拠を一つ得たとの見方がある。与野党内からは「増税再延期への地ならしだ」との声が出ている。
スティグリッツ氏は金融政策の限界と財政出動の重要性も指摘した。政府内には５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の施策の一部を経済対策として、１６年度補正予算を編成する構想も浮上している。経済対策の具体策は、国政選の選挙公約にもつながるため、「同日選への環境が整いつつある」（政府高官）との声もくすぶる。
首相は１４年１１月、消費増税の先送りを掲げ衆院を解散した。これに先立ち、「点検会合」を開催し、有識者４５人から増税の是非についての意見を聞き、経済指標などと共に先送り判断の根拠にした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160317-118-OYT1T50028
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
返信削除野口悠紀雄 2016年3月17日【第54回】
http://diamond.jp/articles/-/88055
《マイナス金利は、投資を増大させるために導入したものとされる。しかし、実際には、インフレ率が下落したため、やむをえず導入せざるをえなかったのだ。
インフレターゲットやマイナス金利は、もともと多くの問題を抱えている。最も大きな問題は、実質収益率がマイナスである投資も正当化し、経済の縮小均衡を加速させることである。》
《マイナス金利を導入した日本銀行の意図は、次のようなものであろう。
削除名目金利をマイナスにすることによって内外金利差を拡大して円安を導く。それによって物価上昇率を高める。》
＞日本銀行は16年度後半頃までに2％の物価上昇率を達成するとしているが、そうしたことが起こる可能性はまったくない。
削除http://diamond.jp/articles/-/88055?page=2
《本当に必要なことは、実質収益率を上昇させることである。それを怠って、名目金利をマイナスにまでして投資を増やせばよいというのは、本末転倒だ。
削除それとも、人口が減少していく社会では縮小再生産はあってもよいと考えるべきだろうか？
しかし、それでは、実質経済成長率がプラスであると仮定しているさまざまな計画は、破たんすることになる。》
http://diamond.jp/articles/-/88055?page=5
＞クルーグマンもスティグリッツも、アカデミックな業績は立派だが、マクロ経済の専門家ではなく、日本経済については何も知らない。彼らの「反緊縮論」は、EUに固有の銀行救済の後遺症についてのみ成り立つ特殊な議論なのだ。
返信削除スティグリッツの「反緊縮論」は日本には当てはまらない
2016年03月17日 11:51 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2018180.html
首相 アベノミクスの評価で経済学者に意見求める
返信削除3月17日 19時24分
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、安倍総理大臣は冒頭、アベノミクスへの評価などについて、きたんのない意見を求めました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合の２回目の会合が１７日夜開かれ、アメリカ経済学会の会長などを歴任した、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日本経済研究センターの岩田一政理事長が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、岩田氏は「特に年明け以降、株式市場が大いに荒れているが、どのように理解したらいいか私の意見を述べさせていただきたい」などと述べました。
政府は、この会合を合わせて５回程度開くことにしていて、来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開く予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
米教授、首相に消費増税を提言
削除分析会合、見解分かれる
2016/3/17 21:08
政府が17日に開いた第2回の国際金融経済分析会合で、講師として出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は日本の財政を持続可能にするため、消費税増税が必要だと安倍晋三首相に提言した。会合後、記者団に明らかにした。
16日の初会合では、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が2017年4月に予定する消費税率10％への増税見送りを提言しており、見解が分かれた形だ。
分析会合は、国内外の有識者を招いて安倍首相や閣僚らが世界経済に関して意見交換するもので、成果は5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議に反映させる。
http://this.kiji.is/83169487950823432
米大学教授「農業分野などで規制撤廃を」
削除2016年3月17日 23:49
安倍首相が世界経済について国内外の有識者と意見交換する会合が１６日に引き続き、１７日も行われた。出席したハーバード大学の教授は日本経済について、農業分野などで規制を撤廃し、生産性を高める必要があるとの考えを示した。
二回目となる会合では、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授と、元日銀副総裁の岩田一政さんが講師に招かれた。
ジョルゲンソン教授は、日本経済について農業など非製造業分野で規制を撤廃し、生産性をさらに高めていく必要があるとの考えを示した。また、消費税については今後も、段階的に引き上げるべきだとしつつも、来年４月に予定通り１０％にまで引き上げるべきかについては言及しなかった。
また、岩田氏は、「デフレから脱却するためには成長戦略を押し進めるとともに、人口減少に歯止めをかけることなどが必要だ」と述べた。
http://www.news24.jp/articles/2016/03/17/04325060.html
経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める
削除3月17日 21時42分
ことし５月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、２回目の１７日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くなど、合わせて５回程度、会合を開くことにしています。
ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」
「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「１つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。
岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
浜田内閣官房参与「いいバランス」
浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。
本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」
本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年４月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
ジョルゲンソン「日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要がある」
削除「規制撤廃」に対する一番の抵抗勢力は「霞が関大本営」役人組織（笑）。
削除社説
返信削除経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日3時11分
安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国の日本が議論を主導するのに役立てるのが狙いとされる。
２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを再延期するための地ならしではないか、との見方も強まっている。
首相は１４年１１月に衆院解散とともに消費増税の先送りを決めた際、有識者会合を開き、判断材料としていた。増税に慎重な学者を今回の会合に多く招いたことが、こうした観測を呼んでいる。
ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費増税は需要を増加させない。今のタイミングは適切ではない」と述べ、増税の再延期を勧めた。
２２日の会合に出席するポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も１４年１１月、首相と面会した際、デフレ脱却前に増税を実施する危険性を説いたという。
ただ、日本の財政は先進国で最悪の状態にある。しかも、消費税の増収分は全額、高齢化の進行を背景に膨張を続ける社会保障費に充てることになっている。
増税延期の是非を判断するには景気動向だけでなく、財政再建への影響や代替財源の確保など、多角的な検討が求められよう。
会合では、世界経済の先行きについて厳しい見方が相次いだ。
スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している。１６年は、金融危機以降で最悪だった昨年よりも弱くなる」と指摘した。
年初来、混乱が続いた金融市場は一応、落ち着きを取り戻しつつある。だが、世界経済の前途にはなお、中国など新興国の景気減速や、原油価格の低迷といった不安材料が山積している。
安倍首相が「サミット議長国として、世界経済の力強い成長へ、明確なメッセージを出したい」と強調したのは理解できる。
リーマン・ショック後の世界経済を支えた新興国の成長鈍化が続く中、先進国が本来の役割を果たす重要性は高まっている。
サミットで具体的な処方箋を示すため、日本がいかに指導力を発揮するかが問われよう。
会合で、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「生産性の向上を促すため、岩盤規制を撤廃すべきだ」と唱えた。
日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160317-118-OYT1T50177
消費増税「間違った方向」 スティグリッツ教授 インタビュー
削除2016年3月18日3時0分
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）は１７日、読売新聞のインタビューに応じた。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」でデフレ脱却に向け進んでいたが、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたことにより、「間違った方向に進んだ」と指摘した。１７年４月に予定されている１０％への消費増税については、「さらに間違った方向に進むことになる」と警鐘を鳴らし、増税の見送りを求めた。
スティグリッツ氏は、１２年末に発足した第２次安倍内閣が始めたアベノミクスについて、「金融政策は非常に強力で期待された通りの成果を出した。財政も当初は（景気を）刺激した。日本経済は３年前より強くなった」と評価した。日本銀行が掲げる「２％の物価安定目標（インフレ目標）」をいまだに達成できない理由として、１４年４月の消費増税の影響を挙げた。
世界経済の状況については「力強い成長ではない」と分析し、「（日本が）消費増税をする正しい時機ではない。強調したい」と述べ、消費増税を延期するよう繰り返し求めた。日本政府は、景気対策を打つ財政の余地があるとの見方も示した。日本が経済成長を加速させるために財政出動をすれば、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「模範例になる」と述べた。
スティグリッツ氏は１６日に開かれた政府の国際金融経済分析会合でも「今は増税のタイミングではない」と安倍首相に述べていた。
１９９０年代に米国のビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務め、世界銀行の上級副総裁などを歴任。格差是正を唱え、各国の経済政策に大きな影響を及ぼしてきた。近著は「スティグリッツ教授のこれから始まる『新しい世界経済』の教科書」（徳間書店）。米インディアナ州出身。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYTPT50106
世界経済「１５年よりも悪化」 スティグリッツ氏の一問一答
削除2016年3月18日3時0分
ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、１７日のインタビューで、世界経済への懸念を語り、日本政府に対し、２０１７年４月に予定されている消費税率引き上げを見送るよう提言した。一問一答は次の通り。
――世界経済の現状は。
「景気後退ではないが、強い成長でもない。１６年の世界経済は１５年より悪化するだろう」
――アベノミクスの評価は。
「金融緩和策は想定通り、極めて強力だった。財政政策でも当初、景気を刺激した。デフレがインフレに反転したが（１４年４月に）消費税率を（８％へ）引き上げ、間違った方向に進んだ。今、消費税率を（１０％へ）引き上げると、さらに間違った方向に進むことになるだろう」
――消費増税はいつまで延期すべきか。
「（政府が抱える）債務への懸念は理解できるが、私が懸念しているのは、（増税の）タイミングだ。世界経済は弱く、消費増税するには正しい時機ではない。消費税よりも良い増税がある。例えば、投資や賃金に収益を回さない企業には増税し、投資や賃上げをする企業は減税するといった方法だ。税の構造を変えることなどが先だ」
――近著の「スティグリッツ教授のこれから始まる『新しい世界経済』の教科書」で、望ましい政策ルールを提示した。日本への提言は。
「女性や高齢者を労働力として十分に活用する環境を作ることができていない。柔軟な労働時間、十分な育児休業、保育（の整備）が欠けている。関連するルールを書き換え、（多様さを）包括する経済にしなければならない」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYTPT50169
消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮 衆参同日選も視野
削除2016年3月18日3時0分
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
１６日に始まった「国際金融経済分析会合」では、識者から総需要の喚起や増税凍結などを求められている。政府筋は「増税後の景気回復に時間がかかることは、８％に上げてよく分かった。増税して税収が下がったら、意味がない」と語っている。
多くの野党は増税に反対しており、「先送りすれば夏の参院選で争点から外すことができる」（首相側近議員）というメリットもある。
首相にとっては衆院の解散時期の選択肢も広がる。有力となるのが衆参同日選だ。野党は参院選の多数の選挙区で候補者を一本化し、与党に対抗する構えだが、同日選ならば分断される可能性がある。首相には、相乗効果で参院の議席を上積みし、憲法改正につなげたいとの思惑もある。
同日選の場合、会期末の６月１日に衆院を解散、衆院選は「６月２８日公示、７月１０日投開票」とし、参院選も同１０日投開票とする案が有力だ。参院選の選挙期間は従来、１７日間だが、沖縄の「慰霊の日」の６月２３日の公示は避け、同２０～２２日の間に公示する。この日程ならば選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上が投票できるようにもなる。
ただ、首相が同日選に踏み切るには、衆院選前の選挙制度改革の実現が必要とされる。与党は、「１票の格差」について最高裁に違憲判決を出される事態は避けたいところで、自公両党の協議が焦点となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYTPT50194
首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
削除2016年3月18日3時5分
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
１６日に始まった「国際金融経済分析会合」では、識者から総需要の喚起や増税凍結などを求められている。政府筋は「増税後の景気回復に時間がかかることは、８％に上げてよく分かった。増税して税収が下がったら、意味がない」と語っている。
多くの野党は増税に反対しており、「先送りすれば夏の参院選で争点から外すことができる」（首相側近議員）というメリットもある。
首相にとっては衆院の解散時期の選択肢も広がる。有力となるのが衆参同日選だ。野党は参院選の多数の選挙区で候補者を一本化し、与党に対抗する構えだが、同日選ならば分断される可能性がある。首相には、相乗効果で参院の議席を上積みし、憲法改正につなげたいとの思惑もある。
同日選の場合、会期末の６月１日に衆院を解散、衆院選は「６月２８日公示、７月１０日投開票」とし、参院選も同１０日投開票とする案が有力だ。参院選の選挙期間は従来、１７日間だが、沖縄の「慰霊の日」の６月２３日の公示は避け、同２０～２２日の間に公示する。この日程ならば選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上が投票できるようにもなる。
ただ、首相が同日選に踏み切るには、衆院選前の選挙制度改革の実現が必要とされる。与党は、「１票の格差」について最高裁に違憲判決を出される事態は避けたいところで、自公両党の協議が焦点となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50000
経済分析会合 消費増税巡り見解分かれる
返信削除3月18日 4時37分
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。
２回目となる１７日夜の会合で、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。
そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました。
一方、消費税率の引き上げを巡り、１６日の会合に出席した、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ教授は、世界経済の先行き懸念を踏まえて、来年４月の引き上げは避けるべきだという考えを示しています。
このように、消費税率の引き上げについては、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447391000.html
金融危機予測の米教授「消費増税すぐに中止を」
返信削除2016年03月19日 12時35分
ノリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授は１８日、日本外国特派員協会で講演し、政府が２０１７年４月に予定する消費税率の引き上げについて、「すぐに中止を発表すべきだ」と述べた。
家計の負担が増えて消費が伸びず、景気を下押しすることに懸念を示した。
ルービニ氏は、０８年の金融危機を予測したエコノミストとして知られる。日本経済について、「設備投資は堅調だが、消費が弱い」と指摘。「景気の先行きを見てから増税の判断をすべきだという見方もあるが、すぐに決めるべきだ」と述べた。日本銀行の金融政策については、「追加緩和の余地はある。春にも踏み切る可能性がある」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160319-OYT1T50012.html
「消費増税すぐ中止決定を」 米エコノミスト
削除2016年3月19日3時0分
ノリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授は１８日、日本外国特派員協会で講演し、政府が２０１７年４月に予定する消費税率の引き上げについて、「すぐに中止を発表すべきだ」と述べた。家計の負担が増えて消費が伸びず、景気を下押しすることに懸念を示した。
ルービニ氏は、０８年の金融危機を予測したエコノミストとして知られる。日本経済について、「設備投資は堅調だが、消費が弱い」と指摘。「景気の先行きを見てから増税の判断をすべきだという見方もあるが、すぐに決めるべきだ」と述べた。日本銀行の金融政策については、「追加緩和の余地はある。春にも踏み切る可能性がある」とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYTPT50013
［スキャナー］日銀・黒田総裁３年…アベノミクスを先導
返信削除2016年3月20日3時0分
世界経済の逆風、目標達成遠く
黒田東彦はるひこ氏（７１）が日本銀行の総裁に就任し、２０日で３年になる。デフレ脱却に向けて「できることは何でもやる」と言い続け、想定外の金融緩和策を繰り出してアベノミクスを先導、日本経済は持ち直してきた。ただ、自ら掲げた物価上昇率２％の目標達成にはほど遠く、政府の有効な政策が乏しい中、世界経済の逆風にさらされている。残り２年の任期で、黒田総裁のかじ取りは正念場を迎えそうだ。（経済部 畠山朋子、田中宏幸）
強気
「日本経済は基調として、緩やかに拡大していく」
日銀は１５日に景気認識の判断を約２年ぶりに引き下げたが、黒田総裁は記者会見で、日本経済は成長軌道にあるとの強気の姿勢を崩さなかった。
財務省ＯＢで、アジア開発銀行総裁だった黒田氏は２０１３年３月２０日に日銀総裁に就任した。白川方明まさあき前総裁は政策が小出しだと批判されていたが、「（物価上昇のために）できることは何でもやる」と強気の発言を繰り返すなど、大幅に路線変更した。
翌４月に打ち出した「量的・質的金融緩和」は、世の中に出回るお金の量を２倍にするという大規模な金融緩和策で、「異次元緩和」として浸透した。当時の日本経済は、円高や個人消費の落ち込みにあえいでいた。黒田総裁の強気の姿勢は、デフレ脱却への期待を高めるのが狙いで、経済の好循環は少しずつ回り始めた。
この３年で市場は大きく動いた。１万２０００円台だった日経平均株価（２２５種）は直近で４０００円も上昇した。１ドル＝９０円台だった為替は、２０円近く円安に振れている。
サプライズ
金融緩和の効果を高めるため、政策変更のタイミングや内容で市場の予想を裏切り、驚かせるのも「黒田流」だ。
日銀は初めてマイナス金利政策の導入を１月２９日に決めたが、黒田総裁はわずか１０日ほど前に国会答弁で、「金利の引き下げは検討していない」と話していた。
大きな金融政策の変更は３回。いずれも市場の予想を裏切るタイミングや規模で金融緩和を拡大している。金融政策の限界も指摘されているが、「（様々な）手段を駆使して緩和を進める」と強気を崩さない。
ただ、市場のサプライズ（驚き）を重視する「黒田流」は、混乱を招く可能性も高い。マイナス金利の導入決定では説明が足りず、市場からは「対話が不十分」との批判も出た。「個人預金が減るのでは」という不安も一部に広がった。
原油安
一方で、黒田総裁にとって想定外だったのは、原油価格の大幅下落だ。物価上昇率を押し下げる要因となっている。就任当初、２年程度で２％を達成するとしていたが、直近の１月は生鮮食品を除く物価上昇率が０・０％。達成時期は「１７年度前半頃」に先送りされた。
世界の金融市場は年初から、原油安と新興国経済の減速で動揺を続けている。日本経済にも影響が大きく、日経平均株価は約２０００円下落している。今年の春闘は賃上げが減速傾向で、消費回復の遅れにつながりかねない。
３本の矢 成長戦略・財政政策 足踏み
安倍首相の経済政策アベノミクスが「３本の矢」として掲げた三つの政策では、日銀が担う第１の矢の「大胆な金融政策」だけが目立つ。黒田総裁が孤軍奮闘する形となり、政府が担う「機動的な財政政策」と「成長戦略」は、期待通りの成果が上がっていない。
特に、日本経済の実力を底上げする成長戦略は足踏み状態だ。成長戦略の柱に掲げた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は合意したが、発効して実際に協定が動き出す時期は見通せない状況だ。政府が１７日開いた「国際金融経済分析会合」で米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、「日本の生産性は停滞し、米国との差は広がっている」と指摘した。
財政政策は、第２次安倍内閣が発足した２０１２年末以降で４回、景気下支えを目的に補正予算が組まれた。
だが、その中身は、旧来型の公共事業や、給付金の支給などが中心で、予算のバラマキとの批判もある。１５年度補正予算に盛り込まれた、所得が低い６５歳以上を対象に１人あたり３万円を支給する臨時給付金には、自民党の中からでさえ「イメージが悪い」などの批判が噴出した。
２月末の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国は金融政策だけではなく、財政出動や構造改革など「政策の総動員」を求められた。日本政府もこれに沿う形で現在、補正予算案の編成を柱とする緊急経済対策の検討に入った。アベノミクスが日銀に依存するだけでなく、今度は政府主導で再点火できるのか。中身の実効性が問われそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50197
［市場動乱 識者に聞く］マイナス金利拡大も視野…米コロンビア大教授 デビッド・ワインシュタイン氏
削除2016年3月20日3時0分
物価が下落するデフレが長期化し、日本銀行や日本政府は懸命の取り組みを続けているが、今の日本経済は力強いとは言えない。
日銀が導入したマイナス金利政策で、すぐに劇的な変化が起きるとは思わないが、黒田東彦はるひこ総裁が「自分は積極的に動く」と印象付けたことは大きな意味がある。
資金を日銀に預けている金融機関は融資を増やしたり、資産購入を見直したりするはずだ。国内に資金が流れると、物価が上昇する。海外の資産購入が増えれば、円安の要因になる。
日銀は欧州のようにマイナス金利の幅を一段と拡大した方が政策の効果が出てくると思う。日銀が決めたマイナス金利は小幅だった。将来の拡大も視野に入れ、金融市場に物事を考える時間を与えたかったのではないか。
主要国に求められるのは構造改革だ。日米は政治が障害になり、改革が進んでいない。中国の経済状況もどれだけひどいか分からない。欧州連合（ＥＵ）は、英国の離脱問題などで将来像が見通せない。
多くの国が需要不足を補うため財政出動の検討を始めているが、正しい方向だとは思わない。ベストの結果を求めるには、目の前の成果に目を奪われず、雇用制度の問題など、潜在的な成長率を高める構造改革に取り組むことだ。そうしなければ金融市場の不安定な状況が続くだろう。（聞き手・ニューヨーク支局 有光裕）
Ｄａｖｉｄ Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎ 専門は日本経済。米コロンビア大の日本経済経営研究所副所長を兼務している。ニューヨーク連銀のシニアエコノミストやサンフランシスコ連銀のコンサルタントなどを務めた。５２歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50191
増税先送り 判断慎重に…米ハーバード大教授 デール・ジョルゲンソン氏
返信削除2016年3月20日3時0分
政府が１７日に開いた２回目の「国際金融経済分析会合」で講師を務めたデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授（８２）が、読売新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月に予定される消費増税に関して、「極度の景気悪化が生じれば増税の延期は当然だが、今はそのような状況ではない」と述べた。
また、「増税はまだ１年以上も先だ。適切に判断するために、（今は）すべての経済情報を蓄積しなければならない」とも語り、慎重に情勢を見て、性急な判断を避けるよう求めた。
年初からの金融市場の動揺については、「実体経済に合わせていく調整過程に過ぎない。恒久的な問題ではない」と分析し、世界経済は堅調な成長を続けるとの見通しを示した。
安倍首相の経済政策アベノミクスについて、日本銀行の大胆な金融緩和策により、「過度な円高を終わらせた。極めて有益だ」と評価。アベノミクスの進展のカギとして、〈１〉小売りなど非製造業分野の生産性革命〈２〉同一労働同一賃金などの雇用制度改革〈３〉持続的な財政政策――の３点を挙げた。（聞き手 関根晃次郎）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50141
ゆうちょ銀貯金限度額、１３００万円に引き上げ
返信削除2016年3月22日15時43分
政府は２２日の閣議で、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の契約限度額を引き上げる郵政民営化法の政令を決定した。
貯金限度額は１０００万円から１３００万円に、保険の契約限度額は１３００万円から２０００万円になる。４月１日に施行する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYT1T50073
ゆうちょ銀行イジメ…
削除「マイナス金利」政策下の「異次元」逆さま世界状況…
削除ゆうちょ銀行の預け入れ限度額 １３００万円に
削除3月22日 14時03分
日本郵政グループの金融事業の規制が緩和され、来月から、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額がこれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げられることなどが、正式に決まりました。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民間の銀行や保険会社の業務に影響を与えないよう、政令で貯金や保険契約に上限が設けられてきました。
しかし、政府の委員会が、民営化によって業績を上げて企業価値を高めていくなどの観点から上限を緩和すべきだという意見をまとめ、引き上げ幅を検討してきました。
その結果、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額は今の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命の保険契約の限度額は今の１３００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、２２日、政令の改正案が閣議決定されました。限度額の引き上げは来月１日からです。
ただ、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で国債の利回りが急低下し、ゆうちょ銀行は、銀行の普通預金に当たる「通常貯金」の金利を、先月、２度にわたって引き下げています。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、厳しい金融環境のなかで、来月以降、業績の向上を目指していくことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451801000.html
クルーグマン教授も「増税先送り」…分析会合
返信削除2016年3月22日21時43分
政府は２２日、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の３回目の会合を首相官邸で開いた。
ノーベル経済学賞受賞者で米ニューヨーク市立大のポール・クルーグマン教授（６３）は会合で、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて否定的な見解を示した。
会合後、クルーグマン氏は記者団に「世界経済には弱さが蔓延まんえんしている。日本はデフレ環境を脱するまでに至っておらず、消費増税は今やるべきではない」と述べ、首相に増税先送りを提言したと強調した。１６日の初会合では、米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）も増税に反対の立場を示した。
これに関連し、公明党の山口代表は２２日の記者会見で「経済状況を理由に増税を先送りする判断には今のところならない」と述べた。自民党の谷垣幹事長も「リーマン・ショックのような緊急事態なら別だが、そういうものが起きているという議論をしている人は、あまりいない」と語り、増税すべきだとの考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYT1T50105
分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
削除3月22日 22時29分
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
２２日夜に総理大臣官邸で開かれた３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
クルーグマン氏とは
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の６３歳。１９８２年から８３年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は３年前、ＮＨＫのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html
消費増税の是非巡り、土井氏と片岡氏が議論
返信削除2016年3月22日23時15分
慶応大の土居丈朗教授と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員が２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非を議論した。
片岡氏は、２０１４年４月の前回の消費増税後に個人消費が落ち込んだことなどを指摘したうえで、「消費増税すれば、デフレ脱却の流れが頓挫してしまう」と述べ、消費増税の先送りを求めた。
これに対し、土居教授は、「世代間の負担の格差を是正するため、予定通り消費増税すべきだ」と反論し、消費増税を通じて、若い世代が将来に負担する税と社会保障費を減らしていく必要性を訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYT1T50125
消費税は財政危機の氷山の一角
返信削除2016年03月23日 13:49
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2018286.html
＞筋書き通りクルーグマンも消費税の引き上げに反対し、自民党内でも増税先送り論が強まってきたようだが、率直にいって日本の財政は2％ぐらいの引き上げではどうにもならない。一般会計の政府債務1100兆円ばかりが話題になるが、もっと大きいのは社会保障特別会計の債務超過である。
日銀総裁「消費増税で成長率０．７ポイント押し下げ」
返信削除3月23日 20時12分
日銀の黒田総裁は２３日の参議院の財政金融委員会で、来年４月に消費税率を１０％に引き上げた場合、再来年度、平成２９年度の経済成長率を０．７ポイント程度押し下げるという見通しを示しました。
この中で黒田総裁は２年前に消費税率を５％から８％に引き上げた時には、物価の変動を除いた実質の経済成長率を１．２ポイント押し下げたと説明しました。
そのうえで黒田総裁は、来年４月に消費税率を１０％に引き上げた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回よりも小さく、軽減税率の適用もあるため前回よりも影響は小さい」と述べて、平成２９年度の経済成長率を実質で０．７ポイント程度押し下げるという見通しを示しました。
また、黒田総裁は消費税率引き上げ前に予想される駆け込み需要の反動減について、「一概に決めつけることはできないが、前回より深くなく浅いだろう」との見方を示したうえで、「消費増税の影響は、その時点での経済情勢にも依存するため、ある程度幅をもってみる必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453731000.html
【経済】米スティグリッツ教授、アベノミクス全否定 首相官邸が和訳した政府公表資料はウソ
返信削除http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1458775249/
「スティグリッツ」
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84
「経済分析会合」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%86%E6%9E%90%E4%BC%9A%E5%90%88&e=
マイナス金利は不動産バブルの引き金になるか
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第55回】
2016年3月24日
http://diamond.jp/articles/-/88383
《マイナス金利の目的は、企業の投資を増加させることだとされている。果たして、そのような効果があるのだろうか？以下では、法人企業統計に基づき、日本企業の投資行動を調べ、そうした効果があるかどうかを検討する。
マイナス金利は、企業の現金・預金保有や、金融機関からの借り入れ返済には影響を与えるだろうが、設備投資に影響を与えるとは考えられない。そうなると、余った資金が不動産に向かう。三大都市圏商業地の公示地価は2.9％の上昇になった。不動産バブルが生じる危険がある。》
＞設備投資は維持補修投資が中心で顕著には増えないとすれば、土地購入は、設備投資のためのものではなく、値上がり期待のものが中心になる
削除＞実質収益率がゼロの土地が対象となるので、土地を購入する条件は、地価上昇率が預金金利よりも高いこと
＞こうした背景によって、不動産のバブルがもたらされる危険は、決して無視できない。22日に公表された公示地価によると、三大都市圏商業地の公示地価は2.9％の上昇となり、前年の1.8％をかなり上回った。今後の不動産価格の動向について、注意が必要
http://diamond.jp/articles/-/88383?page=4
マイナス金利、響き悪かった…日銀がＨＰで説明
返信削除2016年3月25日21時40分
日本銀行はホームページに、マイナス金利政策の疑問に対話形式で答える特設コーナー「５分で読めるマイナス金利」を２５日に開設した。
しくみや影響が分かりづらいとの批判や不安が一部にあり、読みやすいように工夫して、理解を広げたい考えだ。
「私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」との質問には「銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です」などと回答。「デフレを変えるには、思い切った手を使わないとだめです」と力説している。
また、「『マイナス金利』と聞いて不安になってしまった」という問いには、「『マイナス』という言葉の響きが悪かったかもしれません」と、「反省の弁」を述べている。
アドレスは、https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/exp01.htm/
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYT1T50154
マイナス金利「響き悪かった…」…日銀が政策解説ＨＰ
削除2016年3月26日3時0分
日本銀行はホームページに、マイナス金利政策の疑問に対話形式で答える特設コーナー「５分で読めるマイナス金利」を２５日に開設した。しくみや影響が分かりづらいとの批判や不安が一部にあり、読みやすいように工夫して、理解を広げたい考えだ。
「私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」との質問には「銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です」などと回答。「デフレを変えるには、思い切った手を使わないとだめです」と力説している。
また、「『マイナス金利』と聞いて不安になってしまった」という問いには、「『マイナス』という言葉の響きが悪かったかもしれません」と、「反省の弁」を述べている。
アドレスは、https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/exp01.htm/
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYTPT50010
［解説スペシャル］米の経済 格差是正を…コロンビア大教授 ジョセフ・スティグリッツ氏 ◆中間層の生活より困難に ◆金融取引税導入目指せ
返信削除2016年3月25日3時0分
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）は、米国経済の現状や世界の注目を集める米大統領選をどう見ているのか。政府の会合への出席などのため来日した教授に、米国が抱える問題や解決策をじっくり聞いた。（企画委員 河野博子）
――米国内で広がる経済格差について、近著で警鐘を鳴らした。大統領選に影を落としているのだろうか。
「（経済格差は）とてもとても重要な役割を演じている。特定の人々が苦境にたたされていることが大きい。大学を卒業していない人々、しかも女性よりも男性が困っている。民主党の支持者たちは問題の解決を模索しているが、共和党のトランプ候補の支持者に見られるのは、破壊的な怒りだ」
「怒りの原因は三つ。第一に、大きな経済格差。第二に、それを不公正と受けとめていること。私の金が銀行や金融関係者に盗まれたというわけだ。（リーマン・ショックに始まる金融危機の）関係者の中には詐欺まがいのことをやった人もいるのに、誰も責任を取らなかった。第三に、基本的な社会制度への不信感だ」
――格差の拡大は、レーガン政権以降のこの３５年間の政策やルールの結果である、と述べているが。
「例えば、労働組合の力を弱めた。金融市場での規制を緩和した。企業活動に関する法律を変えて企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）への権力の集中を図った。またストックオプション（役員報酬の一部としてあらかじめ定めた価格で自社株を購入できる権利を与える制度）の導入を奨励して、（役員が株価を上昇させるために）短期的利益を追求する短期主義を広めた。この結果、人材や長期的な技術開発への投資が滞った」
「一連の政策により富裕層を押し上げ、下層を底辺にたたきつけ、中間層を弱めた。中間所得者層の生活はより困難になった。退職後の生活に備えて買った国債の利子がゼロになる、家を失う。子供を大学にやる余裕がない人々も多い」
「アメリカン・ドリームは、いまや神話になってしまった。米国で機会均等と平等は、先進国の中で最も低いレベルにある」
「今、最も大事なのは、政策やルールを書き換えるということだ」
――どのように政策やルールを変えればいいのか。
「例えば、法律改正でストックオプション制を廃止する。株主が役員報酬について知り、発言できるようにする。株を長く持つ株主がより多くの発言権を持つ仕組みや金融取引税を導入し、短期的投機を減らす」
――経済格差の拡大は経済そのものを弱める、と主張している。
「ほとんどの経済学者は同意している。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同じ見解を示した。裕福でない人たちの機会を奪い、潜在的な力を封じ、政治プロセスをゆがめ、公的な教育、研究、技術開発への投資を遅らせる。富裕層は膨大な所得のうち使う分の割合が低いので、消費が伸びず、需要が足りないという状況をもたらした」
――トマ・ピケティ氏の著書により、経済格差問題に世界の関心が集まった。格差拡大は資本主義の歴史的発展の結果としている。あなたの分析や見解は、ピケティ氏とどう違うか。
「ピケティ氏は世界のデータを分析し、一部富裕層の富の蓄積が増えていく速度が経済成長を上回るとした。しかし、米国ではそういう傾向は見られない。ピケティ氏は解決策として世界資本税の創出を提唱したが、無理だろう。米国内の政策を是正すればより平等な経済社会を実現できる」
――国連の持続可能な開発目標のひとつに「国内及び各国間の経済格差を減らす」がある。
「各国間の格差が広がれば、国際的緊張が高まり、経済難民が増え、世界が不安定化する。途上国の状況を悪化させない適正な貿易協定を結び、援助や支援を行うことが必要だ」
Ｊｏｓｅｐｈ Ｓｔｉｇｌｉｔｚ クリントン政権の経済諮問委員会の委員長、世界銀行上級副総裁を歴任。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第２次評価報告書（１９９５年）の執筆にも携わった。
経済格差の現状
【米国】（近著「これから始まる『新しい世界経済』の教科書」から）
▽２００９～２０１２年の所得の増加分の９１％は、米国民の１％に当たる最富裕層の手に渡った。
▽２００８年のリーマン・ショックとそれに続く不況で、１０００万世帯が家を失ったり差し押さえられたりして、８７０万人が失業した。
▽家計所得の中央値は２０００～２０１３年に７％減少した。
▽ＣＥＯと従業員の平均年収比は、１９６５年の２０対１から２０１３年には２９５対１に拡大。
【世界】（国際民間団体・オックスファムの最新報告書から）
▽２０１５年中に、世界人口の１％に当たる最も裕福な人たちが、残り９９％より多くの富を所有するようになった。
宇沢弘文さんの志 追求半世紀…不平等、環境問題に迫る
削除スティグリッツ教授は１６日、一昨年死去した東大名誉教授、宇沢弘文さん＝写真＝の追悼シンポジウムで基調講演を行った。国連大学で開かれ、テーマは「グローバル化と地球環境が限界に近づく中での持続可能な経済社会作り」だった。
冒頭、教授は５１年前の宇沢さんとの出会いを振り返った。「当時シカゴ大学教授だった宇沢さんが全米から若い学生を招いて夏のセミナーを行い、マサチューセッツ工科大の学生だった私も参加した。社会の中の不平等への関心から経済学を専攻したので、大きな影響を受けた。宇沢さんは、不平等や環境の問題を経済学の中で扱おうとしていた」という。教授によると、「シカゴ大学は保守主義的な経済学のセンターだった。そこで宇沢さんは、様々な対論を示していた」。
スティグリッツ教授は講演の中で、今の米国の経済社会を「持続可能ではない」と断じ、「技術開発や研究を行うことの重要性や環境問題が顧みられず、物質的消費水準を上げることに主眼が置かれ、生活の質が考えられていない。このまま経済成長を追求すると、我々はこの惑星で生き延びられなくなる」と述べた。
シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授（故人）らは、規制や政府の介入を排除すれば市場が機能し、効率良く経済が成長して社会全体が潤うという考え方を広めた。スティグリッツ教授はその考えに批判的だ。
また、気候変動問題について、教授は「大気は地球公共財。しかし、誰も（温室効果ガス排出削減の）コストを払いたくない」と指摘。昨年１２月に国連の会議で採択されたパリ協定について、「各国が自主的な削減目標を申し出て実施する自主的アプローチ」の限界に触れ、化石燃料の使用に税をかける炭素税を各国が本格実施し、輸出入の際に国境で調整を行い、国際的に広げる方法を提唱した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160324-118-OYTPT50423
家計 投資より貯蓄へ…市場不安や金利低下で 「現金・預金」最高更新
返信削除2016年3月26日3時0分
個人（家計部門）が持つ金融資産の残高は２０１５年末時点で、現金と預貯金の合計を表す「現金・預金」が９０２兆円と、１年前よりも１２兆円増（１・３％増）となり、過去最高を更新した。雇用が改善して所得は増加傾向にあるが、消費は伸び悩み、お金の流れは貯蓄に向かっている。（畠山朋子）
■昨年末で９０２兆円
日本銀行が２５日発表した１５年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産の１２月末の残高は前年同月比１・７％増の１７４１兆円で、１年前と比べて２９兆円も増え、過去最高だった。資金循環統計は、家計や金融機関、企業などの間で、どこからどこへ、どれだけのお金が流れたかを示す。
家計の内訳では、「現金・預金」が９０２兆円とほぼ半分を占め、最も多い。次に多いのは「保険・年金・定型保証」で７兆円増（１・５％増）の５１０兆円、「株式等」は５兆円増（２・９％増）の１６９兆円、「投資信託」は４兆円増（４・１％増）の９６兆円だった。
■個人消費低迷
日銀は、１３年４月から、様々な種類の資産を大量に買い取る「量的・質的金融緩和」を実施し、世の中に出回るお金の量を増やして景気の下支えを図ってきた。だが、１４年４月の消費税率引き上げの影響で、個人消費は低迷が続いている。
一方で政府は、株式や投資信託の取引で生じた利益が、投資した年から５年間非課税になるＮＩＳＡニーサ（少額投資非課税制度）の上限額を引き上げ、「貯蓄から投資へ」とお金の流れを変えようと取り組んできた。ただ、家計の資産に占める金融商品の割合は、ほぼ変わらない。
■マイナス金利
貯蓄への資金の流入は今後も続きそうだ。ホームセンターでは、家で現金を保管する「タンス預金」に対応した金庫の売れ行きが好調だという。個人の間では、株式などリスクの高い投資先に振り向けるよりも、預金を積み増したり、現金を手元に置いておこうとする心理が働いている。
年明け以降、海外景気の先行き不安や原油安で株価は乱高下し、為替も対ドルで円高が進んだ。２月中旬からは、日銀がマイナス金利を導入し、様々な金利が低下した。
国債はマイナス金利の導入で利回りが急速に低下し、運用先に選んでも、利益の確保は難しい。安定的な投資先として人気が高かった一時払い終身保険は販売停止が相次ぐなど、資産運用先がますます限られてきている。
日銀の国債残高 最高
日本銀行が保有する国債の残高は２０１５年１２月末時点で３３１兆円と、１年前よりも２９・５％増えて過去最高を更新した。日銀が量的・質的金融緩和政策で、国債を大量に買い入れているためだ。国債の発行残高（１０３６兆円）に占める日銀の保有割合は３２・０％と、約３分の１に達した。
日銀が買い取っていることもあり、金融機関や公的年金、家計は国債残高を減らしている。一方、海外は保有を増やしている。
アナリストの試算では、現在のペースで日銀が買い取りを続けると、「１６年末に日銀の保有割合は４割、１８年には５割に到達する」という。
景気の足 引っ張る恐れ…農林中金総合研究所 南武志氏
削除家計で現金の積み増しが膨らんでいるのは、低金利が長引き、手元にある現金の運用先を見つけにくい状況にあるためだ。株式投資は購入価格を割り込むリスクもある。日本経済が成長する姿が見えないと、投資に踏み切るのは難しい。
マイナス金利政策の導入で、この傾向は強まる可能性がある。家計から企業部門へ向かうお金が少なくなれば景気の足を引っ張り、悪循環につながりかねない。政府は企業が生産効率を上げるような支援策を講じ、日本の潜在成長率が高まるようにすべきだ。
安心できる運用環境を…第一生命経済研究所 熊野英生氏
現金や預金の残高が増えているのは、タンス預金が増えているからだ。相続税の課税強化もあり、資産を現金のまま、手元に置こうとする意識が強まっている。これから物価が上がると予想すれば現金を手放そうと思うが、消費者物価はこの数か月、上昇率が０％程度で、インフレ期待も後退している。
マイナス金利の導入で、資産運用に対する個人の不安は強まっている。貯蓄から投資へ資産を振り向けるのは、運用の知識だけでなく、安心して運用できる環境を整える必要もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYTPT50016
家計の金融資産 最高更新…１７４１兆円
返信削除2016年3月25日15時0分
日本銀行が２５日発表した２０１５年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、家計の１２月末時点の金融資産残高は前年同月比１・７％増の１７４１兆円で過去最高を更新した。うち「現金・預金」が１・３％増の９０２兆円、「株式等」が２・９％増の１６９兆円、「投資信託」が４・１％増の９６兆円だった。
一方、日銀が保有する国債の残高は１２月末時点で前年同月比２９・５％増の３３１兆円となり、過去最高を更新した。
量的・質的金融緩和政策で国債を大量に買い入れているためで、国債の発行残高（１０３６兆円）に占める日銀の保有割合は３２・０％に達した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYTPT50421
家計の金融資産１７４１兆円…過去最高を更新
削除2016年3月25日17時35分
日本銀行が２５日発表した２０１５年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、家計の１２月末時点の金融資産残高は前年同月比１・７％増の１７４１兆円で過去最高を更新した。
うち「現金・預金」が１・３％増の９０２兆円、「株式等」が２・９％増の１６９兆円、「投資信託」が４・１％増の９６兆円だった。
一方、日銀が保有する国債の残高は１２月末時点で前年同月比２９・５％増の３３１兆円となり、過去最高を更新した。
量的・質的金融緩和政策で国債を大量に買い入れているためで、国債の発行残高（１０３６兆円）に占める日銀の保有割合は３２・０％に達した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYT1T50130
［お金の預け先］＜６＞外貨預金 為替動向に注意
返信削除2016年3月26日3時0分
海外には、超低金利の日本よりも高い金利水準の国がある。円をその国の通貨に換えて預金することで、高めの金利を得るのが外貨預金だ。ただ、為替相場の動向で資産価値が上下し、預金といっても必ずしも安全ではない。
国内の銀行などで利用でき、米ドルやユーロのほか、トルコなど新興国通貨の預金もある。金利は通貨や銀行ごとに異なり、みずほ銀行の米ドル預金（２５日現在）は、普通預金で年０・２５％、１年定期で０・５５％だ。
外貨建て口座を作り、円で入金すると外貨に交換される。引き出す際は、利子分が上乗せされた外貨が円に戻される。外貨で見ればお金は増えるが、預入時より引き出し時が円高だと、円に換算した預金額は目減りする。逆に円安なら、利子分以上に預金が増える。
また、預入時と引き出し時にそれぞれ両替手数料がかかる。手数料額は通貨や銀行によって異なるが、店頭で申し込むよりネット手続きの方が割安だ。この手数料により、為替相場が変わらなくても元本割れすることがある。
米ドル定期預金（年利１％、１年満期）に１万ドルを預ける例で考える＝図＝。両替手数料が１ドルにつき１円、預入時のレートが１ドル＝１００円なら、１ドル＝１０１円でドルに換金され、１０１万円が必要になる。満期で引き出す時のレートが全く同じ場合、今度は１ドル＝９９円で円に戻される。
レートは同じでも、手数料の分、預入時より引き出し時が２円の円高となるため、利子を含めても１万２０８０円の損になる。
外貨預金で利益を得るには、引き出し時に手数料分を超えるような円安でなくてはならない。為替の動きをどこまで見通せるかが重要になる。さらに、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次やすひでさんは「政変や経済危機に見舞われると、その国の通貨は暴落して円高になり、せっかくの預金も大幅に目減りする」と話す。リスクを調べず、高い金利に飛びつくのは避けたい。
（次回は２９日掲載予定です）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYTPT50458
16年度予算、29日夕に成立
返信削除総額96兆7218億円
2016/3/28 16:57
一般会計の歳出総額が96兆7218億円と過去最大の2016年度予算案は29日夕の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立する。後半国会の焦点は環太平洋連携協定（TPP）関連法案に移る。4月5日の衆院本会議で審議入りする方向で、6月1日の会期末を控え、審議日程は窮屈な状況だ。
参院予算委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して締めくくり質疑を行い、予算案を採決。同日夕の参院本会議に緊急上程される段取りだ。
16年度予算案は、年金や医療を含む社会保障費が31兆9738億円と過去最大を更新。政権が掲げる「1億総活躍社会」関連は約2兆4千億円。
http://this.kiji.is/87093204380485116
新年度予算案、今夕成立へ…参院予算委で可決
削除2016年3月29日12時42分
２０１６年度予算案は２９日夕の参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。
予算案と合わせ、消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法案も可決、成立する見通しだ。
１６年度予算案の一般会計総額は９６兆７２１８億円で、４年連続で最大を更新した。希望出生率１・８や介護離職ゼロなど安倍内閣の看板政策である「１億総活躍社会」の実現に重点配分した。
参院本会議に先立ち、参院予算委員会は２９日昼、自民、公明両党などの賛成多数で予算案を可決した。
安倍首相は締めくくり質疑で、「アベノミクスによる成果を活用し、介護や保育の受け皿整備や人材確保を進める一方、強い経済の実現に取り組むものだ」と説明したうえで、「政権交代前と比較し、新規国債発行額を１０兆円減額するなど、経済再生と財政健全化を両立した予算になっている」と強調。「本予算を速やかに実行に移していくことこそが最大の景気対策だ」と述べた。
また、首相は在任中の実現に意欲を示す憲法改正について「今までも公約で示しているが、これからも公約に掲げ国民に分かりやすい主張をしていきたい」と述べ、夏の参院選で訴えていく考えを重ねて示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50116
新年度予算案 今夕成立
削除2016年3月29日15時0分
２０１６年度予算案は２９日夕の参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。予算案と合わせ、消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法案も可決、成立する見通しだ。
１６年度予算案の一般会計総額は９６兆７２１８億円で、４年連続で最大を更新した。希望出生率１・８や介護離職ゼロなど安倍内閣の看板政策である「１億総活躍社会」の実現に重点配分した。
参院本会議に先立ち、参院予算委員会は２９日昼、自民、公明両党などの賛成多数で予算案を可決した。
安倍首相は締めくくり質疑で、「アベノミクスによる成果を活用し、介護や保育の受け皿整備や人材確保を進める一方、強い経済の実現に取り組むものだ」と説明したうえで、「政権交代前と比較し、新規国債発行額を１０兆円減額するなど、経済再生と財政健全化を両立した予算になっている」と述べた。
また、首相は在任中の実現に意欲を示す憲法改正について「これからも公約に掲げ国民に分かりやすい主張をしていきたい」と述べ、夏の参院選で訴えていく考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYTPT50311
平成２８年度予算 参院本会議で可決・成立
削除3月29日 16時51分
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる新年度・平成２８年度予算は、２９日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460541000.html
２０１６年度予算が成立…一般会計総額９６兆円
削除2016年3月29日16時58分
２０１６年度予算は２９日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
一般会計総額は９６兆７２１８億円。４年連続で過去最大を更新した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50153
役人組織も国会も、もうとっくに正気を失ってる…
削除政府検討、経済対策5兆円超
返信削除サミットで表明 保育充実
2016/3/28 17:55
2016年度当初予算が29日に成立することを受け、政府、与党は景気後退を防ぐための経済対策の本格的な検討に入る。対策の規模は5兆円超になる公算が大きい。保育の受け皿充実や家計支援策で消費拡大を図る。安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で積極的な財政出動で景気を下支えする意向を表明し、減速が目立つ世界経済の安定に向けた国際協調を主導する考えだ。
政府は、秋までに開く臨時国会で16年度補正予算案を提出する方針。政府、与党内では経済対策の規模は5兆～10兆円が必要との声も上がっている。
http://this.kiji.is/87107773803151367
自民 二階総務会長“政府は新たな経済対策を”
削除3月27日 22時25分
自民党の二階総務会長は記者団に対し、新年度（平成２８年度）予算案が２９日に成立する見通しとなっていることを受けて、世界経済の動向なども踏まえ、政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しました。
この中で二階総務会長は、新年度予算案が２９日に成立する見通しとなっていることに関連して、「これまでは、予算案を成立させることが最大の景気対策になるということで国会運営を続けてきた。いよいよ成立するということになれば、これが最大の景気対策だと言っているだけでは十分とは言えない」と指摘しました。そのうえで、二階氏は「予算案が成立したのちに何をするかということだ。それは安倍総理大臣の決断だが、もう決断されていると思う。タイミングも安倍総理大臣が決めることなので、お任せしているが、十分立派な決断をくだされると思っている」と述べ、世界経済の動向なども踏まえ、政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160327/k10010458461000.html
二階総務会長 政府は積極的な景気刺激策を
削除3月22日 20時48分
自民党の二階総務会長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、日銀がマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を続けていることを踏まえ、国債を活用して保育所の整備に取り組むなど、積極的な景気刺激策を講じるよう求めました。
この中で、二階総務会長は「デフレを脱却し、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を達成するためには、日銀がマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を続けている状況を活用した積極的な景気刺激策が必要だ」と述べました。そのうえで、国債を活用して保育所や介護施設の整備、インフラの老朽化対策などを進めることや、リニア中央新幹線の全線開業など公益性の高い事業に積極的に融資することなどを提言しました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党には、今の状況を１つのチャンスと捉えて、知恵を絞って政府をバックアップしてほしい」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「デフレを脱却するには、相当、思い切った政策を講じていかなければいけない時期に来ており、政府をしっかり支えていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452381000.html
安倍首相が二階総務会長の経済対策案に「素晴らしい」
削除産経新聞 3月22日(火)21時47分配信
安倍晋三首相は２２日、官邸で自民党の二階俊博総務会長と面会し、二階氏が平成２８年度補正予算案の編成を踏まえて提案した経済対策に対し、「素晴らしいアイデア、知恵を絞って政府をバックアップしてもらいたい」と応じた。政府は４月以降、停滞する景気のてこ入れを目指し、緊急経済対策のとりまとめに向けて本格検討に入る方針だ。
二階氏提案の対策は、名目国内総生産６００兆円の達成に向け、保育園投資や地方移転に伴う住宅ローンの無利子化、リニア新幹線などインフラ融資の拡充などが盛り込まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000584-san-pol
マッチとポンプ…
削除売国戦隊クニウリセブン
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E6%88%A6%E9%9A%8A%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3+%E4%BA%8C%E9%9A%8E
2016.3.28 07:49
返信削除消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。
首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。
首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。
年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。
一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。
http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280011-n1.html
消費増税先送り、サミット前後に最終判断…首相
削除2016年3月29日21時10分
一般会計総額９６兆７２１８億円にのぼる２０１６年度予算は、２９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は、景気悪化を防ぐため、１７年４月からの消費増税の先送りを本格的に検討する。世界経済の情勢などを分析した上で、５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する方針だ。首相は夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。各党は選挙準備を急いでいる。
首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、景気を下支えするため、予算を前倒しして執行するよう麻生財務相に指示する考えを示した。首相はサミットに関し、「世界経済の成長を実現するため、Ｇ７の政策協調が求められている。日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論を尽くしながら見極めていきたい」と語り、内需拡大策を打ち出す考えを示唆した。
衆参同日選に関しては「頭の片隅にもない」と述べるにとどめた。首相は、事実上の与野党対決となる衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）の結果などを踏まえて判断することにしている。同日選となった場合、７月１０日の投開票が有力視されている。
１６年度予算は４年連続で最大を更新。内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、子育て支援や介護サービス拡充などに重点配分された。２９日の参院本会議では、消費増税時に軽減税率を導入することを柱とした税制改正関連法も成立した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50153
首相、給付型奨学金創設を明言
返信削除財源・基準言及せず
2016/3/29 22:16
安倍晋三首相は29日の記者会見で、経済的理由で就学できない若者を支援するための返済不要の給付型奨学金制度の創設を明言した。「本当に厳しい状況にある子どもたちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準など具体的な言及はなかった。
夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることから、若者への支援をアピールした形。無利子奨学金を拡充することも明らかにした。
http://this.kiji.is/87535993934382587
無利子型奨学金、拡大の考え…会見で首相
削除2016年03月29日 22時27分
安倍首相は２９日の記者会見で、大学生らに授業料などを貸与する国の奨学金制度について、「（奨学金を）必要とする全ての子どもたちが、利子のない奨学金を受けられるようにしていく」と述べ、無利子型の奨学金を拡大する考えを示した。
現在、国の奨学金は独立行政法人「日本学生支援機構」が運用し、無利子型と有利子型の２種類がある。無利子型の方が年収や学力の要件が厳しいが、政府は学力の要件を緩和する方向で検討する方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160329-OYT1T50194.html
消費税の軽減税率を導入…税制改正関連法が成立
返信削除2016年3月29日23時13分
消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法が２９日に成立したが、世界経済の減速や国内の消費低迷を背景に、消費増税の先送り論が広がっている。
軽減税率は、消費増税時に導入することになっており、ともに先送りになれば企業などは準備に時間的な余裕が生じる。
２０１７年４月の消費税１０％時から「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」に８％の軽減税率が適用される。１９８９年に創設された消費税制度は軽減税率に伴い、初めて複数税率となる。法律の成立を受けて麻生財務相は２９日夕、「指摘されている問題がいくつかある。丁寧に対応をしていきたい」と記者団に語った。
軽減税率を導入するのは、低所得者が生活必需品を購入する際の痛税感を和らげるためだ。野菜や精肉などの生鮮食品から、パンや飲料、カップ麺、弁当などといった加工食品まで、幅広い食品が対象となる。
政府は近く、実務的な細かいルールを定めた消費税法の政省令を公表する。多くの事業者は、政省令の内容を待って、レジの改修や経理・販売方式の見直しなど準備作業を本格化させる。国税庁は、線引きのあいまいさが指摘される「外食」について、具体例の通達を出し、ホームページにＱ＆Ａの事例集も載せて、周知徹底を図る予定だ。
安倍首相は、消費増税を１～２年間、延期することを検討している。延期する場合、秋の臨時国会に消費税法の改正法案を提出し、成立させる必要がある。消費税法に含まれている軽減税率も延期される。ただ、軽減税率の内容自体は変更せず、「主に施行日のみ修正する」（財務省幹部）とみられている。
事業者は軽減税率に伴い、複数の税率で販売・経理を行う必要があり、事務負担は重い。２１年４月には、新たな経理方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、取引した商品・サービスの内容、税率ごとの合計額の記載が義務づけられる。
事業者の間では「複数税率に対応したレジや商品管理が間に合わない」との声が根強い。軽減税率が先送りになれば準備期間が長くなり、事業者にとっては対応しやすくなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50154
軽減税率 線引き示す…財務省が公表
削除2016年4月2日3時0分
財務省は消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率に関する政省令をまとめた。軽減対象の線引きについて、レストランなどでの「外食」は原則１０％の税率になるが、学校給食のほか、老人ホームや幼稚園などで提供される食事は税率を８％に据え置く。サービス付き高齢者向け住宅での食事も軽減対象にした。
「紅茶とティーポットのセット」のように、飲食料品とそのほかの商品が一体となった商品については、価格が１万円以下で、飲食料品が占める割合が３分の２以上のものを軽減対象と定めた。
３月２９日に成立した税制改正関連法は、軽減対象を「酒類と外食を除く食品全般」、「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」と定めている。ただ、対象外の「外食」の範囲などが分かりにくいため、政省令でくわしい線引きを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50171
社説
返信削除１６年度予算成立 緩まずに経済再生に取り組め
2016年3月30日3時4分
２０１６年度予算が成立した。景気の先行きが不透明さを増す中、経済再生への取り組みを緩めてはならない。
安倍首相は記者会見で「強い経済を確かなものにする予算だ。可能なものから前倒し実施する」と強調した。
総額９６・７兆円の予算の施策を迅速に実行し、経済政策「アベノミクス」の効果を持続させて、広がりを持たせることが大切だ。
成長戦略のさらなる強化も欠かせない。農業や医療分野などの規制改革を急ぎ、民需主導の景気回復につなげるべきだ。
予算には、低所得の年金受給者向けの給付金制度が含まれる。１５年度補正予算との合計で約３８００億円を計上し、１０００万人以上に３万円を支給する内容だ。
野党などは「バラマキ」と批判した。確かに、一時的な給付では、貯蓄に回る分も多く、景気を下支えする効果は限定的だろう。
高齢者に手厚い従来型の社会保障制度を見直し、若年層にもっと目配りすることが、社会の活力を高める観点からも求められる。
１７年４月に消費税率を１０％へ上げる際、８％の軽減税率を導入する税制改正関連法も成立した。
安倍政権内には、世界経済の動向次第では消費増税を延期すべきだとの声があるが、増税の準備は着実に進めておく必要がある。
審議では、軽減税率の対象の線引きが分かりづらく、混乱しかねないとの指摘が相次いだ。飲食料品の「持ち帰り」に軽減税率、「店内飲食」には標準税率が適用される点などである。
政府は、制度の周知徹底に万全を期さねばならない。
中小企業などに認められる軽減税率の簡素な経理方式についても、円滑に導入されるよう事業者を支援すべきだ。
今国会では、閣僚らの失態や不適切な発言が目に余った。
石破地方創生相は地域再生法改正案の審議で、別の法案の提案理由を約２分半も読み上げた。極めてお粗末な事態である。地方創生への本気度が疑われる。
自民党の大西英男衆院議員は会合で、神社の巫女みこに選挙応援を断られたことを「巫女さんのくせに何だと思った」などと語った。何か勘違いしていないか。大西氏は昨年６月にも、報道規制発言で党から厳重注意されている。
後半国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの審議が予定される。夏の参院選を控え、与野党は浮足立つことなく、建設的な論戦を展開すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50205
2016.3.30 05:02
返信削除【主張】
消費増税の再延期 「危機」に陥らぬ判断示せ
政策効果を厳しく検証せよ
来年４月の消費税再増税の実施を最終的にどう判断するか。平成２８年度予算の成立を受け、安倍晋三首相は政権運営の軸をそこに置くことになろう。
世界経済の不透明感が強まる中での再増税は回避すべきだ、という海外の有識者の意見に首相は耳を傾けている。再増税延期に絡め、衆院解散で参院選との同日選に向かうとの観測も広がる。
一昨年１１月に安倍政権が再増税延期を決めた後、産経新聞は来年４月の再増税に耐え得る経済の実現に向け、民需主導の自律的な成長の必要性を主張してきた。だが、現状はどうか。
≪財政再建の道筋明確に≫
デフレ脱却の途上にあり、景気回復の実感には乏しい。環境が整っていない状態で、景気をさらに落ち込ませる政策はとるべきでない。首相もそう判断し、危機を回避する目的を明確にするのであれば、再延期という選択はやむを得ないだろう。
安倍首相は２９日の会見で、「世界経済の不透明さが増しているのも事実だ」と述べる一方、「日本経済が回復傾向にあることに変わりない」と強調してみせた。こうした現状認識での政策判断では国民の理解は得られない。
忘れてならないのはアベノミクスのどこに問題があり、何を補うべきかをしっかり吟味することである。前回の延期判断から今に至るまでの、政策効果を厳しく検証することが欠かせない。
http://www.sankei.com/column/news/160330/clm1603300001-n1.html
国と地方の借金が１千兆円を超え、少子高齢化が急速に進む中で、安定的な社会保障財源を確保するために消費税の増税が避けて通れないことも不変である。
単なる延期でなく、再増税や財政健全化に向けた道筋を改めて国民に明示しなければならない。
一昨年の増税延期表明の際、首相は「再び延期することはない」と断言した。景気弾力条項も削除し退路を断った。アベノミクスも順調に推移していると主張してきた。ここに来て再延期の判断をすれば、そのギャップは大きい。
国民に約束した、再増税に耐え得る強い経済をなぜ創出できなかったのか。首相は厳しく受け止めるべきだ。
一方で無謀な選択に踏み切り再び日本を「失われた２０年」に陥らせてはならない。経済政策への批判を甘受しつつ、危機を回避するのも指導者の責任といえよう。
政府が有識者との会合で印象付けようとしているように、海外経済の低迷という要因はたしかにある。年明け以降、中国経済の減速や原油安などで市場が混乱した。世界経済にとってのリスクは払拭されていない。
http://www.sankei.com/column/news/160330/clm1603300001-n2.html
だが、現状では首相が再延期の条件に挙げてきた「リーマン・ショック級の危機」には及ぶまい。むしろ、海外経済の変調ですぐに揺らぐ、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さの克服が遅れている問題が大きい。
≪一体改革は放置できぬ≫
なかでも深刻なのは、３月の月例経済報告で国内の景気判断が５カ月ぶりに下方修正された要因ともなった個人消費の低迷だ。
２人以上世帯の消費支出は、１月まで５カ月続けて実質で前年同月比マイナスの水準が続いた。２月も「うるう年」の影響を除けばマイナスだった。個人消費は明らかに力強さを欠いている。
政府が３年連続で着実な賃上げを求めた春闘でも、経営側の回答は小幅な賃上げにとどまった。そこでも、円安から円高への戻り、海外要因などが理由とされた。
個人消費の活性化を通じて「経済の好循環」を実現させるシナリオを描いても、家計の回復の遅れなどからそこに至っていない。それが一般的な見方だろう。
http://www.sankei.com/column/news/160330/clm1603300001-n3.html
ただ、日本の財政が先進国では最悪の状況にあるなかで、増税先送りにはリスクが伴うことを忘れてはなるまい。前回の増税見送りの際も、政府は平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持するとした。再延期でさらに遠のくとみられれば、財政に対する信頼は大きく揺らぐだろう。
消費税の増収分は、すべてを社会保障財源に充てることになっている。国債増発を抑制し、将来世代に負担を先送りしない。
これが自民、公明、民主３党が決めた「社会保障と税の一体改革」である。世代間の格差拡大を防ぐにも欠かせない。日本が抱えるこの難題から、政治が逃れることはできないのである。
http://www.sankei.com/column/news/160330/clm1603300001-n4.html
「人生１００年」社会、高齢者活躍へ経産省提言
返信削除2016年03月30日 07時28分
経済産業省は、７０～８０歳代の高齢者が活躍できる社会を実現するための提言をまとめた。
「人生１００年を想定したライフデザイン」が必要だと訴え、高齢者が仕事で培った経験や知識などを、企業や大学で発揮できるようにすべきだと強調する。「定年後は隠居生活」といった社会通念の変革を目指し、政府が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた施策に反映させる。
経産省は３０日に報告書を公表する。１人分の求人を、数人の高齢者で請け負う「ワークシェアリング」を実践する滋賀県のシルバー人材センターの取り組みなどを取り上げ、他の地域に同様の人材活用を呼びかける。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160329-OYT1T50211.html
「１億総活躍社会」実現という「奴隷社会」化志向のスローガン…
削除首相 訪日外国人年間４０００万人の新目標示す
返信削除3月30日 18時51分
安倍総理大臣は、観光戦略を検討する政府の会議で、日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年に年間２０００万人とする目標について、達成が視野に入ってきたことから、新たに目標人数を倍増して、年間４０００万人を目指す考えを示しました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者を、年間２０００万人に増やすという目標を掲げてきました。そして、去年、外国人旅行者の数が過去最高の１９７３万人余りに上り、目標の達成が視野に入ってきたことから、新たな目標人数などを盛り込んだ観光ビジョンの策定を進めてきました。
これを受けて３０日、総理大臣官邸で開かれた観光戦略を検討する会議で、安倍総理大臣は「観光は成長戦略の大きな柱の１つであり、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた成長エンジンでもある」と述べました。そのうえで、「４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、そして、その後も見据えて、新たな目標に挑戦し、観光を基幹産業に成長させる」と述べ、これまでの目標を倍増して、２０２０年に年間４０００万人とし、２０３０年には年間６０００万人を目指す考えを示しました。
これに加えて、観光ビジョンでは、外国人旅行者の消費額を、２０２０年に年間８兆円、２０３０年に年間１５兆円とする新たな目標を掲げていて、目標の達成に向けて、日本への旅行者が多い中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５か国向けのビザの発給要件を緩和することなども盛り込まれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462101000.html
訪日外国人客倍増、消費額８兆円に…政府新目標
削除2016年3月30日19時1分
政府は３０日、日本を訪れる外国人旅行者を増やすための新たな行動計画を発表した。
東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に、旅行者を１５年の約２倍となる年間４０００万人に引き上げ、買い物などで使う消費額を２倍超の８兆円に増やす目標を打ち出した。３０年には旅行者６０００万人、消費額１５兆円を目指す。
安倍首相は３０日に開いた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、「（外国人旅行者の増加は）ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた成長エンジン。観光先進国への新たな国づくりに万全の対策を講じていく」と述べた。
行動計画では、中国やフィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５か国を「潜在力の大きい市場」と位置づけ、「受け入れ環境の整備と連携してビザ緩和を戦略的に実施」すると明記した。
地方での外国人延べ宿泊者数を、２０年に１５年の３倍弱となる７０００万人にする目標も掲げた。地方空港に格安航空会社（ＬＣＣ）などを誘致し、主要な公共交通機関を海外からネット予約できるようにする。文化財を核とする観光拠点を全国に２００か所整備し、５か所の国立公園では自然や温泉を生かした体験ツアーなども充実させる。
一方、首都圏など大都市では宿泊施設不足が深刻化している。自宅の空き部屋に旅行者らを有料で宿泊させる民泊について、菅官房長官は３０日、「民泊のルール作りは極めて大事になってくる」と整備を進める考えを示した。
政府は当初、２０年までに訪日客を年間２０００万人に増やす目標を掲げていたが、今年の達成が確実な情勢となっているため、昨年１１月から有識者会議で新たな行動計画を協議していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160330-118-OYT1T50107
５か国からのビザ緩和…訪日客増加へ政府が計画
削除2016年3月30日7時18分
外国人観光客の増加を目指す政府の行動計画の概要が２９日、明らかになった。
中国、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアの５か国から訪れる観光客にはビザ（査証）の発給要件を緩和することが柱だ。３０日の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍首相）で決定する。
５か国からは昨年、外国人旅行者（１９７４万人）の２８・４％に当たる計５６１万人が訪日した。行動計画は「潜在力の大きな市場」だと指摘し、「受け入れ環境整備と連携してビザ緩和を戦略的に実施」すると明記した。
クルーズ船の外国人客を「２０２０年に５００万人」とする目標も掲げた。無料の無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉワイファイ」が使える場所を増やすことや、インターネットで海外から主要公共交通機関が予約できるようにすることも盛り込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160329-118-OYT1T50210
首相「景気は７分咲き 予算の早期執行を」
返信削除3月30日 14時55分
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と共に総理大臣官邸の庭で桜を観賞し、日本の景気は「７分咲き」だとしたうえで、「予算の早期執行が必要だ」と述べ、新年度・平成２８年度予算を前倒しして執行し、日本経済の再生を目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は、３０日午後、総理大臣官邸を訪れた公明党の山口代表とともに、庭に出て、桜を観賞しました。庭にはソメイヨシノとヒガンザクラの木があり、ヒガンザクラはほぼ満開で、ソメイヨシノは３分咲きから４分咲きになっています。
安倍総理大臣は、記者団が「日本の景気はいま何分咲きか」と声をかけると、「３年連続でベースアップがあったので、今は７分咲きくらいになっているのかなと思う。満開になると、散っていくということになるので、大体５分咲き、７分咲きくらいが、未来に希望が持てていいのではないか」と述べました。
これを受けて山口代表が「満開になるように、さらに手入れを」と求めると、安倍総理大臣は「そのためにも、予算の早期執行が必要だ」と応じ、２９日成立した新年度予算を前倒しして執行し、日本経済の再生を目指す考えを強調しました。
また山口代表は、「風雪に耐えて気高き花の色」と俳句を披露し、「安倍総理大臣は、第１次政権からきょうまで、いろいろな苦労を乗り越え、安定的な政権運営をしている。アベノミクスで、半分、花が開いたが、これから満開を目指していく安倍総理大臣の胸中を詠んだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461801000.html
首相 参院選までに新たな経済対策着手を検討
削除3月30日 15時15分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、伊勢志摩サミットの成果なども見たうえで、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
この中で山口代表は、新年度予算が成立したことを踏まえ、「ことし５月にも取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表の内容や、伊勢志摩サミットの成果も見たうえで、参議院選挙に向けて、与党として経済対策の考え方を打ち出せるようにすべきだ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「政府として検討する」と述べ、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
また山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断にはならない」などとして、先送りせず予定どおり実施するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや東日本大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる」と述べました。
さらに山口氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「決断されれば受けて対応する」と述べる一方で、「政権を失うリスクがある」などとして望ましくないという認識を伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461831000.html
マイナス金利は不動産価格の二極化を加速する - 2016/3/31
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/88787
＞マイナス金利はＲＥＩＴ価格を急上昇させた。マイナス金利が長期にわたって継続し、預金金利もマイナスになるような事態になれば、ＲＥＩＴなどを通じて大都市の優良物件だけに投資資金が集中し、不動産価格の二極化現象が拡大する可能性がある。
【経済学】安倍首相赤っ恥、クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1459383583/
「クルーグマン」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3&e=
米教授 首相オフレコ発言公開
削除2016年3月31日(木) 21時51分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196323
＜クルーグマン教授＞安倍首相の「オフレコ」発言を公開
毎日新聞 3月31日(木)20時45分配信
３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。
会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」と題し、１２ページの議事録を公開した。それによると、首相は「これはオフレコですが」と前置きしつつ、「財政出動の余地が最も大きいのはドイツだ。ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交術は私の専門ではない」と答えた。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「議事録は政府が作成したものでなく、あくまで教授ご自身のメモだ」と説明し、クルーグマン氏への抗議は「考えていない」と語った。【高本耕太】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-mai-pol
「科学技術基本計画」あすから第５期…ＩＴやＡＩ活用 快適社会へ
返信削除2016年3月31日15時0分
科学技術基本法に基づいて政府が５年ごとに策定する「科学技術基本計画」の第５期が、４月から始まる。情報通信技術の発達で急速に変化する社会に対応し、科学技術を活用して経済成長につなげていくことを目指す。財源が限られる中で、政府による研究開発への投資目標額は今後５年間で２６兆円と、第４期より１兆円上積みし、成果の数値目標も設定した。第５期計画のポイントを解説する。（冨山優介）
投資目標額は５年で２６兆円
◇超スマート社会
必要な物やサービスを、必要な人へ必要な時に必要なだけ提供し、あらゆる人がいきいきと快適に暮らすことができる社会――。
第５期計画は、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」をこう定義し、実現を目指している。
あらゆるものをネットにつなげてデータをやり取りする「ＩｏＴ（モノのインターネット）」や、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの活用がうたわれ、その基盤整備や、サイバーテロ対策にも注力する。
政府の科学技術政策の司令塔「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・安倍首相）の専門調査会長として議論を取りまとめた原山優子・同会議議員は「世界に先駆けて日本で大きな社会変革が起きる、というメッセージを込めた」と話す。
◇８項目の成果目標
科学技術基本法は、基本計画に必要な資金の確保を努力目標として定めている。ただ、第１期の基本計画を除き、政府の投資目標額は達成されていない。
目標に届かないことに対する批判もあるが、同会議の事務局を務める内閣府の森本浩一・政策統括官は「もし目標額がなかったら、科学技術予算の確保はもっと苦労するだろう」と一定の役割を強調する。
第５期の投資目標額は、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で１％、金額にして２６兆円となった。財布のひもを握る財務省の意向もあり、投資に見合う成果が得られたのかどうかを、確認するための指標が初めて導入された。
指標は、世界中から引用される重要論文の割合や、女性研究者の新規採用の割合など８項目だ。
ただ、同会議の専門調査会の議論では、指標の導入に対して否定的な意見も多かった。第５期計画の付属文書には、「目標値の達成状況に過度に振り回されないように留意が必要」「個々の大学や研究機関、研究者にそのまま活用する目的ではない」など、慎重な扱いを求める文言が並ぶ。
民間も含めた日本全体の科学技術投資の目標額は、ＧＤＰ比４％以上とした。日本経団連の続橋つづきばし聡・産業技術本部長は「公共の投資が呼び水となって、民間の投資も増える。相乗効果が期待できる」と話す。
科学技術基本法 科学技術の振興を目指し、国や地方自治体の責務を定めた法律。１９９５年に施行された。施策を総合的かつ計画的に進めるため、「科学技術基本計画」を策定するよう求めている。
若手研究者の雇用 任期付き増え不安定
「若い研究者の待遇が、ものすごく悪化していて、大学院生の数も十数年来減り続けている。日本の長期的な科学の力が、そがれていってしまう」
今月１８日、自民党の会合で講演した梶田隆章・東京大宇宙線研究所長（２０１５年ノーベル物理学賞）は、次世代の研究者への支援を訴えた。
第５期基本計画の中でも、第１期（１９９６～２０００年度）が始まってからの２０年間の輝かしい成果とともに、任期付き雇用が増えて若手研究者の雇用が不安定化するなどし、研究の基盤的な力が低下している負の面も率直に記した。論文の質・量ともに低下し、「世界から取り残されてきている」と認めた。
解決策として、大学や公的研究機関で年俸制や併任制度を導入し、企業との行き来を増やして人材の流動性を高めることなどを掲げているが、実効性が出るかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160331-118-OYTPT50257
＞政府の科学技術政策の司令塔「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・安倍首相）
削除赤字国債 新年度から５年間発行の特例法が成立
返信削除3月31日 20時31分
特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度、平成２８年度から５年間にわたって発行できるようにする法案が、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
歳入不足を穴埋めするため発行される赤字国債は、いわば国の借金であるため、財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律、特例法が必要です。
このため、政府は新年度から平成３２年度まで５年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案を国会に提出し、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
これにより、震災の復興財源となる復興債についても、同じく新年度から５年間にわたり発行できるようになります。
ただ、国の借金は１０００兆円を超えても膨らみ続け、財政の悪化に歯止めがかかっていないだけに、赤字国債の発行には厳しいチェックが求められます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463231000.html
赤字国債の発行可能に…特例公債法が成立
削除2016年3月31日22時10分
赤字国債の発行を可能にする特例公債法が３１日、成立した。
２０１６年度から２０年度まで、国の予算が成立すれば自動的に赤字国債を発行できるようになる。
財政法では、国の歳出は、国債や借入金以外の歳入でまかなうこと、と規定している。しかし、実際には国債発行を例外的に認める特例公債法を毎年度成立させ、赤字国債を発行してきた。
民主党政権時代の１２年に、与野党の政争で発行が滞るのを防ぐため、１２～１５年度の発行を認めるように修正した。今回は、これを２０年度までの５年間に延長する。
政府の財政健全化計画は、２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げている。計画の期間中、安定的な財源確保を可能にする狙いがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160331-118-OYT1T50150
大企業製造業の景気判断 ２期ぶり悪化 日銀短観
返信削除4月1日 8時53分
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は２期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼしたかたちです。
日銀の短観は、およそ１万１０００の企業を対象に景気をどう見ているのかをおよそ３か月ごとに調査しているもので、今回の調査期間はことし２月下旬から３１日まででした。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス６ポイントとなり、前回１２月の調査を６ポイント下回って２期ぶりに悪化しました。これは中国など新興国経済の減速に加え、年明けから円高が進んだことで、製造業の間で収益悪化への懸念が強まったためで業種別では「鉄鋼」や「電気機械」などの景気判断が悪化しています。
一方、大企業の非製造業は外国人旅行者の消費の勢いが弱まったことや、個人消費の低迷が影響したことから前回を３ポイント下回ってプラス２２ポイントとなり、６期＝１年半ぶりの悪化となりました。
業種別では「宿泊・飲食サービス」や「小売」などの景気判断が悪化しています。先行きについては大企業の製造業で３ポイント、大企業の非製造業で５ポイントそれぞれ悪化すると見込んでいます。
今回の短観は日銀がマイナス金利政策を導入してから初めての調査となりますが、金利全般が低下し、資金調達がしやすくなるなかでも円高などの影響で企業が景気の先行きに対して、慎重な見方を強めていることが明らかになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464101000.html
日銀短観 全銀協会長「持続的悪化の可能性小さい」
削除4月1日 21時38分
全銀協＝全国銀行協会の新しい会長に就任した國部毅三井住友銀行頭取は、企業の景気判断が悪化していることを示した日銀短観の結果について、年明け以降の金融市場の不安定な動きを受けて企業心理がやや慎重になっているためだとしたうえで、持続的に悪化する可能性は小さいという認識を示しました。
この中で國部会長は、日銀短観の結果について「年明け以降の金融市場の不安定な動きによって、企業心理がやや慎重姿勢に転じたようにみえる。ただ、企業収益が総じて高水準にあることから、企業の景況感がこの先、持続的に悪化する可能性は小さい」と述べました。
また、國部会長は、１年後に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて「社会保障の充実のための安定財源の確保や、財政に対するマーケットや国際社会からの信認の確保は極めて重要な課題だ。リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないことが前提になるが、消費税率の引き上げは予定どおり実施すべきだ。ただ、引き上げに際しては、短期的な景気の下ぶれを最小化することが必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464991000.html
ゆうちょ銀行 かんぽ生命 限度額引き上げ
返信削除4月1日 4時57分
日本郵政傘下のゆうちょ銀行は１日から預け入れ限度額をこれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げますが、日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債の利回りが低下するなか、預かったお金をどのように運用していくかが課題になります。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民間の銀行や保険会社の業務に影響を与えないようにするため、貯金や保険契約に上限が設けられていますが、利用者の利便性を高めるためとして、１日から限度額を引き上げます。
具体的には、ゆうちょ銀行は、通常貯金や定額貯金などを合わせた預け入れ限度額を今の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命は、保険契約の限度額を今の１３００万円から２０００万円に引き上げます。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は貯金などで集めたお金を元にした資産運用で利益を出していますが、どちらも運用先の半分程度は国債が占めています。
しかし、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、国債の利回りは低下しており、預かったお金をどのように運用していくかが課題になります。
１日、新たに就任した日本郵政の長門正貢社長はＮＨＫのインタビューで「マイナス金利の影響で、運用収益は落ちるので、国債以外でも外国の債券などリスクがあるような投資先で運用を行っていく」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463731000.html
日銀 櫻井審議委員「新しい緩和手段の開発を」
返信削除4月1日 19時12分
日銀の金融政策の決定に携わる新しい審議委員に、民間の経済研究所を運営してきた櫻井眞氏が就任し、デフレ脱却に向けて、マイナス金利政策にとどまらず、さらに新しい金融緩和の手段を開発すべきだという考えを示しました。
これは櫻井審議委員が日銀で記者会見して明らかにしたものです。この中で、櫻井審議委員は、国内の景気の現状について、「現時点で世界経済は成長の減速に直面している。日本の景気も下振れリスクは半年前とくらべると高まっているとみている」と述べました。
そのうえで、櫻井審議委員は、今の日銀の金融政策について、「黒田総裁が就任して以降の３年間を見ると、前向きに金融政策を進め、雇用情勢や企業収益にその効果が出ていると思う。ただ、手段が多ければ目標を達成しやすいので、これからも新たな政策手段を開発すべきだと思う」と述べ、デフレ脱却に向けて量的緩和やマイナス金利政策にとどまらず、新たな金融緩和の手段を開発すべきだという考えを示しました。一方で、櫻井審議委員は、追加の金融緩和については、「金融政策は乱発すべきものではないと思っている」と述べ、慎重に判断したいという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010465141000.html
［オンオフ］何が本当なのか…田中宏幸（財務省担当）
返信削除2016年4月2日3時0分
東京・大井町の３階建て安アパートに住んでいた学生時代。懇意にしていた大家に進級祝いのビールをご馳走ちそうしてもらっていると、おもむろに切り出された。「あんたの住む最上階は景色がいいから家賃を上げるよ」。必死に頭を下げ、値下げ交渉にあたった。エープリルフールの嘘うそだと分かったのは翌日のことである。貧乏学生の家賃はさておき、国民生活にかかわる消費税となるとコトはそう簡単ではない。２０１７年４月に予定されている１０％への引き上げの判断が焦点だ。市場では、延期の観測が広がっている。
１日の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が２四半期ぶりに悪化し、企業が景気の先行きに慎重になっていることが示された。指標を受けて、財政再建を最優先にするのか、足元の経済を重視するのか。安倍首相は今も、「予定通り引き上げることに変わりはない」と言い続けている。本当に国民の日々の暮らしや将来世代のことを考え尽くした上での決断なら、国民は理解するだろう。むしろ早めに示さないと、目先の選挙対策とやゆされかねない。
永田町には、「解散と公定歩合は嘘をついても良い」という不文律がある。今後、「消費税の判断」も加わるのだろうか。何が本当で、何がそうでないのか。４月１日に考える。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50092
株価上がれば豪華社食…日清食品ＨＤ 下がれば質素に
返信削除2016年4月2日3時0分
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、下がれば質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。月末の株価の終値が前月の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロ解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。１日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない」と気を引き締めていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50097
これ、エープリルフールねた？
削除「株価連動型社員食堂」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E5%93%A1%E9%A3%9F%E5%A0%82
株価上がれば豪華社食、下がれば冷凍みかんに
削除2016年04月01日 22時07分
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。
「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。
月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。
１日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160401-OYT1T50159.html
「日清 食堂」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E6%B8%85+%E9%A3%9F%E5%A0%82&e=
えっ？！これネタじゃないのか…
削除豪華なエサにありつくために「社畜」道を邁進するのか…
削除まるで「動物農場」みたいな話だなあ…
消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査
返信削除2016年4月3日22時6分
読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。
今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げた。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを検討している。調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が強いためとみられる。
安倍内閣の支持率は５０％で、不支持率は３８％だった。調査方法を一部変更したため、単純比較はできないが、前回調査（３月４～６日）の支持率は４９％、不支持率は４０％。
保育所に入所できずにいる待機児童の問題に、政府が「適切に対応していない」と思う人は７３％に上り、「適切に対応している」は１７％にとどまった。政府は先月、小規模保育所の定員拡大などで保育の受け皿を拡充する緊急対策を発表したが、取り組みが不十分との意見が多かった。
民主党と維新の党が合流して先月発足した民進党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を上回った。
政党支持率は自民党３７％、民進党６％、共産党４％、公明党３％などの順だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160403-118-OYT1T50084
なんつう「大衆扇動」「世論誘導」印象操作の手法？
返信削除ＧＤＰ６００兆円実現へ 重点施策絞り込み指示
返信削除4月4日 19時02分
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、６月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現へ、説得力ある施策を打ち出す必要があるとして、重点的に取り組む施策を絞り込み、その経済効果を示すよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、６月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現を目指すための提言を行いました。
それによりますと、税収の増加分や歳出改革の成果を、一億総活躍社会の実現などに必要な政策の財源として活用することや、来年４月の消費税率１０％への引き上げに向けて、消費喚起や所得の増加につながる政策を打ち出すことなどを求めています。
これを受けて、安倍総理大臣は、「今回のアメリカ訪問を通じ、世界経済の不透明感の高まりに対し、Ｇ７＝主要７か国こそが、持続的かつ力強い成長をけん引しなければならないとの認識を再確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、ＧＤＰ６００兆円の実現へ、「骨太の方針」で、説得力ある施策を打ち出す必要があるとして、重点的に取り組む施策を絞り込み、その経済効果を示すよう、石原経済再生担当大臣に指示しました。
また、安倍総理大臣は、国から地方自治体への補助金や交付金、それに、社会保障などに関わる経費について、具体的な根拠に基づいた予算要求が行われなければないとして、むだを徹底的に排除するための検討を早急に行い、「骨太の方針」に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
関連リンク
時論公論 「日本経済 好循環の転換点か？」解説委員室ブログ 4月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467451000.html
2016年04月02日 (土) 午前0:00～
削除時論公論 「日本経済 好循環の転換点か？」
今井 純子 解説委員
日銀の短観で、企業の景気認識が悪化していることがわかりました。これまで、安倍政権の経済政策で、最も恩恵を受け、経済のよい循環をつくりだす「起点」として期待されていたのが、企業でした。
その起点が、崩れ始めたということは、アベノミクスの先行きに赤信号がともる懸念がでてきたことを示しているように思います。では、好循環を取り戻すには何が必要なのか。簡単ではありませんが、消費を取り巻く不安を取り除く対策が、長期的な視点から見て、一番求められているのではないかと思います。こういった点をポイントに、見て行きたいと思います。
【好調だった企業 局面が変化】
（短観の内容・現状）
まず、短観の内容です。グラフは、景気が「よい」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数の推移です。
今回、３月の調査で、「大企業の製造業」は、プラス６ポイント。前回１２月と比べて、６ポイント悪化しました。半年ぶりの悪化です。
また、「大企業の非製造業」は、プラス２２ポイントと、３ポイント悪化しました。一年６カ月ぶりの悪化です。
（短観の内容・３か月先）
そして、この先。３カ月先の景気についても、ともに、さらに、悪化するという見通しです。安倍政権の発足後、企業の景気認識は、高い水準を維持していましたが、明らかに、局面が変わり、悪化の方向に向かっているようです。
（背景は？）
背景にあるのは、企業を取り巻く環境の変化です。
▼ 国内の消費は低迷が続いていますし、
▼ 中国をはじめ、新興国の経済が減速していることで、輸出も伸び悩んでいます。
▼ そこに、今年に入って、円高が進んだことで、自動車など海外で活動している企業は、ドルで上げた利益を円に換算した額が、急激に目減りしています。
（減益へ）
短観で示された、企業の利益の予想を見てみると、３月までの一年間は、全体で、かろうじて、増益で、過去最高益を更新した見通しです。しかし、４月からの今年度は、減益に転じるという、見通しになりました。実際、減益になると、２０１１年度以来、５年ぶりのことです。
【アベノミクス振り出しに】
（好循環の起点として期待されていた企業）
安倍政権が発足して、日銀が異次元の金融緩和に踏み切って、まもなく３年です。
「経済再生」そして「デフレ脱却」という目標はどうなったのか、見てみると、ＧＤＰは、去年１０月から１２月は、マイナスに陥りました。この１年で見ても、プラスとマイナスを交互に繰り返しています。また、物価も、前の年と比べて、ゼロ％。前の年と同じ水準です。数字を見る限り、目標からは、ほど遠く、３年たって、振り出しに戻った形です。ただ、これまでは、大企業が好調でしたので、そこを起点として、まだ、賃金や投資が増え、経済の好循環が実現できると、いう期待が残っていました。
（好循環に赤信号）
それが、その大企業に、陰りがみられるようになったのです。今年の春闘では、賃金の引き上げ幅が去年を下回る見通しです。また、設備投資も、短観の今年度の計画では、大企業全体で、横ばいといった状態です。ここで、今後、本当に企業の業績が悪化して、賃金引上げや投資が一段と引き締まるようなことになれば、頼みの綱が切れて、アベノミクスの先行きに、赤信号がともりかねない。日本経済は、そのような転換点に差し掛かっているようです。振り出しに戻った形の今、この３年間の政策の何がうまくいかなかったのか、検証して、総括することが必要な時にきているように思います。
【新たな経済対策、消費増税先送りが焦点に】
では、その上で、この先どうしたらいいのでしょうか。
日銀については、国債を買い増すにしても、マイナス金利の幅を広げるにしても、もう限界近くに来ているという見方が、経済の専門家の間からはでています。
そこで、今、景気の刺激策として注目されているのが、新たな経済対策と消費増税の先送りです。
（新たな経済対策）
まず、新たな経済対策については、安倍総理大臣が今週、公明党の山口代表との会談で、夏の参議院選挙までに、取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。この中味については、購入した額を上回る買い物ができるプレミアム付きの商品券や旅行券を発行するといった案も、出ています。
（消費増税の延期）
一方、来年４月に予定されている１０％への消費増税を再び先送りする可能性について、安倍総理は、繰り返し「リーマンショック、あるいは、東日本大震災のような事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と説明しています。
ですが、「経済が失速しては、元も子もなくなる」というように、微妙に発言を修正しているのではないかと、受け止められる発言もしています。
さらに、５月に予定されている伊勢志摩サミットに向けて、世界経済の安定に向けた議論をリードするためと言いながら、消費増税に慎重な経済学者を招いた「国際金融経済分析会合」を開いていることから、消費増税を先送りするための布石ではないかという見方も消えていません。
【低迷している個人消費への効果は？】
新たな経済対策と、消費増税の先送り。ともに狙いは、個人消費を喚起するところにあります。外需に頼れないのなら、消費をなんとかするしかない、という考えです。
（現金・預金が増えているのに、個人消費は低迷）
実際、個人消費の動向を示すグラフを見てみると、消費は、消費増税の後に落ち込んだあと、低い水準で低迷し続けています。
ところが、家計が抱える現金・預金は、去年１２月の時点で９０２兆円。一年前より、１２兆円増えて、過去最高の水準です。生活が楽なわけではない。そういう中でも、おカネを使わずに、ためている家庭が増えていることがうかがえます。
（人口減少や将来への不安が消費低迷の要因では？）
おカネがあるのに、消費が増えないことについては、「度重なる経済対策や８％への消費増税で、多くの人がクルマや家電製品を前倒しで買った影響ではないか」とか、「賃金の伸びが低い」からではないか。といった様々な理由が指摘されています。ただ、消費の低迷が長引いていることを考えると、それだけでなく、やはり、人口が減っている中、社会保障を含め将来に不安を感じて、おカネを使わない若い人が増えていることも、背景にあるのではないかと感じざるをえません。
そうだとすると、今ここで、商品券などを配っても、消費が本格的に増えるのかは疑問ですし、消費増税の先送りで、かえって将来の社会保障への不安が増すことにならないかも、心配です。
【まとめ】
消費を取り巻く不安を解消して、安心して消費を増やせるようにするには、従来の延長線上のような対策を繰り返しても、効果は限定的ではないでしょうか。簡単ではありませんが、少子化対策や社会保障制度の見直しといった、根本的な対策に本気で乗り出すこと。それが、遠回りに見えても、一番の消費対策。経済の好循環につながる道となるのではないでしょうか。
（今井 純子 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/241458.html
マネタリーベース最高更新…日銀 ３月 ２．１％増 ３６２兆６０５０億円
返信削除2016年4月4日15時0分
日本銀行が４日発表した３月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高は、前月比２・１％増の３６２兆６０５０億円となり、今年１月に記録した過去最高額（３５５兆１０３０億円）を更新した。
マネタリーベースは、世の中に出回っているお金の量と、金融機関が日銀に預けている当座預金残高の合計を示す。
日銀は２％の物価上昇目標を掲げ、金融機関から大量の国債などを買い入れることによって、世の中に出回るお金の量を年間８０兆円ずつ増やす「量的・質的金融緩和」を続けている。これを受けて、マネタリーベースの伸びが続いている。
日銀は２月１６日からは、日銀当座預金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する「マイナス金利政策」を導入した。世の中に出回るお金をより増やし、企業への貸し出しなどに更に活用されるよう促している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYTPT50321
いくらジャブジャブに流し込んでも、いっこうに潤ってる感じがしないのは何故なのだろう…
削除地球温暖化で「市場」生態系でも砂漠化が急速に進んでいるのかな？
そういえば…
削除地球温暖化の損失2千兆円超
削除金融資産に悪影響
2016/4/5 00:00
地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末までに株式などの金融資産に最高24兆ドル（約2700兆円）の損失が出る恐れがあるとの試算を英ロンドン大経済政治学院（LSE）のチームがまとめ、4日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。
異常気象などの増加によって、企業に被害が出ることが理由。温室効果ガスの削減に費用がかかっても、より強力に対策を進めた方が、資産価値は大きくなるという。同誌は「投資家は温暖化のリスクを真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。
http://this.kiji.is/89736381635035143
http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1459782841629#c5940768297599849376
「給付型奨学金」など、自民が参院選争点つぶし
返信削除2016年4月5日7時16分
自民党が、民進党など野党の主張する政策を取り込み、参院選での「争点つぶし」の動きを活発化させている。
国民の関心も高い「給付型奨学金」など野党から追及を受けそうな政策テーマについて、政府・与党の取り組みをアピールすることで、参院選を有利に戦う狙いがある。
自民党教育再生実行本部の渡海紀三朗本部長らは４日、首相官邸で安倍首相に面会し、給付型奨学金の創設を盛り込んだ提言を手渡した。首相は「色々な手だてを検討したい」と前向きな姿勢を見せた。渡海氏は会談後の記者会見で、「対象範囲を広げ、どういう規模で行うか、早急に詰めていきたい」と述べた。
返済が不要な給付型奨学金の創設は、若者支援をアピールする格好の材料となる。民進党などは給付型奨学金の創設を求めており、自民党内には「後れを取ることはできない」（自民党若手）との危機感が広がっている。
社会問題化しているヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡っても、野党が提出し、参院で審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」の対案作りを進めている。自民党は４日の党会合で、国や地方自治体に教育や啓発活動の実施などを求めた対案を了承した。自民、公明両党で５日に対案の詳細を詰め、近く国会に提出する方針だ。
ヘイトスピーチ対策は、もともと民主党（当時）などが昨年の通常国会に議員立法を提出した。自民党は野党案に関して「表現の自由が制限されかねない」と慎重な姿勢だったが、今国会に入ってから、前向きな姿勢に転じた。
自民党は、匿名ブログをきっかけに関心が高まった「待機児童」問題や、業務内容が同じ労働者の給料に差をつけない賃金制度の実現に向けた「同一労働同一賃金」問題でも、対策チームなどを矢継ぎ早に設置した。
党内で最大の争点つぶしとなるとみられているのが、消費増税の先送りだ。野党各党も増税に反対か慎重な姿勢を示しており、「予定通りの増税を掲げたままでは、夏の参院選で最大の争点になる」（党関係者）とみられており、首相が先送りを決断することに期待する声が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYT1T50130
マイナス金利「効果ある」 全銀協会長・国部氏が期待
返信削除2016年4月1日3時0分
１日に全国銀行協会の会長に就任した国部毅・三井住友銀行頭取は、読売新聞のインタビューで、日本銀行が導入したマイナス金利政策について、「経済を浮揚させる効果を持っている。時間が経過すれば、その効果が表れるだろう」と述べ、評価する姿勢を示した。
マイナス金利政策は、金融機関が日銀に開く当座預金口座の一部に手数料を課す仕組みだ。導入により、住宅ローンなど貸し出しの金利が下がり、金融機関が市場で運用する国債などの利回りも低下している。
国部会長は「（利ざやや利回りの縮小で）金融機関の収益に与える影響は短期的にはマイナスだ」と指摘。その上で、「政策効果によりデフレ脱却が出来れば金融機関のビジネスチャンスは拡大する」と強調し、「中期的には収益にプラスになる可能性がある」との認識を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYTPT50206
エープリルフールねたか？
削除１万円札、１億８千万枚増刷へ…タンス預金増で
返信削除2016年4月5日22時5分
財務省は、２０１６年度に印刷する１万円札を前年度より１億８０００万枚（１・８兆円分）多い１２億３０００万枚（１２・３兆円分）とする計画を決めた。
１万円札の印刷枚数はここ数年、年間１０億５０００万枚で横ばいだった。日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響で利息が低下した銀行預金ではなく、自宅などで現金を１万円札で保有する「タンス預金」が増えているようだ。
マイナンバー（共通番号）制度の運用が始まり、将来、自分の資産を国に把握されたくないと考える人が増えていることもタンス預金を拡大させているとみられる。一方、５千円札は８０００万枚、千円札は１億枚、それぞれ印刷を減らす。
日銀の２月のマネーストック速報によると、世の中に出回っている現金の量（月中平均）は、前年同月比６・７％増の９０兆３０００億円で、１３年ぶりの高い伸び率だった。特に１万円札が６・９％と大きく伸びている。５千円札の伸びはわずか０・２％だった。
お札は財務省が印刷計画を作り、実際の発行は日銀が担う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160405-118-OYT1T50089
予算執行は適切か 財務省が５２事業を調査へ
返信削除4月6日 8時13分
財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する今年度の予算執行調査で、家畜用の米などを生産する農家に支払われる交付金など合わせて５２件の事業を調査することになりました。
財務省は国の歳出の改革を進めるため、毎年、予算が適切に使われているかを検証する予算執行調査を行っています。
今年度の調査は、昨年度・平成２７年度の予算で執行された５２件の国の事業を対象に行うことになりました。
このうち、家畜の餌として使われる飼料用米などを生産する農家に支払われる交付金事業では、支給の要件が適切に運用されているかを調査します。
また、公立の小中学校の教職員の人件費などに充てられる国庫負担金については、新任教師を指導するために追加的に配置されている教職員について、目的と違って運用されていないかなどを調べるほか、生活保護を受給している人の医療費を国などが負担する事業についても運用の実態を調査することにしています。
昨年度行われた予算執行調査では合わせて２７０億円余りの歳出の削減につなげたということで、財務省は今回の調査結果をことし６月下旬に公表し、来年度・平成２９年度予算の概算要求に反映することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468741000.html
＞アベノミクスによる異次元の金融緩和政策は、短期的な景気対策としては効果があったが、一方で財政赤字を出し続ける財政運営を支え続けている。健全な構図に戻すべきタイミングはそう遠くないはずだ。
返信削除http://diamond.jp/articles/-/89174
海外投資家が日本株離れ…売り越し６・４兆円
返信削除2016年4月8日19時6分
海外投資家の日本株離れが目立ってきた。財務省が８日発表した２０１５年度の対外・対内証券売買契約状況によると、外資系金融機関の海外支店などを通じて投資家が日本株を５３８・５兆円買ったのに対し、売った額は５４４・９兆円で、差し引き６・４兆円の「売り越し」だった。
海外投資家による売り越しは欧州危機に見舞われた１１年度以来で、リーマン・ショックが起き、８・１兆円の売り越しとなった０８年度以来の規模だった。
東京株式市場では売買の６割以上を海外勢が占め、その動向は株価に大きな影響を及ぼす。１４年度は「アベノミクス」の効果もあって５・４兆円の買い越しだったが、１５年度は、１５年１２月から１６年３月まで売り越しが続いている。
７日に発表された３月２７日～４月２日の売買は、１３週間ぶりに買い越しとなった。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「日本株に割安感が出たためとみられるが、海外投資家は日本経済の長期的な成長に疑いを強めており、買い越し基調が続くかどうかは見通せない」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160408-118-OYT1T50172
骨太方針・成長戦略・１億総活躍プラン…政策決定 来月末に集中
返信削除2016年4月10日3時0分
首相 同日選意識か
政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、成長戦略「日本再興戦略」、「ニッポン１億総活躍プラン」の決定時期をいずれも変更し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後の５月末とする方針を固めた。経済成長への道筋を示す重要政策を一挙に決定することになるため、「安倍首相がサミット後に消費増税先送りを打ち出し、衆院を解散して衆参同日選に打って出る布石ではないか」との臆測を呼んでいる。
政府が時期変更
首相は９日、東京都内で開いた「桜を見る会」のあいさつで、今年の春闘に触れて「３年連続のベアであり、賃上げ率は大企業より中小企業が高かった」と述べるなど、経済面での実績を強調した。
安倍内閣の目玉政策を集める１億総活躍プランは、当初５月中旬までの決定が想定されていたが、５月２６～２７日にサミットが予定されているため、日本政府内に「経済政策の手の内をさらすことはない」との声が強まった。
骨太の方針と成長戦略は、昨年は６月３０日に閣議決定しており、約１か月の前倒しとなる。首相官邸は与党などに対し、「参院選の与党公約に間に合わせるためにも、党内手続きを丁寧にするには会期末が最適」などと説明している。
ただ、３本の重要政策の決定時期がいずれも５月末となったことから、与党を中心に「意図的な変更では」との指摘が強まっている。首相が次期衆院選と夏の参院選を同時に行う衆参同日選に踏み切る場合、通常国会の延長がなければ会期末の６月１日に衆院を解散し、７月１０日投開票とする案が有力視されている。解散と同時に事実上の選挙戦がスタートするため、成長戦略などをまとめて決定することは「同日選のアピール材料になる」（自民党幹部）というわけだ。
一方で、骨太の方針など三つの計画は、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げて得られる税収を前提に作成が進んでいる。このため、「増税を先送りする場合は修正するか、最終決定の保留が必要になる」（首相官邸筋）との懸念もある。
消費増税 判断難しく…個人消費 回復せず
安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。
経済団体は「アベノミクスの効果もあって（日本経済は）相当程度改善している」（三村明夫・日本商工会議所会頭）などと消費増税の実施を求めている。「景気は低迷しているが、リーマン・ショック当時とは違う」（経済官庁幹部）との見方がもっぱらだ。
ただ、安倍首相は、消費増税で「経済が失速しては元も子もない」との考えも示している。増税で景気が腰折れすれば、日本経済最大の課題であるデフレからの完全な脱却が遠のく。
実際、前回（１４年４月）の消費増税以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷が続く。
政府は前回の増税前、個人消費は増税後の数か月で元に戻ると見込み、１４年度の実質ＧＤＰ成長率をプラス１・４％と予測した。だが、実際はマイナス１・０％に落ち込んだ。内閣府によると、増税による個人消費の落ち込みだけで、実質ＧＤＰを１・７％程度押し下げたという。
個人消費は今も増税前の水準に戻っていない。総務省の２月の家計調査（速報）で、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、うるう年による影響を除くと実質１・５％減だった。それを踏まえると、６か月連続で前年同月を下回った。
消費の低迷に加え、急速に円高が進み、製造業を中心に企業心理を冷やしている。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる前の５月１８日には、１６年１～３月期のＧＤＰ速報値が公表される。２期連続のマイナス成長に陥る可能性もあり、安倍首相は消費増税を延期するかどうか、難しい判断を迫られる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50172
氷 飲食用は８％、保冷用なら１０％…軽減税率線引き 国税庁 ホームページで公表へ
返信削除2016年4月9日3時0分
消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、国税庁は、対象品目の線引きの具体例を示したＱ＆Ａをまとめた。来週中に同庁ホームページで公開する。同じ氷でも、かき氷や飲み物に使うものは軽減税率の８％が適用され、ドライアイスや保冷用などは標準税率の１０％になる。
軽減税率は「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」に適用される。Ｑ＆Ａでは、同じモノでも用途によって税率が異なるなど、消費者や事業者が判断を迷いそうな事例を挙げた。例えば、スーパーなどで売られるミネラルウォーターは軽減税率の８％だが、水道水は風呂や洗濯などにも使われるなどとして１０％が適用される。イチゴや梨などの味覚狩りの入園料は１０％で、入園料と別に料金を払って持ち帰る場合は食品扱いで８％になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYTPT50033
政府 中南米への融資３倍に…インフラ整備に３０億ドル
返信削除2016年4月10日4時0分
【ワシントン＝山本貴徳】日本政府は９日、中南米でのインフラ（社会基盤）投資を拡大するため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と米州開発銀行（ＩＤＢ）の協調融資枠を、現在の３倍となる３０億ドル（約３２４０億円）に増やす方針を決めた。中国の２０億ドルを抜いてＩＤＢで最大の融資枠となる。バハマで開催中のＩＤＢ年次総会で９日午後、覚書と合意書を締結する。対象地域を中米・カリブ諸国１１か国から、ブラジルやメキシコを含めた中南米全域２１か国に広げる。対象事業には地下鉄や水道施設なども加える。
中米やカリブ諸国では、中国が近年、巨額の経済援助を示して接近を図る事例が増えているため、融資枠拡大は日本として対抗することにつながる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50108
日銀のマイナス金利政策を支持…ＩＭＦ報告書
返信削除2016年4月11日11時10分
【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、日本銀行などが金融緩和策として導入したマイナス金利政策を支持する報告書を公表した。
報告書はマイナス金利について、「国内需要の喚起と物価の安定につながる」と評価した。金融機関はマイナス金利によって収益が減ることを警戒しているが、ＩＭＦは景気の底上げによって、「（住宅ローンなど）貸し出しの増加が見込める」と分析した。
一方、マイナス金利が長期間続くと金融機関や預金者に副作用があるとして、「マイナス幅の拡大や長期間の継続には限界がある」と警告した。また、金融政策は「低成長やデフレへの対抗策としては重要だが、唯一の選択肢ではない」として、財政出動や構造改革の重要性も訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYT1T50031
「一億総活躍プラン」 サミット前に取りまとめを
返信削除4月12日 12時57分
加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円経済への道筋などを盛り込んだ工程表「ニッポン一億総活躍プラン」について、来月の伊勢志摩サミットの前までに取りまとめたいという考えを示しました。
政府は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円経済への道筋と、子育て・介護の支援メニューや、同一労働同一賃金など働き方改革の具体策を盛り込んだ工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を、来月取りまとめることにしています。
これについて、加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「現下の状況を鑑みると、先進国が世界経済をリードしていく必要がある。伊勢志摩サミット議長国として、日本もＧ７＝主要７か国と共にその姿勢をしっかり示していく」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が伊勢志摩サミットで、世界経済をけん引するための日本政府としての取り組みを説明できるよう、サミットの前までに「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475961000.html
ＩＭＦ 日本の経済成長率を０．５％に下方修正
返信削除4月12日 22時10分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表し、世界全体が減速するなか、特に日本の成長率の見通しを大幅に引き下げ、ことしは０．５％の低い成長にとどまったうえ、消費税率の引き上げが予定される来年は０．１％のマイナス成長に陥るという厳しい予測を示しました。
ＩＭＦは１２日、最新の経済見通しを公表し、中国経済の減速で産油国や資源国をはじめ世界の貿易が停滞し回復が一段と弱まっているとして、ことしの世界全体の成長率を３．２％のプラスと、ことし１月時点の予測から０．２ポイント引き下げました。
そのうえで、日本について、このところの円高や新興国の景気減速が打撃になっていると指摘し、ことしの成長率の予測を大幅に引き下げ、これまでの１％のプラス予想を０．５％に修正しました。さらに消費税率の引き上げが予定される来年は主要国の中で唯一０．１％のマイナス成長に陥ると厳しい予測を示し、成長力や賃金上昇につながる構造改革や金融政策の強化を求めました。
先進国では、このほか原油安で、石油産業が低迷するアメリカのことしの成長率は０．２ポイント下げ２．４％のプラスに、ユーロ圏も０．２ポイント下げ１．５％のプラスとなっています。
一方で、中国については、中国政府が財政出動による景気下支えを打ち出したことを反映させ、ことしの成長率を０．２ポイント引き上げ６．５％のプラスとしました。ただ、来年は６．２％に下がり、構造改革に伴う中国経済の減速が当面、世界経済のリスクになり続けると指摘しています。
新興国では、このほかブラジルがマイナス３．８％、ロシアがマイナス１．８％と景気の後退が一段と深刻になると予想し、ＩＭＦは「世界経済の不透明感は著しく高まっている」と懸念を表明しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476661000.html
日本、17年はマイナス成長
削除IMF予測、消費増税響く
2016/4/12 22:25
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は12日、世界経済見通しを発表し、2017年の日本の成長率が物価変動を除いた実質でマイナス0・1％に転落すると予測した。17年4月に予定される消費税率の10％への引き上げや新興国経済の減速が響く。実際にマイナス成長になれば3年ぶり。予定通り消費税率を上げるかどうか安倍晋三首相の判断に影響を与えそうだ。最近の円高を「著しい」と警戒、世界経済全体の成長は勢いを欠くとした。
日本の成長率についてIMFは、16年は0・5％とみている。今年1月時点で16年が1・0％、17年は0・3％と予測したが、いずれも大幅に下方修正した。
http://this.kiji.is/92611630818918406
首相 大学への企業投資 今後１０年間で３倍目指す
返信削除4月12日 19時04分
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府と経済界の代表らによる官民対話の会合には、安倍総理大臣や石原経済再生担当大臣、経団連の榊原会長のほか、民間企業の経営者などが出席しました。
この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。
これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。
また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必要な地図を早ければ再来年までに実用化するために、自動車メーカーや地図会社を集めて企業の枠を超えて仕様を統一することや、新薬研究などに生かすため治療や検査のデータを収集し、個人が特定されないよう匿名化して安全に管理する機関を創設するための法整備などを目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476461000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_7.html?showComment=1460471125743#c3227622401488729380
なんか逆行してるね… 「経済性」をガン無視するようになっちゃあ終わりだね…
削除納税情報網 拡大を…アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長
返信削除2016年4月13日3時0分
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（６５）＝写真＝は１２日、読売新聞のインタビューに東京都内で応じた。各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、５月に日本で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、課税逃れへの対応を大きなテーマとして議論する見通しを示した。
ＯＥＣＤは国際的な課税ルール作りの中心的な役割を担い、主要な国際会議に参加している。グリア氏は、パナマ文書が「世界中で深刻な政治問題になった。あまり猶予はない」として、対応を急ぐ考えを強調した。
今後の対応策については、「最終目的は透明性だ」と指摘し、世界の約１００か国・地域の税務当局が参加して互いに納税情報を交換するネットワークの拡大が重要との考えを示した。そのうえで、「パナマが参加したいと言っている」と述べた。
グリア氏はメキシコの外相や財務相などを歴任し、２００６年からＯＥＣＤ事務総長を務めている。１３日には、首相官邸で開かれる「国際金融経済分析会合」に講師として出席する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYTPT50110
ＯＥＣＤ事務総長 消費増税「予定通りに」
削除2016年4月13日15時0分
政府は１３日、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の５回目の会合を首相官邸で開いた。講師として招かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は、２０１７年４月に予定通り、消費税率を１０％に引き上げるべきだとの考えを示した。
各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、国際社会が連携して課税逃れの監視を強化することも提案した。５月に日本で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での協議を求めた。
グリア氏は会合後、消費増税について、日本の財政状況を好転させるには、「（消費税率を）引き上げるとしても１０％では不十分で、少なくとも１５％まで上げるべきだ」と述べた。そのうえで、増税が及ぼす国内消費への悪影響を和らげるため、「１年に１％ずつの引き上げが良い」とした。
安倍首相は消費増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを示してきた。グリア氏は、現在の経済情勢はリーマン・ショックのような危機にはないと指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYTPT50269
ＯＥＣＤ事務総長「消費税率 将来的には１５％に」
削除4月13日 12時05分
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。
安倍総理大臣は伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、著名な経済学者と意見を交わす会合を開いていて、１３日はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長と、アジア開発銀行のウェイ・チーフエコノミストが招かれました。
この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。
これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が明らかになった問題を受けて、伊勢志摩サミットで課税漏れを防ぐための国際的なルール作りなどで、Ｇ７＝主要７か国が協調する姿勢を示すよう求めました。
一方、ウェイ氏は、中国経済の減速について「中国が構造改革を進め、より消費志向の強い経済を作れば、日本のビジネスにとっても、いい機会となる」と述べ、中国に対して構造改革を促していくことの重要性を指摘しました。
グリア氏「１０％でも不十分」
国際金融経済分析会合のあと、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長は、記者団に対し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定どおり実施すべきだ。日本の公的債務はＧＤＰ＝国内総生産を大きく上回っており、財政収支を黒字化しなくてはならない。消費税率は１０％でも不十分で、毎年１％ずつ引き上げ１５％まで高めるべきだ」と述べました。
ウェイ氏「中国経済の減速 プラスの影響も」
アジア開発銀行のシャンジン・ウェイチーフ・エコノミストは、「中国経済の減速は、世界経済の低迷による要因と構造的な要因の組み合わせで起きている。構造的な要因としては、賃金の上昇により一部の産業が競争力を失ってきていることや、労働人口が少なくなってきていることなどが挙げられるが、今後、さらに経済が急激に落ち込むことは考えにくい」と述べました。
そのうえでウェイ氏は、「中国経済の減速による日本への影響は、マイナス面とプラス面の両方がある。日本と中国は強い貿易関係があるため、マイナスの影響はありえる。一方で、経済の減速をきっかけに中国が構造改革を進めれば、消費志向の強い経済になり、日本の企業にとってもよいビジネスの機会が生まれる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477151000.html
消費増税「予定通りに」…ＯＥＣＤ事務総長
削除2016年4月13日16時35分
政府は１３日、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の５回目の会合を首相官邸で開いた。
講師として招かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は、２０１７年４月に予定通り、消費税率を１０％に引き上げるべきだとの考えを示した。
各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、国際社会が連携して課税逃れの監視を強化することも提案した。５月に日本で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での協議を求めた。
グリア氏は会合後、消費増税について、日本の財政状況を好転させるには、「（消費税率を）引き上げるとしても１０％では不十分で、少なくとも１５％まで上げるべきだ」と述べた。そのうえで、増税が及ぼす国内消費への悪影響を和らげるため、「１年に１％ずつの引き上げが良い」とした。
安倍首相は消費増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを示してきた。グリア氏は、現在の経済情勢はリーマン・ショックのような危機にはないと指摘した。
もう一人の講師を務めたアジア開発銀行（ＡＤＢ）のチーフ・エコノミスト、シャンジン・ウェイ氏は、減速懸念が強まる中国経済について、「急激に落ち込む可能性は非常に低い」との見通しを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYT1T50101
来年の日本、マイナス成長に…ＩＭＦが下方修正
返信削除2016年4月13日9時7分
【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。
１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。安倍首相の増税先送りの検討にも影響を及ぼしそうだ。
ＩＭＦは１６年の世界全体の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で３・２％と、前回から０・２ポイント引き下げた。年初からの金融市場の混乱を受けて、主要先進国の見通しを軒並み引き下げた。報告を受けて、ワシントンで１４～１５日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済のテコ入れ策を協議する。
１６年を国別にみると、日本は０・５％で、個人消費の不振のため０・５ポイント下げた。米国は２・４％で、０・２ポイント下方修正した。内需は堅調だが、ドル高によって輸出が伸び悩み、製造業の勢いも弱いことなどを指摘した。欧州（ユーロ圏）も１・５％で、投資の抑制や高い失業率のために０・２ポイント引き下げた。
新興・途上国は４・１％で、０・２ポイント下方修正した。中国は６・５％で、０・２ポイント上方修正したが、「貿易の伸びは目に見えて減速している」と指摘した。ブラジルは深刻な景気後退から抜け出せず、マイナス成長になるとみている。１７年の世界全体の成長率は３・５％で、０・１ポイント下方修正した。
ＩＭＦは、日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など中央銀行の金融緩和策の継続とともに、財政の拡大や構造改革を適切に組み合わせて対応するよう求めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYT1T50038
マイナス金利で金融システム不安定化のおそれも
返信削除4月14日 7時35分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日銀が導入したマイナス金利について、景気の下支えに有効だと評価する一方で、銀行や信用金庫などの収益が悪化して金融システムが不安定になるおそれがあるとして、警戒するよう求めました。
ＩＭＦは１３日、各国の財政政策や金融システムを分析した報告を公表し、日銀が２月に導入したマイナス金利は景気を下支えする「重要な手段」と評価しました。ただ、マイナス金利はとりわけ地方銀行や信用金庫などの収益を押し下げ、金融システムが不安定になるおそれがあると指摘しました。
ＮＨＫのインタビューに応じたＩＭＦのビニャルス金融顧問は、「マイナス金利は全体として見ればプラスに働くが、限度があるのは明らかだ」と述べました。そのうえで、「さらなる金融緩和に踏み込むよりは、すべての政策を動員するほうが望ましい」と述べ、金融政策に過度に依存するのは控え、財政政策や構造改革を加速するよう求めました。
一方、来年４月に消費税率の引き上げを控える日本の財政政策について、ＩＭＦは今回の報告で、予定どおりに税率を引き上げたうえで、短期的な景気対策を検討するべきだと指摘しました。
ＩＭＦは、かねてから消費税率を段階的に１５％程度まで引き上げていくべきだという立場で、今回改めて引き上げの必要性に触れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478161000.html
日銀黒田総裁「マイナス金利下げの余地ある」
返信削除4月14日 20時26分
日銀の黒田総裁はニューヨークで講演し、急速に進んだ円高などを背景に日本経済の先行きに懸念が広がっていることに関連して「マイナス金利をさらに引き下げる余地はある」と述べ、必要だと判断すればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う考えを強調しました。
ニューヨークを訪問している日銀の黒田総裁は１３日、コロンビア大学で日本のデフレ脱却をテーマに講演しました。
この中で黒田総裁は「マイナス金利を加えたいまの大規模な金融緩和は中央銀行の歴史上最強の緩和策だ」と述べ、日本は徐々にデフレ脱却に向かっているという認識を示しました。続く質疑応答では、このところ急速に進んだ円高などを背景に海外の投資家の間で日本経済の先行きに懸念が広がっていることに関連して、黒田総裁は「マイナス金利をさらに引き下げる余地はある。それを行うかどうかは、物価上昇率の見通しや経済、そして金融市場の状況次第だ」と述べ、必要だと判断すればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う考えを強調しました。
その一方で黒田総裁は「為替は経済や物価上昇率に大きな影響を与えるため、日銀など世界の中央銀行は注意深く見ているが、為替が金融政策のターゲットではない」とも述べ、日銀の金融政策は為替の誘導にあたらないとして理解を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478461000.html
「国家」や「政府」が、「市場経済」「経済環境」「経済循環」の阻害要因となる図…
返信削除その事実を、できるだけ隠蔽隠匿せんとする目に見えない欲求願望と、ヨコシマで狡猾なスキーム…
社説
返信削除スマート工場 産学官連携で生産性高めよう
2016年4月14日3時5分
受注から製造、販売までのあらゆる情報をリアルタイムに把握して、最適な生産体制をとる。
そうした「スマート工場」が広がれば、製造業の生産性は飛躍的に高まろう。
労働人口の減少が進む中で、日本経済の成長力を維持するため、スマート工場の推進に、官民を挙げて取り組みたい。
政府と経済界の代表らが意見交換する官民対話で、安倍首相は、「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と表明した。
インターネットやビッグデータを活用し、蒸気機関、電力、コンピューターに続く第４の産業革命を目指すものだ。５月に策定する新たな成長戦略に盛り込む。
ものづくりを得意とする日本の特性を生かし、産業高度化を成長戦略の柱に据えたのは妥当だ。
政府は、企業の枠を超えて情報管理するスマート工場を、２０２０年までに全国で５０か所設ける数値目標を掲げた。産業高度化で先行するドイツと連携を進め、必要な機器の国際標準化を主導する方針も示した。
ビッグデータの有効活用がカギを握るＩＴ（情報技術）の時代は、異なる企業や業種の横断的な協力が重要となる。
日本の製造業はこれまで、個々の企業がそれぞれ創意工夫して生産性の向上に努めてきた。世界中で効率化のお手本とされたトヨタ自動車の「カンバン方式」は、その典型と言えよう。
今後は企業が伝統的な自前主義を脱し、組織の垣根を越えた技術革新（オープンイノベーション）を追求することが大事だ。
そのためには、産学官の連携強化も欠かせない。
首相は、企業から大学や研究開発法人に対する投資額を、今後１０年で３倍の３０００億円に増やす考えを示した。企業と大学が参画する戦略研究拠点を５か所以上作ることも明言した。
目標を着実に実現して、新たな成長産業の創出で成果を出してもらいたい。
情報ネットワークの活用は、製造業以外にも恩恵をもたらす。
膨大な立体地図や走行データを集約すれば、自動車の自動運転の実用化に役立つ。個人情報保護の壁が厚い患者の診療データを、収集・分析できるようにすれば、治療法の改善や創薬につながる。
民間が取り組みやすい環境を作る側面支援が政府の責務である。ビッグデータのさらなる活用に向けた規制緩和など、新たな課題に積極的に対応すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYT1T50164
ＩｏＴ推進 官民連携 第４次産業革命 各分野データ共有
削除2016年4月13日3時0分
政府は１２日、産業界の代表と意見交換する「官民対話」を開き、情報ネットワークを介してものづくりの高度化を図る「第４次産業革命」を官民一体で進める方針を決めた。製造現場など日本が強みを持つ分野のデータ活用や人材育成などに取り組む。グループ内の結束が強い日本企業が業界を超えて協調できるかが、先行する米独勢を巻き返すカギを握りそうだ。（山岸肇）
■垣根越える
「企業や組織の垣根を越えてデータを集め、分析し、ビジネスにつなげていく」
安倍首相は官邸で開かれた会議の最後でこう発言し、「世界に先駆けた第４次産業革命を実現していく」と強調した。
第４次産業革命は、様々なものに通信機能を持たせる「ＩｏＴ（モノのインターネット）」といった先端技術を活用し、膨大なデータを収集、分析して、工場などの生産性を高める動きだ。
この日の官民対話で政府は、組織の枠を超えた技術革新（オープンイノベーション）の重視を掲げた。
製品や機器に取り付けたセンサーでデータを集め、受注から製造などあらゆる情報を一元管理する「スマート工場」の導入を促す方針を打ち出した。企業間の枠を超えるなどの先進事例を２０２０年までに５０件以上つくる数値目標を掲げた。さらに、クルマの自動走行を支える地図の仕様を統一して各社が使えるようにすることや、健康・医療の分野では、治療や検査の情報を匿名化し、新たな薬や治療を開発する共通の基盤にする考えだ。
■米独先行
第４次産業革命の動きは、米国とドイツが先行する。グーグルやアップルなど米企業は、インターネット上の「ビッグデータ」の活用で世界を席巻する。さらにゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など大企業も連携し、研究を進めている。
米国主導を懸念するドイツは、多くの企業をインターネットで結び、効率的な生産態勢を構築する官民共同の「インダストリー４・０」を数年前から進める。
日本企業も先端技術を生かし、ＩｏＴなどに取り組む。オムロンは電子回路を生産する工場の製造ラインに取り付けたセンサーで、各工程の状況を把握し、トラブル対応する。富士通は子会社の機械をネットでつなぎ、部品の減り具合なども管理している。
ただ、企業ごとに生産性を高めるものの、業界横断での協力体制では見劣りが否めない。
■人材育成も
第４次産業革命ではデータ収集の対象を、製造現場などに広げる動きが加速している。ものづくりは日本企業の得意分野だが、「現状では国際競争力を失いかねない」（内閣官房）との危機感をバネに、官民連携で巻き返しを図る。
各業界で活躍できる人材育成にも取り組む。大学や大学院で、膨大な情報を分析する専門家を育成するほか、小中学校でのコンピューターのプログラミング教育などを推進する。
業界横断の取り組みでは、行政の調整力も問われる。競争関係にある国内企業同士がどの分野で協調し、各社がどのような役割を果たすのかが課題になりそうだ。
昨年１０月から始まった官民対話は５回目となる今回が最後になる。これまでの成果は、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論を深め、５月にもまとめる新たな成長戦略に盛り込む。日本経済の活力を高めるため、官民の実行力が問われることになる。
ものづくり技術強み
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 尾木蔵人くらんど氏
日本は、第４次産業革命の国際的な潮流に乗り遅れないように生産現場の変革に取り組む重要な時期にある。ものづくり技術で強みを持つ日本が、ＩｏＴ（モノのインターネット）化にうまく対応すれば、この分野でリーダーシップを取り、存在感を高められる。そのためには人材活用が重要なカギを握る。社内でＩＴ（情報技術）のノウハウを持った人を製造分野に配置したり、場合によっては米国のＩＴ企業を買収するなど、スピード感を持って対応していく必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYTPT50116
スマート工場 日独連携…ＩＴで情報一元管理 国際標準化目指す
削除2016年4月12日3時0分
政府は、情報技術（ＩＴ）を活用して生産性を高める「スマート工場」の導入を促すため、この分野で先行するドイツと連携する。スマート工場に必要な機器や通信規格の国際標準化を協力して進め、ものづくりの効率化やサービスの高度化を図る「第４次産業革命」で主導権を握りたい考えだ。
経済団体と関係閣僚による「官民対話」を１２日に開き、公表する。今月中にもドイツと覚書を交わす。
スマート工場は、製品や機器に取り付けたセンサーでデータを集め、受注から製造、発送などあらゆる情報を一元管理する。納期の短縮や顧客の要望に合った少量多品種生産などを進め、製造コストの削減にもつなげる。
例えば、自動車工場では部品の在庫状況を把握して、生産ラインを止めることなく部品を補充できるようになる。服飾や食料品の製造工場では、季節や商品の売れ行きに応じて生産体制を切り替えたりできるようになると期待される。
ただ、スマート工場に必要な機械やソフトウェアは、工場ごとに規格などが異なる場合が多い。汎用性の高い制御システムや規格を統一できれば、企業の国際競争力の強化につながる。このため、政府は製造業に強みを持つドイツと連携し、国際標準化を加速させたい考えだ。
一方、政府は、大企業を中心に進む「スマート工場化」の取り組みを中堅・中小企業に広げる。最先端のセンサーやデータ解析機器を設置する中小企業に補助金を出してノウハウを蓄積し、導入拡大をめざす。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYTPT50031
［スキャナー］ＩｏＴ、産業・暮らし変革
削除2016年4月3日3時0分
モノにネット…冷蔵庫が献立提案／工場効率化
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「 ＩｏＴ 」は、家庭の生活を便利にし、工場の生産を効率化する恩恵をもたらす。新たな市場は企業にとって商機となっており、ＩｏＴへの取り組みは今後の日本経済を左右するといっても過言ではない。（経済部 市川大輔、駒形悠）
◆未来の生活
帰宅すると、施錠されていた玄関のドアが住人であることを認識して自動的に開く。キッチンで「今日の献立」とつぶやけば、「冷温庫」の中にある食材を基にしたメニューが画面に表れる。洗面台で鏡をのぞいたら、血圧や肌の調子が瞬時にわかり、おすすめの野菜ジュースや化粧品が提案される――。
パナソニックが東京・有明のショールームで昨夏から紹介しているＩｏＴを活用した家庭の様子だ。家の様々な場所にセンサーが備わり、ネットで様々な家電製品とつながっている。血圧や肌の調子の変化は、カメラで測定する最新技術で捉えられる。
ソニーは手軽にＩｏＴを実感できる電子工作キットを一つ６０００～７０００円程度で発売した。消しゴム大のセンサーを照明器具などに取りつけると、専用のアプリで調節できる。
本来のＩｏＴは、単に家電製品をネットを通じて操作するのではなく、人工知能（ＡＩ）なども生かして従来の機能を超えたサービスを提供する仕組みを指す。大手電機メーカーが家庭向けに取り組むＩｏＴは、センサーが住民の画像や音声を認識し、ネットを通じて様々な情報を提供するものが多い。
車の自動運転もＩｏＴの一つだ。トヨタ自動車などは、センサーが周囲の車や障害物を認識して危険を避けるシステムを開発している。車載端末に行き先を伝えれば、ハンドルを握らずに目的地に着く「完全自動運転」の技術も期待される。
◆モノづくり支援
企業の生産現場では、ＩｏＴが浸透すると効率性が大幅に高まる。ネットを通じて部品の在庫や、季節に応じた商品需要などの膨大な「ビッグデータ」を集約し、ＡＩが最適な作業方法を判断する仕組みだ。
富士通は昨年、通信機器を作る子会社の機械をネットでつなぎ、製造状況と部品の減り具合を即座に把握できるようにした。適切なタイミングで部品を補充できるようになり、生産効率は２０％改善したという。
三菱電機名古屋製作所も、産業機械の部品を作る装置をネットでつなぐことで全体の管理が可能になり、生産ラインを止める時間を縮める効果が生まれた。日本は人口が減り始め、労働者が足りなくなるという深刻な問題を抱える。生産性の向上は産業界に共通する課題で、同社幹部は「ＩｏＴが会社の成長のキーワードになる」と強調する。
◆先行する海外
ＩｏＴへの取り組みは欧米勢が先行しているのが実情だ。日本政府がＩｏＴ支援を強化する背景には、世界の状況に対する危機感がある。
ドイツが２０１１年から産官学一体となって進めている「第４次産業革命」は、生産効率を徹底的に高め、企業の国際競争力を強化する狙いがある。米国では、世界的な巨大企業が同様の研究を主導する。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やインテル、ＩＢＭなど５社が設立した研究団体には、世界中から２４０社以上が参加している。
こうした動きに新興国も刺激されている。中国やインドは国ぐるみでＩｏＴを活用した産業強化策を掲げ、韓国勢もサムスン電子を中心に研究に熱心だ。
三菱総合研究所の大川真史氏は「日本は出足が遅かったが、政府の動きも活発化し始めた。市場ニーズを捉えたサービスを生み出せば巻き返せる」と指摘する。
◇
◆ ＩｏＴ ＝Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略。スマートフォンの普及でセンサーの小型化・低価格化が進み、センサーを搭載できる機器が増えたことが背景にある。米調査会社によると、世界のＩｏＴ市場は２０１４年の約８０兆円が２０年には２００兆円に伸びると予測される。国内市場は１５年の約６兆円（見込み）から２０年には約１４兆円に達する見通しだ。
サイバー攻撃対策 課題
ＩｏＴはインターネットを介することから、サイバー攻撃対策が最大の課題となる。
米国では昨年、セキュリティーの専門家が自動車に対するハッキング実験に成功し、関係者に衝撃を与えた。カーナビなどで使う通信網から侵入してエンジンの制御システムを乗っ取り、車を遠隔操作できることが判明した。対象となったフィアット・クライスラー・オートモービルズは、約１４０万台のリコールに追い込まれた。
米調査会社ガートナーによると、ＩｏＴ機器の数は２０２０年には１５年の５倍以上となる約２５０億個に急増する見込みだ。その分、侵入ルートも増えることが想定される。
政府は昨年、「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定して対策強化に乗り出した。だが、世界中のモノがネットでつながるＩｏＴ時代に、一国での対策には限界がある。各国との協調が欠かせない。
一方で、ＩｏＴ社会の実現には、通信や機器の規格などを統一する「標準化」も重要だ。工場の機械は、メーカーによって通信規格や制御システムなどが違う場合が多い。ＩｏＴは、より多くの機械を連携させた方が効果があり、汎用性の高いシステムや規格が望ましいとされる。
海外では、ＩｏＴの独自規格の開発を競ってきた米半導体大手のインテルとクアルコムが２月、標準化の推進団体を新設した。自社製品を通じた顧客の囲い込みを重視してきた日本勢も、日立製作所などで作るＩｏＴの推進団体が昨年６月から国内向けの規格づくりに着手している。
法政大の西岡靖之教授は「日本がＩｏＴで優位に立つためには、内向きにならずに国際的なルール作りに積極的に参加するべきだ」と指摘する。（経済部 坂本幸信）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160403-118-OYTPT50147
首相「消費税率引き上げは予定どおり」
返信削除4月18日 18時10分
安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「来年４月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限りは予定どおり引き上げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「災害対策を進めるためにも、来年４月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、「消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は被災者支援について、「まずは、体育館など避難所で生活している方々が、よりよい住環境に移れるように力を入れていきたい。仮設住宅も含め、借り上げ住宅、旅館施設を活用しながら、今の状況を改善していきたい。その先に、もともと住んでいたところに生活を再建していくことができるよう、支援に力を入れていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487041000.html
首相「税収の底上げ分を少子化対策の財源に」
返信削除4月18日 21時55分
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士の処遇改善などの少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、一億総活躍社会の実現に向けた施策による経済効果を示す試算が内閣府から示されました。
それによりますと、同一労働同一賃金の実現、保育や介護の受け皿確保、最低賃金の引き上げなどによって働く人の可処分所得が増加することで、２０２０年度の個人消費は１３兆円余り押し上げられ、最終的にＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に寄与するとしています。
また、民間議員は、ＧＤＰ６００兆円を達成するために、安倍政権発足当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を財源として、少子化対策の予算を倍増させ、保育士の処遇改善や保育サービスを受ける際に使えるクーポンの支給などを行うよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べ、少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487431000.html
庶民がおにぎりやパンや水を必死に手に入れようと苦しんでいるときに、しゃぶしゃぶやステーキやふぐちり鍋を囲んで、山盛りの金を山分け配分する相談をしているかのようだ…
削除熊本地震で消費増税延期観測も
返信削除与党、「重大事態」解釈で
2016/4/19 20:03
熊本地震の被害が拡大し、来年4月の消費税増税の是非を巡る安倍晋三首相の判断に影響するとの観測が政府、与党内に出てきた。首相が増税延期の条件とする「重大な事態」に当たるとの解釈があるほか、増税する経済環境にないとの意見もある。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り消費税率を10％へ引き上げると説明。18日の国会でも「基本的な考えに変わりはない」と述べた。
熊本地震が重大事態かどうかに関し、公明党幹部は「そうとも言える」と指摘。自民党幹部は「無理に上げて税収が落ち込んではしょうがない」と述べた。
http://this.kiji.is/95112536354914313
ＧＤＰ６００兆円に向け数値目標 成長戦略の骨子案
返信削除4月19日 23時13分
政府の産業競争力会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、ＡＩ＝人工知能を駆使した第４次産業革命で３０兆円、サービス産業の生産性向上で６７兆円、それぞれＧＤＰを引き上げるなどと数値目標を明記した、成長戦略の骨子案を取りまとめました。
政府の産業競争力会議で取りまとめられた、安倍政権発足後４度目となる新たな成長戦略の骨子案では、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、個別の政策でＧＤＰをどの程度引き上げるのか数値目標が明記されました。
この中では、高速道路での自動運転、小型の無人機＝ドローンを使った荷物配送などを通じて、ＡＩ＝人工知能やロボットを駆使した第４次産業革命を実現し、ＧＤＰを３０兆円引き上げるとしています。
さらにサービス産業の生産性向上で６７兆円、農業改革や農林水産物の輸出促進で５兆円余り付加価値を増やすなどとしています。
また技術革新を担う人材の育成や確保に向けて、小学校や中学校で、プログラミング教育を必修化することや、高度な技術を持った外国人に対する永住権の付与を迅速化することなども盛り込まれています。
安倍総理大臣は会議の最後に、「日本企業の国際競争上の足かせとなっていた、いわゆる『六重苦』は法人税の実効税率の引き下げの進展などで大きく改善した。しかし民間の動きは力強さを欠いている」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は「第２ステージの成長戦略の挑戦は、有望成長市場の開拓、生産性革命、人材強化だ。新たな成長戦略は、日本の若者の無限の可能性を切り開くものでなくてはならない」と述べ、閣議決定に向け取りまとめを急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489511000.html
カネつかう分別ばっかり…
削除ＧＤＰ６００兆円実現へ自民が提言
削除4月20日 4時02分
経済再生に向けた具体策を検討してきた自民党の日本経済再生本部は、安倍政権が掲げる、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するため、ビッグデータや人工知能の研究開発に対する支援の充実などを求める提言をまとめました。
提言では、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するためには、成長が見込まれる新たな市場の創出や、生産性の抜本的な向上、それに成長を支える人材の拡充が必要だと指摘しています。
そのうえで、重点的に取り組む政策として、ビッグデータや人工知能、それにロボットなどの研究開発や実用化に対する支援を充実するよう求めています。
また、今の雇用システムを変え、同一労働同一賃金を実現するとともに、働きたいという希望があるにもかかわらず、育児などで働くことができない女性や、定年退職した高齢者の活用を図るべきだ、などとしています。
再生本部は、この提言を、近く、政府に提出し、来月取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表、「ニッポン一億総活躍プラン」に反映させるよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489691000.html
政府の景気判断据え置き、地震影響注視する考え
返信削除2016年4月21日19時21分
政府は２１日、４月の月例経済報告を発表し、前月と比べた景気全体の判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月の判断を据え置いた。
先行きについては、熊本県を中心に相次いでいる地震が景気に与える影響を注視する考えを示した。
個別の項目では、企業の業況判断を、前月の「おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している」から「慎重さがみられる」に引き下げた。日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、業況判断指数が悪化したことなどを踏まえた。
個人消費や設備投資など、他の項目は前月から据え置いた。また、海外の景気についても「弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」との判断を維持した。
先行きは「緩やかな回復に向かうことが期待される」と、前月と同じ表現だったが、懸念材料として、中国など新興国経済の減速や金融市場の混乱に加え、熊本地震をあげた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160421-118-OYT1T50089
ＧＤＰ６００兆円へ “人工知能などに投資増” 方針案
返信削除4月22日 5時41分
政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の現状について、「経済再生・デフレ脱却に向けて前進している」としながらも、「中国の成長鈍化、石油など資源価格の急落などを背景に、国内経済は、個人消費や設備投資に力強さを欠いた状況になっている」としています。
そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。
そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。
さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に見合った賃上げが継続されるよう環境整備を進めるほか、秋の大型連休や中国の旧正月「春節」などに合わせた全国規模のバーゲンセールの実施を検討するとしています。
政府は、この方針案を基に議論を進め、来月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010493201000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post_23.html?showComment=1461588187614#c5539963882492009144
社説
返信削除政府の成長戦略 やり残し施策の点検も必要だ
2016年4月26日3時13分
アベノミクスの柱である成長戦略も、今年で４回目となる。
日本経済の起爆剤として機能させるには、これまでの施策を総点検し、改革のスピードを加速させることが欠かせない。
政府の産業競争力会議が、５月に策定する成長戦略の概要をまとめた。人工知能や健康、環境・エネルギーなど、成長の見込める１０分野を明示したのが特徴だ。
情報通信技術で生産性を飛躍的に高める「第４次産業革命」で３０兆円の付加価値を創出する。健康・医療分野の市場規模を１６兆円から２６兆円に拡大する。
こうした数値目標を豊富に盛り込み、２０２０年までの名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目指す。
安倍首相は、成長戦略の重点施策の一つに人材強化を挙げ、「若者に社会を変え、世界で活躍するチャンスを与える」と述べた。
生産年齢人口が減少する中で、日本経済が長期的な発展を続けるには、技術革新を担う若い人材の育成が極めて重要だ。
幅広い分野で野心的な目標を掲げる積極姿勢は評価できる。ただし、肝心なのは具体的な施策の中身と効果である。
従来の成長戦略は、２０年に訪日外国人客を２０００万人とする目標を約５年前倒しで達成するなど、成果を上げた分野もある。
だが、企業が活動しやすいビジネス環境を整備し、民間活力を最大限に引き出す規制改革の多くは道半ばと言える。
例えば、労働生産性の向上のための雇用改革では、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の創設などが実現していない。
農業分野も、農協の組織改革は実施されたものの、意欲のある農家への農地集約や、民間企業による農業参入は、思ったほどの進展が見られない。
企業活動のしやすさを示す世界銀行のランキングで、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４か国中２４位にとどまる。先進国３位以内の目標は、はるか遠い。
納税や許認可などの行政手続きが、諸外国に比べて煩雑なことなどが、評価を下げている大きな要因と指摘される。
成長戦略が改定されるたびに、目新しい政策メニューの追加が注目を集める。その一方で、手続きの簡素化などの地道な規制改革が足踏みしているとすれば問題だ。政府は、産業界などの要望に、真摯しんしに耳を傾けるべきである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160425-118-OYT1T50109
医療機器輸出、専門家集団が企業を支援へ
削除2016年4月24日16時42分
政府は、医療機器の輸出を拡大するため、各分野の専門家集団が企業の海外進出をサポートする仕組みを作る方針を固めた。
日本の先端技術を生かし、拡大する世界の医療機器市場の需要を取り込みたい考えだ。５月末にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む方向だ。
医療機器の国際市場は、先進国の高齢化や途上国の人口増で拡大傾向にある。２０１４年には世界で約３４００億ドル規模だったが、１９年には約４７００億ドルにまで膨らむ見通しだ。
しかし、日本企業の海外展開は遅れており、１４年の医療機器の輸出入は約８０００億円の輸入超過となっている。政府は昨年７月、１１年に約５０００億円だった輸出額を２０年頃までに１兆円に倍増する目標を打ち出した。
日本は高い技術を持つ企業が少なくないが、「煩雑な手続きが海外進出のネックになっている」との声は多い。流通経路の開拓も容易ではない。このため、政府は弁理士や企業ＯＢなど現地の事情に精通している専門家グループを創設。参入前の情報収集や現地当局に提出する書類作成、参入後の販路拡大まで、それぞれの分野の専門家が支援する体制を整える方針だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）や官民一体で日本式医療の海外展開を進める社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」（ＭＥＪ）の情報活用も計画する。まずは米国への参入支援に優先的に取り組み、欧州などに拡大する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160424-118-OYT1T50012
成長戦略 人工知能など重点１０分野 「健康立国」も推進
削除2016年4月20日3時0分
政府は１９日、産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、成長戦略の概要を公表した。人工知能など成長の見込める１０分野を明確化したことが特徴だ。低成長が続く日本経済の起爆剤としたい考えだが課題も多い。
■第４次産業革命
安倍内閣は２０１３年に最初の成長戦略をまとめており、今回が４回目の策定になる。これまでは企業が活動しやすい環境を整備することに重点を置き、法人税率の引き下げなどを進めてきた。今回はこうした環境整備を生かし、具体的にどういった分野で成長を目指すかを示したものだ。
成長戦略は、情報技術（ＩＴ）や人工知能を使って産業の高度化を図る「第４次産業革命」の推進を柱に掲げた。これにより、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる要因となる「付加価値」を２０年に３０兆円生み出すとしている。中堅・中小企業のＩＴ関連の設備投資を支援して、生産性の高い「スマート工場」の普及を図るほか、ビッグデータを活用しやすい環境の整備も進める。
環境・エネルギー分野では、１４年度に１８兆円だった投資額を３０年度に２８兆円まで増やす。例えば、パナソニックは神奈川県藤沢市で、家庭内の電力使用量を効率的に管理する「スマートハウス」の建設事業を進めており、政府は補助金により、こうした取り組みを全国に広げる。
このほか、「世界最先端の健康立国」を目指し、予防医療など関連市場を１１年の１６兆円から２０年に２６兆円へと拡大する考えだ。
政府は成長戦略でＩＴの高度化を支える人材の育成や確保も掲げた。２０年度以降、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。
■欧米に出遅れ
ただし、こうした戦略の実現には課題も多い。人工知能の分野で日本は欧米に大きく出遅れている。技術革新を担う人材の育成には１０年単位の時間がかかり、巻き返しは容易ではない。
過去３回の成長戦略についても、成否にばらつきがある。
企業の活動しやすさを高める点では、法人実効税率を今年度から２０％台に引き下げるなど一定の成果を上げてきた。
一方、雇用改革では働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度がまだ実現していない。
農業分野では、農協改革には手を付けたものの、やる気のある農家への農地の集約は道半ばだ。
政府は２０年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで、日本が先進国３位以内に入る目標を掲げるが、現状では２４位にとどまり、「成長を阻害する要因はまだまだ多い」（エコノミスト）との指摘も根強い。
政府は、現在は約５００兆円の名目国内総生産を、２０年頃に６００兆円に引き上げる目標を掲げる。実現には年平均で約３％の経済成長が必要になるが、１５年１０～１２月期はマイナス成長で、先行きにも不透明感が強まる。
成長力を高めるためには、過去の成長戦略で掲げた施策についても、着実に実現していく必要がある。
スピード感高める必要 第一生命経済研究所・熊野英生氏
一つ一つの成長戦略の内容は良いが、あと４年ほどでＧＤＰを１．２倍にするという目標を達成するには、相当スピード感を高めないと難しい。
過去３年間の安倍内閣の取り組みの進み具合をみると、実現可能性は乏しいのではないか。特に、非正規労働者の正社員への転換など、労働分野の改革は遅々として進んでいない。１人当たりの賃金や、企業の設備投資の伸びは不十分で、家計、企業両面で需要を創出できていない。
分かりやすい形で規制緩和を進め、一部の企業の成功事例をほかの企業にどう波及させていくか。豊富なメニューを短期間で実現につなげていく知恵と工夫が必要だ。
◇
成長戦略の重点１０分野
・人工知能など第４次産業革命
・健康立国
・環境・エネルギー投資の拡大
・スポーツの成長産業化
・中古住宅・リフォーム市場の整備
・サービス産業の生産性向上
・観光立国
・農業改革・輸出促進
・公共分野での民間資金活用
・消費マインド喚起
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYTPT50145
骨太方針・成長戦略・１億総活躍プラン…政策決定 来月末に集中
削除2016年4月10日3時0分
首相 同日選意識か
政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、成長戦略「日本再興戦略」、「ニッポン１億総活躍プラン」の決定時期をいずれも変更し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後の５月末とする方針を固めた。経済成長への道筋を示す重要政策を一挙に決定することになるため、「安倍首相がサミット後に消費増税先送りを打ち出し、衆院を解散して衆参同日選に打って出る布石ではないか」との臆測を呼んでいる。
政府が時期変更
首相は９日、東京都内で開いた「桜を見る会」のあいさつで、今年の春闘に触れて「３年連続のベアであり、賃上げ率は大企業より中小企業が高かった」と述べるなど、経済面での実績を強調した。
安倍内閣の目玉政策を集める１億総活躍プランは、当初５月中旬までの決定が想定されていたが、５月２６～２７日にサミットが予定されているため、日本政府内に「経済政策の手の内をさらすことはない」との声が強まった。
骨太の方針と成長戦略は、昨年は６月３０日に閣議決定しており、約１か月の前倒しとなる。首相官邸は与党などに対し、「参院選の与党公約に間に合わせるためにも、党内手続きを丁寧にするには会期末が最適」などと説明している。
ただ、３本の重要政策の決定時期がいずれも５月末となったことから、与党を中心に「意図的な変更では」との指摘が強まっている。首相が次期衆院選と夏の参院選を同時に行う衆参同日選に踏み切る場合、通常国会の延長がなければ会期末の６月１日に衆院を解散し、７月１０日投開票とする案が有力視されている。解散と同時に事実上の選挙戦がスタートするため、成長戦略などをまとめて決定することは「同日選のアピール材料になる」（自民党幹部）というわけだ。
一方で、骨太の方針など三つの計画は、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げて得られる税収を前提に作成が進んでいる。このため、「増税を先送りする場合は修正するか、最終決定の保留が必要になる」（首相官邸筋）との懸念もある。
消費増税 判断難しく…個人消費 回復せず
安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。
経済団体は「アベノミクスの効果もあって（日本経済は）相当程度改善している」（三村明夫・日本商工会議所会頭）などと消費増税の実施を求めている。「景気は低迷しているが、リーマン・ショック当時とは違う」（経済官庁幹部）との見方がもっぱらだ。
ただ、安倍首相は、消費増税で「経済が失速しては元も子もない」との考えも示している。増税で景気が腰折れすれば、日本経済最大の課題であるデフレからの完全な脱却が遠のく。
実際、前回（１４年４月）の消費増税以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷が続く。
政府は前回の増税前、個人消費は増税後の数か月で元に戻ると見込み、１４年度の実質ＧＤＰ成長率をプラス１・４％と予測した。だが、実際はマイナス１・０％に落ち込んだ。内閣府によると、増税による個人消費の落ち込みだけで、実質ＧＤＰを１・７％程度押し下げたという。
個人消費は今も増税前の水準に戻っていない。総務省の２月の家計調査（速報）で、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、うるう年による影響を除くと実質１・５％減だった。それを踏まえると、６か月連続で前年同月を下回った。
消費の低迷に加え、急速に円高が進み、製造業を中心に企業心理を冷やしている。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる前の５月１８日には、１６年１～３月期のＧＤＰ速報値が公表される。２期連続のマイナス成長に陥る可能性もあり、安倍首相は消費増税を延期するかどうか、難しい判断を迫られる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50172
タックスヘイブン・オフショア騒動は、ミテミテ釣りネタ投下なのかもしれんと思えてきた…
返信削除日銀、マイナス金利据え置き…金融政策を維持
返信削除2016年4月28日12時17分
日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持することを決めた。
２月に導入したマイナス金利と、世の中に出回るお金の量を年間８０兆円増やす「量的・質的金融緩和」の政策は据え置く。
マイナス金利は、金融機関が日銀の当座預金に預けるお金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する政策だ。連動して様々な金利が下がるので、企業や家計の資金需要が増えて、設備投資や住宅投資が膨らむことが期待される。
だが、実体経済に効果が出るまでには時間がかかることから、当面、政策の影響を見極めることとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50130
「マイナス金利」のウハウハピンハネ収入を手放すワケにはいかないズラ
返信削除＠日銀＆財務省ほか
物価２％上昇、「１７年度中」に先送り…日銀
返信削除2016年4月28日13時46分
日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持し、市場が期待していた追加緩和策の導入を見送った。
目標とする２％の物価上昇の達成時期も先送りした。決定を受け、東京金融市場では円高・株安が大幅に進み、一時、円相場は３円近い円高・ドル安の１ドル＝１０８円台まで急騰し、日経平均株価（２２５種）は５００円超も値下がりした。
決定会合では、２月に導入したマイナス金利政策を含む「量的・質的金融緩和」を据え置いた。マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する。連動して様々な金利が下がることで、設備投資や住宅投資が増えることを期待するが、実体経済への影響の見極めに時間がかかるなどと判断した。
日銀が同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価の上昇率が２％に達する時期を、前回１月時点の「２０１７年度前半頃」から「１７年度中」に先送りした。１６年度の物価上昇率の見通しも０・８％から０・５％に下方修正した。
また、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、総額３０００億円の資金を供給する。復旧需要に対応するため、現地の金融機関が貸し出すお金の量を確保する。
同日の東京外国為替市場の円相場は、日銀による追加緩和を期待してドル買いを進めていた投資家が、円を買い戻す動きが膨らんだ。午後１時現在、前日（午後５時）比１円８６銭円高・ドル安の１ドル＝１０９円３４～３５銭で取引されている。
東京株式市場は午後の取引から値下がりに転じ、同１時現在、前日終値比４０２円３９銭安の１万６８８８円１０銭で取引されている。
市場では「外国人投資家を中心に追加緩和への期待が高かったため、失望売りにつながっている」（大手証券）との見方が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50130
計画統制経済体制下ならいざしらず、自由市場経済変動価格相場体制下で「価格目標」とはこれ如何？
削除まるで金融経済運営が占い師にでも託されているかのようだ…
物価２％上昇、「１７年度中」に先送り…日銀
削除2016年4月28日22時41分
日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持し、市場が期待していた追加緩和策の導入を見送った。
目標とする２％の物価上昇の達成時期も先送りした。決定を受け、東京金融市場では円高・株安が大幅に進み、一時、円相場は３円近い円高・ドル安の１ドル＝１０８円台まで急騰し、日経平均株価（２２５種）は５００円超も値下がりした。
決定会合では、２月に導入したマイナス金利政策を含む「量的・質的金融緩和」を据え置いた。マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する。連動して様々な金利が下がることで、設備投資や住宅投資が増えることを期待するが、実体経済への影響の見極めに時間がかかるなどと判断した。
日銀が同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価の上昇率が２％に達する時期を、前回１月時点の「２０１７年度前半頃」から「１７年度中」に先送りした。１６年度の物価上昇率の見通しも０・８％から０・５％に下方修正した。
また、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、総額３０００億円の資金を供給する。復旧需要に対応するため、現地の金融機関が貸し出すお金の量を確保する。
同日の東京外国為替市場の円相場は、日銀による追加緩和を期待してドル買いを進めていた投資家が、円を買い戻す動きが膨らんだ。午後１時現在、前日（午後５時）比１円８６銭円高・ドル安の１ドル＝１０９円３４～３５銭で取引されている。
東京株式市場は午後から値下がりに転じ、同１時現在、前日終値比４０２円３９銭安の１万６８８８円１０銭で取引されている。
市場では「外国人投資家を中心に追加緩和への期待が高かったため、失望売りにつながっている」（大手証券）との見方が出ている。
日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策と量的・質的金融緩和を維持することを賛成多数で決め、追加の金融緩和を見送った。２月に導入したマイナス金利政策の効果を見極める時間が必要と判断した。経済成長率の下振れや賃金の伸び悩みから、目標とする２％の物価上昇の達成時期は先送りした。同日の東京金融市場では追加緩和を期待していた投資家の失望が広がり、円高・株安が急進した。
会合後に記者会見した黒田東彦はるひこ総裁は、マイナス金利の効果について「１～２か月で出るわけではないが、半年や１年もかかるわけではない。必ずや実体経済に波及する」と述べ、市場に根強い懐疑的な見方に反論した。
同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価の上昇率が２％に達する時期を、前回１月時点の「２０１７年度前半頃」から「１７年度中」に先送りした。先送りは、１３年４月に大規模な金融緩和を始めてから４回目。
また、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、総額３０００億円の資金を供給することも決めた。復旧需要に対応するため、現地の金融機関が貸し出すお金の量を確保する。
東京外国為替市場では、２８日正午過ぎ、金融政策決定会合の内容が発表されると、一気に３円近く、１ドル＝１０８円台後半まで円高が進んだ。決定会合後のロンドン市場では、一時１ドル＝１０７円９０銭台まで円が買い戻されている。
東京株式市場はこの日、買い注文が先行して始まったが、午後０時半から再開された取引で日経平均は下落に転じ、その後も下げ幅を拡大した。終値は、前日比６２４円４４銭安の１万６６６６円０５銭だった。午前の終値からの下げ幅は、８６０円を超えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50130
日銀総裁「政策効果の浸透見極めが適当と判断」
返信削除4月28日 16時01分
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、金融政策を現状維持としたことについて、「今回は政策効果の浸透を見極めるのが適当だと判断した」と述べ、ことし２月に導入したマイナス金利政策の実体経済や物価への波及効果を見極めたいという考えを示しました。
この中で黒田総裁は、目標とする２％の物価上昇率の達成時期が遅れる可能性があるとしながら金融政策を維持した理由について、「マイナス金利政策の効果は金利面にはすでにあらわれているが、新興国経済の先行きへの不安などから経済の前向きな変化があらわれにくい状況だ。今回は政策効果の浸透を見極めることが適当だと判断した」と述べました。
そのうえで「マイナス金利政策の効果は１、２か月で出るものではなく、もう少しかかると思うが、半年も１年もかかるとは思わない」と述べ、今後、着実に効果があらわれるという認識を示しました。
さらに黒田総裁は、「世界経済の先行きの不透明感が強いなか、今後もリスク要因を点検し、必要と判断した場合には、量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と述べました。
一方、黒田総裁は、政府と日銀が一体となって国民に現金を支給するなどという、いわゆる「ヘリコプターマネー」と呼ばれる政策について「先進国では歴史的経験を踏まえて、財政政策は政府・国会、金融政策は独立した中央銀行が行う仕組みが確立している。現在の法制度の下では実行できない」と述べ、導入を否定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502331000.html
いったん「異次元」にのめりこんでしまったら、早晩それが日常化し、さらなる「異次元」にのめりこまなければ「破局」を迎えるという強迫観念の幻想に苛まれることになる…
削除われわれはみな、いままさに「狂気」の坩堝の中にいるのだ。
技術革新の人材育成 学校教育などで強化へ
返信削除5月2日 4時02分
政府は、成長戦略の柱に掲げる、ＡＩ＝人工知能などを駆使した「第４次産業革命」の実現に向けて、２０２０年度から小学校でのコンピュータープログラミング教育の必修化を検討するなど、技術革新を支える人材の育成を強化することにしています。
政府は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、新たな成長戦略で、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「第４次産業革命」を実現し、ＧＤＰを３０兆円引き上げる目標を掲げています。
そして、こうした技術革新を支える人材の育成を強化するため、義務教育の段階から技術革新の基盤となる能力の養成を図る必要があるとして、２０２０年度から小学校で、２０２１年度から中学校で、コンピュータープログラミング教育を必修化することを検討しています。
また、産業界からニーズの高い、サイバーセキュリティー対策やビッグデータの活用を進める専門家を育成するため、年内に、経済再生担当大臣や厚生労働大臣、文部科学大臣らをメンバーに新たな閣僚会議を設け、大学や職業訓練校などでの教育や訓練の内容を検討することにしています。
政府は、今月中にも取りまとめる新たな成長戦略に、これらの施策を盛り込むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506211000.html
首相 ベルギーで日本への投資呼びかけ
返信削除5月4日 17時02分
ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の４日夕方、ベルギー企業に対する投資セミナーであいさつし、日本を世界で最もビジネスのしやすい国にすることを目指し、企業の目線で規制や行政手続きを抜本的に見直す考えを示し、日本への投資を呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は「日本に進出しているベルギー企業は７６社、日本に住むベルギー人は約１１８０人で決して多くはない。ベルギーから日本に対して、さらに投資をしていただきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「アベノミクスにより日本の投資環境は確実に改善した。この４月から法人実効税率を一気に２０％台へと引き下げ、２０１８年度にはさらに引き下げを実施し、ドイツ並みの水準を実現する」と述べました。
そして安倍総理大臣は「私は改革の手を緩めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して引き続き改革を断行し、規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と強調し、日本への投資を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508941000.html
首相みずから「投資詐欺」の勧誘セールスやってどうすんの？（笑）。
削除子育て支援で好循環実現＝「骨太方針」骨子－諮問会議
返信削除政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子をまとめた。骨子では、子育て支援や個人消費の喚起などを通じ、成長と分配の好循環の実現を目指す考えを打ち出した。
首相は「今月中に骨太方針を取りまとめられるよう具体化の作業を加速していただきたい」と語った。政府は今後、骨太方針の策定に向けて与党との調整に入る。
骨子には、女性や高齢者の就業促進、子育て支援など１億総活躍社会実現への政策のほか、賃上げなどによる消費拡大を盛り込んだ。成長戦略の実行を加速させる方針も示した。１億総活躍関連政策の財源では、税収増など安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果の活用を明記した。（2016/05/11-20:26）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100959&g=eco
https://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html?showComment=1462976543965#c4368197026208442409
出回った現金や預金の残高 約１３年ぶりの高い伸びに
返信削除5月13日 14時33分
日銀によるマイナス金利政策を受けて、運用していた資金を現金などに回す動きが広がったため、先月世の中に出回った現金や預金の残高はいずれも去年と比べて６％を超える増加と、およそ１３年ぶりの高い伸びとなりました。
日銀の発表によりますと、先月、世の中に出回った現金や金融機関に預けられた預金など通貨量の平均残高は、去年の同じ月と比べて２．７％増え、１２５２兆円となりました。
このうち金融機関に預けられた預金の平均残高は５６８兆円で、去年の同じ月と比べて６．７％の増加と平成１５年３月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。
また、世の中に出回っている紙幣と硬貨の合計である現金の平均残高も９１兆円と、去年の同じ月と比べて６．８％増えて、平成１５年２月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。
これは日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、運用先に困った企業や個人が資金を現金や預金に回す動きが広がっているためです。
日銀は「企業や個人は資金を手元に置く動きを強めているが、投資や消費に資金を振り向けるかを見極めるにはもう少し時間がかかる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519501000.html
日本郵政 今年度の経常利益が民営化以来最低に
返信削除5月13日 20時30分
日本郵政はマイナス金利政策の影響で資産を運用している国債の利回りが低下していることなどから、今年度の経常利益は民営化以来最低になるという見通しを発表しました。
日本郵政が１３日に発表した、ことし３月期（昨年度）のグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は１４兆２５７５億円で前の年度を僅かに下回り、経常利益も９６６２億円と１３％減って減収減益となりました。
これは、国債の利回りの低迷でゆうちょ銀行とかんぽ生命で資産運用による利益が減ったほか、かんぽ生命で保険契約の減少が続いているためです。
また今年度の見通しについても、日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用が厳しい状況にあるとして、経常利益は７７００億円と平成１９年の民営化以来、最低になると発表しました。
会見した日本郵政の長門正貢社長は、「郵便事業で経費が増加するほか、マイナス金利政策で金融２社の資産運用で収益が落ち込むなど、今年度も厳しい状況だが、この数年強化している国債以外の投資の効果が来年度以降出てくる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520181000.html
政府、早期復旧へ7780億円
返信削除補正予算国会提出
2016/5/13 10:47
政府は13日の閣議で、熊本地震からの早期復旧に向けた事業を盛り込んだ2016年度補正予算案を決定し、国会に提出した。予算規模は7780億円で、インフラ再建などに使える7千億円の「熊本地震復旧等予備費」の創設が柱だ。4月14日の地震発生から約1カ月という早さでの決定で、政権には危機対応をアピールする狙いもありそうだ。
麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「一日も早い復旧、復興に向け、早期成立に取り組みたい」と強調した。
国会審議を経て今月17日に成立する見通しだ。あらかじめ使い道を定めない予備費が全体の約9割を占めるだけに、成立後は被災地の要望を踏まえた支援が実行できるかが課題となる。
財源には、日銀のマイナス金利導入による金利低下で国債の利払い費が減った分を充て、国債の追加発行はしない。
予備費は、がれき処理や道路、橋の復旧のほか、被災企業の再建支援などに充てる。予備費以外では、避難所の運営や仮設住宅の建設に充てる「災害救助費等負担金」に573億円を計上。6300戸の仮設住宅を建設し、8700戸の民間賃貸住宅を借りることを想定している。
住宅の被害に応じて被災者に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」には201億円、災害弔慰金には6億円をそれぞれ計上した。
財務省によると、道路などの公共土木施設と農林漁業分野の被害額は4千億円強。補正予算で被害額を上回る予算を確保するが、追加で必要になれば16年度当初予算で3500億円計上した予備費も振り向ける。
http://this.kiji.is/103647180371658236
ＩＴ活用など推進、新成長戦略に「官民会議」
返信削除2016年5月15日6時9分
政府の成長戦略「日本再興戦略２０１６」案の全容が明らかになった。
情報技術（ＩＴ）や人工知能を使って産業の高度化を図る「第４次産業革命」の推進を戦略の中心として掲げ、その実現に向けて政府全体の司令塔となる「官民会議」を設置することが柱だ。
会議は安倍首相が主宰し、関係閣僚や経団連の榊原定征さだゆき会長ら経済界の代表で構成する。省庁の縦割りを防ぎ、様々な施策を素早く実行する狙いがある。１９日の産業競争力会議（議長・安倍首相）で取りまとめ、３１日にも閣議決定する。
「第４次産業革命」はＩＴや人工知能、ロボットや膨大な情報（ビッグデータ）を活用し、産業の自動化や高度化を進めるものだ。ドローンを使った配送サービスや、様々なデータを使って需要を予測し、生産の無駄をなくす「スマート工場」などを想定している。
官民会議はこれらの実現に向けて取り組む重点分野を策定し、研究開発や普及の妨げとなる規制の緩和、人材育成に取り組む。こうした技術を中堅・中小企業にも広げるよう支援する。今秋にも初会合を開き、３か月に１回程度開催する。
欧米の主要国は人工知能の開発などを急いでおり、日本は出遅れている。政府は成長戦略案で「勝ち目はあるがここを逃せばもう後はない。絶対的にスピードが重視される」と指摘した。
成長を目指す１０分野として、「第４次産業革命」のほかに「環境エネルギー」や「健康立国」「スポーツの成長産業化」などを掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50163
＞絶好の隠れ蓑になったのが責任主体をうやむやにする「官民会議」だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。事務局主導の会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…
削除マイナス金利３か月…金融政策頼み、限界も
返信削除2016年5月15日15時56分
日本銀行が２月１６日にマイナス金利政策を導入してから３か月がたつ。
金融市場の混乱を鎮め、景気をテコ入れしようとする狙いがあるが、はっきりとした効果はまだ見えない。世界経済の不透明感は強まっており、金融政策頼みの対応には限界が見えつつある。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は１３日の講演で、「金融政策は機動的に行うことが持ち味だ。効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と強調した。金融市場では「金融政策が限界に近づきつつある」との見方が出ており、そうした声を打ち消そうとするものだ。
マイナス金利政策はこれまでのところ、十分な効果を上げられていない。住宅ローン金利や企業向け貸出金利は低下し、お金を借りやすくなる「環境づくり」は、はっきりと効果が表れた。しかし、実際の貸し出しの伸びは導入前とあまり変わっていない。円相場は５円程度、円高・ドル安に向かい、金融市場の動乱が再燃する兆しすらある。
黒田総裁は２０１３年の就任後、国債を大量に買い取り、世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」を進めた。円安・株高を演出し、景気回復を後押ししてきた。
しかし、消費増税に伴う国内消費の低迷に、中国経済の減速や原油安をきっかけとする市場動乱など海外を主因とする悪材料が重なり、このところは難しいかじ取りを迫られている。
市場では、早くも次回６月の金融政策決定会合の対応に注目が集まっている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日銀の打つ手は少ないが、円高がもう一段進めば、日銀は緩和圧力にさらされる」と話す。
ただ、金融政策頼みの景気回復は限界に来ているとの指摘もあり、安倍首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で参加国に財政出動を呼びかける方針だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和の限界が取り沙汰されている。ＥＣＢは１４年６月、マイナス金利の導入を決め、今年３月には市場の予想を上回る大規模な追加緩和の実施を決めた。
しかし、ドラギ総裁は決定後の記者会見で「さらなる利下げは想定していない」と発言し、市場関係者に「タマを撃ち尽くした」との印象を与えた。
実際、ＥＣＢが追加緩和を行うのは困難な情勢だ。ユーロ圏で大きな発言力を持つドイツのショイブレ財務相は、マイナス金利政策について「理にかなわない政策」などと批判している。
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月、堅調な景気を背景に利上げに踏み切り、金融政策を「通常モード」に移行させた。しかし、国内景気が減速し、２回目の利上げに踏み切れない状況が続く。サマーズ元財務長官が利上げの判断を批判するなど、利上げへのハードルは低くない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50008
１億総活躍プラン決定、同一賃金・保育士賃上げ
返信削除2016年5月18日16時0分
政府は１８日午前、関係閣僚と有識者で構成する「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、今後１０年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。
保育や介護の人材確保のための賃上げや、雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」実現などを明記した。与党内手続きを経て、政府は３１日に閣議決定する方針だ。
同プランは、安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」に向け、待機児童問題や働き方改革などの具体策をまとめた。首相は会合で、「少子高齢化の下での持続的成長は先進国共通の課題だ。日本が先駆けて克服に向けた道筋を示すことは大きな意義がある」と述べた。
待機児童問題では、保育士の賃金について「２％相当の処遇改善を行う」と明記し、来年度から月給を約６０００円引き上げる方針を示した。技能・経験を積んだ保育士については、他の職種の女性労働者より月給で４万円程度少ない賃金差をなくすため、「追加的な処遇改善」を講じる。
介護人材の処遇については、「２０１７年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う」とした。
同一労働同一賃金に関しては、「躊躇ちゅうちょなく法改正の準備を進める」との方針を打ち出し、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正を検討する。正規、非正規社員間の不合理な待遇差を明確化する指針を作成し、企業に是正を促す。
長時間労働の是正については、労働基準法３６条に基づき、労使が合意すれば時間外労働の上限がなくなるいわゆる「３６（サブロク）協定」を再検討することを明記した。
また、大学生などを対象とした給付型奨学金については、公平性や財源などの課題を踏まえ、引き続き検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160518-118-OYT1T50062
米経済学者「消費税引き上げなら景気刺激策が必要」
返信削除5月19日 12時14分
安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合で、オバマ大統領に経済政策を助言していたアメリカの経済学者は、来年４月に消費税率を引き上げる場合は、経済への影響を軽減するため、財政出動を含む景気刺激策が必要だと指摘しました。
安倍総理大臣は、来週の伊勢志摩サミットに向けて、著名な経済学者などと意見を交わす会合を開いており、１９日総理大臣官邸で、アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ローマ－教授夫妻を講師として招き、最後の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットまであと１週間となった。世界経済の為替リスクとぜい弱性が高まるなか、Ｇ７＝主要７か国が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めていたクリスティーナ教授は「世界経済は重要な時期を迎えている」としたうえで、財政健全化は後ろ倒しにして、インフラや子育て支援などに絞って財政出動を行う重要性などを指摘しました。さらに「来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、短期的な景気刺激策を組み合わせることで、経済へのネガティブな影響をある程度抑えることができるかもしれない」と述べました。
安倍総理大臣は、一連の会合で出された意見を踏まえて、伊勢志摩サミットに臨み、世界経済の持続的な成長に向けた力強いメッセージを打ち出すことを目指すことにしています。
官房長官 Ｇ７が力強いメッセージを
菅官房長官は午前の記者会見で、「一連の会合では、世界経済の基調については、安定的に成長しているという見方から、低迷しているという見方まで幅があった。世界経済のリスクについては、新興国経済の減速や政治的、地政学的な不確実性と、総じて下方リスクを指摘する専門家が多かったと承知している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まっていると思っており、伊勢志摩サミットでは、Ｇ７＝主要７か国がリードして、世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するための力強いメッセージを発出できればと考えている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526841000.html
経済分析会合が終了、消費増税への見解分かれる
削除2016年5月19日21時43分
安倍首相が国内外の著名な経済学者らと意見交換する「国際金融経済分析会合」の最終回が１９日、首相官邸で開かれた。
全７回の会合には計１２人の有識者が参加し、２０１７年４月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきかどうかについての見解は分かれた。
首相は一連の会合で出た意見を踏まえ、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に臨む。首相は消費増税の延期を検討しており、判断材料の一つにするとみられる。
菅官房長官は１９日の記者会見で、一連の会合について、「中国経済の減速や政治的、地政学的な不確実性などを通じて世界経済の下方リスクを指摘する専門家が多かった」と総括した。
会合は、世界経済のほか、エネルギー政策や新興国経済など様々なテーマで行われ、消費増税については４人が明確に見解を示した。
予定通りの消費増税に反対したのは２人のノーベル経済学賞受賞者だ。３月１６日の初回会合で米コロンビア大ジョセフ・スティグリッツ教授は、１６年の世界経済は金融危機以降で最悪だった１５年よりも弱くなるとの見通しを示したうえで、「今は消費増税のタイミングではない」と強調した。
ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は「日本はデフレを脱するまでに至っていない」と述べ、反対を表明した。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は財政再建の観点から増税の必要性を訴えた。米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授は「法人税から消費税へ移行することが重要だ」と述べ、消費増税が必要との認識を示した。
最終回に参加した米カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授は「増税する場合、短期的な景気刺激策（を合わせて行うこと）によって負の影響をある程度抑えられる」との見通しを示したが、増税の是非に対する見解は示さなかった。
会合では「今後２、３年は財政を出動すべきだ」（クルーグマン氏）など歳出を拡大して景気を刺激するべきだとの意見も目立った。労働市場改革などの構造改革が欠かせないとの指摘も相次いだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50118
「増税なら景気刺激策を」 米大学教授 分析会合 最終回
削除2016年5月19日15時0分
政府は１９日、米カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授、デビッド・ローマー教授を講師に招き、７回目の「国際金融経済分析会合」を首相官邸で開いた。財政政策などについて、安倍首相らと意見交換をした。
３月から始まった国際金融経済分析会合はこの日が最終回だった。安倍首相は、一連の会合で寄せられた意見を消費税率引き上げを延期するかどうかの判断材料の一つとする意向だ。
世界恐慌の研究で知られ、オバマ大統領のもとで大統領経済諮問委員会委員長を務めたクリスティーナ氏は、消費税率引き上げについて「増税をする場合、短期的な景気刺激策によって負の影響をある程度抑えられる」との見通しを示した。
クリスティーナ氏の夫で金融危機後の経済成長などを研究するデビッド氏は「金融政策の目標は、より力強く明確であるほどよい。インフレ目標を強く打ち出すことは有効だ」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYTPT50286
事大主義で付和雷同、夜郎自大なわが国の異次元おカルトな政府の代表者たち…
返信削除緊急援助隊ノウハウ、政府がＡＳＥＡＮに提供へ
返信削除2016年5月19日19時14分
【ジャカルタ＝池田慶太】日本政府は、海外の大規模災害現場などに派遣してきた国際緊急援助隊の運用ノウハウを、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に提供する方針を固めた。
ＡＳＥＡＮからの要請に基づくもので、６月下旬にＡＳＥＡＮの担当者が来日し、国際緊急援助隊の事務局を務める国際協力機構（ＪＩＣＡ）と技術協力に向けた協議を始める。
国際緊急援助隊は、災害直後に通信手段を確保する情報通信技術（ＩＣＴ）や支援物資の輸送などに関する高度なノウハウを持っている。最近では昨年４月に起きたネパール大地震で派遣された。日本側はＡＳＥＡＮに、被災地での通信手段確保などを支援するＪＩＣＡの業務調整員の育成プログラムなどを提供する方向で、日本が拠出する「日・ＡＳＥＡＮ統合基金」から２年間で約２億円を充てる予定だ。
東南アジアでは近年、インドネシア・スマトラ島沖地震（２００４年）やタイ洪水（１１年）、フィリピンの巨大台風被害（１３年）など、一国の防災当局では手に負えない大規模な自然災害が頻発している。このため、ＡＳＥＡＮは０８年、加盟国の防災機関や関係省庁の職員らを招集し、発生２４時間以内に「緊急対応評価チーム（ＥＲＡＴ）」として被災地に派遣する仕組みを導入。被災状況や支援ニーズの把握、物資の輸送調整などで現地政府を側面支援している。しかし、支援物資が首都で留め置かれるケースがあるなど、人的、技術的な課題を抱えている。
ＡＳＥＡＮはこうした教訓を踏まえて、国際緊急援助隊のノウハウを取り入れてＥＲＡＴを強化したい考えだ。
【国際緊急援助隊】 被災国や国際機関の要請を受け、日本政府が派遣する災害救援部隊。医師らの「医療チーム」、警察や消防らの「救助チーム」、「自衛隊部隊等」など五つの種類があり、災害の規模や内容などに応じて派遣される。国際緊急援助隊法が制定された１９８７年以降、１４０チームが４３か国・地域に派遣された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50077
全銀協会長 マイナス金利の効果表れていない
返信削除5月19日 18時05分
全国銀行協会の國部毅会長は１９日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を導入して３か月が過ぎたことについて、現時点では消費や投資の拡大にはつながっておらず、政策の効果は表れていないという見方を示しました。
この中で、國部会長はマイナス金利政策について「企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利は下がっているが、消費や投資の拡大にはつながっておらず、前向きな資金需要が本格的に高まり、貸し出しの大幅な増加が見込まれる状況ではない。現時点では政策の効果は表れていない」と述べました。
そのうえで「金融政策の効果が実体経済に波及するには時間がかかるので、まずは今の政策の効果を慎重に見極めることが重要だ」と述べ、追加の金融緩和は慎重に判断すべきという考えを示しました。
一方、國部会長は、来月、イギリスで予定されているＥＵからの離脱を問う国民投票について「仮に、イギリスがＥＵから離脱することになれば短期的にはイギリスで通貨安や株安の進行、それに成長率の鈍化などが懸念され、こうした悪影響が、ヨーロッパ経済、あるいは世界経済に波及する可能性がある。さらに、日本では円高や株安が進む懸念もある。日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には、大きな影響があるイベントだと認識していて、よく注視していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527301000.html
マイナス金利「影響感じず」…調査企業の８割
削除2016年5月19日21時43分
日本銀行が２月に導入したマイナス金利政策を巡り、帝国データバンクは１９日、企業に影響などを尋ねたアンケートの結果を公表した。
約８割の企業が「影響はない」あるいは「分からない」と回答し、大半の企業が政策効果を感じていないことが浮き彫りになった。
日銀はマイナス金利政策により民間金融機関の貸出金利が低下し、企業の設備投資や個人消費が拡大する効果を期待しているが、その実現にはなお時間がかかりそうだ。
調査は４月１５～３０日に行われ、１万２４６社から回答を得た。
マイナス金利政策が自社にどのような影響があるか尋ねたところ、４３・５％の企業が「影響はない」、３５・１％が「分からない」と答えた。
「プラスの影響がある」とした企業は１０・９％で、住宅ローン金利の低下が追い風となる不動産関連の企業が多かった。「マイナスの影響がある」は１０・５％だった。利ざやの縮小が懸念される金融機関が中心だ。
マイナス金利政策をきっかけに、「設備投資など新たな資金需要が生じた」と答えた企業は全体の１１・１％にとどまった。金融機関からの借入金利が「低下した」と答えた企業は２３・３％だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50105
社説
返信削除１億活躍プラン 保育と介護の不安なくしたい
2016年5月20日6時5分
子育てや介護への不安を解消し、国民一人一人が仕事や家庭で充実した日々を送る。それが日本の活力につながる。
政府が、少子高齢化の克服を目指す「１億総活躍プラン」案をまとめた。
「出生率１・８」「介護離職ゼロ」へ向けた対策と、多様な人材の活躍を可能にする「働き方改革」への取り組みが柱だ。これらを実現するための今後１０年間の工程表も提示している。
子育てや介護への支援を強化することで、女性や中高年の働き手を増やす。国民に安心感をもたらして消費を促し、中長期的には人口減に歯止めをかける。プランが１億総活躍を「究極の成長戦略」と位置づけたのは理解できる。
プランでは、人手不足が深刻な保育士の確保策として、２％の賃金引き上げを打ち出した。月６０００円程度になる。技能・経験を積んだ保育士には、月４万円程度を上乗せする。
介護職については、賃金を月平均１万円引き上げる。いずれも、来年度から実施する。
保育士、介護職ともに、平均月給は全産業平均より月１０万円以上も低い。それが人手不足の大きな要因だ。保育・介護サービスの拡充に向けて、具体的な処遇改善策を示した点は評価できる。
ただ、他産業との隔たりは依然として大きい。人材を確実に定着させるには、さらなる賃上げも検討すべきだろう。
処遇改善で最大の課題は、財源の確保である。今回の対策に要する２０００億円規模の確保策もプランには明記されていない。政府は安定財源を示す必要がある。
保育士の配置を手厚くするなど「保育の質の向上」への言及が乏しいことも、物足りない。
社会保障・税一体改革で配置基準の改善などが約束されたのに、財源不足で一部しか実現していない。３月に、既存施設の定員枠拡大などの待機児童対策が公表されたことで、保育の質の低下に対する懸念が増幅している。
子供を安心して預けられる環境を整備しなければ、女性の活躍促進はおぼつかない。
働き方改革では、雇用形態で賃金差をつけない「同一労働同一賃金」実現のための法改正や、長時間労働是正へ向けた時間外労働規制の再検討を掲げたが、その中身は今後の議論に委ねた。実効性ある施策につなげてもらいたい。
プランを、今夏の参院選向けのアピールに終わらせず、着実に具体化していくことが重要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50158
海外からの直接投資推進へ 規制緩和や外国語対応
返信削除5月20日 21時40分
政府は、海外からの直接投資を呼び込むため、外国企業の進出の妨げとなっている規制の緩和と手続きの簡素化を進めることや、通訳や外国語での案内表示が整備された医療機関を倍増させることなどを盛り込んだ、新たな政策パッケージを決定しました。
政府は、石原経済再生担当大臣ら関係閣僚や有識者からなる対日直接投資推進会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をきっかけに、海外から直接投資を呼び込み、中小企業などにも生かしてもらうための新たな政策パッケージを決定しました。
それによりますと、外国企業の進出の妨げとなっている規制の緩和・撤廃や、手続きの簡素化を進めるため、新たな作業部会を設けて検討し、１年以内に具体策をまとめるほか、中小企業と外国企業とのマッチングへの支援を強化するとしています。
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に４０か所程度に倍増させるほか、２０２０年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。
会議の最後に石原大臣は「安倍内閣は、これまでのような閉ざされた国、投資がしにくい国ではなく、世界で一番ビジネスのしやすい国を目指している。スピード感をもって臨みたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
ほんとうに投資対象として魅力ある国ならば、もろもろの障壁なんかもろともせずに、もうとっくにどんどん投資されているだろうに…
削除いまさらなにやっても魅力がない投資環境だからダメぽ…
人口減はあまりにもインパクトが大きすぎる。
ダウンサイジングは不可避の、なにがどうあれ対応せざるを得ない重要課題。
削除「さびれ」が「わびさび」とともに、あらたな観光資源になるかな？
削除かつての繁栄の遺産とともに…
対外純資産３３９兆円超…円高進み５年ぶり減少
返信削除2016年5月24日10時35分
財務省は２４日、２０１５年末の日本の対外資産と対外負債の状況をまとめた。
日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は３３９兆２６３０億円だった。過去最高だった前年末と比べて６・６％減り、５年ぶりに減少に転じた。
対ユーロで円高が進み、外貨建て資産の価値が、円換算で目減りしたことなどが影響した。統計を公表している主要国との比較では、日本の対外純資産は２５年連続で世界最大だった。２位はドイツ（１９５兆２３６０億円）、３位は中国（１９２兆３７２６億円）。
対外資産は、９４８兆７２９０億円で前年末より０・７％増えた。７年連続の増加で過去最高となった。国内企業による海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が引き続き活発だった。
対外負債は、前年末比５・３％増の６０９兆４６６０億円と６年連続で増加し、過去最高を更新した。外国人投資家による日本株・債券への投資が堅調だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160524-118-OYT1T50024
財政再建、困難に＝消費増税再延期で―アベノミクス行き詰まり
返信削除時事通信 5月27日(金)18時21分配信
安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げを見送る方針を固めたことで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが浮き彫りとなった。
20年度に政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する財政健全化目標は実現が困難だ。
内閣府の試算では、国・地方を合わせた20年度の基礎的財政収支は高成長が続く「経済再生ケース」でも6．5兆円の赤字だ。試算は17年4月の消費税再増税が前提で、税率2％分で消費税収が5兆～6兆円程度増えると見込まれていた。しかし、再増税の先送りで消費税収の増加は実現せず、その間、財政は悪化が続く。
赤字を補うには景気拡大による所得税や法人税の税収増のほか、歳出削減や政府資産の売却が選択肢だが、財務省幹部は「数兆円規模の穴埋めは絶望的だ」と指摘する。
首相は景気の現状について「対応を誤れば世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調する。だが、前回、経済情勢が悪ければ増税を先送りする「景気条項」を外し、消費税の再増税を17年4月へ延期した。それだけに財政再建目標の未達成は市場の信認を失いかねない。
アベノミクスでは、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「3本の矢」で経済の好循環の実現を目指した。しかし、実質GDP（国内総生産）は13年度に前年度比2．0％増と伸びたが、14年度は0．9％減、15年度は0．8％増と政府目標の実質2％成長に届いていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000131-jij-pol
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える
返信削除5月28日 22時42分
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍総理大臣は、２７日、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は２８日夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html
首相 消費増税再延期の考え 政府与党内の意見集約図る
削除5月29日 4時33分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。これに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示したことから、安倍総理大臣は、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けることにしています。
安倍総理大臣は、昨夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談し、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。
これに対し、麻生副総理、自民党の谷垣幹事長は、社会保障の充実や財政再建にも影響が出ることが懸念されるなどとして、慎重な姿勢を示したうえで、仮に再延期する場合は、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
一方、菅官房長官は解散・総選挙には反対する考えを示しました。
安倍総理大臣としては、夏の参議院選挙の前に最終的な対応を決めたい考えで、今の国会の会期が来月１日までであることも踏まえて、政府与党内の意見集約を図るため、引き続き調整を続けることにしています。
安倍総理大臣が、再延期する考えを伝えたことについて、与党内からは、「今の経済状況では、受け入れざるをえない」などと理解を示す意見が出ています。
一方で、「財政再建に取り組む決意を打ち出さなければ、国際的な信認が得られない」という指摘や、「参議院選挙で、安倍総理大臣のこれまでの発言との整合性を追及される」といった懸念も出ています。
これに対し、民進党や共産党などは、「安倍総理大臣は、消費増税を再延期する口実に、サミットの議論を利用しているだけであり、アベノミクスの破綻を認めるべきだ」などと強く批判していて、安倍総理大臣の退陣を迫る方針です。
民進党は、３０日、共産党、社民党、生活の党と党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案の提出に向けて、詰めの調整を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538891000.html
麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を
削除5月29日 18時05分
麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
来年４月の消費税率の引き上げを巡り、安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えたのに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示し、調整が続けられることになっています。
麻生副総理と谷垣氏は、２９日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるようにすることが、党の責任者として私がやらなければならないことだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539331000.html
ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か－野口悠紀雄氏
返信削除2016年5月27日 00:00 JST 更新日時 2016年5月27日 15:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-26/-1000
＞ヘリコプターマネーすでに実施、非生産的支出が膨らむ恐れ
＞政府・日銀の財政出動・金融緩和続けば「円の価値は非常に危うい」
首相 会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明
返信削除6月1日 18時45分
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。
さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。
また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。
一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。
そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
総理会見 各党の反応
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。
民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。
公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。
共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ２年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、２年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。
引き上げ再延期 東京都内では
消費税率１０％への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。
このうち、４２歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。２５歳の男性は「前回、消費税率が８％に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。
一方で、２５歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。５８歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。４７歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。
被災地 熊本では
熊本地震の避難所の１つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。
６０代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。６０代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん１つ、お箸１つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html
消費増税再延期 日本の成長率低下か ＯＥＣＤ見通し
削除6月1日 22時15分
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が最新の世界経済の見通しを公表し、日本については、消費税率の引き上げが延期された場合、ことしは駆け込み需要が見込めなくなることから成長率が低下する一方、来年は緩やかに回復するという見通しを示しました。また、消費税率の引き上げなどで歳入を増やさないかぎり、日本の財政への信認が失われると指摘しました。
ＯＥＣＤは１日に世界経済の見通しを公表し、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は０．７％と、前回ことし２月の時点の予測から０．１ポイント引き下げました。また、来年についても前回より０．２ポイント低い０．４％に下方修正しました。
これについてＯＥＣＤは中国経済の減速の影響や消費の鈍化が主な要因だとしています。ただ、この見通しは来年４月の消費税率の引き上げが前提となっていて、ＯＥＣＤでは消費税率の引き上げを２年半延期した場合、ことしは駆け込み需要が見込めなくなることから、成長率がさらに低下して０．５％程度になる一方、来年は０．７％程度と緩やかに回復する見通しだとしています。
そして日本の財政については消費税率の引き上げなどで歳入を増やさないかぎり、財政への信認が失われ、世界経済に大きく影響するという認識を示しました。
一方、アメリカについてはことしの成長率の予測を前回より０．２ポイント低い１．８％としたほか、中国は６．５％としていた予測を維持し、世界全体では前回と同じ３％で据え置きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543041000.html
消費増税再延期 日本国債の格付けに影響せず
削除6月1日 22時34分
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。
これはスタンダード・アンド・プアーズが１日夜に発表した声明の中で明らかにしたもので、「日本政府が消費税率の引き上げを再延期したことは、日本国債の格付けの評価には影響しない」としています。
この会社は日本国債の格付けを２１段階のうち上から５段階目の「Ａ＋」としていますが、声明は増税の再延期を理由に、当面格付けを見直すことはないという考えを示したものです。
その理由として、このところの円高によって日本経済は困難な状況に直面しており、消費税率の引き上げによって個人消費が冷え込めば、デフレからの脱却を脅かすおそれがあること、将来的に消費税率を引き上げて財政を再建するという姿勢は後退していないことなどを挙げており、消費増税を再延期しても、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543091000.html
安倍首相、消費増税の２年半延期を正式表明
返信削除2016年6月1日22時49分
安倍首相は１日、第１９０通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期する意向を正式に表明した。
１４年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数（１２１）の過半数である６１議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した。
首相は１４年１１月の衆院解散時にも、１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を真摯しんしに受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。
参院選の獲得議席について、首相はこれまで、自民、公明両党が非改選勢力７６議席と合わせ、過半数に達する４６議席を目標に置いていた。首相が記者会見で示した勝敗ラインは、改選定数（１２１）の過半数にあたる６１議席に引き上げるものだ。改選を迎える与党の現有勢力（自民５０、公明９）から上積みが必要になり、首相は「消費税について信を問い、厳しい目標を掲げた」と説明した。
首相は参院選の争点について、「アベノミクスをもっと加速させるか、後戻りさせるかが最大の争点だ」と述べた。
増税延期の理由として、世界経済の危機回避に向けた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の合意を踏まえ、議長国を務めた日本政府として責任ある対応を取ることを理由に挙げた。首相は「Ｇ７（先進７か国）共通のリスク認識の下、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期するべきだ」と理解を求めた。
国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化目標については堅持する。増税による税収を財源としていた社会保障の充実については、「保育士、介護職員の処遇改善など１億総活躍プランの関連施策を優先的に実施する」と説明した。ただ、「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしない」とも述べた。
参院選の日程は２日の繰り上げ閣議で決定する。公示日は選挙期間が通例の１７日間の場合、６月２３日となるが、沖縄の「慰霊の日」と重なるのを避けるため、１日前倒しする。１９日施行の改正公職選挙法が国政選挙で初めて適用され、選挙権年齢は「１８歳以上」に引き下げられる。また、「１票の格差」是正のため、「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区を統合する「合区」が導入される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160601-118-OYT1T50098
実質２％以上の経済成長 達成困難の見方広がる
返信削除6月6日 15時13分
政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、経済政策に関する提言などを行っている財団法人「日本生産性本部」が４年前から春と秋の年２回、上場企業の経営者に景気の現状などについて尋ねているもので、今回は１７０人の経営者が回答しました。
それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。
３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。
実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547721000.html
Ｒ＆Ｉ 消費増税再延期で日本国債「ネガティブ」に
返信削除6月6日 17時23分
国内の大手格付け会社、Ｒ＆Ｉ＝格付投資情報センターは、政府が消費税率の引き上げを再延期することで財政再建に対する不透明感が高まったとして、日本国債の信用度を示す格付けの方向性を、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めました。
発表によりますと、Ｒ＆Ｉ＝格付投資情報センターは現在、上から２番目の「ＡＡ＋」としている日本国債の格付けを維持したうえで、今後の見通しについて、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めました。
この理由について、Ｒ＆Ｉでは、税収の増加につながる成長力の底上げの見通しが立たないなかで、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期し財政出動の方針を示したことで、財政再建に対する不透明感が高まったためとしています。そのうえで、政府が財政再建に向け信頼性があり、かつ、効果的な施策を示し実行していかないかぎり、格付けの引き下げは今後、避けられないと厳しく指摘しています。
消費増税の再延期については、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズが直ちに日本の財政が悪化することはないとして当面、日本国債の格付けを見直すことはないという見解を示す一方、ムーディーズは財政再建の目標達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナスの要因になるという見解をそれぞれ示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547961000.html
三菱ＵＦＪ銀 国債資格返上 応札義務 マイナス金利で負担 国内機関初、７月にも
返信削除2016年6月8日15時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、財務省の国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を、国に返上する意向を打診したことが８日、分かった。７月にも返上する見通しだ。日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下したことに加え、今後、金利が急激に上昇し、国債価格が低下した場合に含み損が生じかねないと判断したためだ。同様の動きが他の金融機関に広がれば、国債市場に混乱をもたらす可能性がある。
三菱東京ＵＦＪ銀が返上を検討しているのは、財務省が２００４年に導入した「国債市場特別参加者」の資格だ。大量に発行する国債を安定的に引き受けてもらうため、国が大手銀行や証券会社に与えている。
国債入札を巡って財務省と意見交換できる利点がある一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札を求められ、一定の落札が義務づけられている。資格を返上すれば、国内の金融機関では初となる。
資格返上を検討する背景には、マイナス金利政策の影響で満期までの期間の長短にかかわらず幅広い国債の利回りが低下し、保有するメリットが薄れていることがある。代表的な１０年物国債の流通利回りはマイナスで推移し、満期まで持つと損失が発生する状況だ。
金融機関は国と二人三脚で国債の安定消化を支えてきたが、１５年末時点で国内の民間金融機関の保有残高は約２３０兆円となり、日銀が量的・質的金融緩和を始める前の１３年３月末と比べて３割程度減った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160608-118-OYTPT50297
三菱ＵＦＪ銀、入札資格返上へ 銀行の国債離れ進む…日銀の戦略揺らぐ恐れ
削除2016年6月9日5時0分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、財務省の国債入札に有利な条件で参加できる資格を返上する見通しとなった。日本銀行によるマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下し、国債保有のリスクも増しているためで、返上は日本の金融機関では初となる。銀行が国債の買い取りに消極的になれば、日銀による金融緩和の先行きや出口戦略を揺るがす恐れもある。（坂本幸信）
三菱東京ＵＦＪ銀が返上する見通しなのは、「国債市場特別参加者」と呼ばれる資格だ。国債入札を巡って財務省と意見交換できる一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札を求められ、一定の落札義務が課される。
マイナス金利政策の影響で、多くの国債の利回りが低下している。代表的な１０年物国債の利回りもマイナスになり、満期まで持つと損失が発生する。国債の購入は、株主からの理解を得にくく、金利が急上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクにもつながる。資格返上で、国債保有に絡むリスクを管理し、自由度を高める狙いもある。
三菱東京ＵＦＪ銀の国債保有残高はメガバンクの中でも多い。市場関係者からは「日銀の追加緩和をけん制する意図では」との声も漏れる。
資格返上について財務省は、「当面の国債消化には影響はない」（関係者）と冷静な受け止めだ。他の金融機関が追随する動きは、今のところ見られない。
日銀は金融緩和の一環で大量の国債を市場から買い集めており、現時点で国債は順調に消化されている。このため、国債価格が下落（利回りは上昇）する可能性は少ない。実際、８日の国債市場はほとんど反応しなかった。
ただ、日銀が将来、金融緩和から脱するため国債の大量購入をやめようとした場合、代わりの買い手を見つける必要がある。買い手がいなければ、財務省はより高い利回りで国債を発行しなければならない。国の利払い費が膨らみ、財政を大きく悪化させうる。
２０１５年末時点の国内民間金融機関の国債保有残高は約２３０兆円で、日銀の「量的・質的金融緩和」が始まる前の１３年３月末よりも３割近く減少した。それまでは、銀行が保有する国債の方が日銀よりも多かったが、導入後に逆転し、現在も下回っている。
ただ、銀行が資金を国債から融資へ振り向ける動きは進まない。マネックス証券の大槻奈那氏は「マイナス金利で利ざやが縮小する中、銀行は貸し出しに積極的になれず、当面は当座預金に積み増す動きが続く」と見る。
マイナス金利は銀行収益を圧迫している。日銀と銀行の不協和音も垣間見える。金融緩和で期待される貸し出し増には金融機関の協力が不可欠だ。金融緩和の継続を巡り、財務省や金融機関を巻き込んでの議論も広がりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160609-118-OYTPT50120
三菱ＵＦＪ銀、国債資格返上…マイナス金利影響
削除2016年6月9日7時44分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、財務省の国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を、国に返上する意向を打診したことが８日、分かった。
７月にも返上する見通しだ。日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下したことに加え、今後、金利が急激に上昇し、国債価格が低下した場合に含み損が生じかねないと判断したためだ。同様の動きが他の金融機関に広がれば、国債市場に混乱をもたらす可能性がある。
三菱東京ＵＦＪ銀が返上を検討しているのは、財務省が２００４年に導入した「国債市場特別参加者」の資格だ。大量に発行する国債を安定的に引き受けてもらうため、国が大手銀行や証券会社に与えている。
国債入札を巡って財務省と意見交換できる利点がある一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札を求められ、一定の落札が義務づけられている。資格を返上すれば、国内の金融機関では初となる。
資格返上を検討する背景には、マイナス金利政策の影響で満期までの期間の長短にかかわらず幅広い国債の利回りが低下し、保有するメリットが薄れていることがある。代表的な１０年物国債の流通利回りはマイナスで推移し、満期まで持つと損失が発生する状況だ。
金融機関は国と二人三脚で国債の安定消化を支えてきたが、１５年末時点で国内の民間金融機関の保有残高は約２３０兆円となり、日銀が量的・質的金融緩和を始める前の１３年３月末と比べて３割程度減った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160608-118-OYT1T50187
国債資格返上検討で三菱東京ＵＦＪ頭取が会見
削除6月10日 21時29分
国債の入札に有利な条件で参加できる、特別な資格の国への返上を検討している、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取が記者会見し、「国債市場の安定化に貢献する姿勢は変わらないが、いろいろな観点から検討を進めている」と述べました。
三菱東京ＵＦＪ銀行は「国債市場特別参加者」と呼ばれる、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を、国に返上する方向で検討しています。
この資格は、大量に発行される国債の安定消化を図ろうと、国が大手の銀行や証券会社を対象に付与しているもので、各金融機関は国債の入札について発行予定額の４％以上の応札が義務づけられています。
小山田頭取は１０日、大阪市内で開いた記者会見で、「国債のマイナス金利化が進行しているなかでは、落札の業務をすべて履行するのは難しい環境だ」と述べ、多くの国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益を稼ぐのが難しくなっているという認識を示しました。そのうえで、小山田頭取は「国債市場の安定化に貢献する姿勢は変わらないが、いろいろな観点から検討を進めている」と述べ、特別な資格の国への返上を検討していることを明らかにしました。
国債市場特別参加者の資格が実際に返上されれば、国内の大手銀行では初めてとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552431000.html
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討
削除6月8日 6時32分
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。
関係者によりますと、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は「国債市場特別参加者」と呼ばれる国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討しています。この資格は、大量に発行される国債の安定消化を図ろうと国が大手の銀行や証券会社を対象に付与しているもので、各金融機関は国債の入札について財務省と意見交換できる一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札が義務づけられています。
今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。
政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549511000.html
ヘリコプターマネーは離陸した
返信削除2016年06月08日 15:36
http://agora-web.jp/archives/2019651.html
＞けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」 入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。
＞浜田宏一氏も、さすがにここまで来て「危ない」といいはじめたが、もう遅い。すでにヘリコプターは離陸し、帰りの燃料は積んでいない。
削除首相「 アベノミクス推進し経済成長を目指す」
返信削除6月10日 15時24分
安倍総理大臣は奈良市で街頭演説し、安倍政権発足後、雇用情勢は改善し賃金も上がっていると強調したうえで、安倍内閣の経済政策・アベノミクスを推進し、デフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は「野党は非難ばかりで『アベノミクスは失敗した』と言うが果たして本当にそうか。政権発足後、雇用を１１０万人増やすことができた。有効求人倍率も２４年ぶりの高い水準にある。中小企業倒産は民主党政権時代より減った。３年連続で賃金は上がっているし、パートの時給も過去最高になっている」と述べました。
そのうえで「アベノミクスは道半ばである、政策がまだ行き届いていない、そのことも率直に認めなければならない。だからこそ私たちは、この道を力強く進んでいかなければならない」と述べ、アベノミクスを推進しデフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552251000.html
無能な働き者を見越しに担ぎ上げる（トップに掲げる）わが国の貧困な政治状況…
削除役人組織にとってはすこぶる仕事がしやすいということなのだろう…
１０年国債の利回り マイナス０．１７％に低下
返信削除6月14日 10時53分
１４日の国債の市場では、イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感が高まっていることから、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まって、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが一時、マイナス０．１７％まで低下し、過去最低を更新しました。
国債の市場では１４日午前、日本国債を買う動きが強まって国債の価格が上がりました。国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．１７％まで低下し、過去最低を更新しました。
これは、イギリスで今月２３日に行われるＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票が近づくにつれて、投資家が離脱への警戒感を強め、比較的安全な資産とされる日本国債を買っているためです。
市場関係者は「イギリスのＥＵ離脱懸念から世界的に株安と金利の低下が広がっている。またアメリカの銃乱射事件をきっかけにテロに対する警戒感が出て投資家のリスク回避姿勢をあと押しする材料となっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555711000.html
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定
返信削除6月16日 11時47分
日銀は、１６日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気は基調としては緩やかな回復を続けているとしてマイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は１６日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、消費は「一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」としました。
企業の生産は「地震による影響もあって横ばい圏内の動きを続けている」とし、住宅投資は「再び持ち直している」としました。
これらを踏まえて日銀は、国内の景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」という判断を示しました。
そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の達成に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
金融市場では、今月２３日にイギリスで行われる国民投票に向けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が勢いを増しているとの見方から円高や株安が進むなど不安定な値動きが続いています。
しかし、今回の決定で日銀としては、マイナス金利政策が経済に及ぼす効果や、イギリスの国民投票の結果を見極めたいと判断したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558221000.html
日銀総裁「急速な円高は経済や物価に好ましくない」
返信削除6月16日 16時05分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、外国為替市場で急速に円高が進んでいることについて「日本経済や将来の物価上昇率に好ましくない影響が出るおそれがある」と懸念を示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、外国為替市場で一時およそ１年１０か月ぶりに１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことについて「こういった形で円高が進むことで、日本経済や将来の物価上昇率に好ましくない影響が出るおそれがある。為替の物価への影響は急速に出るというよりじわっと出てくる傾向があり影響が長引く可能性がある。こうしたことを十分に考えなければならない」と懸念を示しました。
そのうえで黒田総裁は「２％の物価目標の達成のために必要であれば、いつでも、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と述べました。
急速な円高は、来週、イギリスで行われる国民投票で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が勢いを増していて、世界経済の先行きが不透明になっているという見方から、比較的、安全な資産として円が買われていることが背景にあります。
これについて黒田総裁は「ＥＵ各国は経済統合が進むもとで大きな経済的な恩恵を受けてきた。そうしたイギリスがＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行うことで、金融市場も揺れている」と指摘しました。
そのうえで「日銀としてはイングランド銀行をはじめ、海外の中央銀行と緊密に意見交換を行っているところで、国際金融市場や世界経済に与える影響を注視していきたい」と述べ金融市場が一段と混乱した場合に備えて、各国の中央銀行と連携を図る認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558621000.html
投資家は英のＥＵ離脱を警戒、円高・株安が加速
削除2016年6月16日20時37分
１６日の東京金融市場は、日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めたため、円高・株安が加速した。
円相場は一時、１ドル＝１０３円５６銭と約１年１０か月ぶりの水準まで急騰し、円高を懸念して日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５００円を超えた。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を２３日に控え、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。
１６日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことが伝わると、一気に円が買われた。午後５時、前日（午後５時）に比べて２円３１銭円高・ドル安の１ドル＝１０３円９３～９４銭で大方の取引を終えた。１０３円台まで円高が進んだのは２０１４年８月以来となる。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は決定会合後の記者会見で、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と合わない、行き過ぎた円高は望ましくない」と懸念を表明した。
東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は、前日比４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と、約４か月ぶりの安値をつけた。多くの日本企業は輸出に関連し、今年度の為替レートを１ドル＝１０５～１１０円と想定している。円高が１０３円台まで進み、企業の業績悪化の懸念が強まった。
東京債券市場は安全資産とされる国債が買われ、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、年マイナス０・２１０％まで低下（価格は上昇）し、５営業日連続で過去最低を更新した。２０年、３０年、４０年債の利回りも過去最低となった。
日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送り、マイナス金利と、世の中に出回るお金の量を増やす量的・質的金融緩和を柱とする金融政策の維持を決めた。
黒田総裁は英国のＥＵ離脱問題について、「市場が揺れている。各国の中央銀行と連絡を密にしながら世界経済に与える影響を注視していく」と述べた。国民投票後に想定される金融市場の混乱に備え、緩和カードを温存した面もある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も、追加利上げを見送った理由に英国のＥＵ離脱問題をあげており、中央銀行に警戒感が広がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50107
自国通貨の為替相場（比較価値）高騰をなげく、異次元おカルトな国の中央銀行の総裁…
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