2017年6月4日

【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル

その実態は、「税」の皮をかぶった寄付募金集金技法、現代版「布施(ダーナ)」… そのうちに地方交付金が大幅カットになって、「ふるさと納税」募金で自治体財政を切り盛りしなきゃいけなくなったりとか…案外そう遠くない未来、現実になるかもよ(笑)。

菅官房長官「ふるさと納税制度」普及に期待
2016年1月30日 16時49分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391661000.html

>菅官房長官は「ふるさと納税というツールを使って、都会と地方が互いに理解を深めていくことは本当にすばらしいし、国民の絆にもつながっていく」と述べ、制度の普及に期待を示しました。

(追記1/30 2016)
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「ふるさと納税」殺到…こども園10年間無料に
2016年01月26日 16時23分 読売新聞

 「ふるさと納税」の寄付を財源に、自治体が新しい施策を打ち出し始めた。





 2015年度の寄付額が、町民税収の5倍以上の14億円を超えた北海道上士幌かみしほろ町では、認定こども園(定員120人)の利用料を4月から10年間、完全無料化する。総務省によると、ふるさと納税で認定こども園を無料化するのは珍しいという。このほか、長崎では小中学校にタブレット端末を導入するなど、寄付の恩恵が住民に届きつつある。

 上士幌町は十勝地方北部にある酪農地帯。人気の理由は納税の返礼特典である「十勝ナイタイ和牛」だ。ナイタイとはアイヌ語で「奥の深い沢」の意味があり、十勝ナイタイ和牛は最上級の5、4等級のみに与えられる称号をいう。価格にして納税額の半額程度を贈っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50183.html



総務省|ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

ふるさと納税をされた方:確定申告特集|国税庁
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm


ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
http://www.furusato-tax.jp/



ふるさと納税に関するツイート





(書きかけ)




よくもわるくも、本当の意味で、自治体役人組織も商売上手にならなきゃいけない時代になったのね… こういう自治体間の「競争」は悪くないな、と思う。「ゆるキャラ」なんかのPR競争よりかはずっとマシだと思うよ。

「地方創生」は、自己財源確保から始まる

いつまでも国の予算をアテにしてるようじゃ、結局それは単なる国の役人組織の「お題目」につき合わされるだけに終始するのさ。



(2016年1月26日)(追記2/12)

197 件のコメント:

  1. 「ふるさと納税」殺到…こども園10年間無料に
    2016年1月26日16時23分

     「ふるさと納税」の寄付を財源に、自治体が新しい施策を打ち出し始めた。

     2015年度の寄付額が、町民税収の5倍以上の14億円を超えた北海道上士幌かみしほろ町では、認定こども園(定員120人)の利用料を4月から10年間、完全無料化する。総務省によると、ふるさと納税で認定こども園を無料化するのは珍しいという。このほか、長崎では小中学校にタブレット端末を導入するなど、寄付の恩恵が住民に届きつつある。

     上士幌町は十勝地方北部にある酪農地帯。人気の理由は納税の返礼特典である「十勝ナイタイ和牛」だ。ナイタイとはアイヌ語で「奥の深い沢」の意味があり、十勝ナイタイ和牛は最上級の5、4等級のみに与えられる称号をいう。価格にして納税額の半額程度を贈っている。

     同町の14年度の町民税収は約2億8000万円だった。これに対し、同年度のふるさと納税は9億5000万円で、全国3位。15年度はさらに増え、25日現在で約6万7900件、約14億2000万円に上る。

     町は町内に1か所ある認定こども園の利用料助成などのため、14年に「ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金」を創設、ここにふるさと納税を積み立てている。この基金を使い、すでに無料化されている幼稚園部門に続き、一部有料となっている保育園部門を完全無料化する。

     基金からの助成額は年2000万円、10年間の無料化で2億円を見込んでいる。「子育て世代が安心できる環境」(竹中貢みつぎ町長)づくりをすることなどが目的だ。

     14年度の寄付額が14億円を超え、全国1位だった長崎県平戸市は、自治会に掲示板を設置したり、小中学校にタブレット端末、電子黒板を導入したりしているほか、児童・生徒の送迎バス維持管理にも活用する。

     全国2位の佐賀県玄海町は、町内の小中学校を統合した小中一貫校の通学バス5台を約9700万円で購入したほか、町のPRにと、首都圏に向かう地元会社の配送トラックの荷台に町の特産品などをデザインした。

     山形県天童市では、特産品の将棋の駒づくりの後継者育成や、「人間将棋」などの将棋関連イベントなどに活用している。

     総務省が15年10月にまとめたふるさと納税を財源とした事業は「教育・人づくり」「まちづくり・市民活動」「健康・医療・福祉」の順に多く、「子ども・子育て」は7番目だった。

    ふるさと納税 希望の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた額の住民税や所得税が控除(減額)される制度で、2008年に導入。総務省によると、全国の寄付額は13年に約141億円に達し、08年の約2倍。同省が15年1月と4月、各自治体に換金性の高い商品券などを謝礼品にしないよう求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160126-118-OYT1T50183

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    1. ふるさと納税 殺到…こども園10年無料化 北海道・上士幌 町民税収 5倍の14億円
      2016年1月26日15時0分

       「ふるさと納税」の寄付を財源に、自治体が新しい施策を打ち出し始めた。2015年度の寄付額が、町民税収の5倍以上の14億円を超えた北海道上士幌かみしほろ町では、認定こども園(定員120人)の利用料を4月から10年間、完全無料化する。総務省によると、ふるさと納税で認定こども園を無料化するのは珍しいという。このほか、長崎では小中学校にタブレット端末を導入するなど、寄付の恩恵が住民に届きつつある。

       

      和牛の特典 人気

       上士幌町は十勝地方北部にある酪農地帯。人気の理由は納税の返礼特典である「十勝ナイタイ和牛」だ。ナイタイとはアイヌ語で「奥の深い沢」の意味があり、十勝ナイタイ和牛は最上級の5、4等級のみに与えられる称号をいう。価格にして納税額の半額程度を贈っている。

       同町の14年度の町民税収は約2億8000万円だった。これに対し、同年度のふるさと納税は9億5000万円で、全国3位。15年度はさらに増え、25日現在で約6万7900件、約14億2000万円に上る。

       町は町内に1か所ある認定こども園の利用料助成などのため、14年に「ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金」を創設、ここにふるさと納税を積み立てている。この基金を使い、すでに無料化されている幼稚園部門に続き、一部有料となっている保育園部門を完全無料化する。

       基金からの助成額は年2000万円、10年間の無料化で2億円を見込んでいる。「子育て世代が安心できる環境」(竹中貢みつぎ町長)づくりをすることなどが目的だ。

       14年度の寄付額が14億円を超え、全国1位だった長崎県平戸市は、自治会に掲示板を設置したり、小中学校にタブレット端末、電子黒板を導入したりしているほか、児童・生徒の送迎バス維持管理にも活用する。

       全国2位の佐賀県玄海町は、町内の小中学校を統合した小中一貫校の通学バス5台を約9700万円で購入したほか、町のPRにと、首都圏に向かう地元会社の配送トラックの荷台に町の特産品などをデザインした。

       山形県天童市では、特産品の将棋の駒づくりの後継者育成や、「人間将棋」などの将棋関連イベントなどに活用している。

       総務省が15年10月にまとめたふるさと納税を財源とした事業は「教育・人づくり」「まちづくり・市民活動」「健康・医療・福祉」の順に多く、「子ども・子育て」は7番目だった。

       ◆ ふるさと納税 =希望の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた額の住民税や所得税が控除(減額)される制度で、2008年に導入。総務省によると、全国の寄付額は13年に約141億円に達し、08年の約2倍。同省が15年1月と4月、各自治体に換金性の高い商品券などを謝礼品にしないよう求めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160126-118-OYTPT50273

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  2. 箱根のふるさと納税100倍に…町「びっくり」
    2016年1月15日13時32分

     神奈川県箱根町は14日、2015年に集まったふるさと納税の寄付金が前年の100倍にあたる5億2000万円超になったと発表した。

     謝礼品のラインアップを刷新したことに加え、大涌谷の火山活動で税収減に苦しむ町へのエールも込められているとみられ、町は「びっくりしている。今後も魅力的な謝礼品を充実させたい」としている。

     14年のふるさと納税が17件540万円と振るわなかったことから、15年9月に謝礼品を大幅に見直し、有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを新たに加えた。

     大涌谷の火山活動による箱根の苦境が報道されていたこともあり、謝礼品見直しから3か月の11月末までに1億3000万円、12月には1か月だけで約3億9000万円が集まった。「噴火に負けずにがんばってください」など応援メッセージを寄せてくれた寄付者もたくさんいたという。

     町は、慢性的な財源不足を解消しようと、新年度から固定資産税率を引き上げることを決めたが、大涌谷の影響で入湯税収入などが減少している今年度は、数億円の赤字に転落する危機に直面している。

     寄付総額のうち、町の収入になるのは謝礼品と諸経費を除いた6割ほど。町は「今年度の赤字が解消されるかどうか分からないが、収入の不足分が圧縮されるのは間違いない」と感謝している。

     謝礼品の宿泊補助券・クーポンは、宿泊に来てもらうだけではなく、観光施設や物産店も潤うという好循環を生んでいる。町は「箱根ロープウェイが全線開通すれば、宿泊補助券・クーポンを求めて、さらに寄付が増えるだろう」と期待している。(丹下信之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160115-118-OYT1T50010

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    1. 箱根町、ふるさと納税100倍 昨年=神奈川
      2016年1月15日5時0分

       箱根町は14日、2015年に集まったふるさと納税の寄付金が前年の100倍にあたる5億2000万円超になったと発表した。謝礼品のラインアップを刷新したことに加え、大涌谷の火山活動で税収減に苦しむ町へのエールも込められているとみられ、町は「びっくりしている。今後も魅力的な謝礼品を充実させたい」としている。(丹下信之)

       14年のふるさと納税が17件540万円と振るわなかったことから、15年9月に謝礼品を大幅に見直し、有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを新たに加えた。

       大涌谷の火山活動による箱根の苦境が報道されていたこともあり、謝礼品見直しから3か月の11月末までに1億3000万円、12月には1か月だけで約3億9000万円が集まった。「噴火に負けずにがんばってください」など応援メッセージを寄せてくれた寄付者もたくさんいたという。

       町は、慢性的な財源不足を解消しようと、新年度から固定資産税率を引き上げることを決めたが、大涌谷の影響で入湯税収入などが減少している今年度は、数億円の赤字に転落する危機に直面している。

       寄付総額のうち、町の収入になるのは謝礼品と諸経費を除いた6割ほど。町は「今年度の赤字が解消されるかどうか分からないが、収入の不足分が圧縮されるのは間違いない」と感謝している。

       謝礼品の宿泊補助券・クーポンは、宿泊に来てもらうだけではなく、観光施設や物産店も潤うという好循環を生んでいる。町は「箱根ロープウェイが全線開通すれば、宿泊補助券・クーポンを求めて、さらに寄付が増えるだろう」と期待している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160114-119-OYTNT50377

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  3. ふるさと納税32倍 秋田市今年度=秋田
    2016年1月14日5時0分

    ◆返礼品の拡充実る

     秋田市は13日、2015年度のふるさと納税の寄付額が1億6176万9000円(12日時点)に達したと発表した。年度途中で14年度1年間の約32倍に上り、15年度の目標1億円を早くも達成した。昨年10月から寄付額に応じたポイント制を導入し、牛肉1頭分など返礼品を約120種類に拡充したのを機に、急激な上昇カーブを描いた。

     秋田市は14年度、寄付額に応じて、4種類の農産加工品詰め合わせを贈る返礼品制度を試験導入。13年度の240万5000円から507万2000円へと倍増した。そこで、さらなるPRと税収増につなげようと、インターネットからクレジットカードで寄付できるようにした上、昨年10月からはJTB西日本(大阪市)に委託し、ポイント制ポータルサイト「ふるぽ」で返礼品の紹介を始めた。

     その結果、15年度は4~9月の半年間で346万6000円(72件)だった寄付額が、10~1月の3か月半で1億5830万2000円(3129件)に急増した。寄付者の所得が確定する12月には、寄付総額の約63%の1億117万8000円(1838件)が集まったという。

     秋田市の場合、寄付1万円ごとに200ポイントが付与され、サイトで返礼品を選べる。寄付状況は、2万円が934件、次いで1万円765件、3万円527件。都道府県別では、東京都の823件がトップで、神奈川県353件、愛知県242件、大阪府230件。

     人気の返礼品は、雄和産あきたこまち(250ポイント~)が希望のトップで、御献上チーズケーキ(200ポイント)、きりたんぽのセット(100ポイント~)、市内に加工場がある大手メーカーのジーンズ(350ポイント~)の注文が多いという。目玉の秋田牛1頭(10万7000ポイント)は535万円分の寄付が必要だが、既に同額の寄付が3件あった。

     穂積志市長は「時代に合った寄付の手法が受け入れられた。旅館宿泊券なども拡充し、特産品の販路拡大や交流人口の増加につなげたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160113-119-OYTNT50273

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  4. 謝礼競争「徹底して」参戦、ふるさと納税85倍
    2015年12月25日10時42分

     故郷や応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」の申し込みが低調だった新潟県新発田市に、今年度は11月末現在、昨年度1年間の85倍に上る1億5370万円分の申し込みが寄せられている。

     これまで「謝礼競争」に消極的だった市が方針を変え、お礼の品の充実や関東圏へのPR強化に乗り出したことが要因だ。

     ふるさと納税は、多くの市民が他の自治体に寄付すると、市の税収が減る。二階堂馨市長はもともと「勝ち組と負け組を作り、自治体の根幹を揺るがしかねない」と制度に否定的で、制度が始まった2008年度から13年度まで謝礼品を設けなかった。

     しかし、全国で謝礼競争が過熱し、新発田市も寄付額や件数が県内自治体の中では例年下位の「負け組」になる危機にさらされた。そこで、14年度に月岡温泉の入浴券を謝礼品にしたところ、金額、件数ともに増加。「我々は後発だが、取られっぱなしでいいのか。やるなら徹底してやれ」という二階堂市長の号令で、今年度は謝礼品を大幅に増やして攻勢に転じた。

     謝礼品は月岡温泉の旅館・ホテルの利用券や、市内産のアスパラガスやブランドイチゴ「越後姫」、地酒など、数量限定品を除いても35品目をそろえ、9月末時点で県内では燕市に次ぐ2位に躍り出た。寄付者が多い関東圏を狙い、10月にJRの山手線や常磐線などに中づり広告を出し、1週間で394件686万円の申し込みが集まったという。

     競争激化を受けて総務省は今年、換金性の高い商品券などを謝礼品としないことや、謝礼品の価格表示をやめることなどを求めた。二階堂市長は「税のあり方としておかしいという考えは今も変わらないが、一定の縛りがある現在の範囲であれば、徹底してやる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151225-118-OYT1T50009

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  5. [スキャナー]ふるさと納税 謝礼過熱「高額品は自粛を」国が要請
    2015年4月9日3時0分

     「ふるさと納税」制度に基づいて、故郷や応援したい地方自治体に寄付した人に対し、自治体が高額な商品を贈ったり、サービスを提供したりする「謝礼競争」が過熱している。4月から制度の拡充で減税の幅が広がり競争に拍車がかかるとして、総務省は過剰な謝礼の自粛を自治体に要請した。ただ、その対応を巡って政府内でも意見が分かれている。

    (経済部 関根晃次郎、沼尻知子)

      ■牛1頭分の肉

     「ふるさと納税」制度は、地方と都市部の税収の格差を少しでも是正するために導入された。寄付する人が住む自治体の税収は減るが、寄付する人は謝礼を受け取れるほか、寄付を受ける自治体は収入増につながるため、魅力も大きい。

     2007年3月に財政再建団体となった北海道夕張市は14年4月から、1万5000円以上の寄付者に特産の夕張メロンを贈っている。14年度の寄付総額は前年度比約3・6倍の約9100万円まで増え、「年間税収(約8億円)の1割程度に匹敵する貴重な財源」(担当者)になっている。

     総務省によると、ふるさと納税の利用者は09年度の約3万人から14年度は約13万人と4倍以上になり、寄付額も、73億円から142億円と約2倍に増えた。

     宮崎県三股町は14年度、300万円以上の寄付をしてくれた人に対し、200万円相当の宮崎牛1頭分の肉を贈る数量限定の「プレミアムコース」を設定し、人気を呼んだ。今後も新たな「プレミアムコース」を設ける予定だ。担当者は「特産品のPRも大きな役割で、目玉メニューも必要だ」と話す。

      ■趣旨を逸脱?

     しかし、最近では、換金性の高いプリペイドカードを用意するなど、制度の趣旨を逸脱しているのではないかと思われる事例が出てきた。4月から制度が拡充されたこともあり、総務省は4月1日付で、全国の自治体に対し、高額な特産品など過剰な謝礼を自粛するよう異例の通知を出した。

     約129万6000円相当と明示して「富岡シルク」製のコートやスーツをお礼に贈っていた群馬県富岡市は、金額を伏せる方向で検討に入った。富岡市は世界遺産の「富岡製糸場」を持つ。特産シルクの高い価値をアピールする狙いがあっただけに、今後、どのように「価値」を提示していくか、思案中という。

     宮崎県都城市は「全国トップクラスの還元率(最大80%)」とうたっていた。還元率とは、寄付に対する謝礼の金額の割合のことだ。総務省は、還元率の表示の自粛も求めており、「見直しは避けられない」(担当課)という。

    政府内 意見分かれる

     総務省の方針に対しては、政府内でも温度差がある。

     高市総務相は3日の記者会見で、「通知の内容を地方で十分に理解いただけると思う」と自治体側が良識的な対応を取るようクギを刺した。これに対し、石破地方創生相は7日の記者会見で、地域の特産品を全国にアピールしようとするのは、「自治体として当然持つ動機」と一定の理解を示した。「(高額品争いになって)だから駄目なんだよねと、切って捨てるのもいかがなものか」と述べた。

     自治体にとって、ふるさと納税を有効活用しながら、どう理解を得ていくのか、悩ましい状態が続きそうだ。

    税控除上限2倍/確定申告不要…今月から制度拡充

     「ふるさと納税」は、故郷や応援したい都道府県や市区町村にお金を寄付する制度で、2008年に始まった。実質的に2000円で、寄付先の自治体から謝礼の品やサービスを受け取れるため、人気を集めている。

     制度を使って寄付すると、寄付した人は、住んでいる自治体に納める翌年度の個人住民税が減額される(控除される)。さらに、税務署に納める所得税も一部が還付される。住民税の控除額と、所得税の還付額を合わせた「減税額」は、寄付額から2000円を差し引いた金額になる。

     減税額は所得に応じて上限が決まっている。所得が多くて、税金をたくさん払っている人ほど、上限は高い。4月から住民税の控除額の上限が約2倍に拡大された。1月1日以降に寄付した人にも遡って適用される。

     総務省の試算では、年間給与収入500万円、夫婦2人(片働き)の世帯だと、減税額は、従来の3万円から5万9000円に増える。年収700万円なら、5万5000円が10万8000円となる。減税額は世帯構成などによっても変わる。年収500万円、共働き夫婦2人の世帯では、3万4000円から6万7000円になる。

     4月からは手続きも簡単になった。寄付する自治体の数が五つまでなら、控除を受けるための確定申告をする必要がなくなった。

     寄付したい場合、自治体の申込用紙を、ホームページや郵送を通じて手に入れる。必要事項を記入して地方自治体に送り、銀行振り込みやクレジットカードなどで寄付する。

    参考記事
    山形県ふるさと納税1億1000万 4/8 5:00
    愛知特典の特別米5→10キロに 豊川市 4/8 5:00
    社会ふるさと納税で「獺祭」大反響、5日で予定枠に 4/7 9:00
    政治ふるさと納税の「返礼」過熱、総務相が自粛通知 4/5 13:03
    社会ボスザルの名付け親になれる?ふるさと納税で 4/3 14:18

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYTPT50133

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html?showComment=1428556899020#c7289591858834480790

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  6. 「トラストバンク 須永珠代」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF+%E9%A0%88%E6%B0%B8%E7%8F%A0%E4%BB%A3

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    1. 株式会社トラストバンク
      http://www.trustbank.co.jp/index.html

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    2. 「ふるさと納税」という制度にのっかって、エラい上手に地方自治体に寄生する方法を編み出したものだな…

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    3. ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」  全国6自治体と「災害寄附協定」を締結
      2015年12月25日 読売新聞

       2015年12月28日(月)、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:須永 珠代)は、全国6自治体(群馬県中之条町、大阪府泉佐野市、大阪府貝塚市、大阪府阪南市、大阪府岬町、長崎県平戸市)と、災害寄附協定を締結します。

       これにより、協定締結自治体において災害が起こった際、「ふるさとチョイス」において迅速かつ無料で「緊急寄附申込みフォーム」を開設し、クレジット決済を通じて円滑に寄附を受け入れることが可能になります。
       被災自治体への寄附を希望する個人にとっても、「緊急寄附申込みフォーム」およびクレジット決済の活用により、煩雑な手続きを経ることなく、パソコンなどで迅速に寄附を実行し、復興支援することが可能となります。
       なお、当該寄附は、「ふるさと納税制度」に則ったものであり、通常のふるさと納税同様の税制優遇を受けることができます。

       「ふるさとチョイス」では、これまでも全国7自治体において災害時に「緊急寄附申込みフォーム」を無料提供して参りましたが、災害発生後の手続開始は被災自治体の業務負担が大きいことから、より自治体に寄り添った方法を模索しておりました。
       災害寄附協定の締結により、災害時のホットラインの確保、「緊急寄附申込みフォーム」開設の準備・了承などの手続きを円滑に実施することが可能になり、災害時における自治体の業務負荷の大幅な低減と、善意の寄附金の迅速な受領が可能になることが期待されます。

       12月28日(月)11時00分より、中之条町役場(群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091)にて、当社代表取締役 須永 珠代、中之条町 伊能 正夫(いおく まさお)町長が出席し、調印式・記者発表を執り行います。

       当社では、災害寄附協定について今後1年間で200自治体程度の締結を見込んでいます。


      □■ふるさとチョイスについて■□
       『ふるさとチョイス』は、株式会社トラストバンクが企画・運営する、ふるさと納税総合サイトです。
       自治体との契約数750超、月間ページビュー数1億超と質・量ともに充実した情報量を誇ります。地域が持続可能な仕組みを構築するためのふるさと納税の活用方法など自治体や事業者・生産者向けに全国でセミナーを開催、また、ふるさと納税を正しく理解いただく場として寄附者向けセミナーを開催しています。

      あなたの意思をふるさとに

      ▼ふるさとチョイス
      http://www.furusato-tax.jp/
      ▼ガバメントクラウドファンディング
      http://www.furusato-tax.jp/gcf/


      <会社概要>
      社名   : 株式会社トラストバンク
      所在地  : 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町3-7 2F
      代表者  : 代表取締役 須永 珠代
      設立   : 2012年4月2日
      資本金  : 750万円
      事業内容 : メディア事業、他
      サイトURL: http://www.trustbank.co.jp

      http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00024923.html

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  7. 鳥海山の伏流水で育てた「升田の米」 酒田市内産直で販売
    2016年01月29日 15:35 山形新聞

     酒田市の集落営農法人「滝の里ファーム」(池田善幸代表理事)は、鳥海山の伏流水を使った地域の米作りの特徴を生かし、独自ブランドの「升田の米」を新発売した。2015年産米約122トンのうち「ひとめぼれ」を2トン分確保し、今月から市内の産直らららで取り扱っている。

     滝の里ファームは地元の生産者二十数人で組織。約43ヘクタールの田んぼで「ひとめぼれ」と「はえぬき」を栽培している。升田地区は鳥海山のふもとに位置し、ほかの水系が合流しないため、水温が低く、平野部に比べて収量は少ない。15年産米の収量は両品種で計約122トン。プレミア感を出そうと市が働き掛け、試験的に発売することになった。

     「升田の米」は2キロ入りで800円。県内一の落差(63メートル)を誇る地域の「玉簾(たますだれ)の滝」のラベルが貼ってある。市中心部で今月23、24の両日に開催された「酒田日本海寒鱈まつり」でも売り出された。

     「升田は最も上流にある地域で、水路の水を直接飲める環境。イワナも生息する清流で米作りをしている」と池田代表理事。市農林水産部は「昔から、升田の米はうまいと言われてきた。水のいいところは、いい米ができる」。市は、ふるさと納税の寄付者に対する返礼品リストに追加する方針だ。
    http://yamagata-np.jp/news/201601/29/kj_2016012900639.php

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  8. 菅官房長官「ふるさと納税制度」普及に期待
    1月30日 16時49分

    菅官房長官は、東京・渋谷区で開かれた「ふるさと納税制度」に関するイベントであいさつし、制度による税収が有効に活用されることで地方の活性化が進むとして、「ふるさと納税制度」の普及に期待を示しました。

    生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」は、菅官房長官が総務大臣のときに提唱して平成20年に始まったもので、制度を使った納税額は今年度は上半期だけで、昨年度の1年間を上回る453億円余りに上っています。
    30日は、昨年度、9億5000万円以上を集めて寄付金の額が全国3位となった北海道上士幌町などが、東京・渋谷区でイベントを開き、菅官房長官も出席しました。
    この中で菅官房長官は、上士幌町が寄付金を財源に町立の認定こども園の利用料を10年間、無料化する方針に触れ、「子育てをはじめさまざまな貴重なものに、しっかりと対応してもらっている。特にすばらしいのが、ふるさと納税の使いみちをしっかりと明らかにしていることだ」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「ふるさと納税というツールを使って、都会と地方が互いに理解を深めていくことは本当にすばらしいし、国民の絆にもつながっていく」と述べ、制度の普及に期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391661000.html

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  9. 消防団員、福利厚生で支援…飲食店や温泉で割引
    2016年01月31日 13時50分

     岩手県花巻市は、火災や災害現場で捜索や警戒活動にあたる消防団員を、福利厚生面で支援しようと市消防団応援事業を始めた。

     市内の飲食店や小売店、温泉施設などで、割引サービスなどが受けられる仕組みで、県内初の試みに注目が集まる。

     市によると、市消防団員に「消防団員カード」を配布。賛同する事業所には、市が「登録証」と「表示証(ステッカー)」を交付。サービス内容は事業所が独自で決め、市から補助はしない。団員の家族もサービスを共有できる点も喜ばれそうだ。

     県内では、高齢化や人口減により、消防団員の定員割れが進む。県総合防災室によると、2014年4月1日現在の県内消防団員数は定数(2万5735人)に対し2万2415人で9割に満たない。花巻市でも、市内の消防団23分団で、定数(2142人)に対し、活動しているのは1930人(1月1日現在)で定員割れの状態だ。

     市消防本部は「団員不足を解消し、地域防災力の向上につながると期待している。賛同事業所にとっても、社会貢献を担いながら経済効果も期待できるのでは」とし、引き続き協力店を募集している。問い合わせ、申し込みは市消防本部総務課(0198・22・6122)へ。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160130-OYT1T50128.html

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  10. ふるさと納税 ANAがサイト…4月開設 寄付でクーポン
    2016年2月3日3時0分

     全日本空輸は、地方自治体にお金を寄付すれば所得税などが控除される「ふるさと納税」に関する情報を集めたポータルサイトを4月に設ける。サイトから寄付すれば、航空券などの購入に使える電子クーポンが獲得できる仕組みを取り入れる。地方への旅行を活発化させる狙いがある。

     1回の寄付で100円に相当する電子クーポンがもらえる。サイトでは、参加する自治体が提供する謝礼品を種類ごとに調べられるようにするほか、観光情報もあわせて紹介する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160203-118-OYTPT50008

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  11. ふるさと納税29億流出…横浜、控除と寄付差額
    2016年2月3日9時59分

     故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める税が減額される「ふるさと納税」。

     横浜市は2016年度、市民の寄付によって30億円の課税が控除される一方、市への寄付は8400万円にとどまり、差し引き29億円超が流出すると見込んでいる。地方と都市部の税収格差を是正するための制度とは言え、市も「財政への影響は大きい」と、ふるさと納税のPRを強化する。

     市財源課によると、寄付による住民税の控除額は、14年度が1億7300万円、15年度が5億7000万円。控除額の上限が約2倍に拡大されるなどして、16年度は約30億円に跳ね上がるとみる。

     一方、横浜版ふるさと納税「横浜サポーターズ寄付金」は、14年度が6400万円、15年度が7600万円で、16年度は8400万円と想定する。税収の減少分の一部は国が地方交付税を増額する仕組みはあるが、両者の差は開く一方だ。

     市は「世界での活躍を目指す若者の応援」「美術品等の収集」「緑の保全」など活用先のメニューを提示して、寄付を受け付けてきた。16年度は「歴史的建造物の保全活用」を加え、パンフレットなどを作成して市内外へ発信する。新年度予算にPR費70万円を計上する。

     1日の記者会見で林文子市長は、「都市の責任として一定程度の税流出は避けられないが、市も努力しなければ」と述べた。各自治体の返礼品が人気を呼んでいることについては、「事業を知ってもらい、賛同を得たい」(同課)として特典は付けない考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160203-118-OYT1T50018

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    1. ふるさと納税 横浜市29億円流出=神奈川
      2016年2月3日5時0分

       故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める税が減額される「ふるさと納税」。横浜市は2016年度、市民の寄付によって30億円の課税が控除される一方、市への寄付は8400万円にとどまり、差し引き29億円超が流出すると見込んでいる。地方と都市部の税収格差を是正するための制度とは言え、市も「財政への影響は大きい」と、ふるさと納税のPRを強化する。

       市財源課によると、寄付による住民税の控除額は、14年度が1億7300万円、15年度が5億7000万円。控除額の上限が約2倍に拡大されるなどして、16年度は約30億円に跳ね上がるとみる。

       一方、横浜版ふるさと納税「横浜サポーターズ寄付金」は、14年度が6400万円、15年度が7600万円で、16年度は8400万円と想定する。税収の減少分の一部は国が地方交付税を増額する仕組みはあるが、両者の差は開く一方だ。

       市は「世界での活躍を目指す若者の応援」「美術品等の収集」「緑の保全」など活用先のメニューを提示して、寄付を受け付けてきた。16年度は「歴史的建造物の保全活用」を加え、パンフレットなどを作成して市内外へ発信する。新年度予算にPR費70万円を計上する。

       1日の記者会見で林文子市長は、「都市の責任として一定程度の税流出は避けられないが、市も努力しなければ」と述べた。各自治体の返礼品が人気を呼んでいることについては、「事業を知ってもらい、賛同を得たい」(同課)として特典は付けない考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160202-119-OYTNT50424

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  12. ふるさと納税返礼品競争 寄付で明暗=兵庫
    2016年1月31日5時0分

     ◇激増の宍粟、加西市 伸び悩む播磨町

     自治体に寄付する「ふるさと納税」制度で、播磨地域でも返礼品を充実させた自治体は、2014年の寄付件数が前年比約1340倍と増加率県内トップ、金額も約30倍になった宍粟市など、寄付が急増しており、自治体間の競争が激しさを増している。(田辺貴司、今村正彦)

     同制度は15年度に、寄付分を居住地の個人住民税などから控除できる額の上限が約2倍に緩和されるなど、改めて注目が高まっている。

     宍粟市は返礼品のなかった13年、寄付は9件、413万円だった。しかし、14年に牛肉など地元産品計23品目を用意すると、1万2072件、1億2640万円に跳ね上がった。15年は牛肉と地酒のセットなど66品目に増やし、1~9月で前年同期比2211件、3821万円の増加となった。

     加西市への寄付は昨年4~12月、約1億8000万円に達し、当初の目標「7000万円」を大きく上回った。昨年10月に返礼品を地元産のぼたん鍋セットや、市内に本社がある「千石」の調理器など品目を約2倍の73品目、還元率も約3倍にしたところ、人気に火が付いた。地元産の鶏肉や米、酒など227種を取りそろえる多可町も、同期に約1億2000万円を突破した。

     稲美町も同年10月、地酒やはちみつなど18種をそろえ、返礼対象の寄付額3万円から1万円に引き下げた。14年は年間13件、39万円だったのが、15年10、11月だけで858件、1027万円の申し込みがあった。同6月に同様に強化した加古川市も同9月末までに件数が昨年の114倍、金額も48倍になった。

     同制度について、各自治体は財源面以外の効果も評価する。宍粟市は「(返礼品が)産業振興と市のPRにもなっている」、多可町も「特産品が全国に知られることで、生産者が活気づいている」と喜ぶ。

     一方で伸び悩む自治体もある。播磨町への寄付は08~11年は0件、12年以降も年1、2件。面積は県内最少で工業地帯が大半のため、目玉の農産物などもなく、返礼品を用意できないためだ。町は「商工会が特産品開発に試行錯誤しているが、これぞ播磨町という品がない。名産があればPRできるのに……」と、歯がゆい思いを打ち明ける。

     ただ、過熱気味の各自治体の動きに、総務省は「あくまでも対価を求めない寄付を募る制度で、趣旨に反するような高額な返礼品は自粛してほしい」と求めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160130-119-OYTNT50125

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  13. ふるさと納税 最高11億=秋田
    2016年1月28日5時0分

    ◆返礼品で自治体に格差

     県と県内25市町村に対する「ふるさと納税」の今年度の寄付額が、年度途中の昨年12月までで過去最高の11億8151万円に上っていることが分かった。昨年度1年間の合計額3億2886万円の約3・6倍で、寄付に対する返礼品を充実させた自治体に集中している。一方で、これといった特産品のない自治体との格差が広がっている。

     県などによると、県と、大潟村、美郷町以外の23市町村で既に昨年度の寄付額を上回っている。最も多いのは大館市で3億5005万円。県内トップだった昨年度の1億4729万円の約2・4倍に達している。今年度は返礼品の比内地鶏やきりたんぽ鍋セット、曲げわっぱの品目を増やし、178点(26日現在)としたほか、ポイント制度を導入、寄付額に応じてポイントを積み立ててより高価な品物を選べるようにした。

     今年度から返礼品を贈り始めた仙北市では、寄付件数が4021件となり、昨年度の15件の約270倍になった。寄付額も43万円から4862万円と飛躍的に伸びている。田沢湖高原の「虹の豚」のみそ漬けや地元の田沢湖ビール、乳頭温泉の宿泊券など118点をそろえており、観光産業の活性化も図っている。

     市は「当初は1000万円が目標だったが、予想以上だ。市民が地元に寄付してくれるようにするためにも、仙北市から何が出せるか地道に考えていきたい」といい、来年度は秋田内陸縦貫鉄道のつながりで隣の北秋田市とも協力し、名物グルメ「馬肉シチュー」や列車の貸し切りなど新たな返礼品を用意するという。

     鹿角市は3万円以上の寄付者に、モニター調査に協力するとの条件付きで「八幡平ポークのみそ漬け」や「北限の桃」などを贈っているが、来年度からは1万円以上の寄付者に金額に応じて特産品を贈る方針だ。今年度は「花輪スキー場に役立ててほしい」と4900万円の寄付があり、件数は昨年度とほぼ同数の65件ながら、金額は約16倍の5436万円に上った。

     一方、返礼品を設定していない井川町は今年度、27件の144万円。昨年度は37件、138万円で、他の自治体と比べて件数、金額ともに伸びていない。町は「検討はしているが、年間通じて提供できる特産品やサービスが少なく、返礼品になるとしても米以外にない」と頭を抱える。

     こうした現状に、ノースアジア大学の野口秀行教授(地域政策論)は「さらに寄付金獲得競争が激しくなると、欠品や品質低下が起きる可能性がある。ふるさと納税で特産品の認知度は高まった。自治体もこだわりすぎず、特産品を生かしたビジネスを考える必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-119-OYTNT50160

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  14. 浄財寄付募金もアイデアしだい…

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  15. News Up “短命県”あえてアピール 青森のねらいは
    2月5日 14時36分

    「朝から酒蔵で日本酒を飲む」「どろどろのラーメンを食べる」「豪雪の中で雪かきをする」「座禅で悟りの境地に至る」。そんなツアーがインターネットで話題を呼んでいます。名付けて「短命県体験ツアー」。企画したのは弘前大学と青森県です。
    「自虐的すぎる」「攻めすぎていて逆に行きたい」といった声が上がっていますが、どうしてこんなツアーが誕生することになったのでしょうか?

    平均寿命ランキング “短命1位”の青森県

    厚生労働省が5年おきに行う都道府県別の平均寿命調査。最新データをみると、青森県では
    男性77.3歳(全国平均79.6歳)
    女性85.3歳(全国平均86.4歳)
    ともに全国で“短命1位”となっています。特に男性は、昭和50年代から1位が続いています。

    「塩分」は平均の2倍 「酒」「たばこ」は全国1位

    青森県民の短命の背景には生活習慣があるという指摘があります。4日は立春。これから気温が上昇傾向に転じる時期とされますが、本州北端の青森県は冬のまっただ中です。青森市の積雪は1メートル近くあり、厳しい寒さが続いています。そうした冬の間、青森の家庭の食卓に並ぶのが漬け物の数々。降雪量が多いため、どうしても買い物に出かける回数が減って、昔から、漬け物をはじめとした保存食を重宝してきました。
    その結果、
    青森市の食塩の1世帯当たりの年間消費量は全国平均の2.1キロの2倍の4.2キロに上っています。
    (平成24~26年平均厚生労働省・家計調査)

    塩だけではありません。酒やタバコは全国1位です。
    1日1合以上の酒を週3日以上飲む人の割合は51.6%(全国平均35.9%)。
    (平成18~22年平均厚生労働省・国民生活基礎調査)
    男性の喫煙率は44.8%(全国平均37.2%)となっています。
    (平成22年厚生労働省・国民健康栄養調査調査対象は男性のみ)

    「電車でヨガ」「健康検定」も “脱短命”に懸命

    とはいえ、長年続いてきた生活習慣は、簡単に変わるものではありません。そこで、なんとかして“短命県”を返上しようという取り組みが行われているのです。

    「電車でヨガ」

    去年10月に発足した女性グループ「津軽美人プロジェクト」が企画。先月、弘南鉄道で「ヨガ教室」を開催しました。貸し切りの2両の床にマットを敷き、その上でヨガのポーズをとったり、つり革を手にバランスを取ったり…揺れる車内での運動が新鮮なんだとか。

    「健康検定」

    青森県は、子どものうちから正しい生活習慣を身につけてもらおうと、小中学生を対象とした「健康づくり」のテキストを作成。この中から問題を出す『あおもり「健やか力」検定』と銘打った検定試験を実施。

    「サラリーマンウオーキング」

    仕事帰りのサラリーマンを対象に、運動を始めるきっかけを作ろうと、青森県がウオーキング教室を企画。

    “短命県”脱却に、あの手この手を打ち出しています。

    “短命”を逆手に“地方創生”を

    話題になっている「短命県体験ツアー」は、こうした状況の中で企画されました。PR用のチラシには「太く短い人生を一度体験してみませんか」「長生きできる自信のある方にお勧め」などと、挑発的なフレーズが並びます。青森県では「青森の“短命”は、もはや全国区になった」とみて、ならばと、これを逆手にとって企画したということです。そして、「青森県民が健康づくりを意識するきっかけにもなれば」と話しています。
    ツアーは今月20日、21日の2日間の日程で行われ、弘前市内をバスで巡ります。定員は10人、申し込みの締め切りは今月15日で、5日現在、まだ余裕があるということです。

    「健康で長生き」に特効薬はありません。地道に取り組んでいくしかないのかも知れません。NHK青森放送局では、平成25年度からその名も「脱短命プロジェクト」を展開。毎週金曜日に夕方のニュース番組で「元気あっぷる体操」というコーナーを設け、体操の普及を図っています。「元気あっぷる体操」、あなたもやってみませんか?
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398561000.html

    関連リンク
     脱!短命プロジェクト 元気あっぷる体操 NHK青森放送局
    http://www.nhk.or.jp/aomori/taiso

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    1. 青森「長寿ランチ」 利用者の思いとは…あす、民教協スペシャル
      2016年2月5日15時0分

       全国の民放33局が加盟する民間放送教育協会(民教協)の特別番組「しあわせ食堂~笑顔と孤独と優しさと~」が6日午前9時55分から、関東地区ではテレビ朝日で放送される。

       毎年1回、「民教協スペシャル」として加盟局制作のドキュメンタリーを全国放送しており、第30回の今年は青森放送の企画が採用された。温泉地として知られる青森市浅虫地区で「健康長寿ランチ」を提供する「浅めし食堂」の試みにカメラが密着。食堂を設立した医師やその妻、店で働く人々、阿部シゲさん(97)=写真=ら利用者の思いを聞き取る中で、高齢社会における幸せや、コミュニティーの在り方を問いかけていく。ナレーションは永作博美。

       テレビ朝日以外では、山梨放送で7日、その他の加盟31局で11日に放送される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYTPT50263

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  16. 企業版ふるさと納税導入 地域再生法改正案 閣議決定
    2月5日 9時22分

    政府は5日の閣議で、地方創生に取り組む自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新年度から導入することなどを盛り込んだ地域再生法の改正案を決定しました。

    地域再生法の改正案は、政府が地方創生に向けて効果が期待できると認定した、地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業に対して、法人住民税などを軽減する企業版の「ふるさと納税制度」を新年度から導入するとしています。また、地方創生に向けた官民協働の事業や、地域間で連携する事業など地方自治体の先駆的な取り組みを支援するため、「新型交付金」を新たに設けるとしています。
    さらに、高齢者などが健康なうちに移り住み、医療や介護などのサービスを受けながら、「ついの住みか」として生活できる地域共同体の整備に向けて、共同体を新設する際の自治体の手続きを簡素化する、特例措置を講じることも盛り込まれています。
    政府はこの地域再生法の改正案を今の国会に提出し、来月中の成立を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398181000.html

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    1. 「企業版ふるさと納税」国会提出
      2016年2月6日3時0分

       政府は5日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業の法人事業税などを軽減する「企業版ふるさと納税制度」の創設を盛り込んだ地域再生法改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業の寄付を促し、自治体の財政難や税収格差の改善につなげるのが狙いで、今年度中の成立を目指す。

       「ふるさと納税」は、応援したい自治体への寄付で個人住民税などが控除される仕組み。自治体から返礼として贈られる名産品などの特典が好評で寄付が増えている。

       企業による寄付は、自治体の地方創生事業を対象に10万円から可能とする。本社所在地の自治体や、国から地方交付税を受けずに財政を賄える「不交付団体」の自治体は対象外。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160206-118-OYTPT50202

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    2. 自治体はいつまでも国からの交付金をアテにしていないで、自分で稼ぐ努力を最大限にしなさい。

      国もいつまでもアテにできませんよ、と…

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  17. 社説
    地方の未来 移住促進へ文化力を生かそう
    2016年2月6日3時24分

     東京圏への一極集中が止まらない。人口減少が続く地方への人の流れをいかに作り出すか。

     地域文化を生かして固有の魅力を発掘し、人を呼び込む視点が肝要だろう。

     総務省の2015年の人口移動報告で、東京圏への転入者が転出者を12万人近く上回った。20年連続の転入超過である。3大都市圏でも、大阪、名古屋圏は逆に転出者の方が多い。

     政府は「地方創生」の総合戦略で、20年に東京圏から地方への転出と転入を均衡させる目標を掲げた。現状を放置していては、目標達成は見通せない。地方移住の促進に本腰を入れる必要がある。

     地域の魅力をどう磨き、発信するか。まずは観光や帰省、移住を誘うツアーによる来訪者を増やしたい。移住に加え、都市と地方を往還する「2地域居住」も目指し、地方回帰を進めねばならない。

     活用したいのが、地域に根づく文化の力だ。歴史や文化財、伝統芸能、習俗、郷土食、景観など、文化資源は数多いが、価値に気づいていない地域もあろう。

     埋もれた資源を官民で掘り起こし、PR動画を含め、工夫を凝らして国内外に発信したい。

     文化庁が昨年、設けた「日本遺産」をうまく使ってはどうか。

     地域に点在する文化資源を結びつける「物語」を遺産としてとらえる制度だ。自治体の申請に基づき、計18件が認定されている。

     四国の57市町村にまたがる「四国遍路」は、巡礼文化をたどる遺産だ。「灯あかり舞う半島 能登」は石川県の6市町に息づく伝統のキリコ祭りにスポットを当てた。

     観光資源として整備したい。日本人だけでなく、訪日外国人客を誘導する効果も期待できる。

     自治体が住民と協力して遺産候補を探すことが大切だ。郷土への誇りを培い、地域づくりを先導する人材の育成にも役立とう。

     増え続ける空き家や空き店舗、廃校舎を資源ととらえ、移住者らの滞在施設や活動拠点として再利用する発想も欠かせない。

     奈良県東吉野村は昨年、空き家を共有オフィスに改装した。山里の作業環境がネット上で評判を呼び、既に5人が移住した。

     内閣府調査によると、都会の20歳代の4割近くが農山漁村への定住願望を抱く。里山文化を体感して働く魅力を提案し、ローカル志向の若者を呼び込みたい。

     政府は、文化力による地方創生を重視すべきだ。自治体の文化資源の活用を後押しし、一極集中の是正につなげてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50142

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  18. 箱根町ふるさと納税5億円超
    02月06日 06時42分

    神奈川県箱根町が、箱根山の火山活動によって観光客が落ち込み入湯税などの税収が減ったことから、「ふるさと納税制度」の内容を刷新して協力を呼びかけたところ、昨年度の100倍近い5億円を超える寄付が集まったことが分かりました。

    箱根町では、火山活動の影響で観光客が減り、税収の1割を占める入湯税が今年度は2億円ほど減少することが見込まれるなど財政に影響が出ていたことから、去年9月、「ふるさと納税制度」の内容を刷新し、寄付した金額によって町内の宿泊施設の利用補助券などと交換できる制度を導入し、協力を呼びかけていました。
    その結果、町のまとめによりますと12月末までに3715件、金額にして、5億2000万円余りの寄付が集まったということです。
    これまでの寄付の最高額は、昨年度1年間のおよそ550万円で、その100倍近くが集まったことになります。
    町によりますと、補助券の購入や発送などにかかる経費を除いた総額の6割ほどが、町の収入になるということです。
    箱根町は、「全国から寄付をもらい、ありがたく思っている。集まった寄付金は、箱根の魅力をより発信できるような取り組みに使っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160206/5688831.html

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    1. 大崎町ふるさと納税20億円に

      地方自治体に寄付をすると税金が軽減されるふるさと納税制度で、大崎町では今年度の寄付金の額が20億円を超え、6日、これを祝うセレモニーが行われました。
      大崎町ではふるさと納税制度を利用して寄付をした人に金額や希望に応じて町の特産のうなぎやマンゴーなどを贈っていて、今年度の寄付金の額は先月末までに昨年度のおよそ200倍の20億円を超え県内でも最も多くなっています。
      6日のセレモニーは、これを祝って大崎町役場で開かれたもので、あいさつに立った東靖弘町長は「地域資源を創意工夫した結果が成功につながった。全国のみなさんに心から感謝したい」とお礼のことばを述べました。
      ふるさと納税制度は寄付した金額の一部が税金から控除される仕組みで、今年度から控除額の上限が2倍に引き上げられたことなどから利用者が増えています。
      大崎町では1万円の寄付でうなぎを2匹贈るといった豪華なお礼の品に人気が集まっていました。
      セレモニーのあと東町長は「寄せられた寄付金は子育てへの支援や教育などの事業にしっかりと生かしていきたい」と話していました。

      02月06日 19時13分 NHK鹿児島放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055620871.html

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  19. 「ふるさと納税」の謝礼金券、ネット転売相次ぐ
    2016年2月8日14時40分

     自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。

     読売新聞が調べたところ、ネットオークション大手「ヤフオク!」で1月までの4か月間に、千葉県大多喜町など6市町の商品券や宿泊券など少なくとも212件(計約840万円相当)が取引されていた。総務省は「地域振興という、制度の趣旨から外れている」としている。

     最も多かったのは、大多喜町の「ふるさと感謝券」の168件。寄付額の7割分がもらえる金券で、町内の商店や旅館などで使える。ネット通販を利用できる店もあるため、他市町(3~13件)より突出して多かったとみられる。他市町では額面が寄付額の5割で、地元商店街などでの利用に限定されている。ネットオークションでの取引額は、額面の6~7割程度だ。

     大多喜町によると、2014年12月に感謝券の贈呈を始めたところ、寄付額が急増。15年度の寄付額は同年末までに約15億円と、14年度1年間の約30倍に増えた。謝礼品にはタケノコなどの特産物もあるが、ほとんどの寄付者が感謝券を選ぶという。転売が相次いだため、同町は1人の寄付者が受け取れる上限額を設けることを検討中だ。

     このほかに転売されていたのは、静岡県西伊豆町の「ふるさと納税感謝券」(13件)、群馬県草津町の「くさつ温泉感謝券」(11件)、鳥取県三朝みささ町の「三朝温泉旅館利用券」(9件)、群馬県中之条町の「感謝券」(8件)、三重県志摩市の「共通商品券」「プレミアム宿泊券」(計3件)。

     総務省は昨年1月と4月、金券など換金性の高い謝礼品の自粛を求めたが、「適当な名産品がない」などとして継続する自治体もある。

     大多喜町に6万円を寄付した場合、寄付者は自己負担額2000円を差し引いた分が住民税や所得税から控除(減額)されるうえ、4万2000円分の金券が贈られる。2万9000円で転売した場合、寄付の自己負担額を差し引いた2万7000円が寄付者の「利益」になる。一方、7割を謝礼として出す町には1万8000円分の収入しか残らない。

     制度に詳しい保田ほうだ隆明・神戸大准教授(金融論)は「地域にお金が落ちないのが問題。地方の雇用や産業を生むという目的から、転売できるものは謝礼品にお薦めできない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50101

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    1. 「税」という名の「寄付」を、じかに地元市場経済につけかえる安直さは、そのまま愚昧な制度設計以前の稚拙さを露呈しているようなもの…

      返礼品の選択肢を多くして、なるべく域外の人の利便性をも考慮にいれるべし。

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    2. 本当はそれぞれの自治体が、万民垂涎のオリジナルグッズの開発能力があればグッドなんだけどね…

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  20. 【納税】洲本市のふるさと納税にドラクエグッズが登場 堀井雄二さんの故郷
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454923321/

    「ふるさと納税」
    http://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

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  21. 勇者にごほうび…ふるさと納税でドラクエ商品
    2016年02月10日 07時49分

     兵庫県洲本市は、ふるさと納税の返礼品に、世界的に人気のゲーム「ドラゴンクエスト(DQ)」の関連商品を加える。

     DQの生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二さん(62)が同市出身で、これまで高額のふるさと納税をしてくれたことへの感謝を込めた。1万~10万円の寄付に対し、半額相当の商品のセットを贈る。400セット限定で、10日から寄付を募る。総額約1000万円の寄付を見込む市は「有名なゲームにあやかって、洲本のPRも」と期待する。

     市によると、堀井さんは2008年度から毎年、約1000万円を寄付している。今回、市が堀井さんやDQの販売元「スクウェア・エニックス」の了承を得て、返礼品に加えることにした。

     対象の商品は、人気キャラクター「スライム」「ドラゴン」などの金属製フィギュアやマグカップ、クッション、スマートフォンケースなどの39種類。これらを1~18個組み合わせた21通りのコースを、1万円(16通り)、3万円(3通り)、10万円(2通り)の寄付額別に計400セット用意した。すべて市販品だが、1万円セットの「ブラックドラゴン」や10万円セットの「スマートフォンケース冒険の書タイプ」は人気が高く、在庫が少ないという。

     ふるさと納税の申し込みは10日正午から、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」(http://www.furusato-tax.jp/)で。同市は「好評なら第2、第3弾も」と張り切っている。

     洲本市は今年度、ふるさと納税制度をフェイスブックでPRし、返礼品にウニやイセエビ、淡路島在住の人気作家・湊かなえさんのサイン入り著書を加えるなどテコ入れ。寄付額は2014年度の3121万円(1152件)から今年度は1月末時点で、10倍以上の3億5134万円(1万6724件)と好調だ。

    (斎藤剛)

     ◆ドラゴンクエスト=遊ぶ人が主人公となり、敵を倒して成長しながら架空の世界を旅するロールプレイングゲーム。1986年に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」のソフトとして第1作が発売された。キャラクターデザインを人気漫画家の鳥山明さんが手がける。昨年3月時点のシリーズ累計出荷本数は全世界で6600万本を超える。
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160209-OYT1T50189.html

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    1. 返礼品ドラクエ、400セット初日「売り切れ」
      2016年02月11日 10時33分

       兵庫県洲本市のふるさと納税の返礼品に人気ゲーム「ドラゴンクエスト」関連商品が加わった10日、初日だけで約1000万円の寄付が集まり、用意した約400セットが全てなくなった。

       ドラクエを生んだゲームデザイナー・堀井雄二さん(62)が洲本出身だったことにちなみ、1万、3万、10万円の寄付額に応じて、39商品を組み合わせた21通りのセットを用意。同日正午から、インターネットで受け付けを始めたところ、申し込みが殺到。数分で“売り切れ”になった商品もあった。

       市財政課は「予想以上の反響。今年度中にドラクエ第2弾をしたい」としている。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50199.html

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  22. 2016.2.9 21:33
    1位は宮崎県都城市の35億円 27年のふるさと納税

     平成27年に「ふるさと納税」が一番多かった自治体は宮崎県都城市で、寄付額が35億2718万円に上ったことが9日、分かった。

     特産の宮崎牛や地元の焼酎を中心とした特典が人気を集め、繰り返し寄付をする人が増えているという。

     2位は静岡県焼津市の34億9280万円、3位は長崎県平戸市の26億7716万円。

     ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」がまとめた。
    http://www.sankei.com/life/news/160209/lif1602090042-n1.html

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  23. ふるさと納税「祈り込め」、センバツ出場校支援
    2016年2月10日18時8分

     今春の選抜高校野球大会に「21世紀枠」で初出場する兵庫県立長田高(神戸市)について、同県は8日、ふるさと納税の寄付を財源に、選手らの交通費や宿泊費などを支援すると発表した。

     9日から受け付け、1000万円以上が目標。ふるさと納税による甲子園出場校の支援は全国初とみられる。

     同県は2014年度から、「神戸ルミナリエの開催応援」など、使途を明示してふるさと納税を募集。新年度からは、各県立学校の独自の取り組みに対し、ふるさと納税を求める項目を追加する予定で、今回は先行モデルとして実施する。

     同県のふるさと納税には豪華な特典はなく、県立施設共通招待券2枚を進呈し、個人で10万円以上を寄付した人には、県の特産品の詰め合わせが贈られる。長田高への寄付でも同じで、井戸敏三知事は「まず1回戦を勝ち抜けるよう、祈りを込めて寄付してほしい」と話している。

     長田高とともに同県から選抜に出場する明石市立明石商は、県立でないため対象外だが、「明石商に寄付したい」との申し込みがあれば、同校の支援に充てるという。

     問い合わせは、県教育委員会財務課(078・362・3744)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYT1T50003

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  24. 補助金の全額返還、市長「承服しかねる」と難色
    2016年02月11日 18時11分

     岩手県奥州市の小沢昌記市長は9日の記者会見で、経営破綻した「DIOジャパン」子会社の緊急雇用創出事業で、不適正支出とされた補助金1259万円の全額返還について、「承服しかねる」と難色を示した。

     小沢市長は、「すべては県、県南広域振興局主導。県と確認のうえ、(契約の)詳細を一つ一つ全部取り決めた」「県の仲介、県の指導に100%従って調印した」と主張。「最終的にすべて奥州市の責任という決着には、大きな違和感を感じざるを得ない」と訴えた。

     全額返還については「明確な根拠を示せない」「議会や市民に説明がつかない」とし、「(返還額を計上した)3月補正予算は提案できない」と語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50005.html

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  25. 5自治体にふるさと納税大賞=返礼品競争に一石-13知事連合

     13県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」は11日、東京都内で会合を開き、ふるさと納税で優れた取り組みをしているとして岩手県など5県市町を大賞に選び、感謝状を贈呈した。地方応援という制度本来の趣旨に沿い、寄付金を有効活用しているかを基準に選んだ。納税に対し豪華な返礼品を競う風潮に一石を投じた形だ。

     岩手県は2011年6月に「いわての学び希望基金」を設置し、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児などの就学支援に寄付金を活用。同じく大賞に選ばれた北海道東川町は、寄付者を「株主」に見立て、町の事業に「投資」してもらうことを通じて交流を深める「ひがしかわ株主制度」に08年9月の開始以来、累計7915人(1月末現在)が参加している。この他、青森県弘前市、埼玉県宮代町、岐阜県笠松町が選ばれた。 

     ふるさと納税制度を提唱した西川一誠福井県知事は「第二のふるさとを応援しようというのが制度の基本。これからも互いに励まし合い、応援していきたい」と会合後に語った。(2016/02/11-17:10)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021100266&g=pol

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    1. 【社会】5自治体にふるさと納税大賞 返礼品競争に一石=13知事連合
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455245102/

      「ふるさと納税」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

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  26. 【地方創生のリアル】
    「地域ブランド化」が失敗に終わる3つの理由
    難易度が高い上、凡庸な商品では無理がある
    木下 斉 :まちビジネス事業家
    2016年02月12日
    http://toyokeizai.net/articles/-/104375

    《2006年からスタートした地域団体商標制度をひとつのきっかけに、「地域ブランド」の取り組みが全国で行われています。

    夕張メロン、大間まぐろ、といった伝統的に定着し、成果を上げる地域ブランドが商標登録する一方、玉石混交の「なんちゃって地域ブランド」活動も多数発生。一部の成功事例をネタに地元団体と名ばかりコンサルが組んで、補助金目的で取り組み、結局は頓挫することが繰り返し行われています。》

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    1. 無視できない、3つの大きな歪みがある
      ふるさと納税ブームに潜む地方衰退の「罠」
      2015年12月9日
      http://toyokeizai.net/articles/-/95571

      《「ふるさと納税」が話題になっています。そもそも「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人や都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をすることで、地方を応援することになるという税制優遇策でした。

      しかし、この数年「税制優遇も受けられ、地方の特産品をもらえてお得」ということで人気沸騰。たとえば、5つの地方自治体に1万ずつ合計5万円を納税すれば、2000円を超える4.8万円が住民税・所得税から控除され、さらに5つの地域から返礼品がもらえるため、個人にとってはかなりお得な内容となっています。2015年度半期の「ふるさと納税」は453億5500万円となっており、前年同期の3.9倍と大きく伸びています。

      一方で、地方自治体が「ふるさと納税」を獲得するため、高額の返礼品競争が発生しており、税制としての本質からかけ離れた実情に総務省が警告を出しています。現状のままでは、地方にとっては活性化どころか、産業も財政も含めてマイナスとなる危険性が生まれています。》

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  27. News Up ふるさと納税 最新事情
    2月12日 13時06分

    生まれ育った自治体などに寄付をすると収めた額に応じて税金が軽減されるとともに地域の特産品などが届く「ふるさと納税」。平成26年度の寄付金の合計は全国で400億円近くに達しています。人気が高まる「ふるさと納税」ですが自治体間の競争も激化。アニメとタイアップなどの新たな動きのほか、寄付を多く集めた自治体では、伝統産業の活性化や子育て支援など課題の解決につながるケースも出ています。

    “特産品もらえる”人気続くふるさと納税

    「松葉がにが来たぞ!あしたはかに鍋だ」。
    「納税の義務も果たせるし、地元産業の活性化にもつながるし、生活は豊かに潤うし言うことなしです」。
    インターネット上にさまざまな書き込みがある「ふるさと納税」。
    収めた額に応じて税金が軽減されるとともに地域の特産品などが届く「ふるさと納税」は、平成20年に始まってからほぼ右肩上がりで増え、26年度の寄付金の合計は全国で400億円近くに達しています。

    アニメの聖地とタイアップも

    各地の自治体があの手、この手と知恵を絞る中、最近、寄付額が急増しているのが、茨城県の大洗町です。
    平成26年度の「ふるさと納税」は760万円ほど。ところが、平成27年12月の1か月間だけで1億6000万円を上回る申し込みがありました。
    いったい何があったのでしょうか。
    大洗町によると、大手旅行代理店と提携し、申し込みをしやすくしたことが大きな要因だそうですが、アニメとタイアップしたオリジナルグッズの効果もあったようです。
    大洗町は、女子高校生たちが戦車に乗って奮闘する人気アニメ「ガールズ&パンツァー」の舞台となったことでファンからは「聖地」と呼ばれているそうです。その「ガールズ&パンツァー」のグッズをお礼の品に取り入れたところファンの間やネット上などで話題になっているのです。
    大洗町まちづくり推進課では「食料品や野菜など、町の特産品もとても人気ですが、アニメの効果もあると思います。今後もお礼の品の充実を図っていきたい」と話していました。

    伝統産業を救う?

    「ふるさと納税」で多くの寄付を集めた自治体ではどのような効果があったのかも調べてみました。『将棋のまち』として知られる、山形県天童市。平成26年度の寄付金は7億8000万円余りと、全国で5番目に多い額を集めました。
    お礼の品には、特産のサクランボなどに加え、希望者には将棋の駒をつかった特製のストラップもあります。職人が、寄付をした人の名前を駒に刻んでくれる『将棋のまち』天童ならではの品です。
    今年度の申込件数はすでにおよそ12万件。あまりの人気で、発送までに数か月かかることもあるそうです。市によりますと天童の将棋の駒の市場規模は縮小傾向にあり、平成25年度には、およそ1億2000万円にまで落ち込んでいました。
    ところが「ふるさと納税」の効果で、平成27年度は2億円を上回る勢い、「ふるさと納税」が伝統産業の活性化にも貢献しているのです。
    天童市総務部では、「多くの人に天童市が『将棋のまち』であることを知ってもらうきっかけになっています。生産が増えて駒職人からもうれしい悲鳴があがっています」と話していました。

    寄付を子育て支援に!

    ふるさと納税が子育て支援の充実に貢献しているケースもあります。北海道の十勝平野にある人口5000人弱の上士幌町。平成26年度のふるさと納税は、10億円近くに上り、北海道内で最も多く集めました。地元の「高級和牛」をもらえることが人気の秘密です。
    上士幌町ではこの恩恵を、子育て支援に活用しようと町立の認定こども園の利用料をことしの4月から10年間、無料にすることを決定しました。
    人口減少が課題となる中、「ふるさと納税」がきっかけとなり町の活性化に向けた新たな一歩がスタートしたのです。
    上士幌町では「ふるさと納税がなければ、こども園の無償化はできなかったので、大変ありがたく思っています。今後も町民が住みやすいまちづくりにいかしていきたいです」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406841000.html

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    1. “ふるさと納税”申告に注意を
      02月12日 18時17分 NHK首都圏ニュース

      ことしの確定申告について、専門家は、生まれ育った自治体などに寄付をする「ふるさと納税」をよく活用する人は注意が必要だと呼びかけています。

      「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体や応援する自治体などに寄付をすると税金が軽減される仕組みです。
      今年度・27年度は、税金から控除される寄付の上限が2倍に引き上げられたことなどから「ふるさと納税」を行う人が増えているということですが、税理士の板倉京さんは、確定申告の際、次のように注意のポイントがあると指摘しています。
      まずは、去年4月から「ふるさと納税」で寄付を行った際、寄付をした先の自治体に申請すれば確定申告をしなくてもよくなりましたが、6団体以上に寄付をした場合は確定申告が必要だということです。
      そして、5団体以下の場合でも、医療費の控除などで結果的に確定申告を行う人は、その際に改めてふるさと納税分の寄付金控除を申請しておかないと控除は受けられないということです。
      板倉さんは「ふるさと納税をするだけで税金が軽減されると考えている人も多いので、例外があるということに注意が必要です。税の制度は頻繁に変わるので、多く払いすぎたり本来受けられる還付を受けられなかったりしないよう注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160212/5840731.html

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  28. ふるさと納税でクルーズ旅行券
    宮崎・日南市が新企画

    2016/2/16 20:40 共同通信

     宮崎県日南市は16日、ふるさと納税の寄付者に贈る返礼品に、クルーズ船での旅行券を加えると明らかにした。同市の油津港を昨年改修し、クルーズ船の寄港が増えたのを受けた試み。3月1日から受け付けを始める。

     市によると、60万円以上の寄付をすると、日本最大級の客船「飛鳥2」など大型クルーズ船で4~8日間、主に国内の港を巡る旅行券がもらえる。複数のコースがあるが、発着港には神戸市や横浜市を想定し、油津港には必ず寄港する。韓国・釜山や鹿児島県、高知県を巡るコースもある。詳細は日南市のホームページに掲載する。

     問い合わせは日南市総務課、電話0987(31)1113。
    http://this.kiji.is/72289895586072058

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  29. 地方税法改正案 衆院本会議で審議入り
    2月18日 17時28分

    自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度や、企業版「ふるさと納税制度」の導入などを盛り込んだ地方税法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。安倍総理大臣は、アベノミクスの成果によって地方税収をさらに増加させるなどして、地方自治体の財務体質を強化する考えを示しました。

    地方税法改正案は、来年4月から、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入することや、新年度(平成28年度)から、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大30%を法人住民税などから差し引く、企業版「ふるさと納税制度」を導入することなどが盛り込まれています。
    改正案は、18日の衆議院本会議で、安倍総理大臣と高市総務大臣が出席して、趣旨説明と質疑が行われました。
    この中で、民主党の近藤幹事長代理は、地方財政について、「地方財政計画のトータルな財政状況を見ると財源不足が続いている。株価の下落と円高の進行などアベノミクスの失敗が表れつつあるが、地方財政をどう考えるか」とただしました。
    これに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスにより、来年度(平成28年度)の地方税が増収となるなか、財源不足を大きく減少させ、地方の一般財源の質も改善した。アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等のさらなる増収を図り、メリハリを付けて歳出構造を見直し、財務体質の強化を図っていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413791000.html

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    1. 税制関連法案 衆議院本会議で審議入り
      2月16日 15時55分

      消費税の軽減税率の導入などを盛り込んだ税制関連法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、軽減税率について、痛税感の緩和を実感でき、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなる逆進性の緩和の観点からも有効だとして、意義を強調しました。

      税制関連法案は、来年4月から、「酒類」と「外食」を除いた飲食料品などを対象に、消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を、ことし4月に現在の32.11%から29.97%に引き下げ、平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げることなどが盛り込まれています。
      16日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して、法案の趣旨説明と質疑が行われました。この中で、維新の党の木内幹事長代理は「軽減税率は、高所得者ほど恩恵が大きく、逆進性対策の有効打にならず、中小事業者への事務負荷も大きい」と指摘しました。
      これに対し、安倍総理大臣は「幅広い消費者が、消費・利活用している商品の消費税の負担を直接、軽減することで、買い物のつど、痛税感の緩和を実感できる。年収の低い方の飲食料品などの消費支出に占める割合は、高収入の方よりも高く、逆進性の緩和の観点からも有効だ。制度が円滑に導入できるよう、政府として万全の準備を進めていく」と述べ、制度導入の意義を強調しました。
      与党は、新年度(平成28年度)予算案とともに、税制関連法案の年度内の成立を目指しているのに対し、民主党などは、軽減税率は低所得者対策になっておらず、財政再建も先送りするものだとして、反対する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411261000.html

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  30. ふるさと納税でコウノトリ命名権…30万円以上
    2016年2月19日16時8分

     国の特別天然記念物・コウノトリの野生復帰に取り組む兵庫県教委は17日、飼育施設整備などの財源として、ふるさと納税を募ると発表した。

     30万円以上の寄付者には、県立コウノトリの郷さと公園(兵庫県豊岡市)で飼育する若鳥の命名権を贈る。

     今後、放鳥の可能性がある10歳前後の10羽が対象。命名者には〈1〉体重など生育情報をメールで定期連絡〈2〉放鳥式に招待〈3〉放鳥後、愛好家らから寄せられた飛来情報を連絡――の特典もある。寄付は4月から受け付け、申し込み多数の場合は先着順か抽選で命名者を決めることも検討する。

     同公園では、飼育する96羽を個体識別番号で管理しており、名前はつけていない。担当者は「自分で名付けた鳥が、日本各地や海外にまで飛んでいく。そんな夢を描いていただければ」と期待している。問い合わせは県教委社会教育課(078・362・3781)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYT1T50079

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    1. ふるさと納税、「コウノトリ命名権」特典で騒動
      2016年02月29日 08時20分

       兵庫県に30万円以上のふるさと納税をすれば、県立コウノトリの郷さと公園(豊岡市)で飼育する国の特別天然記念物コウノトリの命名権を与えるとした特典を巡り、騒動が起きている。

       「名前を金で独占させるのか」と市民の抗議を受けた県教委が、名前の有効期限は「一生涯」から「3年間」と方針転換。他の寄付者によって別名が次々と付けられる可能性もあり、新たな混乱を招く恐れもある。

       県教委は今月17日、飼育施設設備などの財源にしようと、放鳥の可能性がある10歳前後の10羽の命名権を4月からのふるさと納税の特典に加えると発表。しかし、「みんなで育てた努力に反する」「30万円は安すぎる」など市民らからの声が、県教委に寄せられた。

       わずか2日後、県教委は「コウノトリは公共性が高く、一般的な施設の命名権も期限付き」との理由で、名前は3年間限定と再発表した。ただ、インターネット上では「3年後に違う名前で呼ばれたらコウノトリも戸惑う」「金で名前を買う批判への解決策になっていない」などと、問題点を指摘した書き込みが出始めている。

       一方、今年度、ふるさと納税した人に「高崎山自然動物園」のサルの命名権を与えた大分市。公平性を考え1万円以上の寄付なら誰でも応募でき、抽選で命名者を決めた。とくに反対の意見は寄せられておらず、市の担当者は「名前は市民に長年愛着をもってもらうためにあり、名前の変更は考えられない」と話す。

       県教委は「名前が変わる問題は理解できるが苦渋の判断だった」と述べ、3年後に寄付者が同額を寄付すれば、引き続き同じ名前が使えるようにするなどの検討をしている。(市川了輔)
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160228-OYT1T50103.html

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  31. 総務省職員「テレワーク」急増、14年度の4倍
    2016年2月22日13時33分

     職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、2015年4~12月の総務省職員の利用者数が1270人に上った。

     14年度1年間と比較しても約4倍に急増しており、同省の全職員約5000人の「4人に1人」が、年1回以上はテレワークを利用したことになる。同省はテレワーク普及の旗振り役で、率先して利用することで、他省庁や民間にも広げたい考えだ。

     同省によると、12年度の利用者は22人で、13年度が64人、14年度は348人と増加してきた。

     昨年6月、同省はテレワーク推進計画を策定。15年度から〈1〉幹部職員は年2回以上テレワークを利用〈2〉未就学児や介護が必要な家族がいる職員は月1回以上利用〈3〉毎年7月に1週間の集中利用期間を新設――するなどした。昨年7月までに次官を含む幹部職員も154人利用しており、テレワークを利用しやすい環境が利用者増につながったとみられる。

     自宅に持ち込むパソコンは、専用回線で仕事のやり取りをするなど、情報漏えいといった問題の対策も行っているという。同省の一部部署では、自宅にいながら打ち合わせに参加できるテレビ会議システムなども導入している。

     ただ、テレワークの利用率は全省庁(本省)でみると、1・2%にとどまっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160222-118-OYT1T50087

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    1. 全部それで済むなら、「庁舎」なんていう余計で巨大なガラクタは必要なくなるなあ…

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    2. 文書はすべてペーパーレス、データベースセンターがあればよいだけ。

      会議はバーチャル会議…

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    3. さすが市町村の行政現場はそういうわけにはいかないが、国や県レベルならば、そもそも最初から実体がないようなものなんだから、余計な経費がかかるインフラ削減のためにさっさとバーチャル化したほうがよいかも(笑)。

      最終的には、職務のほとんどはAIに移管委任委譲だな。

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    4. マイナンバーと組み合わせたら、お役所への届出書類なんかも職員を介在させないで手続きできてしまうな…

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  32. 46都道府県で税収増見込む
    16年度当初予算案

    2016/2/22 20:18 共同通信

     都道府県の2016年度当初予算案が22日、出そろった。共同通信社の集計では、税制改正や企業の業績改善の影響で、三重を除く46都道府県が税収増を見込んだ。

     ただ、歳入全体では地方債の発行が抑えられるなどしたため、一般会計総額が15年度に比べプラスとなったのは32都道府県だった。歳出では、多くの自治体が人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の関連事業を本格化させるとした。

     税収が最も伸びたのは愛知の13・1%で、沖縄11・7%、高知7・7%と続いた。愛知は円安で輸出関連企業の業績が好調なため、地方法人2税(事業税と住民税)の大幅増を見込む。
    http://this.kiji.is/74460190849171460

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  33. 人気の雪中貯蔵酒を搬出…搾りたて、まろやか
    2016年02月25日 20時47分

     秋田県小坂町の十和田湖畔で24日、大館市の酒造会社・北鹿ほくしかが雪中のタンクで貯蔵していた生酒の搬出が行われた。

     まろやかで、香りの良さとうまみが特長といい、瓶詰めの「雪中貯蔵酒」として3月下旬に発売する。

     同社によると、雪中貯蔵してあったのは、搾りたてで加熱処理していない純米酒約4万リットルと大吟醸酒約2万リットル。1月上旬に本社からタンクローリーで運び、直径、深さとも約2.5メートルのタンク6基に移した。

     今季は雪が少なく、タンクを覆う雪を周辺から集める苦労もあった。外気温に左右されず、0度前後を維持できる雪の中は、熟成が穏やかで確実という。雪中貯蔵酒は1990年代から続く同社の人気銘柄だ。

     製造担当の斎藤保穂さん(38)は「今年も口当たりが良く、きれいな味の酒に仕上がった。ぜひ味わってみてほしい」と薦めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160224-OYT1T50136.html

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  34. ぶどう農家16%「辞めたい」
    02月26日 07時06分

    山梨県特産でワインの原料となる甲州ぶどうを栽培する農家のうち16%が、後継者や人手不足などを理由に「栽培を縮小するか辞めたい」と考えていることが県の調査で分かりました。

    この調査は去年4月から12月にかけて山梨県が主なぶどうの産地の笛吹市と山梨市、それに甲州市のぶどう農家を対象に行い、94%にあたる2113戸から回答を得ました。
    それによりますと、ワインの原料となる甲州ぶどうを栽培している農家は854戸で、今後について「栽培を縮小するか辞めたい」と答えた農家の割合は16%にのぼりました。
    その理由を複数回答で尋ねたところ、「もうからない」が75%と最も多く、次いで「後継者がいない」が40%、「労力がない」が39%でした。
    一方、今後「栽培面積を拡大したい」と答えた農家の割合は24%にのぼりました。
    山梨県果樹食品流通課の土屋重文課長は「栽培を辞めたい農家がいる一方で、拡大したい農家もいるので、農地を速やかに引き継ぐ取り組みを進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160226/3206241.html

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  35. 琴奨菊関、ふるさと納税…勝ち星ちなみ14万円
    2016年2月27日16時6分

     大相撲で日本出身力士として10年ぶりに優勝した大関・琴奨菊関(32)が26日、出身地・福岡県柳川市の市役所を訪れ、初場所の勝ち星に応じて14万円をふるさと納税として寄付した。

     市職員が琴奨菊関と妻の祐未さん(29)に花束を贈って歓迎。琴奨菊関は「地元の支えで優勝できた。勝つことで勇気と感動を届けたい」とあいさつし、祐未さんは「地元の皆さんに恩返しをしたい」と述べた。

     金子健次市長は「優勝は日々の精進のたまもの。次は綱取りを目指して」と期待を込めた。

     琴奨菊関は昨年の夏場所から1勝につき1万円の寄付を始め、優勝した初場所を含めて計47万円になった。市は教育支援などに充てる予定。

     27日は市内で祐未さんとの結婚披露宴が行われる。琴奨菊関は「幸せを皆さんにおわけしたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160227-118-OYT1T50003

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    1. 琴奨菊、地元福岡で結婚披露宴
      「力合わせ上の番付へ」
      2016/2/27 18:17 共同通信

       1月の大相撲初場所で日本出身力士として10年ぶりに優勝した大関琴奨菊関(32)=本名菊次一弘、佐渡ケ嶽部屋=が27日、出身地である福岡県柳川市の料亭旅館「御花」で、祐未夫人(29)との結婚披露宴を開いた。

       羽織はかま姿の琴奨菊関は、桃色の花柄をあしらった白い着物に身を包んだ祐未夫人と鏡開き。「2人で力を合わせ、番付のもう一つ上を目指して頑張っていきたい」と伴侶を得ての目標を力強く語った。

       披露宴は午前と夕方からの2回に分けて挙行され、友人や後援会関係者ら計約600人が出席した。琴奨菊関は「地元の方の愛情で、これまでやってこられた」と感謝の言葉を述べた。
      http://this.kiji.is/76236435172032518

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  36. 地方創生相 行政頼らない自発的活性化に期待
    2月27日 20時37分

    石破地方創生担当大臣は、地方創生に向けた機運を盛り上げようと、東京・渋谷で開かれたイベントに出席し、行政に頼るのではなく、地域住民や民間企業などの自発的な取り組みによる地域の活性化に期待したいという考えを示しました。

    石破地方創生担当大臣は27日、東京・渋谷で開かれた、地方創生に向けた機運を盛り上げようというイベント「地方創生フェス」に出席し、主人公の女子高生たちが自分たちの住む町の活性化のために立ち上がる漫画を描いた作者と対談しました。
    この中で、石破大臣は「『あれはつまらない、これはつまらない』と言って、行政にぶつぶつ文句を言ってもしょうがない。『知事がやるんだろ、市長がやるんだろ』と言っているかぎりは何も変わらない」と指摘しました。そのうえで、石破大臣は「地方の主権者は地域住民であり、人に任せておけば何とかなるという話ではない。自分たちの意見や力で町は変わっていく」と述べ、行政に頼るのではなく、地域住民や民間企業などの自発的な取り組みによる地域の活性化に期待したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424171000.html

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    1. 行政に頼らないから、行政も市民に頼らず世の中に迷惑かけないようにして勝手にやってなさいな…

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  37. 特産の海産物味わう「福興市」宮城・南三陸町
    2月28日 12時46分

    東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、地元特産の海産物を販売して復興につなげようという「福興市」が開かれ、訪れた人が水揚げされたばかりのカキなどを味わいました。

    「福興市」は、津波で店舗が流されるなどの被害を受けた南三陸町の商店街が、定期的に開いているものです。
    今回は、地元特産のカキとワカメの店が中心で、28日朝は水揚げされたばかりのカキを蒸して1個100円で販売する店や、具やだしにカキを使ったそばの店に長い列ができていました。ワカメを販売する店では、詰め放題の袋に隙間が無くなるほど押し込む客の姿も見られました。
    主催者によりますと、南三陸町ではワカメの生産はほぼ震災前に戻りましたが、カキの生産は加工処理施設が完全に復旧していないことなどから震災前の7割ほどにとどまっているということです。
    気仙沼市から訪れた70歳の男性は「南三陸町のカキは最高です。市に大勢の人が来ているのは復興の兆しだと思います」と話していました。
    「福興市」の実行委員会の山内正文委員長は「震災で人口は少なくなりましたが、市を開くことで町内外の人に大勢来てもらい、特産のカキやワカメを味わってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424641000.html

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  38. [論点]地方の指導者 公立大から…猪口 孝氏
    2016年3月1日3時0分

     新潟県立大学が開設され、学長に就任して以来約7年、地方の公立大学の使命を考え模索してきた。

     地方に根付いた公立大学の最大の特長は、その地方を誇りに思い、地元での指導者となる人材を輩出しやすいことだろう。地方の指導者が育たないと、地方の消滅は進む一方だ。しかし現在、多くの若者が進学や就職に伴い、地方を去る現実がある。だからこそ、地方の指導者を生む基盤としての、魅力のある学びの拠点を作り、大学卒業後も地方にとどまるよう、さまざまな取り組みを実践することが重要になる。

     カギの一つは、地域に根付いた国際性だ。日本といっても、世界の中では一つの点に過ぎない。地方創生は、日本の中だけで考えるのではなく、地球的な視野で考えることにより、地域の魅力と競争力を高めることができると考える。

     そして、人づくりだ。教職員は、地域との協働を念頭に、与えられた環境でいかに立派な人材を育てるかを考える。卒業生は社会にどれだけお返しができるかを考えて生きていく。これが地方創生の根本になる。

     例えば、学生と教員の視野を広げ、意欲を引き出すこんな試みを行ってきた。

     「人生は第3志望の連続」と思って入学してくるような学生がいる。そうした学生を勇気づけ、向上のきっかけとするため、語学、勉強、ボランティア活動、スポーツや芸術などに傑出した者、1学年20人くらいに賞を与える。ロシアの提携校から戻り、ロシア語コンテストで1位になった学生もいる。やる気が出ると、あっと驚く変化が生まれる。

     教員には、「ベスト・ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」の表彰を行う。選出には、学生による体系的評価と、授業ごとの自由記述評価を基礎データとする。また教員が英文で発表する機会を増やすため、世界の学術書や学術雑誌の編集刊行に参加を促す。アジアとのグローバルな研究交流のシンポジウムを開催する。

     地域に根ざし、地域での認知を高める試みでは、県の企業経営者団体の特別会員になり会話を重ねた。教員が自治体の審議会に参加、補習指導や過疎地域の生活面での指導を行う。広報戦略も大切だ。話題を作るため、1月にはたった5秒間のラジオCMを、学長自らが出演し流し続けた。

     こうした取り組みもあり、経済誌の大学ランキング(2015年)で、新潟県立大学は「グローバル教育力」で全国9位、「総合力」は同46位に上昇した。

     国立大学はここ十数年来、国からの交付金が減少傾向にあり、疲弊している。地方の私立大学は全般的に、人口減少の波を大きくかぶっている。そうした中で公立大学は、地方に根ざし、学生が誇りをもてる「立派な大学」となる可能性を秘める。しかも授業料などの費用は格段に低い。コスト・パフォーマンスからすると、公立大学の水準はとても高いと言えるのだ。規模は小さくとも工夫をすれば、地方創生に不可欠な地方の指導者を輩出する土台を、築くことができると自負している。

    いのぐち たかし 新潟県立大理事長兼学長。東大名誉教授。元国連大学上級副学長。法制審議会委員、日米教育委委員。新潟県出身、72歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160229-118-OYTPT50480

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  39. 短命県ツアー行ってみた 青森 - 2016/3/2
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193138

    不健康でも魅惑的「青森県がお前をKILL」ツアーに行ってみた

    「“太く短い人生”には、実は青森の魅力がいっぱい。体験しながら、ふだんの生活を見直してもらうのが狙い。危険なツアーではないですよ」(女性自身)

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  40. くまモン「年商」1000億円超…利用業者増え
    2016年3月3日8時59分

     熊本県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の年間売上高(推計値)が2015年、初めて1000億円を超えたことが、県の集計でわかった。

     前年の1・57倍で、県は「くまモンの人気に加え、利用業者が増えたことも売上高を押し上げた」としている。

     売上高は1007億円で、うち21億円は香港や台湾、タイなど海外での売り上げだった。分野別では、特産のトマトやイチゴなどの包装に使われるなど、食品関連だけで835億円(前年比69%増)を占めた。

     くまモンを利用するためには県の許諾が必要で、15年は新たに675業者が得た。県は許諾を受けた5160業者に調査を行い、回答した3830業者の売り上げを集計した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYT1T50031

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    1. これからの地方自治体こそが、このような商標ライセンス商法でうまいことやる必要があるのかもしれない。

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  41. くずでも味は大吟醸…山田錦の等外米で酒造り
    2016年03月03日 15時56分

     「太冠酒造」(山梨県南アルプス市)は7日から、県内の農家で作る酒米「山田錦」のうち、粒が小さかったり、ひび割れがあったりした等外米だけを使い、純米大吟醸と同じ製法で造った日本酒「くず星」を限定発売する。

     等外米は価格の安い酒にだけ使っていたが、同社では「くず星は安い価格で高級酒の味わいが楽しめる」としている。

     同社では昭和町、甲府市、南アルプス市の契約農家で山田錦を栽培しているが、昨年は栽培がうまくいかなかった農家もあり、約2トンが等外米に。そこで等外米を有効活用するため、50%まで精米し、大吟醸と同じ製法で酒造りに挑戦した。

     価格は税込み2700円(1・8リットル)で、同社の大吟醸と比べ3割ほど安いという。大沢慶暢社長は、「正直こんなにおいしい酒になるとは驚いた。山田錦から出来る日本酒のおいしさを気軽に楽しんでほしい」と話している。

     くず星は甲府市の依田酒店など県内6店舗で販売予定で、予約を受け付けている。問い合わせは太冠酒造(055・282・1116)。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160302-OYT1T50125.html

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    1. 1升2700円の日本酒に「大吟醸」のラベルを貼って売りに出す品格品性に疑問あり…

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    2. 精米歩合50%、しかもクズ米仕込みに「大吟醸」を標榜するなんて、舌がよほどメクラなのか?

      プロとしての矜持はどこぞに捨て去って、素人商売に徹してる?

      酒飲みをバカにしてるようなものだな…

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  42. 逢瀬ワイナリーがワイン初出荷 果物王国・福島の魅力発信
    2016年03月04日 20時03分 福島民友ニュース

     三菱商事復興支援財団は4日、郡山市逢瀬町の醸造所「ふくしま逢瀬ワイナリー」で製造した県産のブドウとリンゴのワインを初出荷した。同日、同市で商品発表会を開き、出席者がワインの味を堪能。今シーズンは4種類の県産果物を使ったワイン、リキュール計約1万リットルを生産し、果物王国・福島の魅力を発信する。

     ブドウのワインは会津若松市産「マスカット・ベーリーA」を使用したスパークリングワイン(ロゼ)、リンゴのワインは郡山、福島両市産「フジ」を使ったシードルに仕上げた。フルボトル(750ミリリットル)でブドウのロゼ約500本、リンゴのシードル約5千本を生産予定で、希望小売価格2千円(税別)。

     郡山市内を中心に県内のホテルや飲食店などで販売する。モとナシについては、リキュールにして夏ごろに発売したい考え。

     商品発表会には約80人が出席。同財団の広田康人副会長が「これからが本番。今後も被災地の復興支援を続けていく」とあいさつした。リンゴを生産した郡山市の力丸哲さん(35)は「ワインを通じ、いまだ県産品への不信感を抱く県外の人に福島の魅力を知ってもらいたい」と話した。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160304-055108.php

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  43. 納税返礼でチャーター列車運行へ…客席独り占め
    2016年03月06日 14時19分

     秋田県由利本荘市がふるさと納税の返礼品の目玉として投入した由利高原鉄道(由利鉄)の貸し切り列車第1号が、12日に運行される。

     チャーターするのは、千葉県で会社を経営する川村高志さん(67)。大の鉄道ファンで、「車両を独り占めにするのが子供の頃からの夢だった」といい、約50席ある列車に1人で乗りこむ。当日は由利鉄矢島駅で、ひな人形を街角に展示する「由利本荘ひな街道・町中まちなかひなめぐり」の開会式も予定されており、華やかにホームに滑り込む「ふるさと納税始発列車」がイベントの盛り上げにひと役買う。

     由利鉄の車両貸し切りツアーが返礼品としてラインアップされたのは昨年10月から。ローカル鉄道の魅力でふるさと納税を増やそうと、10万円以上の寄付者を対象に用意した。寄付の礼として今回初めて貸し切られるのは、2000年に導入されたYR2001号。「ふるさと納税列車0001 TAKASHI KAWAMURA」の特製ヘッドマークを装着した全長18メートルのディーゼル車両が、羽後本荘駅を午後1時に出発し、終点の矢島駅まで運行される。

     川村さんは由利鉄東京応援団のメンバーで、13年6月の発足時からエールを送り続けている。初めて売り出される印字ナンバー「0001」の切符を収集するのが趣味だといい、「ふるさと納税列車も1番目を目指し、合わせて、列車独り占めの夢を実現することにした」と話している。

     ふるさと納税列車が走る12日は、イベント列車「おひなっこ列車」の運行も始まって、由利鉄の春の観光シーズンが本格化する。春田啓郎社長は「ふるさと納税を伸ばしながら、鉄道利用者も増やすという好循環を定着させたい」と期待している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160304-OYT1T50192.html

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  44. 「本荘ハムフライ」人気…B―1グランプリ食堂
    2016年03月07日 12時45分

     東京・JR秋葉原駅前の「B―1グランプリ食堂」に出店している秋田県由利本荘市のご当地グルメ「本荘ハムフライ」が健闘している。

     キッチンカーでの売り上げは、1日当たり最高約350枚と、全国から集まったメニューの中でもダントツの人気だ。市民グループ「本荘ハムフライ・ハム民の会」は、出店契約が切れる4月以降も定期的にイベントを開き、ふるさとの味で由利本荘市の魅力と人情を首都圏にアピールする。

     「B―1グランプリ食堂」はジェイアール東日本都市開発が高架下で運営。本荘ハムフライは昨年10月に参入した。材料のプレスハムの味を生かし、好みに応じて地元特製のしょうゆソースをつけて食べる。1枚200円の手頃な価格やおやつ感覚で味わえるため、1日当たりの売り上げは平均約100枚、最高約350枚と、他のメニューを倍近く引き離しているという。

     この間、同会は同食堂の広場で3回、「由利本荘市ってどんなとこ?IN秋葉原」と銘打ったイベントを開催し、新米や地酒、特産品の販売や移住情報の提供に努めてきた。2月13日と14日には首都圏在住の同市出身者らも応援に駆け付ける盛況ぶり。出店の契約は3月までだが、同会は4月以降も2か月ごとに広場でイベントを定期開催したい考えだ。

     秋葉原での健闘を実績と自信に、「B級グルメ」は卒業したとして、看板も「ご当地グルメ」に掛け替えた。2月のイベントを担当した副会長の高橋徳之さん(35)と事務局長の佐藤智典さん(34)は「もうB級とは言わせない。これからも積極的なイベントで由利本荘を売り込みたい」と話す。

     本荘ハムフライは、豚肉のプレスハムにパン粉をまぶし、ラード入りの油で揚げたもの。旧本荘市で1950~70年代、おやつ代わりとして重宝され、まちおこしの一環で同会が2009年11月に復活させた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160306-OYT1T50069.html

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  45. 祝特A「青天の霹靂」あっという間の完売御礼
    2016年3月6日12時18分

     青森県産米「青天の霹靂へきれき」が日本穀物検定協会の食味ランキングで最高ランク「特A」評価を2年連続で獲得したことを記念し、県内約500か所のスーパーや百貨店などで5日、数量限定の特別販売が始まった。

     JA全農あおもりによると、2015年産の県内販売分だった約1300トンは昨年末で「完売」したため、卸業者の協力を得て県外向けの約30トンを確保。さらに「2キロ入り」に限定して約1万5000袋を販売することになった。

     300袋を用意した「イトーヨーカドー青森店」(青森市浜田)では、午前10時に販売開始の予定だったが、その1時間前には行列ができはじめ、午後1時前には売り切れた。

     “一番乗り”を果たした青森市三内の男性公務員(35)は「艶やかな舌触りに感動し、もう一度食べたいと思っていた。また購入できてうれしい」と笑顔を見せ、同店の担当者は「想像以上の売れ行きに驚いた」と話していた。

     県によると、16年産の作付け予定面積は15年産より3倍増の約1560ヘクタールとなる見通しといい、黒滝英樹・JA全農あおもり米穀部長は、同店で販売開始前に行われたセレモニーで「品質を落とさずに増産したい」とあいさつした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160306-118-OYT1T50003

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  46. ふるさと納税
    駒産地の山形・天童が人気将棋マンガ限定品
    毎日新聞2016年3月13日 11時04分(最終更新 3月13日 11時11分)

     日本一の将棋駒生産地の山形県天童市が、人気将棋マンガ「3月のライオン」(羽海野チカ・白泉社)とタッグを組む。「ふるさと納税」で1万円以上を寄付した希望者に限定の記念品をプレゼントする。

     「3月のライオン」は高校生プロ棋士を主人公としたマンガで、今秋のテレビアニメ化や、実写映画化が予定されている。ファンが多い若者に、将棋を通じて市を好きになってもらおうとの狙い。

     ふるさと納税の情報をまとめたポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、今年度上半期の寄付額は11億円で全国の自治体でトップ。市によると、28億円を超えたという。

     記念品は扇子とクリーナー付き携帯ストラップ、クリアファイル、特製のお礼状など。既に受け付けが始まっており、発送は5月以降という。【山中宏之】
    http://mainichi.jp/articles/20160313/k00/00e/040/109000c

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  47. >企業と自治体の癒着が疑われないよう、慎重な制度設計が必要だ。

    >自治体には、政策内容を他の自治体と競い合い、より魅力的で実効性の高い活性化事業を打ち出すことが求められよう。

    >企業版では、理念や政策に賛同した企業から寄付を受けるとの趣旨を十分に踏まえてもらいたい。自治体は節度を持って、寄付を呼び掛けていくべきだ。

    >政府は、大都市と地方との税収格差の是正も、企業版ふるさと納税の目的の一つに挙げている。

    >税収格差を改善するには、税制全体の改革が必要だ。今後は、課税強化が検討課題になる。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160315-118-OYT1T50193
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160315-OYT1T50193.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1458081593196#c8016981047155803685

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    1. 起承承転結、「今後は、課税強化が検討課題」(笑)。

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  48. ふるさと納税の金券転売対策、条例で禁止も
    2016年3月16日17時45分

     「ふるさと納税」の謝礼として寄付者に贈られる商品券など金券の転売が相次いだ問題で、総務省は転売が確認された自治体に対し、地域振興の趣旨に沿わないとして県を通じて転売を防止するように求めた。

     これを受け、群馬県草津町議会は15日に転売を禁じる条例を可決。千葉県大多喜町などは新年度から、金券に「転売禁止」を明記することを決めた。

     草津町議会は15日、ふるさと納税の謝礼品である「くさつ温泉感謝券」の転売を禁じる条例を可決した。4月に施行される条例では、感謝券を不特定多数の人に営利目的で売買することを禁じ、転売されれば利用できないことを券に明記する。

     罰則規定はないが、町は週1回、主要なインターネットオークションサイトをチェックしている。転売が確認されれば、運営会社や金券ショップに抗議するという。感謝券は町内の宿泊施設や土産物店で金券として使える。町の担当者は「寄付をいただいた方に町に来てほしい。条例が転売の抑止効果になれば」と話す。

     条例制定を受け、ネットオークション大手「ヤフオク!」を運営するヤフー(東京都港区)は取材に対し「条例の内容を確認し対応を慎重に検討する」と回答。条例のない他の自治体の金券については「利用規約に基づく個別の確認となる」としている。

     大多喜町や静岡県西伊豆町、鳥取県三朝みささ町、群馬県中之条町は4月の寄付分から、謝礼に贈る金券に「転売禁止」と印刷する。三重県志摩市も検討中。

     読売新聞の調査では、1月までの4か月間で少なくとも6市町の商品券など212件(計約840万円相当)が「ヤフオク!」で取引されていた。総務省市町村税課は「今後も謝礼品が適正に使われるよう各県と一緒に対応していく」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYT1T50082

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  49. 省エネや再利用PR、島根県の戦隊ヒーロー
    2016年03月21日 11時36分

     省エネルギーやリユース(再利用)を推進する島根県の戦隊ヒーロー「スマートライフマン」が、活動を本格化させる。

     これまでも環境イベントなどで省エネを訴えてきたが、消費電力を減らすヒントを盛り込んだ2016年度のカレンダー「地球を救え! 進め! スマートライフマン」を2000部作成。県内の市町村などに配布し、環境保護啓発イベントで省エネを推進する。

     スマートライフマンは、レッド、ブルー、イエロー、ピンクの4人組。2014年、県が省エネPR番組を作るにあたって結成された。今年度は、地球温暖化防止活動推進員の研修会などで寸劇を披露したり、2月に浜田市で初めて開催された山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンで、洗って再利用する「リユース食器」の取り組みをPRしたりしてきた。

     カレンダーでは、日常生活で家電製品を使う際に一工夫を加えて省エネに取り組む活動「足し算の省エネ」の伝道師として登場。冷蔵庫に入れる物を分類して籠に収め、籠ごと出し入れすることで扉の開閉時間を短くしたり、電気カーペットの下に断熱シートを敷いたりする「足し算」の発想を紹介し、地球の天然資源が枯渇するまでエネルギーを使い、人間をずぼらに変えようとする悪役「ヒキザーン」に伝えている。

     スマートライフマンに「変身」するのは、県環境政策課の職員。同課は県連合婦人会の協力を得て、今年度から松江、江津両市の婦人会メンバーに家庭で「足し算の省エネ」に取り組んでもらっており、今後、取り組み前後の光熱費を比較して効果を実証する。17年度からは、効果的な取り組みを県全体に広げていく方針だ。

     スマートライフマンは県庁で記者会見し、ブルーが「何かを諦めるのではなく、楽しみながら工夫する省エネを伝えていきたい」と話した。(坂根薫)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160321-OYT1T50010.html

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  50. 下條村長が引退表明…子育て支援「奇跡の村」
    2016年03月24日 15時56分

     長野県下條村の伊藤喜平村長(81)は、23日に開かれた村議会3月定例会で、今夏に予定される次期村長選に出馬せず、今期限りで引退することを表明した。

     伊藤村長は「どうにか誤ることなく、進むべき道を来られた。本当に幸せを感じている時に身を引くのが大事」と述べた。

     伊藤村長は下條村議を経て1992年に初当選し、現在6期目。人件費の削減や、村が提供した資材で村民が自ら道路などを整備することで歳出削減を徹底し、2014年度決算では収入に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」が全国で最も低いマイナス6・4%となった。

     また、子育て支援にも尽力し、14年の合計特殊出生率が2・03人(村試算)となり、全国自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれた。同村長選は今夏の参院選と同日に投開票される予定。
    http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160323-OYT1T50152.html

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    1. [もったいない語辞典]おらが村…胸を張れる地元
      2016年3月25日15時0分

       「おらが村」という名前の飲み屋や商品があるのを見て「故郷を懐かしむお客さんの目を引くためかな」と思ったりしませんか。でも「おらが村」はただ懐かしむだけのものではないのです。日本を元気にするキーワードは「おらが村」だと思います。

       なぜか。それは、私のふるさとである長野県下伊那郡下條村を見てもらえばわかります。村と言えばすぐに、「過疎」という言葉が浮かんできますね。ところが下條村は健全財政と少子化対策の成功で全国に知られています。ムダを徹底的に省き、村の自主財源で若者向けの賃貸住宅を建て、入居条件は「子どもがいる」「これから結婚する」や「村や地区の行事に参加する」など。2002年には小学6年生までの医療費無料化が始まりました。人口の増減を左右する合計特殊出生率の全国平均が05年に1・26まで落ち込んだ時、村では2・19でした。14年の全国平均は1・42、村は2・03です。

       昨年9月に総務省が発表した、14年度決算での全国市区町村の「借金の返済の重さ」を示す実質公債費比率で、「おら」が下條村はマイナス6・4%。なんと全国で一番低くなりました。今や医療費無料化は高校生まで拡大されています。

       辞典類によると、江戸時代には庶民の男女が自称として「おら」を使っていたそうです。それが各地の方言として残っています。

       私はテレビやラジオに出演する時、「おらが村」を胸を張って紹介します。

       下條村には全国各地から視察が来ています。日本全国に少子化知らず、健全財政が広がり、全国の人たちが「おらが市、区、町、村」と胸を張って言うようになれば、日本の未来は薔薇ばら色です。(俳優 峰竜太)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYTPT50306

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  51. 「ふるぽ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%BD

    >ふるさと納税でポイントをもらおう!産地直送のグルメや家具、伝統工芸品、寄附した地域にいけるJTB旅行クーポン、ヤフートラベル宿泊クーポン、日帰り体験を謝礼品としている自治体をご紹介!!また、ふるさと納税の謝礼品ランキングも多数掲載!!

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  52. ふるさと納税の返礼品、寄付の半額の金券…渋川
    2016年03月29日 18時26分

     群馬県渋川市は4月、ふるさと納税制度の寄付を増やすため、返礼品として、寄付額の半額の金券「市ふるさと感謝券」を導入する。

     対象は1万円以上を寄付した市外在住者。伊香保温泉の旅館やホテル、市内の飲食店などで利用でき、観光客の増加にもつなげる。営利目的の転売を防ぐため、金券の裏面やパンフレットなどに転売禁止を明記する。

     感謝券ではなく、寄付額に応じ、水沢うどんの詰め合わせや赤城和牛のステーキなど特産品を選ぶこともできる。

     また同市では4月1日から、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」から寄付を申し込むことができる。

     同市は、返礼品として水沢うどんやジャムなどを贈っているが、寄付は昨年度329件(約946万円)、今年度も2月末で300件(約1232万円)と伸び悩んでいる。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160329-OYT1T50091.html

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  53. ふるさと納税謝礼、商品券や家電自粛を…総務相
    2016年4月1日19時37分

     「ふるさと納税」の謝礼として寄付者に贈られた商品券などの転売が相次ぐ問題で、高市総務相は1日、商品券や家電などの贈呈を自粛するよう全国の自治体に通知した。

     昨年4月も同様の通知を出したが、自粛対象を「プリペイドカード等」としただけで、その後も地域商品券などの金券を謝礼にする自治体があるため、対象11項目を明示した。

     項目に挙げたのは「金銭に類似するもの」として、プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金。「資産価値があるもの」として、電気機器(家電)、パソコンなどの電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車。総務省の担当者は今回の通知について、「前回の通知では意図が伝わりにくかったため」と説明する。

     ただ、通知に強制力はなく、各自治体の判断に委ねられる。地元の工場で生産されたパソコンを贈る長野県安曇野市は「パソコンは地元の特産品。産業振興の意味もあり、中止する予定はない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50148

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    1. ふるさと納税 謝礼に商品券、家電自粛を 「11項目」総務省通知
      2016年4月2日3時0分

       「ふるさと納税」の謝礼として寄付者に贈られた商品券などの転売が相次ぐ問題で、高市総務相は1日、商品券や家電などの贈呈を自粛するよう全国の自治体に通知した。昨年4月も同様の通知を出したが、自粛対象を「プリペイドカード等」としただけで、その後も地域商品券などの金券を謝礼にする自治体があるため、対象11項目を明示した。

       項目に挙げたのは「金銭に類似するもの」として、プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金。「資産価値があるもの」として、電気機器(家電)、パソコンなどの電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車。

       総務省の担当者は今回の通知について、「前回の通知では意図が伝わりにくかったため」と説明する。

       ただ、通知に強制力はなく、各自治体の判断に委ねられる。地元の工場で生産されたパソコンを贈る長野県安曇野市は「パソコンは地元の特産品。産業振興の意味もあり、中止する予定はない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50069

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  54. ふるさと納税自粛通知 自治体「返礼品続けます」
    2016年04月07日

     ◇転売防止策を検討

     ふるさと納税の返礼品が転売されるなど本来の趣旨にそぐわない事例が後を絶たないとして、総務省は1日、全国の自治体に商品券や家電製品などの贈呈を自粛するよう通知した。強制力はなく、判断は各自治体に委ねられている。該当する返礼品がある県内の自治体は、通知に沿う対策を講じるなどして継続する構えだ。(岡信雄)

     通知では、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として、〈1〉金銭類似性の高いもの(商品券、プリペイドカード、電子マネー・ポイント・マイルなど)〈2〉資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車など)〈3〉高額または寄付額に対する返礼割合が高いもの――を挙げ、贈呈しないよう求めている。

     出雲市は2016年度から、島根富士通(出雲市斐川町)の本社工場で生産され、12年に「出雲ブランド」第1号に認定された「出雲モデル」のノートパソコン4品目を返礼品に加えた。同市の15年度の寄付は約1万2800件、1億7120万円。地元産品を活用して寄付額を増やそうと今年度、返礼品の種類を72品目から147品目に拡充した一環だ。

     ノートパソコンは寄付額が20万円以上の場合が対象で、返礼率は寄付額の半額相当になる。市縁結び定住課の内藤雅超課長は「総務省の通知は予想しなかった。出雲ゆかりの製品で、大いに出雲をPRできるので、扱い続けたい。自治体の工夫のしどころへの自粛要請のように思う」と話す。同市は4日から、ホームページで転売目的での寄付の禁止を呼びかけ、返礼品の発送時にはネットオークションなどに出品しないよう求める文書を添えている。

     江津市は、市内の有福温泉旅館などの宿泊割引券を返礼品に含めている。寄付金の半額相当が施設で割り引かれる。担当者は「割引券が商品券に該当するのかわからない。中止する予定はないが、転売を防ぐため、使用者を寄付者らに限定する方法を検討する」と話す。

     15年度に約21億円(速報値)を集め、前年度に引き続いて全国上位に入るとみられる浜田市。昨秋、ホテルなどで使える「食事券」を返礼品に加えた。券面には通し番号があり、市は転売の抑止力があると説明する。

     市ふるさと寄附推進室の担当者は「該当品はないと考えるが、全国を見渡すと地元産品と無縁の家電などが並ぶ自治体があり、制度の趣旨に照らして疑問に感じたことはある」と話した。

     15年に返礼品を3点から11点に増やし、クレジットカードで納付できるようにした海士町では、14年度の97件、463万円から、15年度(推計)は約1150件、約2200万円と大幅に伸びた。

     通知に該当する返礼品はないが、吉元操総務課長は「宣伝費を抑えながら地方の特産物をPRできる制度。地域経済が厳しい中、町の生き残りに活用するため、あるべき姿を研究したい」と話した。

     <ふるさと納税> 個人が出身地や支援したい自治体に行う寄付。2008年度の税制改正で導入された。過疎地の税収減少などによる地方間格差の是正の目的もある。所得税や住民税の控除対象となる。寄付を増やそうと、自治体間の〈返礼合戦〉が過熱。14年、京都府宮津市が1000万円以上の寄付で750万円相当の市内の土地を贈ろうとしたが、総務省から、宅地が高額で換金性が高く、資産保持できるため税控除の対象にならない可能性があると指摘され、中止した。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160406-OYTNT50165.html

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  55. 地域再生法改正案 参院で可決 衆院に送付
    4月8日 12時34分

    企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とする地域再生法の改正案は、施行日を今月1日から「法律を公布する日」と修正したうえで8日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院に送り返されました。

    地域再生法の改正案は、地方創生に向けて効果が期待できる地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税や法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を導入することを柱としています。
    また、地域の活性化を目的に、「官民協働」や地域間で連携する事業など、地方自治体の先駆的な取り組みを支援するため「新型交付金」を新たに設けることが盛り込まれています。
    改正案は、審議の遅れなどから、施行日を今月1日から「法律を公布する日」と修正したうえで、8日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院に送り返されました。
    政府・与党は、速やかに衆議院本会議で可決・成立させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471721000.html

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  56. 千葉市の商品券65%売れ残り、交付金返納へ
    2016年04月11日 23時46分

     政府の地方創生関連交付金を活用し、千葉市が「プレミアム商品券」の一種として販売した「ひとづくり応援カタログ商品券」は、販売予定額約7億4700万円のうち、販売できたのは約2億6200万円にとどまり、約65%が売れ残った。

     市が11日発表した。割引に充てるために受け取った交付金のうち約1億9400万円を国に返納する。

     パソコン教室や学習塾のプログラムなどが、市価の4割引きで利用できる全国でも珍しい商品券として、昨年12月から3月13日まで販売されたが、売れ行きが伸び悩んでいた。

     市の担当者は「販売期間が短かった。利用者や事業者にアンケート調査し、今後に生かしたい」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160411-OYT1T50085.html

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  57. 全国そうめんサミット、兵庫・たつので初開催へ
    2016年04月12日 18時54分

     兵庫県たつの市を中心とする播磨地方で生産される手延べそうめん「揖保乃糸」は、年間生産量約2万トンと全国のそうめん市場の占有率4割を誇り、全国トップだ。

     同市で5月21、22日、そうめんに加え、うどん、そばなど全国の乾麺産地が一堂に集う「全国そうめんサミット2016」が初めて開催される。事務局の県手延素麺そうめん協同組合(たつの市龍野町)は「各産地が乾麺の可能性を探り、魅力を広くPRする絶好の機会」と期待する。

     同組合には5市町の約450の生産者が加盟。厳選し、一括仕入れした原材料を使い、江戸時代から受け継がれる伝統の技で生産した製品は20人以上の検査指導員が格付けする。品質へのこだわりが消費者の信頼獲得につながっている。

     全国の乾麺生産量は約21万3000トン(2014年)で、この10年はほぼ横ばいで安定。同組合の長谷川邦男・営業部長(54)は「そうめんは主な消費者が50歳代以上とのデータで、若年層の需要を掘り起こさなければならない」とみる。サミットを、そのために必要な「仕掛け」と位置付ける。

     そうめんサミットには、秋田、宮城、奈良、岡山各県などの13自治体と77業者が参加を予定する。生産者らが麺類の消費拡大、海外に向けた和食ブームのための特産麺づくりやPRの方法などについて意見を交わし、一般向けには「乾めんフェスティバル」として様々なイベントを開く。

     目玉は、うどん、そば、そうめんのローマ字の頭文字から取った「USS―1グランプリ」。そうめんを使ったドーナツやハンバーガーなど、若者向けの大胆なアレンジを含む40種類以上の麺メニューを、来場者に試食(有料)、投票してもらう。そうめん早食い競争、7色の乾めんを全長約30メートルの樋といで流す「レインボー乾めん流し」などもある。

     市商工観光課は今回、2日間で3万人の人出を見込む。担当者は「手延べそうめんは市を代表する産業の一つで、地方創生の起爆剤にできれば」と期待を込める。

     来年以降は、各産地が持ち回りで開催し、特産の麺に合わせて「うどんサミット」「そばサミット」などと名称を変えながら継承させる意向だ。

     従来、乾麺業者は生産する麺の種類によってライバル視し合うこともあったという。しかし、長谷川部長は「互いの特徴を守りつつ、長所を吸収すれば、業界全体の底上げにつながる。『おいしいものは残る』の信念で進化させていくだけ」と力を込めた。(大場久仁彦)
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160411-OYT1T50111.html

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  58. 返礼品にマスクメロン、ふるさと納税1千倍に
    2016年04月13日 11時53分

     静岡県掛川市のふるさと納税で昨年度の寄付総額が3億7656万円(2万1108件)にのぼり、前年度の1000倍に急増したことが分かった。

     昨年4月に本格的に返礼品の提供を始めた効果とみられる。市では引き続き、季節に合わせた返礼品を提供するなど工夫を重ね、寄付を募る考えだ。

     市商業観光課によると、返礼品の申し込みが最も多かったのは、特産のマスクメロンで1万1584件。次いでテレビなどで取り上げられ、全国的な知名度が高い深蒸し茶の4935件、野菜1972件と続き、地元産の調味料なども人気が高かった。返礼品は現在109品目。自由に選ぶことができ、寄付の半額相当の返礼品を受け取れるという。

     市はふるさと納税について、以前は1万円以上の寄付者にお茶を「お返し」として贈るだけにとどめていたが、寄付獲得を巡り自治体間の競争が過熱する中で、財源確保と地場産業の活性化につながると、本格的に返礼品の提供を始めた。

     昨年春にふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載され、さらに9月にはクレジット決済ができるようになって、寄付が飛躍的に伸びたという。昨年度の目標金額は5000万円だった。

     12日の定例記者会見で、松井三郎市長は「全国各地の多くの方から寄付をいただき、大変ありがたい。掛川らしい産品を増やし、PRしていきたい」と話した。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160412-OYT1T50149.html

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  59. ふるさと納税、返礼に高齢の親の世話…山形市
    2016年04月19日 12時59分

     山形市は今年度から、ふるさと納税の返礼品として、高齢者の家事を補助するサービスを提供する。

     佐藤孝弘市長が18日の記者会見で発表した。市内に高齢の親を残して遠隔地で働く人を想定し、ふるさと納税で市に寄付すると、市内に住む親が掃除や庭の手入れといった「身の回りのお手伝い」サービスを受けられる。サービスは、市シルバー人材センターが提供する。

     市によると、サービスを受ける対象は市内在住で、主に独り暮らしや夫婦2人暮らしの高齢者。例えば、首都圏など遠方に出て、なかなか実家に帰省できない人でも、ふるさと納税による寄付によって、親の身の回りの世話が可能になる。離れて暮らしていても、家族で安心感を共有してもらおうとする取り組みだ。

     具体的には、シルバー人材センターに登録した会員が、廊下や水回りの簡単な清掃や、樹木の水やり、除草のほか、話し相手などを引き受ける。市は、当面は1万円の寄付で4時間分のサービスを受けられるようにする方針。申込枠は100件を用意した。

     市の山形ブランド推進課によると、きっかけは寄付申込者の声だった。市が昨年12月に返礼品の検索サイト「ふるさとチョイス」の利用を開始した際、メールで「山形に残してきた親が心配だ。安心できるようなサービスはないか」との問い合わせが複数あった。これを受け、市はシルバー人材センターのサービスに着目し、返礼品に加えることにした。

     このほかにも、サクランボやラ・フランス、山形牛などの特産品をそろえて返礼品を充実させたという。今年度は寄付額10億円を目標としている。

     佐藤市長は18日の記者会見で、「返礼品は全国に誇れる特産品だ。山形市への一層の支援をお願いしたい」と訴えた。

     寄付の申し込みや問い合わせは市山形ブランド推進課(023・641・1212)で、サービスについては市シルバー人材センター(023・647・6647)で受け付けている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160419-OYT1T50041.html

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  60. ふるさと納税で熊本の自治体を支援 動き広がる
    4月19日 22時18分

    一連の地震で大きな被害を受けている熊本県の自治体に対し、ふるさと納税を活用して支援しようという動きが広がっています。

    ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに、個人が2000円を超える寄付をすると、一定額が所得税と住民税から控除される仕組みです。
    ふるさと納税の手続きを行うウェブサイトを運営する「トラストバンク」は、茨城県境町と協力して、熊本県向けの寄付の受け付けを始めました。
    境町は去年の「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた際、ふるさと納税の制度で支援を受けたことから、今回協力に名乗りを挙げたものです。境町は熊本県に代わる形で納税証明書を発行していったん寄付を受け付け、最終的に熊本県に送ることにしています。
    寄付の申し込みは、今月16日から18日までにおよそ2400件あり、5200万円余りに上ったということです。このほか、同じようにふるさと納税の手続きを行う「さとふる」が運営するサイトでは、熊本県南阿蘇村などへの寄付を受け付ける専用のサイトを設けて、18日までの2日間で4800万円余りの申し込みがあったほか、「楽天」が運営するサイトでも熊本県菊池市への寄付の受け付けを始めるなど、ふるさと納税の制度を活用した被災地支援の動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489361000.html

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  61. 震度5弱の地震 気象庁「引き続き警戒必要」
    4月19日 22時25分

    熊本県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、午後10時から記者会見を開き、「きょう夕方に熊本県で震度5強を観測したのとほぼ同じ場所で地震が発生している。この地域を含む、熊本県から大分県にかけては地震活動が活発な状況が続いているので今後の地震活動に警戒が必要だ。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているので周囲の安全を確保し身の安全を図ってほしい。また、あすの朝は熊本県などでは気温が下がる見通しなので、健康管理にも注意してほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489641000.html

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  62. 八代市立病院 倒壊のおそれで入院患者を別病院へ
    4月19日 21時11分

    19日午後6時前に震度5強の強い揺れを観測した熊本県八代市にある八代市立病院は建物が古く、地震が相次いでいることを受けて、「倒壊するおそれがある」として、一部の入院患者を予防的に別の病院に移す措置を取りました。

    入院患者を搬送する措置を取ったのは、熊本県八代市にある八代市立病院です。
    病院によりますと、今月14日から続いている一連の地震によって、昭和44年に建てられた病棟などとして使っている4階建ての建物の壁に、長さ30センチ程度のひびが数か所入っているということです。
    19日午後6時前に震度5強の強い揺れを観測する地震のあと、建物に特に大きな変化は見られないということですが、病院は地震が相次いでいることから「倒壊するおそれがある」と消防に通報し、一部の入院患者を別の病院に搬送することを決めました。
    病院側から通報を受けた消防が、入院患者のうち特に看護が必要な患者20人を同じ八代市内にある別の病院に救急車で搬送しているということです。
    病院側は「地震が相次いでいるため不安だった。入院患者の避難には時間がかかるため、予防的な措置を取った」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489631000.html

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  63. 片山氏、「タイミングいい地震」
    発言後に撤回
    2016/4/19 21:15

     おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日、国会内で開かれた党会合のあいさつで、熊本地震について「終盤国会になってから地震が起こった。政局の動向に影響を加えるのは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と述べた。その後、「言葉の使い方が不適切だった。おわびする」とのコメントを発表し、発言を撤回した。被害者感情を逆なでしかねないとして、被災地から批判が出そうだ。

     片山氏は、TPP特別委員会の審議や24日投開票の衆院ダブル補欠選挙、「衆参同日選」、来年4月予定の消費税再増税を指摘。その上で今回起きた熊本地震が首相の政局判断に「全部絡んでくる」との見方を示した。
    http://this.kiji.is/95130680880726022

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  64. ふるさと納税、熊本へ…被災地以外で受け付けも
    2016年04月21日 15時01分

     熊本地震で、ふるさと納税を活用した支援が広がっている。

     制度を巡っては、豪華な返礼品など“謝礼競争”となっている面もあるが、「災害支援」目的の場合は原則、返礼品はなく、制度本来の趣旨である純粋な寄付と言える。被災自治体への寄付だけでなく、被災地以外の自治体が受け付けて被災自治体に寄付金を送ることも可能。受け付ける自治体が受領証明書発行などを代行するため、被災自治体の事務負担軽減につながる。

     「寄付金は熊本県に送付されます」。本震から約12時間後の16日午後、各地のふるさと納税の紹介サイト「ふるさとチョイス」で、茨城県境町が呼びかけた。

     境町では昨年9月の水害で、1人が死亡、246棟が床上浸水するなどの被害が出た。その数日後に同サイトで支援を呼び掛け、968件、1870万円が集まったが、災害対応とは別に、受領証明書の発行やお礼状送付などにも手を取られたという。

     そのため今回は、境町が納税先となって事務を担い、寄付金を熊本県に送ることを決定。総務省などによると、自治体間での寄付金送付の名目などは今後、決められるが、全額が届くといい、境町には20日午後5時までに2531件、5805万円の申し出があった。

     被災自治体では、熊本県宇城うき市が同サイトで17日から呼びかけ、20日午後5時までに1218件、1981万円の申請があった。担当者は「貴重な善意を復興に生かしたい」と話す。

     ふるさと納税では昨年4月から、納税先が5自治体までなら確定申告が不要な「ワンストップ特例」が新設され、被災地支援目的でも適用される。一方、総務省によると、中央共同募金会や日本赤十字社などの団体に寄付する場合も税の控除は受けられるが、確定申告は行う必要があるという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160421-OYT1T50074.html

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  65. 熊本県へのふるさと納税 1週間で1億4800万円余
    4月27日 21時03分

    熊本県は、出身地などに寄付すると今住んでいる場所で支払う税金が軽減される「ふるさと納税」が、一連の地震を受けて、今月18日からの1週間で1億4800万円余りと、昨年度1年間の総額をすでに上回り、制度が始まった平成20年度以降、最も多くなっていると発表しました。

    「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに寄付すると今住んでいる場所で支払う税金が軽減される制度です。熊本地震を受けて、福井県が、熊本県に寄付金を送る際の書類発行の事務手続きを代わりに行うなど、各地から支援の動きが出ています。
    こうしたなか、熊本県は、今月18日から26日までの1週間で、「ふるさと納税」の受け付けが合わせて5597件で、総額が1億4865万円になったと発表しました。これは、昨年度1年間の総額9386万円をすでに上回っているほか、「ふるさと納税」の制度が始まった平成20年度以降、最も多い額となっています。
    熊本県の蒲島知事は記者会見で、「福井県など多くの自治体が『ふるさと納税』を活用して寄付を募る取り組みを行っており、温かい支援に心から感謝する。善意は寄付者の意向に沿うよう活用し、一日も早い復興に取り組みたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500921000.html

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  66. 返礼品はノドグロと松阪牛…ふるさと納税タッグ
    2016年5月2日21時4分

     島根県浜田市と三重県松阪市が、ふるさと納税で10万円以上を寄付した人向けに、特産のノドグロと松阪牛を組み合わせた共通返礼品の提供を始めた。

     両市が交流促進を目的に結んだ「駅鈴協定」を記念した連携で、互いのブランド食材を活用して寄付増加と観光PRの相乗効果を狙う。

     浜田市で4月29日に開かれた「浜っ子春まつり」の大名行列に、殿様役で参加した浜田の久保田章市、松阪の竹上真人両市長が、時代衣装姿で記者会見して説明した。

     共通返礼品は、どちらかの市に10万円以上を寄付した人が対象。ノドグロ(鮮魚、天日干し、しゃぶしゃぶ用の切り身)と、松阪牛(すき焼き用、焼き肉用、ステーキ用)を、1種類ずつ選んで組み合わせる。数量限定で、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で受け付ける。

     2015年度のふるさと納税で、浜田市には過去最高額の20億9385万4000円(10万6266件)、松阪市にも同様に1億2956万7000円(4941件)の寄付があった。

     両市は、江戸時代に浜田藩主が当時の松坂を訪れ、国学者・本居宣長に「駅鈴」を贈った縁で、観光、経済、文化面での交流を進める「駅鈴協定」を4月2日に締結した。

     松阪の竹上市長は「離れた市がふるさと納税でタッグを組むのは珍しい。ノドグロと松阪牛のコラボで発信力も高まる」と期待し、浜田の久保田市長は「両市民の交流にとどまらず、国内外からの観光客を呼び込むきっかけになればいい」と話した。(岡信雄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50028

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  67. ふるさと納税29億円 前年度から一気に4倍
    上毛新聞 5月7日(土)6時0分配信

     希望する自治体に個人が寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、2015年度に県内35市町村が受けた寄付の総額は前年度のおよそ4倍となる29億3576万7697円に上ったことが6日までに、県市町村課の集計で分かった。件数は4.7倍の8万2191件で、総額、件数とも4年連続の増加となった。税控除枠が拡大されたことに加え、多くの自治体が寄付の特典を充実させたことが押し上げ要因となった。

    ◎15年度県内、1位は金券効果の草津
     寄付額が最も多かったのは、地域限定の金券を特典としている草津の8億6932万円(1万0576件)で額、件数とも前年度の4倍を超えた。同様の金券を導入している中之条が6億3425万円(7482件)と2番目に多く、両町で総額の半分を占めた。

     榛東3億3157万円(3万2940件)、富岡2億4500万円(2049件)、みなかみ1億9521万円(4728件)、高崎1億389万円(6683件)と続き、計6市町村が1億円を超えた。

     一方、安中、神流、千代田、大泉、邑楽の5市町の寄付額は100万円に満たず、特典を設けていない大泉は最少の25万円(12件)にとどまった。特典内容で自治体間に大きな差が出た形だ。

     ふるさと納税は、個人が任意の自治体に寄付をすると、住民税や所得税が軽減される制度。都市部に偏る税収の是正や地域活性化を目的として08年度に始まった。県内市町村への寄付総額は10年度以降、1億~1億2000万円台を推移し、13年度に5億円を突破した。

     同課は「認知度の高まりや特典の充実、税控除枠の拡大などの影響で全国的に寄付は増えている。県内でも特典内容やPR方法を工夫する自治体が多く、当面は高い水準を維持するだろう」としている。

     魅力ある特典で寄付を集めようと、自治体間の競争が激化している側面もある。財政力の高い自治体が高額な特典を掲げて寄付を集めれば、税収の偏りを是正するという本来の目的がゆがみかねず、総務省は換金しやすい商品券や家電などを特典としないよう自治体に通知している。ただ、拘束力はなく、従うかは各自治体の判断となっている。

     県内では草津、中之条の両町のほか、渋川市、嬬恋村などが地域限定の金券を特典としている。自治体側は通知の趣旨に理解を示すものの、「観光振興につながっている」(草津)、「転売禁止を記載しており問題はない」(中之条)としており、特典を変更する動きは出ていない。

     企業が自治体の活性化事業に寄付すると、寄付額の約6割分が法人税などから引かれる「企業版ふるさと納税」は4月の改正地域再生法成立を受けて本年度中に始まる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00010000-jomo-l10

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  68. 「ふるさと納税」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

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  69. 熊本へ ふるさと納税10億円 「代理受付」自治体も お礼の品「辞退」続々
    2016年5月7日15時0分

     熊本地震の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税による寄付が急増している。地震後の約2~3週間で、熊本県南阿蘇村は2015年度の4・4倍、熊本県も1・6倍に達している。ふるさと納税を紹介するインターネットのサイトでは、6日までに少なくとも約4万6000件の申し込みがあり、総額10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減しようと、「代理受付」を行う自治体も全国で20を超えている。

     地震後、熊本県に寄せられたふるさと納税は4月15~26日の12日間で1億4865万円と、年間の最高額だった1億3773万円(2010年度)を上回っている。

     返礼品として、特産の馬刺しや焼酎、メロンなどを送っているが、今回の地震で調達には時間がかかる見通し。ただ、寄付者の半数以上が、申し込み時点で辞退を申し出ているという。

     ソフトバンク(東京)のグループ会社もサイト「さとふる」で寄付を受け付けており、7日午前0時現在の寄付金は、南阿蘇村約1億5000万円(約9600件)、菊池市約1400万円(約1000件)。

     一方、別のサイト「ふるさとチョイス」は、昨年9月の水害で被災した茨城県境町の提案を受け、「本震」後の4月16日、ふるさと納税の代理受付を始めた。サイトに登録した自治体が、支援する被災自治体を指定して寄付を受け付ける。返礼品はない。

     【ふるさと納税】=税収が少ない地方自治体を支援するため、2008年に創設された。出身地や応援したい都道府県など、希望する自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた額の所得税や住民税が控除(減額)される。14年の寄付額は全国で約341億円に上った。

        ◇

     熊本県は7日、肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)で重症となった患者が1人増え、4月14日から5月6日までに入院が必要と診断された患者は、県内の主要20病院で計48人になったと発表した。県によると、新たな患者は65歳以上の女性。

     気象庁によると、熊本、大分両県で4月14日以降に起きた震度1以上の地震は、7日正午現在、1287回となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160507-118-OYTPT50288

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    1. 熊本へふるさと納税10億円…返礼品「辞退」も
      2016年5月7日16時36分

       熊本地震の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税による寄付が急増している。

       地震後の約2~3週間で、熊本県南阿蘇村は2015年度の4・4倍、熊本県も1・6倍に達している。ふるさと納税を紹介するインターネットのサイトでは、6日までに少なくとも約4万6000件の申し込みがあり、総額10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減しようと、「代理受付」を行う自治体も全国で20を超えている。

       地震後、熊本県に寄せられたふるさと納税は4月15~26日の12日間で1億4865万円と、年間の最高額だった1億3773万円(2010年度)を上回っている。

       返礼品として、特産の馬刺しや焼酎、メロンなどを送っているが、今回の地震で調達には時間がかかる見通し。ただ、寄付者の半数以上が、申し込み時点で辞退を申し出ているという。

       ソフトバンク(東京)のグループ会社もサイト「さとふる」で寄付を受け付けており、7日午前0時現在の寄付金は、南阿蘇村約1億5000万円(約9600件)、菊池市約1400万円(約1000件)。

       一方、別のサイト「ふるさとチョイス」は、昨年9月の水害で被災した茨城県境町の提案を受け、「本震」後の4月16日、ふるさと納税の代理受付を始めた。サイトに登録した自治体が、支援する被災自治体を指定して寄付を受け付ける。返礼品はない。

       ◆ふるさと納税=税収が少ない地方自治体を支援するため、2008年に創設された。出身地や応援したい都道府県など、希望する自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた額の所得税や住民税が控除(減額)される。14年の寄付額は全国で約341億円に上った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160507-118-OYT1T50092

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  70. 秦野の水 売り上げ4倍=神奈川
    2016年5月14日5時0分

    ◆名水百選「おいしさ日本一」受け

     秦野市が製造・販売する「おいしい秦野の水・丹沢の雫しずく」のペットボトルの売り上げが、前年比4倍超と大幅にアップしている。3月に環境省主催の名水百選選抜総選挙・おいしさ部門で日本一に輝き、追い風が吹いた。市によると、熊本地震の被災地支援として送る市民も増えているという。

     市上下水道局によると、ペットボトルの販売開始は2008年10月。毎月2000本余りの売り上げで推移していたが、「日本一」になった直後の4月は1万392本に跳ね上がり、昨年4月(2448本)の4・2倍を記録した。

     市内には30か所超の「秦野盆地湧水群」があり、丹沢盆地の下には、きれいで大量の地下水が流れている。ペットボトル用には、羽根地区で年1回ほど、6万本分の3万リットルを取水。「お茶やコーヒー、水割りにも最適な軟水。香りを重視する料理にもぴったりです」と担当者はPRする。

     市観光協会には4月以降、注文が続々と入っているといい、勅使川原千春専務理事は「熊本地震の被災地支援のため、ケース(24本入り)単位で買ってくれる市民も多い」と話す。

     市では「日本一」をさらにアピールしていく方針で、王冠マークをデザインしたペットボトルのラベルや卓上のぼり旗を作製。秦野の名水を活用してもらうため、民間企業への働きかけも検討しているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-119-OYTNT50302

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    1. 「おいしさ日本一」の名水、売り上げ4倍超に
      2016年5月14日14時19分

       神奈川県秦野市が製造・販売する「おいしい秦野の水・丹沢の雫しずく」のペットボトルの売り上げが、前年比4倍超と大幅にアップしている。

       3月に環境省主催の名水百選選抜総選挙・おいしさ部門で日本一に輝き、追い風が吹いた。市によると、熊本地震の被災地支援として送る市民も増えているという。

       市上下水道局によると、ペットボトルの販売開始は2008年10月。毎月2000本余りの売り上げで推移していたが、「日本一」になった直後の4月は1万392本に跳ね上がり、昨年4月(2448本)の4・2倍を記録した。

       市内には30か所超の「秦野盆地湧水群」があり、丹沢盆地の下には、きれいで大量の地下水が流れている。ペットボトル用には、羽根地区で年1回ほど、6万本分の3万リットルを取水。「お茶やコーヒー、水割りにも最適な軟水。香りを重視する料理にもぴったりです」と担当者はPRする。

       市観光協会には4月以降、注文が続々と入っているといい、勅使川原千春専務理事は「熊本地震の被災地支援のため、ケース(24本入り)単位で買ってくれる市民も多い」と話す。

       市では「日本一」をさらにアピールしていく方針で、王冠マークをデザインしたペットボトルのラベルや卓上のぼり旗を作製。秦野の名水を活用してもらうため、民間企業への働きかけも検討しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50023

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  71. ふるさと納税 寄付額3倍超に - 2016年5月16日
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201140

    ふるさと納税額、3倍超に 返礼競争でお得感高まる

     2015年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で1300億~1400億円ほどで、前年度よりも約1千億円ふくらむ見通しだ。総務省などが試算した。15年度に使いやすい制度に見直されたうえ、自治体が返礼として贈る特産品や金券で「お得感」を競い、人気が高まったためだ。(朝日新聞デジタル)

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    1. 人の善意につけこむ、寄付寄進募金という、一種の金を巻き上げる詐欺スタイル…

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  72. 被災地のふるさと納税急増…別府市は6・7倍に
    2016年05月18日 09時17分

     熊本地震で観測史上最大の震度6弱を記録し、建物損壊などの被害を受けた大分県の由布、別府両市への「ふるさと納税」が急増し、総額1000万円を超えた。

     被災地を支援しようと、各地から寄せられた善意が納税額を押し上げており、今年度の納税額を4月分だけでみると、由布市で前年の約2・3倍、別府市で約6・7倍に伸びた。

     由布市によると、昨年4月のふるさと納税は約246万円だったが、今年4月は、16日の「本震」以降に納税者が増え、約576万円になった。昨年度1年間の約350万円(25件)を1か月で上回り、今月16日現在、621万9000円(50件)となっている。

     納税の際に「復興支援に充ててほしい」といったメッセージが添えられるケースもあり、青森県から鹿児島県までの全国各地から寄せられている。

     由布市に返礼品を贈る制度はない。市総合政策課の担当者は「全国の皆さんの温かさに感謝の気持ちでいっぱい。寄付金は復興のために役立てたい」と話す。

     別府市は、4月に前年同月の約46万円を大きく上回る約310万円が寄せられ、今月16日現在、474万5093円(192件)となった。

     このうち、復興支援に特化したふるさと納税の窓口には約184万円(90件)が集まった。本震を機に市が創設し、返礼品はないものの、由布市と同様に「一日も早い復旧復興を願っています」などの一文が添えられたものもあったという。

     別府市政策推進課の担当者は「応援してくれる人が大勢いることは、支えになり大変ありがたい」と話す。市は今後、どのような支援に活用したかをホームページで公表する方針。

     一方、大分県は熊本地震の復興に活用する「緊急寄付」という形で、返礼品のないふるさと納税を4月20日から開始。県地域福祉推進室によると、今月17日現在で3493万7635円(1781件)が寄せられているという。(江上純、高良亜矢子)
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160517-OYT1T50116.html

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  73. 熊本地震 義援金100億円超 ふるさと納税22億円
    5月21日 10時43分

    一連の地震で、熊本県に寄せられた義援金は、100億円を超えたほか、熊本県への「ふるさと納税」は地震後の1か月間で、昨年度1年間の25倍近い22億円に上ったことが分かりました。

    熊本県によりますと、一連の地震で県に寄せられた義援金は、日本赤十字社や共同募金会を通じての分も含めて20日までに100億8951万円になったということです。これらの義援金は地震で家族が亡くなった場合や自宅が全壊した場合などに、被害の程度に応じて市町村から被災者に渡されます。
    県などでつくる義援金の配分委員会は今月6日、1回目の分として総額7億5200万円を市町村に配分していて、今後、追加の配分を進めていくことにしています。
    また、「ふるさと納税」の制度を利用した熊本県への寄付は今月18日までの1か月間で22億8819万円に上っています。これは昨年度1年間の9386万円の25倍近くに上り、熊本県は、復興を応援しようという全国からの温かい支援に感謝したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529621000.html

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  74. ▼金券乱舞する「ふるさと納税」タックスヘイブン

    週刊新潮 2016年6月2日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160526/

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  75. ふるさと納税のお礼に鉄道部品 埼玉 所沢
    5月27日 8時01分

    埼玉県所沢市は、ふるさと納税のお礼の品に地元を走る電車で実際に使われていた車両の部品を新たに加え、27日から数量限定で受け付けます。

    ふるさと納税は寄付した金額の一部が税金から控除される仕組みで、全国の自治体がお礼の品として、地域の特産品などを用意していて、利用者が増えています。

    こうしたなか、所沢市がお礼の品に新たに加えたのは市内に本社がある西武鉄道の路線で、40年近くにわたって走っている2000系のつり手や車内放送装置、それに車両の番号が書かれた点検扉などです。市は、これらを8セットに分けて、27日午後1時から、ふるさと納税のホームページ上で、先着順で受け付けを始めることにしています。

    所沢市財政課の中澤宏和主査は「なかなか手に入らないものなので、これをきっかけに、所沢市のふるさと納税に興味を持ってもらいたい。ふるさと納税を利用してもらうため、これからも魅力のあるアイテムを掘り起こしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536681000.html

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  76. ふるさと納税 高級食材に対抗…お返し、モノより体験
    2016年5月28日15時0分

     応援したい自治体に寄付すると、税の控除が受けられる「ふるさと納税」。高級食材を返礼品にしている自治体が人気を集めているが、「体験型事業」を返礼品の一つに採用し、対抗する自治体もある。「電車の運転」「セグウェイツアー」といったユニークなメニューもあると聞き、体験させてもらった。(田中陽平)

    電車運転、セグウェイで疾走

     前橋市は、5万円以上寄付すれば、群馬県内を走る上毛線で、乗客のいない電車を運転できるという。対象区間は、大胡おおご駅近くから車庫まで延びる引き込み線の約180メートル。駅に向かうと、制服が用意されていた。袖を通し、帽子をかぶって運転席に座ると、年がいもなくわくわくした。

     「はい、『ノッチ』入れて」。運転士OBの織田哲雄さん(69)の指示で、ノッチと呼ばれるハンドルを回す。「ガタン、ゴトン、ガタン、ゴトン」。目の前から延びていく線路を電車が進んで行く。めったに見られない運転席からの景色を目に焼き付けた。

     「もっとブレーキを緩めて」「ハンドルの握りが違う」。熱心に指導してくれた織田さん。「運転席から見える風景は、私が運転士になり立ての頃から変わっていないが、かつては前橋の中心地に行くお客さんで車内は混み合っていました」と振り返る。

     運転体験は元は、上毛電気鉄道(前橋市)が3年前、鉄道ファン向けに始めた事業だったが、ローカル鉄道という地域の資源を生かそうと、市が昨年、ふるさと納税の返礼品に採用した。昨年11月に募集開始以降、10件の応募があったという。

     この日は、栃木県佐野市の歯科医坪内千加さん(45)と長女(9)も参加していた。返礼品として、カニや米などの農水産物を受け取ったことはあるが、こうした体験型は初めて。「電車は運転士さんたちの大変な努力によって動いているのだと、娘もわかったようだ。金額に換算できない価値ある思い出になった」と満足そうだった。

     前橋市の担当者も参加者の反応に手応えを感じている。「前橋ならではの特別な体験を提供することで、他の自治体との差別化を図りたい」と今後も体験型を充実させていくという。

     利根川が流れる茨城県境町は、立ち乗り型電動二輪車「セグウェイ」で河川敷を巡るツアーをふるさと納税の返礼品に加えた。

     公道でのセグウェイ利用には速度規制などがあるが、河川敷ならば規制がない。町まちづくり推進課の野口富太郎参与は「町内の広大な河川敷を生かし、寄付を増やそうと考えた。でこぼこの地面をオフロード用のセグウェイで疾走できる物珍しさが受け、利用者が増えている」と話す。

     ツアーは40分間。1万円以上寄付し、16歳以上で、一定の体重の範囲内であれば参加できる。記者は初心者だったが、インストラクターから、体重を移動させて操作するコツを教わると、すぐに広々とした芝生の上を走り回ることができた。河川敷の爽やかな風を受け、あまりの解放感に仕事を忘れそうになった。

     前橋市は、既にある体験事業をふるさと納税の返礼品に取り入れたが、オリジナルの体験事業を始めた自治体もある。

     23区に隣接しながら宅地に交ざって農地が残っている東京都狛江市。1万円以上の寄付へのお礼として、野菜の収穫体験事業を昨年度から導入。地元農家らの協力を得て、ジャガイモや大根の収穫を体験してもらう。収穫した農産物はそのまま持ち帰ることができるので、品物型と体験型を組み合わせた事業と言える。

     昨夏、妹の孫(4)たちと参加した東京都新宿区、無職多田良江さん(80)は「子どもは土の付いたジャガイモを手に大喜びしていた。食卓に上る前の食べ物について学んだのでは。狛江とは縁がなかったが、東京でも牧歌的な雰囲気が残っていて愛着がわいた」という。

     ふるさと納税の寄付先を選ぶ時、寄付額に対する返礼品の価格の割合「還元率」の良さで決める人は多いが、地域ならではの体験というのも十分アピールする返礼品になると思う。記者は東京出身だが、魅力的な体験をさせてくれる自治体があれば、ぜひ寄付して足を運びたいと思っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160528-118-OYTPT50388

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  77. 宮崎・都城市が42億円でトップ
    ふるさと納税サイト集計
    2016/6/11 16:32

     ふるさと納税で減税対象となる寄付の上限額が2倍となった昨年4月からの1年間で、最も多く寄付を集めたのは宮崎県都城市の42億3123万円だったことが11日、分かった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」が2015年度の実績を集計した。

     都城市は15年1~12月の集計でも35億円あまりで全国1位。年度ベースでさらに数字を伸ばした。15年度の2位は静岡県焼津市の38億2548万円、3位は山形県天童市の32億2788万円。

     14年度は長崎県平戸市が15億円近くを集めてトップだったが、15年度は上位10市町が20億円を超えた。
    http://this.kiji.is/114266172225568770

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  78. 15年度ふるさと納税1653億円=4.3倍、返礼品見直しも-総務省

     総務省は14日、応援したい地方自治体に寄付すると、2000円の自己負担を超える額が所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」の最新の実態調査結果を公表した。2015年度の寄付総額は前年度比4.3倍の1653億円。寄付に伴う自治体側からの高額な返礼品見直しの動きも出ている。
     同省は、ふるさと納税で受けられる控除の上限額が昨年から2倍に引き上げられたことなどが寄付金額の大幅増の要因とみている。自治体別に見ると、宮崎県都城市が42億3100万円で最も多く、静岡県焼津市、山形県天童市と続く。(2016/06/14-12:13)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400395&g=eco

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  79. ふるさと納税 昨年度約4倍に急増
    6月14日 15時32分

    高市総務大臣は14日の記者会見で、出身地などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」の昨年度1年間の全国の総額がおよそ1653億円と、前の年度のおよそ4倍に急増したことを明らかにしました。

    「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が2000円を超える寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。
    高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ふるさと納税」の昨年度1年間の全国の総額がおよそ1653億円と、前の年度の4.3倍に急増したことを明らかにしました。
    また、額が最も多かったのは宮崎県都城市で42億3100万円、次いで静岡県焼津市の38億2600万円、山形県天童市の32億2800万円などとなっています。
    高市大臣は、急増した理由について、「申請の手続きを自治体が代行できるようにするなどとした税制改正の効果もあると考えている。地方創生を進める観点からも大変心強い」と述べました。
    また高市大臣は、ふるさと納税の返礼品に商品券などが用いられる事例があることに関して、「総務省としては、資産性の高いものや高額なものなどを返礼品に用いないよう要請する通知を出している。各自治体は、これを踏まえて制度の趣旨に沿った良識ある対応を進めてほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556041000.html

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  80. 官房長官 「ふるさと納税」は適切な運用を
    6月15日 20時34分

    菅官房長官は、「ふるさと納税」を利用した寄付の額が昨年度、全国で最も多かった宮崎県都城市を視察したあと記者団に対し、商品券や家電製品を自治体が返礼品として贈ることは問題だとして、適切な運用を求めていく考えを示しました。

    「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに、個人が2000円を超える寄付をすると所得税と住民税から一定額が控除される制度で、昨年度の寄付の総額は、およそ1653億円と、前の年度の4.3倍に急増しました。
    こうしたなか菅官房長官は、15日、昨年度の寄付の額が全国で最も多かった宮崎県都城市を訪れ、返礼品の特産の牛肉などをこん包する作業を請け負っているJAの施設などを視察しました。
    このあと菅官房長官は記者団に対し「都城市は市内で作ったものを返礼品にしており、寄付額が伸びることで地域が恩恵を受けている。『ふるさと納税』は、地域振興に大きな役割を果たしている」と述べました。
    一方で菅官房長官は「この制度は、地域の特色や魅力を生かしながら都会と連携を取っていくのが基本であり、家電製品や商品券の提供はいかがなものかと思う。悪いところがあれば直していくことも大事だ」と述べ、適切な運用を求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557561000.html

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  81. 返礼品を相互に…島根・益田市と大阪・高槻市
    2016年7月10日18時42分

     島根県益田市は、姉妹都市の大阪府高槻市とふるさと納税で返礼品を相互に取り扱う連携協定を結んだ。

     互いの特産品6品ずつを返礼品に加え、寄付額の増加と地域産品のPRを目指す。

     1971年に旧匹見町と高槻市が姉妹都市交流を始めた。旧匹見町と合併した益田市が引き継ぎ、交流事業を行ったり、学校給食で姉妹都市メニューを採用したりしてきた。返礼品を充実させようと、益田市から提案した。

     益田市の返礼品には、高槻市に本社を置くサンスターの歯磨きセットや、寒天を使った水ようかん、同市のマスコットキャラクター「はにたん」のグッズなどが加わる。高槻市の返礼品には、益田市特産のワサビやユズを使った製品などを用意した。今月下旬から受け付けを始める。

     益田市役所で締結式があり、山本浩章市長は「返礼品のラインアップを充実させ、地域の特産品のPRや地域経済の循環の活性化につなげたい」とあいさつ。高槻市の浜田剛史市長は「連携協定で益田市の名産品が加わることは心強い」と話した。

     益田市の寄付額は今年度、6月末現在で3310万円(1805件)となっている。(熊谷暢聡)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160710-118-OYT1T50032

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    1. 坂出市 ふるさと納税絶好調=香川
      2016年7月10日5時0分

       ◇返礼品拡充が効果

       坂出市の綾宏市長は定例記者会見で、今年度のふるさと納税寄付額が、昨年同時期に比べて倍以上の650万円に上っていると発表した。5月以降、返礼品を約30種類から100種類に拡充したことが影響したと見られる。

       市によると、今年4月から6月27日までに寄付は200件あった。昨年4~6月は29件243万円だったという。今年度からオリーブオイルやフグ、ところてんなど多様な品をそろえ、5月からクレジットカードによる決済も可能となった。人気を集めているのは、有名店の讃岐うどん詰め合わせという。

       今年度は1000万円の寄付を見込んでいたが、大幅に超えそうな状況で、綾市長は「一覧を見れば、『こんな名産があったのか』と思ってもらえるのではないか」と話している。返礼品一覧は、ポータルサイト「ふるぽ」に掲載されている。問い合わせは、市政策課(0877・44・5001)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160709-119-OYTNT50129

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    2. ふるさと納税拡充 鈴鹿市1品→91品=三重
      2016年7月9日5時0分

       鈴鹿市は、ふるさと納税「すずか応援寄付金」の返礼品を大幅に拡充した。これまで地元産茶(1500円相当)だけだったのを91品に増やし、随時追加していく。

       市によると、返礼品の拡充は市民らから「市のネームバリューの割に充実していない」などの声もあり、他の自治体の取り組みなども参考に検討してきた。

       拡充する返礼品は、バイクのマフラーなどを製造する企業が金属加工の技術を生かして作ったチタン製タンブラー(10万円など)や国の伝統的工芸品の鈴鹿墨(5万円など)、伊勢志摩サミットの乾杯酒を作った蔵元の大吟醸(1万円)など、モノづくりのまち鈴鹿をアピールする商品を並べた。

       すずか応援寄付金は、ふるさと納税の一括代行業者「さとふる」(東京)に委託。申し込みサイト(http://www.satofull.jp/city-suzuka-mie/)。問い合わせは市財政課(059・382・9041)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160708-119-OYTNT50144

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    3. 丁寧に収穫…矢板のブドウ園=栃木
      2016年7月9日5時0分

       矢板市塩田のブドウ園「根本葡ぶ萄どう園」のハウスで、巨峰の収穫作業が本格化している。

       1粒直径2センチほどに成長した房を、ハサミで丁寧に収穫し、インターネットによる注文者への発送と、市内の「道の駅やいた」への出荷に追われている。

       園主の根本力さん(60)は「減農薬栽培しており、市のふるさと納税の返礼品として100件を登録したがすぐに完売した」と話す。

       同園では1・3ヘクタールの敷地で巨峰のほかシャインマスカットなど約10種類を栽培している。ハウスでの巨峰の収穫は8月中旬まで続き、露地物の収穫は10月中旬まで続く。また、昨年から取り組んでいる赤ワイン用のキャンベル・アーリーは9月中旬に収穫が始まる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160708-119-OYTNT50218

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  82. ふるさと納税1千万円、返礼に人間国宝の茶わん
    2016年7月24日12時44分

     岐阜県可児市は22日、ふるさと納税の返礼品の「特別版」として、1000万円以上の寄付者に、名誉市民で人間国宝の陶芸家、加藤孝造さん(81)の作品「瀬戸黒茶わん」(1点もの)を先着1人に贈ると発表した。

     瀬戸黒や志野など伝統的な美濃焼の産地である同市をPRするのが狙い。

     特別版として、100万円以上の人には加藤さん作の「志野ぐい呑のみ」のほか、50万円以上の人には可児陶芸協会の会員による作品などを贈る。市は、インターネットのふるさと納税専用サイト「ふるさとチョイス」に8月1日正午に掲載し、申し込みを受け付ける。

     市によると、今年度の同市のふるさと納税は6月末現在で933万円だが、1億円を目指している。

     冨田成輝市長は「加藤さんたちの作品を通じて、市の魅力を全国に発信、地域振興につなげたい」と期待している。

     多治見市でも、20日に加藤さんの作品を返礼品に使うことを発表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160723-118-OYT1T50032

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    1. 景品よくして闇雲に集めようとするのも、なんかエゲつない希ガス…

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  83. 「白神山地の水」でコーヒー世界一
    2016年7月28日(木) 東奥日報

     コーヒーの抽出技術を競う世界大会「ワールドブリュワーズカップ」が6月、アイルランドで行われ、茨城県つくば市のコーヒー店店長粕谷哲さん(31)がアジア人初の優勝を果たした。粕谷さんがコーヒーの抽出に使った水が、白神山美水館(鯵ケ沢町)の「白神山地の水」だった。世界一をサポートする形となった同社の太田正史営業部長(36)は「非常に光栄なこと。世界の人に白神山地をPRするきっかけにもなった」と喜んでいる。

     6月23、24の両日行われた世界大会には、36カ国の代表が出場した。第1ラウンドは決められたコーヒー豆と水を使う「必修サービス」、どちらも自由に選ぶ「オープンサービス」の合計点で競い、粕谷さんら上位6人が決勝に進出。決勝はオープンサービスのみで戦い、粕谷さんはこの時の水に「白神山地の水」を使って見事優勝した。

     粕谷さんは本番までの2カ月間、さまざまな豆と水から最高の組み合わせを見つけるため試行錯誤を重ねたという。白神山地の水については「ひたすら(抽出に適した)軟水を探していたときに偶然見つけた。きれいな味わいのコーヒーを作ろうとした時、最適な水の一つだった」と話し「日本のコーヒーが世界に通用してうれしい」と喜ぶ。

     粕谷さんに水を提供した太田部長は、インターネット中継で第1ラウンドまで観戦。「日本人の決勝進出自体すごいことだと思っていたら、後で優勝と知って驚いた」と言う。

     白神山美水館では白神山地に近い、鯵ケ沢町一ツ森地区の湧き水を採取しており、コーヒーの風味を壊さない弱酸性が特徴。同社は水とコーヒー豆のセット販売も手掛けている。

     太田部長は「今回最高の形でコーヒーと関わることができた。粕谷さんは、今回の優勝を地元の活性化につなげようとしていると聞くが、それが鯵ケ沢にも波及し、白神山地のことも多くの人に知ってもらえれば」と期待を込めている。
    http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160728016026.asp

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    1. 「白神山地の水 ふるさと納税」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%99%BD%E7%A5%9E%E5%B1%B1%E5%9C%B0%E3%81%AE%E6%B0%B4+%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

      「ふるさと納税 鯵ヶ沢町」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E+%E9%AF%B5%E3%83%B6%E6%B2%A2%E7%94%BA

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  84. 涸沼の「土用シジミ」漁最盛期
    07月28日 13時45分

    全国有数のシジミの産地、茨城県の涸沼では、暑いこの時期に食べると良いとされる「土用シジミ」の漁が最盛期を迎えています。

    茨城県のシジミの水揚げ量は、おととし島根県と青森県に続く全国3位で、中でも茨城町などにまたがる涸沼は、太平洋の水が流れ込むため養分が豊富で、全国有数の産地となっています。
    産卵期を迎えたシジミは「土用シジミ」と呼ばれ、この時期に食べると良いとされ、今漁が最盛期を迎えています。
    漁は小舟の上に立って長さ8メートル50センチの竿の先につけたかごでシジミをすくいとる昔ながらの方法で行われていて、シジミが傷つかず、ストレスを与えないことから、鮮度も長持ちするということです。
    シジミを保護するため、漁は平日の午前7時から11時まで、また、1日の漁獲量は100キロまでと決められています。
    ことしは例年より水揚げ量が少ないため、地元の漁協は初めて8月の1か月間を禁漁とすることにしています。
    涸沼でシジミ漁を続ける鴨志田清美さん(67)は「涸沼のシジミは味が良く、プリプリとした食感が特徴です。1か月漁をしなければシジミが育つと思うので、9月からの漁に期待しています」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160728/4373241.html

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    1. シジミといえば…

      「十三湖」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%97%E3%81%98%E3%81%BF+%E5%8D%81%E4%B8%89%E6%B9%96

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    2. そういえば…

      「涸沼 出荷自粛」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B6%B8%E6%B2%BC+%E5%87%BA%E8%8D%B7%E8%87%AA%E7%B2%9B

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  85. ふるさと納税で税控除…3倍の129万人に
    2016年8月2日23時27分

     総務省は2日、ふるさと納税制度により、2016年度に個人住民税の控除(減額)を受けた利用者は129万5000人で、15年度の3倍になったと発表した。

     控除対象となる15年の寄付額は1470億円で14年の4・3倍に増加。控除額(推計額含む)は998億5000万円で、15年度の5・4倍に増えた。

     ふるさと納税の寄付額は08年度の制度創設以降、増加傾向にある。制度の定着に加え、15年から所得税と住民税の控除の上限額が2倍に引き上げられたことなどが功を奏したとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160802-118-OYT1T50163

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  86. ふるさと納税で町長体験…都内の男性、初の応募
    2016年8月9日19時17分

     宮城県川崎町が、ふるさと納税の返礼品として用意していた「一日町長体験」(納税額30万円)に東京都渋谷区、コンピューターソフト開発会社社長小山こやま文彦さん(43)が応募し、8日、妻の有美さん(29)とともに町を訪れ、「一日町長」として職員に訓示したり、課長会議に出席したりした。

     昨年4月から始めた町長体験で、応募したのは小山さんが初めて。

     小山さんは数か月前からふるさと納税に関心を持ったといい、これまで同町とつながりはなかったが、ユニークな試みを「粋」に感じて応募したという。

     議場では職員を前に訓示。「小山おやま修作町長と名字(の漢字)が同じなのも縁で、一日町長体験という新しい挑戦を応援したいと応募した。小さい町でも誇りと独自性を持ち、職員が協力し合い、毎年(私が)来たい町にしてほしい」と熱いエールを送った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160809-118-OYT1T50007

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  87. 企業版ふるさと納税制度 全国で102事業を初認定
    8月15日 4時07分

    政府は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付をした場合、法人税などが軽減される企業版の「ふるさと納税制度」の対象として、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みなど、全国102の事業を初めて認定しました。

    企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付をした場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもので、政府は自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定しました。
    認定されたのは、秋田県湯沢市の温泉水を利用した農業用ハウスを整備する事業や、奈良県吉野町の特産の木材をPRするためモデル住宅を建築する事業、それに長野県駒ヶ根市の中央アルプスの登山者を増やすため、登山道や避難小屋を整備する事業などです。
    また、福井県、鳥取県、徳島県、長崎県の4つの県がそれぞれ提出した、地元に戻ったり、移住したりしてくる若者を支援するため、奨学金の返還を支援する事業も選ばれました。
    内閣府は、来月、企業版の「ふるさと納税制度」の対象となる事業の2回目の申請を受け付けることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010635881000.html

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    1. 読売社説「ふるさと納税 企業版は癒着の排除が前提だ」(2016年3月16日)
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1458081593196#c8016981047155803685

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    2. 現実問題、癒着するなってのは、ほぼ無理かな…

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  88. 「稼げる」自治体、30年度は半減し9都府県に
    2016年8月26日7時13分

     内閣府は25日、少子高齢化による生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少により、生産が消費を上回る「稼ぐ力」を維持できる都道府県が2030年度には9都府県と13年度の18都府県から半減するとの推計をまとめた。

     都道府県ごとに生み出されたモノやサービスの生産量と消費量との差額を試算して判断した。生産が消費を上回れば、住民の需要を賄えてほかの県にも供給でき、稼ぐ力があることになる。

     稼ぐ力が落ち込むのは、急速な少子高齢化が原因だ。働き手の退職が進むと、生産は減るが、消費は続けるため、消費がすぐに減るわけではない。

     30年度に稼ぐ力は東京都が最も高く、生産から消費を差し引いた額は1人当たり164万円だった。最も低い高知県は107万円の赤字となった。13年度に稼ぐ力を維持した都府県のうち、茨城県や岐阜県など9県が「赤字」に陥る見通しとなった。

     内閣府は「観光や農林水産業など各地域が得意とする分野に力を入れて、生産を維持する取り組みが重要だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYT1T50126

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    1. 「生産>消費」維持 30年度は9都府県…内閣府推計 15~64歳人口減で
      2016年8月26日5時0分

       内閣府は25日、少子高齢化による生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少により、生産が消費を上回る「稼ぐ力」を維持できる都道府県が2030年度には9都府県と13年度の18都府県から半減するとの推計をまとめた。

       都道府県ごとに生み出されたモノやサービスの生産量と消費量との差額を試算して判断した。生産が消費を上回れば、住民の需要を賄えてほかの県にも供給でき、稼ぐ力があることになる。

       稼ぐ力が落ち込むのは、急速な少子高齢化が原因だ。働き手の退職が進むと、生産は減るが、消費は続けるため、消費がすぐに減るわけではない。

       30年度に稼ぐ力は東京都が最も高く、生産から消費を差し引いた額は1人当たり164万円だった。最も低い高知県は107万円の赤字となった。13年度に稼ぐ力を維持した都府県のうち、茨城県や岐阜県など9県が「赤字」に陥る見通しとなった。

       内閣府は「観光や農林水産業など各地域が得意とする分野に力を入れて、生産を維持する取り組みが重要だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYTPT50019

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    2. 国の政府がいちばんアウトだろうに…

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  89. 東京 日野市 ふるさと納税の返礼にパソコンも
    9月15日 10時53分

    東京・日野市は、いわゆる「ふるさと納税」を市内で盛んな製造業のPRにつなげようと、寄付に対する返礼の品にパソコンや時計などの工業製品を加えることになりました。

    ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
    日野市はことし6月から寄付に対する返礼として地ビールなどを送り始めたところ、ここ3か月で寄せられた寄付は80件と、去年1年間の4件と比べて大幅に増えたということです。
    こうした中、ものづくりが盛んな日野市をふるさと納税でPRしようと、来月から市内に工場がある製造業の工業製品を返礼品に加えることになりました。20万円以上を寄付すればパソコンや時計が送られるということです。
    ふるさと納税をめぐっては、全国の自治体が競い合う状態になっていることから、国は高額な返礼を自粛するよう通知を出しています。日野市は「寄付された金額に見合うお礼の品だと考えている。工業製品をお礼の品とすることで、ものづくりが盛んな日野市のPRにつなげたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010686921000.html

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  90. ふるさと納税で競馬招待…府中市
    2016年09月15日

    ◆特別観覧室やG1レース

     府中市は14日、1万円以上のふるさと納税をした人に15日午後1時から、先着順で返礼品の贈呈受け付けを開始すると発表した。目玉は東京競馬場の特別観覧室やG1レース観覧席の招待で、同競馬場がふるさと納税に協力するのは初めて。特別観覧室は一般には販売されておらず、貴重な機会となりそうだ。

     市内外いずれの人も申し込める。10万円以上の寄付の場合、10月15日開催の「府中牝馬ひんばステークス」(G2)の特別観覧室に先着5組(1組4人)が招待される。3万円以上の寄付者は、G1レースの「天皇賞」(10月30日)と「ジャパンカップ」(11月27日)のペア観覧席招待券がそれぞれ先着2組(1組2人)に贈られる。同競馬場総務課は「地元のまちおこしに協力し、市外の方も競馬場に足を運んでいただきたい」としている。

     このほか、FC東京のユニホームとキャップ(5万円以上)、府中の地酒3本詰め合わせ(3万円以上)、お菓子30個の詰め合わせ(同)、市内農家の季節野菜・果物の詰め合わせ(1万円以上)など、特色を生かした返礼品となっている。

     市政策課は「府中を知り、実際に来て、好きになってほしい」としている。問い合わせは同課(042・335・4164)。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20160914-OYTNT50363.html

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  91. コロッケ日本一を競う…イベントに13道県から
    2016年9月25日14時56分

     全国の「ご当地コロッケ」が集まる「第4回全国コロッケフェスティバルin龍ヶ崎」が10月2日、茨城県龍ヶ崎市で開かれる。

     13道県から過去最多の35店が参加し、来場者による投票で「コロッケ日本一」を決定する。

     市は、商工会女性部が考案した手作りの「まいんコロッケ」が好評となったことを契機に、市内の飲食店などが2002年に「コロッケクラブ龍ヶ崎」を発足させるなど「コロッケの街」をPRしてきた。

     09年には、同様にコロッケでのまちおこしに取り組んでいる静岡県三島市、富山県高岡市と「コロッケの国 三国の共同宣言」文書に調印している。

     フェスティバルは市、市商工会、日本コロッケ協会などでつくる実行委員会の主催。関東鉄道竜ヶ崎駅近くの本町商店街通り(約0・8キロ)を会場に、8万個以上のコロッケが販売される。10分間の制限時間で35店のコロッケをいくつ食べられるかを競う早食い選手権も行われる。

     茨城県内からは「龍ヶ崎コロッケ」や県立竜ヶ崎二高の「はんぺんコロッケ」など13店が参加。また、三島市は特産の高級ジャガイモを使った「みしまコロッケ」、高岡市は名物の「高岡コロッケ」を販売する。

     同フェスは、龍ヶ崎市制60周年記念事業として13年に同市で初開催された。翌14年は三島市、昨年は高岡市で開かれ、龍ヶ崎市での開催は3年ぶりとなる。来場者は約6万人が見込まれている。

     「コロッケクラブ龍ヶ崎」会長の飯島進さん(45)は、「コロッケの聖地である龍ヶ崎市を訪れ、おいしいコロッケをいろいろと味わってほしい」とPRしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160925-118-OYT1T50000

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    1. コロッケ35店 日本一競う =茨城
      2016年9月25日5時0分

      ◆「聖地」龍ヶ崎で来月フェス

       全国の「ご当地コロッケ」が集まる「第4回全国コロッケフェスティバルin龍ヶ崎」が10月2日、龍ヶ崎市で開かれる。13道県から過去最多の35店が参加し、来場者による投票で「コロッケ日本一」を決定する。

       市は、商工会女性部が考案した手作りの「まいんコロッケ」が好評となったことを契機に、市内の飲食店などが2002年に「コロッケクラブ龍ヶ崎」を発足させるなど「コロッケの街」をPRしてきた。

       09年には、同様にコロッケでのまちおこしに取り組んでいる静岡県三島市、富山県高岡市と「コロッケの国 三国の共同宣言」文書に調印している。

       フェスティバルは市、市商工会、日本コロッケ協会などでつくる実行委員会の主催。関東鉄道竜ヶ崎駅近くの本町商店街通り(約0・8キロ)を会場に、8万個以上のコロッケが販売される。10分間の制限時間で35店のコロッケをいくつ食べられるかを競う早食い選手権も行われる。

       県内からは「龍ヶ崎コロッケ」や県立竜ヶ崎二高の「はんぺんコロッケ」など13店が参加。また、三島市は特産の高級ジャガイモを使った「みしまコロッケ」、高岡市は名物の「高岡コロッケ」を販売する。

       同フェスは、龍ヶ崎市制60周年記念事業として13年に同市で初開催された。翌14年は三島市、昨年は高岡市で開かれ、龍ヶ崎市での開催は3年ぶりとなる。来場者は約6万人が見込まれている。

       「コロッケクラブ龍ヶ崎」会長の飯島進さん(45)は、「コロッケの聖地である龍ヶ崎市を訪れ、おいしいコロッケをいろいろと味わってほしい」とPRしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160924-119-OYTNT50338

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  92. 地域おこし協力隊支援へ 常設の窓口を都内に開設
    10月2日 4時14分

    総務省は、地方に移り住んで地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」への支援を拡充しようと、隊員のOBらが、活動中の隊員や参加を希望する若者などからの相談に応じる常設の窓口を都内に開設しました。

    「地域おこし協力隊」は、都市部の若者らが自治体の募集に応じて地方に移り住み、生活費などの支援を受けながら、最長で3年間、地域の活性化に向けたさまざまな活動に取り組む制度です。

    協力隊の隊員は、昨年度、全国673の自治体で2625人に上っていて、総務省は、こうした隊員の活動を支援するとともに、さらに隊員を増やそうと、先週、東京・中央区にある総務省の施設「移住・交流情報ガーデン」に、新たに常設の窓口を開設しました。

    窓口には隊員のOBらが相談員として常駐し、活動中の隊員が抱える悩みの相談に応じたり、参加を希望する若者たちからの質問に答えたりしています。

    総務省は、こうした支援の拡充によって、4年後の2020年には協力隊の隊員を4000人に増やし、地方への人の流れを一層加速させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714501000.html

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    1. 「支援」という名の、インチキいかさまでヨコシマな予算獲得消化スキーム…

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  93. 中野区がふるさと納税減収対策
    10月20日 15時21分

    東京・中野区は「ふるさと納税」の制度により税収が失われていることを受けて、区への寄付金を増やそうと交流があるほかの自治体の特産品などを返礼品として贈る、新たな取り組みを始めました。

    自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などの控除が受けられる「ふるさと納税」の制度をめぐっては、寄付が集まらず、ほかの自治体に寄付した住民からの控除の申請によって、税収が失われる自治体が出ています。
    東京・中野区では、今年度、昨年度のおよそ4.5倍となるおよそ3億6000万円が失われる見通しとなっていて、区は寄付金を増やそうと、これまで行ってこなかった返礼品を贈る取り組みを始めました。
    返礼品は区内ゆかりの物品だけではかぎりがあることから、日ごろ交流がある自治体の特産品として、青森県産のハンバーグのセットや北海道産の米なども用意しています。
    区では、半年で3千万円の寄付を集めることを目標にしていて、区内の観光拠点を目指す哲学堂公園や、福祉施設の整備費用などにあてるということです。
    中野区の田中大輔区長は「都市と地方で協力しながら足りないものを補いあい、地域社会全体の活性化をはかりたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161020/3691721.html

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  94. 【社会】開き直り 茨城力 魅力度4年連続ビリ 都道府県ランキング
    2016年10月22日 夕刊 東京新聞

     民間調査会社が毎年実施している「地域ブランド調査」の結果が発表され、47都道府県の魅力度ランキングで茨城は4年連続の最下位だった。県は「のびしろ日本一」を掲げてイメージアップを図ってきたが、今回も「指定席」脱出はかなわず。ただ魅力度の点数は伸びており、46位の栃木県との差はわずか0.1ポイント。変化の兆しも見えてきているが…。
     十九日に発表された魅力度ランキングは、地域ブランド調査の項目の一つ。「その地域に魅力を感じるか」との問いに対する五段階の回答を数値化し、順位付けしている。都道府県のランキングは二〇〇九年に導入され、茨城の最下位は八回中七回目。最下位を免れた一二年も四十六位の「ブービー」だった。
     県は一三年、地元出身のお笑いタレント渡辺直美さん、綾部祐二さんに「いばらき宣伝隊長」を委嘱。その後もあの手この手でPR作戦を展開してきた。今年の魅力度は昨年の五・九から一・八ポイントアップしたものの、最下位からの脱出にはあと一歩届かなかった。魅力度と連動する傾向にある観光意欲度も最下位だった。
     一方、県の認知度は二十四位で、昨年の三十八位からジャンプアップ。過去一年間で茨城に関する情報を見聞きしたかどうかを表す情報接触度も四十一位から二十四位に飛躍した。テレビの情報番組などで県内のグルメが紹介されたり、大洗町を舞台にしたアニメ「ガールズ&パンツァー」が映画化されたりした影響が考えられるという。
     ただ、県内出身者の愛着度と自慢度は、それぞれ四十三位と四十四位と振るわず、いずれもわずかに順位を上げたものの、郷土愛はやや寂しい結果に終わった。
     ブランド総合研究所の担当者は「認知度は着実に上がっているし、魅力度の三十位台の後半からはだんご状態で大きな差はない。順位をあまり気にし過ぎないで」と気遣う。
        ◇
     四年連続の魅力度ランキング最下位にも、既に慣れっこになった県内関係者からは「一喜一憂しない」「かえって茨城のPRになっている」など前向きな意見が相次いだ。
     橋本昌知事は二十一日の定例会見で「魅力度は七十七項目の一項目にすぎないので、一喜一憂せず、本県について国内外に知ってもらう必要がある。県民自身に自分の県のことをよく知ってもらい、発信していくことが大事なんじゃないか。ほめられても謙遜してしまう県民性も影響しているのかな」と感想を述べた。
     JR東日本水戸支社の輿石逸樹支社長は調査の手法に疑問を挟みつつも「事実として四年連続で最下位ということなので、県などと一緒になって魅力を売り込んでいきたい。来春は(県北地域が舞台となる)NHK連続テレビ小説『ひよっこ』もあるので、一つのきっかけとして県内に足を運んでもらえるようにしたい」と巻き返しを誓う。
     一方、茨城の魅力を発信するサイト「茨城王」(イバラキング)を運営し、「イバラッパー」として音楽活動する常総市の青木智也さんは「この魅力度調査では、毎年最下位に選ばれる茨城が最も注目を浴びる結果になっており、茨城のPRにこれほど貢献してくれているランキングはない」と力強い。
     ランキングの調査手法を「茨城のように何でもそれなりにそろっていて暮らしやすくても、一点突破型の特徴や観光分野の知名度の高さがないと評価されない」と分析。その上で「安心して本当の意味での魅力度を上げる努力をしつつ、この調査では最下位をキープしてPR効果を期待するのがベストの選択だと思う」と大人の対応をみせる。
     茨城と納豆をPRし、全国区の人気を誇る県の非公認キャラクターねば~る君も、魅力度最下位を「おいしいと思ってるネバよ」と前向きだ。「今は納豆でいうと、かき混ぜてる段階ネバだから、茨城のよいところが混ざりあった時にびょーんと伸びるネバよ!」 (酒井健、越田普之)
    <地域ブランド調査> 民間調査会社のブランド総合研究所(東京都)が2006年から毎年実施している。外からの評価を魅力度や認知度など77項目、内からの評価を愛着度、自慢度など26項目の設問で測る。今年は全国の20~70代の男女3万372人が回答した。魅力度に限ると、茨城県は46位だった12年以外は最下位と苦戦が続いている。今年は45位が群馬、46位が栃木と、北関東3県が下位を占めた。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102202000260.html

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    1. 【社会】47都道府県の魅力度…最下位は4年連続で
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477115610/

      「都道府県」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C

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  95. 企業版ふるさと納税見直しを答申
    都税調、収入減に反発
    2016/10/27 10:42

     有識者らでつくる東京都税制調査会は27日、応援したい自治体に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の抜本見直しを求める答申をまとめた。東京都など企業が多く立地する自治体の本来の税収が失われる仕組みは「地方税の原則に反する」と強く反発している。都は今後、制度の見直しを国に働き掛ける。

     企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に企業が寄付すると寄付額の約6割分が税金から差し引かれる仕組み。2016年度に創設された。企業が立地する自治体から、それ以外の自治体へ資金が移動する効果があり、都市と地方の税収の偏在是正につなげる狙いがある。
    http://this.kiji.is/164187630238385660

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  96. ふるさと納税、長野市も返礼…税収減で方針転換
    2016年12月6日16時3分

     故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」で、長野市は2017年度から、これまで見送ってきた、寄付者への返礼品の贈呈を始める。

     全国の自治体で豪華な返礼品が注目を集める中、同市は「ふるさとを応援するという本来の趣旨に反する」として、返礼品を贈ってこなかった。だが、他の自治体に寄付する市民が増えて税収が減り、方針転換を迫られた格好だ。

     返礼品は、市内で採れた農産物や製造されている商品、市内の施設で提供されているサービスなどを想定。具体的には、季節の果物や、えごま油セット、市芸術館年間パスポートなどを検討している。

     金額の目安は、寄付が1万円以上2万円未満の場合は2000円、2万円以上の場合は5000円で、豪華さを競わず「節度ある範囲」(市企画課)とするため、最大でも寄付金額の25%とする。

     同市は、開会中の市議会12月定例会に提出した一般会計補正予算案に、18年度分も含めた返礼品の購入費など9648万円を計上した。

     ふるさと納税は、08年4月成立の改正地方税法で導入された制度。希望する自治体に寄付をすると、2000円を超えた分について所得税や住民税が控除(減額)される。

     ただ、返礼品を見比べて「どの自治体に寄付すれば得か」と寄付先の自治体を選ぶ風潮もあり、返礼品がない長野市が15年度にふるさと納税で受けた寄付は324件、寄付額は954万円にとどまった。

     一方、ふるさと納税を利用して市民が他の自治体に寄付したことなどにより、同市は16年度の住民税収入を約1億円減らした。

     市の試算では、返礼品の導入で、17年度は7000人から計1億円の寄付を見込んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161205-118-OYT1T50125

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  97. ふるさと納税が急増=新潟県糸魚川市

     大規模火災が発生した新潟県糸魚川市の米田徹市長は24日、同市へのふるさと納税が急増していると明らかにした。記者会見で「『糸魚川頑張れ』という応援だろうと感じている」と謝意を表し、被災者の生活支援などに全力で取り組む姿勢を示した。
     ふるさと納税を活用して糸魚川市に寄せられた寄付金は、火災が発生した22日の正午から24日午後4時までに572件、計約1100万円に上った。市によると、昨年度の寄付金は1096件、約4100万円だった。(2016/12/24-18:49)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400173&g=soc

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  98. ふるさと納税効果で人口増へ
    12月29日 06時15分 NHK札幌放送局

    ふるさと納税で集まった寄付金を子育て支援の充実にあててきた十勝の上士幌町では、若い世代の移住が増えて人口が13年ぶりに増加に転じる見込みになりました。
    上士幌町には、特産の牛肉などの返礼品に人気が集まってふるさと納税で多くの寄付金が寄せられていて、町はこれを活用して認定こども園を無料化するなど子育て支援の充実に取り組んできました。
    その結果、若い世代の移住が増え、町の人口は11月末の時点で4911人と、去年の年末と比べて25人増えたということです。
    例年12月は人口の増減が少ないことから、町では、ことし末時点の人口が、平成15年末以来、13年ぶりに増加に転じる見込みだとしています。
    また、ふるさと納税による上士幌町への寄付金は、今年度11月末までに15億7000万円が集まり、すでに昨年度1年間の実績を上回っているということです。
    町では「札幌や首都圏など都市部からも人が集まるよう、今後も人口増加に向けた取り組みを継続的に進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161229/5590541.html

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  99. 政府 ふるさとづくり支援強化で企業経営者ら派遣へ
    1月5日 4時02分

    政府は、今月以降歴史や文化を重視したふるさとづくりに取り組む地域に、企業経営者や学識経験者らを派遣し、観光振興などのアドバイスを行うなど支援を強化することにしています。

    政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか「ふるさと」の魅力を高め、地方の活力向上につなげたいとして、歴史や文化それに景観を重視したふるさとづくりに取り組む地域を支援しています。

    その一環として、今月以降地方のまちづくりに詳しい企業経営者や学識経験者らで構成する「ふるさとづくり実践活動チーム」のメンバーを、各地に派遣することにしています。

    メンバーは、派遣先の自治体や民間企業の関係者との意見交換会を開き、地元に点在する博物館などの公共施設の連携や特産品の魅力の伝え方、観光客へのPRの方法などについて、専門的な立場からアドバイスを行う方針です。

    政府は、こうした活動を地方創生に向けた新たな施策の検討に役立てるとともに、先進的な取り組みを全国に発信していきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829291000.html

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    1. 「政府は」を隠れ蓑にして予算仕事をこさえようとしているアコギな役人組織はどこかな?

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  100. ノムさん寄贈品「邪魔なんか…」 偉業 倉庫に塩漬け…故郷・京丹後市 ギャラリー計画頓挫で
    2017年1月6日5時0分

     プロ野球・南海ホークスなどで活躍した野球評論家の野村克也さん(81)が、故郷の京都府・旧網野町(現京丹後市)に寄贈した三冠王やリーグMVPなどの記念品の大半が、京丹後市で眠ったままになっている。地元では記念館設立を望む声もあるが、市は「予算がない」と及び腰で、野村さんは「オレの記念品は邪魔なんか」とぼやいている。

     市によると、記念品は三冠王達成時のペナントなど約80点で、1990年、野村さんから寄贈された。町は「野村克也ギャラリー(仮称)」を併設した建物の建設を計画したが、計画は頓挫。市は「当時の記録が残っておらず、頓挫した理由はわからない」とする。

     うち20点は、野村さんが阪神タイガースの監督に就任した99年頃から、産業振興施設で展示されたが、1階階段脇の目立たない場所に陳列されているだけ。残る約60点は時折、展示会などを開く住民らに貸し出されたが、2012年を最後に塩漬け状態になった。現在は倉庫代わりに使われている会議室の段ボール箱に保管されている。

     住民グループの糸井徳政さん(59)は「ノムさんは郷土の偉人。記念館を作ってほしい」と訴えるが、市の担当者は「財政的な問題があり、難しい」と話し、具体的な活用策は検討されていないという。

     野村さんは読売新聞の取材に「そんなことになっているとは知らなかった。倉庫にしまうくらいなら、地元の知り合いに預けてほしい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170106-118-OYTPT50103

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    1. 「公」にとってみれば、しょせんはゴミでしかない…

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  101. ふるさと納税 12月に利用急増
    1月8日 17時04分

    応援したい自治体などに個人が寄付をすると所得税などの一部が控除される、ふるさと納税の利用が、先月(去年12月)に急増したことが、取り次ぎを行うホームページを運営する各社のまとめでわかりました。
    ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除されます。自治体が寄付をした人にお礼の品として地方の特産品を贈って人気を集めることもあります。

    ふるさと納税は、大手IT企業などが全国の自治体との取り次ぎを行うホームページを運営しています。

    このうち、ソフトバンクの子会社、「さとふる」のホームページでは、先月(去年12月)の寄付金の額が前の月と比べて4.2倍に増えたほか、楽天が運営するホームページでも3.5倍に増えたということです。

    各社によりますと、寄付金の額が急増したのは、税金の還付を受けるための期限が先月末で、それを前に駆け込みの寄付があったほか、各社が取り次ぐ自治体を増やしたり、通販サイトのポイントを付与したりといったサービスを強化したことが背景にあると見ています。

    楽天の野原彰人執行役員は、「熊本地震で被災地への寄付が増えるなど、地域の課題を解決するために一般のかたが積極的に動く姿勢が目立っている。運営を通じて、地域活性化に貢献したい」と話しています。

    寄付に大きな効果 一方で課題も

    ふるさと納税では、災害が起きた自治体に寄付を行って支援をしようという動きもあります。

    先月、大規模な火災があった新潟県糸魚川市には、火災のあと、ふるさと納税による寄付が急増したということです。糸魚川市によりますと、今回の大規模火災以降、取り次ぎを行うホームページを通じて寄せられた寄付金の額は、先月27日までの6日間だけで1億7000万円余りにのぼったということです。去年1月から先月の火災の発生前までのおよそ1年間の寄付金の額がおよそ2500万円だったということで、わずか6日間で7倍近くの寄付が寄せられた計算となります。市では寄付金の全額を被災者支援や復興支援に充てることにしています。

    一方、ふるさと納税をめぐっては、一部の自治体がお礼の品を商品券や家電製品などの換金性の高い品にしていることについて、総務省が自治体への寄付という本来の趣旨とは異なるとして、全国の自治体に対して見直しを要請しています。
    また、取り次ぎを行うホームページを運営する側も、こうした商品を取り扱わないよう、定期的にチェックを行うとともに自治体に対して協力を要請しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170108/k10010832651000.html

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