2018年8月16日

【1億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充

その助成金の行く先、たどり着く先は…

不妊治療助成拡大、初回上限30万円…男性にも
2015年12月28日14時39分 読売新聞

 厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。

 治療1回目の助成上限額を2倍にするとともに、無精子症などでの男性不妊への助成制度も新設する。「1億総活躍社会」実現に向けた事業の一環で、早ければ来年1月下旬から実施する。

 拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。現在は原則として、不妊治療1回の上限額は15万円で通算6回まで助成を受けられるが、1回目の上限額を30万円とする。妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに30万~40万円程度かかる。上限倍増で1回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなる。夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに30万~50万円程度かかる。この手術を受ける場合は、新たに上限15万円を助成する。

 今年度補正予算案に7億円、来年度予算案に158億円を計上した。所得制限や妻の年齢制限などがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151228-118-OYT1T50083




厚労省版「産めよ、増えよ、地に満ちよ」政策の一環(笑)。


厚生省『結婚十訓』「産めよ育てよ国の為」‐1939(昭和14)年




(書きかけ)




一億総活躍社会の実現に向けて|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000101655.html

 厚生労働省では、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を創り上げるため、平成27年10月16日に「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」を設置しました。
 同実現本部では、国民一人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが、家庭で、職場で、地域で、活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組む社会を実現するための「新・三本の矢」の施策を検討することとしています。


一億総活躍社会の実現 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/

 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいきます。


一億総活躍国民会議 - 首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/

我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策定等に係る審議に資するため、「一億総活躍国民会議」が設置されました。

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安倍総理大臣
「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」
(2016年1月1日 0時17分 NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html




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いまどきの流行りコトバ、いとあやしき「LGBT」(笑)。最近なにかと喧しい…


【労働環境】『LGBT』への無策は企業にとって大きな損?--東洋経済 ※LGBT(レズ、ゲイ、バイなど、性的マイノリティの人々)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370697837/


どうやら一種の「労働運動」らしいのな… どこぞの「組合」がらみなのかな?(笑)。

実は、もう最初の最初からそのなかでガチの「差別」が内在内包されていたりとか…



(2015年12月28日)(追記2016/1/1、2/17)

204 件のコメント:

  1. 社説
    男女共同参画 働き方の見直しを加速したい
    2015年12月28日3時1分

     女性の活躍を推進するには、男性の働き方の見直しが欠かせない。

     政府が、新たな「男女共同参画基本計画」を閣議決定した。今後5年間の目標と施策をまとめた。

     新計画の特徴は、あらゆる分野で女性の活躍を促すため、長時間労働や転勤が当然視される男性中心型の労働慣行の変革を強く求めた点だ。併せて、育児や家事が女性に偏った現状を改め、男性も担うことが重要だと指摘した。

     第1子の出産を機に退職する女性は6割に達している。長時間労働の慣行は、子育てなどで働く時間に制約のある女性のキャリア形成を阻んできた。

     働く意欲があるのに、諦めざるを得ない女性は303万人に上る。日本経済の大きな損失だ。

     男性の育児・家事参加を妨げている主因も長時間労働である。

     2020年までに、週60時間以上働く人の割合を今の半分程度の5%に減らす。男性の育児休業取得率を2~3%から13%に引き上げる。男性の家事・育児時間も、世界最低レベルの1時間余りから欧米並みの2時間半に延ばす。

     新計画が、こうした目標を改めて掲げたのは、うなずける。家庭や地域での生活の充実は、男性にとっても望ましいはずだ。

     具体策としては、有給休暇の取得促進や、男性が育児休業を利用しやすい職場環境の整備などを挙げた。残業時間の上限規制も検討する。まずは、各企業が実効性ある対策を練ることが大切だ。

     新計画では、分野別の女性登用の目標値も示した。20年度末までに、国家公務員の課長級で今の3・5%から7%へ、民間企業の課長級では9・2%から15%へ、それぞれ引き上げる。

     政府は、20年までに指導的立場の女性を30%程度にすることを目指している。新計画でもこの目標を掲げてはいるが、実現が困難であることを示した形だ。背景には、管理職候補となる女性の育成が遅れている現状がある。

     新計画には、管理職手前の係長級で、女性の登用目標が新設された。企業については、20年度末までに25%とする。8月に成立した女性活躍推進法を有効に機能させ、着実に実現すべきだ。

     働く女性の過半数を占めるパートなど非正規労働者の処遇改善も重要課題だ。低賃金で雇用が安定せず、男女の賃金格差や母子家庭の貧困の要因となっている。

     男女共同参画は、政府が掲げる「1億総活躍社会」の基盤である。官民で取り組みを加速したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151227-118-OYT1T50072

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    1. 男性よ 残業減らし育児を…男女共同参画「第4次計画」閣議決定 時間外労働の上限検討/配偶者出産で休暇
      2015年12月26日3時0分

       25日に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」は、男性中心型の労働慣行見直しを強く打ち出した点が特徴だ。男性も育児などに積極参加できるように働き方を変えることで、女性の活躍推進を支えるのが狙い。専門家は「実効性をどう高めるかが課題」と指摘する。(板東玲子)

        労働習慣にメス

       「我々が訴えてきたことが大きく取り上げられた」。働く女性らで組織する市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(大阪市)代表、越堂静子さんは4次計画を評価する。

       男女共同参画基本計画は2000年から5年おきに策定し、生涯を通じた健康支援や暴力の根絶、貧困や障害などにより困難を抱えた女性の支援など、幅広く取り上げている。今回の4次計画は16~20年度に実施すべき施策や数値目標を12分野に整理して記載した。

       最も力を入れるテーマとなる第1分野には従来、女性の参画や登用拡大を据えてきたが、4次計画で初めて「男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍」を掲げた。

       同団体は長年、「女性の働きにくさの根源には、長時間労働を当然視した男性的価値観がある」として、残業や転勤が当たり前の男性中心型の労働慣行を見直すよう、国や国連などに訴えてきた。4次計画はこうした主張に沿った格好だ。内閣府調査課長の伊藤誠一さんは、「女性が活躍するには、まず男性の働き方が変わらなければいけない」と説明する。

       雇用慣行の見直しを進めるため、配偶者の出産直後に休暇取得する男性の割合を20年までに8割にするなど、具体的な数値目標を挙げた=表=。

        中小企業も

       目標達成に向け、残業抑制策として、〈1〉労働基準法などを改正し、月60時間を超える残業に対する大企業の割増賃金率(50%以上)を、中小企業(現行25%以上)にも適用〈2〉時間外労働の上限規制を検討――などを示した。また、育休などを理由とした男性への不利益な取り扱いをした企業に国が是正指導する方針も打ち出した。

       ただ、「理念や着眼点はいいが、これで長時間労働がなくなるとは思えない」と越堂さん。「残業を法規制するなど、もっと効力を期待できる政策があればよかった」

        実効性検証を

       4次計画全体に対して、厳しい声もあがる。

       早稲田大学非常勤講師の皆川満寿美さん(ジェンダー論)は、3次計画で15分野あったのが12分野になり、20年までに達成すべき数値目標も82項目から71項目に減ったと指摘。「男女共同参画は質、量ともにまだまだ拡充させるべきなのに、むしろ逆行している」と批判する。3次計画の「目指すべき社会」にあった「男女平等」という文言も、4次計画では見あたらなくなったという。

       皆川さんは「3次計画の目標達成や進捗しんちょく状況についての評価が十分されないまま、4次計画は作られた」とし、「計画の実効性を高めるため、政策効果の検証などの点検体制を強化すべきだ」と注文する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151225-118-OYTPT50410

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    2. 「ジェンダー論」(笑)。

      ほんとうに「出産」「子育て」を体験している人たちが「文殊の知恵」を働かせてものごとをきめているのかなあ…

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  2. 民主 性的マイノリティーの生活環境改善で法案提出へ
    12月28日 4時13分

    民主党は、同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちの生活環境を改善しようと、政府や自治体に、差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける独自の法案を、年明けの通常国会に提出する方針を固めました。

    同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例を制定するなど、生活環境の改善を図ろうという動きが出ています。
    こうしたなか、民主党は、問題を抜本的に解決するためには国や全国の自治体の取り組みが必要だとして、独自の法案を年明けの通常国会に提出する方針を固めました。法案の骨子によりますと、政府に差別を解消するための基本方針の策定を義務づけたうえで、都道府県と市町村に具体的な措置を盛り込んだ基本計画を作るよう求めています。また、民間の事業者に対しても採用や昇進などの面で差別を無くすよう求め、違反した事業者が国の勧告に従わない場合は公表するとしているほか、小・中学校や高校などで教職員や児童・生徒への啓発を行うなどとしています。民主党は、来月にも法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を呼びかける考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355031000.html

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  3. 脳脊髄液減少症、9割にブラッドパッチが効果
    2015年12月29日10時54分

     脳脊髄液が漏れる「脳脊髄液減少症」の治療として行われているブラッドパッチ(自家血硬膜外注入)について、9割の患者に治療効果があったとの調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。

     この治療には保険が適用されていないが、研究代表者の嘉山孝正・日本脳神経外科学会理事長は「保険適用を国に働きかけており、後押しする結果だ」と話している。

     脳脊髄液減少症のほとんどに頭痛がみられ、めまい、だるさなどを引き起こす。患者が症状を訴えても、診断や治療法について医学会の意見が長らくまとまらず、交通事故や労災などで訴訟が相次いだ。自らの血液を脳脊髄液が漏れる部分に注入すると、血液が凝固して患部をふさぐブラッドパッチという治療法で改善する患者が多いことが分かり、2011年になって同学会など8学会が合同で診療指針を発表した。

     研究班は9月現在でこの治療を実施している46医療機関を対象に詳しい治療状況を調査。14施設でこの治療を受けた336人のうち、治癒した人が111人(33%)、症状が軽くなった人が192人(57%)に上った。症状が変わらない人は32人(10%)で、悪化した人は1人だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151228-118-OYT1T50132

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  4. 骨髄ドナーに奨励金、1日2万円…東京・豊島
    2015年12月29日 15時33分

     白血病などの患者に骨髄を提供する「ドナー」を増やそうと、東京都豊島区は来年1月から、移植手術をしたドナーに1日2万円の奨励金を交付する事業を始める。

     23区では初という。

     都赤十字血液センターによると、今年7月時点でドナーの登録者は区内に1126人。登録者数は近年減少しており、加齢や健康上の理由による登録取り消しも増えている。移植手術で3~6日入院が必要で仕事を休まなければならないなどの負担もあることから、がん対策推進条例を制定している区が支援に乗り出すことにした。

     奨励金の対象となるのは、区内に住所があり、日本骨髄バンクが実施する事業で骨髄や末梢まっしょう血幹細胞を提供したドナーで、証明書を提出すれば7日間を上限として奨励金が支払われる。ドナーが勤務している事業所にも、1日1万円が交付される。

     区は「事業を通じて、一人でも多くの区民が骨髄バンクに登録をしてもらえれば」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151229-OYT1T50035.html

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    1. 「ドナー」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%BC

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  5. 安倍首相 年頭所感 “挑戦する1年 世界へ指導力”
    1月1日 0時17分

    安倍総理大臣は、平成28年の年頭にあたって「所感」を発表し、少子高齢化に立ち向かい、一億総活躍社会の実現に向け「挑戦する1年」とするとしたうえで、国際社会が直面する課題に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットの議長国として取り組んでいく決意を示しています。

    この中で安倍総理大臣は、政権発足から3年が経過したことに関連し、「築城3年、落城1日。政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない」としています。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」としています。
    そして安倍総理大臣は、「いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する1年』とする」としています。
    また、安倍総理大臣は、ことしの外交について、「本日から日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなる。さらに本年、伊勢志摩に世界の主要なリーダーたちを招きサミットを開催する。日本がまさに世界の中心で輝く1年だ」としています。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには気候変動。世界は常に様々な課題に直面している。より良い未来、より良い世界を築くための国際社会による挑戦に終わりはない。そうした世界の中にあって日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」として、サミット議長国としての決意を表明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html

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    1. 平成28年1月1日 安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感
      http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0101nentou.html

      「安倍総理大臣 年頭所感」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3+%E5%B9%B4%E9%A0%AD%E6%89%80%E6%84%9F

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    2.  あけましておめでとうございます。

       「石の上にも三年」

       東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

       地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

       そして、20年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この3年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

       その結果、雇用は100万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の7県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

       もはやデフレではない。私たちは、3年間で、そういう状況を創ることができました。

       すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。4年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

       「築城三年、落城一日」

       政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

       本年、新たな挑戦が始まります。

       「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

       半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

       半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

       「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という3つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

       いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

       そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。

       本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するTICADも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。

       日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。

       不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。

       そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。

       最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

      平成28年1月1日
      内閣総理大臣 安倍 晋三
      http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0101nentou.html

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    3. 「1億総活躍・元年」に…安倍首相が年頭所感
      2016年1月1日9時31分

       安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。

       2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。

       首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。その上で、「(介護離職ゼロなど)三つの明確な『的』を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ。挑戦する1年とする」と決意を表明した。

       外交関係では、5月の伊勢志摩サミット開催や国連安全保障理事会の非常任理事国就任を挙げ、「日本が、まさに世界の中心で輝く1年」と指摘。「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、気候変動」といった課題に対し、「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と述べた。

       また、12年12月に首相に返り咲いて以来の成果について、「もはやデフレではないという状況を創ることができた」と明記し、「『築城3年、落城1日』。さらに高い緊張感を持って政権運営にあたっていく」と引き締めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50107

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    4. 社説
      世界の安定へ重い日本の責務
      2016年1月1日3時4分

        ◆成長戦略を一層強力に進めたい

       国際秩序の安定をどう取り戻すか。世界は今、大きな試練に直面している。

       過激派組織「イスラム国」によるパリでの無差別テロは、国際社会に大きな衝撃を与えた。テロの拡散と、中東からの難民の激増を受けて、欧州や米国で排他的な動きが強まっている。

       ロシアのクリミア併合は長期化し、中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めるなど、力による現状変更の試みもやまない。

       自由や平等、法の支配といった共通であるべき価値観が揺らぎ、世界は分断へと向かっているかのようだ。国際秩序が崩壊すれば日本の安全も脅かされる。危機感を強めて向き合わねばならない。

       米国が大統領選を迎え、指導力が低下する今年、日本は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を主催し、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任する。国際社会の結束や利害調整に、これまでにない重い責務が課される。

       国内では、人口減少が進む中で成長力の底上げが急務だ。「1億総活躍社会」を掲げる安倍政権は、今夏、参院選で有権者の審判を受ける。経済再生をより確かにする道筋を示す必要がある。

       鳴動する世界の中で、日本の未来を明るいものにするため、歩を進める年にしたい。

        ◆「対テロ」連携が急務だ

       「イスラム国」の過激思想に同調した若者らが、周囲の無防備な市民を殺傷するテロが世界に広がった。恐怖が、異質なものを排除する動きにつながっている。

       欧州連合(EU)では、国境検査を不要とするシェンゲン協定の原則に反し、検査を復活する動きが相次ぐ。統合理念である「人の移動の自由」が揺らいでいる。

       移民国家である米国でも、難民やイスラム教徒の受け入れを拒絶する空気が勢いを増した。

       人、モノ、資金の国境を越えた移動が脅かされれば、世界経済の不安定要因ともなる。

       「イスラム国」の脅威を除去し、暴力行為を封じ込める「テロとの戦い」に勝利しなければ、世界の未来はない。

       震源地であるシリアの内戦終結へ、米欧露、トルコなど関係国は、軍事作戦と体制移行をめぐる協調を急ぐべきだ。

       「イスラム国」は日本もテロの標的だと明言している。

       サミットを控えた国内テロ対策には不安が残る。過激組織の情報収集や、集めた情報に基づいてテロを未然に防ぐ手だてが不十分では、日本が対テロの国際的連携の空白地帯になってしまう。

       法制度に不備がないか点検し、改善するのが政治の責務だ。

       中国は南シナ海で、国際法上の根拠のない領海主張の既成事実化を図っている。海上交通路(シーレーン)の安全を脅かす行為は国際社会の利益に反する。

       米国は人工島周辺の艦艇航行などによる牽制けんせいに踏み出した。日豪印や東南アジア諸国連合(ASEAN)も連帯を強め、国際会議などあらゆる場面で中国に自制を求める行動を続ける必要がある。

       尖閣諸島周辺などでの中国の圧力に抗するには、安全保障関連法を適切に運用し、日米同盟の抑止力を高めねばならない。

        ◆安保法制の有効運用を

       世界2位の経済大国でもある中国の景気は減速を強めている。

       資源価格の下落などを通じて世界を混乱させかねない。中国経済への接近を強める英独も含め、先進国が足並みをそろえて、過剰な生産能力の解消など、構造改革を中国に促していくべきだ。

       北朝鮮の核・ミサイル問題、ウクライナ情勢などをめぐっても、日本はサミットや国連の場で、関係国の合意形成に努めたい。

       第2次安倍政権の発足から3年がたった。企業業績や株価は上昇したが、景気回復の実感は広がらない。「アベノミクス」による経済再生は足踏み状態にある。

       原因は、はっきりしている。人口減少に伴う潜在成長率の低下に対抗する成長戦略が、まだ十分に効果を発揮していないためだ。

       安倍首相は新政策目標「新3本の矢」を打ち出し、1本目に「名目GDP(国内総生産)600兆円」を掲げた。実現には成長政策を一段と強めるしか道はない。

       医療・介護、農業などの分野で規制緩和を進める。IT、ロボットなどの技術進歩を産業振興につなげる。昨年、大筋合意に達した環太平洋経済連携協定(TPP)を最大限に活用する。

       今までに打ち出された施策を深化させ、実効性を高めたい。

       さらに、約1700兆円に上る家計の金融資産や、350兆円に達した企業の内部留保などを、もっと成長に生かすための手段はないか。大胆で新しい政策に知恵を絞ることも重要だ。

       バブル経済の崩壊から約25年。長いデフレ下で家計や企業に染みついた後ろ向きの心理状態は、なお根深いものがある。雇用や賃金が増えても、家計は消費を増やさない。企業は過去最高水準の利益を上げても投資に慎重だ。

        ◆家計と企業の不安除け

       そんなデフレマインドを払拭し、前向きな行動を呼び起こすには、家計、企業それぞれの不安を取り除く政策が必要だ。

       雇用者に占める非正規雇用の割合は4割に達する。低賃金で身分が安定しない非正規雇用では、将来に不安が残り、賃金が増えても消費を増やす気にならない。

       新3本の矢の2、3本目の目標は「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」の実現だ。子育てや介護の不安を解消し、女性を含む労働力の増加を目指す方向は正しいが、それだけでは足りない。

       若年層を中心に非正規から正規雇用への転換を進めねばならない。職業能力開発や長時間労働の改善などの働き方改革で、働く人に明るい未来を提示すべきだ。

       企業の不安は、人口減で国内市場が縮小し、投資しても利益が得られないとの見方に起因する。新市場創出を狙う規制緩和などは、企業の要望を広く吸い上げつつ進めることが大事だ。

       政府と経団連などとの官民対話で、法人実効税率引き下げの前倒しが実現した。今後も意見交換の場として有効活用したい。

       産業界は、経営コスト低減のため、高止まりした電力料金の引き下げを求めている。安全が確認された原子力発電所の再稼働や新増設を着実に進める必要がある。

       国民の将来不安の解消には、危機的状況にある国の財政の健全化を図り、安定した社会保障制度を維持することも欠かせない。

       政府は、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の実現へ、最近の税収増に気を緩めず、歳出効率化を進めるべきだ。

       社会保障財源である消費税の税率は17年4月に10%へ引き上げられる。軽減税率導入を含め、混乱なく実施しなければならない。

       内外に山積する課題をこなしていくには、政治の安定が不可欠だ。とくに国際政治の舞台で日本が役割を果たすには、各国首脳との意思疎通が円滑になる長期政権のメリットは大きい。

        ◆政権安定度占う参院選

       参院選は、安倍首相がより長期で安定した政権を維持できるかどうかを占うものとなる。

       自民党が単独過半数を占めれば27年ぶりだ。しかし、近年の自民党の復調は、連立を組む公明党との選挙協力に支えられている面が強い。勝利しても決して楽観できる情勢ではない。

       参院選では、自民、公明の与党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党なども含めた憲法改正に積極的な勢力で、3分の2を上回るかも焦点になる。

       憲法改正をめぐっては、賛否が大きく分かれる。だが、改正の是非で対立する以前に、憲法に今、何が求められるのかを具体的に議論する必要がある。大災害が発生した場合に備える緊急事態条項などは、真剣に検討すべきだ。

       米軍普天間飛行場の辺野古への移設は、沖縄県と政府の法廷闘争に持ち込まれた。在日米軍の抑止力維持と、沖縄の基地負担軽減を両立させるには、辺野古移設が最も現実的な選択肢だ。

       地元の理解を得る努力を続け、着実に前進させる必要がある。

       辺野古移設や安全保障関連法をめぐっては、野党などの反発も強い。憲法改正もそうだが、長期的視野が必要な問題では特に、具体的に問題の所在を議論し、合意形成を図っていかねばならない。

       野党も、昨年の安全保障法制の審議のように、情緒的な反対論ばかりでは困る。緊張感を持った実のある政策論議が求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50115

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    5. 首相 年頭記者会見 「挑戦を始める年に」
      1月4日 10時25分

      安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組み、一億総活躍社会の実現への挑戦を始める年としたいとしたうえで、まず通常国会で、歳出規模3.5兆円の補正予算案の早期成立を図る考えを示しました。

      この中で安倍総理大臣は、「この3年間『経済最優先』で取り組み、まだまだ道半ばだが、『もはやデフレではない』という状況を創り出すことができた。世界経済は不透明感を増し、世界は今、持続的な成長への道を模索している。5月の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットは、主要国のリーダーたちと共に、世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたいと考えている」と述べました。
      そのうえで安倍総理大臣は「国内では、少子高齢化という長年の懸案に、真正面から挑戦する。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この3つの的に向かって、新しい三本の矢を放つ。一億総活躍への挑戦を始める」と述べました。
      そして、安倍総理大臣は「早速、歳出規模3.5兆円の補正予算によって、ロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに未来へ挑戦する国会だ。内政においても、外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する1年とする、その決意だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360221000.html

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    6. 「本年は挑戦・挑戦…」首相、挑戦25連発
      2016年1月4日19時47分

       「本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する」

       安倍首相は4日の年頭記者会見で「挑戦」という言葉を約20分間で25回も繰り返した。

       首相は、町工場が技術力で大企業に対抗する小説「下町ロケット」を引用し、難関に挑むことの大切さを力説。2020年の東京五輪に触れ、「新しい国造りへの新しい挑戦を始める。そんな年にしたい」と抱負を語った。

       江戸時代、徳川吉宗が各所に桜の苗木を植えて名所の礎を築いたエピソードも紹介し、「将来を見据え、木を植える政治家でありたい」と締めくくった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160104-118-OYT1T50084

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    7. 挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ挑戦するぞ…

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    8. 経済3団体新年パーティー「果敢に挑戦を」
      1月5日 17時39分

      経団連など3つの経済団体が5日東京都内で新年を祝うパーティーを開き、経済同友会の小林代表幹事は経済の好循環を実現するためにも民間企業はこれまで以上にリスクを取って挑戦するとともに、賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。

      5日は経団連、経済同友会それに日本商工会議所が新年恒例のパーティーを都内のホテルで開き、企業の経営者らおよそ1800人が出席しました。
      この中で主催者を代表してあいさつした経済同友会の小林代表幹事は、去年TPP=環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどに触れたうえで「今やボールは経済界に投げられたと言える。民間の経営者には未来に向けてリスクを取って果敢に挑戦していく気概が何より重要だ」と述べました。
      そのうえで「過去の延長線上に未来はない。企業は積極的に資本、労働、イノベーションへの投資や賃上げを行い、経済の好循環づくりに貢献するなどが大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するためにも賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。
      このあと3つの団体のトップがそろって会見し、経団連の榊原会長は「政府の新年度の経済成長率の見通しである実質でプラス1.7%、名目でプラス3.1%は必ず実行しなければならないし、経済界は実行できる前提で取り組むべきだ」と述べました。

      トヨタ自動車社長「研究開発投資を積極的に」

      トヨタ自動車の豊田章男社長は、安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第2ステージについて「いままでアベノミクスで先が見える環境をつくってもらった。民間企業としてもその風に乗りながらしっかり足元を固めつつ、持続的な成長ができるような基礎を作っていきたい」と述べました。
      そのうえで、設備投資については「開発投資は景気への即効性がある。世界で勝負できる日本の知恵や技術が未来を作るということで、研究開発投資を積極的に進めていきたい」と述べ、自動運転や人工知能を含む分野の研究開発に積極的に投資していく考えを示しました。

      ローソン社長 成長のカギは「生産性革命」

      大手コンビニチェーンローソンの玉塚元一社長は、ことしの景気の見通しについて「アメリカは利上げするくらいに景気が持ち直し、これは日本によい影響をもたらすだろう。また消費増税の前の年ということもあり、駆け込み需要で消費を含めた景気動向は少し上向くのではないかと思う」と述べました。
      また安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第2ステージについて「官民が力を合わせて底堅い流れにしていくことがとても重要だ。政府は、積極的な規制改革をさらに促進するとともに企業としても積極的な投資活動や技術革新など、さまざまなチャレンジをもっと劇的にやっていくことが重要だ」と述べました。さらに成長のカギは「生産性革命」だとしたうえで「今までのやり方をゼロベースで見直す。『改革』だとことばが弱いので『革命』だ。サービス部門に働いている人は全体の7割近くなので、もっと生産性を上げることが収益になり、収益が消費に結びつくという状況を作る。そのために物流の仕組みを変えたり、お店のオペレーションにあらゆるモノをインターネットでつなげるIoTやビッグデータを活用していく」と述べました。

      セブン&アイ・ホールディングス会長「臨戦態勢で臨む」

      ことしの景気について、流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」の鈴木敏文会長は「実際にどういうふうになるかということは、非常に難しくてなかなか読めないというのが現実だ。何が来てもそれに対応するという臨戦態勢で臨むほかなく、全方向で対応していくように準備している」と述べました。
      また、安倍政権の新しい経済政策、いわゆるアベノミクス第2ステージについて「安倍総理大臣の立場では成功していると言わざるをえないと思うが、実際には経済全体や消費が飽和状態にあるので、そう簡単にはいかないと思う。企業にとっても新しいやり方を生み出していく必要がある」と述べました。
      一方、消費税の軽減税率について鈴木会長は「導入されれば中小企業も大変なことになるうえに消費者物価指数の上昇率が2%に届かない状況でこのまま進めると無理なことになるのではないか。軽減税率を導入することは現実には相当混乱するのではないか」と懸念を示しました。

      伊藤忠商事社長「思い切った規制改革が必要」

      伊藤忠商事の岡藤正広社長は、ことしの景気の見通しについて「アベノミクスの効果が徐々に出て、今まで縮小志向だった企業の投資意欲が回復基調になり
      穏やかに回復すると思う。一方で、資源価格の下落や通貨安が新興国の債務問題につながる可能性があり、新興国リスクが大きな波乱要因となりうるので、それに対応する対策を取っていかなければいけない」と述べました。
      そのうえで株価下落の要因になった中国経済の先行きについて「ほかの新興国と違い、中国は経常黒字で世界最大の外貨準備高を抱えているため通貨の暴落は起こらないだろうし、まだ中国の経済は底堅いだろう」と述べ、大きな懸念材料にはならないという認識を示しました。
      また、安倍政権の新しい経済政策について「新しい『3本の矢』は、日本が抱える大きな問題を解決しながら成長を目指すために的を射た路線だが、ばらまきはやめていただいて社会保障をやりながら財政健全化を目指すことをお願いしたい」と注文をつけました。そのうえで岡藤社長は「経済を活性化させるためには、安土桃山時代の楽市楽座のように『思い切った規制改革』が必要だ。いろいろな既得権を打破するのは大変だと思うが、やるなら今の政権しかない」と期待感を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361691000.html

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    9. 首相 施政方針演説「新たな成長軌道を創出」
      1月22日 16時07分

      安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、世界経済の不透明感が増す中で新興国に頼った経済成長には限界があるとして、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金の実現に取り組む方針を打ち出したうえで、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し新たな成長軌道を創出する考えを示しました。

      安倍総理大臣は演説の冒頭、「どうにかなる」と開国か攘夷(じょうい)か方針を決めなかった徳川幕府の幕閣の対応を嘆いた幕臣のことばを取り上げたうえで、「国民から負託を受けた国会議員は『どうにかなる』ではいけない。自分たちの手で『どうにかする』。現実を直視し解決策を示し、そして実行する。その大きな責任がある」と述べました。
      そのうえで「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことだ。批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとはどうにかなる。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ。是非とも建設的な議論を行おう」と呼びかけました。
      今回の施政方針演説は、「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」、それに「より良い世界」という4つのテーマへの挑戦という章立てになっており、第2次安倍内閣発足後の実績も織り交ぜながら、今後、取り組む政策を掲げる内容となりました。
      このうち「世界経済の新しい成長軌道」への挑戦で、安倍総理大臣は、「世界経済の不透明さが増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さが見られる」と指摘したうえで、新興国に頼った経済成長には限界があり、世界が目指すべき新しい成長軌道を創る必要性があると訴えました。
      そして、その最初の一歩が21世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げるTPP=環太平洋パートナーシップ協定だと強調するとともに、多様性の中からイノベーションが起こる、一億総活躍社会の実現が必要だという考えを示しました。
      そのうえで、ことしの伊勢志摩サミットでは、世界経済の未来について議論し、新たな挑戦を始めるきっかけとしたいという考えを示しました。
      「地方創生」への挑戦を巡って、安倍総理大臣は、農林水産物の輸出を増やすため、農業の体質強化や経営安定化のための対策を講じるほか、高い技術力を持つ中小事業者などの海外展開を支援するため、中小企業版の競争力強化法を新たに制定する考えを示しました。
      また年間1900万人を超えた外国人観光客の一層の増加に取り組み、3000万人以上を目指す考えを表明しました。
      さらに東日本大震災の被災地の復興に向け、今後5年間を復興・創生期間と位置づけ、被災地の自立につながる支援を行うとともに、福島県では多くの人がふるさとにもどれるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、生活インフラの復旧を進めていく考えを示しました。
      また「一億総活躍」への挑戦で、安倍総理大臣は、「最も重要な課題は、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革。そしてワーク・ライフ・バランスの確保だ」と述べました。
      そして、女性の活躍できる社会づくりを進めるため、いわゆるマタニティーハラスメント防止の事業者への義務づけなどに取り組むほか、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金の実現に取り組む考えを打ち出しました。
      さらに介護離職ゼロに向けて、今後25万人分の介護人材を確保し、介護休業の分割取得を可能にするとともに、定年延長に積極的な企業への支援など、定年引き上げに向けた環境整備を進めるほか、希望出生率1.8の実現を目指し、平成29年度末までに合計で50万人分の保育の受け皿を整備するとともに、9万人の保育士を確保する考えを表明しました。
      一方、外交方針を示した「より良い世界」への挑戦で、安倍総理大臣は「地球儀を俯瞰(ふかん)しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する」と述べたうえで、韓国との関係について、戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築いていく考えを示したほか、中国とは、戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを一層強化していく考えを示しました。
      またロシアについて、世界が直面する課題に立ち向かう関係を築きたいとしたうえで、平和条約の締結に向けて、幅広い分野での関係強化に努める考えを示しました。
      そのうえで、安倍総理大臣は、こうした外交を展開する基軸は日米同盟だとしたうえで、貧困、気候変動など、さまざまな課題にアメリカと連携して取り組んでいく考えを示しました。
      そして日米の強い信頼関係のもとに、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むとともに、アメリカ軍普天間基地の移設計画に沖縄県民の理解を得るため努力を重ねる考えを強調しました。
      結びに安倍総理大臣は、「継続こそ力。3年間の内政、外交の実績の上に、今後もぶれることなく、この道をまっすぐ進んでいく。困難な課題にも真正面から挑戦し、結果を出していく」と述べました。そのうえで、
      「皆さん、ともに挑戦しようではありませんか。そして結果を出していこうではありませんか。ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任を果たせません」と、演説の冒頭に続いて野党側をけん制しました。そして「民主主義の土俵である選挙制度の改革、国の形を決める憲法改正。国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と呼びかけ、演説を締めくくりました。

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    10. 自民・谷垣氏「非常に総理の気迫があった」

      自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「全体として、非常に安倍総理大臣の気迫があった。金融面などで、若干の不安がないことはないので、新年度・平成28年度予算案を、国民の理解を得ながら早く成立させるために頑張らなければいけない」と述べました。
      また、谷垣氏は、民主党など野党6党が、甘利大臣の経済演説を退席したことについて、「甘利大臣が説明責任を果たさなければいけないのは当然で、本人も『逃げない』と言っている中での退席は、非常に残念だ」と批判しました。

      民主・岡田氏「逃げ回ったきたのは総理だ」

      民主党の岡田代表は記者会見で、「安倍総理大臣は、『決して逃げない』と言ったが、憲法を無視して臨時国会を開かず、逃げ回ってきたのは安倍総理大臣だ。選挙制度や憲法改正も具体的な中身について触れることはなく、都合の悪いところは回避をしていい話ばかりしており、極めて残念だ」と述べました。
      また、岡田氏は、民主党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「本人が思い出せば済む話なのに、1週間もかかるというのは先延ばし以外の何物でもない。事実だとすれば、大臣としてふさわしくないどころか法に触れる話で、議員としてもふさわしくないという話になりかねない」と述べました。

      公明・山口氏「積極的に議論の姿勢よく現れた」

      公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「経済成長の成果を分配にいかすという好循環を打ち出し、地方創生と一億総活躍という柱のもとで、具体的な政策を例に挙げながら詳しく説明していた。積極的に議論していこうという姿勢がよく現れていて、今後の論戦を期待したい」と述べました。また、山口氏は、野党の一部が、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「甘利大臣の個人的な政治資金を巡る課題は、演説を聞くかどうかとは切り離して対応すべきだ」と述べ、批判しました。

      共産・志位氏「自画自賛の演説」

      共産党の志位委員長は記者会見で「最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では、今、直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策というのは出てこない」と述べました。
      また志位氏は、共産党が衆議院本会議で甘利経済再生担当大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「お金を受け取ったのかどうか明らかにしてほしいと求めたがまだ時間がかかるということで、退席するという態度をとった。安倍総理大臣も任命権者として真相究明に責任を負うし、任命責任も明らかにする必要がある」と述べました。

      維新・松野氏「都合のいい自慢話をした感じ」

      維新の党の松野代表は、国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、都合のいい数字だけを並べて、自慢話をしていたという感じだ。厳しい経済状況や農業の厳しさなどに対するきちんとした政策が全くなかった印象だ」と述べました。また、松野氏は、維新の党が、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「甘利大臣は、説明責任を果たさなければいけないと口では言っているが、結局果たされなかったので、退席した。調査をしなければいけないくらい、頻繁に金銭をもらっているのかと、疑わざるをえないような発言があり、政府から誠意のある説明を求めていく」と述べました。

      お維・馬場氏「共感を持てる部分も」

      おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「共感を持てる部分もあるが、おおさか維新の会の基本方針とはかい離している部分もあるので、代表質問では、どの点がどう違うのか、『提案型責任政党』を具現化する形で質問をしたい」と述べました。
      また馬場氏は、民主党や維新の党などが、衆議院本会議で甘利大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「無責任なパフォーマンス政党と言われても、しかたないと思う」と述べました。

      社民・吉田氏「美辞麗句ばかりで空回り」

      社民党の吉田党首は国会内で記者団に対し、「美辞麗句ばかりを並べ、自分の都合のいい数字ばかりを出して、非常に空回りしているという印象だ。厳しい国民生活に向き合っていないと強く感じた」と述べました。
      また吉田氏は、社民党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「甘利大臣は早く説明すべきだ。『記憶が定かでない』という言い方をしていたが、それが一層疑惑を増幅している。報道が事実であれば、安倍総理大臣は任命責任を痛感し、甘利大臣を更迭すべきだ」と述べました。

      生活・小沢氏「抽象的なことばの羅列」

      生活の党と山本太郎となかまたちの、小沢代表は国会内で記者団に対し、「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」と述べました。
      また小沢氏は、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説が行われる前に退席したことについて、「甘利大臣は、早急に事実関係を自分自身で明らかにしないといけない。事実なら、司直の手を煩わせる話であり、これをうやむやにしたまま仕事を続けることは認められない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381631000.html

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    11. 産業競争力会議 “新成長戦略で生産性革命を”
      1月25日 20時38分

      政府の産業競争力会議は、新たな成長戦略の策定に向けて、日本経済を成長軌道に乗せるには生産性革命を引き起こさなければならないとして、家電製品などをインターネットでつなぐ技術が積極的に活用されるよう、環境整備を進めることを柱とした検討方針を取りまとめました。

      25日、総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議は、4度目となる新たな成長戦略の策定に向けた検討方針を決定しました。
      それによりますと、「日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を設備・技術・人材といった未来への投資につなげ、生産性革命を引き起こさなければならない」としています。そして今後の検討課題として、生産性革命を実現するための制度改革、企業に未来への投資を促す税制改革、成長を担う人材の創出などを掲げています。
      具体的には、家電製品や工場などあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革など環境整備を進めるほか、IT教育を初等教育から充実させ、人材育成を進めるなどとしています。
      安倍総理大臣は会議の最後に、「ことしは未来へ果敢に挑戦する1年であり、戦後最大のGDP600兆円を目指し、成長戦略をさらに進化させていく」と述べました。
      政府は、ことし6月をめどに新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385421000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html?showComment=1453722906151#c3322146135827727612

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    12. 建国記念の日 首相がメッセージ
      2月11日 4時18分

      安倍総理大臣は11日の「建国記念の日」に合わせて、「変化をおそれることなく、諸課題に真正面から挑戦し、より良い未来を切りひらいていく決意を新たにしている」などとするメッセージを発表しました。

      この中で安倍総理大臣は「『建国記念の日』は、国民1人1人が、いにしえからの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う祝日だ。我が国は幾度となく、大きな困難や過酷な試練に直面したが、そのたびに先人たちは勇気と希望をもって立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきた」としています。
      そのうえで安倍総理大臣は「先人たちの足跡の重みをかみしめながら、さまざまな環境の変化に適応しつつ、今日の尊い平和と繁栄を守り、すばらしい伝統を子や孫の世代に引き渡していく大きな責任がある。変化をおそれることなく、諸課題に真正面から挑戦し、より良い未来を切りひらいていく。『建国記念の日』を迎えるにあたり、私はその決意を新たにしている」としています。安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後のおととしから「建国記念の日」に合わせて、毎年メッセージを出しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405431000.html

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  6. 河合雅司『日本の少子化 百年の迷走―人口をめぐる「静かなる戦争」―』
    小宮山宏/明治以降の日本史を「人口」から考察する
    (波 2016年1月号)
    http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20151228/

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    1. なんだか怪しげでいかがわしそうな論説(笑)。

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  7. 患者情報を国が一元管理 全国がん登録始まる
    1月2日 4時14分

    がん医療の向上や予防を進めるため、すべての患者の情報を国のデータベースで管理する「全国がん登録」が今月から始まりました。
    全国がん登録は、日本人の死因で最も多いがんについて、診断される人の数や生存率、それに治療効果などを分析し対策に反映させようと、がん登録推進法に基づいて行うものです。

    がんの診断や治療を行っているすべての病院と都道府県の指定を受けた診療所は、患者の名前やがんの種類、治療の内容など26の項目について、都道府県を通じて国に届け出ることが義務づけられます。集められた患者の情報は、国立がん研究センターのデータベースで国が一元管理し、分析したうえで、がん医療の向上や予防や検診などの対策を進めることにしています。
    これまで、がん患者に関する情報は都道府県ごとに集めていましたが、参加する医療機関が限られ、住んでいる都道府県以外の医療機関を受診したり、転居したりした患者の情報が把握できないなど、課題が指摘されていました。
    国立がん研究センターの松田智大全国がん登録室長は「がん登録は、新しい治療方法や検診方法の開発にもつながります。すべての国民に理解と協力をお願いしたいです」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358741000.html

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    1. がん登録、業務開始
      国立がん研究センター

      2016年1月8日 17時04分 共同通信

       国内でがんと診断された人の数や治療の経過を把握し、今後の対策に役立てる「全国がん登録」制度が始まり、国立がん研究センター内に8日、情報の集約と分析を担うがん登録センターが開設された。研究センターの堀田知光理事長らが看板を掲げた。

       昨年までは都道府県が集計する「地域がん登録」が行われてきたが、届け出は任意で、実態が完全には把握できなかった。そのため、診断数や診断時の進行度、治療内容など、予防や早期発見の対策を評価するための基礎となる情報は推計に頼っていた。

       今月1日に施行されたがん登録推進法では、全国約8500の病院と一部の診療所に登録を義務付けた。
      http://this.kiji.is/58103989490042357

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    2. 「全国がん登録」業務開始 患者情報一元管理へ
      1月8日 12時50分

      全国のがん患者の情報を一元的に管理し、がんの予防や治療法の向上に役立てる「全国がん登録」の業務を国立がん研究センターが8日、スタートさせました。

      「全国がん登録」は「がん登録推進法」に基づき、がんと診断された人に関する26項目の情報を全国すべての病院などに届け出るよう義務付けたもので、これまでの制度では把握に限界があった国内のがん患者の数や、生存率、治療の効果などをより正確に把握できるようになると期待されています。
      業務を担う国立がん研究センターでは8日、「がん登録センター」の開所式が行われ堀田知光理事長が、「がんのり患率や、生存率のデータを正確に把握し、がん対策を評価できる時代が来ると期待される。国民の皆さんの健康やがんの予防と治療に資することが最終的な目標です」とあいさつしました。
      国立がん研究センターでは、今後、集まったデータを基に国内のがん患者の数や生存率などを、都道府県別や男女別などで正確に把握し、国や各都道府県にどのようながん対策が必要か分析を進めるということです。
      センターによりますと、全国がん登録に基づく初のデータの公表は、平成30年12月になる見込みだということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365151000.html

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    3. 「がん治療」の効果データが、ますます虚偽粉飾に彩られたものになる…

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  8. 紹介状なく大病院受診、追加で5千円以上支払い
    2016年1月5日11時6分

     厚生労働省は2016年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が5000円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。

     500床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。

     新たな仕組みは、今月下旬の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で示される。現在でも200床以上の病院で追加料金を徴収できるが、金額は1000~4000円が多く、徴収していない病院もあり、ばらつきが見られた。厚労省は対象となる病院を絞った上で金額を引き上げ、支払いを義務化することにした。

     追加負担の方針は、政府の社会保障制度改革推進本部が15年1月に決定した医療保険制度改革の骨子で、「5000円から1万円などが考えられる」と明記されていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYT1T50049

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    1. なんか向いてる方向が違うような…

      ますます所得格差でお客を選別する方向に…

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    2. 紹介状ない大病院初診 負担徴収義務化の方針
      1月11日 5時20分

      厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は5000円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。

      現在、地域の診療所などの紹介状がない患者が大病院を受診した場合、病院は特別な窓口負担を徴収できるとされていますが、徴収するかどうかや金額の設定は任意で、義務化はされていません。
      これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が500床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は5000円以上、再診では2500円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。
      厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成28年度からの導入を目指し、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367261000.html

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  9. 厚労省、薬害の教訓を動画教材に…被害者ら出演
    2016年1月5日17時44分

     厚生労働省が、薬害の歴史や教訓を動画でまとめた中学生向けの教材を作成し、今月中旬にも同省ホームページで公開する。

     サリドマイドや薬害エイズなどの被害者ら6人が出演し、薬害の体験や再発防止、薬害を起こさない社会作りを訴える。

     教材は約30分の内容。すでに発行されている冊子をベースに、被害者らの肉声や解説を加えた。中学3年生の社会科や総合的な学習に役立ててもらう。

     高度成長期に大気汚染などが「公害」と呼ばれたことに伴い、企業や行政の過失などで起きる薬による大規模健康被害も「薬害」と名付けられた。

     代表的薬害のサリドマイドは、製薬会社が安全な胃腸薬とうたい販売したが、飲んだ妊婦から腕などが欠損した赤ちゃん約1000人が生まれた。被害者の女性は、「やりたいことができない自分が悲しくなります」と語る。エイズウイルスが混入した血液製剤では、1400人以上が感染。被害者の男性も「偏見や差別におびえ、薬を飲み続けています」と実情を明かす。

     教材では、薬の開発や販売をめぐり企業や国、患者が果たす役割なども詳しく解説。被害者の11団体でつくる全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、「被害者の生の声を聞き、病気を治すはずの薬がもたらした健康被害の恐ろしさを感じ取ってほしい」と話している。

     教材を掲載する厚労省のホームページは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/index.html

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYT1T50084

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    1. 優生学的「らい予防法」隔離制度の誤謬政策のほうが教育的には最重要課題ではないのかな…

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  10. 日本郵政 大阪北逓信病院を今年度末閉鎖へ
    1月6日 18時07分

    日本郵政は、赤字が続いている病院事業を合理化するため、全国11か所で運営している逓信病院のうち、大阪の病院を今年度末で閉鎖する方針を固めました。さらに数か所についても地元の医療法人に売却する方向で検討していて、病院事業を大幅に縮小することになりました。

    逓信病院は、昭和13年、郵便や通信行政を所管していた当時の逓信省の職員を対象に開設された病院で、現在は日本郵政に運営が引き継がれ、一般の患者も利用できます。
    しかし、病院の立地が悪く病床数が少ないことなどから赤字が続いていて、去年3月期の日本郵政の決算では病院事業でおよそ60億円の赤字を計上していました。
    このため日本郵政は、病院事業を合理化するため、全国11か所の逓信病院のうち、内科や外科など7つの診療科を持つ大阪市の大阪北逓信病院について、今年度末で閉鎖する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになりました。
    入院患者は近隣の病院に受け入れを要請するなど、今後、閉鎖の手続きを進めるということです。
    日本郵政は、さらに数か所についても、来年4月以降、地元の医療法人に売却する方向で、将来的には東京逓信病院以外のすべての病院の売却や閉鎖も検討しています。
    日本郵政は、去年11月に東京証券取引所に上場し、収益力の強化が課題となっていて、赤字が続いている事業については抜本的な見直しに乗り出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362991000.html

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  11. 不妊治療初回助成、倍増30万円
    男性原因の手術に上乗せも

    2016年1月6日 18時16分 共同通信

     塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院本会議で、不妊治療を受ける夫婦への初回助成額を現行の15万円から30万円に倍増させる方針を明らかにした。公明党の古屋範子氏の質問に答えた。1月中と見込まれる2015年度補正予算案の成立後、直ちに実施する。

     さらに、無精子症など男性側に不妊の原因があるケースの手術への助成を新たに始める方針も表明。30万円に加え、15万円を上乗せする。

     初回の不妊治療は成功率が比較的高いとされ、夫婦への助成は体外受精や、顕微授精が対象で、現行は1回15万円が上限。厚労省は助成額の倍増で費用の大部分をカバーできるようになるとしている。
    http://this.kiji.is/57397318907035651

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  12. 不確かでいかがわしい不妊治療「生殖医療」という名の牛豚家畜並みの扱いをうけて、屈辱的じゃないか?

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    1. 種付けだぜ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%B6%E7%95%9C+%E7%A8%AE%E4%BB%98%E3%81%91

      種付け - Wikipedia
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E4%BB%98%E3%81%91

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    2. 「動物農場」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%95%E7%89%A9%E8%BE%B2%E5%A0%B4

      「すばらしい新世界」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%99%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C

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  13. テレ東の大橋未歩アナが離婚、別の男性と再婚
    2016年1月5日11時55分

     テレビ東京の大橋未歩アナウンサー(37)が、プロ野球日本ハムの城石憲之打撃コーチ(42)と離婚し、別の男性と再婚していたことが5日わかった。

     同局広報部は「大橋アナから報告は受けているが、離婚・再婚の時期や再婚相手は社員のプライベートなことなのでお答えできない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYT1T50063

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    1. 大橋未歩アナ、再婚のお相手は11歳年下テレ東ディレクター!今年の目標は「夫婦円満」
      2016年1月6日6時0分

       昨年春に日本ハムの城石憲之1軍打撃コーチ(42)と離婚していたことが明らかになったテレビ東京の大橋未歩アナウンサー(37)が、11歳年下の26歳の同局ディレクターと再婚していたことが5日、分かった。関係者によると、大橋アナと相手の男性とは同局の番組を通じての知り合いで、離婚後に急接近。昨夏から半年間の交際を経て、昨年末に婚姻届を提出した。

       テレ東関係者によると、大橋アナのハートを射止めた男性は同局のディレクター。26歳で、大橋アナより11歳下。2人は番組を通じて知り合い、大橋アナがかわいがっていた後輩のうちの1人だったという。焼き肉とビールが大好きな大橋アナにとっては、昨年4月に「チャージ730!」のMCに就任する以前から、職場内での飲み仲間だった。

       大橋アナは、07年1月に当時ヤクルトの選手だった城石コーチと結婚したが、その後はすれ違いも多く、昨年春に8年間に及ぶ結婚生活にピリオドを打った。離婚が成立した後、昨夏ごろからディレクターとの交際がスタート。半年の交際を経て、昨年末に婚姻届を都内の区役所に提出した。城石コーチは5歳上だったが、今回は一転、「姉さん女房」となった。

       大橋アナはこの日、MCを務める「チャージ730!」に生出演。番組の終わり間際に、今年の目標を問われて「夫婦円満」のフリップを出し、「…ということで、家庭も仕事も、ますます精進して参りたいと思います!」と笑顔を見せた。さらに「許してください、これくらいで…」とおどけた表情。共演のオアシズ・光浦靖子(44)からは「おめでとうございます…ですよね?」と突っ込みを受けていた。

       また、番組放送後には、ツイッターで離婚について「夫婦のことは夫婦にしか分からない、結婚してみて初めて分かったことであり、自分は本当に未熟者だと痛感しています」とし、今後については「今まで通り、懸命に生きて参ります」と決意をつづった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-064-OHT1T50200

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    2. ♀37♂26…

      40‐29
      50‐39
      60‐49

      >夫婦のことは夫婦にしか分からない…

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  14. 1億総活躍へ政策総動員…衆院予算委で首相強調
    2016年01月08日 12時13分

     衆院予算委員会は8日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、2015年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。

     安倍首相は、自らが掲げる「1億総活躍社会」について、「TPP(環太平洋経済連携協定)の経済拡大効果や政策を総動員して実現していく。成長の果実を分配に回し、安定した社会基盤でさらに成長する好循環の社会経済を実現する」と語った。「バラマキ」という批判がある低所得高齢者向けの3万円の臨時給付金については、「年金生活者には企業の最高収益の分配は来ない。アベノミクスの恩恵がいかず、かつ消費性向が高い高齢者に政策を打っていくのはミクロでも、マクロ経済でも正しい」と強調した。

     岸田外相は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした昨年12月の日韓合意について、「両政府が最終的、不可逆的解決を確認すると世界に向けて明言したことは画期的だ」と強調。「合意に従って様々な課題に適切に対処することが重要だ。実行されるよう注視していかなければならない」と語り、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の早期撤去に期待を示した。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160108-OYT1T50050.html

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  15. 若手医師へき地異動、年収800万増えないと…
    2016年1月9日17時36分

     東京勤務の若手医師がへき地に異動するなら、年収が800万円近く増えないと満足しない――。

     日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員と滋賀大の森宏一郎教授が、医学部卒業後10年未満の若手医師1302人を調査し、就職条件の傾向を分析した。医師偏在の解消の参考になると期待される。

     調査は、国公私立の80大学の内科や外科など計1195診療科を対象に実施。年収、所在地、病床数、休日や当直数など8項目の条件が示された架空の求人票を、医師が1人あたり20枚ずつ評価し、就職したいか判断してもらった。

     へき地や離島の勤務は、大都市圏に比べ不人気で、就職先に選ばれる確率は15・1%低かった。現在の勤務地が大都市圏にあるほどこの傾向が強く、へき地の選択確率は東京では23・8%低下し、北海道・東北の低下は6・0%だった。

     一方、年収が100万円増えると選択確率は3・4%上昇した。現在の勤務地が東京の場合、へき地や離島勤務の不人気を年収だけで埋め合わせるには、800万円近く引き上げる必要があるとの計算になった。北海道・東北は年収200万円程度の引き上げで済む。

     医師の性別で見ると、男性は女性の2倍も年収を重視する傾向があった。女性は男性に比べ、「当直の数の少なさ」や「同じ科の同僚の数の多さ」をより重視している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160109-118-OYT1T50093

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  16. 社説
    社会保障政策 「1億総活躍」の具体策を急げ
    2016年1月12日3時2分

    ◆医療費の抑制は避けて通れない◆

     人口減と超高齢化をいかに乗り越え、社会・経済の活力を維持していくか。日本が直面する極めて重要な課題である。

     子育てや介護の支援を強化し、女性や若者、高齢者の働き手を増やす。中長期的には少子化に歯止めをかける。安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」という目標は間違ってはいない。

     多岐にわたる施策の具体化に取り組む1年としたい。

     日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。現在は約1億2700万人だ。

     ◆若者の雇用安定が重要

     出生率が改善しないと、60年には8700万人にまで減り、高齢化率は4割に達するとされる。労働力人口も50年に今の3分の2になる見込みだ。

     この流れを食い止めなければ、社会保障制度の維持は危うい。

     政府は、「1億総活躍社会」の重点指標の一つに「出生率1・8」を掲げる。財政難から後回しにされてきた少子化対策を、最優先課題としたことは評価できる。

     1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は現在、1・42にとどまる。

     若者が結婚や子育てを希望通りにできれば、出生率は1・8に回復するという。この差の要因としては、経済的な問題とともに、仕事と子育ての両立が困難な雇用慣行や保育所不足が挙げられる。

     若年層の経済基盤を強化するため、非正規労働者の処遇改善と正社員への転換支援を進める必要がある。職業能力開発の体制整備も重要だ。多子世帯への経済支援や奨学金の拡充など、子育ての負担軽減も図りたい。

     ◆保育・介護人材確保を

     16年度予算案に盛り込まれた関連施策を着実に実施すべきだ。

     女性を含め、多様な人材が活躍するための大前提となるのが、長時間労働の是正など働き方の見直しである。男女ともに仕事と家庭を両立できる環境が整わなければ、出生率の向上は望めまい。

     重点指標の二つ目の「介護離職ゼロ」は、団塊の世代が高齢化する中で、喫緊の課題だ。

     介護を理由とした離職者は、40~50歳代を中心に年間10万人に上る。介護サービスが不十分な実態を物語る。特別養護老人ホームの入居待ちは50万人を超える。

     政府は、保育や介護の受け皿を従来の計画に上乗せして整備する方針を打ち出している。

     問題は、保育・介護サービスを担う人材の確保である。いずれの業界も人手不足が深刻化し、サービス提供に支障が出ている事業者が目立つ。最大の要因は低賃金だ。思い切った処遇改善に向け、財源確保策を検討せねばならない。

     「103万円の壁」「130万円の壁」など、女性の就労を阻害している税や社会保障制度の見直しについても議論を深めたい。

     高齢化に伴って膨らむ医療費の抑制は、社会保障制度を持続させる上で最大のポイントである。

     かかりつけ医の機能を高め、軽症者の大病院受診を減らす。退院支援や在宅診療など高齢者のニーズに合った医療を充実させ、高コストの急性期病床は絞り込む。

     かかりつけ薬局の普及により、重複投薬といったムダを省き、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用を促進する。

     4月の診療報酬改定では、こうした方向性に沿ってメリハリをつけ、費用の抑制と医療の質向上を両立させることが大切だ。

     ◆給付抑制は不可欠だ

     高齢者にも経済力に応じた負担を求めたい。高額療養費制度で70歳以上の負担上限を現役並みに引き上げる案は、検討に値する。

     年金制度にも課題が残る。

     少子高齢化の進行に応じて給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」の機能強化は不可欠だ。現行制度では、デフレ下での実施が制限されているため、引き下げが遅れている。

     その分は将来世代の年金を減らして収支のバランスを取ることになる。これでは若年層の理解は得られまい。経済情勢にかかわらず完全実施するようにすべきだ。

     厚生年金の加入対象拡大も進めたい。現在は非正規労働者の多くが除外されている。将来、無年金・低年金になる恐れが強い。企業が保険料負担を逃れるため、非正規雇用を増やす要因でもある。

     厚生労働省が昨年まとめた改革案は、これらの懸案を先送りした不十分な内容だった。今国会に提出予定の関連法案では、しっかりと対応してもらいたい。

     政府・与党は、今夏の参院選を意識して痛みを伴う改革から逃げることがあってはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160111-118-OYT1T50102
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160111-OYT1T50102.html

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  17. 「ありのままの姿で」 LGBT成人式
    1月16日 22時42分

    去年11月に東京・渋谷区とともに同性のパートナーを認める取り組みを始めた世田谷区で、同性愛の人を含む、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが集まり、ありのままの姿で「成りたい人に成る」ことを祝おうという催しが開かれました。

    ありのままの姿で成りたい人に成るという意味を込めて「LGBT成人式」と題されたこの催しは、東京のNPO法人が開いたもので、LGBTの当事者やその家族などおよそ180人が参加しました。
    催しではまず、参加者を代表して東京都内に住む平尾春華さんが登壇し、幼いころから自分の性別に違和感を感じていたが、周囲になかなか言えず、自信を失っていたという自身の経験を話しました。そのうえで、おととし初めて親族に打ち明けたところ、「きれいになりたいと努力する姿がすてきだと言われ、前向きに生きられるようになりました」と語り、「今後もありのままの自分で生きていくことを誓います」と述べました。
    このほか式典では、当事者と家族がお互いに感謝のことばを交換するなどして、当事者とそれを支える人たちが絆を深めていました。主催したNPO法人ReBitの理事下平武さんは「渋谷区や世田谷区の取り組みをきっかけに、LGBTの話題が多く取り上げられるようになったが、地方ではまだひとりで悩む当事者も少なくない。今後こうした取り組みを全国に広げていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010374541000.html

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    1. 自民 LGBT差別解消策を検討 党内組織設置へ
      1月17日 5時04分

      自民党は、同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための対策を検討しようと、党内に新たな組織を設ける方向で調整を進めることになりました。

      同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が条例に基づき、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、生活環境の改善を図ろうという動きが出ています。
      こうしたなか、自民党は「性的マイノリティーの人たちへの差別や人権侵害を解消するための対策を、党として検討する必要がある」として、党内に新たな組織を設ける方向で調整を進めることになりました。
      新たな組織では、学識経験者から話を聞くなどして、差別の実態や制度上の不備がないかなどを議論することにしています。ただ、党内には「同性婚などを法的に認めると、伝統的な家族の形が壊れるおそれがある」という意見も根強く、当面は新たな法整備は前提とせずに、差別の解消に向けた対策について議論を進める方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374691000.html

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    2. カラダの性は「真実」ではない、ワタシの思い(想い)のほうが「真実」なんだ、っていう思い込みの激しい、「現実」を受け入れがたいヒトビトによる事実の捻じ曲げの「仮想世界」構築のための悪足掻きは続くよどこまでも…

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  18. 男性不妊
    初の実態調査…厚労省、ウェブで体験聞く
    毎日新聞2016年1月17日 19時54分(最終更新 1月17日 19時57分)

     不妊に悩む男性の実態を把握するため、厚生労働省の研究班が当事者を対象とした初の調査を始めた。政府が不妊男性への治療費助成の方針を決めるなど関心は高まっているが、男性の受診者は少なく、必要な治療を受けていない可能性がある。このため、ウェブ(http://danseihunin.index.ne.jp)で治療経験や男性不妊の知識について聞くことにした。

     対象は、不妊治療中か治療経験のある男女(女性はパートナーについて回答)と、「不妊かもしれない」と考える男性。計数百人からの回答を目指し、全30問の質問に答えてもらう。

     世界保健機関(WHO)によると、不妊の原因のほぼ半分は男性にもあるが、男性受診者は女性に比べて少ない。最近は、多くの自治体が男性の不妊治療にも助成を実施。国会で審議中の政府の2015年度補正予算案には、不妊男性が精子を採取する手術に最大15万円を助成する新たな制度が盛り込まれた。

     研究代表を務める横浜市立大市民総合医療センターの湯村寧(やすし)・生殖医療センター部長は「男性の不妊症は情報が不足している。加齢の影響や、精子の状態をどのように判断するかなどの医療情報を得られる質問にしたので、多くの人に参加してほしい」と話す。ウェブ調査は2月14日まで。【阿部周一】
    http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/040/028000c

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  19. [晴れ時々]「普通の男子」今も憧れる…タレント ミッツ・マングローブさん(40)<上>
    2016年1月10日3時0分

     タレントのミッツ・マングローブさん(40)に、同性愛者として抱える悩みなどを語ってもらいました。2回にわたって、紹介します。(聞き手 大津和夫)

     ――取材のたびに、「いつ男性が好きなことに目覚めたのか」という質問に辟易へきえきしているとか。

     「同性愛者は、永遠にこんな興味本位な質問をされ続けなくちゃいけないのかな。そういう時、相手が男性なら、『じゃあ、あなたは何歳から女性が好きなんですか』って聞き返すの。たいてい相手は黙っちゃうんだけど、どこか腑ふに落ちない顔をしている」

     ――「普通」の感覚からすると、理解しにくい面があるのかもしれません。

     「世間の普通はあっていいの。それがあるから、スカートをはいている男性にギョッとしてくれて、私の商売になっている面があるわけだし。でも、いつまで驚いてんのって、思うわけ。私にとって男好きなのは、生まれて40年来、『普通』のことなのに」

     ――なるほど……。

     「男か女か。善か悪か。敵か味方か。世の中は物事に白黒はっきりつけたがるよね。でも、実際には、白と黒の間にはグラデーションが無限にあるわけで、その曖昧さを享受する度量がほしい。男が好きな男もいる。男性という性にも、幅があるということ」

     ――小学校の頃、男子の間ではやったサッカーで挫折感を味わったそうですね。

     「野球や缶けりは、何とか対応できたけど、どうしても、サッカーはダメだった。盛り上がる男子には嫌悪感さえ抱いた。サッカーは、努力してもなれなかった『普通の男子』の象徴」

     ――「普通の男子」への憧れは今もある?

     「子どもの頃からずっとある。『なんで普通でいられないんだろう』って。親からも、『普通に勉強して普通に社会に出なさい』って言われて育ったし。だから、苛立いらだちの塊なのよ」

      ミッツ・マングローブ  1975年4月、横浜市生まれ。慶大法学部卒業。テレビだけでなく、歌手としても活躍している。著書に「うらやましい人生」(新潮社)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160109-118-OYTPT50322

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    1. [晴れ時々]前でも後ろでも進もう…タレント ミッツ・マングローブさん(40)<下>
      2016年1月24日3時0分

       ――同性カップルをパートナーとして公的に認める動きが、一部の自治体で出てきました。

       「同性間でも、結婚できる選択肢を持てることはいいこと。当事者以外の人に目を向けてもらえる点でも大事な動き。ただ、一連の動きをみていると、何か恩着せがましい感じもする」

       ――恩着せがましい?

       「『同性愛者が結婚できないのはかわいそうだ。だから認めてあげよう』という“上から目線”を感じる。もちろん、私たちに結婚という選択肢がないことは問題よ。そこは異性婚と同じ土俵に変えてほしい。でも、結婚するかどうかは、個人の自由。普通の独身男女だって、『あえて結婚しない』人たちもいる。仮に同性婚が認められたとしても、私はあえて結婚しない」

       ――結婚したい気持ちがないということですか。

       「結婚は考えられない。この先、もしもよ、ありのままの私を好きだ、なんて本気で言ってくれる人が現れたとしても、私以上にはみ出した人を受け入れる自信がないの。私が理解するのに苦しむと思う」

       ――ところで、安倍政権は、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」を掲げています。

       「目標設定としては悪くないと思う。でも、みんなが活躍できるなんて無理。そういう言葉だけが、ひとり歩きして、若い人たちが明るい未来ばかり信じちゃうのは危険」

       ――どういうことですか。

       「活躍できないような場合、若い人たちが、立ち往生してしまう恐れがあるってこと。うまくいかないのも人生。そんな時、自分をだましだまし生きることって、実はとても大事なことだと思う。そういう気持ちが、いずれ生きる糧になったり、活力になったりすることもある。明るい未来にばかり固執しないで、ひとまず、前でも後ろでもいいから、進むことが、大切だと思う」

      (聞き手・大津和夫)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYTPT50435

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    2. >「若い人にメッセージを」とお願いすると、少し考えて、こんな言葉を書いてくれた

      >「自分をだませる自分であれ。」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYTPT50435

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  20. LGBTへの差別解消 超党派で立法作業へ
    1月27日 16時20分

    超党派の議員連盟は会合を開き、同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案の取りまとめ作業に入ることを確認しました。

    LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消に向けた対策を検討している超党派の議員連盟は、27日、国会内で会合を開き、与野党の国会議員およそ20人が参加しました。
    この中で、議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にし、わが国のLGBTに関する課題は国際的にも注目を集めることになる。立法について本格的に検討する段階にあり、超党派で作業を進めていきたい」と述べました。そして、差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案を取りまとめる作業チームを立ち上げることを確認しました。
    LGBTを巡っては、民主党が、政府や自治体に差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける法案の骨子案をまとめるなどしていて、議員連盟は、各党の取り組みも踏まえて作業を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387701000.html

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    1. 新しい案件には新規の法令制度と予算がつく…

      ま、「仕事になる」ということ。

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    2. LGBT差別解消の法整備へ 超党派議連が初会合
      1月28日 20時48分

      同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための法整備に向けて、超党派の議員連盟は作業チームの初会合を開き、戸籍上の性別を変更する際の法律の要件の緩和についても検討することを確認しました。

      この作業チームは、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消に向けた対策を検討している超党派の議員連盟が、必要な法整備を進めるため立ち上げ、28日、初めての会合が開かれました。
      会合では、出席者から差別を解消するための法案について、「雇用分野や学校現場だけでなく、幅広い分野での対策を検討していくべきだ」といった意見が出たほか、「性転換の実態なども調べる必要がある」といった指摘が出されました。
      また、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際の法律の規定を巡っても意見が交わされ、現在20歳以上で結婚していないことなどとなっている要件の緩和についても検討していくことを確認しました。
      作業チームは、各党の取り組み状況なども踏まえながら、必要な法案を今の国会に提出することを目指し、検討を急ぐことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389261000.html

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    3. LGBT支援団体 強姦罪の性区別無くすよう要望
      1月29日 21時52分

      同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを支援する団体の代表らが、法務省を訪れ、被害者を女性に限っている刑法の強姦罪の規定から性による区別を無くすことなどを要望しました。

      法務省を訪れたのは、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを支援する団体の代表や大学の教授などで、刑事局に要望書を提出しました。要望書では、被害者を女性に限っている刑法の強姦罪の規定から、性による区別を無くすことなどを求めています。
      強姦罪など刑法の性犯罪の規定を巡っては、去年10月、岩城法務大臣が、法制審議会に罰則の引き上げなどを検討するよう諮問しており、審議会の部会では、罰則の引き上げとともに、強姦罪の規定から、性による区別を無くすことも議論されています。
      法務省は、法制審議会で法改正の要綱がまとまれば、それに沿って法改正を目指すことにしていますが、性による区別を無くすかどうかは、まだ決まっていないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010391021000.html

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    4. ジェンダーフリー教…

      性は所与(アプリオリ)ではなく、選択するものというキチガイ思想…

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    5. 性的マイノリティー差別解消 議員連盟が意見交換
      2月16日 22時47分

      LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの差別解消に向けて、超党派の議員連盟が、この問題に取り組む団体の関係者と意見を交わし、関係者からはLGBTの人たちへの理解を広めるため、企業などへの取り組みが欠かせないといった意見などが出されました。

      同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消に向け法整備を検討している超党派の議員連盟は16日、国会内で会合を開き、この問題に取り組む関係者と意見を交わしました。
      この中で大学院生は「子どもたちへの影響を考えると、教員免許の取得を目指す学生には、養成の過程でLGBTに関する知識を得る仕組みを整えてほしい」と述べました。
      さらに、みずからも同性愛者だという大学生は「就職活動すると、同性愛者を快く思っていない企業もみられる。差別をしない企業名を国が公開すれば就職活動もしやすいし、偏見を無くすため国が企業へのセミナーを行うなどしてもらいたい」と訴えるなど、企業などへの取り組みが欠かせないといった意見などが出されました。
      一方、会合で議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「文部科学省では、LGBTについての用語や個別の対応などを解説した教職員向けのパンフレットを作るため準備をしている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411821000.html

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  21. 2035年の働き方は? 厚労省が有識者懇談会
    1月28日 21時24分

    少子高齢化が進む2035年の働き方について提言する、厚生労働省の有識者懇談会が初めて開かれ、ロボットや人工知能の活用など未来の仕事の在り方について議論が交わされました。

    19年後の2035年には、65歳以上の人が人口に占める高齢化率は33%を超え、労働力不足が深刻になる一方、ロボットや人工知能などの技術革新が進み、産業構造も変化する可能性があります。
    厚生労働省は、この2035年を見据えた新しい働き方について提言しようと、企業の経営者や大学教授などを集めた有識者懇談会を作り、28日、初めての会合が開かれました。
    出席者からは「人工知能の発達で仕事が自動化していくので、コミュニケーションなど人間にしかできないことがより重要になってくる」という意見のほか、人手不足を補うためとして「女性や高齢者、外国人の働く幅を広げ、社会で受け入れる環境を整えていくべき」といった意見が出されました。
    懇談会では、ことし夏ごろまでに提言を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389591000.html

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  22. 首相官邸|一億総活躍国民会議
    平成28年1月29日

     平成28年1月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回一億総活躍国民会議を開催しました。

     会議では、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けての意見交換が行われました。

     総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

    「いよいよ『一億総活躍・元年』の幕が開きました。昨年11月に、この会議で取りまとめた『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』については、補正予算、来年度予算の編成を通じて、さっそく具体化を図りました。更に関連する多数の法案を、この国会に提出をいたします。まずは先週、補正予算が国会で成立し、ロケットスタートを切ることができたと考えております。
     今春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』については、より構造的問題を取り上げたいと思います。本日の御議論を踏まえ、生産性向上問題のほか、特に次の3点を骨格としたいと考えます。
     第一に、働き方改革です。具体的には、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長企業の奨励等の高齢者雇用促進、総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げます。
     第二に、子育て・介護の環境整備です。緊急対策では、保育所、介護施設等の整備促進を決定しましたが、総活躍プランでは、保育・介護人材の確保のための介護職及び保育士の待遇改善を取り上げます。
     第三に、成長と分配の好循環のメカニズムを示すとともに、その効果をできる限り定量的に示したいと考えます。この点は、経済財政諮問会議にも御協力をいただきたいと思います。
     そのほか、本日、御議論があった若者・女性・障害や難病のある方の就業促進、格差を固定化させないための子供の教育問題なども取り上げたいと思います。
     以上の論点について、国民会議において、毎回テーマを決めて御議論いただきたいと思います。
     さらに、総活躍プランにおいては、10年間のロードマップを策定します。第一の矢については石原経済再生担当大臣を中心に、第二、第三の矢については、加藤一億総活躍担当大臣を中心に策定をお願いしたいと思います。関係大臣は、御協力をよろしくお願いします。」
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201601/29ichioku.html

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    1. 【政治】安倍総理「いよいよ『一億総活躍・元年』の幕が開きました。」 第4回一億総活躍国民会議
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454138159/

      「一億総活躍」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D&e=
      「国民会議」
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

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    2. 一億総活躍社会 施策の“経済効果”試算へ
      1月30日 6時00分

      政府は、一億総活躍社会の実現に向け、2020年代を見据えた工程表を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。

      政府は、一億総活躍社会の実現に向け、ことし5月にも、2020年代を見据え、子育てや介護、それに働き方改革などの施策を盛り込んだ工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることにしています。
      安倍総理大臣は29日、総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議で、「いよいよ一億総活躍元年の幕が開いた。『総活躍プラン』ではより構造的な問題を取り上げたい。成長と分配の好循環のメカニズムを示し、その効果をできるかぎり定量的に示したい」と述べました。
      政府は、少子高齢化という構造的な問題に取り組むため、「総活躍プラン」では、生産性向上のほか、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革、保育や介護を担う人材の待遇改善に向けた具体的な施策を柱とする方針です。
      さらに「総活躍プラン」を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391191000.html

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    3. >絶好の隠れ蓑になったのがホニャララ国民会議だった。首相官邸でたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_30.html?showComment=1446196222772#c2811702964411416800

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  23. 消費税上げ「予定通りに」…野田氏、首相にクギ
    2016年1月30日23時30分

     民主党の野田前首相は30日のテレビ東京の番組で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

     野田氏は引き上げの理由について、「(経済は)まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。

     野田氏は、12年8月に消費税率10%への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。

     民主党内では引き上げを巡って意見が割れている。岡田代表は引き上げ延期に慎重な立場だが、枝野幹事長らは引き上げ延期を主張している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160130-118-OYT1T50110

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  24. 県、LGBT成人式後援せず…知事「頭が固い」 さいたま市は後援
    2016年2月3日 00時00分 埼玉新聞

     同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)がありのままの自分になることを祝福し合おうとの趣旨のイベントについて、県や県教育委員会、県議会が、企画団体の後援申請を受理しなかったことが2日、分かった。県は「団体の活動実績がなく、実態を把握できない」との理由から申請を却下したとしている。

     6日にさいたま市内で開催される「LGBT成人式@埼玉」という名称のイベントで、「ing!!(イング)」が企画した。県などによると、ing!!は昨年11月22日に設立され、12月2日付で申請依頼があった。

     県は、後援を受理する際の「主催者について存在が明確でないものや事業の遂行能力が十分でないものは受け付けない」とする基準に照らし合わせて判断した。県議会は「団体としての活動が把握できない」とし、県教委も「活動内容が見えない」と申請を却下した。

     一方、さいたま市は「性の多様性への理解が進めばよい」との理由で後援を決めた。

     上田清司知事は2日の定例会見で「頭が固い。(却下の理由は)模範解答だが、性的少数者を励ます立派な活動。実態をよく見て、主催者と何度も会ってみるとか、話を聞くなどの柔軟さが必要だったのではないか」と述べた。

    ■当事者ら「不安」「残念」

     「LGBT成人式@埼玉」の主催団体が、県や県教育委員会、県議会に後援の申請を却下されたことを受け、県内の当事者などからは困惑の声が上がっている。

     ありのままの自分を祝福されたい―。周囲にカミングアウトできず、成人式への参加を断念する当事者も少なくない中、LGBT成人式には、そんな思いが込められている。「LGBT成人式@埼玉」実行委員会は、「イベントも近いので現時点でのコメントは控えたい」と話した。

     参加を考えている両性愛者の県西部に住む20代男性は「LGBT成人式は性的少数者にとって、自己肯定感を持つことができる大切な場。まだまだ自分たちのことを理解してもらえていないのかなと不安になった」と語った。

     セクシュアリティー教育に詳しい埼玉大学基盤教育研究センターの渡辺大輔准教授は「公的機関のバックアップがあることは、当事者の安心感につながる。多様な性があることを社会に啓発していく機会にもなったはずで残念」と話した。
    http://this.kiji.is/67329916754395138

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  25. 性同一性障害、受験に配慮
    高知、希望の性や名記入

    2016年2月6日 17時58分

     高知県教育委員会は6日までに、高知市に住む性同一性障害の中学3年の生徒(15)が3月に予定している県立高受験の際、願書や受験票に本人が希望する性別や名前を記入できるとする措置を取る方針を決めた。希望があれば、別室での受験やトイレを別にする配慮も検討するという。

     性同一性障害の生徒に対する学校生活での支援を求めた文部科学省からの通知もあり、判断した。

     生徒は、戸籍上は女性。現在在籍している市内の中学では、通称として男性の名前を使用。生徒は「入試の際、女性の名前の受験票を他の生徒に見られたくない」と話している。
    http://this.kiji.is/68626866240538104

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  26. 「飲み過ぎ」減へ数値目標…政府が基本計画原案
    2016年02月07日 13時52分

     政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。

     アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に1か所以上設ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標も盛り込む。

     政府は基本計画を5月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じた独自の計画策定を促す。

     原案では、飲み過ぎの人の割合を2020年度までに、成人男性13%(14年時点で15・8%)、成人女性6・4%(同8・8%)に引き下げるとした。飲み過ぎの基準は、日本酒換算で、男性なら毎日2合以上、女性なら毎日1合以上だ。

     飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。

     依存症対策としては、5年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所などを「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160206-OYT1T50103.html

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  27. 不妊治療に7割助成案 和歌山 - 2016/2/8
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190498

    不妊治療に7割助成案 和歌山県、少子化対策で手厚く

     少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの7割程度から3割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。(朝日新聞デジタル)

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    1. そんないかがわしいものでしか「少子化対策」予算を消化する方法がないのかもね…

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  28. 不妊治療の医療保険 今春にも販売認可へ
    2月11日 20時45分

    こどもが欲しい家庭を支援するため、金融庁は、健康保険の対象外となっている不妊治療について、生命保険会社が治療費を補填(ほてん)する医療保険を販売することを、ことしの春にも認めることになりました。

    不妊治療は、健康保険の対象外のため数十万円の費用がかかる場合もあり、経済的な負担が課題となっていました。
    この負担を民間の医療保険によって軽くすることについて、金融庁では、平成25年に金融審議会から「高額な費用を補填する需要があり、社会的意義も認められる」とする報告を受け、保険料を算出する方法など保険の仕組みについて検討を重ねてきました。その結果、不妊治療の治療費を補填する医療保険の販売を認可する体制が整ったとして、法令の改正案をまとめました。
    金融庁では、この改正案について、来月まで1か月間広く意見を求めたうえで、早ければことしの春にも必要な法令を改正する方向で、生命保険各社は金融庁の認可を受けたうえで、医療保険の特約といった形で販売ができるようになる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010406171000.html

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    1. 香具師的「不妊治療」官民総ぐるみ詐欺ビジネススキーム…

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  29. 凍結保存卵子「不妊治療」の年齢制限の真相って、アレだよね(笑)。

    本体の卵子とのスリカエができない、「手品」が不可能になるリミットを設定したみたいな…

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  30. 内閣支持52%に低下、経済政策「評価」39%
    2016年2月15日23時22分

     読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

     安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30~31日)の56%から4ポイント低下した。不支持率は36%(前回34%)だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

     安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17~18日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。

     今夏の参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の3分の2以上の議席を「確保する方がよい」は36%で、「そうは思わない」が46%だった。

     参院比例選での投票先は、自民党40%(前回39%)、民主党12%(同11%)、おおさか維新の会5%(同6%)などの順。

     政党支持率は、自民党42%(前回40%)、民主党7%(同7%)、公明党と共産党が各3%(同各4%)などで、前回と大きな変化はみられなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50104

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    1. サンプル数とサンプルの中身が記されてないのな。

      削除
  31. パナソニック同性婚認める方針
    02月18日 16時06分

    大手電機メーカーの「パナソニック」は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを差別しない姿勢を明確にしようと、ことし4月から、社員の同性婚を結婚に相当する関係として認める方針を固めました。

    関係者によりますと、パナソニックは、社員の就業規則の中にある結婚や配偶者に関する定義を変更し、ことし4月から同性婚のカップルも結婚に相当する関係として認める方針を固めました。
    具体的には、同性婚の場合も、結婚祝い金の支給や慶弔休暇などの福利厚生の対象にすることを検討しているということです。
    これは、社員から同性婚の申し出があったことに加え、国際オリンピック委員会の最高位のスポンサー会社として、オリンピック憲章が性的指向による差別を禁止していることをふまえ、LGBTの人たちを差別しない姿勢を明確にする狙いがあるということです。
    このためパナソニックは、海外のグループも含めたおよそ25万人の従業員を対象にした会社の行動基準も見直し、性的指向による差別を禁止する項目を初めて盛りこむとしています。
    大手企業では、日本IBMも1月から介護休職や結婚祝い金の支給といった福利厚生の対象に、同性のパートナーを加える制度を設けており、LGBTへの差別をなくそうという動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160218/3003971.html

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    1. 労働組合運動のネタがどんどんマイナーな方向へ…

      そして、やがて現実から乖離遊離してしまうのだろう。

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    2. 同性婚も福利厚生対象 パナソニック 指針明記へ
      2016年2月18日15時0分

       パナソニックは18日、社内ルールを改めて同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにした。4月をめどに「行動指針」を見直し、性的少数者(LGBT)を差別しない姿勢を明確にする。国内外のグループ社員約25万人が対象となる。日本企業では珍しく、他の企業に広がる可能性がある。

       行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を追加することで、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変え、慶弔や介護のための休暇、祝い金の支給などを検討する。ただ、海外では宗教上の理由で同性愛が刑事罰の対象となる国もあるため、細かい規定作りは各国の現地法人などに任せる。

       昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出があり、行動指針の見直しに着手した。パナソニックは東京五輪・パラリンピックなどの最高位のスポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることにも配慮した。

       ◆ LGBT =女性同性愛者のLesbian(レズビアン)、男性同性愛者のGay(ゲイ)、両性愛者のBisexual(バイセクシュアル)、心と体の性が一致しない人を指すTransgender(トランスジェンダー)の頭文字を組み合わせた性的少数者の総称。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50279

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  32. 昔は「性的倒錯(パラフィリア)」の一種だったんだが…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%80%92%E9%8C%AF

    俗に言う「変態」(笑)。

    「変態」にも人権を!

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  33. LGBTのカップルもマイル共有可能に
    2月24日 20時17分

    日本航空と全日空は、航空機の利用に応じてたまるマイルを家族などで共有する仕組みについて、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーのカップルも利用できるよう運用を変更しました。

    日本航空と全日空では、航空機の利用などに応じてたまり航空券などに交換できる「マイル」について、これまで家族や配偶者などが共有できるようにしてきました。
    しかし、渋谷区が同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなどLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解が広がっていることを受けて、こうしたカップルもマイルを共有できるよう運用を変更したということです。具体的には、渋谷区や世田谷区が出している証明書などを提出すればサービスを利用できるということです。
    今後、日本航空は運用を変更したことについて社内で周知を徹底するほか、全日空は規約の変更に向けた検討を進めるとしています。
    これについて日本航空マイレージ事業部の西田真吾部長は「家族の形が時代に応じて変わり、お客様のニーズが多様化している。われわれもそうした要望に柔軟に応えていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420631000.html

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  34. 厚労省 年金制度改革関連法案まとめる
    2月25日 4時50分

    厚生労働省は、公的年金の積立金を運用している独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、新たに経営委員会を設けて、運用の方針を合議制で決めることなどを盛り込んだ、年金制度改革の関連法案をまとめました。

    それによりますと、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理するため、金融の専門家などで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。
    一方で、焦点の1つとなっていた、GPIFに直接、株式の運用を認めることについては、自民党などから慎重意見が出されたことから、法案には盛り込まれませんでした。
    このほか、法案では、子育て支援のため、国民年金に加入する自営業者などの女性を対象に、産前産後の4か月間、保険料を免除し、その財源として、自営業者などの保険料を月額で100円程度引き上げるとしています。
    さらに、従業員が500人以下の企業で働く、パートなどの短時間労働者にも、厚生年金などの適用を拡大できるようにすることや、日本年金機構が、入居者のいない宿舎などの不要な財産を国庫に返納できる規定も盛り込まれています。政府は、この法案を今の国会に提出する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421001000.html

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  35. 一億総活躍社会へ国民の意見 初の対話集会
    2月27日 20時42分

    政府は一億総活躍社会の実現に向け、ことし5月にも取りまとめる工程表に幅広い国民の意見を反映させようと初めての対話集会を仙台市で開き、参加者からは長時間労働の是正や保育士の待遇改善などを求める意見が出されました。

    政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」をことし5月にも取りまとめる方針で、幅広い国民の意見を反映させようと、初めての対話集会を仙台市で開きました。
    この中では、子育てや保育、介護に携わる人や大学生などから、「保育士の待遇改善に加え、配置基準も見直してほしい」という意見や、「奨学金制度など、学生が経済的余裕を持って学業に集中できる環境を整えてほしい」といった意見が出されました。また、「長時間労働を是正し、短時間勤務でも成果を適正に評価すれば女性が働きやすくなる」という指摘も出されました。これに対し、加藤一億総活躍担当大臣は「いただいた貴重な意見を一億総活躍国民会議でも紹介し、これからまとめるプランの中にしっかりと反映させたい」と述べました。
    対話集会は28日東京都内で安倍総理大臣も出席して開かれるほか、来月には大阪や福岡でも開かれることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424151000.html

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    1. 一億総活躍社会に向けた対話集会 福岡で開催
      3月5日 21時02分

      政府は一億総活躍社会の実現に向けた対話集会を福岡市で開き、参加者からは介護職員の待遇改善や、高齢者でも希望すれば働き続けられる環境整備を求める意見が出されました。

      政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を、ことし5月にも取りまとめることにしており、幅広い国民の意見を反映させるための対話集会を福岡市で開きました。
      この中で、参加者からは「介護現場での仕事を長く続けながら、資格取得の研修などが受けられる環境を整えてほしい」という意見や、「定年を65歳に延長し、体力があれば70歳まで働けるようにしてほしい」という要望が出されました。
      また、「男性の育児休業取得や短時間勤務を当たり前にして、多様な働き方を支援する社会を作るべきだ」という指摘も出されました。
      これに対し、加藤一億総活躍担当大臣は「プランを作ればいいというわけではなく、機運を盛り上げながら、成長と分配の大きな循環を起こし、誰もがそれぞれの夢や希望を実現できる社会を目指したい」と述べました。
      政府は、来週12日には大阪市で対話集会を開くことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432911000.html

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    2. 一億総活躍社会の実現に向けた対話集会
      3月12日 22時15分

      政府は一億総活躍社会の実現に向けた対話集会を大阪市で開き、参加者からは、保育の受け皿のさらなる拡大や、長時間労働を是正するため、より強制力のある法整備を求める意見が出されました。

      政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」をことし5月にも取りまとめることにしており、これを前に大阪市で対話集会を開きました。
      この中で参加者からは、「妊娠・出産を機に退職した女性が再就職するには、仕事を探す段階から子どもを預けられる保育所が必要だ」という意見や、「介護施設では利用者の状態が改善し、要介護度が下がると介護報酬が減る。頑張れば頑張るほど介護施設の収入は減るという矛盾がある」という指摘が出されました。
      また、長時間労働の是正について、「日本人は真面目で勤勉なので、強制しなければ超過勤務の縮減やワークライフバランスの実現は難しい」として、より強制力のある法整備を求める意見が出されました。
      これに対し、加藤一億総活躍担当大臣は「きょう出された意見などを一億総活躍国民会議でもしっかり議論したうえで『総活躍プラン』を作り、同時に1つ1つ実行していきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441241000.html

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  36. 大手企業にLGBTへの対応広がる
    2月28日 12時45分

    大手企業の間では、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを差別しない姿勢を明確にするため同性婚のカップルも結婚に相当する関係として認め、結婚祝い金の支給などを行う動きが広がっています。

    このうちNTTは、傘下のグループ企業の人事担当者などを対象にLGBTの人たちを巡る初めての勉強会を開き、どんな福利厚生が必要かといった制度面の課題などを伝えました。
    NTTは、ことし4月以降心と体の性が一致しない性同一性障害の人が、職場で、戸籍上の名前ではなく通称を使用したい場合などのガイドラインを作ることや、同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認め、祝い金の支給の対象とすることなどを検討しています。
    NTTの島田明総務部門長は「グローバルにビジネスを展開するなかで従来の価値観から変わっていかなければならない」と話しています。
    また、パナソニックもことし4月から、同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認める方針を固めました。
    このほか、野村ホールディングスとソニーも、すでに同性婚のカップルも結婚に相当すると認めていて、LGBTの人たちが利用できる慶弔休暇や住宅手当などの福利厚生の制度について従業員への周知を強化していて、大手企業の間で、LGBTの人たちを差別しない姿勢を明確にする動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424631000.html

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  37. 不妊原因は男性にも 夫婦で治療を呼びかけ
    2月28日 19時09分

    不妊治療に携わる医師らが埼玉県草加市で講演会を開き、妊娠しにくい原因は女性だけでなく男性にもあるとして、夫婦で治療を受ける必要があると呼びかけました。

    草加市の獨協大学で開かれた講演会は、不妊治療の正しい知識を知ってもらおうと、医師らで作るNPOが初めて開き、不妊に悩む夫婦など150人が参加しました。
    講演会では、不妊治療に当たる医師が「妊娠しにくい原因は女性にあると思われがちだが、男性側にも原因があるケースが半数近くある」としたうえで、「卵子が老化するのと同様、男性も年をとると精子の数や運動量が低下する傾向がある」と指摘しました。
    また、医療機関の受診をためらう男性が多い理由としてプライドや男性不妊に関する知識不足を挙げ、夫婦で一緒に相談や治療が受けられるよう医療機関側も男性不妊が専門の泌尿器科と産婦人科が連携するなど、体制を充実させる必要があると訴えました。
    講演会を開いたNPOのメンバーで、獨協医科大学越谷病院の岡田弘リプロダクションセンター長は「男性不妊をよく理解してもらい、悩まずに相談できる環境を整えたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424881000.html

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    1. 女性の不妊治療、男性の不妊治療、男女共同不妊治療…

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  38. 「防ぎ得た災害死」 岩手県内 少なくとも57人
    2月29日 20時57分

    東日本大震災が発生したあとの20日間で、岩手県内の病院で死亡した被災者のうち、通常の医療を受けていれば助かった可能性がある「防ぎ得た災害死」に該当する患者が少なくとも57人に上ることが、岩手医科大学の調査で明らかになりました。

    これは、岩手医科大学の眞瀬智彦教授が山形市で開かれた「日本集団災害医学会」で発表しました。
    岩手医科大学は、厚生労働省の調査の一環で、岩手県内で被災者を受け入れた50の病院で死亡した被災者の中に、通常の医療を受けていれば助かった可能性のある「防ぎ得た災害死」に該当する患者がいないかカルテなどから調べています。
    今月までに終わった29の病院の調査によりますと、震災が発生したあとの20日間に死亡した被災者のうち、57人が「防ぎ得た災害死」と判定されました。
    このうち、病院への搬送前の体調悪化などが原因とみられる人が32人、停電で医療機器が使えないなど病院が提供する医療に原因があったとみられる人が19人でした。
    眞瀬教授は「被災地の患者の情報を収集し、適切な時期に設備の整った病院に転院させ、医療を受けさせる仕組み作りが必要だ」と話しています。
    岩手医科大学は、残る21の病院でも「防ぎ得た災害死」に該当する患者がいなかったか、調査することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426311000.html

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  39. 働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査
    2016年3月2日1時35分

     働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。

     厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する。

     調査は昨年9~10月、全国の企業6500社で働く25~44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17・8%。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。

     セクハラ被害を受けたという回答は28・7%に上り、雇用形態別では、正社員が34・7%で最多だった。続いて契約社員等24・6%、派遣社員20・9%、パート従業員17・8%だった。

     内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53・9%)、「不必要に身体に触られた」(40・1%)。「性的関係を求められた」(16・8%)と深刻な事例もあった。

     しかし、女性がとった対応で最も多いのは「我慢した、特に何もしなかった」(63・4%)。「上司に相談」(10・4%)、「会社の窓口に相談」(3・1%)と回答した人に、その後の会社の対応を尋ねると「事実関係の確認が行われた」は29・1%にとどまった。

     調査は、企業にも行っており、セクハラ防止対策に「取り組んでいる」としたのは59・2%、「取り組んでいない」は40・8%だった。男女雇用機会均等法は全ての企業に対し、防止対策や相談への事実確認を義務付けているが、順守されていない実態が判明した。

     厚労省は来年度、全国47労働局に相談窓口を新設し、行政指導や啓発を行う専門職員を配置する予定。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160301-118-OYT1T50159

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    1. マタハラ・セクハラ・パワハラ、対応窓口一本化
      2016年2月16日7時28分

       厚生労働省は2016年度から、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)やセクハラ、パワハラなど職場での様々な嫌がらせに対応する部署として「雇用環境・均等部(室)」を全国の47労働局に新設する方針を固めた。

       新設部署には、企業への行政指導や啓発を専門とする「雇用環境改善・均等推進指導官」を計83人配置。嫌がらせの未然防止や迅速な解決を目指す。

       14年度に妊娠や出産を理由とするマタハラに関し、各労働局に寄せられた相談は4028件。同じ集計方法での最多を更新した。パワハラに関する相談6万2191件も過去最多。セクハラは1万1289件で、増加傾向にある。

       関連する法律が異なるため、マタハラとセクハラは雇用均等室、パワハラは総務部企画室と労働局の別の部署が担当してきた。マタハラやセクハラと同時にパワハラを受けたという相談者もいるが、各部室の担当者が別々に相談を聞き取り、企業を指導するなどしているという。相談者などから「不便」との意見が挙がっていたため、16年度から窓口を一本化することにした。

       厚労省は「より効率的に対応できる体制を整え、働きやすい雇用環境を実現したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50016

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  40. 厚生労働省
    ‏@MHLWitter
    https://twitter.com/MHLWitter

    【参加者募集中】ワンヘルスに関するシンポジウムを、3月20日に東京で開催!
    エボラ出血熱やMERSなど、人と動物の間で広がる感染症(人獣共通感染症)対策について、人・動物・環境の衛生に関わる人が連携して取り組む「ワンヘルス」という考え方が世界的に広がっています。(続く)
    https://twitter.com/MHLWitter/status/704878911193153536

    (続き)このシンポジウムではワンヘルスの考え方を普及・啓発させることを目的としており、人獣共通感染症と薬剤耐性菌について取り上げます。参加無料。関心のある方はどなたでも参加できます。お申し込みは→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113259.html …
    https://twitter.com/MHLWitter/status/704878953673035779

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    1. 平成28年2月24日
      【照会先】
      健康局結核感染症課
      課長補佐 甲田 徳康 (2371)
      課長補佐 大塚 和子 (2376)
      (代表番号) 03(5253)1111

      報道関係者各位

      人と動物の一つの衛生を目指すシンポジウムについて
      ―人獣共通感染症と薬剤耐性菌―

      標記について、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますのでお知らせします。

      1 開催日時:平成28年3月20日(日)13:30開場・14:00~18:00

      2 場  所:日本医師会大講堂(東京都文京区本駒込2-28-16)

      3 参加費:無料

      4 主  催:厚生労働省

      5 共  催:公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本獣医師会等(予定)

      6 開催主旨:エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)などの、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症(人獣共通感染症)は、全ての感染症のうち約半数を占めており、医師及び獣医師は活動現場で人獣共通感染症に接触するリスクを有している。
      こうした分野横断的な課題に対し、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組むOne Health(ワンヘルス)という考え方が世界的に広がってきており、日本においても、One Healthの考え方を広く普及・啓発するとともに、分野間の連携を推進することが重要である。
      こうした観点から、医療関係者や衛生関係者の方、人獣共通感染症に関心のある方を対象とし、日本医師会及び日本獣医師会等と共催で、厚生労働省主催の第1回目のシンポジウムを開催する。

      7 目  的:1 One Healthについての知見及び各分野の取組を紹介し、One Healthに関する考え方の普及・啓発を図る。
      2 One Healthの考え方で取り組むべき課題の具体例として、世界的にも問題視されている薬剤耐性問題(Antimicrobial Resistance, AMR)について取り上げ、知見及び各分野の取組を紹介し、AMRに関する知識の普及とともに、課題の把握及び改善を図る。

      8 プログラム:別紙参照

      9 申込方法:氏名、所属、電話番号等の必要事項を申込用紙に明記の上、郵送、ファクシミリまたはe-mailにて申し込みをお願いします。

              郵送先:〒802-0003
      福岡県北九州市小倉北区米町1丁目3-10 一宮ビル7階
      株式会社アウルズ 担当:高岡・市來
                ファクシミリ:093-522-1768
      e-mail : one_health@owlsone.co.jp

      10  問合せ先:株式会社アウルズ
      TEL:093-522-1699(受付時間:平日9:00~17:00)
      FAX:093-522-1768 (土日祝日を含め終日受付)

      PDF プログラム(PDF:1,270KB)
      http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10906000-Kenkoukyoku-Kekkakukansenshouka/0000113627.pdf

      Excel 申込用紙(Excel:28.5KB)
      http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10906000-Kenkoukyoku-Kekkakukansenshouka/0000113258.xls

      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113259.html

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  41. 奨学金返済 「苦しい」約4割
    03月03日 06時57分

    学生の時に奨学金を利用した30代前半までの若い人のうちおよそ4割が、返済が「苦しい」と感じていることが労働組合などで作る団体の調査で分かりました。

    この調査は労働組合や福祉団体などで作る「労働者福祉中央協議会」が去年7月から8月にかけて行ったもので、学生の時に奨学金を利用していた34歳以下の人、2061人から回答を得ました。
    その結果、奨学金の返済について「かなり苦しい」と答えた人は11.3%、「少し苦しい」は27.7%で合わせて39%の人が返済が「苦しい」と感じていました。
    また、生活へのマイナスの影響があるか個別に尋ねたところ、「結婚」への影響が31.6%、「持ち家の取得」が27.1%、「仕事や就職先の選択」が25.2%などとなっています。
    労働者福祉中央協議会の北村祐司事務局次長は「教育への予算を増やして大学の授業料などを下げるとともに無利子の奨学金や返済の必要がない給付型の奨学金を増やす必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160303/3360351.html

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    1. カネクレクレ労働運動… アカサビ愚劣化…

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  42. ハローワークが残業代440万円未払い…宮崎
    2016年3月3日12時10分

     厚生労働省宮崎労働局は2日、管轄する宮崎県内のハローワークの職員に、超過勤務代(残業代)の一部を支払っていなかったと発表した。

     未払い額は、2014年4月~15年2月の11か月間で計約440万円に上り、同局はすでに全額を支払った。

     同局によると、14年12月、ハローワークの常勤職員から「非常勤職員がサービス残業をしている」との指摘があった。このため、ハローワークの常勤・非常勤職員約330人について、14年4月以降の超過勤務の実態を調査した。

     その結果、県内に7か所あるハローワークのうち、4か所の非常勤職員計47人が残業した延べ618時間の残業代約118万円が支払われていなかった。残業時間は1人当たり1~77時間で、未払い額は同約1000円~約17万円。常勤職員3人についても、延べ4時間計1万1000円分が未払いだった。

     このほか、5か所のハローワークでは始業時間の午前8時半より前に上司の指示で5~10分のミーティングを行っていたが、その際、非常勤職員109人の約211万円分、常勤職員42人の約111万円分が支払われていなかった。

     ハローワークの非常勤職員が残業する場合、上司に申請する必要がある。同局は「非常勤職員には残業をさせてはいけないという誤った風潮が職場にあり、ルールが徹底されていなかった」と説明。勤務時間前のミーティングについては、全面廃止した。14年3月以前については、当事者から申告があれば調査を行って支払うという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYT1T50025

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    1. 「ハローワーク」もれっきとしたブラック企業の仲間だったのか…

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  43. [論点]骨髄バンク 公的支援拡大を…斎藤英彦氏
    2016年3月4日3時0分

     白血病や重症再生不良性貧血は、血液をつくる細胞の異常で起きる。治療するには、HLAという白血球の型が一致する人から造血幹細胞を分けてもらうのが極めて有効だ。その一つが「骨髄移植」である。

     提供者(ドナー)の腰の骨から注射器で骨髄液を抽出し、患者に注入する。骨髄液の中に造血幹細胞が含まれている。骨髄移植という文字のイメージから、骨の一部を切り取って提供するかのような誤解もあるようだが、全く違う。

     一方で、献血と同じようなものだと思われているならば、それも誤りだ。骨髄液を提供してもらう際に、ドナーには入院して全身麻酔を受けてもらわなくてはならない。ただし、もちろんリスクがゼロということはありえないが、日本の骨髄バンクを通じた移植では全身麻酔や処置でドナーが死亡するような事例は一件もないことを強調しておきたいと思う。

     HLAの型は、兄弟姉妹なら4分の1の確率で一致するものの、非血縁者間では数百から数万分の1の確率でしか一致しない。このため、広く善意のドナーを募る目的で設立されたのが「日本骨髄バンク」だ。今年、設立25周年を迎える。

     骨髄バンクを通じてドナーを求める患者は年間約2300人、2016年1月末のドナー登録者は約46万人いる。そして年間移植数は1200~1300例、バンク発足以来の累計移植数は1万9000例を超えた。それだけの命が救われたということだ。ドナーとなった多くの方々と、制度を支えるボランティアに敬意を表したい。

     25年間で骨髄バンクは大きな成果を上げてきた。しかし一方で、慢性的な財政難とも闘っている。

     毎年約16億円の事業費の財源は、公的医療保険(診療報酬)と国庫補助金を合わせても7割しか確保できない。2割は患者負担金、1割は寄付金に頼っている。移植1件の患者負担は、医療保険の自己負担以外に20万円近くかかる。

     非血縁者間で骨髄移植を1件成立させるための必要経費(医療行為以外の費用)は、米国の約580万円、英国の約520万円に対して、日本は120万円ほどだ。経済的効率性を高め、経費節減にもぎりぎりまで取り組んでいる。しかし、2014年度には1億円以上の赤字となってしまった。15年度も大きな赤字が避けられない見通しだ。

     主な原因は寄付金の減少である。だが、これは景気にも左右されるため、やむを得ないところだ。企業などに一層の協力をお願いしてはいるが、善意の寄付金に過剰に頼る財政構造では制度が安定しない。

     国の財政措置をより手厚くするなど、公的な支援の拡大を切に求めたい。このままでは、骨髄移植に対する正確な理解を広め、ドナー登録を増やしていくためのPR活動にも取り組むことができない。

     骨髄バンクの充実は、着実に血液難病患者の命を救う。そのために不可欠な医療のコストを社会全体としてもう一段、大きく支援していただきたいと願う。

    さいとう・ひでひこ 公益財団法人「日本骨髄バンク」理事長、国立病院機構名古屋医療センター名誉院長。名古屋大学医学部長などを歴任。77歳

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160303-118-OYTPT50503

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    1. 骨髄ドナーに奨励金、1日2万円…東京・豊島
      2015年12月29日15時33分

       白血病などの患者に骨髄を提供する「ドナー」を増やそうと、東京都豊島区は来年1月から、移植手術をしたドナーに1日2万円の奨励金を交付する事業を始める。

       23区では初という。

       都赤十字血液センターによると、今年7月時点でドナーの登録者は区内に1126人。登録者数は近年減少しており、加齢や健康上の理由による登録取り消しも増えている。移植手術で3~6日入院が必要で仕事を休まなければならないなどの負担もあることから、がん対策推進条例を制定している区が支援に乗り出すことにした。

       奨励金の対象となるのは、区内に住所があり、日本骨髄バンクが実施する事業で骨髄や末梢まっしょう血幹細胞を提供したドナーで、証明書を提出すれば7日間を上限として奨励金が支払われる。ドナーが勤務している事業所にも、1日1万円が交付される。

       区は「事業を通じて、一人でも多くの区民が骨髄バンクに登録をしてもらえれば」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151229-118-OYT1T50035

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    2. へその緒幹細胞で新薬 16年度にも治験 炎症抑制効果…東大医科研
      2016年1月27日3時0分

       東京大学医科学研究所の研究グループは、へその緒(さい帯)に多く含まれる幹細胞を利用した治療薬の開発に乗り出す。細胞のもとになる幹細胞は、炎症を抑えたり組織を修復したりする働きもある。まずは血液がんの治療で重い合併症を発症した患者で、国の承認を得て、2016年度にも安全性や有効性を確かめる臨床試験(治験)を始め、20年頃に製品化したい考えだ。研究グループの長村登紀子准教授によると、さい帯の幹細胞を使った薬の開発は国内で初めて。

      まず骨髄移植合併症に

       計画では、妊婦の同意を得た上で出産時にさい帯を提供してもらい、同研究所内の「バンク」に凍結保存。その後、さい帯の幹細胞を培養し、点滴用の薬として加工する。

       治験は、血液がんで骨髄移植などを行った後に、肝臓障害や下痢などが起こる急性の移植片対宿主病いしょくへんたいしゅくしゅびょう(GVHD)の患者が対象。命にかかわる合併症で、開発を目指す薬で肝臓や腸などの炎症を抑える。通常行われるステロイド治療で改善しない重症患者10人程度に点滴し、安全性などを確かめる。

       急性GVHDの治療薬としては、骨髄の幹細胞で作る治療薬が既に承認されているが、提供者の腰の骨に針を刺して取り出す必要がある。一方、さい帯は最近では廃棄されることも多く、提供者の負担や危険がない。長村准教授は「GVHDで安全性や効果を確かめた上で、脳が損傷して、手足がまひする脳性まひに対し、脳組織の修復を目指す薬の開発などにも取り組みたい」と話している。

       室井一男・日本輸血・細胞治療学会理事長(自治医大教授)の話「さい帯の幹細胞は、炎症を抑えたり組織を修復したりする能力が高いとされ、脳卒中や糖尿病、炎症性腸疾患など、様々な病気の治療薬として期待できる。1本のさい帯からどの程度の薬を作れるか、複数のさい帯の幹細胞を1人の患者に投与しても問題ないかなど、今後、検討していく必要がある」

       ◆移植片対宿主病(GVHD)=血液がんの患者に対し、他人の骨髄やさい帯血などの細胞を移植する治療を行った際、移植した細胞が患者の体を異物と見なして攻撃することで起こる合併症。肝臓障害や下痢などの症状が出て、命にかかわることもある。治療が必要な急性GVHD患者は年間1200人程度と推定されている。

      提供者負担なく活用

       さい帯の幹細胞を使った治療薬は、炎症を抑えるなど、人の幹細胞が持つ多彩な働きを生かす新しいタイプの薬だ。廃棄されるさい帯を、提供者の負担なく採取・活用できるという利点は大きい。

       国は、様々な細胞を使った治療薬の開発を後押ししている。2014年には、安全性が確認できて効果が見込めれば、条件付きで早期承認する制度を導入した。

       今後、現在は有効な治療法がない難病などの患者の手元に、少しでも早く、有効な治療薬が届くようになる可能性がある。

       ただし、新しいタイプの治療薬の長期的な安全性はわかっておらず、予期せぬ副作用が起こる可能性は否定できない。開発は慎重に進める必要がある。(医療部 利根川昌紀)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160127-118-OYTPT50155

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    3. 加齢で脱毛 予防に光…マウス実験で解明 たんぱく質不足、毛包幹細胞弱く
      2016年2月5日4時0分

       加齢により薄毛や脱毛が起きる仕組みをマウス実験で解明したと、西村栄美・東京医科歯科大教授らの研究チームが発表した。あるたんぱく質の不足により、毛髪の元となる幹細胞が衰えるためで、5日付の米科学誌「サイエンス」に論文が掲載される。

       毛髪は、根元を覆っている毛包という器官を作る毛包幹細胞が、一定の周期ごとに分裂を繰り返すことで作られ、生え替わる。

       研究チームが、マウスの毛包幹細胞を継続的に観察したところ、生後16か月ごろから幹細胞の一部が皮膚表面の細胞に変わり、フケやアカと一緒に落ち始めた。それと共に毛包は小さくなり、毛が細くなって失われていくことが分かった。

       この現象は、加齢とともに幹細胞のDNA損傷が蓄積し、幹細胞の機能を保つのに重要なたんぱく質「17型コラーゲン」の分解が進むことで起きていた。

       健康な大人の頭皮を分析したところ、マウスと似た現象が確認できた。

       放射線治療による脱毛も同じメカニズムで起きることを、研究チームはマウス実験で確認しており、西村教授は「研究を進め、加齢やがん治療による脱毛を防ぐ創薬につなげたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160204-118-OYTPT50455

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    4. すべては「幹細胞」マジック道化師講釈師の掌の上のイリュージョンショー…

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  44. 首相 子育て支援の抜本的強化など指示
    3月11日 20時21分

    安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて成長と分配の好循環を生み出すため、子育て支援の抜本的な強化と、多様な働き方を後押しする環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員はGDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、子育て支援を抜本的に強化する「異次元の取り組み」が必要だと提言しました。そして、子ども・子育て支援の質や量の充実、保育士の待遇改善に加え、給食費の無料化や、子どもの医療費の負担軽減を検討するよう求めました。また、多様な働き方が広がるよう、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進のための法令の改正、兼業や副業がしやすくなる環境整備の促進なども必要だという考えを示しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は、「戦後最大のGDP600兆円の実現に向けて、3巡目の賃上げの流れを着実に進めることによって、家計の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげていくことが必要だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「成長と分配の好循環のため、子育て支援を抜本強化し、多様な働き方を可能とすることにより、働き手の質・量ともに充実させていく」と述べ、子育て支援の抜本的な強化と、多様な働き方を後押しする環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010440251000.html

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  45. 校長「2人以上産むこと」発言
    2016年3月12日(土) 0時26分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6194193

    <大阪市立中校長>「女性に大切…2人以上産むこと」発言

     大阪市立中の男性校長(61)が2月29日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言していたことが、市教委関係者への取材で分かった。市教委は「不適切な発言」として処分を検討している。(毎日新聞)
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6194193

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    1. よっぽどアナクロな大バカもの…

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    2. 「2人以上出産」発言の中学校長、退職へ…大阪
      2016年03月28日 12時55分

       大阪市教育委員会は28日、2月の全校集会で「女性にとって最も大切なのは子供を2人以上産むこと」などと発言した大阪市立茨田まった北中学校の寺井寿男校長(61)について、3月末の再任用の任期満了に伴い、校長を退職すると発表した。

       寺井校長は昨年3月に定年退職し、再任用された。再任用は1年ごとの更新制で、市教委は寺井校長に来月以降の任期更新を通知していたが、本人が今月18日に辞退届を提出したという。寺井校長は辞退の理由について、「間違った発言はしていないが、学校や関係者に多大な迷惑をかけた」と話しているという。

       市教委は「教育的配慮に欠ける発言」として、寺井校長を口頭指導したことも発表。「処分に該当する法令違反などはなかった」として、指導にとどめたとした。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160328-OYT1T50092.html

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    3. 松崎秀樹・浦安市長「人口減少のままで今の日本の社会、地域社会は成り立たない。産まなければ人口は増えない。出産適齢期の若い皆さん方に大いに期待したい」@成人式
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_24.html

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    4. 「少子化」対策にやたらな予算盛るとロクなことにならんよ…

      トンデモな案件にばりばり「パーキンソンの凡俗法則」が発動されてしまうよ(笑)。

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  46. 「梅毒」流行、妊婦に予防や早期受診呼びかけ
    2016年03月12日 19時47分

     性感染症の「梅毒」が近年、流行しており、日本産科婦人科学会は12日、妊婦に対し、感染予防や早期受診を呼びかけた。

     梅毒は性交渉によってうつる感染症。妊婦が感染した場合、胎児が様々な障害を伴う「先天梅毒」を発症することがある。梅毒の感染者は2012年まで年間500~900例で推移していたが、13年以降、前年比約1・4倍のペースで増加。同学会は、梅毒を疑う症状が出た場合は速やかに問診や検査を受けるよう勧めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160312-OYT1T50088.html

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  47. 匿名ブログも意識、「総活躍プラン」策定へ本腰
    2016年3月13日9時36分

     政府は、安倍首相が掲げる1億総活躍社会の実現に向け、5月にまとめる中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に本腰を入れ始めた。

     夏の参院選をにらみ、「同一労働同一賃金」など働き方改革を目玉に据える方向だ。匿名ブログをきっかけに波紋が広がる待機児童問題についても、対策作りを急いでいる。

     「子供が1歳になったので再就職を目指したが、保育施設はどこもいっぱいだった」

     12日、大阪市で開かれた「1億総活躍社会実現対話」で、出席者の女性が訴えた。加藤1億総活躍相は「しっかり取り組んでいく。働く人の確保、処遇改善といった問題意識をもって取り組みたい」と応じた。

     対話は、ニッポン1億総活躍プランに国民の声を反映させるため、2月にスタート。4回目で最終回となるこの日は、約400人が参加した。対話に先立ち、加藤氏は大阪府枚方市の保育園も視察した。政府・与党は今後、プランに盛り込む政策の本格的な検討に入る。

     プランは参院選公約の土台となる。首相は、正規・非正規の雇用形態の違いで賃金格差を設けない「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示しており、プランの柱とする予定だ。民主党は参院選で格差問題を争点化する構えを見せており、「先に取り組みをアピールして争点を封じる」(自民党幹部)のが狙いだ。

     一方、にわかに注目が高まっているのが待機児童対策だ。「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログがきっかけだ。野党は政権批判の攻撃材料に使っており、政府・与党内では「参院選に影響しかねない」と危機感が広がっている。

     政府は沈静化を図るため、新たな待機児童対策を作り、プランに盛り込む方針を決めた。萩生田光一官房副長官を中心に対策作りに着手しており、プラン決定に先立ち、4月中にも対策を打ち出したい考えだ。自民、公明両党もそれぞれプロジェクトチームを設置し、対策を政府に提案する。政府関係者は「今は劣勢だが、きちんと取り組みをアピール出来れば与党にプラスになる」と反転攻勢を期している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50009

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  48. 摘出卵巣からの卵子で妊娠
    腫瘍治療と両立、信州大
    2016/3/17 20:02

     信州大医学部(長野県松本市)の産科婦人科学教室(塩沢丹里教授)の医療チームが、腫瘍治療のため摘出した卵巣から卵子を取り出し、体外受精させた上で子宮に戻し妊娠させる手術に成功したことが17日、分かった。

     医療チームのリーダーの岡賢二助教(信大病院生殖医療センター副センター長)によると、卵巣に腫瘍がある場合、治療しながら妊娠を目指すのは難しかったが、この方法では両立が可能。国内で行われるのは非常に珍しいとしている。

     患者は長野県在住の30代の女性。女性は現在、妊娠約5カ月で、術後の経過は順調という。
    http://this.kiji.is/83153630784980468

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    1. >生殖医療センター副センター長

      高みの見物をきめこんでるやつは誰かな…

      >信州大医学部(長野県松本市)の産科婦人科学教室(塩沢丹里教授)の医療チーム…

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  49. 高校教科書 基地問題やLGBTも記述
    3月18日 19時14分

    今回の検定に合格した教科書では、沖縄のアメリカ軍基地を巡る動きや特定秘密保護法の成立など、政治に関わるテーマについても記述が多くなっています。

    このうち、沖縄のアメリカ軍基地については、「現代社会」と「政治・経済」の12点のすべての教科書が記述しているほか、「地理」や「世界史」などでも全体の7割を超える教科書が触れています。
    さらに、アメリカ軍普天間基地の辺野古沖への移設計画を巡っては、一部の教科書が沖縄県と国の関係について記述していて、現代社会のある教科書は、おととしの沖縄県知事選挙で移設計画に反対を掲げる候補が当選したと記し、「政府に反対する意思を示した」と書いています。
    また、「特定秘密保護法」については、「現代社会」と「政治・経済」の11点の教科書が記述しました。法律が制定された目的や、外交や、防衛、テロなどの分野で国や国民の安全に関わる情報が対象になること、それに、漏えいした場合の罰則など、具体的な内容を説明する一方で、国民の知る権利の制限や「特定秘密」の指定拡大など、法律に対する懸念についても指摘する記述が載せられています。
    このほか、去年、公職選挙法が改正されたのを受けて、選挙権年齢が18歳以上になることについては、今回の教科書検定の申請の段階では間に合いませんでしたが、社会科の教科書を申請した多くの会社が今後、追加の訂正を行い、「18歳選挙権」についての内容を盛り込むことにしています。

    「LGBT」初めて記述

    今回の検定を終えた教科書には、いわゆる性的マイノリティーの人たちを示す「LGBT」ということばが初めて盛り込まれるなど、最近の社会の動きや話題も数多く登場しています。
    性や家族を巡る記述は、今回、検定に合格した家庭科と倫理の教科書すべてに盛り込まれるなど大幅に増えました。心と体の性が一致しない性同一性障害や同性愛の人など、いわゆる性的マイノリティーを示す「LGBT」ということばが初めて登場し、ある家庭科の教科書では「日本では同性同士の婚姻は法的に認められていないが、LGBTであることを公表した上で、『結婚式』を挙げるタレントも現れてきている」と記述し、写真を掲載しています。
    子どもの貧困に関する記述も大幅に増えています。例えば、現代社会の教科書のなかには「顕在化する格差社会」と題して子どもの貧困率を示すグラフなどを紹介し、「子どもの貧困が競争する機会の不平等を生んでいる」などと記しているものがあります。
    また、日本史と家庭科の教科書に「ブラック企業」ということばが初めて登場し、「極端な長時間労働やサービス残業、退職強要などをおこなう『ブラック企業』が社会問題化している」と書かれています。
    高校生に身近なSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスや情報モラルに関する記述も数多く盛り込まれました。ある情報の教科書では「炎上」と呼ばれるインターネットでのトラブルや、いわゆるネットいじめなどについて見開き2ページを使って記述し、注意を呼びかけています。インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」についての記述も複数見られます。
    このほか、2020年に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックの記述がさまざまな科目の教科書に登場しています。ある英語の教科書には「2020年東京オリンピック」と題したページに、イラク出身の女性建築家による新国立競技場のデザインが掲載されていましたが、計画が白紙撤回されたため修正を求める意見が付き、建築家の隈研吾さんがデザインしたものに変更されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448461000.html

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  50. 新しい高校教科書 妊娠や出産の医学的知識が増える
    3月20日 6時11分

    来年の春から使われる高校の教科書には、「卵子の老化」ということばが初めて登場するなど、妊娠や出産に関する医学的な知識が数多く盛り込まれていることが分かりました。

    新しい高校の教科書の検定は18日に終わり、文部科学省が内容を公表しました。それによりますと、家庭科の教科書に「卵子の老化」ということばが初めて登場するなど、妊娠や出産に関する医学的な知識が数多く盛り込まれています。
    ある教科書は見開き2ページで特集し、晩婚化や出産年齢の高齢化で不妊に悩む夫婦が増えていると説明したり、「加齢とともに卵子が老化し、自然に妊娠する力は30歳ごろから低下する」と記述したりしています。また、「男性の造精機能も加齢によって劣化するという研究結果がある」と紹介している「保健体育」の教科書もあります。
    「現代社会」や「倫理」の教科書では、生命を巡る新たな動きとして「デザイナー・ベビー」ということばが取り上げられ、「遺伝子操作などの技術を使い、親の望む特徴をもつように設計された子どもを『デザイナー・ベビー』という。親が子どもをデザインすることは許されるのだろうか」と問題提起しています。
    妊娠、出産について高校などで授業を行っている国立成育医療研究センターの齊藤英和医師は、「結婚や出産は個人の選択だが、学校で正しい知識を教えることで自分を生かす人生設計ができるようになると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010449771000.html

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  51. 卵子凍結 健康女性562人 23医療機関実施…本紙調査
    2016年3月20日3時0分

    出産 40歳代3人

     健康な女性を対象に、将来の出産に備えた卵子凍結を行っている医療機関が、全国に少なくとも23施設あり、40歳代の女性3人が凍結卵子を使って出産していたことが、読売新聞の調査でわかった。これらの施設では今年2月末までに562人が卵子を凍結していた。できるだけ若い時の卵子を保存しておけば、出産できる可能性は高まるが、「母子への健康リスクが高い高齢出産を助長する」と懸念する声もある。

    高齢出産助長 懸念も

     調査は昨年10月、高度な不妊治療を行う施設として日本産科婦人科学会に登録する597施設にアンケートを送付。19日までに304施設が回答し、23施設が健康な女性の卵子凍結実施人数などを明らかにした。

     採卵時の女性の年齢は24~49歳。31人が凍結卵子を解凍して使用した。出産したのは、セントマザー産婦人科医院(北九州市)が2人、オーク住吉産婦人科(大阪市)が1人の計3人。いずれも未婚だった3人の採卵時の年齢は38、39、41歳。結婚後に凍結卵子を使って体外受精を行い、それぞれ40、41、44歳で産んだという。

     卵子凍結を望んだ理由について各施設に複数回答で聞いたところ、「今はパートナーがいない」(21施設)、「今は仕事が忙しいなどで出産できない」(7施設)などが多かった。

     卵子凍結は2000年頃から、がん治療などで卵巣機能を損なう女性に将来の出産の可能性を残すために始まった。このような卵子凍結は118施設が行っていると回答した。

     その後、加齢などによる不妊対策として、健康な女性に対しても一部の施設で始まった。13年に日本生殖医学会が条件付きで認める指針を作ったことで、一気に拡大したとみられる。23施設のうち14施設は同年以降に開始しており、今後も増える可能性がある。

     同学会の指針では、高齢出産のリスクを考え、40歳以上での採卵や45歳以上での使用は推奨できないとしているが、今回の調査では卵子を凍結した女性の約4割が40歳以上で採卵した。

     年間37万件行われている体外受精では通常、卵子は凍結せずに受精させ、順調に育った受精卵を子宮に移植する。卵子の段階では、移植できる受精卵になるかまだ分からず、卵子凍結を行っても出産できる確率は高くならない。

     東京大学産婦人科の大須賀穣教授は「凍結卵子を使うことで妊娠する年齢が高くなると、卵子の質に関係なく、妊娠高血圧症候群や早産なども増えて、母子へのリスクが高くなる」と注意を促している。

    背景に晩婚化の進展

     健康な女性が卵子凍結を考える背景には晩婚化がある。30歳代前半の女性のおよそ3人に1人は未婚だ。

     今回の調査では、卵子を凍結した女性の多くが35歳以上で約4割が40歳以上だった。妊娠や出産の確率がかなり低くなってから、卵子凍結に望みを託す女性が多いことがうかがえた。

     卵子凍結の希望者を社会的に支援する動きも出始めた。千葉県浦安市は市内の20~34歳の女性が希望する場合、費用の一部を負担する。女性社員を対象に、凍結費用の一部を補助する制度を導入した企業もある。

     だが、卵子凍結は将来の出産を保証せず、日本産科婦人科学会の委員会は「安全性や有用性が不明」などとして推奨しないとしている。

     子どもを望む女性が医学的に適切な年齢で産み、育てられるよう、社会全体で働き方の改善などに取り組んでいく必要がある。(医療部 利根川昌紀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50218

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    1. 学会指針後 14施設が開始…卵子凍結 10人未満が半数以上
      2016年3月20日3時0分

       読売新聞が、高度な不妊治療を行う医療機関を対象に行った今回の調査では、23施設が健康な女性に対する卵子凍結の実施人数などを明らかにした。このうち、20施設が医療機関名を公表してもよいと回答した。

       実施時期で最も早かったのは、2004年という回答。日本生殖医学会が、健康な女性を対象にした卵子凍結の指針を作った13年以降、23施設のうち14施設が開始した。

       先月末までの実施人数を見ると、オーク住吉産婦人科(大阪市)が全体の半分近い250人以上と回答した一方、10人に満たない施設が14施設と半数以上を占めた。「積極的に勧めていない」と説明する施設も複数あった。調査で回答がなかった施設も多く、実際にはもっと多くの施設で実施されている可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50187

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    2. 卵子凍結、健康女性562人…40代3人が出産
      2016年3月20日8時57分

       健康な女性を対象に、将来の出産に備えた卵子凍結を行っている医療機関が、全国に少なくとも23施設あり、40歳代の女性3人が凍結卵子を使って出産していたことが、読売新聞の調査でわかった。

       これらの施設では今年2月末までに562人が卵子を凍結していた。できるだけ若い時の卵子を保存しておけば、出産できる可能性は高まるが、「母子への健康リスクが高い高齢出産を助長する」と懸念する声もある。

       調査は昨年10月、高度な不妊治療を行う施設として日本産科婦人科学会に登録する597施設にアンケートを送付。19日までに304施設が回答し、23施設が健康な女性の卵子凍結の実施人数などを明らかにした。

       採卵時の女性の年齢は24~49歳。31人が凍結卵子を解凍して使用した。出産したのは、セントマザー産婦人科医院(北九州市)が2人、オーク住吉産婦人科(大阪市)が1人の計3人。いずれも未婚だった3人の採卵時の年齢は38、39、41歳。結婚後に凍結卵子を使って体外受精を行い、それぞれ40、41、44歳で産んだという。

       卵子凍結を望んだ理由について各施設に複数回答で聞いたところ、「今はパートナーがいない」(21施設)、「今は仕事が忙しいなどで出産できない」(7施設)などが多かった。

       卵子凍結は2000年頃から、がん治療などで卵巣機能を損なう女性に将来の出産の可能性を残すために始まった。このような卵子凍結は118施設が行っていると回答した。

       その後、加齢などによる不妊対策として、健康な女性に対しても一部の施設で始まった。13年に日本生殖医学会が条件付きで認める指針を作ったことで、一気に拡大したとみられる。23施設のうち14施設は同年以降に開始しており、今後も増える可能性がある。

       同学会の指針では、高齢出産のリスクを考えて、40歳以上での採卵や45歳以上での使用は推奨できないとしているが、今回の調査では卵子を凍結した女性の約4割が40歳以上で採卵した。

       年間37万件行われている体外受精では通常、卵子は凍結せずに受精させ、順調に育った受精卵を子宮に移植する。卵子の段階では、移植できる受精卵になるかまだ分からず、卵子凍結を行っても出産できる確率は高くならない。

       東京大学産婦人科の大須賀穣教授は「凍結卵子を使うことで妊娠する年齢が高くなると、卵子の質に関係なく、妊娠高血圧症候群や早産なども増えて、母子へのリスクが高くなる」と注意を促している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYT1T50134

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  52. 原因わからぬ「不明熱」 PET検査 診断に応用
    2016年3月24日15時0分

     38度以上の発熱を2週間以上にわたって繰り返し、外来の検査で原因が見つからない「不明熱」。がん検査に使われるPET(陽電子放射断層撮影=ペット)検査を活用し、早めに原因を見つけて最適な治療につなげるための研究が全国17施設で先進医療として実施されている。(藤田勝)

     不明熱は、通常の診療では原因がわからないまま続く発熱のことだ。解熱剤などでの対応を続けていると、背後に潜む病気そのものが進行し、治療が難しくなってしまう恐れもある。

     体の抵抗力が落ち、ありふれたウイルス感染がなかなか治らない場合もあれば、エイズや結核が原因のこともある。リウマチやがんで典型的な症状が出ず、熱だけが続くこともある。薬の副作用で熱が出る場合もある。不明熱の原因は200以上もあるとされるが、国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)放射線核医学科長の窪田和雄さんによると、詳しい検査をした場合でも半分近くは原因不明のままだという。

     医療技術の進歩にもかかわらず、国内の患者総数は20年近く、常に約5000人と一定数おり、早期診断が課題となっている。

     そこで注目されたのがPET検査。がん細胞は、エネルギー源として大量のブドウ糖を消費する。この性質を利用し、ブドウ糖に微量の放射線を出す物質を目印としてつけた薬剤を注射して、1時間後に全身を撮影する。薬剤はがん細胞に集中するので、がんの部位が分かる仕組みだ。

     実は、この時、がんだけでなく、発熱の原因となる炎症がある場所も分かる。そこには白血球や傷を治すための細胞、新しい血管などが集中している。これらの細胞も活発に働いており、大量のブドウ糖を取り込むからだ。

     このようなPET検査の特徴を生かせば、不明熱の原因が分かる可能性がある。

     窪田さんらが2006年から07年にかけて、6施設共同で76人の不明熱患者に試験的にPET検査を行ったところ、42人は原因が分かり、最適な治療ができた。

     例えば「大動脈炎症候群」と呼ばれる血管炎は、大動脈が炎症を起こして狭まり、血流が悪くなるが、当初は目立った症状がない。ある不明熱の患者にPET検査を行ったところ、この病気が分かり、ステロイド薬の服用で治療できた。

     以前に手術でつけた人工血管への細菌感染や肺以外への結核感染が分かり、有効な治療につながった例もあった。

     先進医療としては14年、体内の形状が詳しく分かるCT(コンピューター断層撮影法)も組み合わせ、PET―CT検査による不明熱の診断が認められた。

     大学病院を中心に17施設で、17年度末までに180症例を集め、その結果を基に、不明熱へのPET―CT検査の保険適用を目指す。

     先進医療は、認定された検査や治療の部分は全額自己負担になる場合が多いが、今回は研究費から支出されるため、検査は無料だ。

     窪田さんは「不明熱の診断だけでなく、病名が分かっている炎症についても、広がりを見たり、治療効果をみたりするのにPET検査が使える可能性がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160324-118-OYTPT50232

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  53. 滋賀、がん患者の妊娠支援
    精子卵子の保存助成
    2016/3/26 16:46

     滋賀県は、将来子どもを持つことを望むがん患者に、治療前に精子や卵子を採り、凍結保存する費用を助成する事業を4月から始める。県健康医療課がん・疾病対策室は「がん患者だけを対象にした凍結保存の助成事業は全国初ではないか」と説明した。

     同対策室によると、抗がん剤や放射線の治療によって生殖能力が低下することがある。治療前に精子や卵子を保存しておけば、その後、解凍し、体外受精するなどして子どもを持てる可能性が広がる。

     2016年度当初予算に助成や、患者向けリーフレットなど啓発活動の費用として202万円を盛り込んだ。
    http://this.kiji.is/86365759010539005

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    1. 県職員ごときが、なんでそういう医科様なウソに引っかかってしまうのだろう…

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  54. 待機児童 一時預かり拡大…1億総活躍 長時間労働は規制強化
    2016年3月26日3時0分

     政府が掲げる「1億総活躍社会」の重要課題である待機児童解消に向けた対策の全容が25日、分かった。保育所が見つからない働く母親らへの緊急対策として、「一時預かり」施設の定期利用を認めることを盛り込んだ。また、安倍首相は同日、1億総活躍の障害となる長時間労働を抑制するための規制強化に乗り出す方針を表明した。

     対策は「緊急的に対応する施策」「4月から実施強化する施策」「中期的な施策」の3種類に分かれる。

     緊急的施策は、小規模保育所などを対象に臨時の定員増を認めることや、保護者の相談に応じる保育コンシェルジュの設置促進などを列挙した。4月からは、小規模保育所の整備費補助制度の創設や、保育所の賃借料支援の強化を盛り込んだ。保育士の処遇改善などは、中期的な施策に位置づけた。これに関連し、自民、公明両党は同日、待機児童対策に関する提言書を首相に提出した。

     25日に首相官邸で開かれた「1億総活躍国民会議」で、首相は「望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対して指導強化を図る」と述べ、塩崎厚生労働相らに具体策の早急な取りまとめを指示した。労働基準法36条に基づく労使の「36(サブロク)協定」があれば、事実上、残業の時間制限がなくなるが、首相は36協定があっても長時間労働に一定の制限を設ける考えを示した。是正策として、労働基準監督署による立ち入り調査の強化などを検討するとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYTPT50197

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  55. [解説スペシャル]卵子凍結 晩婚化を反映…全国23施設で実施
    2016年3月26日3時0分

     健康な女性を対象に、将来の出産に備えた卵子凍結を行う医療機関が増えている。読売新聞の調査で、全国に少なくとも23施設あり、40歳代の女性3人が凍結卵子を使って出産していたことがわかった。出産にいたる確率は高くないが、子どもを望む女性の期待もある。こうした現状を、社会はどう受け止めるべきなのか。(医療部・利根川昌紀)

     ◆わずかな希望

     「40歳を目前にして、慌てて卵子凍結をしました」

     こう話すのは大阪府の会社員女性(41)。30歳代半ばを過ぎた頃から、将来のことを考えて妊娠や出産について調べ始めた。30歳代後半には出産できる確率が急速に下がることを知った。女性は「40歳ぐらいまでなら、まだ普通に産めると思っていたので愕然がくぜんとしました」と振り返る。

     2014年7月、大阪市の不妊治療クリニック「オーク住吉産婦人科」で卵子を凍結した。すでに卵巣機能の低下も起きており、初回の採卵で卵子は3個しか採れなかった。その後4回採卵し、今は計12個の卵子を凍結保存している。費用は約150万円かかった。

     現在は婚活中だが、相手は見つかっていない。「仕事が忙しく、結婚を先延ばししてしまった。出産年齢の限界を早く知っておけば良かった」と悔やむ。

     このクリニックは10年から、健康な女性が将来の出産に備えて行う卵子凍結を行っている。先月末までに254人が卵子凍結を行った。15人が解凍してパートナーの精子を使って受精卵を作り、最終的に9人が子宮に移植したが、出産したのは昨春、44歳で産んだ女性だけだ。同クリニックの船曳美也子医師は「出産できる確率は低いが、何もしなければ自分の卵子で子どもは産めなくなる。卵子凍結をすればわずかでも希望を残せる」と強調する。

     ◆支援の動き

     晩婚化を背景に、卵子の凍結を希望する女性は今後も増える可能性があり、支援の動きも出ている。

     千葉県浦安市と順天堂大浦安病院(同市)は、市内の20~34歳の女性を対象に、卵子凍結が少子化対策に有効かどうかを調べる研究を行っている。市は研究に年間3000万円を補助。卵子を凍結する女性の費用負担は通常より抑えられる。

     同病院の菊地盤いわほリプロダクションセンター長は「産みたい女性に対する社会的支援の遅れが高齢出産を招いている。若い時の卵子凍結は選択肢としてあっても良いと思う」と話す。

     女性社員の活用に力を入れるPR会社のサニーサイドアップ(東京都渋谷区)も昨年7月、卵子凍結を「積極的には勧めないが、女性が安心して働くための選択肢」として、勤続3年以上の女性社員を対象に凍結費用を一部補助する制度を導入した。希望者には契約する専門医も紹介する。

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    1. 「女性を支える社会に」…体外受精出産率 40歳で8%

       卵子は加齢とともに質が低下し、不妊の原因になる。日本産科婦人科学会によると、体外受精1回当たりの出産率は35歳で17・2%。40歳は8・3%、45歳以上では1%に満たなくなる。

       凍結すれば卵子の老化は止まるが、卵子の質には差があり、全てで移植できる受精卵を作れるとは限らない。加えて卵子凍結する人の大半が35歳以上で、出産の確率はさらに低くなる。

       実施施設にもジレンマがある。「かえって晩婚化や少子化を助長させないか。積極的には行っていない」と話す院長もいる。

       生殖医療に詳しい静岡大の白井千晶准教授(社会学)は「採卵で卵巣が傷ついても、凍結した卵子で出産できなくても自己責任にされる一方、医療機関は本人の求めに応じただけと言えば済み、利益にもなる現状は問題」と指摘する。

       子どもを望む思いは尊重されるべきだが、高齢出産のリスクや子育てにかかる年月を考えれば、やはり、医学的に適切な時期に出産することが望ましい。

       不妊治療の支援団体「NPO法人Fineファイン」の松本亜樹子理事長は「仕事に追われて、結婚相手を探す時間や気力がない人も多い。子育てをしながらキャリアアップできる社会でなければ、女性は結婚や出産に前向きになれない。女性を社会全体で支える仕組み作りが重要だ」と話す。

       結果的に結婚や出産がかなわないこともあるが、白井准教授は「地域や親族の子育てへの参加、養子、里親など、育児の喜びを得られる方法はいろいろあることを知ってほしい」と話している。

      出産例 40代の3人

       読売新聞は昨年10月、高度な不妊治療を行う施設として日本産科婦人科学会に登録する597施設にアンケートを送付。304施設が回答し、23施設が健康な女性の卵子凍結の実施人数などを明らかにした。

       採卵時の年齢は24歳から49歳。大半は35歳以降で、40歳以上が全体の約4割を占めた。出産例は、オーク住吉産婦人科(大阪市)の1例と、セントマザー産婦人科医院(北九州市)の2例の計3例のみ。日本生殖医学会が指針を作った2013年以降に開始した施設が多かった。

       【 卵子凍結 】 卵巣内に針を刺し、体外に取り出した卵子(直径0.1ミリ程度)を凍結保存すること。従来、受精卵に比べて卵子の凍結保存は難しかったが、技術の進歩でほとんど傷つけずに凍結や解凍ができるようになった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYTPT50531

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  56. 2016.3.28 22:30
    受精卵検査で妊娠率70% 新技術導入、神戸・大谷レディスクリニック 「命の選別」との批判も

     不妊治療専門の産婦人科医院「大谷レディスクリニック」(神戸市)は28日、受精卵にある全染色体の数の異常を調べ、正常な受精卵を選び出産につなげる「着床前スクリーニング」(受精卵検査)に新技術を導入した結果、妊娠率が70・8%になったと明らかにした。

     日本産科婦人科学会(日産婦)は指針で、重い遺伝病と、染色体の特定の形の異常による習慣流産に限り、受精卵の「着床前診断」を認めているが、今回のケースは指針の対象外。「命の選別」につながるとの批判もある。

     同クリニックが導入したのは、大量の遺伝情報を高速で読み取れる「次世代シーケンサー」。染色体の異常発見精度が向上し、従来の技術であった見落としがほぼなくなったという。

     今年1月の導入から3月上旬までで72件(平均年齢39・9歳)の検査を実施し、うち51件で妊娠を確認した。検査を受けなかった166件(同37・1歳)の妊娠率は48・8%だった。

     一方、昨年6~12月に従来の技術で検査した239件の妊娠率は63・2%だった。

     大谷徹郎院長は「体外受精を受け、着床しやすい受精卵を選ぶことで女性の流産率が下がり、負担が著しく減る。妊娠率が上がる点もメリット。高齢の方が流産で何カ月も貴重な妊活の時間を失う可能性も下がる」と話し、「命の選別には当たらない」と主張した。
    http://www.sankei.com/west/news/160328/wst1603280082-n1.html

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  57. 男性不妊の実態、初の大規模調査で明らかに
    2016年3月31日 19:40

     全国で1年間に行われた不妊治療の件数は年間約36万8000件。「不妊治療は女性」と思われがちだが、男性にも「不妊」はある。この男性不妊に関する日本初の大規模調査の結果が公表され、実態が明らかになった。

    ■国際機関の調査では「不妊の原因の半数近くは男性」とのデータもあるほど、実は多い“男性の不妊”。しかし、女性ほど知られてはいない。

    ■今回の調査で男性の不妊患者は2014年の1年間だけで約7300人にのぼることが分かった。

    ■不妊の男性は、何科の病院で受診すべきなのだろうか。実は、不妊治療専門の泌尿器科だという。

    ■国も男性の不妊治療への支援を始めた。2016年1月から無精子症の手術などに対し、最大15万円を助成している。

    ■夫が不妊治療を受け、子供を授かることができた夫婦を取材した。
    http://www.news24.jp/articles/2016/03/31/07326213.html

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  58. 余剰医師、2040年に3万4千人…厚労省推計
    2016年4月1日3時0分

     厚生労働省は31日、2040年に医師が全国で3万4000人過剰になるという推計結果を公表した。

     政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。

     2000年代に医師不足が社会問題となり、政府は08年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。07年度は7625人だった定員が16年度は9262人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。

     高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が16年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。

     現時点で医師は1万人不足しているが、25年頃から供給が上回り、40年には3万4000人過剰になると推計された。ただし、医師の偏在で地域や診療科によっては不足する可能性があり、政府は対応策を医学部定員と合わせ議論する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160331-118-OYT1T50193

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  59. 性的マイノリティーにどう対応 教員向け手引き配布へ
    4月1日 17時42分

    心と体の性が一致しない、いわゆる性的マイノリティーの子どもたちに、教員などが教育現場でどう対応すればよいのかなどをまとめた新たな手引きを文部科学省が作り、全国のすべての学校に配ることになりました。

    文部科学省が2年前に公表した調査によりますと、心と体の性が一致しない、いわゆる性的マイノリティーの子どもは全国の学校で少なくとも600人以上いることが分かり、文部科学省は教育現場で必要な支援や配慮について、より理解を深めてもらうため、教員向けの新たな手引きを作りました。
    手引きでは、まず、性的マイノリティーを巡る現状について詳しく説明があり、教育現場で行うべき支援策として学校の内外でサポートチームを設けて、保護者や医療機関と連携することが挙げられています。
    さらに子どもが希望する性別の制服を着ることや、職員用のトイレ使用を認めることなど、学校生活を送るうえで配慮すべきことも指摘しています。
    また、これまでに教員から寄せられた質問に対する答えも掲載され、例えば、「アンケート調査などを積極的にするべきか」という質問に対しては、「事実を周囲に秘匿しておきたい場合があり、申し出がない状況で調査を行う必要はない」と回答を記しています。
    文部科学省は、この手引きを全国のすべての学校に配布することにしています。馳文部科学大臣は「児童・生徒が個別に相談しやすい学校の環境作りを推進したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464801000.html

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    1. 生物的現実は、オスとメスの二通りしかないんだけどね…

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  60. LGBT、トイレでストレス
    半数超「感じる」と調査に
    2016/4/4 21:19

     性同一性障害や同性愛など性的少数者(LGBT)の52・7%が、職場や学校のトイレを利用する際、困難やストレスを感じていることが分かった。住宅設備メーカーのLIXIL(リクシル)などが4日、発表した。昨年11~12月、国内の10代以上を対象にウェブでアンケートを実施し、約600人の回答を得た。

     困難やストレスを感じる人は「常に」が18・3%、「時々」が34・4%だった。特に性同一性障害など、心と身体の性が異なるトランスジェンダーの場合、64・9%が「日常的に自分のジェンダーを変える必要がある」ことなどから困難やストレスを感じるとした。
    http://this.kiji.is/89695943058423809

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  61. 離婚・配偶者と死別 脳卒中リスク26%高くなる
    4月4日 17時05分

    離婚したり、配偶者と死別したりした人は、そうではない既婚者に比べて、脳卒中になるリスクが26%高くなるという研究成果を国立がん研究センターなどのグループが発表しました。

    この研究を行ったのは、国立がん研究センターと大阪大学などのグループです。
    グループでは、岩手県や長野県など8つの県に住む45歳から74歳までの男女5万人近くをおよそ15年間追跡し、離婚したり、配偶者と死別したりすることと脳卒中になるリスクとの関係を調べました。
    その結果、離婚したり、配偶者と死別したりした人はそうではない既婚者に比べ、男女ともに脳卒中になるリスクが26%高くなり、脳卒中の中でも脳出血やくも膜下出血になるリスクは男性で48%、女性で35%高くなっていました。
    また女性で無職の人が離婚したり、死別したりした場合職を持つ既婚の女性と比べ、脳卒中になるリスクが3倍近く高くなっていました。
    さらに離婚したり、配偶者と死別したりした人が子どもと同居している場合、同居していない既婚者に比べ、脳卒中になるリスクが、男性で44%、女性で45%高くなっていました。
    グループでは、離婚や死別を経験したことで飲酒の量が増えたり、ストレスが高まったりして、脳卒中のリスクを高めた可能性があるほか、親の役目を担っていることや経済的に難しい状況にあることもリスクを高めた可能性があるとしています。
    研究を行った大阪大学の本庄かおり特任准教授は、「配偶者をなくした人が生活習慣の変化や精神的なストレスにさらされていないか気を付けて周囲の人たちも支援することが必要だと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467301000.html

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    1. たまたま遊びに来てた叔母が、このニュースみて憤慨してたっけ…

      姉が「死別」、妹も「死別」、そのまた妹は「離婚」、姉妹全員が「脳卒中」高リスク群だな(笑)。

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  62. 精子の数、スマホで確認…男性不妊の判定可能
    2016年5月3日11時15分

     少量の精液をスマートフォンで撮影し、精子の数を自分で確認できる器具を、独協医科大学と米国のイリノイ大学の共同チームが開発した。

     自宅で気軽に使え、基準の数と比べることで男性不妊の早期発見につながると期待される。10日、米国泌尿器科学会で発表する。

     器具はプラスチック製で、拡大機能のある直径0・8ミリの球形レンズが組み込まれている。器具をスマホのカメラ部分に装着し、球形レンズの上に透明のフィルムを敷いたうえでスポイトで採取した精液を1滴たらす。約1秒間、動画を撮影し、その画像から精子を数え、精子濃度を推定する。

     研究チームは、男性50人の精液について、3種類のスマホで撮影した結果と、医療機関で行われる自動解析の結果を比較した。その結果、医療機関で自然妊娠が難しいと判定された男性の場合、75~91%はスマホでも判定が可能だった。

     不妊治療の現場では、男性は受診をためらいがちとされる。独協医大越谷病院(埼玉県越谷市)泌尿器科の小堀善友講師は「結果はあくまで目安だが、男性が受診するきっかけになる。精度を高め、商品化を目指したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50143

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  63. LGBTの人たちの写真展 東京 渋谷
    5月6日 14時21分

    東京・渋谷で同性愛や性同一性障害などの性的マイノリティー、いわゆるLGBTであることを公表した人たちの写真を集めた展示会が開かれています。

    この展示会は7日から2日間、LGBTへの理解を求める国内最大規模のイベントが始まるのに合わせて渋谷の百貨店が開きました。
    会場に展示されている70点余りの写真は、LGBTの支援を行うNPO団体が企画したイベントで、世界的に著名な写真家、レスリー・キーさんが撮影したものです。
    会場を訪れた人たちは、じっと前を見つめる同性愛の男性や笑顔でお互いを見つめ合うカップルの写真などに見入っていました。
    渋谷マルイの鈴木智晴さんは「一人一人の写真の輝きを見ていただいて、身近な存在としてLGBTへの理解を深めてほしい」と話していました。
    この写真展は「渋谷マルイ」など3か所で今月8日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010510801000.html

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  64. ヘンタイにも人権と平和を!(笑)。

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    1. 差別ハンタイ! 人間はみな平等!(笑)。

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    2. 「LGBT」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/LGBT

      「ジェンダー」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC

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  65. LGBTに理解求めるイベント 東京・渋谷
    5月7日 14時55分

    東京・渋谷区の代々木公園で、LGBTと呼ばれるいわゆる性的マイノリティーへの理解を求める国内最大規模のイベントが7日から開かれています。

    このイベントは、同性愛や心と体の性が一致しない性同一性障害など「LGBT」への理解を求めて、4年前から毎年開かれているものです。
    今回はこれまでで最も多い100を超える企業や大使館などがブースを出店し、多くの人でにぎわっています。
    このうち、大手旅行代理店はLGBTへの理解を求めてカナダで開かれる大規模なパレードに参加するツアーをPRしていました。また、企業などで作る支援団体のブースでは、自分がLGBTだと公表できない理由を紙に書いてボードに掲示するコーナーがあり、差別や偏見が怖くて公表できないとか、福利厚生面で対応している企業が少ないなどの意見が寄せられていました。
    東京・品川区から来た23歳の男性は「自分も当事者だが、参加している人たちが明るく、これが自分らしさだと感じました」と話していました。
    8日はLGBTの当事者や支援者が渋谷の街を練り歩くパレードも行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511921000.html

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  66. 新世紀の「階級闘争」革命ごっこ…

    愚かしい、あまりに愚かしい、対抗文化戦争ごっこ…

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  67. 「LGBT」へ理解を 若者が渋谷の街で呼びかけ
    5月8日 20時11分

    性の多様性を象徴するレインボーカラーを掲げて、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーへの理解を呼びかけるパレードが東京・渋谷区で行われ、LGBTの当事者や支援者が渋谷の街を練り歩きました。

    同性愛や心と体が一致しない性同一性障害など、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーへの理解を求める日本最大級のイベントが、7日から東京・渋谷区で開かれていて、8日はLGBTの当事者や支援者が渋谷の街を練り歩くパレードが行われました。
    主催者によりますと、パレードには5000人以上が参加し、性の多様性を象徴するレインボーカラーの旗や、同性愛者であることを告白する内容のプラカードを掲げたりして、LGBTへの理解を呼びかけていました。
    このほか、イベント会場がある代々木公園の野外ステージでは、各国の駐日大使が激励のスピーチを行い、このうち、去年、同性婚が事実上、すべての州で合法化されたアメリカのケネディ駐日大使は「LGBTの権利は人権であり、誰しも愛する人と結婚できるべきです。人それぞれの違いを理解し、敬いを持ってすべての人に接して互いの多様性をたたえるとき、平和な世界を作ることができます」とあいさつしました。
    ことしのイベントは、これまでで最も多い100を超える企業や大使館などがブースを出店していて、主催者によりますと、過去最高の7万人の来場を見込んでいるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512881000.html

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    1. 「性の多様性」(笑)。

      生殖(繁殖)できるのは、生物的に♂と♀のつがい(組み合わせ)だけだよ…

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    2. それ以外に、「性」の役割や存在意義はないだろに。

      ヘンタイ連中の気がしれねえ。気でもふれてるのか?

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  68. AI使った治療を後押し…厚労省、製品化へ指針
    2016年5月9日17時43分

     厚生労働省は、人工知能(AI)を活用した治療や診断の支援システムを製品化するための指針を策定した。

     人工知能を活用して病気の見落としを防ぐなど、医療の質を高めるとともに新たな産業の育成を図る狙いだ。

     人工知能は大量のデータを扱い、画像認識や情報検索が的確にできるため、医療分野への応用が期待されている。具体的には、コンピューター断層撮影法(CT)の画像を入力すると自動的にがんを発見するシステムや、電子カルテの情報をもとに病名や治療法の候補を提示するシステムなどの研究開発が進んでいる。

     厚労省は、こうしたシステムを医療機器として位置付け、メーカーが製造販売の承認を円滑に取得できるための指針を作った。

     指針では、承認審査に必要な項目として〈1〉入力情報を分析する方法の明確化〈2〉分析方法の臨床的な妥当性の証明〈3〉サイバー攻撃に対するセキュリティー対策――などを掲げた。

     厚労省は、医療機器メーカーのほか、IT(情報技術)など医療以外の分野の企業が、こうしたシステムの開発に参加することを想定している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160509-118-OYT1T50086

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post_23.html?showComment=1462800027621#c6316535050433407270

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  69. 違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表
    5月19日 12時47分

    厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。

    厚生労働省によりますと、この会社は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社、エイジスで、従業員のうち63人が、違法に月100時間を超える残業をさせられていたということです。
    厚生労働省は、この会社の4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、19日に企業名の公表に踏み切りました。
    厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。
    エイジスは全国50か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは179億円に上っています。
    エイジスは「内容を確認していないので現段階ではコメントできない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526861000.html

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    1. 灯台下暗し…霞が関界隈もまっくろくろすけだとか…

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  70. 夫が原因でも治療主体は妻…男性不妊と向き合う  つらさ 2人で共有する
    2016年5月18日15時0分

     不妊の原因は男女ともにある。ただ、夫に原因がある男性不妊の場合でも妻は通常、採卵などを行う必要があり、心身の負担は少なくない。夫婦はどのように向き合えばよいのだろうか。(利根川昌紀)

     北海道の会社員男性Aさん(32)は2011年7月に結婚した。子どもを望み、翌年、夫婦で検査を受けるとAさんの精液の中に精子が見つからず、「無精子症」と診断された。「びっくりし、落ち込みました」と振り返る。

     無精子症では、精巣で精子が作られていないか、極めて少ないことが多い。Aさんは、医療機関で精巣内の精子を回収する手術を受け、幸い精子が見つかった。

     これまで体外受精を3回行った。妻(28)は体外受精に向けて採卵を5回行った。採卵は卵巣に針を刺すなど、心身ともに負担が大きい。「なぜ、自分が痛い思いをしないといけないの。もう無理」。治療を始めてまもなく、妻は怒りを爆発させた。

     「2人で治療しようと決めたのに『無理』とは言ってほしくなかった」とAさん。「やめればいい」と返した。妻は「治療をやめる気はありませんでしたが、友人からの出産報告があると焦りが募ってしまいました」と話す。

     不妊治療を続けながら、2人でどうすれば楽しく過ごせるかも考えるようになった。「精子が見つかり最悪の状況は脱しました。夢に近づいている気がします」と口をそろえる。

     不妊治療を続ける関東地方の男性Bさん(38)も、治療を巡り、妻(37)とけんかになることがあるという。

     Bさんは12年7月、精巣周辺の静脈内にコブができる「精索静脈瘤りゅう」が見つかった。血流が滞り、精子を作る働きに支障が出るとされる。静脈を縛って血液の逆流を止める手術を受けると、精子の量が増えて動きも活発になった。

     だが、妻は流産を繰り返す「不育症」で、出産まで妊娠を継続できるようにする治療を続けている。

     Bさんは「妻から治療の報告を受けた時に、つい受け流してしまうと、『2人の問題ではないの?』と責められます」と反省する。妻に、意見や提案をすると、「議論をしたいわけではない」と怒られるという。

     不妊治療クリニック「東京HARTクリニック」の生殖心理カウンセラー、平山史朗さんは「男性不妊の場合も不妊治療の主体は女性。妻のつらい思いを夫が理解できないと、妻はいらだちを募らせてしまいます」と説明する。

     夫婦が互いの気持ちを確認するのが普段の会話。平山さんによると、男性は会話の中で問題があれば解決しようと意見をするが、女性は自分の気持ちを理解してもらう機会と考えている。そのため、共感してもらえないと思うと妻は不満を感じてしまうという。

     平山さんは「夫は、妻のつらい思いを受け止めようと努めることが大切。妻は、怒っているのか悲しいのか、気持ちを整理して話すように心がけると、思いが伝わりやすくなります」と助言する。

     ◆男性不妊◆ 何らかの原因で精子を作る機能に障害があるなどし、精液中に健康な精子がなかったり少なかったりする。精液中にはなくても精巣内に精子が存在することがあり、切開して精子を取る手術などが行われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160518-118-OYTPT50179

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  71. 不妊治療のユカイさん 「埼玉県こうのとり大使」に
    5月23日 17時00分

    男性の不妊治療の重要性を知ってもらおうと、埼玉県は、不妊治療で3人の子どもを授かった歌手で俳優のダイアモンド※ユカイさんに「埼玉県こうのとり大使」を委嘱しました。

    23日、埼玉県庁で就任式が行われ、上田知事から、不妊治療で3人の子どもを授かった歌手で俳優のダイアモンド※ユカイさんに「埼玉県こうのとり大使」の委嘱状が手渡されました。
    WHO=世界保健機関によりますと、不妊の原因の半数近くは男性側にあるとされています。このため埼玉県は、体外受精など高額な「特定不妊治療」の費用の助成金について、今年度から男性の場合は5万円増やして15万円に拡充することになりました。
    ダイアモンド※ユカイさんは「男性の100人に1人は無精子症と言われ、不妊治療は女性だけが行うものではない。男性も不妊治療について理解を深め、早期の治療を受けるよう自分の経験を伝えていきたい」と話していました。
    ダイアモンド※ユカイさんは、男性の不妊治療について講演会を開いたり、インターネットを通じて情報を発信したりすることになっています。

    (ダイアモンド※ユカイさんの※は、▽と△を重ねた印)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531781000.html

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  72. 性的少数者へのセクハラ明記
    指針改正、企業に対応義務
    2016/5/26 17:32

     厚生労働省は26日までに、職場での性的少数者(LGBT)への差別的な言動がセクハラとなることを男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記する方針を固めた。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適用する。

     厚労省によると、現在の指針でも同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセクハラがあった場合、事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をする義務がある。しかし明文化されていないため、差別的な発言をされたLGBTが事業主に相手にされず、泣き寝入りするケースがあるという。
    http://this.kiji.is/108483042438792693

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  73. 不妊治療事業を強化へ
    独製薬メルク傘下
    2016/6/4 16:57

     【シカゴ共同】ドイツ製薬大手メルク傘下のメルクセローノ(東京)のレオ・リー社長(46)は3日、不妊治療事業を強化すると明らかにした。年内にも日本で医療機関用の装置販売を始めるほか、治療薬の製品群も拡充する方針だ。日本政府が少子化対策に力を入れていることから「市場は広がっており、当社の治療薬も売り上げが伸びている」としている。

     米シカゴで共同通信のインタビューに応じた。

     メルクセローノは、がん治療薬の販売も拡大することで売上高を2020年12月期に現在の2倍、25年12月期には4倍にすることを目指す。
    http://this.kiji.is/111730458705264641

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  74. 浦安市事業で1人卵子凍結保存
    06月16日 17時45分

    少子化対策の一環として、女性の卵子の凍結保存を支援する計画を進めている千葉県浦安市と大学病院は、これまでに1人の卵子を凍結保存したほか、11人で準備に入っていることを明らかにしました。

    千葉県浦安市と、順天堂大学医学部附属浦安病院は、市内に住む20歳から34歳までの女性を対象に、将来の妊娠と出産に備えて卵子の凍結保存を支援する計画を進めています。
    浦安市と大学病院は16日記者会見を開いて計画の進捗状況を説明し、凍結保存の前に受講を求めているセミナーに、これまでに対象となる女性33人が参加し、平均年齢は32.4歳だったということです。
    このうち20代後半の女性1人で、5月採卵と凍結保存を行ったほか、11人が大学病院を受診して凍結保存に向けた準備に入っているということです。
    12人に、凍結保存を希望する理由を尋ねたところ、妊娠しにくく