2019年12月24日

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13


５０年後も１億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

 ＞政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで５０年後も１億人程度の人口を維持して、２％程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。


「はじめに言葉ありき」の出来レース（いかさま賭博的）会議…

（追記11/25 2014）
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50年後…　鬼が呆れる（笑）。
今またふたたび「多産報国」「産めよ殖やせよ」国民運動、再生復興の時代…軍クツの足音ガー（笑）。

厚生省「結婚十訓」～産めよ殖やせよ国のため
（1939年（昭和14年）9月30日）

Yahoo!ニュース・トピックス「少子化」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/


有識者委「50年後も人口１億人維持が必要」
2014年5月13日 15時37分　ＮＨＫニュース

 政府の有識者委員会は、現在の出生率のままでは、日本は「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとして、出産や子育て支援を倍増させ、５０年後も１億人程度の人口を維持する必要があるなどとする中間報告を取りまとめました。

この有識者委員会は、中長期的な日本経済の課題を検討するため、政府の経済財政諮問会議の下に設けられているもので、１３日中間報告を取りまとめました。
それによりますと、現在の出生率のままでは、５０年後の日本の人口は今の３分の２程度のおよそ８７００万人にまで減少し、その４割が６５歳以上の「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとしています。
そのうえで、出生率の回復に向けて、社会保障費の資源配分の重点を高齢者から子どもへと大胆に移し、出産や子育て支援を倍増させ、５０年後も１億人程度の人口を維持する必要があるとしています。
また、これまで６５歳未満と定義してきた生産年齢人口について、「７０歳までを働く人と捉え直し、仕事や社会活動に参加する機会を充実させていく」ことを提案しています。
政府は、こうした提言を来月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014413211000.html


「厚顔（つらあつ）の方針」に名称を替えたほうがよいな。典型的な「いつまでも完了しない」ミッションづくりのための仕込み作業（笑）。

われわれの子孫は、人口を維持するために生きなきゃいけないのか？
具体的にどうすんだよ？　まさか家畜の繁殖みたいに、強制的に種付けでもすんのか？（笑）。

日本の総人口が1億を超えたのは、たかだか戦後の1965年（昭和40年）を過ぎてからなのに…　日本の歴史をみたときに、これもまた一種のバブルのようなものではないのか…

経済規模を維持するために人口1億人を維持しなきゃいけないっていうのは本末転倒じゃないかね？　これまた倒錯錯誤のフェティシズム政策に陥っているようなもの…



「移民は国を救う」（笑）。
http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%BB%E6%B0%91

「国を救う」「国が助かる」ことが即、国民の一人一人を幸せにすることにつながるわけではないというのはいまのありさまをみていれば想像つくでしょ…

ぶっちゃけ「国を救う」というのは、「国に巣食う」連中にとって都合が良いだけでしょ…



フォスター／夢見る人　Beautiful Dreamer （1862年）
http://www.youtube.com/watch?v=bCuVZPhqBcE

Daydream Believer



「日本家族計画協会」（ぐぐる先生）


「人類家畜化計画」（ぐぐる先生）

ペット化する現代人―自己家畜化論から (NHKブックス)



「動物農場 1984年 すばらしい新世界」（ぐぐる先生）





（書きかけ）





「われわれ全員の人生があの時代の影響を受けた。われわれはいまだに、「何が起こったのか」ではなく、「どうすればあの事態を防ぐことができたか」を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

「あの頃の年月は、われわれにとっては昨夜の悪夢である。心に傷は残っているし、夢を見たことは忘れられない。だがもはや苦しめられてはいない。いまでは、なぜあのようなものに屈服させられたかさえ理解できない。そのため理解しようともしない。そもそも理解することが無駄に思われる。いったい、無意味なことをいかに説明し、いかに理解したらよいのか。」

「本書が世に現れて以来、1930年代のファシズム全体主義を理解し説明しようとする試みが行われていないもう一つの理由は、おそらくそれが必要ないと思われたからである。われわれは、あの特殊な病いに対しては免疫があり、もう患うはずはないと考えている。しかもそのような考えは、ヒトラーとナチスについてだけではない。ソ連においてさえ、きわめて多くの人たちが「スターリン時代は二度と来ない」と信じているかのようである。」

「しかし本当に大丈夫だろうか。何らかの全体主義がわれわれを再び襲い、圧倒することを予感させる兆しはないか。確かに今日の問題は20年代や30年代の問題とは大きく異なる。現実の世界も大きく異なる。しかし、今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。」

 （ドラッカー 『「経済人」の終わり』 1969年版へのまえがき）


＞本書は政治の書である。



「小国寡民 small is beautiful」（ぐぐる先生）


いつまでも、「大量消費社会」の幻影にひたって、それを追いかけ続けるわけにもいくまい。時代はもはや、「エコタウン、エコライフ」なんでしょ（笑）。

ぼちぼち、エコエコ詐欺のまやかしから脱して、ほんまもんのエコに目覚めるしかない。

それにしても、一時期の「人口爆発」の恫喝言辞は、日本じゃ威力を失ってしまって、いまや逆の恫喝言辞を弄するようになってんだな（笑）。

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野口悠紀雄　2040年「超高齢化日本」への提言
http://diamond.jp/category/s-noguchi2040

＞日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、このため、経済のさまざまな側面で深刻な長期的問題を抱えている。とりわけ深刻なのは社会保障であり、現在の制度が続けば、早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示すこととしたい。



「1940年体制」（ぐぐる先生）




（2014年5月13日）（追記9/11）

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207 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 18:48

    ＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」
    毎日新聞 5月13日(火)11時31分配信

    　政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

    　近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。

    　日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。

    　中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。

    　人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol

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  2. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 18:48

    子育て支援倍増を＝50年後も人口1億人維持―政府調査会提言
    時事通信 5月13日(火)12時35分配信

    　政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は13日の会合で、日本の人口急減と超高齢化に対応するため、出産・子育てへの政府の支援を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すことを求める中間報告をまとめた。
    　甘利明経済財政担当相は会合の席上、「厳しく困難な未来も制度や政策、意識によって変えられるというメッセージをまとめてもらった」と述べた。政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。　
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000070-jij-pol

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  3. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 18:49

    日本の人口、５０年後に１億人維持へ　政府が初の数値目標
    産経新聞 5月13日(火)12時34分配信

    　政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は１３日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。

    　政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。

    　甘利明経済再生相は会議で、「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。中間整理案の内容は、近く行われる諮問会議に提出し、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

    　中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。５０年後に人口１億人を維持するには、２０３０年までに出生率が現在の１．３～１．４程度から人口維持が可能な２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。

    　また、当面は人口減少が続くことで、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」とも指摘。女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、高齢者の身体能力が過去１０年あまりで若返っていることをふまえ、生産年齢人口を１５歳以上６５歳未満から、７０歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000529-san-bus_all

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  4. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 18:49

    「５０年後に１億人保持」 政府が初の人口目標へ
    TBS系（JNN） 5月13日(火)12時12分配信

    　政府が初めての人口目標を打ち出します。政府の専門調査会は、持続的な経済成長のためには「５０年後に人口１億人を保持する」という目標を掲げるべきとする提言をまとめました。

    　政府の「選択する未来」委員会がまとめた中間報告では、現状の人口減少が続くと、日本の経済規模が縮小し、国民生活の低下を招くほか、５０年後には４分の１以上の地方自治体が消滅する可能性があるなどと指摘しています。その上で、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」という人口目標を掲げています。

    　「日本の経済システム、社会システムを維持していくのに必要な人口数が、やはり１億人ということだと思う」（甘利明経済再生担当大臣）

    　政府は６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」にこうした目標を掲げる予定で、実際に設定されれば、政府が人口目標を掲げるのは初めてのことになります。（13日10:49）
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140513-00000026-jnn-bus_all

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  5. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 20:41

    「代理出産」でも推奨推進して「人間工場」でもつくるか？（笑）。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post_12.html?showComment=1399980315313#c5901808955287777276

    「赤ちゃん工場」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E5%B7%A5%E5%A0%B4&e=

    日本人増殖計画（笑）。

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  6. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 22:23

    ５０年後に１億人の人口維持を～有識者会議
    < 2014年5月13日 22:13 >

    　政府の有識者会議は、国民生活の質と水準を維持するためには、５０年後に１億人程度の人口を維持することを目指すとする提言をまとめた。

    　「選択する未来」委員会の提言では、現在の出生率の水準が続けば、５０年後には日本の総人口が約８７００万人と、現在の３分の２の規模に縮小するとしている。さらに、人口の４割が６５歳以上という「超高齢社会」になり、国民生活の質や水準が低下する恐れがあるとしている。このため５０年後に、１億人程度の人口を維持することを目指し、抜本的な少子化対策に取り組むことが必要だとしている。

    　委員会では人口の減少を防ぐために、外国からの移民の受け入れが必要だとの意見も出されたが、社会への影響が大きいとして具体的な検討は見送られた。

    　今回の提言は経済財政諮問会議に報告され、来月とりまとめる「骨太の方針」に反映される。

    【関連記事】
    ３年連続減少　日本の人口１億２７２９万人　2014.04.15 21:11
    人口減少対策を検討　有識者委が初会合　2014.01.30 16:53
    ２０１４年　安倍政権の経済財政運営の課題　2014.01.03 22:32
    日本人の人口１億２６３９万人、４年連続減　2013.08.28 22:33
    ４０年人口　全都道府県で１０年下回る　2013.03.27 22:00

    http://www.news24.jp/articles/2014/05/13/06251072.html

    返信削除
  7. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 22:24

    人口減る減る大変だ大変だ恫喝プロパガンダ…

    返信削除
  8. ニッポニア・ニッポン2014年5月14日 12:45

    社説　５０年後も１億人　大胆な少子化対策へ舵を切れ
    2014年5月14日2時1分　読売新聞

    　日本経済と社会の活力を維持するためには、人口の減少を食い止める必要がある。政府が主導し、本格的な対策へと 舵かじ を切るべき時だ。

    　政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口急減と超高齢化対策に関する提言をまとめた。

    　提言の柱は、５０年後に１億人程度の人口を維持する目標を打ち出した点だ。人口や出生率の目標設定には、「個人の生き方への介入になる」といった批判が根強く、これまで政府は消極的だった。

    　だが、人口減少が続くと、経済の基盤が揺らぎ、社会保障制度も維持できなくなる。有識者会議が、目標を定めて政府に実現を求めたのは、妥当である。

    　日本の合計特殊出生率は１・４前後で低迷している。この水準のままでは、５０年後の人口は、現在の３分の２の８７００万人にまで減少する見通しだ。

    　一方、夫婦が理想とする子供の数は平均２・４人とされる。実際の出生率との差は、経済的理由などで、結婚や子育てをあきらめる人が多いことを物語っている。

    　提言が、非正規労働者の処遇改善や、子供の多い世帯への支援強化など、子供を産み育てやすい環境作りの重要性を指摘したのは、もっともである。

    　問題は財源の確保だ。提言は、予算配分の重点を高齢者から子供へと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるとした。厳しい財政状況を考えれば、現実的な施策と言えるだろう。

    　医療・介護の費用抑制のため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める改革をさらに進めることが重要だ。生活習慣の改善など予防重視の取り組みも充実させねばならない。税制面では、年金課税の強化などが課題となる。

    　提言が、地方から東京圏への人口流出が日本全体の人口減に拍車をかけていると指摘した点も注目される。東京圏では、高い家賃や保育所不足などから、出生率が極めて低い。

    　民間の「日本創成会議」の分科会も、東京への人口集中により、全国の自治体の半数にあたる８９６市区町村が、２０４０年には、「消滅」の危機に直面するという推計を発表した。

    　地方の活性化策が急務である。地域の中核都市に雇用を生み出すため、企業の地方移転を税制優遇などで促す。周辺自治体と連携し、地域全体の底上げを図る。こうした取り組みで、若者の地方定着を進めることが求められよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140513-118-OYT1T50240

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  9. ニッポニア・ニッポン2014年5月14日 12:54

    ［スキャナー］人口目標「強い意志で」　５０年後１億人保持を提言　社会保障・子供を重点に
    2014年5月14日3時0分　読売新聞

    政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は１３日、人口減少と超高齢化が迫る日本経済への提言をまとめた。「５０年後に１億人程度」の人口を保つ目標を掲げ、７０歳までを「働く人」と位置付け、女性の活躍も不可欠だと指摘した。何もしなければ経済危機に陥りかねないとの強い危機感が背景にある。（社会保障部　樋口郁子、経済部　瀬川大介）

    　同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）は同日の記者会見で、「２０４０年代初頭には年１００万人という未経験の人口急減に直面する。手を打たなければ成長は困難になる」とし、「１億人の人口保持」を目指した様々な対策に乗り出すよう訴えた。

    　提言で打ち出した人口の目標設定は、戦後長くタブーとされてきたものだ。

    　現在の１・４前後と低い合計特殊出生率が続けば、人口減少は加速し、２０６０年には総人口が８７００万人を割り込む。６５歳以上の人口割合が４０％に達し「人口急減・超高齢社会」となることが予測される。三村会長は「このような未来を強い意志で変えていかねばならない」と強調した。

    　「１億人規模の維持」は、３月の経済財政諮問会議でも民間委員が目標とするよう提案していた。今回の目標設定には一部委員に異論もあったが、内閣府は「危機感が国民にも広がり、反発は思ったほどない」とみる。読売新聞が１月に行った全国世論調査でも、「少子化は深刻な問題だ」とする人が９３％に上った。

    　だが、前提となる「３０年までに出生率２・０７」を達成することは簡単ではない。提言は抜本的少子化対策として、税や社会保障の配分の重点を高齢者から子供へ移すよう提案した。年１０７兆円（２０１１年度）の社会保障給付費のうち高齢者向けが７割を占め、子供向けは約４％にすぎない。これを見直し、「出産・子育て支援の倍増」を目指すと掲げた。

    　夫婦が子供をあきらめる背景に、経済的な理由が大きいことが各種調査で明らかになっているためだ。

    　出生率を２・０前後に回復させたフランスや英国、スウェーデンでは、社会保障給付のうち子供向けが国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上を占め、１％の日本より大きい。このため提言は「子育て支援を諸外国にならって充実させ、費用は現世代で負担する」とした。

    　同委は、年末の最終報告のとりまとめに向け議論していくが、高齢者の給付削減などには反発も予想される。少子化対策に詳しい椋野美智子・大分大学教授は「本気で少子化対策に取り組むのはいいことだが、高齢者への支出を単に減らせば世代間の対立をあおる。国民も企業も新たな負担を覚悟するなど、幅広い議論が必要だ」と話す。

    働き手「７０歳まで」　経済維持　人材フル活用

    　提言では、人口減対策が遅れたままなら経済が立ちゆかなくなると強調し、労働力を確保するため、７０歳までであれば、元気な人は経験を生かしてもっと働くべきだと訴えた。現在は働き手の中心となる６５歳未満を「生産年齢人口」としているが、提言では、７０歳以下を「新生産年齢人口」と新たに定義した。

    　このままだと、働き手は１３年の７９０１万人から６０年には４４１８万人となる。７０歳までを働き手にすれば約３５０万人多い４７７７万人になるが、それでも今より働き手は減る。

    　大和ハウス工業が６０～６４歳の社員も昇給や昇格のある人事制度にするなど、高齢者を活用する企業は一部では出始めている。改正高年齢者雇用安定法で、希望者は６５歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられているが、さらに延長するには法改正なども必要になりそうだ。「今のところ７０歳雇用までは具体的に考えられない」（コスモ石油の佐野旨行常務執行役員）などの戸惑う声もある。

    　提言は男女を問わず出産・育児と仕事の両立ができる環境づくりを急ぐことも訴えた。ＳＭＢＣ日興証券の末沢 豪謙ひでのり 氏は「政府や政党は、票の集まる高齢者への対策を重視してきた。これからは成長戦略や国の安全保障のため、少子化対策に最優先で取り組む必要がある」と指摘する。

    　提言はまた、反対論が根強い「移民政策」とは異なる形で、高度な能力を持った外国人を戦略的に受け入れて企業のグローバル化を進めるよう求めた。

    　正社員と非正規社員に二極化している現在の労働市場の問題点も言及した。正社員を希望しても、なれない非正規社員は約３３７万人にのぼるとの調査もある。こうした人たちを減らし、働く意欲を持つ人たちの能力を発揮させていくことが欠かせない。

    　若者を中心とした東京への人口の一極集中を和らげ、地域を再生することも重要だ。提言は、〈１〉郊外地区を縮小して市街地を中心に集約することで行政サービスの効率化や経済活動の活発化を進める〈２〉地方での人材の受け皿を確保するため、農林水産業や観光業などを活性化させる――などを挙げた。

    　　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　【合計特殊出生率】女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。人口を維持するには２・０７以上が必要だが、日本は現在１・４１。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140514-118-OYTPT50059

    返信削除
  10. ニッポニア・ニッポン2014年5月14日 12:56

    現実に即応して考えなきゃいけないことは、減る現実に対してどのように対応適応する必要があるかじゃないのかね？

    それが今必要とされる現実的なリスクマネジメントであり、危機管理ではないのか。

    やることなすことルーピーなことばかり。

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2014年5月15日 8:23

    【主張】１億人維持　安心して子供持つ喜びを
    2014.5.15 03:09 ［主張］

    　政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、人口減少に歯止めをかけるため「５０年後に１億人」の維持を目指す数値目標を掲げ、甘利明経済再生相は、６月に策定する「骨太の方針」に反映させる考えを表明した。

    　少子化は危機的状況にある。このままでは労働力人口は激減し、社会システムそのものが成り立たなくなる。数値目標によって「政府の覚悟」を示せば、長期にわたる政策の優先順位が明確になる。政府には、現状を打破する大胆でキメの細やかな政策を期待したい。

    　従来の対策が効果を上げなかった一因は、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚や出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことにある。

    　少子化対策の効果は一朝一夕に表れず、政府は短期的な対策を繰り返してきた。もはや手をこまねいていられる状況ではない。

    　専門調査会が示した目標値は、現在１・４１まで下がった合計特殊出生率が、２０３０年までに人口を維持できる２・０７に回復することを想定している。これは極めて高いハードルだ。

    　だが、これまで成果を出すことができなかった現状を考えれば、目標数値は大きいほうがよい。

    　もちろん結婚や出産は国民個々の意思によってなされるものだ。国家が目標を立てて強要するものではない。

    　目標は、あくまで政策を展開するための目安である。女性への「圧力」と受け止められることがないよう、政府には丁寧に説明することが求められる。

    　急ぐべきは、安心して子供を産むことができる社会環境を整備することだ。

    　専門調査会は、３人目以降の子供への傾斜支援や、高齢者に偏った現在の予算配分を改め、出産・子育て支援を倍増させるよう求めている。女性が働くことを阻害している諸制度の全面見直しにも言及している。若者の雇用を安定させることも不可避だ。可能なものから実現を急いでもらいたい。

    　何より重要なのは、家庭を築く楽しさを社会全体で再確認することだ。既婚者が家庭を持った喜びや充実感をもっと語ることも求められるだろう。

    　少子化の要因は複雑に絡み合っている。目標設定をきっかけに、国民の総合力を結集したい。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051503090004-n1.htm

    返信削除
  12. ニッポニア・ニッポン2014年5月15日 8:23

    【編集日誌】「５０年後に１億人」は可能か
    2014.5.15 07:58

    　「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持する」。政府が初めて人口に関する数値目標を打ち出しました。１５年後に合計特殊出生率が２．０７に回復しても、人口減少が止まるのは８０年後。人口問題は長期にわたる視点が欠かせません。

    　目標達成はかなり厳しいといえます。日本の合計特殊出生率は昭和５０年に２．０を下回ってから４０年近く、ほぼ右肩下がりを続けてきました。仮に出生率が上向いても、５０年後の「新生産年齢人口」（２０～７０歳）は約２８００万人も減ります。女性を労働力として活用しながら出生率を上げることが必要です。

    　だからといって、安易に外国人労働者に頼ることは別の問題を引き起こします。子供を産みたい女性が、仕事や生活の不安なく産める社会をつくるにはどうしたらいいのか。多角的な政策展開が求められます。（編集長　近藤真史）

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    子供の人口３３年連続減　１４歳以下１６３３万人　主要国で最低水準
    【東日本大震災３年　第５部・まちづくりのいま（中）】人口減とコンパクトシティ…
    島根県人口７０万人下回る　国勢調査始めた１９２０年以来初めて

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051507580005-n1.htm

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  13. ニッポニア・ニッポン2014年5月17日 22:54

    「移民」に関連するニュース一覧
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%BB%E6%B0%91

    アメリカでは雇用は奪われなかったし、賃金も上がった
    人口、ＧＤＰはもちろん年金さえもプラス 世界の実情が「移民は国を救う」と示している
    （SAPIO 2014年6月号掲載） 2014年5月15日(木)配信

    文＝小黒一正（法政大学准教授）

    　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと２０１２年に１億２７５２万人だった人口は２０６０年に約８７００万人まで激減する。生産年齢人口（15歳～64歳）も同期間に約８０００万人から約４４００万人まで減少し、高齢化率は約４割に達する。それは何を意味するのか。
    http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140515-01/1.htm

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  14. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 23:38

    人口減への対応「地方に働く場を」増田元総務相
    2014年5月19日23時9分　読売新聞

    　増田寛也元総務相は１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、人口減社会への対応について、「地方の拠点都市に集中投資し、地方に働く場をつくることが大事だ」と述べた。

    　増田氏は、２０４０年には全国の半数にあたる８９６市区町村で２０～３９歳の女性が５割以上減るとの独自の人口推計を紹介。「子供たちの数が少なくなり、最後には高齢者が残ったとしてもやがて亡くなるから、あっという間に住む人がいなくなる」と述べ、８９６市区町村が将来的に消滅する可能性があると指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140519-118-OYT1T50160

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  15. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 23:39

    ８９６市区町村、若い女性半分以下に…推計公表
    2014年5月8日20時27分　読売新聞

    　民間の有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年には全国の約半数にあたる８９６市区町村で２０～３０歳代の女性が５割以上減り、人口減の加速によって現在の行政サービスの維持が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を公表した。

    　同会議の人口減少問題検討分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表した人口推計を基に、地方から大都市圏への人口移動が現在の水準で続くと仮定。２０４０年時点での日本の人口を市区町村別に試算した。東日本大震災の影響が大きい福島県は県単位の推計にとどめた。

    　その結果、２０１０年～４０年の間に、子供を産む中心世代である２０～３９歳の女性の人口が半分以下に減る市区町村が４９・８％にのぼり、このうち人口１万人未満は２９・１％の５２３あった。これらの自治体では、合計特殊出生率をいくら引き上げても、人口減少が止まらないという。

    　対策として、▽結婚や出産、子育てをしやすい環境作りに取り組み、現在１・４１の合計特殊出生率を２５年に１・８まで引き上げる▽地方の拠点都市を整備し、東京一極集中に歯止めをかける――ことなどを提言した。

    　総務省市町村課は「推計結果を深刻に受け止め、しっかり対策を講じる必要がある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140508-118-OYT1T50161

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  16. ニッポニア・ニッポン2014年5月22日 16:30

    「人口減少社会の成長戦略」
    2014/04/17　 [MM日本国の研究793]
    http://archive.mag2.com/0000064584/20140522150000000.html

    ＞人口にはかならずピークがある。日本は2010年の１億2806万人を境にわずかずつだが着実に、稜線を下りはじめたことを我われは知っている。

    ＞悲観論ばかりではない。団塊の世代が参入によって高齢者人口はまだ上り坂でピークはまだ先だ。高齢者に馴染みやすいバスが、鉄道にかわって交通インフラとして再び重要な役割を担うことになるかもしれない。５年ぶりに増加に転じた外国人も労働力であり、経済の担い手でもある。羽田空港近くの「天然温泉平和島」は国際線の発着枠拡大にあわせ、空港と施設を結ぶ無料送迎バスを、深夜早朝に毎日３便から７便に増やすと報じられた（4月16日付日経）。

    ＞2020年東京五輪が控えている。つぎには別のピークがある、と考えることもできる。
    （猪瀬直樹事務所　広野 真嗣）

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  17. ニッポニア・ニッポン2014年5月24日 18:56

    １６道府県が出生率・数で目標値　独自の少子化対策

    　４７都道府県のうち宮城、兵庫など約３分の１の１６道府県が独自の少子化対策として、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）や出生数の数値目標を設定していることが２４日、共同通信の調べで分かった。いずれも期限を決め、少子化への危機感や取り組み効果を理由に挙げた。

    　政府は「個人への押し付け」との世論の反発を懸念し、出生に関する数値目標の設定を見送っており、都道府県との温度差が浮かび上がった。目標達成のため婚活支援や若者向けセミナーなどの事業も行われている。

    　このほか福島、新潟、富山は数値の上昇を目指すとしているが、具体的な値は示していない。

    2014/05/24 18:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052401001970.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2014年5月28日 16:51

    首相 「人口減で教育などの在り方検討を」
    5月27日 23時38分

    政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、教育や地方などに関する予算の効率化が議論され、この中で民間議員は今後、少子化が進むことが見込まれるなか、小中学校の教員の新規採用を抑制するとともに、学校の統廃合を促すため学校の設置基準を見直すことなどを提言しました。
    これに対し、西川文部科学副大臣は「生徒の数が減れば教員の数を自動的に減らせるというものではない。特別な支援が必要な生徒も増加しており、教員の質と量の両方を確保していくことが必要だ」と指摘しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は「人口減少が見込まれるなか、地域の活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供の在り方や政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」と述べ、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
    一方、会議では麻生副総理兼財務大臣が、法人税の実効税率の引き下げに関連して、今週取りまとめる財政制度等審議会の提言に「税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではない」などとする内容が盛り込まれる予定だと説明しました。
    これに対し、民間議員から「足元の経済再生を確かなものにすることも重要だ」などとして、税収が伸びた分は法人税の実効税率引き下げの財源に充てるべきだという反論が相次ぎ、引き続き議論することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014774321000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年5月31日 21:36

    ［時代の証言者］絵本と生きる　島多代＜２３＞新たな物語始まる時
    2014年5月31日3時0分　読売新聞

    　明治維新の後、兵庫から岐阜の大垣を経て江戸とアメリカで学び、鉄道庁長官に就いた松本荘一郎を初代に置くと、私は４代目に当たります。

    　１９６０年代初めにお見合い結婚した私たち世代から、少しずつ家族の枠を離れた生き方も可能になり、私の２人の娘、すなわち５代目は自分で相手を選び、そして生まれた６代目たちが現在、高校生から２０代。大学４年生の孫は今、必死で就職活動中です。もはや独立独歩で道を切り開くしかない、維新の１代目に戻った感じです。

    　私たちの家族だけでなく、日本全体が、２１世紀の新たな物語を始める区切りの時期を迎えているのではないでしょうか。日本の総人口が減少に転じたことが、何よりその証拠のように思えます。

    　《日本の約１億２８００万人の人口は、少子化によって２０１１年から本格的に減少が始まり、減少速度は少しずつ上がっている》

    　夫の島隆は０２年から６年間、日・仏・独の共同プロジェクトで台湾新幹線を完成させるため、技術顧問として７０代半ばまで、台北に単身赴任していました。日本人がアジア各地へビジネスで移住することは、この先、珍しくなくなるはずです。一方で、日本は不足する労働力を海外から呼び込む必要が高まって、単一民族社会と言えなくなる日が、やがて来るのではないでしょうか。

    　私が集めてきた絵本資料室「ミュゼ・イマジネール」の本たちが真価を発揮するのも、その時です。１９～２０世紀に出版されたそれらの絵本には、移民を受け入れ、 軋轢あつれき を繰り返しながら出来上がっていった、アメリカ社会の記録と知恵が詰まっています。それは半世紀後の日本でも通用する、普遍的な知恵だと思います。

    　また、アメリカでは家族と言えば夫婦が最小単位で、離婚再婚を重ねてでも、まずは夫婦でタッグを組む。ところが親子の縦のつながりが重視される日本では、結婚という冒険に消極的な人も少なくないですね。個人も社会も、未来の時間を一段とリアルに想定して「家族」をとらえ直さない限り、少子化は止められないかもしれません。

    　私は７６歳の今になるまで、国や立場を超えて、あらゆる場面で人と人をつなぐこと、絵本を媒介にして理解し合うことを喜びとしてきました。その体験を本に書く暇も惜しんで、活動に熱中してきました。

    　日本と外国をつなぐ役割を負った、ある一族の物語がひと区切りを迎えたところで、私が今、こうして語り、６代目はこの精神をどこかで受け継いで、新たな自分の物語を作り始めるでしょう。私は未来を悲観しません。子どもたちにも日本人にも、大いに期待しています。

    　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　この連載は、編集委員の尾崎真理子が担当しました。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140530-118-OYTPT50461

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  20. ニッポニア・ニッポン2014年6月1日 12:32

    人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案
    読売新聞 6月1日(日)3時2分配信

    　政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の原案が３１日明らかになった。

    　デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。５０年後も１億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

    　政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、２０２０年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１・４１（１２年）で、人口を維持するために必要な２・０７を下回る。米国の１・９３（１０年）やフランスの２・００（１１年）との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。

    　女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第３子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。

    　長時間働くことが当然となっている今の働き方の見直しも進める。特に男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。

    　甘利経済財政相は３１日、札幌市内で記者団に対し、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶのかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。

    　一方、企業のもうけ（所得）に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げを巡っては、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00050205-yom-bus_all

    人口減対策に本腰 骨太の方針 - 2014/6/1
    Yahoo!ニュース・トピックス「少子化」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/

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  21. ニッポニア・ニッポン2014年6月1日 12:37

    【社会】人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401572928/
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B&e=

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  22. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 12:03

    人口減対策に戦略本部設置へ - 2014/6/2
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/

    ＜人口減対策＞政府が戦略本部設置へ　取り組み一元化
    毎日新聞 6月2日(月)7時40分配信

    　政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。

    【2040年に20～39歳女性が減少する自治体トップ20】

    　政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発足し、「５０年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持」との目標を立てる。

    　１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、２０１２年は１．４１で、人口維持に必要な２．０７を大幅に下回る。国の推計によると、６０年の人口は現在（１億２７３０万人）より、３割減の８６７４万人に落ち込む。民間有識者会議「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は５月、４０年に全国１８００市区町村の半分が「消滅」する可能性があるとの推計をまとめた。

    　ただ、個人のライフスタイルに関わる出生率の急激な回復は容易ではない。骨太の方針では「人口急減・超高齢化の流れを２０年をめどに変える」ことの必要性を強調。戦略本部は厚生労働省による子育て支援に加え、総合的な人口減少対策の観点から、総務省が所管する地方行政、経済産業省の地域経済活性化などを一体的に見直し、「東京一極集中」の是正に取り組む。

    　首相は５月１９日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「人口減少下でも持続可能な地域経済構造の実現のため、思い切った改革を進めてもらいたい」と表明。増田氏は合同会議で「国として、大きな総合戦略をぜひつくってもらいたい」と要請していた。【念佛明奈、小倉祥徳】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000006-mai-pol

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 12:04

    日本を「満州」化したがっているヒトビトがいるらしい…

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  24. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 12:05

    あくなき「五族協和」「王道楽土」「地上の楽園」願望…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8E%8B%E9%81%93%E6%A5%BD%E5%9C%9F

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  25. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 12:23

    日本「満州」化…

    もう半分実現しちゃってるか…異次元領域にのめりこんじゃってるし…

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  26. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 12:24

    フクシマ原発事故で「引き揚げ」なきゃいけない状況も現実化しちゃってるし…

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  27. ９月2014年6月2日 13:17

    東電も理研も満州派ですよね。
    そして、敗戦前の軍から満州派企業への莫大な資金支払い...。

    ブラックホール：
    http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797839.html

    ４件目のコメント。

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  28. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:45

    出生率は上昇も過去最大の人口減に
    6月4日 15時11分

    一人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３で、２年連続で前の年より上昇したものの、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大になったことが厚生労働省の調査で分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。

    厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４３で、前の年よりも０．０２ポイント上昇しました。
    出生率が上昇するのは２年連続です。
    都道府県別で最も高かったのは▽沖縄で１．９４、次いで▽宮崎が１．７２、▽島根と熊本が１．６５となっています。
    最も低かったのは▽東京で１．１３、次いで▽京都が１．２６、▽北海道が１．２８となっています。
    年代別では、３０代で上昇している一方、２０代で減少傾向が続いています。
    また、第一子を出産した平均年齢は３０．４歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいます。
    一方、去年生まれた子どもの数は１０２万９８００人と前の年よりおよそ７４００人減って、これまでで最も少なくなりました。
    また、死亡した人は１２６万８０００人とおよそ１万２０００人増えて、戦後最も多くなりました。
    その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ２３万９０００人で、減少数は過去最大になり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
    このほか、結婚件数は６６万１０００組で、およそ８０００組減って戦後最も少なくなったほか、離婚件数は２３万１０００組でおよそ４０００組減りました。
    平均の初婚年齢は、男性は３０．９歳、女性は２９．３歳で、いずれも前の年より０．１歳上昇していて、晩婚化も進んでいます。

    「並行して人口減少問題も」

    これについて厚生労働省は「出生率の上昇はこれまで出産を控えてきた人たちが４０歳を前に出産している影響が大きい。これまで政府は少子化対策に重点的に取り組んできたが、今後は人口減少による問題にも並行して取り組まなければならない時期に入った」と話しています。

    「若い世代の雇用安定を」

    出生率が２年連続で上昇したことについて、少子化問題に関する内閣府の委員で中京大学の松田茂樹教授は「これまで子どもを産むことをためらってきた３０代後半の団塊ジュニアの世代の出産が増えていることや、景気の回復によって結婚や出産に希望が持てるようになったこと、さらに少子化対策が効果を上げてきていることが要因として挙げられる」と指摘しています。
    その一方で、今後については「出生率の回復傾向はかなり緩やかで、劇的な回復にはつながらないのではないか。若い世代の雇用が安定しておらず、結婚に踏み切れない人たちが多いためで、政府は企業に若い世代の正社員や新卒採用を増やすよう後押しするとともに、職業紹介や職業訓練を拡充させることが必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014965961000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:48

    人口減る減る脅威不安扇動をして何の得があるのかね？

    言ってるやつはね、まずは「隗より始めよ」、身内のなかの独り者の結婚をすすめ、多産を勧めよ…

    まずは、それぞれの足元を見つめなおさなきゃいけないってことの典型事例なのさ。

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  30. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:49

    殖えることでのギスギス感よりは、ほどよい少なさにかえって協力心が育まれる側面もあるかもよ…

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  31. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:51

    出生数は過去最少、出生率微増…少子化止まらず
    2014年6月4日20時26分　読売新聞

    　厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表した。

    　子どもの出生数は最少の１０２万９８００人で、初めて１０３万人台を割り込んだ。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８６３２人で最大となり、人口減に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。

    　１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年より０・０２ポイント改善し、２年連続で上昇した。厚労省は、３０歳代以上の女性の出生率上昇が影響したと分析する一方、女性人口そのものが減少傾向にあり、「今後も少子化は進む」としている。

    　第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で２１年連続で上昇した。昨年生まれた子どもの数は、前年に比べて７４３１人減少した。

    　一方、死亡数は、１２６万８４３２人で前年から１万２０７３人増え、戦後最も多くなった。

    　結婚件数は６６万５９４組で、８２７５組減って戦後最も少なくなった。平均初婚年齢は男性３０・９歳（前年３０・８歳）、女性２９・３歳（前年２９・２歳）で、晩婚化も進んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140604-118-OYT1T50121

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  32. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:52

    出生数最少１０２万９８００人　昨年１０３万人割る　出生率は改善１・４３
    2014年6月5日3時0分　読売新聞

    　厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表した。子どもの出生数は最少の１０２万９８００人で、初めて１０３万人台を割り込んだ。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８６３２人で最大となり、人口減に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。

    　１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年より０・０２ポイント改善し、２年連続で上昇した。厚労省は、３０歳代以上の女性の出生率上昇が影響したと分析する一方、女性人口そのものが減少傾向にあり、「今後も少子化は進む」としている。

    　第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で２１年連続で上昇した。昨年生まれた子どもの数は、前年に比べて７４３１人減少した。

    　一方、死亡数は、１２６万８４３２人で前年から１万２０７３人増え、戦後最も多くなった。

    　結婚件数は６６万５９４組で、８２７５組減って戦後最も少なくなった。平均初婚年齢は男性３０・９歳（前年３０・８歳）、女性２９・３歳（前年２９・２歳）で、晩婚化も進んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140605-118-OYTPT50190

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  33. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 22:53

    厚生省「多産報国」の時代ふたたび…

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  34. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 0:46

    移民、ハケン（雇用）、人口減（少子化）と厚生労働省…

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  35. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 1:04

    「厚生労働省 文部科学省 経済産業省 再生医療」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

    「厚生労働省 再生医療 東京女子医科大学」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  36. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 17:47

    「骨太の方針」財政健全化の進捗確認を
    6月8日 4時59分

    政府は、今月まとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するための具体的な道筋を早期に明らかにするとともに、半年ごとに財政健全化の進捗（しんちょく）状況を確認することを明記する方向で調整を進めています。

    政府が今月まとめる「骨太の方針」の骨子案によりますと、当面の経済政策について、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復を注視し、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組む」としています。
    また、財政運営については、健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字を２０１０年度と比べて来年度に半減させるという目標を達成するため、来年度予算編成で、「厳しい優先順位づけを行い、メリハリのついた予算にする」としています。
    そのうえで、政府が目指す２０２０年度までの「収支の黒字化」に向けた具体的な道筋を早期に明らかにするとともに、政府の経済財政諮問会議で半年ごとに経済財政の動向を点検し、財政健全化の進捗状況を確認することを盛り込む方針です。
    政府は、こうした内容について与党と調整を行ったうえで、今月下旬に「骨太の方針」を取りまとめて閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140608/k10015052971000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 17:40

    人口爆発 解決カギに日本人? - 2014/6/15
    Yahoo!ニュース・トピックス「食糧危機」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/food_crisis/


    地球「人口爆発」まであと半世紀…解決のカギは日本人「始末の精神」と「ファーブル」にある
    産経新聞 6月15日(日)10時18分配信

    ■地球人口１００億人定員説

    　現在、世界の人口は７０億人に到達したといわれています。食糧科学者は「地球人口１００億人定員説」を想起しておりますが、地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、貿易摩擦、テロなどの各種テーマは、行き着くところ「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

    　世界人口会議などでの議論を踏まえると、２０６５－７０年頃までには、１００億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、多くの識者、科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、食糧科学者の分析どおり「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

    　一方で、多くの欧州先進国や日本で、少子高齢化が進んでいるように、「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として作用することが知られています。ただ問題は、すべての国々が先進国と同様の経済レベルに達することが考えられないということで、地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、平和裏に人口問題が解決されるといった幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

    　目下、アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は５６億人ですが、予測によれば２０２５年には６７億人、２０６０年代に８０億人に達するであろうと考えられています。従って危惧されるのは、数十年以内に、水と食糧の奪い合いが起こって弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。

    ■定員は増やせるか？

    　そこで考えられているのが、地球上で養える定員を増やすことは可能なのかどうか、たとえば科学技術の進化や革新で何かできないか、ということです。

    　まず、タンパク質の合成、水耕栽培などによる食糧対策、太陽光や風力、海流波などを利用したエネルギー開発、宇宙開発による鉱物をはじめとする新資源利用の検討…と幾多の技術が想定できます。しかし、こうした技術の実用化・普及には、早くても十数年から、５０～１００年をかける必要があり、そのための資金を企業や国家が支援し続けられるのか、そもそも人口爆発に間に合うのか、という問題があります。また、仮に成功したとしても、結果として人口を増やしてしまうという皮肉を生んでしまう可能性も否定できません。

    　そこで考えられるのは、人口増に反比例するように、人類が地球にかける負荷を漸減させることではないでしょうか。つまり、日本古来の生活の知恵「もったいない」「間に合わせで我慢する」「無駄をなくす」の“３Ｍ”を実行することが、効果的な緩和策になると思います。決して西欧的な３Ｍ＝「Ｍｕｃｈ」「Ｍｏｒｅ」「Ｍａｎｙ」を求めないことに尽きるのです。

    　敢えて西欧的な思想に準拠するなら「Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ．Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ．」の概念、つまり節操ある共生の理念が問われるはずです。こうした精神文化と、日本的モノ造り技術「軽薄短小」志向などが、上手くかみ合って、グローバルに展開できれば、難題の人口問題に解決の糸口を見出しうるのではなかろうかと思います。むしろ、日本の先導性が、今求められているのです。

    ■小国に学べ

    　要するに、世界各国が人類の歴史を顧みつつ節制の精神を取り戻す努力をする一方で、先進諸国は、先端省資源技術に一層の磨きをかけ発展途上国を含む地球の未来に希望を生み出す努力が求められているわけです。

    　こうした危機打開策こそ、人口減日本にとって、ある意味では好機ともいえるかもしれません。国家間で、経済力の大小を競うのではなく、国民一人一人の物心両面での分配率を高め、幸福感を上げたり、国家ごとの文化の幅と深さを競うことこそ大切で、健康寿命の延びる範囲で「生涯現役社会」を達成できれば、一概に若年労働力不足をかこつこともないともいえそうです。

    　小国でも、スイス・ルクセンブルク・北欧四国やシンガポール・ブルネイなどの国勢の高さは、わが国にとっても、よき「物差し」を提供してくれていると思われます。開かれた国、ただし強い自主独立心と大国に媚びない自尊心を持った強かな国を目指すべきではないでしょうか。

    ■日本は人口過剰？

    　日本の歴史をひも解いても、江戸元禄文化繁栄時の人口は４千万、明治の近代化の後が５千万、大正ロマン時代が６千万、そして戦後復興時が８千万でした。その後、高度経済成長の成れの果てでバブルを生み、それが弾けてデフレ不況から脱出できない１億２千万は、ひょっとしたら人口過剰なのかもしれません。

    　いたずらに人口減に抗って拙速な移民政策に走ると、欧米先進国の多くの失敗例に見るような極端な格差の増大、社会秩序の破壊、人種宗教文化面での対立を内在しかねないなど、空前絶後の新たな難題が多発しかねません。逆にグローバルなボーダーレス時代を生かすには、日本の資本や技術力を生かす外地進出によって、労働力不足を現地で確保する方が、妥当な戦略であろうかと確信しております。工業のみならず、農業や商業、ハイテクインフラや、コンテンツソフトなど、発展途上国と共生でき、日本の人材と財が生かされる分野は無限にありそうです。

    ■人類は自分で撒いた種を刈り取れ

    　人類の将来を考えるに際して、昆虫をはじめとする生命・種の継続に思いを至らせることも重要かと存じます。著名なフランスの生物学者、ファーブルはこう書いています。

    　「自然界の人類以外の生物は、かたくななまでに自ら食べるべきものを限定し、住む場所も活動時間帯も、交信する周波数も、自らが排泄したものの行方までちゃんと知っている。自らの死に場所、死に方まで知っている。それは限りある資源をめぐって、異なる種同士が無益な争いを避けるために、生態系が長久の時をかけて作り上げた動的な平衡だからである。そして、その流れを作っているのは、ほかならぬ個々の生命体の活動そのものだから、彼らは確実にバトンを受け、確実にそれを手渡す。黙々とそれを繰り返し、ただそれに従う」

    　これを生物学用語でニッチというそうですが、要するに「すべての生物が守っている自分のためのわずかな占有帯、すなわち生物学的地位・分際」の重要性を説いているわけです。いまこそ、人類は自ら撒いた悪徳の種を刈り取り、共生の仁義を生物界に学ぶべきではないでしょうか。

    　人口爆発まで残された期間は、あと半世紀しかありません。

    　■上田和男（こうだ・かずお）昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000507-san-int

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  38. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 18:10

    秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…
    2014.6.15 16:49

    　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

    ■省力化で働き手流出

    　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

    　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

    　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

    　〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm

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  39. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 18:11

    　この発言を２２日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏（維新）が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

    ■企業誘致の障害

    　翌２３日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

    　〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ（県職員として）企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当（コメ農家の）抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

    　秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は６４・１％（平成２４年）。隣県の山形は４１・３％、岩手は２６・５％だ。２７日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

    　〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

    ■農協「理解できる」

    　一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n2.htm

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  40. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 18:11

    　「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

    　各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

    　県は今月９日、農業産出額に占めるコメの割合を２９年度に５０・４％に下げる数値目標を発表した。（渡辺浩）
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n3.htm

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  41. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 14:16

    ブラジルへの集団移住紹介の催し 横浜
    6月18日 13時23分

    ６月１８日は明治時代に日本で初めての海外への集団移住者を乗せた船がブラジルに到着した日で、これに合わせて横浜市ではブラジルへの移住について知ってもらおうという催しが開かれています。

    ６月１８日は、１０６年前の明治４１年に日本で初めての海外への集団移住者７８１人を乗せた船がブラジルのサンパウロの港に到着した日です。
    これに合わせて、横浜市にあるＪＩＣＡ＝国際協力機構では、ブラジルへの集団移住について知ってもらおうという催しを１８日から開いています。
    会場には午前中、地元の中学生たちが授業の一環で訪れ、ブラジルに移り住んでコーヒーや綿花の栽培などに従事した移住者の歴史をカルタ取りを通じて学んでいました。
    また、ブラジルでサッカーのワールドカップが開催されているのにあわせて、現地で活躍している日系ブラジル人の選手を紹介するコーナーも設けられています。
    ＪＩＣＡ横浜海外移住資料館の小嶋茂さんは「ワールドカップが開催されているこの機会を通じて移住者のことを知ってもらいたい」と話していました。
    この催しは、横浜市中区にあるＪＩＣＡ横浜海外移住資料館で今月２２日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015310641000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 14:17

    国策で出したり入れたり、やけにご都合で身勝手な連中だのお…

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  43. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 17:27

    ブータンの幸福度調査 ＪＩＣＡが支援
    6月19日 7時09分

    ヒマラヤの王国ブータンは、経済成長よりも国民が幸せと感じる度合い、ＧＮＨ＝国民総幸福を重視することで知られていますが、幸福度を数値化する調査を日本のＪＩＣＡ＝国際協力機構が支援することになりました。

    これはブータンを訪問しているＪＩＣＡの田中明彦理事長が１８日、講演の中で明らかにしたものです。
    ブータンは、経済成長の数値よりも国民がどれだけ幸せを感じられるかを重視した国づくりを進めていて、２００８年からは「心の幸福」や「健康」など９つの分野での満足度を数値化したＧＮＨ＝国民総幸福を大きな判断基準にして政策をまとめています。
    ただ幸福度を数値化する調査は必ずしも正確なものではないという指摘もあることから、ＪＩＣＡは、調査の精度を高めるために社会調査などを専門とする研究者など３人を派遣して、ブータン政府への助言を行うということです。
    調査を実施する王立ブータン研究所のカルマ・ウラ所長は「日本の支援は調査の精度を高めるのに不可欠で、深く感謝します」と話していました。
    ＧＮＨの理念は日本でも関心を集めていて、去年６月には住民の幸福度を高めたいという自治体で作る勉強会が発足しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015333661000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 17:28

    ここんところのＪＩＣＡネタは、いったいぜんたい何のサインなのだろう…

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 18:50

    ６月１８日　編集手帳

    　著名な小説家が実業家の自宅に招かれた。隅田川に面した小粋な造りの家である。褒めるつもりで言った。「いい世話場ですな」◆芝居用語の「世話場」は「貧乏」とほぼ同義である。町人社会の哀歓を描いた情緒ある作品を指していう「世話物」と混同したらしい。言われたほうは挨拶に困ったと、劇作家の宇野信夫がある随筆に書き留めている◆家庭がもつ「世話物」のぬくもりにあこがれつつも、「世話場」の不安が邪魔をする。そういう心理だろう。内閣府の意識調査で未婚・晩婚化の理由を尋ねたところ、男性の５２・０％が「経済的に余裕がないから」と答えた◆女性では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（５５・３％）が最上位を占めたが、独身の自由を真っ先に損なうのが所帯の苦労であることを思えば、男性の回答に通じるところがある。少子化の行方は「世話場」退治、つまりはアベノミクスの成否に行き着くようである◆〈目から火の出る所帯を持てど、火事さえ出さなきゃ水入らず〉。世話場の苦労をものともせぬ恋の炎よ、燃え上がれ…と、若い人たちにおまじないをかけておく。

    2014年6月18日3時0分　読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50654

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 20:37

    ［論点］人口減少と地方…既成概念超えた対策を…加藤　百合子氏
    2014年6月19日3時0分　読売新聞

    　内閣府の「選択する未来」委員会で、メンバーとして討議に参加した。少子高齢化による人口減少が引き起こす問題や、それに伴う「地方自治体の消滅」の可能性まで、重い課題についてさまざまな意見も聞いた。世界で初めての社会問題に挑むからには、過去を見ても解答はない。しかし、時間的猶予のない中、これからどうすればいいのだろうか。

    　答えを考えるアプローチとして、起業や発明をするときのプロセスが参考になるのではと思う。既成概念を一度捨て、理想の社会とそれに向かうための課題を十分に整理し、現実と折り合いをつけた解決方法で実行していく。その後評価をし、既存の枠組みなども見直し、改善していく。

    　具体的にはどういうことか。起業家としての、私の体験を例に考えてみてほしい。私はもともとエンジニアで、数学を用いた研究開発を担当していた。何も答えのないところで、新しい理論を構築していくプロセスだ。転業を決意した時、その観点から農業と地方の問題を見た。既存のしがらみを取り除いた時、どういうシステムが最も理想的なのだろうかと考えた。

    　大学の農業ビジネスの講座などで出会った生産者は、作っても売れないと嘆き、一方の購買者は、買いたいものが足りないと言っていた。情報が、双方向に断絶しているのではないかと気がついた。私が起業した「ベジ（ベジタブル＝野菜）プロバイダー」の仕事は、それぞれの地域を軸に、レストランのシェフなど野菜の購買者と、そのニーズを 汲く んだ野菜を作れる生産者を、ＩＴやデータベースなども使いながら直接つなげる試みだ。

    　もちろん、アイデアだけでは人はついて来ない。安定性の高さを意味する、既存のしがらみを外れることへの抵抗も強い。変化を起こすには、既成概念やルールにとらわれない合理的視点だけでなく、考えを実行に移し、人々の賛同を集める行動力や、忍耐力も必要になる。

    　少子高齢化の進行は、地方にいくほど顕著に実感できる。高齢者ばかりになり、農地を耕作できる人が減っていく。「（農地が）空いてしまう」という相談も頻繁に寄せられてくる。国と食料生産の未来が危ない、それはもはや論ではなく、現実味を帯びた実感だ。

    　農業は、高齢者を含む雇用の場であり、自然とのつながりを通じた教育の場であり、人とのつながりを保つ社会の基盤となれる産業だ。農業そして地方を大事にできなければ、人や自然との絆の希薄化による個人主義が進展し過ぎ、日本は取り返しのつかない 歪ゆが みを抱えることになると思う。

    　人口減少から派生する様々な社会問題には、我々全てが影響を受ける。そんな中私たちに出来るのは、一人一人が危機感を持って考え、地域や政治の場で意見を言うことだ。現場を分かっていない政策が生まれる要因は、現場からの発信をしない私たちの責任でもある。まず私たち自身が、既成概念の是非を自問し行動することが、危機に立ち向かう一歩になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140618-118-OYTPT50534

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 20:40

    こういう抽象論で回るお仕事の世界があるんだろな…

    俗にいう役人仕事の世界が…

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年6月19日 20:59

    「選択する未来」委員会 - 内閣府
    http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5+%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

    なんでもかんでも委員会…

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 15:44

    「移民受け入れ年20万人」に反対する - 2014/6/22
    池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902371.html

    ＞労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はない

    ＞問題はニューズウィークにも書いたように、社会保障の負担が若年層に片寄ることだ。この原因は社会保障の貧困であり、これを人口減のせいにするのは問題のすりかえだ。移民を入れると未納や無保険者が増え、社会保障のゆがみはかえって悪化する。これは欧米諸国が悩んでいる問題だ。フランスでは移民を排斥する極右政党が欧州議会の第一党になった。

    ＞私は移民に絶対反対ではないが、人口減少そのものは悪ではない。本質的な問題は社会保障の破綻なので、人口減を移民で埋めても意味がない。日本が「開かれた社会」になるためにも、社会保障や労働市場の改革が必要である。

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 15:46

    猪瀬直樹『ゼロ成長の富国論』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BC%E3%83%AD%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%AF%8C%E5%9B%BD%E8%AB%96

    ＞低成長下でもひとりひとりが豊かになる方法はある。道路公団改革で辣腕をふるった著者が、江戸末期100年のゼロ成長期に活躍した二宮金次郎の手法から考える。『文芸春秋』掲載を中心に改稿・加筆して単行本化。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4163669507/

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 15:51

    二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか?―人口減少社会の成長戦略
    http://www.amazon.co.jp/dp/4167431149

    「人口減少社会の成長戦略」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5

    ＞人口減少社会における新成長戦略(1)(2)（PDF:616KB） - 厚生労働省

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年6月24日 23:14

    ６月２３日　よみうり寸評
    2014年6月23日15時0分　読売新聞

    沖縄方言で＜がんばれ＞は＜ちばりよー＞というらしい。その声がブラジルの空にも響き渡ったかもしれない◆ワールドカップの日本戦には、南米中から多くの日系人の方々が応援に駆けつけたという。中でも西隣の国ボリビアは、沖縄から移住した人が多いことで知られる。いや、戦争にかかわる史実としては、広くは知られていないと言う方が正確だろう◆戦後、米統治下の島から約３０００人が入植している。『さまよえる沖縄人』（照井裕）という小説に日系１世の老人が怒りにふるえる場面がある◆「わしらの存在すら知らぬとは」と。「貴様らが高度成長とぬかしとる間も、うちなあ（沖縄）はまだ食うや食わずだった。ジャングルへ入り、死者が出て、逃げ出す者が続出し、原始人のような生活がつづいて…」◆きょうは沖縄戦が終結した日である。兵士のほか１０万人近い民間人が犠牲になった地上戦を思い、黙とうする人の姿は南米のお祭り騒ぎのそばにもあろう◆沖縄の人が歩んだ辛苦を心に刻む日としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140623-118-OYTPT50431

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年6月25日 21:11

    人口減少止まらず、７か月で約１万人減った県
    2014年6月25日18時26分　読売新聞

    　６月１日現在の秋田県内総人口が前月比０・０８％（８７７人）減の１０３万９７６６人となり、１０４万人を割り込んだ。

    　昨年１１月に１０５万人を切っており、７か月間で約１万人減った。国立社会保障・人口問題研究所（社人研・東京）の推計では、２０１５年の県人口は１０２万３０００人とされており、現実になる可能性が高まっている。

    　県調査統計課によると、前月からの自然動態は、５１３人の出生に対し、死亡が約２・４倍の１２３８人で、計７２５人の減少。社会動態も、転出（９６２人）が転入（８１０人）を上回り、１５２人の減少となった。１０５万人台から１０４万人台になるまでは１０か月かかったが、今回は７か月で１０３万人台に落ち込んでおり、減少のペースが速まっているとみられる。このうち５か月で減少数が前年同月を上回った。同課によると、県人口は０５～０６年以降、毎年１万人以上減っているが、「７か月で１万人は例がない」という。

    　一方、６月１日現在の世帯数は、昨年１１月より３５８世帯多い３９万３１４７世帯。今年４月の転入増加が影響したとみられる。

    　社人研の推計では、秋田県の人口は２０４０年に約７０万人になるとされる。これに対し、県は５月に人口問題対策連絡会議とプロジェクトチームを設立し、人口が減り続けた理由や今後の見通しなどを分析。８月に一定の分析結果を明らかにする予定だ。事務局の県総合政策課は「県人口は１５年の推計値通りに減少すると思われるが、４０年の推計値までは減らないよう対策を考えたい」としている。

    　人口減少問題への関心は高く、２４日まで行われた県議会の一般質問でも、登壇した県議９人のうち、８人がテーマに人口減少や少子化対策を選択。佐竹知事は「結婚支援や子育て環境の整備など少子化対策を進めてきたが、人口減少に歯止めがかかっていない」としたうえで、「プロジェクトチームで早急に分析・検証を行い、関連施策・事業の再構築を目指したい」などと答弁した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140625-118-OYT1T50060

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年6月25日 21:12

    減ったら減ったなりに合わせてやってりゃいいだけなのに…

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年6月25日 21:23

    ３大都市圏に人口５割集中…高齢化で自然減最大
    2014年6月25日20時38分　読売新聞

    　総務省は２５日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の人口を発表した。

    　全国１７４８市区町村の人口増減の割合を初めて集計したところ、８２・４％の１４４０自治体で日本人の人口が前年と比べて減少していた。３大都市圏（東京・名古屋・関西）の人口が全人口に占める割合は５０・９３％で過去最高を更新し、大都市に人口が集中する傾向が続いていることが鮮明になった。

    　同省によると、人口減少率が最も高かったのは東日本大震災の被災地、宮城県女川町（６・５４％）で、奈良県 野迫川のせがわ 村（６・２６％）、高知県大豊町（４・５７％）が続いた。市では、北海道夕張市の４・０２％が最大だった。

    　３大都市圏の人口は、４万４２７６人増の６４３９万４６１９人となり、昨年に引き続き全国人口の半数を超えた。東京圏だけで全体の２７・７３％（３５０５万７７４７人）だった。

    　全国人口は、２４万３６８４人減の１億２６４３万４９６４人となり、５年連続で減少。出生者は６年ぶりに微増したが、高齢化に伴い死亡者数が過去最高の１２６万７８３８人に上った。出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス２３万７４５０人で、調査開始以来最大の減少幅を更新した。

    　年齢区分別では、０～１４歳の年少人口（１６４８万９３８５人、１３・０４％）、１５歳～６４歳の生産年齢人口（７８３６万２８１８人、６１・９８％）がともに過去最低を更新。６５歳以上の老年人口は増加傾向が止まらず、３１５８万２７５４人でほぼ４人に１人（２４・９８％）に達した。

    　今回の結果に基づき、読売新聞が衆院小選挙区の議員１人当たりの人口格差（１票の格差）を試算したところ、最も少ない宮城５区（２７万９５３６人）の２倍以上になった選挙区が兵庫６区（２・１０９倍）など、兵庫、北海道、愛知、東京、埼玉、神奈川、静岡の７都道県１４選挙区で、前年の９選挙区から増加した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140625-118-OYT1T50101

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 10:09

    人口減 止まらない東京集中 - 2014/6/26
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121054

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 17:02

    少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある
    2014年06月25日（水）17時33分
    エコノMIX異論正論 　池田信夫
    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/06/post-856.php

    ＞安倍政権の打ち出した「成長戦略」には見るべきものがほとんどないが、意外に海外に受けがいいのが「ウーマノミクス」と呼ばれる女性の活用策だ。安倍首相を「右翼」ときらうアメリカの友人も、これだけは評価する。彼らが「日本もついに女性の権利にめざめた」と評価するのが、先週の東京都議会のヤジ事件だ。

    ＞こういう厚労省の家父長的な政策を変えないで、ウーマノミクスと称して幹部の女性比率を増やすなどの「結果の平等」を強制しても、公正な社会はできない。少子化を防ぐために必要なのは、性別も年齢も問わず優秀な人材が重要な仕事につける自由な労働市場と、働く女性を支援する制度である。

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 17:03

    いくら制度を完備しても、キャリアを選択する女性が、バンバン子供を産むようなことにはならないと思うが…

    子をなすというのは、収入だけの問題ではない。

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 17:04

    昔からよく言うじゃん、「貧乏人の子だくさん」と…

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年6月29日 14:31

    原発事故避難者 移住傾向強まる
    6月26日 5時19分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて帰還困難区域などからの避難を余儀なくされている住民が、昨年度、新たに避難先などで住宅や土地を取得して税の軽減措置を受けた件数が前の年の２倍に増えたことがＮＨＫの調査で分かりました。
    避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられ、専門家は、移住する人と避難を続ける人の双方の事情を踏まえた支援が必要だと指摘しています。

    福島第一原発の事故のあと避難を余儀なくされている福島県の帰還困難区域と居住制限区域の住民が、新たに避難先などで住宅や土地を取得した場合、不動産取得税が軽減される特例措置について、ＮＨＫは全国の都道府県を対象に適用件数の推移を調べました。
    その結果、昨年度この特例措置の適用件数は合わせて１３９３件で、前の年を７１６件上回り２倍余りに増えたことが分かりました。
    特例措置の適用は２２の都道府県にわたり、最も多いのが福島県で１１５６件、次いで茨城県が７５件、栃木県が４１件など、福島県と隣接する６つの県に９５％が集中しています。
    帰還困難区域と居住制限区域に住民登録しているのはことし４月１日の時点でおよそ１万７５００世帯で、事故から３年以上がたち避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられます。
    これについて、避難住民の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授は、「移住した人が新たな場所で落ち着くための環境整備が必要な一方で、仕事や家族の事情などで避難生活を続けざるをえない人も多い。国はそれぞれの事情を踏まえて就労支援や悩みを抱えている人から相談を受ける態勢の充実などを強化すべきだ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015511001000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年6月30日 12:31

    ［地球を読む］骨太の方針　子育て支援へ　年金改革を…吉川洋　東京大学教授
    2014年6月29日3時0分　読売新聞

    吉川洋氏　１９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員、社会保障国民会議座長などを歴任。現在、財政制度等審議会会長。

    　政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。日本経済が長年の懸案だったデフレから脱却しつつある現状を踏まえ、今年の骨太方針は事実上の「脱デフレ宣言」を行った。しかし、その先にはさらに高いハードルが待ち受けている。このままいくと、１００年後には４０００万人まで人口が急減し、超高齢化が現実のものとなる。骨太方針は、「５０年後にも１億人の人口維持」を政府目標に掲げた。

    　日本経済は４月の消費税率引き上げをさしたる問題とせず、順調に成長を続けている。賃上げムードも広がり、雇用については人手不足が深刻になっているほどだ。内閣府は先月、安倍内閣成立直前の２０１２年１１月に景気は「谷」をつけ、以後、拡張期に入ったと公表した。この１年、成長を主導した家計の消費に加え、今年に入ってからは企業の設備投資も一気に力強くなった。今年１～３月の実質成長率６・７％（年率）は、消費税率上げを見込んだ消費の駆け込み需要もあり、あくまでも瞬間風速ではあるが、同時期の中国の成長率７・４％に迫る高さとなった。

    　日本経済の現状はこのように好調だが、今年の骨太方針ははるか遠くを見据えたことが特徴だ。高く掲げた「人口減少に歯止めをかける」という目標には、多くの人が賛成するだろう。しかし、そのためには相当の覚悟が必要となる。

    　日本の社会保障は年金・介護など高齢者に手厚く、子育て支援など現役世代には薄い。残念なことに、子育て支援を充実するといっても、全体の給付を純増させるのは不可能だ。消費税率を１０％に上げても、１２０兆円に達する社会保障給付を賄うにはほど遠い。超高齢化の下で年々給付は増大しており、財政赤字の根源となっている。こうした現状で子育て支援を充実させるには、高齢者への給付をスリムにするしかない。苦い薬だが、骨太が掲げた目標を達成するには避けて通れない。

    　社会保障給付の半分を占める年金は、現役世代が納める保険料を財源としている。少子化に伴い働き手が減る一方、平均寿命が延びて年金を受け取る期間が長くなれば、当然、年金財政は苦しくなる。そのために０４年の制度改正で、少子高齢化の進展に応じて自動的に給付水準を下げる「マクロ経済スライド」という制度が導入された。

    　デフレを理由にした給付水準の引き下げは行わないことになっているが、本来年金の給付抑制とデフレは関係ない。マクロ経済スライドは速やかに発動するべきだ。政府は制度の意義をしっかり説明する責任がある。〈２面に続く〉

    イノベーション　成長の源

    　子育て支援は社会保障や保育所の整備だけではない。長時間労働などワーク・ライフ・バランスの改善も必要である。これは企業の責任だ。

    　保育所を夜まで延長するのは働く女性の応援というが、これも本来あるべき姿ではない。むしろ、そうしなければならない現状こそを改めるべきなのである。病院など多くの職場で、今なお若い人、とりわけ女性が長時間労働を強いられている。これでは人口減少は止まらない。骨太は「女性が輝く社会を目ざす」「ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革する」と言っているが、具体的にどのような政策を講じるのか。

    　こうした観点から気になるのは、骨太に盛り込まれた働く時間と関係なく賃金を決める制度、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」だ。様々な議論の末、対象は年収１０００万円以上、職務内容がはっきりしている人などの条件がついたが、この制度の下では残業代はなくなる。導入に積極的なのは経済界だが、新制度のメリットは必ずしも明らかではない。そう考える人がたくさんいる。万事大きな制度変更をするときは、多くの人が「なるほど」と納得できるように政府は丁寧に説明を重ねる必要がある。

    　人口減少は社会保障や地方自治体の将来に大きな困難をもたらすが、日本経済全体の成長は人口だけで決まるものではない。先進国の経済成長は主として１人当たりの所得によってもたらされるものだからだ。

    　骨太が指摘しているとおり、１人当たりの所得の成長を生み出す源泉はイノベーションだが、芸術と同じようにまさに創造である。決して長時間労働から生まれるようなものではない。ワーク・ライフ・バランスの悪さ、女性が働きにくい社会は、イノベーションが生まれにくい社会である。

    　今回、成長戦略の目玉となったのは法人実効税率の引き下げだ。国と地方を合わせた日本の法人実効税率３４・６２％（標準税率）は、２０％台であるドイツ、韓国、イギリスに比べて高い。これを来年度から数年かけて２０％台まで下げるという。日本企業の競争力を高め、さらに外国企業の参入をも促すことが目的だ。

    　法人税率の引き下げは産業の空洞化に歯止めをかけ、日本経済の成長基盤を強化することが期待されている。ただ、日本経済活性化の「切り札」になるかどうか確証はない。法人税の基本税率は１９９８年度から９９年度にかけて３７・５％から３０％へ段階的に引き下げられた。しかし、投資は増えるどころか逆に低迷し、その頃から企業は家計をしのぎ日本経済における最大の純貯蓄主体になったのである。

    　海外で企業買収を行うには潤沢な手元資金が要るので、法人税率の引き下げが必要、という声もある。だが、銀行からの借り入れや社債の発行で大型の買収を行った企業もある。外資系企業に対するアンケートでも、法人税の負担は日本への投資阻害要因として上位にあるわけではない。

    　過去十数年、なぜ日本企業はイノベーションで後れをとったのか。なぜ純貯蓄主体に甘んじてきたのか。何よりも企業家精神の再興が求められるのである。イノベーションという概念の生みの親である経済学者シュンペーターが強調したのも企業家精神だ。

    　法人税は税率を１％下げると５０００億円ほど税収が減る。現状では、消費税を１０％に上げても、東京オリンピックが開かれる２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという政府の公約は達成できない。こうした厳しい財政状況下で法人税減税をどのように実行に移すのか。

    　法人税率の引き下げは一時的なものではなく恒久的なものだ。したがって、減税による税収減を埋めるべく他の「恒久財源」を見つける必要がある。これは当たり前のことだ。景気がよくなり一時的に税収が増えたから、それを財源にすればよい、といった考えはまったくの誤りだ。こうした大原則こそが「骨太の方針」である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140629-118-OYTPT50008

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  62. ニッポニア・ニッポン2014年6月30日 12:33

    日本「政府」のみなさまとか、日本「国民」のみなさまとか…

    責任主体、核、中心が空洞（からっぽ）で回る世界…

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  63. ニッポニア・ニッポン2014年6月30日 12:34

    だれもかれもみな他人事感覚でいられる世界…

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  64. ニッポニア・ニッポン2014年6月30日 12:35

    作文の上手な偽善者たちが世の中を動かす社会…

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  65. ニッポニア・ニッポン2014年7月7日 23:06

    出産育児一時金は４２万円据え置き
    7月7日 22時12分

    赤ちゃん１人につき４２万円が支払われている「出産育児一時金」について、減額を含め見直しを検討していた厚生労働省の医療保険部会は、「出産費用が増加している」として支給額を変えないことを決めました。

    「出産育児一時金」は、出産費用の補助として、健康保険組合などから赤ちゃん１人につき４２万円が支払われています。このうち、３万円が出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金に充てられています。
    ことし４月、この掛け金を１万６０００円に減額することが決まり、健康保険組合などの団体は「出産育児一時金」の支給額についても、減らすよう求めていました。
    このため７日開かれた厚生労働省の医療保険部会で議論した結果、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや、公立病院でも出産費用が平均４０万円を超えているなどとして、最終的に現在の４２万円の支給額を変えないことを決めました。国では今後、「出産育児一時金」の改訂の方法についても検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015816071000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2014年7月7日 23:07

    妊産婦はカモ、産科医療機関にカネくれてやる政策…

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  67. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:23

    きょうから全国知事会議 人口減を主要議題に
    7月15日 4時13分

    全国知事会議が１５日から佐賀県唐津市で開かれ、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を主要な議題に掲げ、今後の対策について意見を交わすことにしています。

    全国知事会議は４７都道府県の知事らが出席し、１５日と１６日の２日間の日程で佐賀県唐津市で開かれます。
    ことしの会議では５月に増田寛也・元総務大臣ら民間の有識者が、２０４０年までの３０年で、全国８９６の自治体で若い女性の数が半減し、最終的に消滅するおそれがあるなどとする独自の推計をまとめたことを受けて、人口減少の問題を主要な議題に掲げています。会議では増田氏から推計の内容について改めて話を聞いたうえで、今後どうやって人口の減少を食い止めるのか、出席者が具体的な対策を巡って意見を交わし、提言を取りまとめることにしています。さらに、法人税の実効税率を引き下げる場合の代替財源の確保など地方財源の充実や、地方分権改革の一層の推進など、地方を巡るさまざまな課題について幅広く意見を交わすことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013013231000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:26

    戦後が（戦中から続いてる）人口バブルであって、いまの「人口減」は大した問題じゃない、という正論を吐ける知事がいるのかなあ…

    「長い物には巻かれよ」と決め込む人ばかりなのかな？

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  69. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:29

    人口減　１５道県に対策組織　就職、婚活、育児…部局超え支援
    2014年7月15日3時0分　読売新聞

    　歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。読売新聞の全国調査によると、２０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した５月の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は１５日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。

    　５月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の５県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の１０道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。

    　北海道は日本創成会議の報告で、２０４０年の若年女性の減少率ワースト１０位までに６市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」（政策局）と４月に２０課の主幹級によるワーキングチームを設置。

    　４０年には、若年女性が１０年の半分以下に減る市町村が８割以上に達する岩手県は、「政策の効果を県全体で判断し、より効果のある事業に予算を集中投下したい」（政策推進室）と、６月に「人口問題対策本部」を新設した。

    　新潟県では１９９９年以降、１５～２４歳の若年層を中心に年間４０００人前後の転出超過が続く。人口問題対策室は「若者の流出を食い止めるため、起業支援や県外からの企業誘致を進めたい」という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYTPT50237

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  70. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:30

    ２０４０年女性減少率１位　南牧村　子供のため村外へ　唯一の小学校「同級生なし」
    2014年7月15日3時0分　読売新聞

    　人口減問題に関する読売新聞の調査で、人口減対策に乗り出す自治体が相次いでいることがわかった。人口減の現場を追った。

    　日本創成会議の報告で、若年女性人口（２０～３９歳）の減少率がワースト１になると推計された群馬県南牧なんもく村。

    　村唯一の村立南牧小は山あいの清流沿いに木造民家が立ち並ぶ一角にある。全校児童は２８人（男児１６人、女児１２人）。３年生はゼロ。それ以外の学年は２～８人。「学校は楽しい」と児童たちは話すが、親の危機感は強い。

    　２年前、次男がたった一人の１年生として入学した村職員（３９）は今年４月、一家で同県富岡市に引っ越し、次男を転校させた。この村で生まれ育った職員は「後ろめたさは当然、あった。しかし、同級生が一人もいないのでは競争もなく、子供のためにならないと思った」と打ち明ける。

    　特養ホームや工場などもあるが、主な働き口は村役場。だが、その職員６４人のうち約３分の１が村外から通っている。多くは子供の教育を考えての村外移住だという。今年６月現在の村の人口は２２５４人で、６５歳以上が約６割を占める。日本創成会議は２０４０年に人口が６２６人になり、２０～３９歳の女性は１０人になると推計した。

    　村が誕生した１９５５年当時、人口は約１万人。その後、減っていった。養蚕やコンニャクの生産が盛んだったが、やがて衰退し、若者が流出したという。昨年の出生数は２人、死亡数は５７人だった。

    　村は子育て世帯を呼び込もうと、保育料や給食費の無料化を実施。さらに２０１１年には空き家紹介サイトも開設したが、移住してきたのは、１２年の１世帯のみだった。今年４月に初当選した長谷川最定さいじょう村長（６０）は「消滅は何もしなかった場合の話。雇用の場を作り、若い世代に移住してもらいたい。小さくてもみんなが幸せに暮らせる村にする」と話す。

    佐賀県　出生率１・７１へ向上目標

    　人口減対策に取り組む自治体は、北海道から沖縄県にまでわたる。その一方で、東京都は「これまでも少子高齢化対策を取っている」として新しい組織は必要ないという考えを示し、地方との違いが際立つ。大阪府と愛知県も全庁的な組織を設ける予定はないという。

    　佐賀県は昨年９月、結婚を望む人や子供が欲しい人を支援するプロジェクトを発足させた。２０１１年に１・６１だった同県の合計特殊出生率を１７年に１・７１にする目標で婚活や不妊治療の支援などに取り組む。県こども未来課は「行政の積極姿勢を示したい」としている。

    　沖縄県は２５年頃に人口が１４４万人とピークを迎えた後、減少に転じる見通し。このため、県は３月に人口増加計画を策定し、２１００年の人口を２００万人にする目標を掲げ、調査・研究を進める。

    「東京集中を是正」「雇用の創出」　政府　地域活性化に注力

    　政府も日本創成会議の報告にショックを受け、人口減少対策に全力を挙げる姿勢を打ち出した。６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の最大の目玉は地域活性化だ。東京への一極集中の是正や雇用創出を通じ、地方にとどまってもらう人を増やす方策を検討する。

    　こうした施策を後押しするため、政府は地域活性化に取り組む「地方創生本部」（本部長・安倍首相）の設置を決めた。今週中にも事務局を発足させる予定だ。９月を軸に検討している内閣改造に合わせて「地方創生担当相」を新設するほか、２０１５年度予算編成では、地域活性化のための特別枠を設けて重点配分する。

    　来春の統一地方選もにらみ、地方重視の施策を次々と打ち出していく構えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYTPT50166

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  71. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:45

    いまこそまさに「職業としての政治」（マックス・ヴェーバー）の気概の真価が試されるとき…

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  72. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 11:50

    ＞どんな事態に直面しても「デンノッホ」と言い切れる自信にみなぎる人間、そういう人だけが政治を「ベルーフ」にできる。

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  73. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 14:12

    ５歳児保育料 年収３６０万円未満世帯は無償に
    7月15日 13時16分

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、幼児教育の充実に向け、５歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収３６０万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。

    政府の教育再生実行会議は今月、幼児教育を充実させたいとして、３歳から５歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるよう安倍総理大臣に提言し、これを受けて政府は、来年度から無償にする範囲を検討しています。
    これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源の確保を考えると、無責任に理想論だけを振りかざすわけにはいかないので、来年度は、ギリギリ妥協できない最低限度の数字を提案していきたい」と述べ、５歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収３６０万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。政府の試算によりますと、こうした措置の対象となる５歳児はおよそ２２万８０００人で、およそ２４４億円の財源が必要になる見通しです。
    政府は、少子化対策として、年収３６０万円未満の世帯の２人目の子どもについて、３歳児と４歳児の保育料も無償にする案を検討していて、今後、政府・与党内で調整が行われる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013021591000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2014年7月15日 14:12

    どういう意味合いの「教育再生」なんだか…

    結局は、「体制維持」のための「カモ」対策なんだよな。

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  75. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:07

    「少子化非常事態宣言」全国知事会が採択
    2014年7月15日22時0分　読売新聞

    　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１５日、佐賀県唐津市で開いた全国会議で人口減問題を議論し、「少子化非常事態宣言」を採択した。

    　民間の有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が５月に、若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘したことを受けた。

    　宣言では、「このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねない」と指摘。少子化対策を「国家的課題」と位置づけ、「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。

    　会議では、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）を昨年の１・４３から、人口維持に必要な２・０７に引き上げることを目指し、少子化対策の強化策として、結婚・出産・子育て支援の充実や雇用の場の創出などに政府とともに取り組むことを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYT1T50195

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  76. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:08

    少子化「非常事態宣言」　知事会　政府と対策強化
    2014年7月16日3時0分　読売新聞

    　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１５日、佐賀県唐津市で開いた全国会議で人口減問題を議論し、「少子化非常事態宣言」を採択した。民間の有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が５月に、若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘したことを受けた。

    　宣言では、「このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねない」と指摘。少子化対策を「国家的課題」と位置づけ、「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。

    　会議では、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）を昨年の１・４３から、人口維持に必要な２・０７に引き上げることを目指し、少子化対策の強化策として、結婚・出産・子育て支援の充実や雇用創出などに政府とともに取り組むことを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50171

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  77. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:08

    ［スキャナー］人が消える地方危機感　知事会「非常事態」
    2014年7月16日3時0分　読売新聞

    　全国知事会が１５日、全国会議で採択した「少子化非常事態宣言」。人口減による「自治体消滅」の危機感から、出席した知事からは、若い女性の大都市への流出などに対する強い懸念の声が相次いだ。その一方で、手厚い子育て支援などで出生率を向上させる中山間地の取り組みや、若年層が農村に移住する「田園回帰」の動きがある。地方を再生させるヒントを探るべきだ。

    （地方部　島田喜行、藤亮平）

    ■東京集中

    　「人口減少の原因は２０～３０代の若年女性の減少と東京への若者の流出だ。打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中対策を同時に行っていく必要がある」。知事会議で講演した日本創成会議の増田寛也座長（元総務相）は居並ぶ知事の前で訴えた。

    　この後の議論は、東京の一極集中の是正に集中した。広島県の湯崎英彦知事は、「東京が（人を）のみ込み過ぎていることが、少子化などの根本問題だ」と語気を強めた。文部科学省によると、同県では、大学進学者の約半数は県外に転出しているという。

    　福井県の西川一誠知事も「東京への人と企業の集中をどうするかの議論が必要。法人税率の引き下げで企業の地方移転を促すべきだ」と訴えた。首都圏に転出した女性を対象に、動機や現在の生活などについて調査する予定といい、「大学卒業後に何をやりたいかを聞き、福井でもかなえられないか探りたい」と説明した。

    　発言した知事約３０人のうち８人が、東京一極集中の是正や企業の地方分散などを主張した。各知事から注文を付けられた東京都の舛添要一知事だが、「東京だけが先頭を走るのはつらい。東京みたいに元気な都市をもっと作らないといけない」と発言し、議論はかみ合わなかった。

    子育て世代・企業呼び込み懸命

    ■定住促進

    　地方はいま、子育て世代などが関心を持つ定住促進策づくりに懸命だ。

    　０９年６月に「人口減少危機宣言」を出した静岡県伊豆市は、婚活サークルによる出会いの場を設けたほか、都市住民に中古住宅に住んでもらう体験ツアーなども企画している。だが、目に見えた効果はなく、１３年度、１２０５人が市外へ転出した。うち女性は６１３人で６割が１５～３９歳だ。

    　静岡県では昨年度、県内に本社または事業所を持つ４８０事業者を対象に、従業員が在職中に持つことが見込まれる子どもの数を示す「企業子宝率」を調べた。数値の高い企業や子育て支援に積極的な企業を表彰することで県内就職を促し、人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。

    　神奈川県横須賀市は今年度、「住みやすさ」をアピールする事業に乗り出した。ＪＲ横浜駅や京浜急行などの私鉄駅のホームや階段、車両広告を利用し、交通利便性の高さなどをＰＲしている。

    　宮崎県綾町は、就学前の子供などがいる世帯向けに最長６年間、毎月最大２万円の住宅補助を行っている。

    ■「奇跡の村」

    　定住策は実を結ぶのが難しいが、自治体の中からは成功事例も生まれ始めた。

    　南、中央アルプスに囲まれた長野県下條村。人口減に苦しむ他の自治体から「奇跡の村」と呼ばれている。合計特殊出生率は１・８８と全国平均を大幅に上回り、０～１４歳の若年人口率も１５・２％で、県内でも上位だ。医療費は高校卒業まで無料。保育料の減額や給食費の補助もある。第２子以降の出産には祝い金、小中学校の新入祝いに商品券も配られる。

    　徳島県の中央に位置する神山町では、ＩＴ企業が古民家をオフィスにしたのをきっかけに変化が起きた。町も光回線など通信環境を整え、進出企業も増えた。約６年間で子供を含め約１５０人が引っ越してきた。

    　島根県では１３年度に５７５人がＩターンやＵターンで転入した。県中山間地域研究センターが０８～１３年の４歳以下の人口を調べたところ、２１８地区のうち７３地区で計５１１人増えていた。３０歳前後の夫婦が主な移住者だという。

    　自治体の資源は異なるため、成功例が他の自治体にも応用できるとは限らない。自治体には魅力ある職場などの創出が求められる。

    田園回帰継続を

    　農村への移住に詳しい小田切徳美・明治大教授（農村政策論）の話「移住者を呼び込む特効薬はない。知事が音頭を取り、市町村と共通認識を持って、地域の資源や魅力を発信し、生かした政策を続ける必要がある。その上で子育て支援策を充実させれば、移住者は現れる。農村では夫婦で年収３００万円あれば生きていける。実際、島根県で人口の社会増（２０人増）に転じた町もある。主役は若い女性で、既婚者からシングルマザーまで多様だ。一方、若者が農村に移住する『田園回帰』の現象が１９９０年代後半から西日本で始まっている。一時的なブームで終わらせない取り組みが必要だ」

    自治体消滅　民間の有識者らでつくる「日本創成会議」が５月、２０４０年には全国の半数にあたる８９６市区町村で、子供を産む中心世代である２０～３９歳の若年女性の人口が１０年と比べて５割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとする人口推計を公表した。試算では、１８００市区町村のうち人口が１万人未満になる自治体は５２３に上った。特に、若年女性の流出が多い自治体では、合計特殊出生率を引き上げても、急激な人口減少が起きると分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50122

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  78. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:09

    「少子化非常事態宣言」（笑）。

    だめだこりゃ…

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  79. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:16

    知事会議 少子化非常事態宣言など採択
    7月16日 13時26分

    佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議は、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組む必要があるとした「少子化非常事態宣言」や、若い世代が子育てをしやすい環境の整備を進めることを国に求める提言などを採択し、閉会しました。

    １５日から２日間の日程で開かれている全国知事会議は、１６日は新藤総務大臣が出席し、意見交換が行われました。
    この中で知事側から、人口減少の問題に国が積極的に対策を講じるよう要望が出されたのに対し、新藤総務大臣は「地域ごとに具体的な戦略を持つことが重要なので、それぞれの自治体が個性を発揮し自立を維持できるよう、バックアップしていきたい」と述べました。そして会議では、少子化対策を国家的課題と位置づけて、国と地方が総力を挙げて取り組む必要があるとした「少子化非常事態宣言」や、若い世代が子育てをしやすい環境の整備を進めることを国に求める提言などを採択し、閉会しました。
    会長を務める京都府の山田知事は、会議のあと記者会見し「人口減少の問題に対し、各知事が同じ思いや危機感を持って進んでいくための会議にできたと思う。非常事態宣言を踏まえて、国全体でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053991000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:17

    山田京都府知事・全国知事会長
    「人口減少の問題に対し、各知事が同じ思いや危機感を持って進んでいくための会議にできたと思う。非常事態宣言を踏まえて、国全体でしっかり取り組んでいきたい」

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  81. ニッポニア・ニッポン2014年7月16日 14:20

    「山田啓二 京都府知事 2004年 鳥インフルエンザ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%95%93%E4%BA%8C+%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%9F%A5%E4%BA%8B+2004%E5%B9%B4+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

    インチキ医科様鳥インフル幻惑事件Ａ級戦犯の一人…

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  82. ニッポニア・ニッポン2014年7月17日 11:09

    ［解説スペシャル・人口減社会］地方に若者　定着を　「中枢都市圏」９モデル
    2014年7月17日3時0分　読売新聞

    　政府が人口減少社会の政策として位置づける地方中枢拠点都市圏の構想が動き出す。総務省は、来年度から本格的にスタートさせるのに先立ち、この構想に基づくモデル事業を実施するために９都市圏を選んだ。中枢拠点都市圏とは何か。何が論点になるか。　（編集委員　青山彰久）

    　 ■人口流出を止める

    　「このまま推移すれば８９６市区町村が消滅する可能性がある」と独自の調査結果を示して自治体を驚かせたのは、増田寛也・元総務相の「日本創成会議」だった。同氏は、人口減少の原因が、２０～３０代の女性が減っているだけでなく、この年代層が、地方から出生率の低い東京圏へ流出していることにあると指摘し、次のように提案していた。

    　「若年層の大都市への流出を食い止め、大都市に出た若者を地方に呼び戻す機能の強化が必要だ」

    　地方中枢都市に雇用の場を増やし、人口が東京圏に流れるのを止める――。これが今回の地方中枢拠点都市圏構想の底流にある考え方の一つになっている。

    　ただし、中枢都市だけが繁栄すればいいわけではない。もう一つの目的に、中枢都市と周辺市町村の連携がある。５月に成立した改正地方自治法で、自治体同士が「連携協約」を結ぶことができる規定が設けられた。これを使って中枢都市が周辺市町村と共同し、圏域全体の生活を支える公共サービスを行うという。

    　したがって、この構想が想定する姿は、地方の中枢都市へ国が資金を投入し、中枢都市に、圏域の経済成長を牽引けんいんする役目や、圏域全体に及ぶ公共サービスの供給を考える役割を担わせ、圏域を安定させるというものだといえる。

    　 ■成長戦略が目白押し

    　総務省は、どんな事業ができるかを検証するため、〈１〉圏域全体の経済成長の先導〈２〉高度の都市機能の集積〈３〉圏域全体の生活関連サービス――の分野で先行的事業を行う都市を募り、６月末に９圏域を選んだ。

    　比較的大きな都市が西日本に多いことから、手を挙げた都市も西日本に偏っている。また、計画では経済成長を目指す事業が目立つ。製造業の技術革新や再生、国際的な観光ルートの開発などが目白押しで、「ソーシャルビジネスの起業支援」「流域の農産物ブランドの育成」のような「地域の小さな経済活動」に着目するのは少数派だった。

    　圏域で共同利用する機能では高度医療施設などが挙げられた半面、圏域の日常生活を支える事業はやや薄い。ただ、「市町をまたぐバス路線網の構築」「県境を越えた高齢者の地域包括システムの構築」などは先駆的な試みで、今後、この分野の政策が期待される。

    　 【地方中枢拠点都市圏】

    　中枢拠点都市の対象は、東京圏など３大都市圏以外にある政令指定都市と「人口２０万人以上で昼間人口が夜間人口を上回る都市」。周辺市町村と連携協約を結ぶことが必要で、国は圏域に及ぶ事業について地方交付税を使って数億円規模で支援する。候補は全国の６１市で、各県当たり１市か２市にとどまる。この構想は国土交通省が４日に公表した「国土のグランドデザイン」にも盛り込まれた。

    農山村との連携　大切

    　 ■ゆとりある生活に

    　この構想はどう展開するだろうか。他の自治体では「拠点都市の意識はある」（旭川市）との反応がある半面、「どんな政策でどこまでの範囲で周辺市町村と連携するかが課題」（秋田市）という現実論もある。

    　中枢都市と周辺市町村の連携は、中核病院の運営や介護保険財政の将来的なあり方など、一定の人口規模があった方がいい分野を考えると、大きな意義がある。だが、周辺の居住人口を中枢都市に集める流れに変質したらどうなるか。

    　研究者らのＮＰＯ「中山間地域フォーラム」が１３日に都内で開いたシンポジウムで、小田切徳美・明治大教授は「小規模町村を消滅させる好機だと捉えられたら困る」と警戒した。

    　農山村や小都市を切って「ミニ一極集中構造」を作らないためには、圏域の政策に、地域の食料供給や環境保全を担う周辺の農山漁村との交流や連帯を盛り込むことが必要だろう。

    　中枢都市自身にも課題がある。都市には新しい経済や文化を生む力があり、雇用の場を増やすことは重要だが、経済成長が解決策のすべてではないという冷静な眼が欠かせない。

    　そもそも人口減社会でも子どもを安心して産み育てられる都市とはどんなところか。共同体を大切にして人と人がつながり、女性も働きやすい環境が整い、暮らしを支える自治体サービスが充実する「ゆとりあるまち」だ。中枢都市だといって都市を膨張させ、郊外開発を続けて自動車交通中心にしたり非正規雇用が増えるだけなら、「ゆとりあるまち」にはならない。

    　「拡大・成長志向そのものを見直し、人々がゆとりをもって生活を送れるようにすれば、その結果として出生率の改善はあらわれる」。こう唱えているのは広井良典・千葉大教授。中枢都市の責任と指導力を高めながらバランスのとれた地域の姿を描けるかが、この構想の行方を左右するだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50520

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  83. ニッポニア・ニッポン2014年7月17日 11:12

    いまだ「1940年体制」の延長線上…
    https://www.google.co.jp/search?q=1940%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6

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  84. ニッポニア・ニッポン2014年7月17日 20:29

    人口減対策にロボット活用　ＮＥＤＯが初の白書

    　独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、人口減少問題など社会的課題の解決にロボット技術を活用するよう提言した「ロボット白書」を発表した。医療、介護などのサービス分野でもロボットの導入が進み、市場規模は２０２０年に現在の３倍強の２兆８千億円程度まで拡大すると予測している。

    　安倍政権は６月にまとめた成長戦略で「ロボットによる産業革命」を掲げ、農業や建設業など人手が不足する業種で労働力として活用する方針を打ち出した。ＮＥＤＯが初めてまとめた今回の白書は、政府方針に沿って官民のロボット技術向上を促す狙いがある。

    2014/07/17 20:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071701001761.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2014年7月17日 20:30

    いいかげん、「官民」なんちゃらはやめる分別をもてよ…

    うまくいったためしがないし、うまくいくなら、民間が独自に開発する。

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  86. ニッポニア・ニッポン2014年7月18日 0:34

    訪問時間　2014年7月17日　18:51:45
    ホスト名　202.241.4.55
    サービスプロバイダー　National Institute of Informatics

    ＞202.241.4.55
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    inetnum: 202.241.4.0 - 202.241.4.255
    netname: MEXT
    descr: Ministry of Education, Culture, Sports,Science and Technology

    mext.go.jp　＠Chiyoda

    　

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  87. ニッポニア・ニッポン2014年7月19日 15:39

    愛知　「穴開き避妊具配っては」　新城市議が一般質問

    　愛知県新城市の長田共永市議（４９）が６月市議会で、婚姻届を出した男女に「穴の開いた避妊具を配ってはどうか」などと不適切な発言をしたとして、議長から口頭で厳重注意を受けていたことが１８日分かった。

    　議会事務局によると、長田市議は６月１８日の市議会一般質問で少子化対策として「婚姻届を頂いた方には、来年の市制１０周年の年に合わせて子どもを産んでもらうために、穴の開いたコンドームを配ってはどうか」などと述べた。

    　議長は７月１６日、市議としての品位と配慮に欠けるとして口頭で注意し、発言を議事録から削除することを決めた。

    2014/07/18 12:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071801001399.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2014年7月20日 23:49

    ７月２０日　編集手帳

    　朝の電車の混雑が、ここ数日で少し和らいだ。沿線の学校で夏休みが始まったのだろう。いつもの車両の少女たちも今頃は海か、プールか、夏期講習か。この前まで押しつぶされそうになりながら、ノートを広げてテスト勉強をしていた◆動物の生息密度や行動範囲と体の大きさには一定の関係がある。満員電車の人口密度に合うのは蚊の大きさ程度と、生物学者の本川達雄さんは計算した◆小さい動物ほど狭い場所でギュウギュウと暮らす。大きい動物ほど遠くまで移動する。都会の遠距離通勤の憂さ晴らしに、本川さんは「虫かごみたいな電車に揺られ、ゾウのサイズの距離を行く」（『東京は悲しいところ』）と歌を作った◆人間のサイズに合わない東京は、子供を産み、育てにくい街でもある。全国知事会は「少子化非常事態宣言」を採択した。地方から東京への若者の流出が止まらなければ、人口減が加速すると懸念されている◆通勤ラッシュと無縁のローカル線で旅をすれば、見かけるのは高校生とお年寄りばかり。制服の少女たちは１０年後、２０年後、どこに住み、どんな暮らしをしているのだろうか。

    2014年7月20日3時0分　読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140720-118-OYTPT50141

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  89. ニッポニア・ニッポン2014年7月23日 23:51

    こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減　協会調査２５％が「検討」
    2014年7月23日3時0分　読売新聞

    　国が、２０１５年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。

    　返上の動きは、全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園２０１園のうち２５％にあたる５０園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。

    　幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。

    　現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

    　しかし、５月末に政府が示した補助金の基準（公定価格）案では、園児数の多い園ほど１人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約４００人の園（北海道）で年２４００万円、約５００人の園（九州）で３０００万円の減収になるとの回答があったという。

    　政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年１兆円超の追加財源が必要だが、消費税を１０％に引き上げてもこのうち７０００億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

    　こども園は現在、全国に１３５９園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。

    　こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。

    　各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。

    　◆認定こども園＝専業主婦家庭の子は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼児教育と保育を一体で行う施設。地域の子育て支援も行う。国が２００６年に制度化した。幼稚園が保育も行うようになれば待機児童解消につながると期待される。国は消費税財源を用いた新しい子育て支援制度の目玉と位置づけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYTPT50226

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  90. ニッポニア・ニッポン2014年7月23日 23:52

    こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減で
    2014年7月23日3時5分　読売新聞

    　国が、２０１５年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。

    　財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。

    　返上の動きは、全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園２０１園のうち２５％にあたる５０園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。

    　幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。

    　現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

    　しかし、５月末に政府が示した補助金の基準（公定価格）案では、園児数の多い園ほど１人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約４００人の園（北海道）で年２４００万円、約５００人の園（九州）で３０００万円の減収になるとの回答があったという。

    　政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年１兆円超の追加財源が必要だが、消費税を１０％に引き上げてもこのうち７０００億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

    　こども園は現在、全国に１３５９園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。

    　こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。

    　各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。

    　◆認定こども園　専業主婦家庭の子は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼児教育と保育を一体で行う施設。地域の子育て支援も行う。国が２００６年に制度化した。幼稚園が保育も行うようになれば待機児童解消につながると期待される。国は消費税財源を用いた新しい子育て支援制度の目玉と位置づけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYT1T50005

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  91. ニッポニア・ニッポン2014年7月23日 23:55

    ＞全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）

    一種の「情報操作」的アクションを仕掛けてるのはどこのどういったエージェント…（笑）。

    自作自演マッチポンプの我田引水漁夫の利予算誘導工作のようなもの…

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  92. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 12:50

    ［人口減社会］復旧工事　４年未着工…山形　崩落斜面に相続権者１０３人
    2014年7月25日3時0分　読売新聞

    　都市部への人口流出を背景に、各地に広がりつつあることが浮かび上がった「所有者不明」の土地。山形市の山林では、死亡した所有者の相続権者が１００人以上いることがわかり、４年前の豪雨災害の復旧工事が今も進んでいない。

    　◇「所有者不明の土地」増◇

    　山形市長谷堂の城山（標高２２７メートル）。２０１０年７月、豪雨で民家に面した斜面が崩れ、山形県は復旧工事に取りかかろうとしたが、壁にぶつかった。

    　一帯は大正時代、地元の住民８人が薪まきを集めるために登記していた。しかし、８人の死後も名義変更されず、現在の所有者が分からない。県は工事のため土地を寄付してもらおうとしたが、子孫をたどると、相続権を持つ人が１０３人いることが判明。東京や愛知など１３都県のほか、タイ在住の人もおり、寄付への同意は全員からは得られなかった。

    　現場は地肌がむき出しの危険な状態で、近くに住む男性（９２）は「最近も石が崩れてきた。おっかない」と嘆く。

    　戦後、地方から東京、名古屋、関西の３大都市圏へ流出した人口は約１１００万人とされる。古里の山林などを受け継いだ子孫が都市部に移ると管理しにくくなる。土地１平方メートルあたりの全国平均価格は１２年度、宅地が３万５０００円に対し、山林は１４円で、資産価値の低さも土地の放置に拍車をかける。

    　国土交通省が１１年にインターネットで行ったアンケートでは、地元以外に住む山林所有者（３１６人）の３９％が名義変更などの手続きをしなかったと回答。管理を放置していると答えた人も７８％いた。

    　東京財団の平野秀樹・上席研究員は「利用したくても利用できず、荒れていくだけの土地が全国に広がっている。国は早急に実態を調査するとともに、相続手続きの低コスト化など対策を実施すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYTPT50154

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  93. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 12:51

    所有者不明の土地増加　人口流出影響　公共事業の足かせ
    2014年7月25日3時0分　読売新聞

    　地方からの人口流出などに伴い、不動産登記上の所有者が変更されずに「所有者不明」となる土地が増えている。相続人が名義変更しなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながりも途切れたために誰の土地かわからなくなったりすることが原因だ。土地所有者がわからないため、災害復旧工事や公共事業を行う了解が得られず、事業が進まない問題が出ている。

    ３０年内　国土の８％　民間推計

    　民間の調査研究機関・東京財団（東京都）は今年３月、将来、所有者不明になる可能性のある山林などの面積を推計した。

    　長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は５０万円に上ると試算。資産価値が必要経費に満たない土地は名義変更されないとみなし、その面積を総務省と農林水産省の統計を基に算出したところ、全国で１７０万ヘクタールに達した。

    　さらに、地権者が複数いて相続の手続きが煩雑となりがちな共有林（全国１００万ヘクタール）や耕作放棄地（同４０万ヘクタール）も、名義が変えられない可能性が高いとした。これらを合計した３１０万ヘクタールが、相続が発生する３０年以内に、所有者不明になると結論付けた。国土の８・２％に相当する広さだ。

    　ただし、所有者不明の土地の面積が現在、どれだけあるかは国も自治体も把握できていない。国土交通省が２０１１年に行ったアンケートでは、山林所有者の５％程度が所在のつかめない不在地主とみられることが判明。全国の山林所有者数にあてはめると、約１６万人に上る。

    　所有者不明の土地は荒廃しがちだが、憲法や民法で財産権や所有権が保障されている。また、登記は個人の財産を守ることが目的のため、名義変更は当人の任意に委ねられている。このため、行政も含めて第三者は手を加えられず、所有者の同意が必要な公共事業などを行う際に問題が生じる。

    　東日本大震災で堤防が崩れた宮城県南三陸町戸倉地区では、県が堤防のかさ上げ工事のために周辺の土地買収を計画。所有権を調べたところ、１９２４年に、３００平方メートルを５３人が共有者として登記したままで、相続権を持つ人は約３００人に上る土地が見つかった。

    　事業実施には相続権者全員からの同意取り付けが必要だが、担当者は「ひ孫の代になり、行方すらわからない人もいる。工事期間を考えると、来年度中には同意を取り付けなければならないのだが」とこぼす。

    　中川雅章・国交省国土管理企画室長は「地方の人口減は続いており、所有者不明の土地は今後も増えるだろう。抜本的解決には民法などの改正まで必要で、対策としては、相続時の名義変更を呼びかけるしかない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYTPT50142

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  94. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 12:52

    なんでもかんでも「人口減の所為」は、あれもこれも「地球温暖化の所為」に似ている…

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  95. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 16:01

    財務相 予算案編成は人口減少対策重視
    7月25日 14時43分

    麻生副総理兼財務大臣は２５日の閣議の後の会見で「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては人口減少への対策などを重視する考えを示しました。

    政府が２５日閣議了解した来年度予算案の概算要求基準では、各省庁から最大およそ４兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設け、成長戦略に盛り込まれた政策を重点的に進めるとしています。
    これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の会見で、「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ。『優先課題推進枠』には地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが含まれることを明確にした」と述べ、予算編成では人口減少への対策や地域の活性化策などを重視する考えを示しました。
    一方、麻生副総理は、高齢化などで毎年１兆円ずつ増え続け、財政を圧迫する要因となっている社会保障費について「１兆円ずつ増えていては財政はもたない。増加部分の厳しい精査を含め、合理化と効率化に最大限に取り組んでいく」と述べ、社会保障費の支出の見直しを進める考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013287581000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 18:09

    ２１道府県が人口減対策組織設置　部局横断で検討加速

    　人口減少を克服するため、秋田や高知など少なくとも２１道府県が対策会議やプロジェクトチームなどの専門組織を設置していることが２５日、共同通信の調査で分かった。子育て支援、移住促進など取り組みが必要な分野は幅広く、部局を超えた態勢で対策を進める狙いがある。政令指定都市では、さいたま、神戸、広島の３市が設置していた。

    　政府も２５日に地域活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置しており、国と自治体の役割分担や連携強化が課題となる。

    　２１道府県のうち、少子化や産業振興、過疎対策など関連部署の職員らを集めた横断的組織を立ち上げたケースが目立った。

    2014/07/25 17:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072501001293.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2014年7月25日 18:09

    新手の予算漁りスキーム…

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  98. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:47

    概算要求基準　歳出抑制徹底がカギ…与党強まる拡大要求
    2014年7月26日3時0分　読売新聞

    　政府が２５日に閣議了解した２０１５年度予算の概算要求基準（シーリング）は、社会保障費に切り込む姿勢を打ち出し、歳出抑制に取り組む姿勢を強調した。しかし、来春の統一地方選を控え、与党から歳出増への圧力が強まりつつある。どこまで歳出抑制を徹底出来るかが焦点となる。（豊川禎三）

    　シーリングは歳出を抑え込むカギとなる上限額の提示を２年連続で見送った。１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる判断は１２月ごろの見通しの上、法人減税の規模も確定しておらず、現時点で税収を想定するのが難しいためだ。その代わりに、聖域とされてきた社会保障費を厳しく査定する方針を掲げ、新たな借金（新規国債発行）を１４年度（４１・３兆円）以下に抑える。

    　財務省は、各省庁からの要求総額は初めて１００兆円を超すと予想している。麻生副総理・財務相は２５日の記者会見で、各省庁からの様々な要求に対し、簡単には応じられないことは、「はっきりしている」と強くけん制した。

    　シーリングは財政再建だけでなく、経済成長にも目配りしている。目玉は地方活性化だ。政府は９月にも「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少対策などを本格化させる。４兆円規模の特別枠を設け、成長分野だけでなく人口減少対策など地方活性化にも重点配分することにした。成長分野は３兆円程度、地方活性化は１兆円程度の要求が見込まれる。

    　しかし、与党からは成長路線を理由に、「必要なところにはしっかりとお金を付けないといけない」（高市自民党政調会長）などと日増しに歳出拡大への要求が高まっている。財務省幹部は、「地方活性化が新たな聖域になりかねない」と懸念する。

    　政策に使う経費を借金に頼らず賄えるかを示す、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、２０年度に１１兆円の赤字を見込み、黒字化を掲げた政府目標の達成は困難だ。歳出抑制が徹底出来なければ、基礎的財政収支の赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「１５年度に１０年度比で半減させる」という国際公約すら危うくなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50050

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  99. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:47

    ［スキャナー］地方創生へ政府本気
    2014年7月26日3時0分　読売新聞

    　政府は２５日、省庁横断的に地域振興策を取りまとめる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を発足させた。安倍首相は「地方創生」を新たな目玉政策と位置づけるが、国の将来像を大きく左右するテーマだけに、長期的な視点で取り組むことが不可欠だ。（政治部　川嶋三恵子、山本貴徳）

    準備室を発足　「統一選で攻勢」も意識

    ◆「ほぼ全滅です」

    　「地方の魅力や特色を生かし、若者が働ける場、子育てできる場を作ることが極めて重要だ」

    　菅官房長官は２５日の準備室発足式で、居並ぶ職員約７０人を前に、こう訓示した。

    　９月と見込まれる本部発足から約１か月も早く準備室をスタートさせるのは、「異例の態勢」（政府筋）だ。２０１５年度予算の概算要求の締め切りを８月末に控え、地方創生の関連事業を精査する狙いがあり、安倍政権の「本気度」をうかがわせる。

    　首相官邸を動かすきっかけとなったのは、民間の有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が５月８日に公表した人口推計だ。

    　「秋田はほぼ全滅です」

    　増田氏は公表直前の５月初め、首相官邸で菅氏と向き合い、菅氏の出身地である秋田県のデータを示した。

    　会議の推計では、４０年には全国の半数にあたる８９６市区町村で２０～３９歳の若年女性が半減し、消滅の危機に直面する。秋田県は、大潟村を除く全市町村が「消滅自治体」となりかねない厳しい結果だった。

    　菅氏はしばらく沈黙したのち、「分かりました。政府としても取り組んでいきます」と応じた。続いて同月１９日、増田氏から地元・山口県のデータを示された安倍首相も「深刻ですね」とつぶやいた。政権中枢の２人が危機感を共有した。

    ◆広がる格差

    　増田氏らの提言は、政府にとって好都合だった側面もある。

    　首相の経済政策「アベノミクス」は円安をもたらして株価を大きく押し上げ、社員の基本給を一律に引き上げるベースアップに踏み切る企業も相次いだ。一方で、「大都市ばかりで地方に恩恵が行き届いていない」との声も上がっていた。

    　国税庁が今月１日に発表した１４年分（１月１日現在）の路線価は、東京都と大阪府で６年ぶりに上昇するなど、愛知県を含む３大都市圏の回復基調が鮮明になった。これに対し、人口減や過疎が目立つ青森、秋田、鳥取の３県は下落率が４％台に達し、都市と地方の格差は広がっている。

    ◆「バラマキ」懸念

    　集団的自衛権行使を限定容認する政府見解の閣議決定を受けて内閣支持率が初めて５割を切ったなか、「地方創生」は来春の統一地方選に向け、安倍内閣が反転攻勢を仕掛けるうえで格好の材料となった。

    　首相は今後、「地方視察に合わせて政策を小出しにしていく」（首相周辺）構えだ。今月１８日には福岡市を視察し、臨時国会に提出を予定する関連法案の第１弾としてベンチャー企業の支援策を発表した。

    　首相側近は今後のシナリオをこう解説する。「地方が潤い、景気回復を実感できるようになれば、統一地方選は乗り切れる。地方選で勝てば、来年秋の党総裁選で、首相の再選は確実になる」

    　これに対し、増田氏は「人口減対策や地方の雇用創出は、短期的に効果が出るものではなく、長期的なスパンで考えないといけない。統一地方選対策という目先の効果を期待して地方へのバラマキになれば、かえってマイナスになる」と警鐘を鳴らしている。

    【日本創成会議】　民間の立場から日本全体の将来像を描いて戦略を作るため、労使の代表や学識経験者らが２０１１年５月に発足させた。座長は増田寛也元総務相。今年５月には、人口減少問題をテーマとする分科会が、２０４０年に全国の半数にあたる８９６市区町村で２０～３９歳の女性が５割以上減るとの推計を発表した。

    省庁　予算奪い合い…地元対策　議員も動く

    　２０１５年度予算案では、成長分野や人口減対策に重点配分する４兆円の特別枠のうち、１兆円が地方創生に振り向けられる見通しだ。政府・与党内では、予算獲得を狙って様々な思惑が渦巻いている。

    　「役所内は『地方創生関連の予算要求につながる何かいいタマはないか』という話で持ちきりだ」

    　関係省庁の幹部はこう打ち明ける。

    　「まち・ひと・しごと創生本部」準備室の発足に当たっても、財務、国土交通、総務、厚生労働などの関係各省は主導権を巡ってさや当てを演じた。「ある省庁は、要求されたよりもはるかに多い職員を準備室に送り込もうとして問題になった」（関係者）という。

    　公共事業などが今年度比で１０％カットとなるのに対し、首相肝いりの「地方創生」関連事業なら、潤沢な予算が期待される。

    　概算要求で、各省は「地方の中小企業支援」（経済産業省）、「老朽化した道路や橋などのインフラ整備」（国交省）、「少子化対策の拡充」（厚労省）などを地方創生枠に盛り込もうとしており、早くも「予算分捕り合戦」（経済官庁幹部）の様相を呈している。

    　地元選挙区を意識する国会議員も動き出している。

    　自民党の町村信孝・元官房長官、公明党の井上義久幹事長は１６日、北陸、北海道両新幹線の延伸を前倒しするよう菅官房長官に要請した。井上氏は要請後、記者団に「整備新幹線は経済効果が大きい。地方創生の大きな柱の一つと考えている」と語った。

    　町村氏の呼びかけで、２２日には自民党議員による「人口減少・地域創生議員連盟（仮称）」の準備会も発足した。議連は今後、提言をまとめて政府に実現を求める構えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50190

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  100. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:48

    「政府は」…

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  101. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:48

    地方人口維持へ戦略　都道府県ごと具体策…「創生」政府方針
    2014年7月26日3時0分　読売新聞

    　政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が２５日、判明した。２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。

    「２０６０年も１億人」目標

    　政府は２５日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。

    　創生本部は９月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。

    　当面は、〈１〉東京への一極集中を是正するため、地方への移住を希望する人からの相談に一括して応じる行政窓口を整備する〈２〉過疎地域の再編を目指し、耕作放棄地を含む土地利用のあり方を見直す――ことなどが検討課題となる。

    　地方に限らない施策として、若者が経済的な制約で結婚や出産を諦めないよう、世帯年収５００万円を確保できるような雇用のあり方や、非正規社員を含む育児休業制度拡大についても実現に向け対策を練る。

    　一方、政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた「地方人口ビジョン」を来年３月までにまとめるよう促す。ビジョンには地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込む。それを土台に都道府県は１５年度中に「地方版総合戦略」を策定する方向だ。

    　政府はまた、一連の人口減対策などを国民に周知するため、政策内容を紹介する「人口白書（仮称）」の発行も検討している。

    　政府はこれらの実現に向け、１５年度予算の概算要求で「地方創生枠」として１兆円の計上を見込んでいるほか、１５年度税制改正にも反映させる。

    　安倍首相は９月に検討している内閣改造で地方創生担当相を置き、創生本部を担当させる考えだ。首相は２５日の日本経済再生本部の会合で「秋の臨時国会に向けて地方創生に関わる法案を準備したい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50138

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  102. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:49

    目標「２０６０年も１億人」地方人口維持へ戦略
    2014年7月26日3時30分　読売新聞

    　政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が２５日、判明した。

    　２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。

    　政府は２５日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。

    　創生本部は９月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。

    　当面は、〈１〉東京への一極集中を是正するため、地方への移住を希望する人からの相談に一括して応じる行政窓口を整備する〈２〉過疎地域の再編を目指し、耕作放棄地を含む土地利用のあり方を見直す――ことなどが検討課題となる。

    　地方に限らない施策として、若者が経済的な制約で結婚や出産を諦めないよう、世帯年収５００万円を確保できるような雇用のあり方や、非正規社員を含む育児休業制度の拡大についても実現に向けた対策を練る。

    　一方、政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた「地方人口ビジョン」を来年３月までにまとめるよう促す。ビジョンには地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込む。それを土台に都道府県は１５年度中に「地方版総合戦略」を策定する方向だ。

    　政府はまた、一連の人口減対策などを国民に周知するため、政策内容を紹介する「人口白書（仮称）」の発行も検討している。

    　政府はこれらの実現に向け、１５年度予算の概算要求で「地方創生枠」として１兆円の計上を見込んでいるほか、１５年度税制改正にも反映させる。

    　安倍首相は９月に検討している内閣改造で地方創生担当相を置き、創生本部を担当させる考えだ。首相は２５日の日本経済再生本部の会合で「秋の臨時国会に向けて地方創生に関わる法案を準備したい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYT1T50172

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  103. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 20:51

    自作自演マッチポンプの予算分捕り合戦アサリタカリ創生本部…

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  104. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 21:14

    地方創生本部　人口減克服へ総力を結集せよ
    2014年7月19日1時30分　読売新聞

    　人口急減問題は、都市部よりも地方の方が格段に深刻だ。政府と自治体は民間とも連携し、総力を結集して対策に取り組む必要がある。

    　人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔として政府が新設する「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室が来週にも、内閣官房に数十人の態勢で発足する。

    　安倍首相は閣僚懇談会で、「地方創生の各省の企画立案機能を集中させる。地域が持続的な社会を創生できるよう、全力で取り組みたい」と強調した。

    　創生本部は、内閣改造で担当相を設置するのに合わせて新設する。本部長は首相が務める。

    　人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進、雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。

    　増田寛也・元総務相らの「日本創成会議」は、若年女性の激減に伴い、約半数の自治体が消滅の可能性があると推計している。

    　地方の危機感は強い。全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。会長の山田啓二京都府知事は、「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。

    　読売新聞の調査では、１５道県が人口減対策の全庁的組織を設置し、出生率の向上策や、都会から若い家族や企業などの誘致を進めている。各自治体はアイデアを出し合い、成功事例を参考にしながら施策を推進すべきだ。

    　地方創生と人口減の抑制には、長期的な戦略が欠かせない。

    　創生本部は、２０２０年までの総合戦略と、さらに長期のビジョンを策定する方向だ。従来の発想にとらわれず、多様な意見を取り入れることが大切である。

    　政府内では既に、複数の地方活性化策がある。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」などで、いずれも地域圏に拠点を定めて人口流出に歯止めをかける構想だ。

    　一連の施策が各府省の「縦割り」に陥らないよう、創生本部が総合調整せねばならない。

    　首相は、過疎自治体で地域づくりを手伝う「地域おこし協力隊」を３年間で今の３倍の約３０００人に増やす考えを表明している。過疎対策に特効薬は存在しない。ソフト面を含め、地道な努力の積み重ねが求められる。

    　来年春には統一地方選が行われる。いかに人口減を食い止めるのか。政党・候補者だけでなく、国民全体で考える機会としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-118-OYT1T50017
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140719-OYT1T50017.html

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  105. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 21:16

    平成版「産めよ増やせよ」多産報国政策…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88

    じつは、「産めよ増えよ地に満ちよ」を背景にするれっきとしたおカルト政策だったり…（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%88%E5%9C%B0%E3%81%AB%E6%BA%80%E3%81%A1%E3%82%88

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  106. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 21:16

    これぞまさしく「ファシズム全体主義」の実相…

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  107. ニッポニア・ニッポン2014年7月27日 21:18

    「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99+%E6%82%B2%E5%8A%87+%E5%96%9C%E5%8A%87

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  108. ニッポニア・ニッポン2014年7月28日 18:20

    小中学校、統廃合で規模を拡大　政府、少子化対応で指針見直し

    　政府が小中学校の統廃合に関する指針を約６０年ぶりに見直し、再編による規模拡大を後押しする方針を固めたことが２８日分かった。少子化で適正な学級数を確保できない小規模学校が増えているため。教員数の削減につながる可能性があり、財務省は財政負担の節減効果を期待するが、遠距離通学を余儀なくされる児童・生徒に懸念も出てきそうだ。

    　小規模学校はグループ学習やクラス替え、部活動に支障が出るといった弊害が指摘されている。文部科学省は教育の質を高めるために統廃合を加速させる新たな指針をまとめ、年内にも全国に通知する方針。現行の指針を１９５６年に通知して以来の改定となる。

    2014/07/28 17:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072801001678.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2014年7月28日 18:21

    ネタをダシに仕事を創造しまくるヒトビト…

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  110. ニッポニア・ニッポン2014年8月2日 20:51

    ［スキャナー］こども園　補助金で迷走…認定返上の動き　　大規模ほど減収　疑問の声
    2014年8月2日3時0分　読売新聞

    　幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園や保育所に戻ろうとする動きが出ている。親の就労の有無にかかわらず利用できるため人気は高いが、来年度から制度が見直され、園児数の多い園などで運営費収入が減る見込みとなっているためだ。普及を進めてきた国は、施設の収支状況を調査するなど対応に乗り出した。（社会保障部　樋口郁子）

    　 ◆「不本意」

    　「せっかくこども園に変わったのに、認定返上になるなんて不本意です」。この４月、認定こども園となった栃木県栃木市の「おおみや幼児教育センター」で、船田弘和理事長（４９）は無念そうにつぶやく。

    　もとは４９年前から続く、園児約２００人の幼稚園。共働き世帯が増え「長時間預けられる保育所がほしい」「でもこれまでと同じ教育活動も受けさせたい」との要望が強まり、１２年前、敷地内に保育所（定員６０人）を併設した。以来、二つの施設を運営し、保育所の園児でも３歳以上なら、幼稚園児と同じ教室で教育活動に参加できるよう合同保育を進めてきた。

    　２０１２年夏、子ども・子育て支援３法が成立し、消費税財源を使いこども園を拡充していくことが決まった。こども園制度が刷新されるのを見越し、認定を取り本格的な一体化施設に変わることにした。

    　昨年、幼稚園園舎を増改築。幼稚園児の給食も調理できるようになり、保護者にも好評だ。地域の親子向けに、育児相談など支援事業も強化している。

    　 ◆見通し狂う

    　しかし、国が５月末に示した来年度以降の補助金の基準案で、見通しが狂った。１３年度には約１億７８００万円（保育所分約７５００万円、幼稚園分約１億３００万円）だった運営費収入が、試算の結果、来年度は約１億５１００万円になり、約２７００万円の減収になることがわかった。基準案は、園児数が多いほど１人当たり補助額が減る体系になっていたからだ。消費税の増税分から年７０００億円が投入される１７年度以降、補助水準が改善されたら減収幅は小さくなりそうだ。

    　今年度いっぱいで認定を返上し、今の運営が維持できるよう、幼稚園と保育所に戻ることを考えている。「地域の子育て支援を担う拠点として頑張っているのに、国の目指す方向がわからなくなった」と話す。

    　　　　　◇

    　全国の認定こども園１３５９園のうち３４５園が加盟する全国認定こども園協会（若盛正城代表理事）は７月、会員への調査を実施した。回答した１８１園のうち３０％にあたる５５園が、おおみや幼児教育センターと同様の事情で「認定返上を検討中」と答えた。定員２００人以上の大規模な施設が多く、「保育活動や職員数をカットせざるをえない」などの声が寄せられた。

    　新潟県でも、こども園園長らが、自治体の助言も得て新しい補助水準で試算したところ、定員２００人を超える４施設で大幅減収となることがわかった。園長の一人は「幼稚園に戻れば、共働き家庭の子どもを預かる保育時間を短くしたり、保育料を上げたりせざるをえなくなる可能性がある。待機児童解消にも逆行するはず」と疑問を呈す。

    まず状況把握を

    　東京大学の秋田喜代美教授（保育学）の話「これからを見据えて、こども園を率先して始めた事業者に不利益が生じるのはおかしい。現在の保育や教育の活動も維持できなくなれば、質の向上を目指していた法律の趣旨にも反する。どの地域のどんな施設で減収が見込まれるのかをまず把握し、適切に対処するべきだ」

    　◆認定こども園◆　幼児教育と保育を一体で行う施設で、２００６年に制度化。国は２０００園を目標にしていた。幼稚園が保育も行えば待機児童解消にもつながるため、子ども・子育て支援３法の付帯決議で、移行を促す方針を示していた。

    国が是正検討　補助水準

    　こども園の「認定返上の動き」を伝えた読売新聞の報道を受け、国も対応に乗り出した。森少子化相は７月２５日の記者会見で「補助水準の是正が必要なら、年末の予算編成過程で検討したい」と話した。

    　３１日に開かれた国の「子ども・子育て会議」では、認定こども園代表の委員や自治体首長らから、「多くのこども園が不安を感じている」と、国の対応を求める声が相次いだ。

    　こども園は、文部科学省、厚生労働省、自治体のバラバラな補助金を来年度から一本化し、財政支援も充実させ、実施施設を増やす方向だった。ところが、混乱が広がる背景には、財源が十分に確保されていないうえ、幼稚園や保育所に配慮し、こども園の補助水準を抑制したことがある。

    　例えば、現在、幼稚園と保育所にそれぞれ園長を置くため２人分の補助が出ているが、一本化で来年度からは１人分に減らされる。また、大規模園ほど効率的な経営が可能になるとして、園児１人当たりの補助単価も低く設定されている。これに対し「多様な子どもを預かり、様々な事業を手がけるこども園の評価が低過ぎる」との指摘が聞かれる。自治体による独自の補助がどうなるか不明なことも、不安に拍車をかけている。

    　こども園を推進してきた自治体側にも動揺が広がる。１１８のこども園を抱える兵庫県は１日、減収が見込まれる施設の試算結果を国に提示し、「現在の補助水準を確保してほしい」と要望した。国は、自治体やこども園向けの説明会を早急に開き、減収になるケースの分析も急ぐ考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50197

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  111. ニッポニア・ニッポン2014年8月15日 19:40

    人口減社会の足に予約型バス普及支援…政府方針
    2014年8月15日9時3分　読売新聞

    　政府は、地方自治体が主体となって「乗り合い・予約型」で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めた。

    　人口減社会を支える新たな公共交通としての役割を期待している。２０２０年度をめどに導入自治体数を、今の倍以上の７００市町村に拡大させる目標を、交通政策の基本計画に盛り込む。

    　この仕組みは、利用者の予約を受けて運行するため「デマンド（需要）交通」と呼ばれる。今年３月末時点で３１４市町村が導入している。自動車を運転できない高齢者が増えているほか、人口減でバス路線の廃止が相次ぐなどして、ここ数年、注目が高まっている。定時に決まった路線で運行するのではなく、それぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴だ。

    　政府は、今年中に交通政策の基本計画を閣議決定し、拡大目標を盛り込む。２０１５年度からは、予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、導入する自治体を支援する。予約型バスが既存のバス路線などを効果的に補い、多くの人が便利になる地域交通計画の策定も後押ししていく。

    　埼玉県鳩山町では、無償で運行していた町営の路線バスの利用者が過疎化によって減ったため、１０年度に予約制の乗り合いタクシーを本格化した。平日のみの運行で、町内の場合どこで乗り降りしても運賃は片道１００円だ。町は人口約１万４５００人で、年間延べ約１万９０００人が利用し、町民が１回以上利用していることになる。利用者の約８割は６０歳以上。町の担当者は「お年寄りから『外出の機会が増えた』と好評だ。地域の活力を失わないためにも必要だ」と説明する。町は年約２２００万円の費用を負担している。

    　福岡県八女市は、市全域を１１区域に分け、区域内なら片道３００円でどこでも送迎している。人口約６万８０００人に対し、年間利用者は延べ約６万人いる。

    　全国で約４３万キロに及ぶバス路線は、１１年までの５年間で約２％（８１６０キロ）が廃止に追い込まれた。地方の衰退に拍車がかかりかねないため、政府としても地域の「足」を守る必要があると判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140815-118-OYT1T50021

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  112. ニッポニア・ニッポン2014年8月26日 18:10

    ［基礎からわかる］人口減社会　少子化止まらず　２０４８年　１億人切る推計
    2014年8月26日3時0分　読売新聞

    　日本の人口が２００８年の１億２８０８万人をピークに減少し始めた。欧米に比べ極端に低い出生率が原因で、高齢化も進むため、日本経済や私たちの社会生活は大きな影響を被る。急激な人口減を食い止めるためにはどのような取り組みが必要なのか。人口減社会の課題を探った。

    　 Ｑ　何が起きているの

    　１９４０年に７２００万人だった日本の人口は、昭和戦争後の第１次ベビーブームなどで爆発的に増え、６７年には１億人を突破した。しかし、１億２０００万人を超えた８０年代半ばから増加の勢いが落ち、２００５年には戦後初めて、死ぬ人の数が生まれる人の数を上回り、人口が前年を割った。そして、１１年からは連続して人口が減少する局面に入った。

    　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が低い状態が続くと、日本の人口は４８年には１億人を切り、６０年には８６７４万人になる。６５歳以上の割合を示す高齢化率も２５％から、４０％に跳ね上がる。

    　大都市に人口が流出する地方はさらに深刻だ。民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は今年５月、４０年には、全国の約半数にあたる８９６市区町村の存立が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を発表した。

    　人口が減っているのは、生まれる子供の数が少なくなっているためだ。１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す合計特殊出生率は１９７５年以降、２を切り、２００５年には１・２６にまで落ちた。その後、上向いたものの１３年で１・４３にとどまる。

    　衛生状態の改善や寿命の延びで死亡率が下がると、出生率が低下するのは世界各国共通の現象だ。

    　しかし、日本はフランスの２、スウェーデンの１・９０などと比べると顕著に低い。未婚率が高いことや、女性の平均初産年齢が３０歳を超えること、長時間労働をする女性の割合が高いことなどが原因として指摘されている。

    　 Ｑ　地域差は…地方の若者　東京へ流出

    　人口減の度合いは大都市部に若者が流出する地方の方が激しい。しかも、大都市部は出生率がおしなべて低く、全国的な出生率を押し下げている。特に、東京の出生率は１・１３（２０１３年）で４７都道府県で最低だ。子育てを支援してくれる親族が周囲にいない、住居費や物価が高く、子供を持つのが厳しい、職場が自宅から遠く育児との両立が難しい――などが理由だ。

    　東京の子育て環境を改善するとともに、地方に雇用の場を確保する必要がある。総務省は、３大都市圏以外にある政令都市と人口２０万人以上の市部を「地方中枢拠点都市」とし、周辺の市町村と公共サービスに関する連携協約を結ぶ構想を打ち出した。中枢都市に雇用の場を確保するとともに圏域の経済成長を先導させ、人口流出を防ぐのが狙いだ。

    　人口減を前提とした社会に作り替える必要もある。道路、水道などのインフラは利用者が減ることを想定して更新しなければならない。学校、役所、住宅などを一定範囲に集めるコンパクトな街づくりも重要だ。移民の活用も検討課題となる。政府も地方の経済や雇用の再生、移住支援などに重点的に取り組む方針だ。来年度予算でも４兆円の特別枠のうち、１兆円が確保される見通しだ。

    　とはいえ、国の対策には限界もある。地方への移住支援を掲げるが、人の移動を強制することはできない。ある地域が活性化に成功して人口が増えても、周辺は流出してしまうなど、「新たな地域格差が生じるだけでは」との懸念もある。

    　 Ｑ　影響は…経済や制度　維持困難

    　出生率が低いままだと、経済活動を主に担う１５歳から６４歳の数は、現在の７９０１万人から２０６０年には４４１８万人に減ってしまう。日本経済を支える労働者の不足が深刻になり、国際競争力が低下するおそれがある。物やサービスを購入する人も減り、企業の経済活動に影響が出る。日本政策投資銀行の推計では、４０年の個人消費は１０年に比べ、１割減少する。

    　税や保険料収入も減るため、医療、介護、生活保護などの社会保障制度の運営は厳しくなる。年金は現役世代が高齢者を支える仕組みで、出生率が上がらないと、年金額の大幅な切り下げも視野に入る。現在、国の借金は１０００兆円に上る。社会保障財源の不足分を国債に頼る状況が続けば、国債の暴落、金利の上昇といった危機的な事態を招いてしまう。

    　人手不足も暗い影を投げかける。高齢化の進展で、２５年には介護職員を現在より約１００万人増やす必要があるが、人材が確保できなければ、高齢者は十分な介護を受けられなくなる。

    　人口減少が激しい地方は現在以上に厳しい財政運営を強いられ、教育、上下水道や道路などの交通インフラ維持といった行政サービスの水準が低下しかねない。水道設備は水道管の交換など更新に必要な費用が２０～２５年に年間１兆円規模に達するが、２５年にはその資金が足りなくなる見通しだ。

    　人口減で放置される空き家が増えれば、治安や防災面で社会問題化する。人の手が入らずに山林が荒れたり、耕作放棄地が増加したりすることで、土砂災害も起きやすくなる。

    　 Ｑ　必要な対策は…保育、雇用、婚活　幅広い支援

    　日本の少子化対策は、１９８９年に合計特殊出生率が過去最低を下回った「１・５７ショック」をきっかけに始まり、保育所の拡充や育児休業制度の整備に取り組んできたが、大きな成果は出ていない。保育所に申し込んでも入所できない待機児童は昨年４月で全国に約２万３０００人おり、潜在的な需要も含めると数十万人規模とされる。質の高い保育サービスをさらに拡充することは喫緊の課題だ。

    　企業も長時間労働の慣行を見直し、在宅勤務など柔軟な働き方をさらに普及させるなど、子育て中の男女が働きやすい環境を作る必要がある。

    　未婚者への支援も欠かせない。出会いのきっかけ作りなど、婚活イベントに取り組む自治体も増えている。３０～３４歳で男性の２人に１人、女性の３人に１人が未婚という高い未婚率には、２５～３４歳で３割弱が賃金の低い非正規雇用という状況も影響している。２０歳代で結婚して子供を持てるよう、若い世代の雇用安定化も進めなければならない。

    　政府も、「２０６０年時点で１億人の人口を維持する」ことを目標に掲げ、中長期の戦略を打ち出す方針だ。安倍首相は９月３日の内閣改造で地方創生担当相を新設する。それに合わせ、地域活性化と人口減対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）を正式発足させる考えだ。

    　創生本部は、〈１〉人口減少にどう歯止めをかけるか〈２〉東京一極集中をどう是正するか――の観点から政策を総点検し、改革を進める。来年１月には、６０年を見据えた「長期ビジョン」と、２０年までに実施する「総合戦略」を策定する。

    　課題も多い。まず、出産や育児支援にどれだけの財源を振り向けられるのかだ。フランスやスウェーデンのように出生率をＶ字回復させた国では、出産と就業の両立や、子育て家庭の経済的な支援などに早くから取り組み、少子化関連に政府や自治体が使うお金も、ＧＤＰ比３％台と潤沢だ。一方、我が国はＧＤＰ比１％程度。待機児童解消のため来年度に始まる新しい子育て支援制度では、消費増税による財源から毎年０・７兆円を投じるが、必要な施策をすべて実施するには０・３兆円が不足している状態だ。

    　政府が目指す「１億人維持」も容易ではない。それには、合計特殊出生率を３０年までに２・０７までアップさせなければならない。１９７１～７４年の第２次ベビーブーム期と同じ水準で、全国で最も出生率が高い沖縄（２０１３年は１・９４）でも届かない。

    　地方が再生し、出生率が改善されても、今世紀末まで人口減が続く。息の長い取り組みが必要だ。

    　

    　◇日本の人口　５年ごとに行われる国勢調査（直近は２０１０年）が基礎データとなる。国勢調査が行われない年は、出生児数、死亡者数など、そのほかの統計調査結果を基に、人口の増減を加味して推計している。日本に住む外国人も対象となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140825-118-OYTPT50555

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  113. ニッポニア・ニッポン2014年8月26日 18:18

    ［人口減社会］地方生活の不安解消　移住情報　まとめて検索…政府　データベース作成へ
    2014年8月26日3時0分　読売新聞

    　政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をまとめたデータベースを作る方針を固めた。居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

    　データベースは、移住希望地について〈１〉職場や求人〈２〉住宅〈３〉学校や教育〈４〉医療機関や福祉サービス〈５〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。

    　過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。例えば、東北地方のある県に移住する場合、データベースを活用し、どんな職種の仕事があるかや子どもが通える学校が近くにあるかなど各市町村の移住に関する情報を見て比べることで、希望に沿った移住先を容易に見つけることができるようになる。

    　政府は、これと合わせて都市部に移住支援の窓口も設け、データベースを活用して相談員によるアドバイスやより詳しい情報を得られる体制を整える方針だ。

    　都会に住み、地方への移住に関心のある人の中には、移住先での生活に関する情報が不足しているため、移住に踏み切れないケースもあるという。移住支援のデータベースには、こうした移住への不安を取り除く狙いもある。

    　 ホテル・居酒屋　働き手に…サービスロボ開発へ

    　政府は、深刻化する人手不足や重労働の解消に向け、ホテルや居酒屋などのサービス業で使えるロボットの開発に乗り出す。メーカーや利用者らで作る「ロボット革命実現会議」を９月にも新設し、有望な提案に補助金を出して支援する。経済産業省が２０１５年度予算の概算要求に、関連予算約５０億円を盛り込む方針だ。

    　例えば、ホテルの階段や風呂場などを掃除するロボットや、ベッドのシーツを交換するロボットなどの開発を想定している。弁当に食材を詰めるなど、工場向けの開発も進める。３年以内の市場投入を目指す。

    　これまでサービス業でのロボット利用は、製造業に比べて遅れてきた。メーカーが、価格の高い製造業用ロボットの開発を優先してきたためだ。

    　サービス業でも、すでに大量の料理を客室の近くまで自動で運ぶロボットを導入している旅館があり、効果を上げている。政府は、ロボットが普及すれば、従業員の負担が大幅に減るとみている。

    　政府は、サービス業など非製造分野のロボット市場について、２０年に１２年の約２０倍となる１・２兆円に拡大する目標を掲げている。介護や農業用などでは開発を進めているが、分野をさらに広げ、ロボット活用で世界をリードしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50209

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  114. ニッポニア・ニッポン2014年8月27日 15:40

    概算要求　１０１兆７０００億円規模に　過去最大　人口減対策など増え
    2014年8月27日3時0分　読売新聞

    　２０１５年度一般会計予算編成で、各省庁からの概算要求の総額が過去最大の１０１兆７０００億円程度になる見通しとなった。人口減対策や高齢化に伴う社会保障費の要求などが膨れあがったためで、１４年度の要求額（９９兆２５００億円）を大きく上回る。財務省は２９日に要求を事実上締め切って査定に入るが、各省庁の歳出圧力は高まっており、年末の予算編成に向けて攻防が激しくなりそうだ。

    　政策に使う予算の要求総額は、１４年度当初から３兆円以上増えて７５兆９０００億円程度になる見通しだ。１５年度の概算要求基準では、医療や年金などの社会保障費について８３００億円の増加が認められており、厚生労働省の要求額は１４年度当初より３％増の３１兆６６８８億円に達した。

    　防衛省の要求も、政府専用機の更新や防衛装備品の新規調達などが影響し、５兆円を超える見込みだ。

    　来年度予算の特徴として、人口減対策や成長戦略など政府が重視する政策に予算を重点配分する４兆円規模の特別枠を設けている。各省庁は多彩な政策を検討しており、ほぼ満額を要求する見込みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50053

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  115. ニッポニア・ニッポン2014年8月27日 15:47

    ［論点］盛んな結婚支援事業　婚活　若者成長の機会に…板本洋子氏
    2014年8月27日3時0分　読売新聞

    　平成２６年版「少子化社会対策白書」によれば、２５～２９歳の男性の未婚率は７１・８％、女性は６０・３％。未婚者の増加は少子化の要因の一つだとして、結婚支援事業が各地で隆盛だ。

    　市町村の約４０％、都道府県の約６６％が事業を展開。民間結婚サービス会社は４０００社に上り、「婚活百花繚乱りょうらん社会」が出現している。周囲から結婚せよと迫られる「結婚強迫社会」ともいえる危うい時代だ。婚姻の有無で社会の評価が決まることもあり、未婚の男女から婚活疲れの相談を受けることが多くなった。

    　地方自治体の結婚支援事業は１９６０年代、過疎に悩む農村で農家の後継者の嫁対策からスタート、半世紀たった現在も続いている。出会いイベントや地域ボランティアによる個別紹介などが主な内容だが、成婚数は年々減っている。

    　最近は、結婚支援の副次効果を重視する動きも活発化してきた。商店街を舞台にした数百人規模の合コンは「街コン」と呼ばれ、地域の活性化に一役買っている。農業体験や地場産業のＰＲ、自営業支援、空き施設の有効利用、若者育成の機会提供など、出会いイベントの位置づけも様変わりしつつある。

    　とはいえ、行政にとって「結婚」や「少子化」企画の究極の目標はやはり数値である。特に担当部署が福祉課や少子対策課であればなおさらだ。イベントが終われば、出会いが結婚につながり、あわよくば出産もと、祈るような気持ちで過ごす担当者は少なくない。一方で、こうした対症療法的支援の域を出られず、ジレンマを感じているのも、当の担当者なのである。

    　若者たちはどうだろうか。人と深くかかわったり、自由に議論したりする力を持てない苦悩を、「出会いの機会がない」という言葉に置き換えて逃げているところはないだろうか。

    　かつて地域には、仲間と共に語り学び、支え合いながら、若者が成長していく場があった。誰にでもオープンに開かれたネット社会では、そういう場は必要とされなくなったのかもしれない。だが、誰にでもアクセスしやすくなった手段を用いてさえ、異性に自分の思いをうまく伝えられずに悶々もんもんとしている若者は多いように思う。

    　婚活とは、若者の心を育てることから始まる――そう気がついて、出会いイベントを改革した滋賀県の好事例を紹介しよう。

    　結婚支援事業を青少年課の担当にし、県の青年団の協力を得て、琵琶湖の船上出会いパーティーを開催した。企画委員は有志の男女約２０人。半年間、毎土曜日に集まって夜遅くまで語り合った。「結婚って何だろう」「世の中、自分のことで精いっぱいという人が多いよね」「婚活という言葉にはカチンとくるな」……。そんな本音を出し合って作り上げたパーティーは、結局大盛況。委員の若者は達成感と仲間との強い絆に感激して皆泣いた。その中からカップルも誕生した。

    　出会いの機会はあっても人間関係の結び方に戸惑う若者たちにどう寄り添うか。結婚支援事業の課題はそこにある。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　ＮＰＯ法人全国地域結婚支援センター代表。日本青年館結婚相談所長を経て現職。著書に「追って追われて結婚探し」。６６歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50483

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  116. ニッポニア・ニッポン2014年8月27日 15:48

    そしていつのまにか、おカルトな合同結婚式が、その事業を隠れ蓑にしてその公的予算を吸い込むようになる…

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  117. ニッポニア・ニッポン2014年9月2日 17:27

    １５年度概算要求「人口減対策」…「１億人維持」要求膨らむ
    2014年9月2日3時0分　読売新聞

    　２０１５年度政府予算に対する各省庁の概算要求が出そろった。一般会計で総額１０１兆７０００億円程度に達した要求では、各省庁が人口減対策を最重要課題と捉え、子育て支援や地方の産業育成などの対策が並んだ。政府は急激な人口減に歯止めをかけることで、５０年後に人口１億人を維持する目標を掲げる。１５年度予算はその実現に向けた重要な試金石となる。

    地方就職促進に３６６億円

    経済活性化

    　地方から都市への人口流出を抑えるためには、地方で成長力のある企業を育てることで新たな雇用の機会を生み出す対策が欠かせない。

    　経済産業省は、地域経済の再生を進めるために５００億円超を要求した。その柱の一つは、地域経済を支える「中核企業」の支援だ。

    　技術革新を促して海外に事業を拡大できるよう、海外の経済事情に詳しい日本貿易振興機構（ジェトロ）などが販路の開拓を手助けする。中核企業の業績を伸ばすことで、地方の取引先企業の収益拡大につなげる狙いだ。さらに、外資系企業を地方に誘致するため、企業経営についての知識やノウハウが豊富な産業スペシャリストを国内外に置く。

    　ベンチャー企業の育成にも力を入れる。起業家を育成する「創業スクール」で、事業計画を立てる際に専門家からの助言を受けることができる。大企業との連携も促す。総務省は、地域密着型の事業を１万程度に増やすため３６億円を充てる計画だ。

    　若者の雇用対策として、厚生労働省は「地域しごと創生プラン」（仮称）の推進に３６６億円を求めた。若者の地方での就職を促すため、地元の優良企業に関する情報発信などを積極的に行う地方自治体を支援する。

    　さらに、非正規雇用の派遣社員などを、勤務地や仕事の内容などを限定して雇用する「限定正社員」に転換した企業や、賃金改善に取り組んだ企業には助成金を出す。

    　高校生の地元企業への就職も後押しする。文部科学省が新設する就職支援員「キャリアプランニングスーパーバイザー」は、地元企業に関する情報を発信し、地域での定住を促す。

    　 【概算要求】 　財務省が翌年度の政府予算を年末に編成する前に、各省庁が提出する予算要望を指す。例年８月末に締め切られる。財務省は国の財政状況などを踏まえ、要求が過大にならないように要求の上限となる「概算要求基準（シーリング）」を決める。財務省は聞き取り調査などによる査定を行い、要求額を削ったり、事業の実施を見送ったりする。予算案は年末にまとまり、年明けの通常国会での審議を経て成立する。

    　 【非正規雇用】 　パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など、正社員と異なり働く期間などが限られた働き方の総称。正社員に比べて雇用が不安定で賃金が低く、福利厚生の面でも劣る場合が多い。企業の業績が悪化した際に「派遣切り」「雇い止め」などの問題が起きやすい。

    地域おこし協力から定住
    　全国各地で「地域おこし協力隊」が農林水産業の振興や町おこしに貢献している。総務省は１５年度概算要求で地方自治体が委嘱する協力隊の拡充費用を盛り込んだ。地方への移住促進にもつながっている。

    　長野県北西部の豪雪地帯として知られる人口３０００人余の小谷おたり村では１５人の隊員が活動中だ。広島市出身の相沢晴美さん（３０）が取り組んでいるのは村の伝統工芸の「ぼろ織り」。村で代々受け継がれた織機で木綿の古着から布地を織る＝写真＝。

    　県内でも人口減少率が高い小谷村は、１１年から隊員を募集し始めた。第１期生の相沢さんは、自然に恵まれた長野での生活を志して募集に応じた。織機を使いこなすまでには時間がかかったが、今ではストラップなども作る。村に定住して工房を開く予定だ。

    　神奈川県の住宅リフォーム会社員だった佐藤恒平さん（３０）は会社を辞めて１０年１０月から３年間、人口約８０００人の山形県朝日町で隊員を務めた。町のキャラクターを考案し、ホームページ上に特産品などを紹介するコーナーを開いた。今年１月には町内で起業。収入は減ったが、「仕事は楽しく、町を盛り上げたい」と語る。

    （長野支局　今野絵里、山形支局　深井千弘）

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  118. ニッポニア・ニッポン2014年9月2日 17:28


    待機児童解消に６２００億円

    子育て支援

    　子育てしやすい環境の整備は、人口減の歯止めに欠かせない。政府が成長戦略で掲げる「女性の活躍推進」にもつながる。

    　最大の課題は、申し込んでも保育所に入れない待機児童が約２万３０００人（１３年４月現在）もいることだ。厚生労働省は待機児童を解消するため６２００億円を要求した。保育所と保育士を増やし、母親の働き方に応じた延長保育や夜間保育の充実を図る。

    　共働き世帯では、子供が小学校に入学すると放課後に面倒を見てくれる場所が少なくなり、仕事を辞めざるを得なくなる「小１の壁」という問題もある。厚労省は、放課後に児童を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」の拡充などに３３２億円を求めた。

    　地域のボランティアが子供に勉強や遊びを教える「放課後子供教室」と、放課後児童クラブの一体化も進める。文部科学省が４４億円を盛り込み、１５年度は一体型施設を２０００か所増やして１万４０００か所にする。内閣府は３歳未満が対象の「小規模保育」（ミニ保育所）の拡充など女性の活躍推進や少子化対策に１１３６億円を費やす考えだ。

    　また、乳幼児の虐待防止のため、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を強化する。厚労省は子育ての様々な悩みに応じる拠点作りに３３億円を要求した。

    　学校と地域社会が連携し、青少年育成と地域活性化を図る取り組みも始まる。子育ての悩みの相談に乗る家庭教育支援員を全国に配置する。様々な職業に就いている人を土曜日に小学校や中学校、高校に招いて講義してもらう。地元企業への就職を促し、人口の流出を防ぐ狙いもある。文科省が８４億円を求めた。

    　国土交通省は戸建て住宅に住む高齢者にマンションに転居してもらい、子育て世代の入居を進める事業に乗り出す。不動産関連の専門家などの育成に９０００万円を充てる方針だ。

    　女性の就労環境の改善も課題だ。厚労省は具体的な行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる企業に最大２０万円の助成金を交付するため、４億４０００万円を要求した。総務省はインターネットを使って自宅で働く「テレワーク」を活用し、在宅中に会議に参加できるシステムを構築する実証実験などに充てるため１９億５０００万円を求めた。

    小規模で質の高い保育
    　「これ下さい」「はい、３００円です」。東京都台東区にある「おうち保育園　新おかちまち」。園児と職員の間で、お店屋さんごっこが始まった。

    　マンション２階にあるこの園は、病児保育などを手掛けるＮＰＯ法人「フローレンス」（東京都千代田区）が運営。約１２０平方メートルのフロアで、４人の職員が０～２歳児９人を、朝８時から夕方６時まで預かる。

    　大崎好美園長は「預かる子の数が少ないので、家庭的な雰囲気で一人ひとりをじっくりみられる。『できればずっとここに通わせたい』と言ってくれる保護者もいる」と話す。

    　「おうち保育園」のような小規模な保育所は、土地の確保が難しい都市部でも整備しやすい。このため、待機児童対策の切り札として注目されている。現在は、定員２０人以上という認可保育所の条件を満たさないため、国の補助金が出ないが、来年４月からは国の認可施設として拡充される予定だ。

    都市機能集約に１５３億円

    インフラ整備

    　人口減社会の克服に向けたインフラ（社会基盤）整備の柱として国土交通省が掲げるのは、都市機能を集約する「コンパクトシティー」の推進だ。空洞化が進む地方の中心市街地を活性化させて、郊外に住む人々を呼び寄せることで地域社会の再生を目指す、との発想だ。国交省はこの構想の推進に１５３億円を要求した。

    　複数の市町村が連携し、公共施設や病院を街の中心部に集めたり、車と公共交通機関を併用しやすくする「パークアンドライド」を導入したりする費用を国が支援する。警察庁もコンパクトシティーを支える施策として、信号機の設置やＬＥＤ（発光ダイオード）化などの改修に必要な費用の半額を都道府県に補助するため５億円を求めた。

    　街の機能を保つためには、公共交通機関の経営の安定が欠かせない。国交省は、路線バスのＩＣ乗車券のデータを分析し、乗客が多い時間帯や路線を割り出すことで、公共交通の収益力を高め、適切なダイヤを組むことができるようにする。路線バスがない過疎地では、自治体が運営する「乗り合い・予約型」の小型バスやタクシーの普及を目指す。

    　東京など大都市への人口集中の解消も図る。総務省は、地方に移住したい人向けに、住宅や求人などの情報をまとめたデータベースを構築するための費用として１億６０００万円を要求した。国交省も脱・東京一極集中のための調査費３０００万円を求めた。

    　経済産業省は、交通の便が悪い地域に住み、生活必需品の購入にも困っている「買い物難民」を支援する非営利組織（ＮＰＯ）向けの支援費など１５９億円を要求した。

    　厚生労働省は、人口減が激しい中山間地域で、保育所とデイサービス施設を統合した施設を整備するために７３億円を要望した。新たな就労の場を提供する狙いもある。

    　空き家の増加による治安や住環境の悪化も懸念されている。国交省は、地域住民が集う場として活用できるようにするため、空き家の所有者が管理や活用方法を相談できる体制も強化する考えだ。中古住宅のリフォームを促す事業も含め９０億円を要求した。

    コンパクトシティー　公共施設、商店街、医療機関など生活に必要な施設をコンパクトに集約した市街地。住民に集まって住むことを促す。地方都市では、郊外で大型の商業施設や住宅の建設が進むドーナツ化現象が深刻化している。中心市街地がにぎわえば、車を運転できない高齢者などにとっても生活の利便性が高まる。上下水道やごみ収集などの行政サービスにかかる費用の削減効果も期待できる。

    空き家バンクを活用
    　ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）前のビルで、８月２３日夕に長野県佐久市が主催する「移住定住相談会」が開かれた。参加者は首都圏に住む熟年夫婦や新規就農希望の若者などさまざまだ。「ほど良い田舎で健康長寿。大変いいところです」。市の畠山啓二・観光交流推進課長は強調した。「冬の暖房は何を使うのか」「学校や保育所への送り迎えはどうしたらいいの」。会場では質問が相次いだ。

    　市が０８年に始めた「空き家バンク」は全国一の成約件数を誇る。バンクに登録した物件を買って定住すれば、市から１０万円の補助が出る場合がある。国土交通省は１５年度予算の概算要求で自治体による空き家の活用支援の費用などを盛り込んだ。

    【解説】重複避ける工夫必要
    　１５年度予算編成での最大の政策課題は人口減対策を軸とする「地方創生」だ。有識者らでつくる「日本創成会議」（座長＝増田寛也・元総務相）は５月、４０年には全国市区町村の半数にあたる８９６で子供を産む世代の女性（２０～３９歳）が半分以下に減り、自治体が消滅する可能性があると指摘した。政府内で危機感が一気に広がった。

    　概算要求の内容は「街づくり」「女性の活躍推進」「防災」「医療」「雇用」など多岐にわたる。各省庁が知恵を絞った結果だが、中には地方創生に名を借りただけの「看板の掛け替え」（財務省幹部）も目立つ。人口減の克服に向けた「整備新幹線の着実な推進」（国土交通省）などは典型だ。

    　省庁の「縦割り」も相変わらずだ。複数の省庁が類似の施策を要求したケースも少なくない。一方で、国交省が都市機能を集約する「コンパクトシティーの推進」を掲げたのに対し、総務省は「既存の集落を残して（地域の）ネットワークの形成を目指す」ことを打ち出しており、足並みがそろっているとは言い難い。

    　来春の統一地方選を控え、政府・与党には安倍首相の経済政策「アベノミクス」の効果を地方に波及させたいとの思惑がある。

    　こうした動きをけん制し、８月２８日に予算編成の議論を始めた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では「（統一選が）バラマキの口実になってはいけない」との意見も出た。高速道路網の整備や新幹線の延伸が人口減対策に効果があるのか、個別の要求項目の検証が必要だ。政府は首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を近く発足させる。人口減対策に有効な施策を点検していく作業が欠かせない。

    （経済部　豊川禎三）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140901-118-OYTPT50497

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  119. ニッポニア・ニッポン2014年9月3日 19:36

    「地方創生相」 人口流出対策など課題
    9月3日 19時30分

    政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、今回の内閣改造で、「地方創生」の担当大臣を新設しました。
    地方の自治体では、若者を中心とした人口流出に対し有効な対策を打ち出せていないところも多く、今後の国の政策に期待する声が上がっています。

    日本有数の観光地の静岡県伊豆市は、平成２１年に「人口減少危機宣言」を出し、市内での定住を促すイベントを企画するなど対策に力を入れてきました。
    それでも、若い世代を中心に人口の流出に歯止めがかからず、この５年間で、人口は３０００人近く減少しました。
    そして、ことし５月、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、２０４０年に２０代から３０代の女性の数が半数以下になり、将来、消滅するおそれがある自治体の１つとされました。
    人口減少の背景について、市民からは「働く場が少ないことが影響しているのではないか」とか、「首都圏などと比べて魅力が無い」という声が聞かれました。
    伊豆市は、人口減少などの影響で財政が悪化すると予想し、このままでは８年後の平成３４年度に市の貯金に当たる基金が底をつき財政破綻するおそれがあると試算してます。
    伊豆市の菊地豊市長は「必死で対策を進めているが、地方自治体ではできないことや規制されていることもある。省庁を横断的にみられる地方創生担当大臣にぜひご尽力いただきたい」と話しています。

    地方創生相
    地方創生担当大臣は、急速に進む人口減少や地方の衰退といった長期的な課題に政府一体となって取り組むため、新たに設けられました。
    安倍総理大臣は、「地方創生」を「アベノミクス第２弾の大きな柱」と位置づけていて、内閣改造後、速やかに、みずからを本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、秋の臨時国会に地方都市の活性化などを目的とした関連法案を提出する方針です。
    地方創生担当大臣は、関係府省庁の司令塔として施策の取りまとめ役を担うことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014322421000.html

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  120. ニッポニア・ニッポン2014年9月8日 15:46

    国公立大も危機? 2018年問題 - 2014/9/8
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130486


    地方国公立大も“倒産”の危機？　ささやかれる「２０１８年問題」
    産経新聞 9月8日(月)11時10分配信

    　大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

    　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。

    　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。

    　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。２０２０年は８３・６万人、２０３０年には７４・９万人と推計されている。

    　かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。

    　だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した２０４０年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。

    　分科会は若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、それは１８年後に大学進学年齢者が激減することでもある。世界レベルの大学や全国から受験生を集める大学は別として、地元への進学希望者の受け皿となってきた国公立大学の場合、地域の受験生の激減は死活問題となる。

    　では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。

    　政府は拠点都市を定めて人口集積を図る構想を進めようとしている。有能な教授陣を抱え、地域に人材を送り出し続けてきた国公立大学こそ、地方創生の中核的役割を担うのに最適ではないのか。

    　特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない。

    　国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除くと１７万５千人規模の自治体の８割に大学が存在する。これが１２万５千人規模になると半数には大学がない。極端な言い方をすれば、「１７万５千人」を維持できるかどうかが、地方大学の生き残りの指標の一つとなりそうだ。

    　もちろん、国公立大学自身も変わらなければならない。卒業生が地元で就職したくなるよう地域の特性に合わせた学部再編も求められよう。地域企業との技術開発の連携強化や、社会人の再教育の場としての機能もこれまで以上に期待される。（河合雅司）
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000508-san-soci

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  121. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 0:03

    「仲人」に報奨金 人口減少に歯止めを
    9月14日 19時52分

    長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。

    飯山市は、人口が２万２０００人余りと長野県内の１９の市で最も少なく、この１年間で２％以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に５万円の報奨金を贈る制度を設けました。
    仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。
    ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。
    これまでに１１人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度３組のカップルの結婚が成立することを目指しています。
    また、出会いの機会を増やすため、今月２６日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。
    飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会うイベントなども企画してきたが、なかなか結婚に結びつかない。仲人による紹介は結婚につながる割合が高いので、仲人の紹介で飯山市で結婚し、永住してくれる人を増やしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014597611000.html

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  122. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 0:04

    「仲人」詐欺も流行るかも…

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  123. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 9:57

    助成制度めがけて思いっきりやるといえば…

    「被災地 緊急雇用対策」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A7%94%E8%A8%97+%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0+%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96

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  124. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 9:58

    ま、「少子化対策」だの「人口減対策」だのってのも大して変わらんだろ…

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  125. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 10:00

    国の中央省庁のバラマキ政策ってのはそういうものだ…

    チェックするべきはずの国の議会の議員どもが、それに群がる…

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  126. ニッポニア・ニッポン2014年9月20日 21:01

    人口減社会　「超少子化」あえぐ東京　子育て孤立、出生率「１・１３」
    2014年9月20日3時0分　読売新聞

    　若い世代が子どもを産む割合が全国で最も低い東京都の「超少子化」が関心を集めている。国が人口減少対策で掲げる「５０年後に人口１億人維持」の目標は、出生率の大幅な回復が不可欠だ。総人口の１割を抱える首都の動向がカギを握る。（調査研究本部主任研究員　榊原智子）

    　「東京でやりがいある仕事には就けたけれど、ここで仕事をしながら子育てする生活は思い描けない」。東京都杉並区の美容院で、昨年から店長を務める木元さつきさん（３８）は、ため息まじりに話す。

    　木元さんは秋田県角館町（現在の仙北せんぼく市）の生まれ。美容師になるため東京の専門学校に進学し、都内で就職した。今年２月に結婚。子どもを持つことを諦めたわけではないが、耳にするのは「保育園に入れない」など厳しい話ばかりだ。

    　秋田で高校の同窓生らと集まると、子育て環境の違いを痛感する。「１０人ほどの友人全員が結婚し、子どもがいて仕事もしている。半数は３人の子持ち。旦那さんはもちろん、祖父母の助けもあるから……」

    　女性が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は日本全体で１・４３だが、東京は全国最低の１・１３だ。

    　東京の出生率が急降下したのは１９７０年代。集団就職などで上京した地方出身者が結婚・出産の適齢期を迎えた時期にあたる。それ以降、東京で進む少子化を追いかけるように、全国で出生率が低下した。

    　「東京の出生率は全国の先行指標となってきた。未婚率や初婚年齢の上昇もまず東京で進んだ」。人口学者で厚生労働統計協会の阿藤あとう誠会長は指摘する。低出生率の背景には、住宅の問題や、長い通勤時間、高い教育費など、子育てしにくい環境があるとされる。

    　人口流入が多い都市ゆえの事情もうかがえる。

    　地方圏から大都市圏へ移住した人々は出生数が少ない傾向があり、東京など大都市の少子化につながった――。国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗室長は人口移動調査の分析を重ね、急速に都市化したアジア諸国に共通する傾向が、東京に当てはまるという。

    　「地方出身者の出生数が少ない要因の一つは、親族のサポートがないことだ。東京の出身なら近くの実家に頼れても、地方出身者には育児の支援がない」と小池室長は言う。民間のベビーシッターは１時間２０００～３０００円ほどと高額。保育所に頼りたくても、今春も多数の待機児童が発生した。

    　２３区で最多の約８７万人が住む世田谷区。若い世代に人気で、毎年５０００人前後の人口流入が続く。保育所の待機児童数も全国１位。区は産後の家庭訪問やヘルパー派遣など子育て支援に力を注いでいる。

    　それでも、児童虐待相談は年１０００件以上と増加しており、訪問した家庭の１割以上で育児疲れや産後うつが見つかる。その背景には〈１〉３５歳以上の出産が４割を占める「出産の高齢化」〈２〉子育て家庭の６５％が実家から遠く離れて孤立化――という育児に困難を抱えやすい状況があるという。

    　東京の出生率は０１年に１・００と過去最低になり、都は０４年に「少子社会対策部」を作った。だが、施策の中身は「保育や児童相談所など従来のまま。少子化対策には、安定した就労や育児と両立できる働き方の応援なども必要だが、包括的な取り組みはしてこなかった」と都幹部の一人は認める。

    　発想を変えると、包括的な対策に乗り出せば超少子化から抜け出す余地があるのではないか。東京が「先行指標」になれるのかは、人口減という日本の危機の行方をも左右しそうだ。

    パリ　官民支援で「２・０２」回復

    　大都市なら少子化も仕方ない――。そんな思いこみを覆す事例が海外には増えている。２０世紀前半に深刻な少子化で悩んだフランスは、２００６年に出生率が、人口維持が可能な２・０まで回復し、パリ市を含む首都圏でも今は２・０２（１２年）。英国のロンドンも１・９９（１０年）だ。

    　「パリは独身者が集まるし住宅費が高い。でも、育児で困らない、きめ細かな支援がある」と、フランスの家族支援策に詳しい日本大学の神尾真知子教授は話す。子育て家庭には様々な手当があり、「子どもを持つことが不利にならない社会を、社会保障政策で作ってきた」と言う。

    　フランスで企業や行政の取り組みを調査した東レ経営研究所の渥美由喜なおき研究部長は「実家のサポートがないのは大都市共通だが、フランスは血縁に代わる地域縁で子育てを支えている」と言う。パリ市は地域によって保育所が不足しても、家庭で預かる保育ママや民間団体の託児サービスなどがあり、官民の支援が手厚い。

    改善へ有識者会議　舛添都知事

    　東京都の舛添要一知事＝写真＝は、読売新聞のインタビューで、少子化を改善するため新たに有識者会議を設置し、低出生率の要因や取り組むべき対策の検討に乗り出す考えを明らかにした。出生率の低迷について、東京には住宅や教育の費用など特殊な事情があるとして、「何とかしなければならない」と述べた。「子どもを欲しいという願いを妨げている様々な条件を取り除き、希望がかなう環境整備をしたい」と、国と連携して取り組む考えを示した。

    　　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　【超少子化】

    　人口を維持できる合計特殊出生率（２・０程度）を下回ると少子化と呼ばれる。さらに、１・３未満に落ち込んだ状況について、人口学者らは危機感を込めて「超」を付けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140919-118-OYTPT50429

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  127. ニッポニア・ニッポン2014年10月3日 17:06

    ［論点］５０年後の日本　　１億人維持　社会に活力…三村明夫氏
    2014年10月3日3時0分　読売新聞

    みむら・あきお　日本商工会議所会頭。新日鉄住金相談役名誉会長。今年１月から、経済財政諮問会議「選択する未来」委員会会長。７３歳。

    　私が会長を務める政府の「選択する未来」委員会は今年５月、中間まとめとして、日本の人口が５０年後でも、１億人程度であることが望ましいと提言した。

    　各方面から様々な反響が寄せられた。とりわけ大きかったのが、なぜ１億人なのかだ。我々が議論したのはこういうことである。

    　目標に置いたのが、次世代、さらにその先の世代が暮らす５０年後の日本を、豊かで平和で暮らしやすい、明るく幸せな国にすることだ。しかし、現在の日本社会は、日々の生きづらさ、暮らしにくさや、将来への不安などの問題が山積している。そこで、明るい未来像を描こうとした際、二つの課題が浮かんだ。

    　一つは、少子高齢化の進展で、人口構成の不均衡があまりにも大きくなるため、対症療法では手に負えなくなってしまうことだ。地域社会の活力の喪失、さらには自治体の消滅、財政・社会保障を維持するための巨額の赤字などがその象徴で、これ以上放置しておくわけにはいかないと多くの人々が感じ始めている。

    　もう一つは、若者や子供が希望を持ちにくくなっていることだ。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、結婚を望む若者の比率や、家庭を築いて産み育てたい子供の数は、１９７０年代以降、大きくは変わっていない。若者の９割弱は結婚を望み、２人超の子供を持ちたいと希望しているという。

    　働き、家庭を築き、子供を産み育てるという人生の基本的な考え方に大きな変化はない。一方で、女性が生涯に産む平均的な子供の数を示す合計特殊出生率は、１・４３と低迷している。問題は、若者の希望と現実にズレがあり、それが拡大していることにある。

    　二つの課題に向き合うと、１億人の人口規模が一つの目安として導かれる。

    　現在と５０年後の中間点までに、希望通りに若者の９割弱が結婚して、２人超を産み育てる状況が実現したとすれば、人口減少のスピードは大きく緩和される。５０年後の人口は１億人程度となり、その後の減少は収まると推計される。

    　また、もし１億人程度の人口規模が維持されれば、その時点では６５歳未満の人の割合は３分の２となり、人口構成の不均衡はほぼ解消されることになる。

    　つまり、明るい未来像を描くためには、若者や子供に優しい社会を構築することが大事だということであり、人口急減という手に負えないように思える課題にもまだ解決の可能性は残されているということである。そのメッセージのわかりやすい目安として、１億人の人口維持を提言した。

    　こうしたメッセージを広く届けるために、「選択する未来」委員会では、１０月８日と１４日にそれぞれ東京と島根で公開シンポジウムを開催、国民の皆さんと認識を共有し、対話もしたいと考えている。それを踏まえ、年内に最終報告を出したい。また、日本商工会議所でも人口減・地方創生対策について、政府に提言する予定だ。

    　こうした活動が、“未来への選択”を考える際の一助になれば幸いだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141002-118-OYTPT50475

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  128. ニッポニア・ニッポン2014年10月3日 17:07

    財界主導で「合同結婚式」でもやるかぁ？（笑）。

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  129. ニッポニア・ニッポン2014年10月26日 20:06

    地方に移住者を 自治体がアピール
    10月25日 20時15分

    人口減少問題への対策が大きな課題となるなか、都会に住む人たちの地方への移住を進めようという催しが大阪で開かれ、人口減少に悩む全国およそ１００の自治体などが訪れた人たちに地元の魅力をアピールしました。

    この“ふるさと回帰フェア”は都会に住む人たちの地方への移住を進めようと、大阪や東京を会場に毎年開かれているものです。
    今回は、全国２０の県と５５の市町村など、およそ１００の団体が参加しました。
    参加した市町村の７割は、民間の有識者などで作る「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が２０４０年までに半分以下になるなどとして、「将来、消滅のおそれがある」と指摘されています。
    自治体ごとに設けられたブースでは、担当者たちが訪れた人たちに自然の豊かさなど地域の特色をアピールするとともに、仕事や住まいに関する支援策を紹介していました。
    神戸市から来たという３９歳の男性は「今までの生活を変え、自然の多いところで生活したいと思っている。ネットだけでは分からないこともあるので、どういうところか直接聞いてみたいと思った」と話していました。
    主催したＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」代表理事の高橋公さんは、「最近は、普通の人が普通のこととして田舎暮らしを楽しむようになっている。持続可能な国づくりのためには、都市と農山漁村の交流・移住が切り札になると思う」と話していました。

    移住希望増も多くの課題
    今回のフェアを催したＮＰＯによりますと、都市部から移住を希望する人は年々増える傾向にありますが、移住先での雇用の確保など、課題も少なくありません。
    今回のフェアを催したふるさと回帰支援センターは東京・有楽町に本部を置き、移住を希望する人たちから相談を受け付けています。
    相談件数は、平成２０年度はおよそ３０００件でしたが、昨年度は１万件を超え、３倍以上に増えているということです。
    相談者を年代別にみますと、平成２０年度は５０代以上がおよそ７０％と、シニア層が中心でしたが、昨年度は２０代から４０代の割合が５０％を超え、若者や子育て世代の関心が高まっているということです。
    また、政府がことし８月、東京に住む１２００人を対象に行った移住に関する調査でも、「移住する予定、または移住を検討したい」と答えた人は４０．７％に上っています。
    ただ、ＮＰＯによりますと、実際に移住が成功するには、移住先での雇用の確保や、地域社会の受け入れ体制の整備など、多くの課題があり、移住したものの定着しなかったケースもあるということです。

    専門家「地方を活性化させる大きな力に」
    地域社会と移住の問題に詳しい専門家は、移住者の増加が地方を活性化させる大きな力になるのではと期待を寄せています。
    明治大学農学部教授で地域社会と移住の問題に詳しい小田切徳美さんは、地方への移住者の増加について「移住者は今後の地域作りの中心的な人物になる可能性もあるし、子どもを育てていくことが地域にインパクトを与える可能性もある。単に人数が増えたというレベルではない潜在的な力を持っている」と指摘します。
    そのうえで、「日本社会は今後あくまでも大都市を作っていくのか、都市と農村が連携しながら新しい社会を作っていくのか、岐路に立たされている。新しい社会を作るには、地方への移住者が増えて、定着していくことがますます重要だと思う」と話しています。
    ただ、今後の移住の動向については、「移住者がたくさん入っている地域とそうでない地域、いわばまだら状の現象が出ている。地域の魅力をどれだけ発信することができるのか、インターネットやブログによる情報提供で新たな移住者を呼び込むという好循環が回り出している地域と、そうでない地域が今後ますます開いていく可能性がある」と述べ、移住を巡る地域間格差が広がるおそれを指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696161000.html

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  130. ニッポニア・ニッポン2014年10月26日 20:08

    地方移住呼び込み 自治体間で競争激化
    10月26日 4時55分

    人口減少問題への対策として都会に住む人たちの地方への移住が注目されていますが、移住者を呼び込もうという自治体間の競争も激しくなっています。

    都会に住む人たちの地方への移住を進めようと、２５日、大阪市で「ふるさと回帰フェア」が開かれ、人口減少に悩むおよそ１００の自治体などがそれぞれコーナーを設けました。
    このうち和歌山県田辺市は、訪れた人たちに大阪に比較的近い立地をアピールするとともに、移住者が入居する空き家の改修費を補助するなどの支援策を紹介していました。
    また、徳島県三好市は、廃校になった小学校の校舎を会社や起業家に無償で貸し出す制度を売りにビジネスを呼び込もうとしていました。
    一方、山形県川西町は、担当者が先進的な取り組みを行っているほかの自治体のコーナーを訪ね歩いて情報収集を行うなど、移住者を呼び込もうという自治体間の競争が激しくなっていることがうかがえました。
    主催したＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によりますと、移住を希望する人からの相談件数は年々増える傾向にあり、２５日のフェアにも、京阪神地区を中心におよそ３０００人が訪れたということですが、自治体によって人の集まり具合には顕著な差が見られました。
    明治大学農学部教授で、地域社会と移住の問題に詳しい小田切徳美さんは「移住者がたくさん入っている地域と、そうでない地域の差が出始めている。情報発信に成功し、新たな移住者を呼び込むという好循環が回り出している地域と、そうでない地域の差が今後ますます開いていく可能性がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015699211000.html

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  131. ニッポニア・ニッポン2014年11月3日 23:56

    ２０４０年代、マイナス成長も　有識者会議試算　人口対策提言へ
    2014年11月3日3時0分　読売新聞

    　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかった。現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、２０４０年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している。

    「２０年代初めまでが勝負」

    　報告書は１１月中旬に発表し、三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が諮問会議に示す見通しだ。安倍首相が看板政策と位置づけ、年末にまとめる地方創生の総合戦略や、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになる。

    　試算では、「５０年後に１億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、５０年代以降も２％程度の経済成長を維持できることも併せて示す。少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「２０年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ、目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだ。

    　具体的には、女性が安心して出産や子育てと仕事を両立できるように、出産年齢や職場へ復帰する年齢に応じた家計の収支モデルの必要性を盛り込んだ。また、出生率が改善した欧州の例を挙げて、出産や子育てに関する家庭への給付金を倍増させるなどの対策の検討を提言する。

    　日本の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の平均数の推計）は１３年時点で１・４３と、人口維持に必要な２・０７を下回る。人口は６０年に約８７００万人と現在の３分の２に減り約４割が６５歳以上になる見通しだ。

    　報告の試算では、このままでは国民の豊かさを示す１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が米国に比べて、現在の７割程度から、５０年代には６割程度まで落ち込むとした。超高齢化で負担が増える社会保障の関係支出が、家計の所得の半分を超えてしまい、「経済の縮小スパイラル（悪循環）に陥ってしまう」と警鐘を鳴らす。

    　一方、５０年後も１億人の人口を維持できれば、家計に占める社会保障の負担は３５％程度と、ほぼ現状の水準にとどまり、１人あたりＧＤＰは米国並みまで上昇すると試算した。

    　人口減少問題を巡っては、「日本創成会議」が今年５月、４０年には全国の半数近くの自治体で、住民が幅広い行政サービスを受けられなくなると提言したのをきっかけに、政府で議論が進んでいる。

    強い危機感　国民の共有促す

    　政府の有識者会議「選択する未来」委員会が、現状のままでは２０４０年代から日本経済が構造的なマイナス成長に陥るとの試算を示すのは、人口減少が招く深刻な問題を直視し、国民で共有するよう促す狙いからだ。少子化と超高齢化で経済の基盤が揺らぐと、社会保障の水準を維持できない。政府の有識者会議が５０年先を見据えた長期の経済見通しを出すのは異例で、強い危機感が表れている。

    　ただ、対策が成功して人口減に歯止めがかかっても、働き手が増えるには１０年以上の年月がかかる。「２０年代初めまでの対応が勝負」と報告では強調するが、実際、残された時間は少ない。（経済部　山内竜介）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141103-118-OYTPT50072

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  132. ニッポニア・ニッポン2014年11月4日 18:22

    人口減少問題巡り全国の市町村長が議論
    11月4日 17時30分

    全国各地の市町村長らが人口減少問題への対策などを話し合う会合が４日、前橋市で開かれ、都市部からの移住に成果を挙げている自治体などが、取り組みの内容を報告しました。

    会合は、人口減少や過疎などに悩む自治体の情報交換を目的に開かれたもので、北海道から九州まで、全国８５の自治体の市町村長らが参加しました。
    議論はテーマごとに分かれて行われ、このうち「移住」に関するグループでは、島根県の山間にある邑南町の町長が報告を行いました。人口１万余りの邑南町は、昨年度までの４年間に都市部からおよそ１５０人が移り住み、昨年度は、人口の「流入」が「流出」を上回るなどの成果を挙げています。
    町長は、移住者の相談に「ワンストップ」で応える町の専門職員らの活動が大きな役割を果たしていると説明しました。
    また「雇用の創出」を議論するグループでは、民間のエコノミストから、地方でも採算を確保しやすいビジネスの事例として廃棄物を原料にした発電事業などが紹介されました。
    今回の会合に参加した自治体の６割は、民間の有識者などで作る「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が２０４０年までに半分以下になる、などとして、「将来、消滅のおそれがある」と指摘されています。
    移住に関する議論に参加した高知県大豊町の岩崎憲郎町長は、「結果を出している自治体を参考にしていきたい。自分たちの地域にある資源を生かして、人口減少対策を進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015931281000.html

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  133. ニッポニア・ニッポン2014年11月4日 18:23

    「人口減」ネタで仕事を創造しようと目論む詐欺師ペテン師たち…

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  134. ニッポニア・ニッポン2014年11月5日 20:20

    地方創生法、今国会成立へ　人口減対策の基本理念

    　政府の人口減少対策の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案は今国会中に成立する見通しとなった。安倍政権が来春の統一地方選も見据え、７日に参院本会議で審議入りして成立を急ぐ方針を固めたためだ。５日の衆院地方創生特別委員会での可決を受け６日に衆院通過させる。

    　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「人口減少や高齢化は、わが国が直面する喫緊の課題だ。法案は活力ある地方をつくるために極めて重要だ」と指摘。与党幹部は「野党側が反対しても今国会中に成立させる方針は変わらない」と強調した。

    2014/11/05 19:56 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001613.html

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  135. ニッポニア・ニッポン2014年11月5日 20:21

    現実離れした法律ができちゃうと、なんか法律さんがかわいそうだ（笑）。

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  136. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 19:04

    少子化対策に親との「近居」を
    11月9日 18時12分

    石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。

    この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。
    そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013067431000.html

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  137. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 19:24

    妊娠希望者にアドバイス 少子化対策で文京区
    11月8日 12時46分

    東京・文京区は、少子化対策として妊娠を希望する夫婦などの悩みや相談に応じる健康相談を始めました。
    厚生労働省によりますと、妊娠前の相談事業を行政が行うのは全国的にも珍しいということです。

    「ハッピーベイビー健康相談」と名付けられたこの事業は、文京区が少子化対策として妊娠を希望する夫婦などに正確な情報を提供しようと、今月から始めました。
    相談では、専門の保健師が、妊娠に備えて心がけるべき食生活や、不妊の原因とその対策などについてアドバイスします。
    この日は、妊娠を希望している女性が健康診断で「貧血」と診断されたがどのように生活を改善したらよいかと相談に訪れ、保健師が鉄分を豊富に含む食材を紹介したほか、ストレスをためずに十分睡眠をとるようアドバイスしていました。
    厚生労働省によりますと、妊娠前の相談事業を行政が行うのは全国的にも珍しいということです。
    文京区健康推進課の渡邊了課長は、「妊娠や出産に関する正確な知識を得たうえで、主体的にライフプランを考えてほしい」と話していました。
    文京区のハッピーベイビー健康相談は、平日の午前８時半から午後５時まで文京シビックセンターなど２か所で受け付けています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013047751000.html

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  138. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 19:31

    「少子化対策」と称して、行政が「妊娠出産のための健康相談」事業をやるってのは、ちょいとお門違いじゃないのかな…

    ま、それだけ「少子化対策」ってえのは「偽善」事業しか生まないという証左なのかもしれないが…

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  139. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 19:33

    ［著者来店］「夕張再生市長」　鈴木直道さん…やると決めたら一直線
    2014年11月9日3時0分　読売新聞

    　財政破綻した北海道夕張市の立て直しに奮闘する著者は、弱冠３３歳。これまでの軌跡を記した本書を「日本全体に関係がある、夕張の今を知ってもらえるチャンス」と位置づける。

    　東京都職員として夕張派遣中の２年２か月間、様々な市民活動に取り組み、財政再建計画に住民の意向を反映させようと全世帯アンケートを企画。帰京後、共に活動した仲間からの要請で立候補を決意した。

    　「巻き込まれやすく、関わりすぎた」と笑うが、簡単な決断ではなかった。結婚が決まり新居を購入した直後。当選の保証はなく、安定した身分を捨てることにもなる。しかも、当選しても年収は２００万円減。それでも、「行政サービスという空気が一気に薄くなり呼吸困難になった」現状を肌で知り、街を再生したいとの思いが勝った。弱い立場の人を手助けしたいという、公務員としての自分の原点にも重なった。

    　やると決めたら一直線なのは昔からだ。経済的事情で大学進学がかなわず、働きながら夜学で法政大を卒業。在学中はボクシング部に入り、主将まで務めた。

    　市長就任後、メロンの海外輸出、企業誘致などの活性化策に取り組んだ。一方、人口減に対応したコンパクトシティー計画という難しい施策も進め、２００世帯超の中心地への移転に成功。「人口増を前提にした政策は無責任。むしろ総人口が減る中で、夕張以外に同様の事例がない方が問題」と言い切る。

    　夕張は日本の未来の姿で、世界のフロントランナーでもあると強調。「小さな成功体験を重ね、みんなの力で再生をモデル化したい」。まさに考え方一つだ。夕張に家も買った。「私の借金も多い」と、爽やかな笑顔を見せた。（講談社、１４００円）小林佑基
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141108-118-OYTPT50448

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  140. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:23

    経団連が提言「少子化対策に重点を」
    11月17日 4時20分

    人口減少に歯止めをかけるため、経団連は、政府に対し、高齢者向けの政策から子育てや教育関連など少子化対策の政策を重点に予算配分の見直しを求める提言をまとめました。

    日本は少子高齢化の影響で人口減少が加速し、国の推計では現在のおよそ１億２７００万人が２０６０年におよそ８７００万人まで減少する見通しです。
    このため、経団連は、一刻も早く実効性のある少子化対策に取り組む必要があるとして、高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする提言をまとめました。具体的には、後期高齢者医療制度で年金収入が一定水準以下の人などを対象に保険料が軽減されている特例措置を撤廃することや高所得者の年金支給額を減額することなどで財源を捻出し、保育士の給与引き上げや小学生の子どもを預かる「放課後児童クラブ」の時間延長の費用などに充てるべきだとしています。
    また、育児中の女性が働き続けられるように支援することなども盛り込まれ、経団連はこうした提言を国の来年度予算案に反映するよう政府に近く要望することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013248851000.html

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  141. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:40

    産めよ、殖やせよ - アンサイクロペディア
    http://ansaikuropedia.org/wiki/%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%81%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88

    「厚生省 結婚十訓 産めよ殖やせよ国のため」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%9C%81+%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%8D%81%E8%A8%93+%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81

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  142. ニッポニア・ニッポン2014年11月17日 15:43

    ＞ルーツ
    ＞スローガンはナチスから引用したものだが、さらにさかのぼると旧約聖書の創世記の言葉になる。神が天地創造した1週間のなかの6日目における記述がそれである。

    第6日
    地の獣、家畜、土に這う全てのものを創った
    神は自分を象って男と女を創造した。神は人を祝福して言った。
    「産めよ、殖えよ、地に満ちて地を従わせ、全ての生き物を支配せよ」
    http://ansaikuropedia.org/wiki/%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%81%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88

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  143. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 11:26

    ５０年後も１億人程度の人口維持を
    11月25日 5時50分

    政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで５０年後も１億人程度の人口を維持して、２％程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

    この有識者委員会は、中長期的な日本経済の課題を検討するため、ことし１月に、政府の経済財政諮問会議のもとに設けられたもので、このほど報告書を取りまとめました。
    報告書では、５０年後も１億人程度の人口を維持して実質で年率１．５％から２％程度の経済成長を目指すべきだと提言しています。
    具体的には、▽少子化対策に関連する政府支出を２０２０年ごろをめどに早期に倍増する目標を打ち出すことや、▽３０代と４０代の女性の就業率を５％程度引き上げるとともに、▽６５歳以上の就業率を３％程度引き上げることなどを目指すなどとしています。
    政府は、今後の経済財政政策や、今後取りまとめる予定のまち・ひと・しごと創生本部の「長期ビジョン」に反映させる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

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  144. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 11:45

    産めよ殖やせよ～厚生省「結婚十訓」
    （1939年（昭和14年）9月30日）
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88+%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%8D%81%E8%A8%93+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%9C%81

    産めよ、殖やせよ - アンサイクロペディア
    http://ansaikuropedia.org/wiki/%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%81%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88

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  145. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 12:20

    「少子化」防止対策って、現実的具体的にいうと、女性は若いうちにどんどん子供を産んで育てましょう、ってことだろ…

    それ以外に、現実的なことって何があるのかね？　それが一番ベースだろに…

    ほんとうに「少子化防止対策」を打ち出さなきゃいけないならハッキリそれを言わなきゃ、何言ってるかわけがわからんよ（笑）。

    で、予算倍増させて、具体的にナニをやれと？（笑）。

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  146. ニッポニア・ニッポン2014年11月29日 14:41

    【社説】地方創生　人口減止める活性化策を示せ
    2014年11月29日1時13分　読売新聞

    　人口減対策と東京一極集中の是正は、日本の存立にもかかわる重要課題だ。各党は、厳しい現状を直視し、具体策を競うことが求められる。

    　日本の総人口は、２００８年をピークに減少に転じた。出生率が現水準のままなら、今の約１億２７００万人から６０年には８７００万人に落ち込むと推計される。

    　特に地方では、少子化に都市部への人材流出が重なり、状況は深刻だ。このまま人口減が続けば、「消滅自治体」が続出しよう。

    　安倍政権は今夏、人口減対策や地域活性化を図る「地方創生」を看板政策に掲げた。先週、地方創生関連２法を成立させた。今後５年間の総合戦略などを近く策定する。

    　自民党は政権公約で、地方自治体向けの自由度の高い交付金や、商店街の「地域商品券」発行を支援する交付金の創設を掲げた。公明党も、地方の人材流出防止や定着促進を支援する交付金の新設を盛り込んでいる。

    　新交付金は自治体の創意を引き出す効果が期待される。ただ、自治体に数値目標などの明示を求めるなど、一定の要件を定めるべきだろう。地域商品券には、バラマキにならない工夫が必要だ。

    　自民党公約は、地方での若者の雇用創出・人材育成を打ち出した。一方で、「地方創生特区」の創設や「高次都市機能」の強化なども並ぶが、効果は不透明だ。

    　歴代の自民党政権は、「国土の均衡ある発展」を目指したが、東京一極集中と地方の過疎化を防げなかった。過去の失敗を検証し、縦割り行政とバラマキを徹底して排除しなければ、地方創生は看板倒れに終わるだろう。

    　民主党公約は、「国・地方関係抜本改革推進法」の制定、一括交付金制度の復活、地域の発想に基づく規制改革などを列挙した。国の出先機関見直しなど、地方への権限・財源移譲にも取り組む。

    　問題なのは、従来通り「地域主権改革」を掲げ、国家主権を否定するかのような不適切な表現を使い続けていることだ。

    　維新の党は、「地方にできることは地方に任せる」として、「道州制への移行」を主張する。

    　地方分権は地域活性化の一つの有力な手段だが、それだけで人口減少に歯止めをかけるのは不可能だ。民主、維新両党の公約からは、人口減社会に対する自治体と同様の危機感が伝わってこない。

    　活力ある社会の維持へ、各党はもっと知恵を出し合うべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141128-118-OYT1T50161
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141128-OYT1T50161.html

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  147. ニッポニア・ニッポン2014年12月9日 0:08

    子ども産まないのが問題…麻生氏発言、また物議
    2014年12月8日22時32分　読売新聞

    　麻生副総理兼財務相が衆院選の演説で「失言」と受け止められる発言を重ね、野党が批判を強めている。

    　新たに矛先が向けられているのは、少子高齢化に関する７日の発言だ。麻生氏は札幌市内での演説で「高齢者が悪いというイメージを作っている人はいっぱいいるけれども、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。麻生氏は６日に経済政策に関し、「（利益を出せないのは）よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と発言して物議を醸したばかりだ。

    　民主党の海江田代表は８日、滋賀県草津市で記者団に、「厳重に抗議する。子どもを産まないから悪い、という政権の本音が出た。自民党が３００議席を占める情勢で、気が緩んでいる」と指摘した。維新の党の江田共同代表は福岡市内で記者団に「産みたくても産めない人もいるのに、おごり、慢心の極みだ」と批判した。

    　これに対し、麻生氏は８日、岐阜県笠松町での応援演説で「申し上げているのは、子どもを産みたくても産めない、子どもが育つ段階で保育してくれるところがないから（という現状があることだ）」と釈明した。経済政策の発言については「インフレがデフレに、デフレがインフレにということになれば、経営のやり方を変えないとしようがない。（変えるのは）経営者として当然で、それに合わせて法律を随分やりやすくした」と説明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141208-118-OYT1T50141

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  148. ニッポニア・ニッポン2014年12月10日 15:31

    【社説】麻生財務相発言　子供を産める環境が大事なら
    2014年12月10日1時19分　読売新聞

    　重要閣僚が不適切な発言を繰り返している。

    　麻生副総理兼財務相が７日、札幌市での衆院選の応援演説で、少子高齢化に関し、「高齢者が悪いというイメージを作る人はいっぱいいるが、子どもを産まないのが問題だ」と語った。

    　社会保障費が増大し、その財源確保が困難になる中、高齢者を支える現役世代の比率低下の深刻さを指摘したかったのだろう。だが、様々な理由で、子どもを産みたくても産めない女性に対する配慮を欠いた発言なのは否めない。

    　日本の出生率が１・４前後で低迷していることが、人口減少の要因だ。一方、夫婦が理想とする子どもの数は平均２・４人とされ、出生率と開きがある。経済的事情などで結婚・出産に踏み切れない人が多いことの表れと言える。

    　そうした厳しい現実への目配りが、麻生氏の発言からはうかがうことができない。他の閣僚からも、「ライフスタイルにまで踏み込んだような発言はいかがか」との苦言が出ている。

    　麻生氏は９日、不適切な発言だったと認め、「安心して子どもを産める環境を作ることが大事だ。時間に追われて説明を省き、誤解を招いた」と釈明した。

    　それなら、その環境を作る道筋や方策を示すのが、政権を担う政治家の役割ではないか。

    　麻生氏は６日の演説では、経済政策に関連し、多くの企業が利益を上げる状況を踏まえ、「（利益を）出してないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないからだ」などと述べた。

    　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高や円高是正の実績を訴える中での発言だ。

    　だが、アベノミクスの恩恵は一部にとどまっており、中小企業や地方には行き渡っていない。円安による原材料の高騰などに苦しむ企業も少なくない。

    　業績が上がらない会社経営者を、「運が悪い」「能力がない」と切り捨てるのはやや乱暴だ。

    　麻生氏は「経営者は、環境の変化に合わせた努力をするものだ」と弁明しているが、政策効果を広く浸透させる努力が求められる自らの立場を忘れていないか。

    　少子化対策や格差の是正は安倍政権の優先課題である。今回の一連の不用意な発言は、政策遂行にマイナスとなろう。

    　発言の背景には、自民党が優位とされる衆院選の情勢もあるのではないか。麻生氏の言動には、気の緩みや慢心が潜んでいる、と見られても仕方あるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYT1T50130
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141209-OYT1T50130.html

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  149. ニッポニア・ニッポン2014年12月17日 17:51

    地方向け新交付金２千億円超に　人口減対策で自治体支援

    　政府が２０１４年度補正予算案に創設を盛り込む地方自治体向けの新たな交付金は２千億円を超す規模となることが１７日、分かった。うち１千億円程度は人口減少を克服するための「地方創生」関連事業を行う自治体の支援に充てる方向で調整している。２７日に閣議決定する経済対策の目玉策となる。

    　都道府県や市町村は１６年３月までに人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を作成する予定。政府は戦略を作成した自治体向けの交付金を１６年度に新設することも検討しているが、自治体が前倒しして取り組む施策について１４年度から支援する必要があると判断した。

    2014/12/17 17:11 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121701001475.html

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  150. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 20:24

    ［スキャナー］創意工夫の少子化対策　敬老祝い削減し支援金　婚活支援、橋渡し役公募
    2014年11月15日3時0分　読売新聞

    　政府は人口減に歯止めをかけるため、合計特殊出生率１・８を「目指すべき水準」とした。出生率や出生数の目標を定めた自治体は、子育て支援金などの支給や、婚活支援など具体的な取り組みを始めている。（西部本社社会部　山田真也、東京本社地方部　島田喜行）

    ■全国トップ

    　鹿児島市の南約４５０キロの洋上にある鹿児島県・徳之島の伊仙町。サトウキビ畑が広がる人口約７０００人の町で、出生率２・８１は、全国の市町村のトップ。それでも大久保明町長（６０）は「最近の出生率の伸びからすると、５年後には３・０８になる。これを目指し、少子化対策を確実に打っていく」と強調する。

    　３男４女の母、琉りゅう利枝子さん（５１）は「親や兄弟、親戚に友人、近所の人も子育てを手伝ってくれる。いつの間にか７人産んでいました」と笑う。地域が一体となって子育てを応援する「子くゎーどぅ宝たから」（子は宝）という精神文化が島に根付いている。

    　町は２００９年度から、子育て支援金として第１子誕生時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降は１５万円を支給する。一方で、支援金を確保するため、敬老祝い金の削減にも踏み切った。そのほか、共働き家庭の子育てを支援する「放課後わくわくクラブ」を開設。町内の交流施設では、施設スタッフが小学１～３年生の勉強を手伝う。

    　町は不妊治療の旅費助成や若者を定住しやすくするための町営住宅整備、企業誘致にも取り組んできた。

    ■「マスター」養成

    　独身男女の結婚を支援する「婚活」に力を入れる自治体もある。兵庫県は０７年度から縁談を取り持つ「こうのとり大使」の公募を始めた。７０歳前後を中心に今年１０月末時点で６０１人が登録。「縁結び交流会」や結婚相談を実施しており、これまでに３９組の結婚に結びついた。

    　１３年の出生率が１・２６で２年連続して都道府県ワースト２となった京都府は、縁談の橋渡し役となる「婚活マスター」の養成に乗り出した。結婚するカップルが誕生すれば、１組ごとに３万円の奨励金を支給する。８～９月に募集したところ、５０～６０歳代を中心に６６人が説明会に参加。１２月にも募集する。

    　静岡県は、１７年度までに２・００に引き上げるため、高校生向けにパソコンや携帯電話でゲームをしながら育児や家事を学ぶ「高校生からはじめる家庭円満塾」を作った。「赤ちゃんはいつから風呂に入れていいの？」「幼児が最も誤飲してしまう物は？」などの問いに答えるクイズ形式で、県内の高校にチラシを配って生徒に利用を呼びかける。

    　京都府と静岡県の取り組みは始まったばかりだが、それぞれの担当者は「何とか目標達成に結びつけたい」と話している。

    高い目標「出生率１．８」　阻害要因の解消課題に

    　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局によると、「出生率１・８」は、国の出生動向基本調査（１０年）における独身女性の結婚希望率（８９・４％）や、結婚した際に希望する子供の数（２・１２人）などから算出した、国民の希望をかなえるための数値だという。

    　都道府県で１・８を上回る出生率目標を設定しているのは、沖縄（２・３０）、静岡（２・００）、宮崎（１・８５）の３県だけ。出生率１・８は、比較的高めの目標と言える。

    　創生本部の有識者会議メンバーで慶応大の樋口美雄教授（労働経済学）は「社会として、個々人が希望する出生率の実現を目指すという明確なメッセージを発信することに意義がある」と評価する。その一方で、希望を実現するには「地域ごとに様々な阻害要因があり、これをいち早く解消していくことが重要だ」と指摘する。出生率の数値目標には、「戦時中の『産めよ、増やせよ』を連想させる」「女性へのプレッシャーになる」という批判もある。

    　東京大の白波瀬しらはせ佐和子教授（人口社会学）は「出生率に影響を及ぼす要因は様々あり、数値目標を定めても、結果の評価が難しい。少子化の責任が個人に転嫁されないよう政策を進めることが求められる」と語る。

    　ただ、出生率１・８の達成時期は示されておらず、上智大の鬼頭宏教授（歴史人口学）は「国として社会維持に必要な数値目標を国民に伝えるべきだ。これでは目標とは言えない」と話す。

    　創生本部の「長期ビジョン」には、５０年後の人口１億人確保も目標として掲げられている。しかし、同本部によると、これを達成するには、３０年までに出生率が２・０７に回復することが前提だ。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　【合計特殊出生率】

    　１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数。１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計して算出する。厚生労働省によると、日本の出生率は１９７５年に２．０を切る１．９１となり、２００５年には１．２６まで低下。その後、微増に転じ、１３年は１．４３だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141115-118-OYTPT50101

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  151. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 20:25

    ２０道府県が出生目標…人口減対策に活用
    2014年11月15日8時19分　読売新聞

    　人口減・少子化対策として、全国の２０道府県が合計特殊出生率や出生数の目標を定めていることが、読売新聞の調査でわかった。

    　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）は「長期ビジョン」骨子案に、出生率１・８を「目指すべき水準」として盛り込んでおり、今後は国・自治体が有効な施策を具体化できるかが問われる。

    　９月末現在、出生率は北海道、沖縄など１７道県が、出生数は京都、兵庫など７府県が目標を設定。このうち秋田、福島、長野、佐賀の４県は両方の目標を定めている。ほかに徳島、三重両県が今年度中に設定を予定する。

    　最も高い目標を掲げるのは、２０１３年の出生率が４７都道府県でトップの沖縄（１・９４）で、３５年に２・３０、３６年以降は２・５０とする。県人口が２５年をピーク（１４４万人）に減少に転じると推定されるためで、県の担当者は「１９８５年に記録した出生率２・３１をもとに目標を定めた。不可能な数字ではない」と説明する。

    　出生数を目標に掲げる京都は、２０１３年の２万１０６人に、１８年までに２０００人を上乗せするとしている。１３年の出生率は１・２６でワースト２だったが、全国平均の１・４３まで引き上げるのに必要な出生数を目標にした。

    　目標を設定する理由について、「（人口減・少子化対策に）税金を使う以上、目標を示す必要がある」（長野）、「職員が目標を常に意識することで、施策に取り組みやすくなる」（石川）などの声が上がる。一方、１３年の出生率が最低だった東京（１・１３）や、大阪（１・３２）は「出産は個人の価値観にかかわること」とし、目標を定めていない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141114-118-OYT1T50193

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  152. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 20:27

    出生率ワースト２位、ネットでかわいい婚姻届
    2014年12月19日19時23分　読売新聞

    　京都府は、京都タワーや神社の鳥居などのイラストをあしらった「ご当地婚姻届」を作成し、インターネットでの提供を始めた。

    　女性１人が生涯に産む子供の数を示す府の合計特殊出生率は昨年１・２６と全国ワースト２位。少子化問題に取り組む府は「かわいい婚姻届が結婚につながれば……」と期待する。

    　府によると、婚姻届は一定の様式を備えていれば、デザインは自由で、全国の自治体に提出できるという。府は今秋、結婚情報誌「ゼクシィ」を発行する会社からの提案を受け、「ご当地婚姻届」の製作を決めた。近畿では、大津市、奈良県に次いで３例目という。

    　実際に提出する婚姻届とは別に、２人の記念に保管できるよく似たデザインの婚姻届もあり、府は「１組でも多くのカップルが結婚し、少子化のストップにつながれば、ありがたい」としている。

    　特設ホームページ「まちキュンご当地婚姻届」（ http://www.recruit-mp.co.jp/machi/ ）からダウンロードできる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141219-118-OYT1T50017

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  153. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 23:32

    行政「かわいい婚姻届が結婚につながれば」

    そこにつけこむ商人が何枚も上手みたいだな…（笑）。

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  154. ニッポニア・ニッポン2014年12月19日 23:37

    「フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。」
    （小室直樹）
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%80%92%E9%8C%AF+%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  155. ニッポニア・ニッポン2014年12月21日 18:23

    出生率「１・８目指す」を削除　政府の長期ビジョン案

    　日本の人口の将来展望を示す政府の「長期ビジョン」案の全容が２１日、明らかになった。女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率（２０１３年１・４３）を１・８程度に引き上げることを「まず目指すべき水準」とした原案の記述は削除し、「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、１・８程度に向上する」との表現にとどめた。

    　出生率の数値目標と捉えられ、個人にプレッシャーを与えるとの反発に配慮したとみられる。人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに２７日に決定する。

    2014/12/21 15:45 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122101001314.html

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  156. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 20:06

    「地方で若者雇用３０万人創出を」閣議決定
    12月27日 19時31分

    政府は臨時閣議で、地方創生の実現に向けて今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用を安定的に生み出すことなどで、いわゆる「東京一極集中」を是正するなどとした「総合戦略」を決定しました。

    政府は内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、▽今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」と▽中長期的な展望を示す「長期ビジョン」をまとめ、２７日の臨時閣議で決定しました。
    総合戦略では、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用を安定的に生み出すとしています。
    そのうえで、２０２０年の時点で東京圏から転出する人口を去年と比べて４万人増やす一方、転入を６万人減少させるほか、男性の育児休業の取得率を去年のおよそ２％から１３％に引き上げるなどとしています。
    一方、「長期ビジョン」では、若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、１．８程度まで上昇し、２０６０年に１億人程度の人口が確保できるとして、出生率の向上を図るとしています。

    「人口減少の克服 総力挙げて」
    石破地方創生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「人口減少を克服する取り組みは、国と地方が国民と基本認識を共有しながら総力を挙げて進めていかなければならない。今後、各地方自治体に取りまとめてもらう『地方版総合戦略』が決定的に重要だ。その策定作業について、国が一元的に北海道から沖縄までの自治体の状況を把握するのはなかなか難しいので、都道府県と連携しながら、進み具合にばらつきが出ないようにしたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014332021000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html?showComment=1419677861365#c1273926419840934129

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  157. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 20:07

    中央の計画によって経済を動かす社会は全て滅びる。
    （P.F.ドラッカー）
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  158. ニッポニア・ニッポン2014年12月27日 20:10

    日本政府は、20世紀の壮大なる社会実験の失敗を対岸の火事として、我が身に引き寄せて考えるすべをまったく知らないらしい…

    無関心なのか、他人事感覚なのか、ご都合主義なのか、それとも、自分たちはもっと上手にやって同じ失敗を繰り返さない自信に満ち溢れているのか…

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  159. ニッポニア・ニッポン2014年12月28日 13:03

    人口１億人維持へのビジョンと戦略、正式決定
    2014年12月27日21時32分　読売新聞

    　政府は２７日の臨時閣議で、地方創生の方針や人口減対策を盛り込んだ「長期ビジョン」と、２０２０年までの数値目標を示した「総合戦略」を正式決定した。

    　目標とする「５０年後に１億人程度の人口維持」実現に向け、国と地方の取り組みが本格的に動き出す。

    　総合戦略は「東京圏への転入超過を解消する」ことを当面の目標に、地方への企業移転を促す税制優遇、農林水産業の成長産業化などにより地方で若者の雇用を３０万人創出するとした。東京圏転入を１３年比で年６万人減少させ、転出を４万人増やすことも目指す。

    　長期ビジョンでは、若い世代が希望通りに結婚・出産できれば、合計特殊出生率（１３年は１・４３）は１・８程度に上昇するとした。３０～４０年頃に人口が一定となる「人口置換水準」の２・０７まで出生率を回復させれば、６０年には１億人程度の人口を維持できるとした。

    　地方自治体には「地方版総合戦略」を１５年度中に策定するよう求めた。従来の補助金より柔軟に使い道を決められる新たな交付金も１６年度から実施する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50079

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  160. ニッポニア・ニッポン2014年12月28日 13:05

    地方志望学生に奨学金、就職なら返済額を減免も
    2014年12月28日12時43分　読売新聞

    　地方創生の一環として、若者の定着を促進しようと、文部科学、総務両省は２０１５年度、地方に就職する大学生らを支援する奨学金制度を創設する。

    　また、大都市圏の大学への進学集中を抑制するため、文科省は入学者数が定員を一定以上超えた私立大に対し、助成金の交付条件を厳しくすることなどを検討する。

    　奨学金は、自治体が地域振興の観点から指定した分野を学ぶ学生らが対象。日本学生支援機構が「地方創生枠」を新設し、優先的に無利子の奨学金を貸与する。

    　自治体は地元産業界と共同で出資して基金を設置。学生が卒業後、地元企業に一定期間勤めれば、基金からの支出で、奨学金の返済額を減免する。国も基金を設置した自治体に、特別交付税を配分して支援する。

    　一方、大学生の８割を占める私大生のうち、半数が首都圏１都３県の大学に在籍。約３割が大阪、京都、兵庫、愛知の４府県の大学に通っている。今年度、入学者数が入学定員に占める割合は東京都で１１０％、京都、大阪府や神奈川県で１０５％だった。

    　文科省は現在、入学者数が定員の１３０％以上の大学に対し、助成金を交付していないが、この基準を厳しくする方向で検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141228-118-OYT1T50010

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  161. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:13

    「女性は子育てに専念して」　トルコ保健相発言に批判
    2015年1月4日3時0分　読売新聞

    　トルコのミュエジンオール保健相は１日、元日に出産した母親を祝福するため訪れたイスタンブールの病院で、「女性は、母親という男性にない役割を持っている。他のいかなる仕事も優先させず、次世代育成に専念すべきだ」と語った。地元紙ザマンなどが伝えた。発言に対し、「政治家が女性の生活スタイルに介入すべきではない」といった批判がトルコ国内で噴出している。

    　トルコでは昨年、イスラム教の教えを基礎とした保守路線を掲げるエルドアン大統領が「我々のイスラム教は、女性の役割を母親と位置づける」「（避妊による産児制限は）国家への反逆」などと発言し、物議をかもしていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-118-OYTPT50012

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:15

      「子供を産み育てることは未来を創る立派な仕事です」

      と、正々堂々言える政治家がいてもいいんじゃないのかな？

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:16

      で、若い女性が、それを自信を持って選択できる社会になればいいだけ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:17

      大統領批判した高校生を侮辱容疑で逮捕…トルコ
      2014年12月28日10時35分　読売新聞

      　【カイロ＝溝田拓士】トルコでエルドアン大統領を侮辱する発言をしたとして、１６歳の男子高校生が警察に逮捕された。

      　同国では最近、政権批判に対する政権側からの圧力が強まっている。高校生は２６日に釈放されたが、警察の対応に有識者らから批判の声が上がっている。

      　地元メディアなどによると、中部コンヤに住む高校生が、２３日に参加した政治集会で、エルドアン大統領を名指しした上で、現政権を「汚職にまみれている」などと批判した。高校生は翌２４日、通っている高校で警官に身柄を拘束され、侮辱容疑で逮捕された。今後起訴される可能性があるという。

      　事件を受けてダウトオール首相は「誰もが大統領を尊敬すべきだ」と述べ、警察の判断を擁護した。一方、高校生は地元メディアに「批判を続ける」と主張。弁護士や大学教授らは地元紙に「１６歳の少年を逮捕するのは問題だ」「政権はあらゆる批判に忍耐強くなるべきだ」などの声を寄せた。

      　同国では今月中旬、政権に批判的な報道関係者が多数逮捕され、有識者や野党などが「言論弾圧だ」と反発している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50092

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:19

      あまりに自由にものを言える社会も問題ありだけど、批評批判を権力側体制側が弾圧封殺するのも危険な社会…

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  162. ニッポニア・ニッポン2015年1月5日 13:12

    ［おせっかいですが…］「親心」から縁結び…独身の知り合いに「婚活のススメ」
    2015年1月5日3時0分　読売新聞

    　先月のクリスマス。富山県南砺なんと市の住宅関連会社専務・山田由理枝さん（６０）は、生後６か月の男の子を抱きかかえ、赤いほっぺにほおをすり寄せた。「少し見ない間におっきくなったねえ」。男の子は山田さんがキューピッドになり、２０１３年３月に結婚した金代きんだい純一さん（３９）、里美さん（３２）夫妻の長男、拓馬ちゃんだ。

    　未婚の男女を見つけると、気になって仕方がない。１０年ほど前、地域に未婚者が増えていると知り、世話役を買って出るようになった。「結婚はいいわよ」。男女構わず、すぐに口説く。

    　０７～１２年、社内の独身女性５人も全員ゴールインさせた。煮え切らない男性と交際していた社員には、けしかけて自分からプロポーズさせた。

    　豪雪地帯の南砺市は人口減が著しく、２５年後には現在の約５万人から約３万人に減るという試算がある。市にとって、晩婚化や少子化への対応は喫緊の課題だ。

    　山田さんは１０年に婚活イベントを開いた際、見学に来た市長に「市でも婚活支援に取り組んで」と直訴した。市は翌１１年４月、婚活支援係を設置。３か月後には、「なんと市」の「おせっかい」な人たち約１００人でつくる婚活支援チーム「なんとおせっ会」を発足させた。会長は市長。副会長には山田さんが収まった。

    　　　　　　　◇

    　若い頃は結婚に乗り気ではなかった。だが、周囲の世話焼きな人たちから次々と縁談が持ち込まれ、８回目の見合いで夫に出会った。好みの「歌手の福山雅治さんみたいな人」とは違ったが、外仕事で真っ黒に日焼けした夫と会話を重ねるうち、温厚な人柄にひかれた。

    　１９７９年に結婚。翌年には一人息子を授かった。病気がちだったため、少しの成長がうれしくて、入学式や卒業式では涙を抑えられなかった。３４歳になった息子は現在、司法修習生。孫も２人できた。

    　会では、メンバーが知り合いの独身者をリストアップし、婚活イベントに参加させたり、お見合いをさせたりする。これまで３８組の夫婦が誕生。登録メンバーは約３７０人に上り、縁結びをする「おせっかいさん」も約１２０人に増えた。

    　２１回目のお見合いでようやく交際にこぎ着けた男性には、ふられるたびに「あんな女、こっちから願い下げよ」と励まし続けた。縁結びに大切なのは「親心」だと思う。これまで約１００組のカップルを誕生させてきた山田さん。活動の支えは、口うるさく婚活を勧めてきた女性からの一言だ。

    　「うっとうしい。けど、ありがたい」

    　　　　　　　◇

    　東京都豊島区のＪＲ大塚駅南口近くのそば屋「大塚長寿庵」。昨年９月の日曜日、店内は２０～４０歳代の男女約３０人で満席だった。「今の人、あなたを気に入ったみたいよ。もっと話してみないと」。テーブルの隅で恥ずかしそうにしている女性を見つけた女将おかみの松井まさ子さん（６３）が、そっと近づき肩をたたいた。

    　そば屋が開く合コン「そばこん」は、２０１２年１１月に始まり、先月で１２回を数えた。始まりは、店の経理を担当する税理士のつぶやきだった。「もうすぐ４０歳。そろそろ結婚したい……」。そうなると一肌脱がないわけにはいかない性格だ。

    　初回のそばこんでは、約３０人の男女がそばをすすりながら語らい、そば打ちも体験。主役の税理士は相手が見つからなかったが、１組のカップルが誕生した。

    　出身は千葉県銚子市。２０歳の時、友人と背伸びして入った東京のバーで、そば屋の息子だった旦那に見そめられ、２人の息子にも恵まれた。お気に入りの都々逸は「信州信濃の新そばよりも、わたしゃあんたのそばがいい」。店の経営を巡り夫と大げんかしたことは一度や二度ではない。でも、そこは「人生の伴侶」と譲り合い、支え合ってきた。

    　そばこんが終わっても、参加者のその後が気になり、近況を尋ねるメールを送ったり、電話で助言したり。月３０００円だった携帯電話代が８倍以上になり、目を丸くしたこともある。

    　これまでに誕生したカップルは４２組。その中の一組、近所のバーのマスター（４１）は、５月に子どもが生まれる。今から初のそばこんベビーが待ち遠しい。

    　　　　　　　◎

    　厚生労働省の２０１３年の調査で、平均初婚年齢は男性３０．９歳、女性２９．３歳。１９９０年と比べ、男性は２．５歳、女性は３．４歳遅くなっている。これに伴い、女性が第１子を出産する年齢も平均３０．４歳となり、９０年より３．４歳高くなった。

    　女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１．４３。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150105-118-OYTPT50118

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  163. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:04

    自衛官、婚活で大人気…応募女性が全国から殺到
    2015年1月12日12時54分　読売新聞

    　埼玉県狭山市観光協会が、航空自衛隊入間基地の男性隊員との婚活イベント「さやまコン」に参加する女性を全国から公募したところ、定員２０人に対して１９３人の応募があり、１１組のカップルが誕生した。

    　予想以上の反応に、同協会は「安定した公務員ということも一因では」と分析している。

    　さやまコンは同市の市制施行６０周年を記念したイベントの一つで、昨年１２月１２日に同基地や市内の動物園などを会場に行われた。定住を促すため、市内で働く職業人に的を絞り、約４３００人が勤務する同基地に目を付けて２５～４５歳の独身男性隊員２０人の参加が決まった。

    　同１０月に市広報や県の婚活サイトを通じて参加する女性を募ったところ、九州や関西からも応募があり、「５０人程度」という当初の見込みを大きく上回った。

    　当日は抽選で選ばれた２４人の女性が基地を訪れて内部を見学。動物園でのデートを楽しんでから結婚式場に移り、会食で親交を深めた。好みの異性をカードに記したところ、１１組のカップルができたという。

    　同協会と自衛隊の調整役として協力した市政策企画課は「今後は自衛隊以外の婚活イベントも企画し、地域活性化や少子化対策につなげたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYT1T50144
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150110-OYT1T50144.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:06

      ＜ざっくばらん＞出産　空気作り後押し＝鳥取
      2015年1月12日5時0分　読売新聞

      ◇人口減少に立ち向かう自治体連合の代表世話人に就任

      坂本昭文・南部町長６５

      　民間の有識者らでつくる「日本創成会議」が昨年５月、「人口減の加速によって、２０４０年には全国の市区町村の半数で行政サービスの維持が困難になる可能性がある」と発表した。そんな中、人口減少と東京への一極集中に歯止めを掛けようと「人口減少に立ち向かう自治体連合」が発足し、全国２００自治体（昨年１２月２５日現在）が結集した。三重県名張市の亀井利克市長（６２）とともに代表世話人に就任した南部町の坂本昭文町長（６５）に、同連合を発足させた狙いを聞いた。（立山光一郎）

      　――人口減対策は古くからある課題です。なぜ今、設立となったのですか。

      　「私が代表幹事を務める『福祉自治体ユニット』で、一昨年夏頃から、福祉は高齢者だけでなく若い人たちにも必要という議論になり、少子化対策のウェートが大きくなっていました。そして、日本創成会議の衝撃的な発表が団体設立の契機となりました。鳥取からは、県と１２町村が参加しています。全国で３００くらいになってもいいと考えます」

      　――国立社会保障・人口問題研究所は４８年には人口が１億人を割るという推計をしています。人口減少は避けられないのでは。

      　「一定の人口減少はやむを得ません。それでも自治体の首長にはまちの未来像を示す責任があります。名称は当初、『人口反転自治体連合』でした。行動を伴う意志を示そうと『立ち向かう』という言葉を入れたのです。負け犬になってはいけません」

      　――これまでの自治体の方向性、取り組みと違うのでしょうか。

      　「基本目標は『若者が安心して住み、結婚し子どもを産み、育てることができる地方』をつくることです。各自治体は地域の人口の構造を分析、将来予測を行って『地域人口ビジョン』、それを踏まえた総合戦略を策定します。目新しいことではありませんが、自治体に注意喚起する狙いがあります」

      　――南部町での具体的な取り組みは。

      　「これまでも子育て支援はしてきましたが今年度、１９の事業をパッケージにして、総合的に支援するプロジェクトを本格化させました。例えば、年間７０人を割った出生数を５年で合併当時（２００４年）の約９０人に戻すという数値目標も立てました。通常、母子手帳の交付で始まる行政とのかかわりを前倒しし、婚活も支援します。手応えはあります」

      　――各自治体、自治体連合の取り組みでどこまで変わるのでしょうか。

      　「『子どもをつくると金がかかってしまう』といった空気では、少子化は解決しません。皇室に赤ちゃんが誕生した、友人に３人目が生まれたりあきらめていた結婚ができたりした――など、結婚や子育てを後押しする空気が必要です。そのために、自治体連合で支援策の情報交換をするなど全体で取り組みたいと考えています」

      　◆ メモ 　１９７４年に旧西伯町役場に採用され総務課長補佐などを歴任し、９５年に同町長に初当選。合併で２００４年に発足した南部町の初代町長に無投票で当選した。１男１女をもうけ、現在は母親と妻、長女夫婦と孫３人の計８人で暮らす。「孫がいると、子育ての苦労を客観的に見ることができて、支援の必要性がよくわかる」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150111-119-OYTNT50189

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:07

      県職員の婚活応援隊　庁内に発足＝山形
      2015年1月9日5時0分　読売新聞

      　独身の県職員の結婚を後押しするため、県は８日、「県庁花咲か応援隊」を発足させた。各部局から最低１人任命される「サポーター」が応援隊に参加し、部局内の独身職員の婚活を支援する。県が率先して「身内」の婚活を進めることで、民間企業など県内全体への波及を目指し、人口減少への歯止めにつなげたい考えだ。

      　県は昨年６月に人口減少対策に取り組む部局横断のプロジェクトチームを発足させている。施策の一つとして県庁内での取り組みも盛り込まれており、今回の応援隊の発足につながった。

      　県によると、２００９年度は県庁の知事部局職員４４０２人のうち２３・３％にあたる１０２４人が独身だった。１４年４月１日時点では職員４１０６人のうち２５・９％にあたる１０６５人が独身で、その割合は増えているという事情がある。

      　応援隊にはサポーター２９人が参加し、「隊長」は柴田智樹・子育て推進部長が務める。サポーターは部局内の独身職員の人数や、結婚に向けた支援が必要かなどの現状を把握し、男女の出会いの場を企画するなどの取り組みを進める。

      　また、応援隊の事務局を務める県子育て支援課は、独身職員が婚活イベントに参加しやすい環境を整えるため、定時退庁を呼びかけたり、業務上の負担を見直したりするなど、各部局に協力を求める。

      　この日の初会合では、出席したサポーターから「結婚していない人はうまくアピールできていない。気楽に参加できるイベントが必要」「独身職員が結婚しない理由を調査し、理由に応じた対応を考えるべきだ」などの意見が出された。一方、「支援が必要かをどう見極めるのか」「独身かどうかを把握することがセクハラに該当しないか」などの疑問や不安の声も上がった。

      　今後、応援隊はサポーター同士の情報交換を行うほか、イベントの企画や、独身職員へのイベント情報提供などを進めていく。

      　応援隊長の柴田部長は「結婚は個人の考え方が大きい問題。独身職員がサポートを受け入れやすいよう試行錯誤していきたい。最終的には県全体に広がる取り組みにしたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150108-119-OYTNT50295

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:11

      「市公認の仲人さん」婚活マスターに７３人認定
      2015年1月9日17時19分　読売新聞

      　栃木県大田原市は７日、結婚の縁結びをする市民７３人を「婚活マスター」として認定し、市長の認定証を手渡した。

      　若者に定住してもらい、少子化、人口減少に歯止めをかけることを狙った“市公認の仲人さん”。結婚に導き、市内に１年以上住むことを約束させた婚活マスターには、奨励金２０万円を贈る。

      　市は昨年１１月、結婚支援事業の一環として婚活マスター認定要領などを制定。２０歳以上の市民を対象に募集し、１２月に２回にわたって「婚活マスター養成講座」を開催した。担当する市政策推進課は、２０人程度の受講希望者を想定していたが、９０人が応募。個人情報の保護や、未婚者をサポートする上での注意点などについて、専門家から学んだ３０～８２歳の男女７３人が認定された。

      　婚活マスターたちは今後、月１回の情報交換会に参加して結婚を望んでいる人の情報を共有したり、出会いの場を提供したりして成婚を目指すという。市は今年３月末までに婚活マスターの仲介によって６組を成婚させることを目標に、１２０万円の奨励金を予算計上している。

      　認定証を手にした会社員女性（５５）は「気負わずに出会いの場を作っていきたい。大田原の活性化につながればうれしい」と話した。

      　津久井富雄市長は「人口減少を何とか克服しなければならない。多くの人に賛同してもらったのは、自分たちの手で地域の問題を解決しようという意識の表れ。成婚に向け、積極的に進めてほしい」と述べ、婚活マスターの働きに期待した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150108-118-OYT1T50080
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-119-OYTNT50355

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:12

      成人式で「早めの結婚を」　南砺市がビデオ上映＝富山
      2015年1月5日5時0分　読売新聞

      　南砺市は１１日に行われる成人式で、独身者の縁結びを世話する「なんとおせっ会」メンバーが新成人らに対してＵターン就職や地元での早めの結婚・出産を呼びかけるビデオメッセージを初めて上映する。

      　進学先の県外から帰省中などのわが子には伝えにくい「親の本音」を同会が代弁することで、地元での結婚や出産に向けた新成人の「早期啓発」を図るのが狙いだ。

      　市の婚活支援事業「ＡＩＰ（赤い糸プロジェクト）４８」の一環として実施する。市の２０１５年の成人式は合併前の旧町村ごと（平、上平は合同）に市内７会場で行われ、今回は市内外に住む５６１人（男性２８５人、女性２７６人）が対象だ。

      　約９分間のビデオメッセージは計３部で構成し、第１部では、同会のメンバーが「若いうちに子どもを産めば両親も喜ぶよ」「子どもは３人きょうだいがいいんじゃない？」「結婚相談は任せてね」「卒業後は南砺に帰ってきてね」などと口々に語りかける。

      　第２部では、五箇山地域の四季など豊かな自然や散居村の風景、祭りやおいしい食べ物といった地元の魅力を観光ＰＲ用の映像で紹介する。第３部では、同会会長の田中幹夫市長が父親の代表として登場し、市が企業誘致など、雇用創出や受け入れ態勢の整備を進めていることを語りかける。

      　メッセージの製作を担当した市・南砺で暮らしません課の井口一彦課長は「親はわが子に面と向かって『早く結婚して』とは言いにくいもの。そんな思いを『おせっ会』メンバーが代弁した」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-119-OYTNT50288

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:13

      「合コン前２時間が勝負」婚活支援に意欲の知事
      2014年12月25日14時35分　読売新聞

      　「草食系男子が増えているのは、女性のエスコートの仕方を教える機会が少ないからでは」

      　泉田裕彦・新潟県知事は２４日、新潟市内のホテルで開かれた新潟経済同友会との懇談会でこう話し、若者たちの婚活支援に意欲を見せた。

      　知事は人口減少問題への対策について講演。「結婚したい人が結婚できる環境をどう整えるかが課題」とした上で、「（結婚しようという）納得感が出るには出会いの回数がないと到達しない」と述べ、新年度予算案に引き続き成人男女の出会いの場を創出する事業を盛り込む考えを示した。

      　また、具体策を問われると、知事は「合コン前の２時間が勝負」と回答。県が支援する婚活イベントで、男性陣に女性の誘い方などの事前講義を受けさせたところ、カップルが成立しやすかったという話も紹介した。

      　質問した同会幹事は、知事の説明に納得しつつも、「そこまで面倒を見なければならない時代なのか」と驚いていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141225-118-OYT1T50014

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年1月12日 17:17

      「公」が手を出したり踏み込んだりする領域ではない、というこらえ性やふんばる気概、そういう強い意志を保持しつづけることこそが、社会主義全体主義化を阻止するための橋頭堡となりうるのだが…

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    7. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 22:58

      農家の女性の「婿探し」…初の婚活事業始める市
      2015年3月3日19時5分　読売新聞

      　栃木県大田原市は２０１５年度、農家の女性の“婿探し”を手助けする婚活事業を始める。

      　農家に嫁ぐ女性の募集は各地で行われているが、男性をターゲットにすることは少なく、同市でも初めての取り組み。

      　市は結婚を望む農家女性について調査を行っていないが、農業団体との会合などで、結婚相手を探す際の悩みなどが寄せられているという。一方、就農を希望する独身男性もいることから、出会いの場を作り出すことにした。

      　市は、国の交付金などを活用して３５０万円規模の事業にしたい考えで、就農を希望する男性との農業体験や、婚活パーティーなどの具体的な事業内容を検討している。

      　市農政課は「女性の後継者が希望をもって農業経営に取り組めるようにしたい。婚活がうまくいけば、農業を行う人の増加も図ることができる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYT1T50038

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    8. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 22:58

      農家の婿探し　大田原市が支援＝栃木
      2015年3月3日5時0分　読売新聞

      　大田原市は２０１５年度、農家の女性の“婿探し”を手助けする婚活事業を始める。農家に嫁ぐ女性の募集は各地で行われているが、男性をターゲットにすることは少なく、同市でも初めての取り組み。

      　市は結婚を望む農家女性について調査を行っていないが、農業団体との会合などで、結婚相手を探す際の悩みなどが寄せられているという。一方、就農を希望する独身男性もいることから、出会いの場を作り出すことにした。

      　市は、国の交付金などを活用して３５０万円規模の事業にしたい考えで、就農を希望する男性との農業体験や、婚活パーティーなどの具体的な事業内容を検討している。

      　市農政課は「女性の後継者が希望をもって農業経営に取り組めるようにしたい。婚活がうまくいけば、農業を行う人の増加も図ることができる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150302-119-OYTNT50419

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  164. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 21:28

    ５０代男性が孤立死、行政の支援行き届かぬ実態
    2015年1月14日20時29分　読売新聞

    　大阪府河内長野市の住宅街で昨年１１月、一人暮らしの５０歳代の男性が自宅で死亡しているのが見つかった。

    　２か月前には新聞受けに新聞がたまるなどの「サイン」があったが、市は対応を警察に任せきりにし、遺体の発見の遅れを招いていた。高齢者でも生活保護受給者でもない単身者に対し、行政の支援が行き届かない実態も浮かび上がっている。

    　高台の閑静な住宅街にある男性の自宅を訪ねた。２階建ての住宅の庭木は敷地の外まで生い茂り、ポストからは郵便物があふれる。玄関扉には、「連絡下さい」と書かれた自治会からの貼り紙が残されていた。

    　近所の住民によると、男性は両親と姉の４人暮らしだったが、両親と姉が亡くなり、ここ十数年は一人で暮らしていた。仕事はしていない様子で、ゴミ出しや買い物以外はほとんど外出もせず、近所付き合いもなかったという。

    　住民らが異変に気がついたのは昨秋。８月下旬頃から新聞がたまり始めたため、不審に思った読売新聞販売店が９月１３日、市の社会福祉協議会に通報した。社協の職員や民生委員らが河内長野署員と一緒に男性宅を訪れたところ、室内の電気はついていたものの、玄関や窓は閉まっていて、異臭なども確認できず、立ち入りなどはしなかった。

    　しかし、男性がその後も姿を見せなかったため、住民が１１月下旬、同署に通報。署員が男性の親類に許可を得て立ち入ったところ、遺体を発見した。男性は９月の最初の通報以前に死亡していたとみられるが、死因は不詳。遺体の引き取り手はなく、今後、市が火葬する予定だという。

    　同市のマニュアルでは、孤立死などが疑われる場合、民生委員に訪問してもらい、必要に応じて警察や消防に通報すると決めている。だが、警察への通報後、誰がどのように関わるのかは定めていない。今回のケースでも、警察に任せたままで、職員による再度の訪問などはしなかったという。生活福祉課の担当者は「今後、市の関わり方を考える必要がある」とする。

    　近所の男性は「もっと早く見つけてあげられたかと思うと残念だ。誰が悪いというつもりはないが、行政には再発を防ぐ仕組みを作ってほしい」と話した。（矢野彰）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYT1T50049

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月14日 21:29

      ５０代孤立死　行政の盲点＝大阪
      2015年1月14日5時0分　読売新聞

      　◇河内長野　近所付き合いなく発見遅れ

      　河内長野市の住宅街で昨年１１月、一人暮らしの５０歳代の男性が自宅で死亡しているのが見つかった。２か月前には新聞受けに新聞がたまるなどの「サイン」があったが、市は対応を警察に任せきりにし、遺体の発見の遅れを招いていた。高齢者でも生活保護受給者でもない単身者に対し、行政の支援が行き届かない実態も浮かび上がっている。

      （矢野彰）

      　高台の閑静な住宅街にある男性の自宅を訪ねた。２階建ての住宅の庭木は敷地の外まで生い茂り、ポストからは郵便物があふれる。玄関扉には、「連絡下さい」と書かれた自治会からの貼り紙が残されていた。

      　近所の住民によると、男性は両親と姉の４人暮らしだったが、両親と姉が亡くなり、ここ十数年は一人で暮らしていた。仕事はしていない様子で、ゴミ出しや買い物以外はほとんど外出もせず、近所付き合いもなかったという。

      　住民らが異変に気がついたのは昨秋。８月下旬頃から新聞がたまり始めたため、不審に思った読売新聞販売店が９月１３日、市の社会福祉協議会に通報した。社協の職員や民生委員らが河内長野署員と一緒に男性宅を訪れたところ、室内の電気はついていたものの、玄関や窓は閉まっていて、異臭なども確認できず、立ち入りなどはしなかった。

      　しかし、男性がその後も姿を見せなかったため、住民が１１月下旬、同署に通報。署員が男性の親類に許可を得て立ち入ったところ、遺体を発見した。男性は９月の最初の通報以前に死亡していたとみられるが、死因は不詳。遺体の引き取り手はなく、今後、市が火葬する予定だという。

      　同市のマニュアルでは、孤立死などが疑われる場合、民生委員に訪問してもらい、必要に応じて警察や消防に通報すると決めている。だが、警察への通報後、誰がどのように関わるのかは定めていない。今回のケースでも、警察に任せたままで、職員による再度の訪問などはしなかったという。生活福祉課の担当者は「今後、市の関わり方を考える必要がある」とする。

      　近所の男性は「もっと早く見つけてあげられたかと思うと残念だ。誰が悪いというつもりはないが、行政には再発を防ぐ仕組みを作ってほしい」と話した。

      　◇増える単身世帯　生活実態把握難しく

      　高齢化や未婚者の増加などで、単身世帯は年々増えている。国勢調査によると、府内では１９９５年に８９万７４２５世帯だったのが、２０１０年には１３６万７９０８世帯に。周囲に知られずに孤立死するケースも増えているとみられるが、孤立死には明確な定義がなく、正確な統計もないのが現状だ。

      　また、高齢者や生活保護受給者などについては、自治体がある程度、生活状況を把握している場合もあるが、それ以外の単身者については情報収集が難しいという実態もある。

      　富田林市でも、介護保険の利用状況などから、高齢者の安否確認などを進めるが、地域福祉課の担当者は「特に５０～６０歳代の独居男性については、難しい。公的支援にかからない人の情報をどうやって集めるかは課題だ」と打ち明ける。

      　桃山学院大の松端克文教授（地域福祉論）は「独居世帯が増える中、孤立死の実態把握を早急にすべきだ。男性のケースは自力で生活できなくなっていた可能性もある。支援は高齢者や障害者などに向けられ、そうでない人は漏れがちだ。生活の困り事を何でも相談できる窓口を置いたり、専門の相談員を活用したりすることが有効ではないか」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-119-OYTNT50025

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  165. ニッポニア・ニッポン2015年1月19日 21:27

    マイナンバー　カード　健康保険証にも…１７年７月開始検討
    2015年1月19日3時0分　読売新聞

    　共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。早ければ１７年７月から運用開始となる。０３年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は５・４％にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。

    　厚生労働省の研究会が１４年１２月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。

    　マイナンバーは、社会保障や税などの分野で利用され、年金の支給漏れや生活保護の不正受給などを防ぐ。１８年度をめどに活用分野を拡大させ、銀行口座との連携も検討されている。

    　番号カードは、ハローワークなどで住民票や所得証明書の代わりに利用できるほか、全国約７００市町村のコンビニでは住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYTPT50142

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  166. ニッポニア・ニッポン2015年1月19日 21:52

    文部科学省 ６０年ぶりに学校統廃合の手引き
    1月19日 16時30分

    文部科学省は、人口減少などを背景に子どもの人数が極端に少ない小中学校が増えていくとして、およそ６０年ぶりに統廃合の手引きをまとめました。
    クラス替えができないほど小規模になった場合は速やかに統廃合を検討するか、統廃合ができない場合はデメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものとなっています。

    これは、１９日開かれた中教審＝中央教育審議会で説明されました。
    手引きでは、１４歳以下の子どもの数が３０年後には現在の３分の２まで減少し、小中学校が極端に小規模になって教育条件に影響が出るおそれがあるとして、統廃合の必要性の度合いを小学校で４段階、中学校で５段階に分けて示しています。
    例えば、小学校で５クラス以下しかなく、異なる学年の児童が一緒に学ぶ「複式学級」が生じる規模の場合は、子どもたちが多様な考え方に触れることが難しく、速やかに統廃合を検討する必要があるとしています。
    また、適正な通学距離の目安として、これまでは徒歩を前提に「小学校は４キロ以内」としてきましたが、スクールバスなどで通うことも想定し、「おおむね１時間以内」を目安とするとしています。
    一方で、離島や山間部など地理的に統廃合が難しい場合や、地域のために学校を残したい場合には、その判断も尊重されるべきだとしたうえで、情報通信技術を活用したり、ほかの学校と合同授業を行ったりといった必要な対応策を示しています。
    極端な小規模校は統廃合を進めるか、統廃合しないならデメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものです。
    文部科学省の串田俊巳初等中等教育企画課長は「子どもの学びを第一に考え、統廃合をして適切な規模にするか、少人数でも力をつけられるよう対策を講じていくのか、議論を進めてもらいたい」と話しています。

    “最善の選択”促す
    今回の手引きでは、学校が小規模であることのデメリットを初めて具体的に示す一方で、学校を残す場合の対応策も詳しく記しています。
    学校が小規模である課題としては、クラス替えができない、部活動が限定される、体育の球技や音楽の合唱など集団での学習が制約される、班活動やグループ分けに支障が出るといった学校運営上の問題点のほか、教員の数も少なくなることで経験年数、専門性などバランスのとれた指導の充実が困難になる、免許のない教員による授業が生じる、といったことを指摘しています。
    それらによる児童生徒への影響として、集団の中で自己主張したり他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、人間関係が固定化しやすい、切さたく磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい、さらには多様な活躍の機会がなく個性を伸ばすのが難しいことなどを列挙しています。
    そのうえで、統廃合の必要性の度合いを学校の規模に応じて段階的に示しています。
    このうち小学校では、学校全体で５クラス以下で異なる学年の児童が一緒に学ぶ「複式学級」が生じている場合と、６クラスでクラス替えができない規模は、統廃合を速やかに検討する必要があるとしています。
    ７、８クラスの場合も今後の子どもの数を予測して複式学級が発生する可能性が高ければ対応を速やかに検討するとしています。
    中学校では、統廃合を速やかに検討する規模として、２クラス以下や３クラスの場合を挙げています。
    ただ、その一方で、統廃合を選択しないという判断も尊重される必要があるとしています。
    離島や山間部など近隣の学校との距離が遠すぎる場合に加え、学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づける場合についても、「地域を挙げて学校の充実をはかる」ことを条件に、統廃合が難しいと考えられるケースに挙げています。
    そのうえで、少人数であることを生かした踏み込んだ意見交換や、一人一人に応じた学習課題を設けて数年にわたり徹底的に追究させるなど、小規模校のメリットを最大化することを求めています。
    またタブレット端末を全員に配備して、ほかの学校の子どもたちと情報交換したり、都会のサマーキャンプに参加させて異なる環境の子どもたちと交流させたりといった、デメリットを解消する方法も具体的に記しています。
    さらに、統廃合を進めるときは、地域や保護者の代表に検討委員会の委員になってもらうことや、これから入学する子どもがいる家庭も含めてアンケート調査を行うなど、統廃合に理解と協力を得るために工夫すべき点を細かく示し、課題を認識して地域で議論することで子どもにとって“最善の選択”をしてほしいと結んでいます。

    新手引き作成の背景
    およそ６０年ぶりに新たな手引きがまとめられた背景には、学校の統廃合が子どもの減少ほどには進んでいないという問題意識があります。
    公立の小中学校に通う児童生徒の数は昭和３０年代初めの１８００万人余りから今年度の時点で９７０万人余りと半分近くに減少しています。
    これに対して、公立の小中学校の数は昭和３０年代初めに４万校近くあったのが今年度は３万２６５校と、２４％程度の減少にとどまっています。
    国は適正な学校の規模として、小学校は１学年２クラスから３クラス、中学校は４クラスから６クラスが望ましいとしていますが、この基準を下回る小学校は全国で４５％、中学校は５１％に上り、今後、人口が減少するにつれ小規模化はさらに加速すると見られています。
    こうしたなかで去年５月、財務省の審議会は教員の人件費など学校にかかるコストを削減するうえで統廃合を積極的に進めるべきだという考えを示しました。
    一方で、地方創生が国の重要課題に掲げられるなか、学校がなくなることで地域コミュニティの衰退を懸念する声もあります。
    こうした背景もあって、手引きでは再三にわたり「地域が抱える事情や課題はさまざまで、最終的に判断するのは市町村だ」としていて、人口減少に応じた学校の統廃合を促す一方で、慎重に検討を進めざるをえない自治体への配慮もにじませています。

    中教審委員の反応
    中教審の委員で、岐阜市教育委員会の早川三根夫教育長は「今回の手引きを参考に各地で統廃合に向けて進んでいくだろうが、実際の現場は子どもの未来のことだけでなく学校への愛情や郷愁、町づくりの問題が複雑に絡み合っている。時間とエネルギーがいる作業に変わりはない」と話しています。
    神奈川県愛川町教育委員会の熊坂直美教育長は「自治体のなかには人口が１０００人を切っていて学校を維持できるかどうか切実な問題を抱えているところもある。子どもたちの教育のためにどうすればいいのか、それぞれの地域で方向を見いだせればと思う」と話していました。
    また教育政策に詳しく、今回の手引きの作成にも関わった千葉大学教育学部の貞広斎子教授は「２１世紀を生きる子どもはコミュニケーションを取りグループで協議する中で課題を解決し新しい創造を生んでいく力をつけていく必要がある。そうした教育をとても小さな学習集団でできるのか、小規模校を残すのであればパワーダウンさせないような知恵とノウハウを蓄積し子どもの健やかな学びを保障していくことが大切だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014782851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月20日 9:10

      学校統合　市町村支援６県のみ　文科省 地域ごと指針作成促す
      2015年1月20日3時0分　読売新聞

      　５９年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を見直した文部科学省が１９日に発表した実態調査結果で、統廃合を検討する区市町村を積極的に支援していたのは、全４７都道府県のうち６県にとどまることがわかった。同省は、新基準などをまとめた「手引」を今月中にも通知し、都道府県に対し、地域の実情に合わせた独自の指針を設けるとともに、統合が困難な小規模校への教員の手厚い配置などの配慮を求める。

      　同省が昨年５月に行った実態調査では、学校の適正規模に関して実態を踏まえた独自基準を、区市町村からの要請がなくても設けるなど積極的に支援していたのは茨城など６県だった。手引では、「市町村の規模によっては単独で十分に検討することが困難な場合も想定される」とし、都道府県に対し、市町村教委や学校、自治体に呼びかけて検討会議を設けるよう促す。

      　手引ではほかに、区市町村が統廃合の適否について速やかに検討する学級数を小学校６学級以下、中学校３学級以下と明記。一方で、山間部や離島といった地理的な理由や、地域の核として学校を存続させる場合には教育の充実を図ることも盛り込んだ。さらに、休校した学校を再開させる際に、児童生徒数の確保策や、地域の特色ある教育内容を進めるなどの工夫も示した。

      　多様な意見に触れる機会が少ないなどの小規模校の課題を解消するため、独自の取り組みを行っている自治体もある。

      　道路が狭く、車での通学が難しい徳島県阿南市椿地区では、中学校１校と複式学級のある小学校２校が連携。統廃合はせず、３校の教員が学校間を行き来して授業をしたり、運動会や発表会などの行事を合同で実施したりしている。

      　宮崎県の山間部にある五ヶ瀬町では、４小学校のうち３校に複式学級がある。４校の児童と教師が学年ごとに集まる合同授業を年間約３０時間行う。町教委の担当者は「学校がなくなると地域が存続できないとの危機感が住民の間で強く、小学校の統廃合の検討はしていない。少人数を生かして児童の個性に応じた教育をしていきたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150120-118-OYTPT50112

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月20日 9:12

      【社説】小中学校統廃合　地域の将来見据えて進めたい
      2015年1月20日1時36分　読売新聞

      　少子化が進む中、小中学校をどう再編するか。自治体にとって、避けて通れない問題である。

      　文部科学省が、公立小中学校の統廃合に関する基準を５９年ぶりに見直した。小学校は全校で６学級以下、中学校は３学級以下の場合、統合の検討を自治体に促している。

      　学級数があまりに少ないと、子供の人間関係が固定化する。同じ子供が長期間、いじめに遭う恐れもある。クラス対抗の行事や部活動にも制約が生じる。集団生活で社会性を身に付ける機会が少なくなることが懸念される。

      　子供たちの良好な教育環境を保つためには、一定の学校規模が必要になるのは間違いない。

      　旧文部省は１９５６年、望ましい学級数として、小中学校とも１校あたり「１２学級以上１８学級以下」との基準を示した。

      　だが、近年の児童・生徒数の減少により、公立小中学校の約半数が１１学級以下になっている。地方の過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部の団地などでも、こうした状況に直面している。

      　新たな基準が、特に、クラス替えができない規模の学校について、統合の検討を急ぐべきだと指摘したのは理解できる。

      　新基準では、スクールバスなど交通機関の利用を想定し、「通学時間は１時間以内」との目安も加わった。これまでは、徒歩や自転車での通学を前提に、小学校は４キロ・メートル以内、中学校は６キロ・メートル以内という基準しかなかった。

      　通学範囲が広がることで、統合の選択肢は増えるだろう。

      　一方で、長時間の通学により、子供たちに過度な負担がかからないよう配慮すべきだ。

      　学校が地域コミュニティーの核としての機能を持っていることにも留意する必要がある。

      　休日に開放された運動場で、汗を流す住民は多い。災害時には避難所となる防災拠点でもある。学校をなくすことが人口流出に拍車をかけ、地域の衰退を招くような事態は避けねばなるまい。

      　離島や山間部などの小規模校では、地理的条件から統合は難しい。このようなケースでは、他校とのオンライン授業を行うなど、より多くの仲間と交流する機会を増やす工夫が欠かせない。

      　改正地方教育行政法が施行される４月から、首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」が各自治体に設置される。学校統廃合はこの会議で扱う重要テーマとなろう。地域の将来も見据えた、多角的な検討が求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYT1T50146
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150119-OYT1T50146.html

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  167. ニッポニア・ニッポン2015年2月5日 21:42

    新書大賞に増田寛也さん編著の「地方消滅」
    2015年2月5日9時55分　読売新聞

    　昨年刊行された新書から「最高の一冊」を選んで贈られる「新書大賞２０１５」（中央公論新社主催）が、増田寛也編著「地方消滅」（中公新書）に決まり、４日発表された。

    　同書は、元総務相の増田さんらが、若い女性が激減して消滅の可能性がある８９６の自治体を公表し、東京一極集中などを警告した内容。東北や北海道で特に大きな反響があり、４日現在、１６刷２１万５０００部のヒットとなっている。

    　新書大賞は８回目。１０００点以上の新書を対象に、書評欄を執筆する有識者、各出版社の新書担当編集長ら８６人の投票で選考した。２位以下は、〈２〉水野和夫著「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」（集英社新書）〈３〉矢野久美子著「ハンナ・アーレント」（中公新書）〈４〉赤坂真理著「愛と暴力の戦後とその後」（講談社現代新書）〈５〉鈴木大介著「最貧困女子」（幻冬舎新書）。

    　上位２０冊のランキングと講評のほか、増田さんへのインタビュー、養老孟司さんら有識者２９人による昨年のおすすめ新書などが、１０日発売の「中央公論」３月号で特集される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150205-118-OYT1T50030

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  168. ニッポニア・ニッポン2015年2月10日 19:09

    ［人口減社会］増える「無縁墓」　少子・過疎化…縁故者いない
    2015年2月10日3時0分　読売新聞

    　少子化や過疎化で墓を守る人がいない「無縁墓」が増加し、墓地の荒廃や管理料の滞納が各地で深刻な問題になっている。全国約３万か所の公営墓地を運営する自治体の中には、無縁墓を公費で撤去し、遺骨を納骨堂などに移す改葬に乗り出すところも出始めた。

    ◆公費で撤去

    　「死亡者の縁故者は、１年以内にお申し出ください」

    　千葉県松戸市の東京都立八柱霊園。枯れ草が生い茂る墓の前に、改葬を予告する看板が立てられていた。年約２５００円の管理料が長年滞納され、改葬に向けた調査対象になった。申し出がなければ、墓石は撤去され、遺骨はほかの無縁墓の遺骨とともに同園内の無縁塚で保管される。

    　都立８霊園には計約１２８万人分の遺骨が眠る。都は２０００年度から管理料を５年以上滞納している墓所を対象に、無縁墓の調査整理事業を進めている。０９～１３年度の５年間に調査した約２８００件のうち、１０９５件が無縁墓と判明。改葬した後、墓所は新たに希望者に貸し付けている。

    　墓石の撤去など再整備には１件あたり３０万～４０万円かかる。改葬の増加で、既存の無縁塚では遺骨を収容できなくなり、都は１２年度に約４０００万円かけて約６０００骨つぼ分の遺骨を収容できる新たな無縁塚を整備した。都公園課は「改葬には費用も人手もかかる。墓の無縁化を防ぐため、墓を守る縁故者がいない人には、生前に遺骨を共同で納める合葬式墓地へ変更するよう勧めている」と話す。

    ◆都市も地方も

    　墓地の無縁化は各地で進んでいる。都市部では、少子化や非婚化、離婚率の上昇など、家族の形が多様化する中で墓を守る人がいなくなるケースが増えている。

    　「近いうち、またはいつかは承継者がいなくなる可能性がある」。川崎市が１２年に行った市民意識調査では、５３％が無縁化への不安を訴えた。市は市営墓地で３０件程度の無縁墓を確認し、近く改葬手続きに着手するという。

    　過疎化が進み、跡継ぎ世帯が流出する地方では、問題はさらに深刻だ。

    　熊本県では１３年、公営墓地がある１４自治体の半数が、無縁墓の増加や倒壊の危険など、「課題がある」と回答。同県人吉市が民有墓地も含め、市内の墓１万５１２３基を調査したところ、実に４割超が無縁墓であることが判明した。

    ◆死者年１００万人超

    　日本の年間死亡者数は０３年に１００万人を超え、３９年には約１６７万人のピークを迎えると推計される。墓の需要が増える一方で、無縁墓も増え続けると見込まれている。

    　岐阜県多治見市や相模原市では、将来の公営墓地のあり方を有識者らに検討してもらい、対策をとり始めた。無縁墓を整理して新たに希望者に回すことや、墓を守る人がいない場合でも、安心して入ることができる合葬式墓地の整備などを検討している。

    　墓地問題に詳しい聖徳大の長江曜子教授（墓地・葬送文化研究）は、「墓を放置すると改葬されてしまうことを知らない人は多い。無縁墓を改葬する自治体は調査を尽くし、縁者が名乗り出た時のため、記録をきちんと残しておくなど細心の配慮が求められる」と話している。

    ◇改葬

    　埋葬された遺骨を他の墓や納骨堂に移すこと。市町村長（東京２３区は区長）の許可が必要。１９９９年の墓地埋葬法施行規則改正で無縁墓の改葬手続きが簡素化され、墓地に看板を立てて官報に掲載し、１年間申し出がなければ改葬できるようになった。厚生労働省によると、９９年度以降の無縁墓の改葬は、公営、民営墓地合わせて約２０００～７０００件で、２０１３年度は５０４４件。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYTPT50197

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  169. ニッポニア・ニッポン2015年2月14日 19:03

    ２月１４日　よみうり寸評
    2015年2月14日15時0分　読売新聞

    　政治家志望だった武者小路実篤が文学に目を向けたのは、１０代の頃の失恋がきっかけだったという◆相手は３歳年下の商家の娘、お貞ていさん。実篤は失恋を１０年近く引きずった末、短編小説『初恋』を著した。原題は『第二の母』。その由来も綴つづっている◆〈自分にとってはこの女は自分の人生観をすべてかえた。自分を新たなる人間として生んでくれた。鍛えてくれた。それで自分はその女を（略）第二の母と呼んだ〉。たとえ実らずとも、人の内面を成長させ、創作への原動力ともなる◆そんな恋愛について、気がかりな記事を先月、小紙朝刊くらし面で読んだ◆結婚情報サービス「オーネット」が新成人に調査したところ、５人に１人が人を好きになった経験が一度もないと答えた。交際相手がほしい人も６３％と、１５年前の９０％より減ったという◆友チョコ、自分チョコの流行は若者の「恋愛離れ」が原因？　このままでは日本の文学は、人口減は、本命チョコの行方は…。バレンタインに、モテぬ身が悩んでも仕方ない、か。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150214-118-OYTPT50269

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  170. ニッポニア・ニッポン2015年2月16日 20:20

    保育料、第３子以降は一律無料…福井県が全国初
    2015年2月16日19時1分　読売新聞

    　福井県は１６日、２０１５年度から、第３子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。

    　同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。

    　地方創生事業向けの国の交付金を活用。５億９０００万円の予算で、対象は約５４００人を見込む。年収が４７０万～６４０万円の世帯で３歳以上の子供の保育料は、これまで１人平均月２万３０００円かかっていたのが、無料になる。

    　少子化対策について同県は、０６年度から、第３子以降の妊婦健診や３歳未満の保育料を無料化した。

    　０４年に１・４５だった合計特殊出生率は、１３年に１・６０に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、１４年７月に、県人口が３５年ぶりに７９万人を割り込んでいた。

    　同県などによると、京都府や富山県も、１５年度から所得制限を設け、第３子以降の保育料無料化を実施するという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYT1T50071

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  171. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 17:42

    総務省、自治体の施設集約を支援　老朽化、人口減対策で

    　総務省が２０１５年度から、老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することが２３日、分かった。改修費の９割を地方債（借金）発行で賄うことを新たに認め、返済の一部を地方交付税で補う。同省によると、自治体が検討中で支援策の対象となりそうな事業は６１７件で、事業費は計６５４２億円に上る見通し。

    　公共施設は高度経済成長期に建設され老朽化が進んだものも多い。人口減による利用低迷もあり、維持管理は自治体にとって大きな課題だ。財政支援で集約を後押しすることで統廃合を促し、将来の管理コストを削減。転用で既存施設の有効活用を図る。

    2015/02/23 17:25 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022301002020.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 17:43

      施設だけじゃなくて、自治体「行政」組織も集約しなくちゃいけないだろ…

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  172. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 18:06

    厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先
    3月3日 5時02分

    長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。
    厚生労働省は、長時間労働などで過労死や過労自殺に追い込まれたとして、労災と認められた人が平成２５年度に未遂も含めて１９６人に上るなど、企業の長時間労働の是正が喫緊の課題になっているとして、塩崎厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設け、労働基準監督署による指導の強化に取り組んでいます。
    こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。
    このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。
    その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。
    厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の働き方改革の一歩としたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010001981000.html

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  173. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 18:30

    中国人の”出産ツアー” アメリカで一斉捜索
    3月4日 17時25分

    子どもにアメリカ国籍を取得させようと、アメリカで出産する中国人女性が後を絶たないなか、アメリカの捜査当局は、出産をあっせんする業者が中国人妊婦の渡航目的を偽って入国させている疑いがあるとして、３日、カリフォルニア州内の関係先を一斉に捜索しました。
    捜索を受けたのは、中国から出産のためアメリカを訪れる「出産ツアー」の参加者たちが滞在していたとみられるカリフォルニア州内の住宅の部屋などおよそ４０か所です。
    アメリカの移民局は３日、ツアーのあっせん業者が妊婦たちの渡航目的を「旅行」などと偽ってアメリカに入国させている疑いがあるとして、警察などと合同で捜索を行いました。
    アメリカで生まれた子どもは両親の国籍を問わずアメリカ国籍を取得できることから、中国では富裕層を中心に「出産ツアー」の人気が広がっていて、妊婦たちは、あっせん業者に日本円で１８０万円から６００万円ほどの費用を払い、出産のためにカリフォルニア州で短期滞在をしていたということです。
    現地のメディアは「出産ツアー」に対してこれほど大規模な捜索が行われたのは初めてだと伝えていて、移民局は今後、捜索で得られた情報を基に「出産ツアー」に法的な問題がないか、慎重に調べを進める方針です。
    「出産ツアー」は、アメリカの西海岸やサイパンなど各地で行われていますが、一般住宅に多数の中国人妊婦が滞在し、近隣の住民とトラブルになるケースが出ているほか、「法的に問題はないとしても金で国籍を買うような行為だ」などとして批判の声も上がっています。

    参加者急増の背景は
    こうしたあっせん業者はアメリカに多数存在するとみられますが、今回、関連施設が捜索を受けたあっせん業者の１つは、１９９９年の創業以来、これまでに中国から４０００人の妊婦を「出産ツアー」でアメリカに受け入れたとしています。
    また、アメリカのＣＮＮテレビは、出産のために中国からアメリカを訪れる妊婦の数について、中国の国営メディアが報じた数字として、２００８年に年間４２００人だったのが、２０１２年にはおよそ１万人と倍以上に増えていると伝えています。
    増加の背景について、移民局などは、アメリカ国籍があれば、子どもたちがよりよい教育を受ける機会が得られ、将来へのチャンスが広がると考えられていると分析しています。
    そのうえで、子どもが２１歳になれば両親にも永住権が認められるため、将来へのいわば「保険」として、子どもにアメリカ国籍を取得させたい人が増えているとも指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003871000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 18:34

      日本も早くこうなればいいと、喉から手が出そうになっていたりする人も大勢いそうだ…

      将来的に人がどんどん増えて、税金納めてくれれば大助かりだという人も含めて…

      目先の出産ツアービジネスにダラダラよだれをたらす人はもちろんのこと…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 18:38

      新世紀の「黄禍論」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BB%84%E7%A6%8D%E8%AB%96

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 18:42

      ＞黄禍論という前代未聞の奇っ怪な“イエローピープル大嫌いムーブメント”には、そもそもは中世のモンゴルとその亜流のすさまじい動向が、そのぶりかえしともいうべき２０世紀初頭の汎モンゴル主義の運動が、さらには今後の日米同盟関係や日本と東アジアのグローバリゼーションとのぎくしゃくしていくだろう関係などについての、すこぶる重要な“予言”がいくつも含まれている
      http://1000ya.isis.ne.jp/1423.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年3月4日 21:47

      中国人妊婦ら「出産ツアー」一斉捜索　米カリフォルニア
      2015.3.4 20:45　産経ニュース

      　米移民管理当局は３日、生まれてくる子供に米国籍を取得させる目的で、中国人妊婦を出産前に渡米させる「出産ツアー」をあっせんしていた三つの会社や妊婦の滞在先など米カリフォルニア州の関係先１０カ所以上を一斉捜索した。ＡＰ通信などが報じた。

      　外国人が米国で出産するのを助けるのは違法ではないが、当局はビザの不正取得や詐欺の可能性などもあるとして捜査している。

      　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、台湾、韓国、トルコの女性も米国に出産ツアーで訪れているが、最近急増して問題となっているのは裕福な中国人の母親たち。

      　ある会社は宿泊費や渡航費、食費として中国の妊婦に５万ドル（約６００万円）を請求。渡航目的を聞かれたらうそを言うよう指示し、おなかがあまり大きくならないうちに渡航するよう勧めるなどしていた。

      （共同）
      http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040033-n1.html

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  174. ニッポニア・ニッポン2015年3月6日 1:07

    「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ

    　内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

    　イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

    　内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

    　関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。

    （2013年10月5日15時14分 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131005-OYT1T00542.htm
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1380956250615#c7489373643321655042

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月6日 1:10

      ＞「少子化危機突破基金」
      ＞「少子化危機突破タスクフォース」
      ＞内閣府
      ＞結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定
      ＞結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援

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  175. ニッポニア・ニッポン2015年3月6日 1:12

    ＜鳥取市＞公務員限定の婚活イベント中止　「職業差別」批判
    毎日新聞 3月5日(木)22時33分配信

    　鳥取市は５日、男性参加資格を公務員に限定して１３日に開催予定だった婚活イベントを中止することを明らかにした。毎日新聞の報道後、市内外から「職業差別だ」などの批判が相次いで寄せられたという。

    　イベントは市が民間会社などと共同で運営し、運営費の９０％を補助する「婚活サポートセンター」が企画。定員は男女各３０人で、男性側には市職員もいた。５日午後７時までに電話や電子メールで２０件以上の批判が寄せられ、「税金で実施するのは許されない」「職業限定は人権侵害では」などの意見があったという。

    　センターは参加者が不安に思うことも考慮し、急きょ中止を決定した。市は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。反省している」と釈明している。

    　参加予定者には事情を説明して謝罪する。職業限定のイベントは今後は実施しないという。【川瀬慎一朗】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000107-mai-soci

    公務員限定婚活 批判受け中止
    2015年3月5日(木) 23時9分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6151939

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月6日 1:14

      「婚活」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A9%9A%E6%B4%BB

      ＞鳥取市「男性は公務員限定」

      ならば、「女性は公務員限定」もやればよい…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月6日 16:10

      公務員限定の婚活イベント 批判受け中止
      3月6日 4時10分

      鳥取市などが運営する団体が市からの補助金を受けて企画した婚活イベントの男性の参加者を、公務員限定としたことに対し、「公平性に欠ける」といった批判が相次ぎ、鳥取市は今月予定されていた催しを中止することを決めました。
      鳥取市は人口減少対策として年間５００万円の補助金を出して婚活イベントを開いていて、鳥取市と民間企業などが共同運営する「婚活サポートセンター」が年に複数回企画しています。
      鳥取市によりますと、８回目となる今月１３日の催しで男性の参加者を「公務員限定」としたところ、市民などから「職業を限定するのは公平性に欠ける」といった批判がおよそ３０件寄せられたということです。
      今回の催しには男女３０人ずつが参加する予定で、男性の「公務員」には鳥取市の職員も含まれていました。
      また、女性の応募はこれまでで最も多い７９人に上り、抽せんが行われる人気でしたが、批判を受けて鳥取市は５日、中止を決めました。
      鳥取市は「女性から公務員の男性との出会いを求める声が多かったため企画したが、適切ではなかったと判断した」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005371000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年3月8日 21:31

      出生数　３０年で４割減＝鳥取
      2015年3月8日5時0分　読売新聞

      ◇若桜１０分の１、日吉津は唯一増

      　県内の２０１３年の出生数が１９８３年の８２３８人に比べて４２・２％減の４７５９人と、３０年前の半数近くになっていたことが、厚生労働省の「人口動態統計」でわかった。減少率は若桜、江府両町で８０％超、日野、智頭など７町でも６０％超など、日吉津村を除く１８市町で減少。人口も３０年前の６１万６０００人から５％減の５８万７０００人と、深刻な少子化、人口減が浮き彫りとなった。（高山智仁）

      　減少率の最高は、若桜町の８９・７％（２０１３年の出生数７人）。生まれる子どもの数は、３０年前の１０分の１まで減った。

      　江府町も、８０・３％（１３人）と５分の１に。６０％を超えたのは、日野（１７人）、智頭（４３人）のほか、岩美（７６人）、大山（９９人）、三朝（４２人）、琴浦（１１７人）、八頭（１１９人）の各町で、それぞれ３分の１程度減っている。

      　また、県都の鳥取市は３８・８％で、米子市２４・４％、倉吉市４７・２％、境港市４６・３％。市部でも出生数の減少は深刻だ。

      　一方、県内で唯一、３８人から４５人と１８・４％上昇した、日吉津村。大手企業の工場や大規模商業施設が立地し、職場の確保や生活の利便性などから、居住地として若者世代などに人気という。

      　

      ◇自治体が子育てや移住支援

      　人口最少県の鳥取。出生数の大幅減少に危機感を募らせる県内の各自治体は、「出産・子育て」「婚活」「移住・定住」支援などを柱に、何とか歯止めを掛けようと知恵を絞る。

      　「妊娠から１８歳まで、切れ目のない子育て支援」を掲げるのは、若桜町だ。

      　昨春、全国で初めて乳幼児保育料の全面無償化に踏み切った。さらに、乳幼児施設への入園時に体操服などの学用品をプレゼント。子育て世代向けに、国産木材を使った賃料月２万５０００円の町営住宅建設などを、積極的に進めている。

      　智頭町は、自然の中で子どもを育てる認可外保育施設「森のようちえん　まるたんぼう」の運営に協力する。森や渓谷を素足で自由に走り回り、自然を学びながら育つスタイルが全国的にも話題に。２００６年以降、１９世帯の若者家族が次々と移住してきた。

      　婚活イベントで若者らを呼び込む自治体も多い。昨年１１月には、県西部９市町村と島根県東部３市が合同で開催。米子と松江の２会場で計２１０人が参加し、２２組のカップルが誕生した。

      　若桜町民福祉課の矢部康樹課長は、「何もしなければ間違いなく将来、町が消滅する。若者らに『ここで住み、子育てがしたい』と思ってもらえるような、魅力ある施策を練り上げ、全国に発信することが必要だ」と話す。

      参考記事
      広島県内出生数　３０年で３割減　3/8 5:00
      和歌山出生数３０年で４５％減　3/8 5:00
      岡山出生　３０年で３２％減　3/8 5:00
      島根出生数３０年で４割減　７市町村は６割超、本紙まとめ　3/8 5:00
      栃木 連載［ワイドリポート］出生数３０年で３６％減　3/8 5:00

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150307-119-OYTNT50065

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  176. ニッポニア・ニッポン2015年3月8日 21:29

    婚活意欲にかげり…夜の遊園地でロマンチックに
    2015年3月8日12時57分　読売新聞

    　埼玉県所沢市は２１日、夜の遊園地で婚活イベントを開催する。

    　東日本大震災を機に高まった婚活意欲にかげりが見え、女性の参加希望者が伸び悩んでいるためで、ロマンチックな雰囲気で婚活を盛り上げる。

    　震災では家族の絆の大切さが改めて注目され、結婚を考える女性が増えたとされる。同市が震災半年後の２０１１年９月に主催した第１回のイベントには、男女定員各１５人に対し、男性１９人、女性２６人が応募。１１年度に行われた５回の合計でも男性１０８人に対し女性は１４７人と、女性の方が強い関心を見せた。

    　しかし、１２年度は男女比がほぼ均等となり、１３年度は男性５４６人に対して女性は３４８人と大幅な差が付き、１４年度も女性の応募は伸び悩んでいる。

    　２５回目の今回は「恋するイルミネーション」と題し、３００万球のイルミネーションが輝く市内の「西武園ゆうえんち」に２５～４５歳の男女４０人ずつを集め、軽食や乗り物を楽しみながら交流を深めてもらう。

    　参加費４０００円で申し込みは１１日まで。市主催の婚活ではこれまで１４４組のカップルが成立し、市政策企画課は「市のブランドである西武園ゆうえんちで幻想的な出会いを演出したい」と話す。問い合わせは同課（０４・２９９８・９０２７）。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150307-118-OYT1T50176

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