2018年6月14日

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13


50年後も1億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

>政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで50年後も1億人程度の人口を維持して、2%程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。


「はじめに言葉ありき」の出来レース(いかさま賭博的)会議…

(追記11/25 2014)
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50年後… 鬼が呆れる(笑)。
今またふたたび「多産報国」「産めよ殖やせよ」国民運動、再生復興の時代…軍クツの足音ガー(笑)。

厚生省「結婚十訓」~産めよ殖やせよ国のため
(1939年(昭和14年)9月30日)

Yahoo!ニュース・トピックス「少子化」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/


有識者委「50年後も人口1億人維持が必要」
2014年5月13日 15時37分 NHKニュース

政府の有識者委員会は、現在の出生率のままでは、日本は「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとして、出産や子育て支援を倍増させ、50年後も1億人程度の人口を維持する必要があるなどとする中間報告を取りまとめました。

この有識者委員会は、中長期的な日本経済の課題を検討するため、政府の経済財政諮問会議の下に設けられているもので、13日中間報告を取りまとめました。
それによりますと、現在の出生率のままでは、50年後の日本の人口は今の3分の2程度のおよそ8700万人にまで減少し、その4割が65歳以上の「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとしています。
そのうえで、出生率の回復に向けて、社会保障費の資源配分の重点を高齢者から子どもへと大胆に移し、出産や子育て支援を倍増させ、50年後も1億人程度の人口を維持する必要があるとしています。
また、これまで65歳未満と定義してきた生産年齢人口について、「70歳までを働く人と捉え直し、仕事や社会活動に参加する機会を充実させていく」ことを提案しています。
政府は、こうした提言を来月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014413211000.html


「厚顔(つらあつ)の方針」に名称を替えたほうがよいな。典型的な「いつまでも完了しない」ミッションづくりのための仕込み作業(笑)。

われわれの子孫は、人口を維持するために生きなきゃいけないのか?
具体的にどうすんだよ? まさか家畜の繁殖みたいに、強制的に種付けでもすんのか?(笑)。

日本の総人口が1億を超えたのは、たかだか戦後の1965年(昭和40年)を過ぎてからなのに… 日本の歴史をみたときに、これもまた一種のバブルのようなものではないのか…

経済規模を維持するために人口1億人を維持しなきゃいけないっていうのは本末転倒じゃないかね? これまた倒錯錯誤のフェティシズム政策に陥っているようなもの…



移民は国を救う」(笑)。
http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%BB%E6%B0%91

「国を救う」「国が助かる」ことが即、国民の一人一人を幸せにすることにつながるわけではないというのはいまのありさまをみていれば想像つくでしょ…

ぶっちゃけ「国を救う」というのは、「国に巣食う」連中にとって都合が良いだけでしょ…



フォスター/夢見る人 Beautiful Dreamer (1862年)
http://www.youtube.com/watch?v=bCuVZPhqBcE

Daydream Believer



「日本家族計画協会」(ぐぐる先生)


「人類家畜化計画」(ぐぐる先生)

ペット化する現代人―自己家畜化論から (NHKブックス)



「動物農場 1984年 すばらしい新世界」(ぐぐる先生)





(書きかけ)





「われわれ全員の人生があの時代の影響を受けた。われわれはいまだに、「何が起こったのか」ではなく、「どうすればあの事態を防ぐことができたか」を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

「あの頃の年月は、われわれにとっては昨夜の悪夢である。心に傷は残っているし、夢を見たことは忘れられない。だがもはや苦しめられてはいない。いまでは、なぜあのようなものに屈服させられたかさえ理解できない。そのため理解しようともしない。そもそも理解することが無駄に思われる。いったい、無意味なことをいかに説明し、いかに理解したらよいのか。」

「本書が世に現れて以来、1930年代のファシズム全体主義を理解し説明しようとする試みが行われていないもう一つの理由は、おそらくそれが必要ないと思われたからである。われわれは、あの特殊な病いに対しては免疫があり、もう患うはずはないと考えている。しかもそのような考えは、ヒトラーとナチスについてだけではない。ソ連においてさえ、きわめて多くの人たちが「スターリン時代は二度と来ない」と信じているかのようである。」

「しかし本当に大丈夫だろうか。何らかの全体主義がわれわれを再び襲い、圧倒することを予感させる兆しはないか。確かに今日の問題は20年代や30年代の問題とは大きく異なる。現実の世界も大きく異なる。しかし、今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。

(ドラッカー 『「経済人」の終わり』 1969年版へのまえがき)


>本書は政治の書である。



「小国寡民 small is beautiful」(ぐぐる先生)


いつまでも、「大量消費社会」の幻影にひたって、それを追いかけ続けるわけにもいくまい。時代はもはや、「エコタウン、エコライフ」なんでしょ(笑)。

ぼちぼち、エコエコ詐欺のまやかしから脱して、ほんまもんのエコに目覚めるしかない。

それにしても、一時期の「人口爆発」の恫喝言辞は、日本じゃ威力を失ってしまって、いまや逆の恫喝言辞を弄するようになってんだな(笑)。

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野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言
http://diamond.jp/category/s-noguchi2040

>日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、このため、経済のさまざまな側面で深刻な長期的問題を抱えている。とりわけ深刻なのは社会保障であり、現在の制度が続けば、早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示すこととしたい。



1940年体制(ぐぐる先生)




(2014年5月13日)(追記9/11)

207 件のコメント:

  1. <人口減少>政府諮問会議委「50年後も人口1億人維持」
    毎日新聞 5月13日(火)11時31分配信

     政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日午前、急激な人口減少に対応するため、「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、1人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率(12年=1.41)を2.07程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

     近く諮問会議に報告し、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「1億人(維持の)達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。

     日本の総人口(13年)は1億2730万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、48年には1億人を割り込み、60年には約3割減の8674万人になる。65歳以上の占める割合も13年の25.1%から、60年に39.9%にまで拡大する。

     中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。30年に出生率を2.07に引き上げ、同水準を維持することで60年人口を1億545万人程度にするとしている。65歳以上の割合も33%に抑えるという。

     人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、70歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol

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  2. 子育て支援倍増を=50年後も人口1億人維持―政府調査会提言
    時事通信 5月13日(火)12時35分配信

     政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日の会合で、日本の人口急減と超高齢化に対応するため、出産・子育てへの政府の支援を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すことを求める中間報告をまとめた。
     甘利明経済財政担当相は会合の席上、「厳しく困難な未来も制度や政策、意識によって変えられるというメッセージをまとめてもらった」と述べた。政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000070-jij-pol

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  3. 日本の人口、50年後に1億人維持へ 政府が初の数値目標
    産経新聞 5月13日(火)12時34分配信

     政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は13日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、50年後に人口1億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。

     政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。

     甘利明経済再生相は会議で、「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。中間整理案の内容は、近く行われる諮問会議に提出し、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

     中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約1億2700万人から2060年には約8700万人まで減少する見通しを示した。50年後に人口1億人を維持するには、2030年までに出生率が現在の1.3~1.4程度から人口維持が可能な2.07まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。

     また、当面は人口減少が続くことで、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」とも指摘。女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、高齢者の身体能力が過去10年あまりで若返っていることをふまえ、生産年齢人口を15歳以上65歳未満から、70歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000529-san-bus_all

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  4. 「50年後に1億人保持」 政府が初の人口目標へ
    TBS系(JNN) 5月13日(火)12時12分配信

     政府が初めての人口目標を打ち出します。政府の専門調査会は、持続的な経済成長のためには「50年後に人口1億人を保持する」という目標を掲げるべきとする提言をまとめました。

     政府の「選択する未来」委員会がまとめた中間報告では、現状の人口減少が続くと、日本の経済規模が縮小し、国民生活の低下を招くほか、50年後には4分の1以上の地方自治体が消滅する可能性があるなどと指摘しています。その上で、「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」という人口目標を掲げています。

     「日本の経済システム、社会システムを維持していくのに必要な人口数が、やはり1億人ということだと思う」(甘利明経済再生担当大臣)

     政府は6月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」にこうした目標を掲げる予定で、実際に設定されれば、政府が人口目標を掲げるのは初めてのことになります。(13日10:49)
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140513-00000026-jnn-bus_all

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  5. 「代理出産」でも推奨推進して「人間工場」でもつくるか?(笑)。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post_12.html?showComment=1399980315313#c5901808955287777276

    「赤ちゃん工場」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E5%B7%A5%E5%A0%B4&e=

    日本人増殖計画(笑)。

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  6. 50年後に1億人の人口維持を~有識者会議
    < 2014年5月13日 22:13 >

     政府の有識者会議は、国民生活の質と水準を維持するためには、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指すとする提言をまとめた。

     「選択する未来」委員会の提言では、現在の出生率の水準が続けば、50年後には日本の総人口が約8700万人と、現在の3分の2の規模に縮小するとしている。さらに、人口の4割が65歳以上という「超高齢社会」になり、国民生活の質や水準が低下する恐れがあるとしている。このため50年後に、1億人程度の人口を維持することを目指し、抜本的な少子化対策に取り組むことが必要だとしている。

     委員会では人口の減少を防ぐために、外国からの移民の受け入れが必要だとの意見も出されたが、社会への影響が大きいとして具体的な検討は見送られた。

     今回の提言は経済財政諮問会議に報告され、来月とりまとめる「骨太の方針」に反映される。

    【関連記事】
    3年連続減少 日本の人口1億2729万人 2014.04.15 21:11
    人口減少対策を検討 有識者委が初会合 2014.01.30 16:53
    2014年 安倍政権の経済財政運営の課題 2014.01.03 22:32
    日本人の人口1億2639万人、4年連続減 2013.08.28 22:33
    40年人口 全都道府県で10年下回る 2013.03.27 22:00

    http://www.news24.jp/articles/2014/05/13/06251072.html

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  7. 人口減る減る大変だ大変だ恫喝プロパガンダ…

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  8. 社説 50年後も1億人 大胆な少子化対策へ舵を切れ
    2014年5月14日2時1分 読売新聞

     日本経済と社会の活力を維持するためには、人口の減少を食い止める必要がある。政府が主導し、本格的な対策へと 舵かじ を切るべき時だ。

     政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口急減と超高齢化対策に関する提言をまとめた。

     提言の柱は、50年後に1億人程度の人口を維持する目標を打ち出した点だ。人口や出生率の目標設定には、「個人の生き方への介入になる」といった批判が根強く、これまで政府は消極的だった。

     だが、人口減少が続くと、経済の基盤が揺らぎ、社会保障制度も維持できなくなる。有識者会議が、目標を定めて政府に実現を求めたのは、妥当である。

     日本の合計特殊出生率は1・4前後で低迷している。この水準のままでは、50年後の人口は、現在の3分の2の8700万人にまで減少する見通しだ。

     一方、夫婦が理想とする子供の数は平均2・4人とされる。実際の出生率との差は、経済的理由などで、結婚や子育てをあきらめる人が多いことを物語っている。

     提言が、非正規労働者の処遇改善や、子供の多い世帯への支援強化など、子供を産み育てやすい環境作りの重要性を指摘したのは、もっともである。

     問題は財源の確保だ。提言は、予算配分の重点を高齢者から子供へと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるとした。厳しい財政状況を考えれば、現実的な施策と言えるだろう。

     医療・介護の費用抑制のため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める改革をさらに進めることが重要だ。生活習慣の改善など予防重視の取り組みも充実させねばならない。税制面では、年金課税の強化などが課題となる。

     提言が、地方から東京圏への人口流出が日本全体の人口減に拍車をかけていると指摘した点も注目される。東京圏では、高い家賃や保育所不足などから、出生率が極めて低い。

     民間の「日本創成会議」の分科会も、東京への人口集中により、全国の自治体の半数にあたる896市区町村が、2040年には、「消滅」の危機に直面するという推計を発表した。

     地方の活性化策が急務である。地域の中核都市に雇用を生み出すため、企業の地方移転を税制優遇などで促す。周辺自治体と連携し、地域全体の底上げを図る。こうした取り組みで、若者の地方定着を進めることが求められよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140513-118-OYT1T50240

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  9. [スキャナー]人口目標「強い意志で」 50年後1億人保持を提言 社会保障・子供を重点に
    2014年5月14日3時0分 読売新聞

    政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は13日、人口減少と超高齢化が迫る日本経済への提言をまとめた。「50年後に1億人程度」の人口を保つ目標を掲げ、70歳までを「働く人」と位置付け、女性の活躍も不可欠だと指摘した。何もしなければ経済危機に陥りかねないとの強い危機感が背景にある。(社会保障部 樋口郁子、経済部 瀬川大介)

     同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)は同日の記者会見で、「2040年代初頭には年100万人という未経験の人口急減に直面する。手を打たなければ成長は困難になる」とし、「1億人の人口保持」を目指した様々な対策に乗り出すよう訴えた。

     提言で打ち出した人口の目標設定は、戦後長くタブーとされてきたものだ。

     現在の1・4前後と低い合計特殊出生率が続けば、人口減少は加速し、2060年には総人口が8700万人を割り込む。65歳以上の人口割合が40%に達し「人口急減・超高齢社会」となることが予測される。三村会長は「このような未来を強い意志で変えていかねばならない」と強調した。

     「1億人規模の維持」は、3月の経済財政諮問会議でも民間委員が目標とするよう提案していた。今回の目標設定には一部委員に異論もあったが、内閣府は「危機感が国民にも広がり、反発は思ったほどない」とみる。読売新聞が1月に行った全国世論調査でも、「少子化は深刻な問題だ」とする人が93%に上った。

     だが、前提となる「30年までに出生率2・07」を達成することは簡単ではない。提言は抜本的少子化対策として、税や社会保障の配分の重点を高齢者から子供へ移すよう提案した。年107兆円(2011年度)の社会保障給付費のうち高齢者向けが7割を占め、子供向けは約4%にすぎない。これを見直し、「出産・子育て支援の倍増」を目指すと掲げた。

     夫婦が子供をあきらめる背景に、経済的な理由が大きいことが各種調査で明らかになっているためだ。

     出生率を2・0前後に回復させたフランスや英国、スウェーデンでは、社会保障給付のうち子供向けが国内総生産(GDP)比で3%以上を占め、1%の日本より大きい。このため提言は「子育て支援を諸外国にならって充実させ、費用は現世代で負担する」とした。

     同委は、年末の最終報告のとりまとめに向け議論していくが、高齢者の給付削減などには反発も予想される。少子化対策に詳しい椋野美智子・大分大学教授は「本気で少子化対策に取り組むのはいいことだが、高齢者への支出を単に減らせば世代間の対立をあおる。国民も企業も新たな負担を覚悟するなど、幅広い議論が必要だ」と話す。

    働き手「70歳まで」 経済維持 人材フル活用

     提言では、人口減対策が遅れたままなら経済が立ちゆかなくなると強調し、労働力を確保するため、70歳までであれば、元気な人は経験を生かしてもっと働くべきだと訴えた。現在は働き手の中心となる65歳未満を「生産年齢人口」としているが、提言では、70歳以下を「新生産年齢人口」と新たに定義した。

     このままだと、働き手は13年の7901万人から60年には4418万人となる。70歳までを働き手にすれば約350万人多い4777万人になるが、それでも今より働き手は減る。

     大和ハウス工業が60~64歳の社員も昇給や昇格のある人事制度にするなど、高齢者を活用する企業は一部では出始めている。改正高年齢者雇用安定法で、希望者は65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられているが、さらに延長するには法改正なども必要になりそうだ。「今のところ70歳雇用までは具体的に考えられない」(コスモ石油の佐野旨行常務執行役員)などの戸惑う声もある。

     提言は男女を問わず出産・育児と仕事の両立ができる環境づくりを急ぐことも訴えた。SMBC日興証券の末沢 豪謙ひでのり 氏は「政府や政党は、票の集まる高齢者への対策を重視してきた。これからは成長戦略や国の安全保障のため、少子化対策に最優先で取り組む必要がある」と指摘する。

     提言はまた、反対論が根強い「移民政策」とは異なる形で、高度な能力を持った外国人を戦略的に受け入れて企業のグローバル化を進めるよう求めた。

     正社員と非正規社員に二極化している現在の労働市場の問題点も言及した。正社員を希望しても、なれない非正規社員は約337万人にのぼるとの調査もある。こうした人たちを減らし、働く意欲を持つ人たちの能力を発揮させていくことが欠かせない。

     若者を中心とした東京への人口の一極集中を和らげ、地域を再生することも重要だ。提言は、〈1〉郊外地区を縮小して市街地を中心に集約することで行政サービスの効率化や経済活動の活発化を進める〈2〉地方での人材の受け皿を確保するため、農林水産業や観光業などを活性化させる――などを挙げた。

                    ◇

     【合計特殊出生率】女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。人口を維持するには2・07以上が必要だが、日本は現在1・41。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140514-118-OYTPT50059

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  10. 現実に即応して考えなきゃいけないことは、減る現実に対してどのように対応適応する必要があるかじゃないのかね?

    それが今必要とされる現実的なリスクマネジメントであり、危機管理ではないのか。

    やることなすことルーピーなことばかり。

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  11. 【主張】1億人維持 安心して子供持つ喜びを
    2014.5.15 03:09 [主張]

     政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、人口減少に歯止めをかけるため「50年後に1億人」の維持を目指す数値目標を掲げ、甘利明経済再生相は、6月に策定する「骨太の方針」に反映させる考えを表明した。

     少子化は危機的状況にある。このままでは労働力人口は激減し、社会システムそのものが成り立たなくなる。数値目標によって「政府の覚悟」を示せば、長期にわたる政策の優先順位が明確になる。政府には、現状を打破する大胆でキメの細やかな政策を期待したい。

     従来の対策が効果を上げなかった一因は、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚や出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことにある。

     少子化対策の効果は一朝一夕に表れず、政府は短期的な対策を繰り返してきた。もはや手をこまねいていられる状況ではない。

     専門調査会が示した目標値は、現在1・41まで下がった合計特殊出生率が、2030年までに人口を維持できる2・07に回復することを想定している。これは極めて高いハードルだ。

     だが、これまで成果を出すことができなかった現状を考えれば、目標数値は大きいほうがよい。

     もちろん結婚や出産は国民個々の意思によってなされるものだ。国家が目標を立てて強要するものではない。

     目標は、あくまで政策を展開するための目安である。女性への「圧力」と受け止められることがないよう、政府には丁寧に説明することが求められる。

     急ぐべきは、安心して子供を産むことができる社会環境を整備することだ。

     専門調査会は、3人目以降の子供への傾斜支援や、高齢者に偏った現在の予算配分を改め、出産・子育て支援を倍増させるよう求めている。女性が働くことを阻害している諸制度の全面見直しにも言及している。若者の雇用を安定させることも不可避だ。可能なものから実現を急いでもらいたい。

     何より重要なのは、家庭を築く楽しさを社会全体で再確認することだ。既婚者が家庭を持った喜びや充実感をもっと語ることも求められるだろう。

     少子化の要因は複雑に絡み合っている。目標設定をきっかけに、国民の総合力を結集したい。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051503090004-n1.htm

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  12. 【編集日誌】「50年後に1億人」は可能か
    2014.5.15 07:58

     「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」。政府が初めて人口に関する数値目標を打ち出しました。15年後に合計特殊出生率が2.07に回復しても、人口減少が止まるのは80年後。人口問題は長期にわたる視点が欠かせません。

     目標達成はかなり厳しいといえます。日本の合計特殊出生率は昭和50年に2.0を下回ってから40年近く、ほぼ右肩下がりを続けてきました。仮に出生率が上向いても、50年後の「新生産年齢人口」(20~70歳)は約2800万人も減ります。女性を労働力として活用しながら出生率を上げることが必要です。

     だからといって、安易に外国人労働者に頼ることは別の問題を引き起こします。子供を産みたい女性が、仕事や生活の不安なく産める社会をつくるにはどうしたらいいのか。多角的な政策展開が求められます。(編集長 近藤真史)

    関連ニュース
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    【東日本大震災3年 第5部・まちづくりのいま(中)】人口減とコンパクトシティ…
    島根県人口70万人下回る 国勢調査始めた1920年以来初めて

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051507580005-n1.htm

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  13. 「移民」に関連するニュース一覧
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%BB%E6%B0%91

    アメリカでは雇用は奪われなかったし、賃金も上がった
    人口、GDPはもちろん年金さえもプラス 世界の実情が「移民は国を救う」と示している
    (SAPIO 2014年6月号掲載) 2014年5月15日(木)配信

    文=小黒一正(法政大学准教授)

     国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと2012年に1億2752万人だった人口は2060年に約8700万人まで激減する。生産年齢人口(15歳~64歳)も同期間に約8000万人から約4400万人まで減少し、高齢化率は約4割に達する。それは何を意味するのか。
    http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140515-01/1.htm

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  14. 人口減への対応「地方に働く場を」増田元総務相
    2014年5月19日23時9分 読売新聞

     増田寛也元総務相は19日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、人口減社会への対応について、「地方の拠点都市に集中投資し、地方に働く場をつくることが大事だ」と述べた。

     増田氏は、2040年には全国の半数にあたる896市区町村で20~39歳の女性が5割以上減るとの独自の人口推計を紹介。「子供たちの数が少なくなり、最後には高齢者が残ったとしてもやがて亡くなるから、あっという間に住む人がいなくなる」と述べ、896市区町村が将来的に消滅する可能性があると指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140519-118-OYT1T50160

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  15. 896市区町村、若い女性半分以下に…推計公表
    2014年5月8日20時27分 読売新聞

     民間の有識者らでつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は8日、2040年には全国の約半数にあたる896市区町村で20~30歳代の女性が5割以上減り、人口減の加速によって現在の行政サービスの維持が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を公表した。

     同会議の人口減少問題検討分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月に公表した人口推計を基に、地方から大都市圏への人口移動が現在の水準で続くと仮定。2040年時点での日本の人口を市区町村別に試算した。東日本大震災の影響が大きい福島県は県単位の推計にとどめた。

     その結果、2010年~40年の間に、子供を産む中心世代である20~39歳の女性の人口が半分以下に減る市区町村が49・8%にのぼり、このうち人口1万人未満は29・1%の523あった。これらの自治体では、合計特殊出生率をいくら引き上げても、人口減少が止まらないという。

     対策として、▽結婚や出産、子育てをしやすい環境作りに取り組み、現在1・41の合計特殊出生率を25年に1・8まで引き上げる▽地方の拠点都市を整備し、東京一極集中に歯止めをかける――ことなどを提言した。

     総務省市町村課は「推計結果を深刻に受け止め、しっかり対策を講じる必要がある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140508-118-OYT1T50161

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  16. 「人口減少社会の成長戦略」
    2014/04/17  [MM日本国の研究793]
    http://archive.mag2.com/0000064584/20140522150000000.html

    >人口にはかならずピークがある。日本は2010年の1億2806万人を境にわずかずつだが着実に、稜線を下りはじめたことを我われは知っている。

    >悲観論ばかりではない。団塊の世代が参入によって高齢者人口はまだ上り坂でピークはまだ先だ。高齢者に馴染みやすいバスが、鉄道にかわって交通インフラとして再び重要な役割を担うことになるかもしれない。5年ぶりに増加に転じた外国人も労働力であり、経済の担い手でもある。羽田空港近くの「天然温泉平和島」は国際線の発着枠拡大にあわせ、空港と施設を結ぶ無料送迎バスを、深夜早朝に毎日3便から7便に増やすと報じられた(4月16日付日経)。

    >2020年東京五輪が控えている。つぎには別のピークがある、と考えることもできる。
    (猪瀬直樹事務所 広野 真嗣)

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  17. 16道府県が出生率・数で目標値 独自の少子化対策

     47都道府県のうち宮城、兵庫など約3分の1の16道府県が独自の少子化対策として、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)や出生数の数値目標を設定していることが24日、共同通信の調べで分かった。いずれも期限を決め、少子化への危機感や取り組み効果を理由に挙げた。

     政府は「個人への押し付け」との世論の反発を懸念し、出生に関する数値目標の設定を見送っており、都道府県との温度差が浮かび上がった。目標達成のため婚活支援や若者向けセミナーなどの事業も行われている。

     このほか福島、新潟、富山は数値の上昇を目指すとしているが、具体的な値は示していない。

    2014/05/24 18:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052401001970.html

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  18. 首相 「人口減で教育などの在り方検討を」
    5月27日 23時38分

    政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、教育や地方などに関する予算の効率化が議論され、この中で民間議員は今後、少子化が進むことが見込まれるなか、小中学校の教員の新規採用を抑制するとともに、学校の統廃合を促すため学校の設置基準を見直すことなどを提言しました。
    これに対し、西川文部科学副大臣は「生徒の数が減れば教員の数を自動的に減らせるというものではない。特別な支援が必要な生徒も増加しており、教員の質と量の両方を確保していくことが必要だ」と指摘しました。
    これを受けて、安倍総理大臣は「人口減少が見込まれるなか、地域の活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供の在り方や政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」と述べ、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
    一方、会議では麻生副総理兼財務大臣が、法人税の実効税率の引き下げに関連して、今週取りまとめる財政制度等審議会の提言に「税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではない」などとする内容が盛り込まれる予定だと説明しました。
    これに対し、民間議員から「足元の経済再生を確かなものにすることも重要だ」などとして、税収が伸びた分は法人税の実効税率引き下げの財源に充てるべきだという反論が相次ぎ、引き続き議論することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014774321000.html

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  19. [時代の証言者]絵本と生きる 島多代<23>新たな物語始まる時
    2014年5月31日3時0分 読売新聞

     明治維新の後、兵庫から岐阜の大垣を経て江戸とアメリカで学び、鉄道庁長官に就いた松本荘一郎を初代に置くと、私は4代目に当たります。

     1960年代初めにお見合い結婚した私たち世代から、少しずつ家族の枠を離れた生き方も可能になり、私の2人の娘、すなわち5代目は自分で相手を選び、そして生まれた6代目たちが現在、高校生から20代。大学4年生の孫は今、必死で就職活動中です。もはや独立独歩で道を切り開くしかない、維新の1代目に戻った感じです。

     私たちの家族だけでなく、日本全体が、21世紀の新たな物語を始める区切りの時期を迎えているのではないでしょうか。日本の総人口が減少に転じたことが、何よりその証拠のように思えます。

     《日本の約1億2800万人の人口は、少子化によって2011年から本格的に減少が始まり、減少速度は少しずつ上がっている》

     夫の島隆は02年から6年間、日・仏・独の共同プロジェクトで台湾新幹線を完成させるため、技術顧問として70代半ばまで、台北に単身赴任していました。日本人がアジア各地へビジネスで移住することは、この先、珍しくなくなるはずです。一方で、日本は不足する労働力を海外から呼び込む必要が高まって、単一民族社会と言えなくなる日が、やがて来るのではないでしょうか。

     私が集めてきた絵本資料室「ミュゼ・イマジネール」の本たちが真価を発揮するのも、その時です。19~20世紀に出版されたそれらの絵本には、移民を受け入れ、 軋轢あつれき を繰り返しながら出来上がっていった、アメリカ社会の記録と知恵が詰まっています。それは半世紀後の日本でも通用する、普遍的な知恵だと思います。

     また、アメリカでは家族と言えば夫婦が最小単位で、離婚再婚を重ねてでも、まずは夫婦でタッグを組む。ところが親子の縦のつながりが重視される日本では、結婚という冒険に消極的な人も少なくないですね。個人も社会も、未来の時間を一段とリアルに想定して「家族」をとらえ直さない限り、少子化は止められないかもしれません。

     私は76歳の今になるまで、国や立場を超えて、あらゆる場面で人と人をつなぐこと、絵本を媒介にして理解し合うことを喜びとしてきました。その体験を本に書く暇も惜しんで、活動に熱中してきました。

     日本と外国をつなぐ役割を負った、ある一族の物語がひと区切りを迎えたところで、私が今、こうして語り、6代目はこの精神をどこかで受け継いで、新たな自分の物語を作り始めるでしょう。私は未来を悲観しません。子どもたちにも日本人にも、大いに期待しています。

                   ◇

     この連載は、編集委員の尾崎真理子が担当しました。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140530-118-OYTPT50461

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  20. 人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案
    読売新聞 6月1日(日)3時2分配信

     政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。

     デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

     政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1・41(12年)で、人口を維持するために必要な2・07を下回る。米国の1・93(10年)やフランスの2・00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。

     女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第3子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。

     長時間働くことが当然となっている今の働き方の見直しも進める。特に男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。

     甘利経済財政相は31日、札幌市内で記者団に対し、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶのかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。

     一方、企業のもうけ(所得)に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げを巡っては、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00050205-yom-bus_all

    人口減対策に本腰 骨太の方針 - 2014/6/1
    Yahoo!ニュース・トピックス「少子化」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/

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  21. 【社会】人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401572928/
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B&e=

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  22. 人口減対策に戦略本部設置へ - 2014/6/2
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decrease_of_children/

    <人口減対策>政府が戦略本部設置へ 取り組み一元化
    毎日新聞 6月2日(月)7時40分配信

     政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。

    【2040年に20~39歳女性が減少する自治体トップ20】

     政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発足し、「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持」との目標を立てる。

     1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、2012年は1.41で、人口維持に必要な2.07を大幅に下回る。国の推計によると、60年の人口は現在(1億2730万人)より、3割減の8674万人に落ち込む。民間有識者会議「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は5月、40年に全国1800市区町村の半分が「消滅」する可能性があるとの推計をまとめた。

     ただ、個人のライフスタイルに関わる出生率の急激な回復は容易ではない。骨太の方針では「人口急減・超高齢化の流れを20年をめどに変える」ことの必要性を強調。戦略本部は厚生労働省による子育て支援に加え、総合的な人口減少対策の観点から、総務省が所管する地方行政、経済産業省の地域経済活性化などを一体的に見直し、「東京一極集中」の是正に取り組む。

     首相は5月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「人口減少下でも持続可能な地域経済構造の実現のため、思い切った改革を進めてもらいたい」と表明。増田氏は合同会議で「国として、大きな総合戦略をぜひつくってもらいたい」と要請していた。【念佛明奈、小倉祥徳】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000006-mai-pol

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  23. 日本を「満州」化したがっているヒトビトがいるらしい…

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  24. あくなき「五族協和」「王道楽土」「地上の楽園」願望…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8E%8B%E9%81%93%E6%A5%BD%E5%9C%9F

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  25. 日本「満州」化…

    もう半分実現しちゃってるか…異次元領域にのめりこんじゃってるし…

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  26. フクシマ原発事故で「引き揚げ」なきゃいけない状況も現実化しちゃってるし…

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  27. 東電も理研も満州派ですよね。
    そして、敗戦前の軍から満州派企業への莫大な資金支払い...。

    ブラックホール:
    http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797839.html

    4件目のコメント。

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  28. 出生率は上昇も過去最大の人口減に
    6月4日 15時11分

    一人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.43で、2年連続で前の年より上昇したものの、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大になったことが厚生労働省の調査で分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。

    厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は1.43で、前の年よりも0.02ポイント上昇しました。
    出生率が上昇するのは2年連続です。
    都道府県別で最も高かったのは▽沖縄で1.94、次いで▽宮崎が1.72、▽島根と熊本が1.65となっています。
    最も低かったのは▽東京で1.13、次いで▽京都が1.26、▽北海道が1.28となっています。
    年代別では、30代で上昇している一方、20代で減少傾向が続いています。
    また、第一子を出産した平均年齢は30.4歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいます。
    一方、去年生まれた子どもの数は102万9800人と前の年よりおよそ7400人減って、これまでで最も少なくなりました。
    また、死亡した人は126万8000人とおよそ1万2000人増えて、戦後最も多くなりました。
    その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ23万9000人で、減少数は過去最大になり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
    このほか、結婚件数は66万1000組で、およそ8000組減って戦後最も少なくなったほか、離婚件数は23万1000組でおよそ4000組減りました。
    平均の初婚年齢は、男性は30.9歳、女性は29.3歳で、いずれも前の年より0.1歳上昇していて、晩婚化も進んでいます。

    「並行して人口減少問題も」

    これについて厚生労働省は「出生率の上昇はこれまで出産を控えてきた人たちが40歳を前に出産している影響が大きい。これまで政府は少子化対策に重点的に取り組んできたが、今後は人口減少による問題にも並行して取り組まなければならない時期に入った」と話しています。

    「若い世代の雇用安定を」

    出生率が2年連続で上昇したことについて、少子化問題に関する内閣府の委員で中京大学の松田茂樹教授は「これまで子どもを産むことをためらってきた30代後半の団塊ジュニアの世代の出産が増えていることや、景気の回復によって結婚や出産に希望が持てるようになったこと、さらに少子化対策が効果を上げてきていることが要因として挙げられる」と指摘しています。
    その一方で、今後については「出生率の回復傾向はかなり緩やかで、劇的な回復にはつながらないのではないか。若い世代の雇用が安定しておらず、結婚に踏み切れない人たちが多いためで、政府は企業に若い世代の正社員や新卒採用を増やすよう後押しするとともに、職業紹介や職業訓練を拡充させることが必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014965961000.html

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  29. 人口減る減る脅威不安扇動をして何の得があるのかね?

    言ってるやつはね、まずは「隗より始めよ」、身内のなかの独り者の結婚をすすめ、多産を勧めよ…

    まずは、それぞれの足元を見つめなおさなきゃいけないってことの典型事例なのさ。

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  30. 殖えることでのギスギス感よりは、ほどよい少なさにかえって協力心が育まれる側面もあるかもよ…

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  31. 出生数は過去最少、出生率微増…少子化止まらず
    2014年6月4日20時26分 読売新聞

     厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計(概数)を発表した。

     子どもの出生数は最少の102万9800人で、初めて103万人台を割り込んだ。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8632人で最大となり、人口減に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。

     1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・43で、前年より0・02ポイント改善し、2年連続で上昇した。厚労省は、30歳代以上の女性の出生率上昇が影響したと分析する一方、女性人口そのものが減少傾向にあり、「今後も少子化は進む」としている。

     第1子出産時の母親の平均年齢は30・4歳で21年連続で上昇した。昨年生まれた子どもの数は、前年に比べて7431人減少した。

     一方、死亡数は、126万8432人で前年から1万2073人増え、戦後最も多くなった。

     結婚件数は66万594組で、8275組減って戦後最も少なくなった。平均初婚年齢は男性30・9歳(前年30・8歳)、女性29・3歳(前年29・2歳)で、晩婚化も進んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140604-118-OYT1T50121

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  32. 出生数最少102万9800人 昨年103万人割る 出生率は改善1・43
    2014年6月5日3時0分 読売新聞

     厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計(概数)を発表した。子どもの出生数は最少の102万9800人で、初めて103万人台を割り込んだ。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8632人で最大となり、人口減に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。

     1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・43で、前年より0・02ポイント改善し、2年連続で上昇した。厚労省は、30歳代以上の女性の出生率上昇が影響したと分析する一方、女性人口そのものが減少傾向にあり、「今後も少子化は進む」としている。

     第1子出産時の母親の平均年齢は30・4歳で21年連続で上昇した。昨年生まれた子どもの数は、前年に比べて7431人減少した。

     一方、死亡数は、126万8432人で前年から1万2073人増え、戦後最も多くなった。

     結婚件数は66万594組で、8275組減って戦後最も少なくなった。平均初婚年齢は男性30・9歳(前年30・8歳)、女性29・3歳(前年29・2歳)で、晩婚化も進んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140605-118-OYTPT50190

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  33. 厚生省「多産報国」の時代ふたたび…

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  34. 移民、ハケン(雇用)、人口減(少子化)と厚生労働省…

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  35. 「厚生労働省 文部科学省 経済産業省 再生医療」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

    「厚生労働省 再生医療 東京女子医科大学」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  36. 「骨太の方針」財政健全化の進捗確認を
    6月8日 4時59分

    政府は、今月まとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するための具体的な道筋を早期に明らかにするとともに、半年ごとに財政健全化の進捗(しんちょく)状況を確認することを明記する方向で調整を進めています。

    政府が今月まとめる「骨太の方針」の骨子案によりますと、当面の経済政策について、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復を注視し、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組む」としています。
    また、財政運営については、健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字を2010年度と比べて来年度に半減させるという目標を達成するため、来年度予算編成で、「厳しい優先順位づけを行い、メリハリのついた予算にする」としています。
    そのうえで、政府が目指す2020年度までの「収支の黒字化」に向けた具体的な道筋を早期に明らかにするとともに、政府の経済財政諮問会議で半年ごとに経済財政の動向を点検し、財政健全化の進捗状況を確認することを盛り込む方針です。
    政府は、こうした内容について与党と調整を行ったうえで、今月下旬に「骨太の方針」を取りまとめて閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140608/k10015052971000.html

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  37. 人口爆発 解決カギに日本人? - 2014/6/15
    Yahoo!ニュース・トピックス「食糧危機」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/food_crisis/


    地球「人口爆発」まであと半世紀…解決のカギは日本人「始末の精神」と「ファーブル」にある
    産経新聞 6月15日(日)10時18分配信

    ■地球人口100億人定員説

     現在、世界の人口は70億人に到達したといわれています。食糧科学者は「地球人口100億人定員説」を想起しておりますが、地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、貿易摩擦、テロなどの各種テーマは、行き着くところ「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

     世界人口会議などでの議論を踏まえると、2065-70年頃までには、100億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、多くの識者、科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、食糧科学者の分析どおり「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

     一方で、多くの欧州先進国や日本で、少子高齢化が進んでいるように、「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として作用することが知られています。ただ問題は、すべての国々が先進国と同様の経済レベルに達することが考えられないということで、地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、平和裏に人口問題が解決されるといった幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

     目下、アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は56億人ですが、予測によれば2025年には67億人、2060年代に80億人に達するであろうと考えられています。従って危惧されるのは、数十年以内に、水と食糧の奪い合いが起こって弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。

    ■定員は増やせるか?

     そこで考えられているのが、地球上で養える定員を増やすことは可能なのかどうか、たとえば科学技術の進化や革新で何かできないか、ということです。

     まず、タンパク質の合成、水耕栽培などによる食糧対策、太陽光や風力、海流波などを利用したエネルギー開発、宇宙開発による鉱物をはじめとする新資源利用の検討…と幾多の技術が想定できます。しかし、こうした技術の実用化・普及には、早くても十数年から、50~100年をかける必要があり、そのための資金を企業や国家が支援し続けられるのか、そもそも人口爆発に間に合うのか、という問題があります。また、仮に成功したとしても、結果として人口を増やしてしまうという皮肉を生んでしまう可能性も否定できません。

     そこで考えられるのは、人口増に反比例するように、人類が地球にかける負荷を漸減させることではないでしょうか。つまり、日本古来の生活の知恵「もったいない」「間に合わせで我慢する」「無駄をなくす」の“3M”を実行することが、効果的な緩和策になると思います。決して西欧的な3M=「Much」「More」「Many」を求めないことに尽きるのです。

     敢えて西欧的な思想に準拠するなら「One for All.All for One.」の概念、つまり節操ある共生の理念が問われるはずです。こうした精神文化と、日本的モノ造り技術「軽薄短小」志向などが、上手くかみ合って、グローバルに展開できれば、難題の人口問題に解決の糸口を見出しうるのではなかろうかと思います。むしろ、日本の先導性が、今求められているのです。

    ■小国に学べ

     要するに、世界各国が人類の歴史を顧みつつ節制の精神を取り戻す努力をする一方で、先進諸国は、先端省資源技術に一層の磨きをかけ発展途上国を含む地球の未来に希望を生み出す努力が求められているわけです。

     こうした危機打開策こそ、人口減日本にとって、ある意味では好機ともいえるかもしれません。国家間で、経済力の大小を競うのではなく、国民一人一人の物心両面での分配率を高め、幸福感を上げたり、国家ごとの文化の幅と深さを競うことこそ大切で、健康寿命の延びる範囲で「生涯現役社会」を達成できれば、一概に若年労働力不足をかこつこともないともいえそうです。

     小国でも、スイス・ルクセンブルク・北欧四国やシンガポール・ブルネイなどの国勢の高さは、わが国にとっても、よき「物差し」を提供してくれていると思われます。開かれた国、ただし強い自主独立心と大国に媚びない自尊心を持った強かな国を目指すべきではないでしょうか。

    ■日本は人口過剰?

     日本の歴史をひも解いても、江戸元禄文化繁栄時の人口は4千万、明治の近代化の後が5千万、大正ロマン時代が6千万、そして戦後復興時が8千万でした。その後、高度経済成長の成れの果てでバブルを生み、それが弾けてデフレ不況から脱出できない1億2千万は、ひょっとしたら人口過剰なのかもしれません。

     いたずらに人口減に抗って拙速な移民政策に走ると、欧米先進国の多くの失敗例に見るような極端な格差の増大、社会秩序の破壊、人種宗教文化面での対立を内在しかねないなど、空前絶後の新たな難題が多発しかねません。逆にグローバルなボーダーレス時代を生かすには、日本の資本や技術力を生かす外地進出によって、労働力不足を現地で確保する方が、妥当な戦略であろうかと確信しております。工業のみならず、農業や商業、ハイテクインフラや、コンテンツソフトなど、発展途上国と共生でき、日本の人材と財が生かされる分野は無限にありそうです。

    ■人類は自分で撒いた種を刈り取れ

     人類の将来を考えるに際して、昆虫をはじめとする生命・種の継続に思いを至らせることも重要かと存じます。著名なフランスの生物学者、ファーブルはこう書いています。

     「自然界の人類以外の生物は、かたくななまでに自ら食べるべきものを限定し、住む場所も活動時間帯も、交信する周波数も、自らが排泄したものの行方までちゃんと知っている。自らの死に場所、死に方まで知っている。それは限りある資源をめぐって、異なる種同士が無益な争いを避けるために、生態系が長久の時をかけて作り上げた動的な平衡だからである。そして、その流れを作っているのは、ほかならぬ個々の生命体の活動そのものだから、彼らは確実にバトンを受け、確実にそれを手渡す。黙々とそれを繰り返し、ただそれに従う」

     これを生物学用語でニッチというそうですが、要するに「すべての生物が守っている自分のためのわずかな占有帯、すなわち生物学的地位・分際」の重要性を説いているわけです。いまこそ、人類は自ら撒いた悪徳の種を刈り取り、共生の仁義を生物界に学ぶべきではないでしょうか。

     人口爆発まで残された期間は、あと半世紀しかありません。

     ■上田和男(こうだ・かずお)昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000507-san-int

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  38. 秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…
    2014.6.15 16:49

     「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

    ■省力化で働き手流出

     佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。

     〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

     〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

     〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm

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  39.  この発言を22日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏(維新)が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

    ■企業誘致の障害

     翌23日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

     〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ(県職員として)企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当(コメ農家の)抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

     秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は64・1%(平成24年)。隣県の山形は41・3%、岩手は26・5%だ。27日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

     〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

    ■農協「理解できる」

     一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n2.htm

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  40.  「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

     各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

     県は今月9日、農業産出額に占めるコメの割合を29年度に50・4%に下げる数値目標を発表した。(渡辺浩)
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n3.htm

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  41. ブラジルへの集団移住紹介の催し 横浜
    6月18日 13時23分

    6月18日は明治時代に日本で初めての海外への集団移住者を乗せた船がブラジルに到着した日で、これに合わせて横浜市ではブラジルへの移住について知ってもらおうという催しが開かれています。

    6月18日は、106年前の明治41年に日本で初めての海外への集団移住者781人を乗せた船がブラジルのサンパウロの港に到着した日です。
    これに合わせて、横浜市にあるJICA=国際協力機構では、ブラジルへの集団移住について知ってもらおうという催しを18日から開いています。
    会場には午前中、地元の中学生たちが授業の一環で訪れ、ブラジルに移り住んでコーヒーや綿花の栽培などに従事した移住者の歴史をカルタ取りを通じて学んでいました。
    また、ブラジルでサッカーのワールドカップが開催されているのにあわせて、現地で活躍している日系ブラジル人の選手を紹介するコーナーも設けられています。
    JICA横浜海外移住資料館の小嶋茂さんは「ワールドカップが開催されているこの機会を通じて移住者のことを知ってもらいたい」と話していました。
    この催しは、横浜市中区にあるJICA横浜海外移住資料館で今月22日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015310641000.html

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  42. 国策で出したり入れたり、やけにご都合で身勝手な連中だのお…

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  43. ブータンの幸福度調査 JICAが支援
    6月19日 7時09分

    ヒマラヤの王国ブータンは、経済成長よりも国民が幸せと感じる度合い、GNH=国民総幸福を重視することで知られていますが、幸福度を数値化する調査を日本のJICA=国際協力機構が支援することになりました。

    これはブータンを訪問しているJICAの田中明彦理事長が18日、講演の中で明らかにしたものです。
    ブータンは、経済成長の数値よりも国民がどれだけ幸せを感じられるかを重視した国づくりを進めていて、2008年からは「心の幸福」や「健康」など9つの分野での満足度を数値化したGNH=国民総幸福を大きな判断基準にして政策をまとめています。
    ただ幸福度を数値化する調査は必ずしも正確なものではないという指摘もあることから、JICAは、調査の精度を高めるために社会調査などを専門とする研究者など3人を派遣して、ブータン政府への助言を行うということです。
    調査を実施する王立ブータン研究所のカルマ・ウラ所長は「日本の支援は調査の精度を高めるのに不可欠で、深く感謝します」と話していました。
    GNHの理念は日本でも関心を集めていて、去年6月には住民の幸福度を高めたいという自治体で作る勉強会が発足しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015333661000.html

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  44. ここんところのJICAネタは、いったいぜんたい何のサインなのだろう…

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  45. 6月18日 編集手帳

     著名な小説家が実業家の自宅に招かれた。隅田川に面した小粋な造りの家である。褒めるつもりで言った。「いい世話場ですな」◆芝居用語の「世話場」は「貧乏」とほぼ同義である。町人社会の哀歓を描いた情緒ある作品を指していう「世話物」と混同したらしい。言われたほうは挨拶に困ったと、劇作家の宇野信夫がある随筆に書き留めている◆家庭がもつ「世話物」のぬくもりにあこがれつつも、「世話場」の不安が邪魔をする。そういう心理だろう。内閣府の意識調査で未婚・晩婚化の理由を尋ねたところ、男性の52・0%が「経済的に余裕がないから」と答えた◆女性では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55・3%)が最上位を占めたが、独身の自由を真っ先に損なうのが所帯の苦労であることを思えば、男性の回答に通じるところがある。少子化の行方は「世話場」退治、つまりはアベノミクスの成否に行き着くようである◆〈目から火の出る所帯を持てど、火事さえ出さなきゃ水入らず〉。世話場の苦労をものともせぬ恋の炎よ、燃え上がれ…と、若い人たちにおまじないをかけておく。

    2014年6月18日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140617-118-OYTPT50654

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  46. [論点]人口減少と地方…既成概念超えた対策を…加藤 百合子氏
    2014年6月19日3時0分 読売新聞

     内閣府の「選択する未来」委員会で、メンバーとして討議に参加した。少子高齢化による人口減少が引き起こす問題や、それに伴う「地方自治体の消滅」の可能性まで、重い課題についてさまざまな意見も聞いた。世界で初めての社会問題に挑むからには、過去を見ても解答はない。しかし、時間的猶予のない中、これからどうすればいいのだろうか。

     答えを考えるアプローチとして、起業や発明をするときのプロセスが参考になるのではと思う。既成概念を一度捨て、理想の社会とそれに向かうための課題を十分に整理し、現実と折り合いをつけた解決方法で実行していく。その後評価をし、既存の枠組みなども見直し、改善していく。

     具体的にはどういうことか。起業家としての、私の体験を例に考えてみてほしい。私はもともとエンジニアで、数学を用いた研究開発を担当していた。何も答えのないところで、新しい理論を構築していくプロセスだ。転業を決意した時、その観点から農業と地方の問題を見た。既存のしがらみを取り除いた時、どういうシステムが最も理想的なのだろうかと考えた。

     大学の農業ビジネスの講座などで出会った生産者は、作っても売れないと嘆き、一方の購買者は、買いたいものが足りないと言っていた。情報が、双方向に断絶しているのではないかと気がついた。私が起業した「ベジ(ベジタブル=野菜)プロバイダー」の仕事は、それぞれの地域を軸に、レストランのシェフなど野菜の購買者と、そのニーズを 汲く んだ野菜を作れる生産者を、ITやデータベースなども使いながら直接つなげる試みだ。

     もちろん、アイデアだけでは人はついて来ない。安定性の高さを意味する、既存のしがらみを外れることへの抵抗も強い。変化を起こすには、既成概念やルールにとらわれない合理的視点だけでなく、考えを実行に移し、人々の賛同を集める行動力や、忍耐力も必要になる。

     少子高齢化の進行は、地方にいくほど顕著に実感できる。高齢者ばかりになり、農地を耕作できる人が減っていく。「(農地が)空いてしまう」という相談も頻繁に寄せられてくる。国と食料生産の未来が危ない、それはもはや論ではなく、現実味を帯びた実感だ。

     農業は、高齢者を含む雇用の場であり、自然とのつながりを通じた教育の場であり、人とのつながりを保つ社会の基盤となれる産業だ。農業そして地方を大事にできなければ、人や自然との絆の希薄化による個人主義が進展し過ぎ、日本は取り返しのつかない 歪ゆが みを抱えることになると思う。

     人口減少から派生する様々な社会問題には、我々全てが影響を受ける。そんな中私たちに出来るのは、一人一人が危機感を持って考え、地域や政治の場で意見を言うことだ。現場を分かっていない政策が生まれる要因は、現場からの発信をしない私たちの責任でもある。まず私たち自身が、既成概念の是非を自問し行動することが、危機に立ち向かう一歩になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140618-118-OYTPT50534

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  47. こういう抽象論で回るお仕事の世界があるんだろな…

    俗にいう役人仕事の世界が…

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  48. 「選択する未来」委員会 - 内閣府
    http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5+%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

    なんでもかんでも委員会…

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  49. 「移民受け入れ年20万人」に反対する - 2014/6/22
    池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902371.html

    >労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない(一人あたり資本は増えるのでプラス)。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2%も成長する必要はない

    >問題はニューズウィークにも書いたように、社会保障の負担が若年層に片寄ることだ。この原因は社会保障の貧困であり、これを人口減のせいにするのは問題のすりかえだ。移民を入れると未納や無保険者が増え、社会保障のゆがみはかえって悪化する。これは欧米諸国が悩んでいる問題だ。フランスでは移民を排斥する極右政党が欧州議会の第一党になった。

    >私は移民に絶対反対ではないが、人口減少そのものは悪ではない。本質的な問題は社会保障の破綻なので、人口減を移民で埋めても意味がない。日本が「開かれた社会」になるためにも、社会保障や労働市場の改革が必要である。

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  50. 猪瀬直樹『ゼロ成長の富国論』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BC%E3%83%AD%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%AF%8C%E5%9B%BD%E8%AB%96

    >低成長下でもひとりひとりが豊かになる方法はある。道路公団改革で辣腕をふるった著者が、江戸末期100年のゼロ成長期に活躍した二宮金次郎の手法から考える。『文芸春秋』掲載を中心に改稿・加筆して単行本化。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4163669507/

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  51. 二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか?―人口減少社会の成長戦略
    http://www.amazon.co.jp/dp/4167431149

    「人口減少社会の成長戦略」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5

    >人口減少社会における新成長戦略(1)(2)(PDF:616KB) - 厚生労働省

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  52. 6月23日 よみうり寸評
    2014年6月23日15時0分 読売新聞

    沖縄方言で<がんばれ>は<ちばりよー>というらしい。その声がブラジルの空にも響き渡ったかもしれない◆ワールドカップの日本戦には、南米中から多くの日系人の方々が応援に駆けつけたという。中でも西隣の国ボリビアは、沖縄から移住した人が多いことで知られる。いや、戦争にかかわる史実としては、広くは知られていないと言う方が正確だろう◆戦後、米統治下の島から約3000人が入植している。『さまよえる沖縄人』(照井裕)という小説に日系1世の老人が怒りにふるえる場面がある◆「わしらの存在すら知らぬとは」と。「貴様らが高度成長とぬかしとる間も、うちなあ(沖縄)はまだ食うや食わずだった。ジャングルへ入り、死者が出て、逃げ出す者が続出し、原始人のような生活がつづいて…」◆きょうは沖縄戦が終結した日である。兵士のほか10万人近い民間人が犠牲になった地上戦を思い、黙とうする人の姿は南米のお祭り騒ぎのそばにもあろう◆沖縄の人が歩んだ辛苦を心に刻む日としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140623-118-OYTPT50431

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  53. 人口減少止まらず、7か月で約1万人減った県
    2014年6月25日18時26分 読売新聞

     6月1日現在の秋田県内総人口が前月比0・08%(877人)減の103万9766人となり、104万人を割り込んだ。

     昨年11月に105万人を切っており、7か月間で約1万人減った。国立社会保障・人口問題研究所(社人研・東京)の推計では、2015年の県人口は102万3000人とされており、現実になる可能性が高まっている。

     県調査統計課によると、前月からの自然動態は、513人の出生に対し、死亡が約2・4倍の1238人で、計725人の減少。社会動態も、転出(962人)が転入(810人)を上回り、152人の減少となった。105万人台から104万人台になるまでは10か月かかったが、今回は7か月で103万人台に落ち込んでおり、減少のペースが速まっているとみられる。このうち5か月で減少数が前年同月を上回った。同課によると、県人口は05~06年以降、毎年1万人以上減っているが、「7か月で1万人は例がない」という。

     一方、6月1日現在の世帯数は、昨年11月より358世帯多い39万3147世帯。今年4月の転入増加が影響したとみられる。

     社人研の推計では、秋田県の人口は2040年に約70万人になるとされる。これに対し、県は5月に人口問題対策連絡会議とプロジェクトチームを設立し、人口が減り続けた理由や今後の見通しなどを分析。8月に一定の分析結果を明らかにする予定だ。事務局の県総合政策課は「県人口は15年の推計値通りに減少すると思われるが、40年の推計値までは減らないよう対策を考えたい」としている。

     人口減少問題への関心は高く、24日まで行われた県議会の一般質問でも、登壇した県議9人のうち、8人がテーマに人口減少や少子化対策を選択。佐竹知事は「結婚支援や子育て環境の整備など少子化対策を進めてきたが、人口減少に歯止めがかかっていない」としたうえで、「プロジェクトチームで早急に分析・検証を行い、関連施策・事業の再構築を目指したい」などと答弁した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140625-118-OYT1T50060

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  54. 減ったら減ったなりに合わせてやってりゃいいだけなのに…

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  55. 3大都市圏に人口5割集中…高齢化で自然減最大
    2014年6月25日20時38分 読売新聞

     総務省は25日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表した。

     全国1748市区町村の人口増減の割合を初めて集計したところ、82・4%の1440自治体で日本人の人口が前年と比べて減少していた。3大都市圏(東京・名古屋・関西)の人口が全人口に占める割合は50・93%で過去最高を更新し、大都市に人口が集中する傾向が続いていることが鮮明になった。

     同省によると、人口減少率が最も高かったのは東日本大震災の被災地、宮城県女川町(6・54%)で、奈良県 野迫川のせがわ 村(6・26%)、高知県大豊町(4・57%)が続いた。市では、北海道夕張市の4・02%が最大だった。

     3大都市圏の人口は、4万4276人増の6439万4619人となり、昨年に引き続き全国人口の半数を超えた。東京圏だけで全体の27・73%(3505万7747人)だった。

     全国人口は、24万3684人減の1億2643万4964人となり、5年連続で減少。出生者は6年ぶりに微増したが、高齢化に伴い死亡者数が過去最高の126万7838人に上った。出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス23万7450人で、調査開始以来最大の減少幅を更新した。

     年齢区分別では、0~14歳の年少人口(1648万9385人、13・04%)、15歳~64歳の生産年齢人口(7836万2818人、61・98%)がともに過去最低を更新。65歳以上の老年人口は増加傾向が止まらず、3158万2754人でほぼ4人に1人(24・98%)に達した。

     今回の結果に基づき、読売新聞が衆院小選挙区の議員1人当たりの人口格差(1票の格差)を試算したところ、最も少ない宮城5区(27万9536人)の2倍以上になった選挙区が兵庫6区(2・109倍)など、兵庫、北海道、愛知、東京、埼玉、神奈川、静岡の7都道県14選挙区で、前年の9選挙区から増加した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140625-118-OYT1T50101

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  56. 人口減 止まらない東京集中 - 2014/6/26
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121054

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  57. 少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある
    2014年06月25日(水)17時33分
    エコノMIX異論正論  池田信夫
    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/06/post-856.php

    >安倍政権の打ち出した「成長戦略」には見るべきものがほとんどないが、意外に海外に受けがいいのが「ウーマノミクス」と呼ばれる女性の活用策だ。安倍首相を「右翼」ときらうアメリカの友人も、これだけは評価する。彼らが「日本もついに女性の権利にめざめた」と評価するのが、先週の東京都議会のヤジ事件だ。

    >こういう厚労省の家父長的な政策を変えないで、ウーマノミクスと称して幹部の女性比率を増やすなどの「結果の平等」を強制しても、公正な社会はできない。少子化を防ぐために必要なのは、性別も年齢も問わず優秀な人材が重要な仕事につける自由な労働市場と、働く女性を支援する制度である。

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  58. いくら制度を完備しても、キャリアを選択する女性が、バンバン子供を産むようなことにはならないと思うが…

    子をなすというのは、収入だけの問題ではない。

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  59. 昔からよく言うじゃん、「貧乏人の子だくさん」と…

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  60. 原発事故避難者 移住傾向強まる
    6月26日 5時19分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて帰還困難区域などからの避難を余儀なくされている住民が、昨年度、新たに避難先などで住宅や土地を取得して税の軽減措置を受けた件数が前の年の2倍に増えたことがNHKの調査で分かりました。
    避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられ、専門家は、移住する人と避難を続ける人の双方の事情を踏まえた支援が必要だと指摘しています。

    福島第一原発の事故のあと避難を余儀なくされている福島県の帰還困難区域と居住制限区域の住民が、新たに避難先などで住宅や土地を取得した場合、不動産取得税が軽減される特例措置について、NHKは全国の都道府県を対象に適用件数の推移を調べました。
    その結果、昨年度この特例措置の適用件数は合わせて1393件で、前の年を716件上回り2倍余りに増えたことが分かりました。
    特例措置の適用は22の都道府県にわたり、最も多いのが福島県で1156件、次いで茨城県が75件、栃木県が41件など、福島県と隣接する6つの県に95%が集中しています。
    帰還困難区域と居住制限区域に住民登録しているのはことし4月1日の時点でおよそ1万7500世帯で、事故から3年以上がたち避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられます。
    これについて、避難住民の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授は、「移住した人が新たな場所で落ち着くための環境整備が必要な一方で、仕事や家族の事情などで避難生活を続けざるをえない人も多い。国はそれぞれの事情を踏まえて就労支援や悩みを抱えている人から相談を受ける態勢の充実などを強化すべきだ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015511001000.html

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  61. [地球を読む]骨太の方針 子育て支援へ 年金改革を…吉川洋 東京大学教授
    2014年6月29日3時0分 読売新聞

    吉川洋氏 1951年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員、社会保障国民会議座長などを歴任。現在、財政制度等審議会会長。

     政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。日本経済が長年の懸案だったデフレから脱却しつつある現状を踏まえ、今年の骨太方針は事実上の「脱デフレ宣言」を行った。しかし、その先にはさらに高いハードルが待ち受けている。このままいくと、100年後には4000万人まで人口が急減し、超高齢化が現実のものとなる。骨太方針は、「50年後にも1億人の人口維持」を政府目標に掲げた。

     日本経済は4月の消費税率引き上げをさしたる問題とせず、順調に成長を続けている。賃上げムードも広がり、雇用については人手不足が深刻になっているほどだ。内閣府は先月、安倍内閣成立直前の2012年11月に景気は「谷」をつけ、以後、拡張期に入ったと公表した。この1年、成長を主導した家計の消費に加え、今年に入ってからは企業の設備投資も一気に力強くなった。今年1~3月の実質成長率6・7%(年率)は、消費税率上げを見込んだ消費の駆け込み需要もあり、あくまでも瞬間風速ではあるが、同時期の中国の成長率7・4%に迫る高さとなった。

     日本経済の現状はこのように好調だが、今年の骨太方針ははるか遠くを見据えたことが特徴だ。高く掲げた「人口減少に歯止めをかける」という目標には、多くの人が賛成するだろう。しかし、そのためには相当の覚悟が必要となる。

     日本の社会保障は年金・介護など高齢者に手厚く、子育て支援など現役世代には薄い。残念なことに、子育て支援を充実するといっても、全体の給付を純増させるのは不可能だ。消費税率を10%に上げても、120兆円に達する社会保障給付を賄うにはほど遠い。超高齢化の下で年々給付は増大しており、財政赤字の根源となっている。こうした現状で子育て支援を充実させるには、高齢者への給付をスリムにするしかない。苦い薬だが、骨太が掲げた目標を達成するには避けて通れない。

     社会保障給付の半分を占める年金は、現役世代が納める保険料を財源としている。少子化に伴い働き手が減る一方、平均寿命が延びて年金を受け取る期間が長くなれば、当然、年金財政は苦しくなる。そのために04年の制度改正で、少子高齢化の進展に応じて自動的に給付水準を下げる「マクロ経済スライド」という制度が導入された。

     デフレを理由にした給付水準の引き下げは行わないことになっているが、本来年金の給付抑制とデフレは関係ない。マクロ経済スライドは速やかに発動するべきだ。政府は制度の意義をしっかり説明する責任がある。〈2面に続く〉

    イノベーション 成長の源

     子育て支援は社会保障や保育所の整備だけではない。長時間労働などワーク・ライフ・バランスの改善も必要である。これは企業の責任だ。

     保育所を夜まで延長するのは働く女性の応援というが、これも本来あるべき姿ではない。むしろ、そうしなければならない現状こそを改めるべきなのである。病院など多くの職場で、今なお若い人、とりわけ女性が長時間労働を強いられている。これでは人口減少は止まらない。骨太は「女性が輝く社会を目ざす」「ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革する」と言っているが、具体的にどのような政策を講じるのか。

     こうした観点から気になるのは、骨太に盛り込まれた働く時間と関係なく賃金を決める制度、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」だ。様々な議論の末、対象は年収1000万円以上、職務内容がはっきりしている人などの条件がついたが、この制度の下では残業代はなくなる。導入に積極的なのは経済界だが、新制度のメリットは必ずしも明らかではない。そう考える人がたくさんいる。万事大きな制度変更をするときは、多くの人が「なるほど」と納得できるように政府は丁寧に説明を重ねる必要がある。

     人口減少は社会保障や地方自治体の将来に大きな困難をもたらすが、日本経済全体の成長は人口だけで決まるものではない。先進国の経済成長は主として1人当たりの所得によってもたらされるものだからだ。

     骨太が指摘しているとおり、1人当たりの所得の成長を生み出す源泉はイノベーションだが、芸術と同じようにまさに創造である。決して長時間労働から生まれるようなものではない。ワーク・ライフ・バランスの悪さ、女性が働きにくい社会は、イノベーションが生まれにくい社会である。

     今回、成長戦略の目玉となったのは法人実効税率の引き下げだ。国と地方を合わせた日本の法人実効税率34・62%(標準税率)は、20%台であるドイツ、韓国、イギリスに比べて高い。これを来年度から数年かけて20%台まで下げるという。日本企業の競争力を高め、さらに外国企業の参入をも促すことが目的だ。

     法人税率の引き下げは産業の空洞化に歯止めをかけ、日本経済の成長基盤を強化することが期待されている。ただ、日本経済活性化の「切り札」になるかどうか確証はない。法人税の基本税率は1998年度から99年度にかけて37・5%から30%へ段階的に引き下げられた。しかし、投資は増えるどころか逆に低迷し、その頃から企業は家計をしのぎ日本経済における最大の純貯蓄主体になったのである。

     海外で企業買収を行うには潤沢な手元資金が要るので、法人税率の引き下げが必要、という声もある。だが、銀行からの借り入れや社債の発行で大型の買収を行った企業もある。外資系企業に対するアンケートでも、法人税の負担は日本への投資阻害要因として上位にあるわけではない。

     過去十数年、なぜ日本企業はイノベーションで後れをとったのか。なぜ純貯蓄主体に甘んじてきたのか。何よりも企業家精神の再興が求められるのである。イノベーションという概念の生みの親である経済学者シュンペーターが強調したのも企業家精神だ。

     法人税は税率を1%下げると5000億円ほど税収が減る。現状では、消費税を10%に上げても、東京オリンピックが開かれる2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府の公約は達成できない。こうした厳しい財政状況下で法人税減税をどのように実行に移すのか。

     法人税率の引き下げは一時的なものではなく恒久的なものだ。したがって、減税による税収減を埋めるべく他の「恒久財源」を見つける必要がある。これは当たり前のことだ。景気がよくなり一時的に税収が増えたから、それを財源にすればよい、といった考えはまったくの誤りだ。こうした大原則こそが「骨太の方針」である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140629-118-OYTPT50008

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  62. 日本「政府」のみなさまとか、日本「国民」のみなさまとか…

    責任主体、核、中心が空洞(からっぽ)で回る世界…

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  63. だれもかれもみな他人事感覚でいられる世界…

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  64. 作文の上手な偽善者たちが世の中を動かす社会…

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  65. 出産育児一時金は42万円据え置き
    7月7日 22時12分

    赤ちゃん1人につき42万円が支払われている「出産育児一時金」について、減額を含め見直しを検討していた厚生労働省の医療保険部会は、「出産費用が増加している」として支給額を変えないことを決めました。

    「出産育児一時金」は、出産費用の補助として、健康保険組合などから赤ちゃん1人につき42万円が支払われています。このうち、3万円が出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金に充てられています。
    ことし4月、この掛け金を1万6000円に減額することが決まり、健康保険組合などの団体は「出産育児一時金」の支給額についても、減らすよう求めていました。
    このため7日開かれた厚生労働省の医療保険部会で議論した結果、4年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや、公立病院でも出産費用が平均40万円を超えているなどとして、最終的に現在の42万円の支給額を変えないことを決めました。国では今後、「出産育児一時金」の改訂の方法についても検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015816071000.html

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  66. 妊産婦はカモ、産科医療機関にカネくれてやる政策…

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  67. きょうから全国知事会議 人口減を主要議題に
    7月15日 4時13分

    全国知事会議が15日から佐賀県唐津市で開かれ、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を主要な議題に掲げ、今後の対策について意見を交わすことにしています。

    全国知事会議は47都道府県の知事らが出席し、15日と16日の2日間の日程で佐賀県唐津市で開かれます。
    ことしの会議では5月に増田寛也・元総務大臣ら民間の有識者が、2040年までの30年で、全国896の自治体で若い女性の数が半減し、最終的に消滅するおそれがあるなどとする独自の推計をまとめたことを受けて、人口減少の問題を主要な議題に掲げています。会議では増田氏から推計の内容について改めて話を聞いたうえで、今後どうやって人口の減少を食い止めるのか、出席者が具体的な対策を巡って意見を交わし、提言を取りまとめることにしています。さらに、法人税の実効税率を引き下げる場合の代替財源の確保など地方財源の充実や、地方分権改革の一層の推進など、地方を巡るさまざまな課題について幅広く意見を交わすことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013013231000.html

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  68. 戦後が(戦中から続いてる)人口バブルであって、いまの「人口減」は大した問題じゃない、という正論を吐ける知事がいるのかなあ…

    「長い物には巻かれよ」と決め込む人ばかりなのかな?

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  69. 人口減 15道県に対策組織 就職、婚活、育児…部局超え支援
    2014年7月15日3時0分 読売新聞

     歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。読売新聞の全国調査によると、20~39歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した5月の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)の報告後、都道府県のうち岩手県など5県が全庁的な組織を新設したほか、2県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ17道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は15日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。

     5月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の5県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の10道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。

     北海道は日本創成会議の報告で、2040年の若年女性の減少率ワースト10位までに6市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」(政策局)と4月に20課の主幹級によるワーキングチームを設置。

     40年には、若年女性が10年の半分以下に減る市町村が8割以上に達する岩手県は、「政策の効果を県全体で判断し、より効果のある事業に予算を集中投下したい」(政策推進室)と、6月に「人口問題対策本部」を新設した。

     新潟県では1999年以降、15~24歳の若年層を中心に年間4000人前後の転出超過が続く。人口問題対策室は「若者の流出を食い止めるため、起業支援や県外からの企業誘致を進めたい」という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYTPT50237

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  70. 2040年女性減少率1位 南牧村 子供のため村外へ 唯一の小学校「同級生なし」
    2014年7月15日3時0分 読売新聞

     人口減問題に関する読売新聞の調査で、人口減対策に乗り出す自治体が相次いでいることがわかった。人口減の現場を追った。

     日本創成会議の報告で、若年女性人口(20~39歳)の減少率がワースト1になると推計された群馬県南牧なんもく村。

     村唯一の村立南牧小は山あいの清流沿いに木造民家が立ち並ぶ一角にある。全校児童は28人(男児16人、女児12人)。3年生はゼロ。それ以外の学年は2~8人。「学校は楽しい」と児童たちは話すが、親の危機感は強い。

     2年前、次男がたった一人の1年生として入学した村職員(39)は今年4月、一家で同県富岡市に引っ越し、次男を転校させた。この村で生まれ育った職員は「後ろめたさは当然、あった。しかし、同級生が一人もいないのでは競争もなく、子供のためにならないと思った」と打ち明ける。

     特養ホームや工場などもあるが、主な働き口は村役場。だが、その職員64人のうち約3分の1が村外から通っている。多くは子供の教育を考えての村外移住だという。今年6月現在の村の人口は2254人で、65歳以上が約6割を占める。日本創成会議は2040年に人口が626人になり、20~39歳の女性は10人になると推計した。

     村が誕生した1955年当時、人口は約1万人。その後、減っていった。養蚕やコンニャクの生産が盛んだったが、やがて衰退し、若者が流出したという。昨年の出生数は2人、死亡数は57人だった。

     村は子育て世帯を呼び込もうと、保育料や給食費の無料化を実施。さらに2011年には空き家紹介サイトも開設したが、移住してきたのは、12年の1世帯のみだった。今年4月に初当選した長谷川最定さいじょう村長(60)は「消滅は何もしなかった場合の話。雇用の場を作り、若い世代に移住してもらいたい。小さくてもみんなが幸せに暮らせる村にする」と話す。

    佐賀県 出生率1・71へ向上目標

     人口減対策に取り組む自治体は、北海道から沖縄県にまでわたる。その一方で、東京都は「これまでも少子高齢化対策を取っている」として新しい組織は必要ないという考えを示し、地方との違いが際立つ。大阪府と愛知県も全庁的な組織を設ける予定はないという。

     佐賀県は昨年9月、結婚を望む人や子供が欲しい人を支援するプロジェクトを発足させた。2011年に1・61だった同県の合計特殊出生率を17年に1・71にする目標で婚活や不妊治療の支援などに取り組む。県こども未来課は「行政の積極姿勢を示したい」としている。

     沖縄県は25年頃に人口が144万人とピークを迎えた後、減少に転じる見通し。このため、県は3月に人口増加計画を策定し、2100年の人口を200万人にする目標を掲げ、調査・研究を進める。

    「東京集中を是正」「雇用の創出」 政府 地域活性化に注力

     政府も日本創成会議の報告にショックを受け、人口減少対策に全力を挙げる姿勢を打ち出した。6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の最大の目玉は地域活性化だ。東京への一極集中の是正や雇用創出を通じ、地方にとどまってもらう人を増やす方策を検討する。

     こうした施策を後押しするため、政府は地域活性化に取り組む「地方創生本部」(本部長・安倍首相)の設置を決めた。今週中にも事務局を発足させる予定だ。9月を軸に検討している内閣改造に合わせて「地方創生担当相」を新設するほか、2015年度予算編成では、地域活性化のための特別枠を設けて重点配分する。

     来春の統一地方選もにらみ、地方重視の施策を次々と打ち出していく構えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYTPT50166

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  71. いまこそまさに「職業としての政治」(マックス・ヴェーバー)の気概の真価が試されるとき…

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  72. >どんな事態に直面しても「デンノッホ」と言い切れる自信にみなぎる人間、そういう人だけが政治を「ベルーフ」にできる。

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  73. 5歳児保育料 年収360万円未満世帯は無償に
    7月15日 13時16分

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、幼児教育の充実に向け、5歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収360万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。

    政府の教育再生実行会議は今月、幼児教育を充実させたいとして、3歳から5歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるよう安倍総理大臣に提言し、これを受けて政府は、来年度から無償にする範囲を検討しています。
    これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源の確保を考えると、無責任に理想論だけを振りかざすわけにはいかないので、来年度は、ギリギリ妥協できない最低限度の数字を提案していきたい」と述べ、5歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収360万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。政府の試算によりますと、こうした措置の対象となる5歳児はおよそ22万8000人で、およそ244億円の財源が必要になる見通しです。
    政府は、少子化対策として、年収360万円未満の世帯の2人目の子どもについて、3歳児と4歳児の保育料も無償にする案を検討していて、今後、政府・与党内で調整が行われる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013021591000.html

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  74. どういう意味合いの「教育再生」なんだか…

    結局は、「体制維持」のための「カモ」対策なんだよな。

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  75. 「少子化非常事態宣言」全国知事会が採択
    2014年7月15日22時0分 読売新聞

     全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は15日、佐賀県唐津市で開いた全国会議で人口減問題を議論し、「少子化非常事態宣言」を採択した。

     民間の有識者らでつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が5月に、若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘したことを受けた。

     宣言では、「このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねない」と指摘。少子化対策を「国家的課題」と位置づけ、「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。

     会議では、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を昨年の1・43から、人口維持に必要な2・07に引き上げることを目指し、少子化対策の強化策として、結婚・出産・子育て支援の充実や雇用の場の創出などに政府とともに取り組むことを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140715-118-OYT1T50195

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  76. 少子化「非常事態宣言」 知事会 政府と対策強化
    2014年7月16日3時0分 読売新聞

     全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は15日、佐賀県唐津市で開いた全国会議で人口減問題を議論し、「少子化非常事態宣言」を採択した。民間の有識者らでつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が5月に、若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘したことを受けた。

     宣言では、「このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねない」と指摘。少子化対策を「国家的課題」と位置づけ、「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。

     会議では、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を昨年の1・43から、人口維持に必要な2・07に引き上げることを目指し、少子化対策の強化策として、結婚・出産・子育て支援の充実や雇用創出などに政府とともに取り組むことを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50171

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  77. [スキャナー]人が消える地方危機感 知事会「非常事態」
    2014年7月16日3時0分 読売新聞

     全国知事会が15日、全国会議で採択した「少子化非常事態宣言」。人口減による「自治体消滅」の危機感から、出席した知事からは、若い女性の大都市への流出などに対する強い懸念の声が相次いだ。その一方で、手厚い子育て支援などで出生率を向上させる中山間地の取り組みや、若年層が農村に移住する「田園回帰」の動きがある。地方を再生させるヒントを探るべきだ。

    (地方部 島田喜行、藤亮平)

    ■東京集中

     「人口減少の原因は20~30代の若年女性の減少と東京への若者の流出だ。打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中対策を同時に行っていく必要がある」。知事会議で講演した日本創成会議の増田寛也座長(元総務相)は居並ぶ知事の前で訴えた。

     この後の議論は、東京の一極集中の是正に集中した。広島県の湯崎英彦知事は、「東京が(人を)のみ込み過ぎていることが、少子化などの根本問題だ」と語気を強めた。文部科学省によると、同県では、大学進学者の約半数は県外に転出しているという。

     福井県の西川一誠知事も「東京への人と企業の集中をどうするかの議論が必要。法人税率の引き下げで企業の地方移転を促すべきだ」と訴えた。首都圏に転出した女性を対象に、動機や現在の生活などについて調査する予定といい、「大学卒業後に何をやりたいかを聞き、福井でもかなえられないか探りたい」と説明した。

     発言した知事約30人のうち8人が、東京一極集中の是正や企業の地方分散などを主張した。各知事から注文を付けられた東京都の舛添要一知事だが、「東京だけが先頭を走るのはつらい。東京みたいに元気な都市をもっと作らないといけない」と発言し、議論はかみ合わなかった。

    子育て世代・企業呼び込み懸命

    ■定住促進

     地方はいま、子育て世代などが関心を持つ定住促進策づくりに懸命だ。

     09年6月に「人口減少危機宣言」を出した静岡県伊豆市は、婚活サークルによる出会いの場を設けたほか、都市住民に中古住宅に住んでもらう体験ツアーなども企画している。だが、目に見えた効果はなく、13年度、1205人が市外へ転出した。うち女性は613人で6割が15~39歳だ。

     静岡県では昨年度、県内に本社または事業所を持つ480事業者を対象に、従業員が在職中に持つことが見込まれる子どもの数を示す「企業子宝率」を調べた。数値の高い企業や子育て支援に積極的な企業を表彰することで県内就職を促し、人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。

     神奈川県横須賀市は今年度、「住みやすさ」をアピールする事業に乗り出した。JR横浜駅や京浜急行などの私鉄駅のホームや階段、車両広告を利用し、交通利便性の高さなどをPRしている。

     宮崎県綾町は、就学前の子供などがいる世帯向けに最長6年間、毎月最大2万円の住宅補助を行っている。

    ■「奇跡の村」

     定住策は実を結ぶのが難しいが、自治体の中からは成功事例も生まれ始めた。

     南、中央アルプスに囲まれた長野県下條村。人口減に苦しむ他の自治体から「奇跡の村」と呼ばれている。合計特殊出生率は1・88と全国平均を大幅に上回り、0~14歳の若年人口率も15・2%で、県内でも上位だ。医療費は高校卒業まで無料。保育料の減額や給食費の補助もある。第2子以降の出産には祝い金、小中学校の新入祝いに商品券も配られる。

     徳島県の中央に位置する神山町では、IT企業が古民家をオフィスにしたのをきっかけに変化が起きた。町も光回線など通信環境を整え、進出企業も増えた。約6年間で子供を含め約150人が引っ越してきた。

     島根県では13年度に575人がIターンやUターンで転入した。県中山間地域研究センターが08~13年の4歳以下の人口を調べたところ、218地区のうち73地区で計511人増えていた。30歳前後の夫婦が主な移住者だという。

     自治体の資源は異なるため、成功例が他の自治体にも応用できるとは限らない。自治体には魅力ある職場などの創出が求められる。

    田園回帰継続を

     農村への移住に詳しい小田切徳美・明治大教授(農村政策論)の話「移住者を呼び込む特効薬はない。知事が音頭を取り、市町村と共通認識を持って、地域の資源や魅力を発信し、生かした政策を続ける必要がある。その上で子育て支援策を充実させれば、移住者は現れる。農村では夫婦で年収300万円あれば生きていける。実際、島根県で人口の社会増(20人増)に転じた町もある。主役は若い女性で、既婚者からシングルマザーまで多様だ。一方、若者が農村に移住する『田園回帰』の現象が1990年代後半から西日本で始まっている。一時的なブームで終わらせない取り組みが必要だ」

    自治体消滅 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」が5月、2040年には全国の半数にあたる896市区町村で、子供を産む中心世代である20~39歳の若年女性の人口が10年と比べて5割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとする人口推計を公表した。試算では、1800市区町村のうち人口が1万人未満になる自治体は523に上った。特に、若年女性の流出が多い自治体では、合計特殊出生率を引き上げても、急激な人口減少が起きると分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50122

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  78. 「少子化非常事態宣言」(笑)。

    だめだこりゃ…

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  79. 知事会議 少子化非常事態宣言など採択
    7月16日 13時26分

    佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議は、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組む必要があるとした「少子化非常事態宣言」や、若い世代が子育てをしやすい環境の整備を進めることを国に求める提言などを採択し、閉会しました。

    15日から2日間の日程で開かれている全国知事会議は、16日は新藤総務大臣が出席し、意見交換が行われました。
    この中で知事側から、人口減少の問題に国が積極的に対策を講じるよう要望が出されたのに対し、新藤総務大臣は「地域ごとに具体的な戦略を持つことが重要なので、それぞれの自治体が個性を発揮し自立を維持できるよう、バックアップしていきたい」と述べました。そして会議では、少子化対策を国家的課題と位置づけて、国と地方が総力を挙げて取り組む必要があるとした「少子化非常事態宣言」や、若い世代が子育てをしやすい環境の整備を進めることを国に求める提言などを採択し、閉会しました。
    会長を務める京都府の山田知事は、会議のあと記者会見し「人口減少の問題に対し、各知事が同じ思いや危機感を持って進んでいくための会議にできたと思う。非常事態宣言を踏まえて、国全体でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053991000.html

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  80. 山田京都府知事・全国知事会長
    「人口減少の問題に対し、各知事が同じ思いや危機感を持って進んでいくための会議にできたと思う。非常事態宣言を踏まえて、国全体でしっかり取り組んでいきたい」

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  81. 「山田啓二 京都府知事 2004年 鳥インフルエンザ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%95%93%E4%BA%8C+%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%9F%A5%E4%BA%8B+2004%E5%B9%B4+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

    インチキ医科様鳥インフル幻惑事件A級戦犯の一人…

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  82. [解説スペシャル・人口減社会]地方に若者 定着を 「中枢都市圏」9モデル
    2014年7月17日3時0分 読売新聞

     政府が人口減少社会の政策として位置づける地方中枢拠点都市圏の構想が動き出す。総務省は、来年度から本格的にスタートさせるのに先立ち、この構想に基づくモデル事業を実施するために9都市圏を選んだ。中枢拠点都市圏とは何か。何が論点になるか。 (編集委員 青山彰久)

      ■人口流出を止める

     「このまま推移すれば896市区町村が消滅する可能性がある」と独自の調査結果を示して自治体を驚かせたのは、増田寛也・元総務相の「日本創成会議」だった。同氏は、人口減少の原因が、20~30代の女性が減っているだけでなく、この年代層が、地方から出生率の低い東京圏へ流出していることにあると指摘し、次のように提案していた。

     「若年層の大都市への流出を食い止め、大都市に出た若者を地方に呼び戻す機能の強化が必要だ」

     地方中枢都市に雇用の場を増やし、人口が東京圏に流れるのを止める――。これが今回の地方中枢拠点都市圏構想の底流にある考え方の一つになっている。

     ただし、中枢都市だけが繁栄すればいいわけではない。もう一つの目的に、中枢都市と周辺市町村の連携がある。5月に成立した改正地方自治法で、自治体同士が「連携協約」を結ぶことができる規定が設けられた。これを使って中枢都市が周辺市町村と共同し、圏域全体の生活を支える公共サービスを行うという。

     したがって、この構想が想定する姿は、地方の中枢都市へ国が資金を投入し、中枢都市に、圏域の経済成長を牽引けんいんする役目や、圏域全体に及ぶ公共サービスの供給を考える役割を担わせ、圏域を安定させるというものだといえる。

      ■成長戦略が目白押し

     総務省は、どんな事業ができるかを検証するため、〈1〉圏域全体の経済成長の先導〈2〉高度の都市機能の集積〈3〉圏域全体の生活関連サービス――の分野で先行的事業を行う都市を募り、6月末に9圏域を選んだ。

     比較的大きな都市が西日本に多いことから、手を挙げた都市も西日本に偏っている。また、計画では経済成長を目指す事業が目立つ。製造業の技術革新や再生、国際的な観光ルートの開発などが目白押しで、「ソーシャルビジネスの起業支援」「流域の農産物ブランドの育成」のような「地域の小さな経済活動」に着目するのは少数派だった。

     圏域で共同利用する機能では高度医療施設などが挙げられた半面、圏域の日常生活を支える事業はやや薄い。ただ、「市町をまたぐバス路線網の構築」「県境を越えた高齢者の地域包括システムの構築」などは先駆的な試みで、今後、この分野の政策が期待される。

      【地方中枢拠点都市圏】

     中枢拠点都市の対象は、東京圏など3大都市圏以外にある政令指定都市と「人口20万人以上で昼間人口が夜間人口を上回る都市」。周辺市町村と連携協約を結ぶことが必要で、国は圏域に及ぶ事業について地方交付税を使って数億円規模で支援する。候補は全国の61市で、各県当たり1市か2市にとどまる。この構想は国土交通省が4日に公表した「国土のグランドデザイン」にも盛り込まれた。

    農山村との連携 大切

      ■ゆとりある生活に

     この構想はどう展開するだろうか。他の自治体では「拠点都市の意識はある」(旭川市)との反応がある半面、「どんな政策でどこまでの範囲で周辺市町村と連携するかが課題」(秋田市)という現実論もある。

     中枢都市と周辺市町村の連携は、中核病院の運営や介護保険財政の将来的なあり方など、一定の人口規模があった方がいい分野を考えると、大きな意義がある。だが、周辺の居住人口を中枢都市に集める流れに変質したらどうなるか。

     研究者らのNPO「中山間地域フォーラム」が13日に都内で開いたシンポジウムで、小田切徳美・明治大教授は「小規模町村を消滅させる好機だと捉えられたら困る」と警戒した。

     農山村や小都市を切って「ミニ一極集中構造」を作らないためには、圏域の政策に、地域の食料供給や環境保全を担う周辺の農山漁村との交流や連帯を盛り込むことが必要だろう。

     中枢都市自身にも課題がある。都市には新しい経済や文化を生む力があり、雇用の場を増やすことは重要だが、経済成長が解決策のすべてではないという冷静な眼が欠かせない。

     そもそも人口減社会でも子どもを安心して産み育てられる都市とはどんなところか。共同体を大切にして人と人がつながり、女性も働きやすい環境が整い、暮らしを支える自治体サービスが充実する「ゆとりあるまち」だ。中枢都市だといって都市を膨張させ、郊外開発を続けて自動車交通中心にしたり非正規雇用が増えるだけなら、「ゆとりあるまち」にはならない。

     「拡大・成長志向そのものを見直し、人々がゆとりをもって生活を送れるようにすれば、その結果として出生率の改善はあらわれる」。こう唱えているのは広井良典・千葉大教授。中枢都市の責任と指導力を高めながらバランスのとれた地域の姿を描けるかが、この構想の行方を左右するだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50520

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  83. いまだ「1940年体制」の延長線上…
    https://www.google.co.jp/search?q=1940%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6

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  84. 人口減対策にロボット活用 NEDOが初の白書

     独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、人口減少問題など社会的課題の解決にロボット技術を活用するよう提言した「ロボット白書」を発表した。医療、介護などのサービス分野でもロボットの導入が進み、市場規模は2020年に現在の3倍強の2兆8千億円程度まで拡大すると予測している。

     安倍政権は6月にまとめた成長戦略で「ロボットによる産業革命」を掲げ、農業や建設業など人手が不足する業種で労働力として活用する方針を打ち出した。NEDOが初めてまとめた今回の白書は、政府方針に沿って官民のロボット技術向上を促す狙いがある。

    2014/07/17 20:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071701001761.html

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  85. いいかげん、「官民」なんちゃらはやめる分別をもてよ…

    うまくいったためしがないし、うまくいくなら、民間が独自に開発する。

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  86. 訪問時間 2014年7月17日 18:51:45
    ホスト名 202.241.4.55
    サービスプロバイダー National Institute of Informatics

    >202.241.4.55
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    inetnum: 202.241.4.0 - 202.241.4.255
    netname: MEXT
    descr: Ministry of Education, Culture, Sports,Science and Technology

    mext.go.jp @Chiyoda

     

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  87. 愛知 「穴開き避妊具配っては」 新城市議が一般質問

     愛知県新城市の長田共永市議(49)が6月市議会で、婚姻届を出した男女に「穴の開いた避妊具を配ってはどうか」などと不適切な発言をしたとして、議長から口頭で厳重注意を受けていたことが18日分かった。

     議会事務局によると、長田市議は6月18日の市議会一般質問で少子化対策として「婚姻届を頂いた方には、来年の市制10周年の年に合わせて子どもを産んでもらうために、穴の開いたコンドームを配ってはどうか」などと述べた。

     議長は7月16日、市議としての品位と配慮に欠けるとして口頭で注意し、発言を議事録から削除することを決めた。

    2014/07/18 12:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071801001399.html

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  88. 7月20日 編集手帳

     朝の電車の混雑が、ここ数日で少し和らいだ。沿線の学校で夏休みが始まったのだろう。いつもの車両の少女たちも今頃は海か、プールか、夏期講習か。この前まで押しつぶされそうになりながら、ノートを広げてテスト勉強をしていた◆動物の生息密度や行動範囲と体の大きさには一定の関係がある。満員電車の人口密度に合うのは蚊の大きさ程度と、生物学者の本川達雄さんは計算した◆小さい動物ほど狭い場所でギュウギュウと暮らす。大きい動物ほど遠くまで移動する。都会の遠距離通勤の憂さ晴らしに、本川さんは「虫かごみたいな電車に揺られ、ゾウのサイズの距離を行く」(『東京は悲しいところ』)と歌を作った◆人間のサイズに合わない東京は、子供を産み、育てにくい街でもある。全国知事会は「少子化非常事態宣言」を採択した。地方から東京への若者の流出が止まらなければ、人口減が加速すると懸念されている◆通勤ラッシュと無縁のローカル線で旅をすれば、見かけるのは高校生とお年寄りばかり。制服の少女たちは10年後、20年後、どこに住み、どんな暮らしをしているのだろうか。

    2014年7月20日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140720-118-OYTPT50141

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  89. こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減 協会調査25%が「検討」
    2014年7月23日3時0分 読売新聞

     国が、2015年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。

     返上の動きは、全国の認定こども園の4分の1にあたる345園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」(若盛正城代表理事)が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園201園のうち25%にあたる50園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。

     幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。

     現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

     しかし、5月末に政府が示した補助金の基準(公定価格)案では、園児数の多い園ほど1人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約400人の園(北海道)で年2400万円、約500人の園(九州)で3000万円の減収になるとの回答があったという。

     政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年1兆円超の追加財源が必要だが、消費税を10%に引き上げてもこのうち7000億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

     こども園は現在、全国に1359園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。

     こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。

     各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。

     ◆認定こども園=専業主婦家庭の子は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼児教育と保育を一体で行う施設。地域の子育て支援も行う。国が2006年に制度化した。幼稚園が保育も行うようになれば待機児童解消につながると期待される。国は消費税財源を用いた新しい子育て支援制度の目玉と位置づけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYTPT50226

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  90. こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減で
    2014年7月23日3時5分 読売新聞

     国が、2015年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。

     財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。

     返上の動きは、全国の認定こども園の4分の1にあたる345園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」(若盛正城代表理事)が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園201園のうち25%にあたる50園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。

     幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。

     現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

     しかし、5月末に政府が示した補助金の基準(公定価格)案では、園児数の多い園ほど1人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約400人の園(北海道)で年2400万円、約500人の園(九州)で3000万円の減収になるとの回答があったという。

     政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年1兆円超の追加財源が必要だが、消費税を10%に引き上げてもこのうち7000億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

     こども園は現在、全国に1359園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。

     こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。

     各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。

     ◆認定こども園 専業主婦家庭の子は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼児教育と保育を一体で行う施設。地域の子育て支援も行う。国が2006年に制度化した。幼稚園が保育も行うようになれば待機児童解消につながると期待される。国は消費税財源を用いた新しい子育て支援制度の目玉と位置づけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYT1T50005

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  91. >全国の認定こども園の4分の1にあたる345園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」(若盛正城代表理事)

    一種の「情報操作」的アクションを仕掛けてるのはどこのどういったエージェント…(笑)。

    自作自演マッチポンプの我田引水漁夫の利予算誘導工作のようなもの…

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  92. [人口減社会]復旧工事 4年未着工…山形 崩落斜面に相続権者103人
    2014年7月25日3時0分 読売新聞

     都市部への人口流出を背景に、各地に広がりつつあることが浮かび上がった「所有者不明」の土地。山形市の山林では、死亡した所有者の相続権者が100人以上いることがわかり、4年前の豪雨災害の復旧工事が今も進んでいない。

     ◇「所有者不明の土地」増◇

     山形市長谷堂の城山(標高227メートル)。2010年7月、豪雨で民家に面した斜面が崩れ、山形県は復旧工事に取りかかろうとしたが、壁にぶつかった。

     一帯は大正時代、地元の住民8人が薪まきを集めるために登記していた。しかし、8人の死後も名義変更されず、現在の所有者が分からない。県は工事のため土地を寄付してもらおうとしたが、子孫をたどると、相続権を持つ人が103人いることが判明。東京や愛知など13都県のほか、タイ在住の人もおり、寄付への同意は全員からは得られなかった。

     現場は地肌がむき出しの危険な状態で、近くに住む男性(92)は「最近も石が崩れてきた。おっかない」と嘆く。

     戦後、地方から東京、名古屋、関西の3大都市圏へ流出した人口は約1100万人とされる。古里の山林などを受け継いだ子孫が都市部に移ると管理しにくくなる。土地1平方メートルあたりの全国平均価格は12年度、宅地が3万5000円に対し、山林は14円で、資産価値の低さも土地の放置に拍車をかける。

     国土交通省が11年にインターネットで行ったアンケートでは、地元以外に住む山林所有者(316人)の39%が名義変更などの手続きをしなかったと回答。管理を放置していると答えた人も78%いた。

     東京財団の平野秀樹・上席研究員は「利用したくても利用できず、荒れていくだけの土地が全国に広がっている。国は早急に実態を調査するとともに、相続手続きの低コスト化など対策を実施すべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYTPT50154

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  93. 所有者不明の土地増加 人口流出影響 公共事業の足かせ
    2014年7月25日3時0分 読売新聞

     地方からの人口流出などに伴い、不動産登記上の所有者が変更されずに「所有者不明」となる土地が増えている。相続人が名義変更しなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながりも途切れたために誰の土地かわからなくなったりすることが原因だ。土地所有者がわからないため、災害復旧工事や公共事業を行う了解が得られず、事業が進まない問題が出ている。

    30年内 国土の8% 民間推計

     民間の調査研究機関・東京財団(東京都)は今年3月、将来、所有者不明になる可能性のある山林などの面積を推計した。

     長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は50万円に上ると試算。資産価値が必要経費に満たない土地は名義変更されないとみなし、その面積を総務省と農林水産省の統計を基に算出したところ、全国で170万ヘクタールに達した。

     さらに、地権者が複数いて相続の手続きが煩雑となりがちな共有林(全国100万ヘクタール)や耕作放棄地(同40万ヘクタール)も、名義が変えられない可能性が高いとした。これらを合計した310万ヘクタールが、相続が発生する30年以内に、所有者不明になると結論付けた。国土の8・2%に相当する広さだ。

     ただし、所有者不明の土地の面積が現在、どれだけあるかは国も自治体も把握できていない。国土交通省が2011年に行ったアンケートでは、山林所有者の5%程度が所在のつかめない不在地主とみられることが判明。全国の山林所有者数にあてはめると、約16万人に上る。

     所有者不明の土地は荒廃しがちだが、憲法や民法で財産権や所有権が保障されている。また、登記は個人の財産を守ることが目的のため、名義変更は当人の任意に委ねられている。このため、行政も含めて第三者は手を加えられず、所有者の同意が必要な公共事業などを行う際に問題が生じる。

     東日本大震災で堤防が崩れた宮城県南三陸町戸倉地区では、県が堤防のかさ上げ工事のために周辺の土地買収を計画。所有権を調べたところ、1924年に、300平方メートルを53人が共有者として登記したままで、相続権を持つ人は約300人に上る土地が見つかった。

     事業実施には相続権者全員からの同意取り付けが必要だが、担当者は「ひ孫の代になり、行方すらわからない人もいる。工事期間を考えると、来年度中には同意を取り付けなければならないのだが」とこぼす。

     中川雅章・国交省国土管理企画室長は「地方の人口減は続いており、所有者不明の土地は今後も増えるだろう。抜本的解決には民法などの改正まで必要で、対策としては、相続時の名義変更を呼びかけるしかない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYTPT50142

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  94. なんでもかんでも「人口減の所為」は、あれもこれも「地球温暖化の所為」に似ている…

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  95. 財務相 予算案編成は人口減少対策重視
    7月25日 14時43分

    麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議の後の会見で「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては人口減少への対策などを重視する考えを示しました。

    政府が25日閣議了解した来年度予算案の概算要求基準では、各省庁から最大およそ4兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設け、成長戦略に盛り込まれた政策を重点的に進めるとしています。
    これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の会見で、「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ。『優先課題推進枠』には地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが含まれることを明確にした」と述べ、予算編成では人口減少への対策や地域の活性化策などを重視する考えを示しました。
    一方、麻生副総理は、高齢化などで毎年1兆円ずつ増え続け、財政を圧迫する要因となっている社会保障費について「1兆円ずつ増えていては財政はもたない。増加部分の厳しい精査を含め、合理化と効率化に最大限に取り組んでいく」と述べ、社会保障費の支出の見直しを進める考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013287581000.html

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  96. 21道府県が人口減対策組織設置 部局横断で検討加速

     人口減少を克服するため、秋田や高知など少なくとも21道府県が対策会議やプロジェクトチームなどの専門組織を設置していることが25日、共同通信の調査で分かった。子育て支援、移住促進など取り組みが必要な分野は幅広く、部局を超えた態勢で対策を進める狙いがある。政令指定都市では、さいたま、神戸、広島の3市が設置していた。

     政府も25日に地域活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置しており、国と自治体の役割分担や連携強化が課題となる。

     21道府県のうち、少子化や産業振興、過疎対策など関連部署の職員らを集めた横断的組織を立ち上げたケースが目立った。

    2014/07/25 17:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072501001293.html

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  97. 概算要求基準 歳出抑制徹底がカギ…与党強まる拡大要求
    2014年7月26日3時0分 読売新聞

     政府が25日に閣議了解した2015年度予算の概算要求基準(シーリング)は、社会保障費に切り込む姿勢を打ち出し、歳出抑制に取り組む姿勢を強調した。しかし、来春の統一地方選を控え、与党から歳出増への圧力が強まりつつある。どこまで歳出抑制を徹底出来るかが焦点となる。(豊川禎三)

     シーリングは歳出を抑え込むカギとなる上限額の提示を2年連続で見送った。15年10月に消費税率を10%に引き上げる判断は12月ごろの見通しの上、法人減税の規模も確定しておらず、現時点で税収を想定するのが難しいためだ。その代わりに、聖域とされてきた社会保障費を厳しく査定する方針を掲げ、新たな借金(新規国債発行)を14年度(41・3兆円)以下に抑える。

     財務省は、各省庁からの要求総額は初めて100兆円を超すと予想している。麻生副総理・財務相は25日の記者会見で、各省庁からの様々な要求に対し、簡単には応じられないことは、「はっきりしている」と強くけん制した。

     シーリングは財政再建だけでなく、経済成長にも目配りしている。目玉は地方活性化だ。政府は9月にも「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少対策などを本格化させる。4兆円規模の特別枠を設け、成長分野だけでなく人口減少対策など地方活性化にも重点配分することにした。成長分野は3兆円程度、地方活性化は1兆円程度の要求が見込まれる。

     しかし、与党からは成長路線を理由に、「必要なところにはしっかりとお金を付けないといけない」(高市自民党政調会長)などと日増しに歳出拡大への要求が高まっている。財務省幹部は、「地方活性化が新たな聖域になりかねない」と懸念する。

     政策に使う経費を借金に頼らず賄えるかを示す、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、20年度に11兆円の赤字を見込み、黒字化を掲げた政府目標の達成は困難だ。歳出抑制が徹底出来なければ、基礎的財政収支の赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を「15年度に10年度比で半減させる」という国際公約すら危うくなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50050

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  98. [スキャナー]地方創生へ政府本気
    2014年7月26日3時0分 読売新聞

     政府は25日、省庁横断的に地域振興策を取りまとめる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の準備室を発足させた。安倍首相は「地方創生」を新たな目玉政策と位置づけるが、国の将来像を大きく左右するテーマだけに、長期的な視点で取り組むことが不可欠だ。(政治部 川嶋三恵子、山本貴徳)

    準備室を発足 「統一選で攻勢」も意識

    ◆「ほぼ全滅です」

     「地方の魅力や特色を生かし、若者が働ける場、子育てできる場を作ることが極めて重要だ」

     菅官房長官は25日の準備室発足式で、居並ぶ職員約70人を前に、こう訓示した。

     9月と見込まれる本部発足から約1か月も早く準備室をスタートさせるのは、「異例の態勢」(政府筋)だ。2015年度予算の概算要求の締め切りを8月末に控え、地方創生の関連事業を精査する狙いがあり、安倍政権の「本気度」をうかがわせる。

     首相官邸を動かすきっかけとなったのは、民間の有識者らでつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が5月8日に公表した人口推計だ。

     「秋田はほぼ全滅です」

     増田氏は公表直前の5月初め、首相官邸で菅氏と向き合い、菅氏の出身地である秋田県のデータを示した。

     会議の推計では、40年には全国の半数にあたる896市区町村で20~39歳の若年女性が半減し、消滅の危機に直面する。秋田県は、大潟村を除く全市町村が「消滅自治体」となりかねない厳しい結果だった。

     菅氏はしばらく沈黙したのち、「分かりました。政府としても取り組んでいきます」と応じた。続いて同月19日、増田氏から地元・山口県のデータを示された安倍首相も「深刻ですね」とつぶやいた。政権中枢の2人が危機感を共有した。

    ◆広がる格差

     増田氏らの提言は、政府にとって好都合だった側面もある。

     首相の経済政策「アベノミクス」は円安をもたらして株価を大きく押し上げ、社員の基本給を一律に引き上げるベースアップに踏み切る企業も相次いだ。一方で、「大都市ばかりで地方に恩恵が行き届いていない」との声も上がっていた。

     国税庁が今月1日に発表した14年分(1月1日現在)の路線価は、東京都と大阪府で6年ぶりに上昇するなど、愛知県を含む3大都市圏の回復基調が鮮明になった。これに対し、人口減や過疎が目立つ青森、秋田、鳥取の3県は下落率が4%台に達し、都市と地方の格差は広がっている。

    ◆「バラマキ」懸念

     集団的自衛権行使を限定容認する政府見解の閣議決定を受けて内閣支持率が初めて5割を切ったなか、「地方創生」は来春の統一地方選に向け、安倍内閣が反転攻勢を仕掛けるうえで格好の材料となった。

     首相は今後、「地方視察に合わせて政策を小出しにしていく」(首相周辺)構えだ。今月18日には福岡市を視察し、臨時国会に提出を予定する関連法案の第1弾としてベンチャー企業の支援策を発表した。

     首相側近は今後のシナリオをこう解説する。「地方が潤い、景気回復を実感できるようになれば、統一地方選は乗り切れる。地方選で勝てば、来年秋の党総裁選で、首相の再選は確実になる」

     これに対し、増田氏は「人口減対策や地方の雇用創出は、短期的に効果が出るものではなく、長期的なスパンで考えないといけない。統一地方選対策という目先の効果を期待して地方へのバラマキになれば、かえってマイナスになる」と警鐘を鳴らしている。

    【日本創成会議】 民間の立場から日本全体の将来像を描いて戦略を作るため、労使の代表や学識経験者らが2011年5月に発足させた。座長は増田寛也元総務相。今年5月には、人口減少問題をテーマとする分科会が、2040年に全国の半数にあたる896市区町村で20~39歳の女性が5割以上減るとの推計を発表した。

    省庁 予算奪い合い…地元対策 議員も動く

     2015年度予算案では、成長分野や人口減対策に重点配分する4兆円の特別枠のうち、1兆円が地方創生に振り向けられる見通しだ。政府・与党内では、予算獲得を狙って様々な思惑が渦巻いている。

     「役所内は『地方創生関連の予算要求につながる何かいいタマはないか』という話で持ちきりだ」

     関係省庁の幹部はこう打ち明ける。

     「まち・ひと・しごと創生本部」準備室の発足に当たっても、財務、国土交通、総務、厚生労働などの関係各省は主導権を巡ってさや当てを演じた。「ある省庁は、要求されたよりもはるかに多い職員を準備室に送り込もうとして問題になった」(関係者)という。

     公共事業などが今年度比で10%カットとなるのに対し、首相肝いりの「地方創生」関連事業なら、潤沢な予算が期待される。

     概算要求で、各省は「地方の中小企業支援」(経済産業省)、「老朽化した道路や橋などのインフラ整備」(国交省)、「少子化対策の拡充」(厚労省)などを地方創生枠に盛り込もうとしており、早くも「予算分捕り合戦」(経済官庁幹部)の様相を呈している。

     地元選挙区を意識する国会議員も動き出している。

     自民党の町村信孝・元官房長官、公明党の井上義久幹事長は16日、北陸、北海道両新幹線の延伸を前倒しするよう菅官房長官に要請した。井上氏は要請後、記者団に「整備新幹線は経済効果が大きい。地方創生の大きな柱の一つと考えている」と語った。

     町村氏の呼びかけで、22日には自民党議員による「人口減少・地域創生議員連盟(仮称)」の準備会も発足した。議連は今後、提言をまとめて政府に実現を求める構えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50190

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  99. 地方人口維持へ戦略 都道府県ごと具体策…「創生」政府方針
    2014年7月26日3時0分 読売新聞

     政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が25日、判明した。2060年時点の日本の人口について「1億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、15年度から5年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年1月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。

    「2060年も1億人」目標

     政府は25日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。

     創生本部は9月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年1月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。

     当面は、〈1〉東京への一極集中を是正するため、地方への移住を希望する人からの相談に一括して応じる行政窓口を整備する〈2〉過疎地域の再編を目指し、耕作放棄地を含む土地利用のあり方を見直す――ことなどが検討課題となる。

     地方に限らない施策として、若者が経済的な制約で結婚や出産を諦めないよう、世帯年収500万円を確保できるような雇用のあり方や、非正規社員を含む育児休業制度拡大についても実現に向け対策を練る。

     一方、政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた「地方人口ビジョン」を来年3月までにまとめるよう促す。ビジョンには地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込む。それを土台に都道府県は15年度中に「地方版総合戦略」を策定する方向だ。

     政府はまた、一連の人口減対策などを国民に周知するため、政策内容を紹介する「人口白書(仮称)」の発行も検討している。

     政府はこれらの実現に向け、15年度予算の概算要求で「地方創生枠」として1兆円の計上を見込んでいるほか、15年度税制改正にも反映させる。

     安倍首相は9月に検討している内閣改造で地方創生担当相を置き、創生本部を担当させる考えだ。首相は25日の日本経済再生本部の会合で「秋の臨時国会に向けて地方創生に関わる法案を準備したい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140726-118-OYTPT50138

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  100. 目標「2060年も1億人」地方人口維持へ戦略
    2014年7月26日3時30分 読売新聞

     政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が25日、判明した。

     2060年時点の日本の人口について「1億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、15年度から5年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年1月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。

     政府は25日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。

     創生本部は9月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年1月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。

     当面は、〈1〉東京への一極集中を是正するため、地方への移住を希望する人からの相談に一括して応じる行政窓口を整備する〈2〉過疎地域の再編を目指し、耕作放棄地を含む土地利用のあり方を見直す――ことなどが検討課題となる。

     地方に限らない施策として、若者が経済的な制約で結婚や出産を諦めないよう、世帯年収500万円を確保できるような雇用のあり方や、非正規社員を含む育児休業制度の拡大についても実現に向けた対策を練る。

     一方、政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた「地方人口ビジョン」を来年3月までにまとめるよう促す。ビジョンには地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込む。それを土台に都道府県は15年度中に「地方版総合戦略」を策定する方向だ。

     政府はまた、一連の人口減対策などを国民に周知するため、政策内容を紹介する「人口白書(仮称)」の発行も検討している。

     政府はこれらの実現に向け、15年度予算の概算要求で「地方創生枠」として1兆円の計上を見込んでいるほか、15年度税制改正にも反映させる。

     安倍首相は9月に検討している内閣改造で地方創生担当相を置き、創生本部を担当させる考えだ。首相は25日の日本経済再生本部の会合で「秋の臨時国会に向けて地方創生に関わる法案を準備したい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYT1T50172

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  101. 自作自演マッチポンプの予算分捕り合戦アサリタカリ創生本部…

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  102. 地方創生本部 人口減克服へ総力を結集せよ
    2014年7月19日1時30分 読売新聞

     人口急減問題は、都市部よりも地方の方が格段に深刻だ。政府と自治体は民間とも連携し、総力を結集して対策に取り組む必要がある。

     人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔として政府が新設する「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室が来週にも、内閣官房に数十人の態勢で発足する。

     安倍首相は閣僚懇談会で、「地方創生の各省の企画立案機能を集中させる。地域が持続的な社会を創生できるよう、全力で取り組みたい」と強調した。

     創生本部は、内閣改造で担当相を設置するのに合わせて新設する。本部長は首相が務める。

     人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進、雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。

     増田寛也・元総務相らの「日本創成会議」は、若年女性の激減に伴い、約半数の自治体が消滅の可能性があると推計している。

     地方の危機感は強い。全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。会長の山田啓二京都府知事は、「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。

     読売新聞の調査では、15道県が人口減対策の全庁的組織を設置し、出生率の向上策や、都会から若い家族や企業などの誘致を進めている。各自治体はアイデアを出し合い、成功事例を参考にしながら施策を推進すべきだ。

     地方創生と人口減の抑制には、長期的な戦略が欠かせない。

     創生本部は、2020年までの総合戦略と、さらに長期のビジョンを策定する方向だ。従来の発想にとらわれず、多様な意見を取り入れることが大切である。

     政府内では既に、複数の地方活性化策がある。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」などで、いずれも地域圏に拠点を定めて人口流出に歯止めをかける構想だ。

     一連の施策が各府省の「縦割り」に陥らないよう、創生本部が総合調整せねばならない。

     首相は、過疎自治体で地域づくりを手伝う「地域おこし協力隊」を3年間で今の3倍の約3000人に増やす考えを表明している。過疎対策に特効薬は存在しない。ソフト面を含め、地道な努力の積み重ねが求められる。

     来年春には統一地方選が行われる。いかに人口減を食い止めるのか。政党・候補者だけでなく、国民全体で考える機会としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-118-OYT1T50017
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140719-OYT1T50017.html

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  103. 平成版「産めよ増やせよ」多産報国政策…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88

    じつは、「産めよ増えよ地に満ちよ」を背景にするれっきとしたおカルト政策だったり…(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%88%E5%9C%B0%E3%81%AB%E6%BA%80%E3%81%A1%E3%82%88

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  104. これぞまさしく「ファシズム全体主義」の実相…

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  105. 「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99+%E6%82%B2%E5%8A%87+%E5%96%9C%E5%8A%87

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  106. 小中学校、統廃合で規模を拡大 政府、少子化対応で指針見直し

     政府が小中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直し、再編による規模拡大を後押しする方針を固めたことが28日分かった。少子化で適正な学級数を確保できない小規模学校が増えているため。教員数の削減につながる可能性があり、財務省は財政負担の節減効果を期待するが、遠距離通学を余儀なくされる児童・生徒に懸念も出てきそうだ。

     小規模学校はグループ学習やクラス替え、部活動に支障が出るといった弊害が指摘されている。文部科学省は教育の質を高めるために統廃合を加速させる新たな指針をまとめ、年内にも全国に通知する方針。現行の指針を1956年に通知して以来の改定となる。

    2014/07/28 17:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072801001678.html

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  107. ネタをダシに仕事を創造しまくるヒトビト…

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  108. [スキャナー]こども園 補助金で迷走…認定返上の動き  大規模ほど減収 疑問の声
    2014年8月2日3時0分 読売新聞

     幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園や保育所に戻ろうとする動きが出ている。親の就労の有無にかかわらず利用できるため人気は高いが、来年度から制度が見直され、園児数の多い園などで運営費収入が減る見込みとなっているためだ。普及を進めてきた国は、施設の収支状況を調査するなど対応に乗り出した。(社会保障部 樋口郁子)

      ◆「不本意」

     「せっかくこども園に変わったのに、認定返上になるなんて不本意です」。この4月、認定こども園となった栃木県栃木市の「おおみや幼児教育センター」で、船田弘和理事長(49)は無念そうにつぶやく。

     もとは49年前から続く、園児約200人の幼稚園。共働き世帯が増え「長時間預けられる保育所がほしい」「でもこれまでと同じ教育活動も受けさせたい」との要望が強まり、12年前、敷地内に保育所(定員60人)を併設した。以来、二つの施設を運営し、保育所の園児でも3歳以上なら、幼稚園児と同じ教室で教育活動に参加できるよう合同保育を進めてきた。

     2012年夏、子ども・子育て支援3法が成立し、消費税財源を使いこども園を拡充していくことが決まった。こども園制度が刷新されるのを見越し、認定を取り本格的な一体化施設に変わることにした。

     昨年、幼稚園園舎を増改築。幼稚園児の給食も調理できるようになり、保護者にも好評だ。地域の親子向けに、育児相談など支援事業も強化している。

      ◆見通し狂う

     しかし、国が5月末に示した来年度以降の補助金の基準案で、見通しが狂った。13年度には約1億7800万円(保育所分約7500万円、幼稚園分約1億300万円)だった運営費収入が、試算の結果、来年度は約1億5100万円になり、約2700万円の減収になることがわかった。基準案は、園児数が多いほど1人当たり補助額が減る体系になっていたからだ。消費税の増税分から年7000億円が投入される17年度以降、補助水準が改善されたら減収幅は小さくなりそうだ。

     今年度いっぱいで認定を返上し、今の運営が維持できるよう、幼稚園と保育所に戻ることを考えている。「地域の子育て支援を担う拠点として頑張っているのに、国の目指す方向がわからなくなった」と話す。

         ◇

     全国の認定こども園1359園のうち345園が加盟する全国認定こども園協会(若盛正城代表理事)は7月、会員への調査を実施した。回答した181園のうち30%にあたる55園が、おおみや幼児教育センターと同様の事情で「認定返上を検討中」と答えた。定員200人以上の大規模な施設が多く、「保育活動や職員数をカットせざるをえない」などの声が寄せられた。

     新潟県でも、こども園園長らが、自治体の助言も得て新しい補助水準で試算したところ、定員200人を超える4施設で大幅減収となることがわかった。園長の一人は「幼稚園に戻れば、共働き家庭の子どもを預かる保育時間を短くしたり、保育料を上げたりせざるをえなくなる可能性がある。待機児童解消にも逆行するはず」と疑問を呈す。

    まず状況把握を

     東京大学の秋田喜代美教授(保育学)の話「これからを見据えて、こども園を率先して始めた事業者に不利益が生じるのはおかしい。現在の保育や教育の活動も維持できなくなれば、質の向上を目指していた法律の趣旨にも反する。どの地域のどんな施設で減収が見込まれるのかをまず把握し、適切に対処するべきだ」

     ◆認定こども園◆ 幼児教育と保育を一体で行う施設で、2006年に制度化。国は2000園を目標にしていた。幼稚園が保育も行えば待機児童解消にもつながるため、子ども・子育て支援3法の付帯決議で、移行を促す方針を示していた。

    国が是正検討 補助水準

     こども園の「認定返上の動き」を伝えた読売新聞の報道を受け、国も対応に乗り出した。森少子化相は7月25日の記者会見で「補助水準の是正が必要なら、年末の予算編成過程で検討したい」と話した。

     31日に開かれた国の「子ども・子育て会議」では、認定こども園代表の委員や自治体首長らから、「多くのこども園が不安を感じている」と、国の対応を求める声が相次いだ。

     こども園は、文部科学省、厚生労働省、自治体のバラバラな補助金を来年度から一本化し、財政支援も充実させ、実施施設を増やす方向だった。ところが、混乱が広がる背景には、財源が十分に確保されていないうえ、幼稚園や保育所に配慮し、こども園の補助水準を抑制したことがある。

     例えば、現在、幼稚園と保育所にそれぞれ園長を置くため2人分の補助が出ているが、一本化で来年度からは1人分に減らされる。また、大規模園ほど効率的な経営が可能になるとして、園児1人当たりの補助単価も低く設定されている。これに対し「多様な子どもを預かり、様々な事業を手がけるこども園の評価が低過ぎる」との指摘が聞かれる。自治体による独自の補助がどうなるか不明なことも、不安に拍車をかけている。

     こども園を推進してきた自治体側にも動揺が広がる。118のこども園を抱える兵庫県は1日、減収が見込まれる施設の試算結果を国に提示し、「現在の補助水準を確保してほしい」と要望した。国は、自治体やこども園向けの説明会を早急に開き、減収になるケースの分析も急ぐ考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50197

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  109. 人口減社会の足に予約型バス普及支援…政府方針
    2014年8月15日9時3分 読売新聞

     政府は、地方自治体が主体となって「乗り合い・予約型」で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めた。

     人口減社会を支える新たな公共交通としての役割を期待している。2020年度をめどに導入自治体数を、今の倍以上の700市町村に拡大させる目標を、交通政策の基本計画に盛り込む。

     この仕組みは、利用者の予約を受けて運行するため「デマンド(需要)交通」と呼ばれる。今年3月末時点で314市町村が導入している。自動車を運転できない高齢者が増えているほか、人口減でバス路線の廃止が相次ぐなどして、ここ数年、注目が高まっている。定時に決まった路線で運行するのではなく、それぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴だ。

     政府は、今年中に交通政策の基本計画を閣議決定し、拡大目標を盛り込む。2015年度からは、予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、導入する自治体を支援する。予約型バスが既存のバス路線などを効果的に補い、多くの人が便利になる地域交通計画の策定も後押ししていく。

     埼玉県鳩山町では、無償で運行していた町営の路線バスの利用者が過疎化によって減ったため、10年度に予約制の乗り合いタクシーを本格化した。平日のみの運行で、町内の場合どこで乗り降りしても運賃は片道100円だ。町は人口約1万4500人で、年間延べ約1万9000人が利用し、町民が1回以上利用していることになる。利用者の約8割は60歳以上。町の担当者は「お年寄りから『外出の機会が増えた』と好評だ。地域の活力を失わないためにも必要だ」と説明する。町は年約2200万円の費用を負担している。

     福岡県八女市は、市全域を11区域に分け、区域内なら片道300円でどこでも送迎している。人口約6万8000人に対し、年間利用者は延べ約6万人いる。

     全国で約43万キロに及ぶバス路線は、11年までの5年間で約2%(8160キロ)が廃止に追い込まれた。地方の衰退に拍車がかかりかねないため、政府としても地域の「足」を守る必要があると判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140815-118-OYT1T50021

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  110. [基礎からわかる]人口減社会 少子化止まらず 2048年 1億人切る推計
    2014年8月26日3時0分 読売新聞

     日本の人口が2008年の1億2808万人をピークに減少し始めた。欧米に比べ極端に低い出生率が原因で、高齢化も進むため、日本経済や私たちの社会生活は大きな影響を被る。急激な人口減を食い止めるためにはどのような取り組みが必要なのか。人口減社会の課題を探った。

      Q 何が起きているの

     1940年に7200万人だった日本の人口は、昭和戦争後の第1次ベビーブームなどで爆発的に増え、67年には1億人を突破した。しかし、1億2000万人を超えた80年代半ばから増加の勢いが落ち、2005年には戦後初めて、死ぬ人の数が生まれる人の数を上回り、人口が前年を割った。そして、11年からは連続して人口が減少する局面に入った。

     国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が低い状態が続くと、日本の人口は48年には1億人を切り、60年には8674万人になる。65歳以上の割合を示す高齢化率も25%から、40%に跳ね上がる。

     大都市に人口が流出する地方はさらに深刻だ。民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は今年5月、40年には、全国の約半数にあたる896市区町村の存立が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を発表した。

     人口が減っているのは、生まれる子供の数が少なくなっているためだ。1人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す合計特殊出生率は1975年以降、2を切り、2005年には1・26にまで落ちた。その後、上向いたものの13年で1・43にとどまる。

     衛生状態の改善や寿命の延びで死亡率が下がると、出生率が低下するのは世界各国共通の現象だ。

     しかし、日本はフランスの2、スウェーデンの1・90などと比べると顕著に低い。未婚率が高いことや、女性の平均初産年齢が30歳を超えること、長時間労働をする女性の割合が高いことなどが原因として指摘されている。

      Q 地域差は…地方の若者 東京へ流出

     人口減の度合いは大都市部に若者が流出する地方の方が激しい。しかも、大都市部は出生率がおしなべて低く、全国的な出生率を押し下げている。特に、東京の出生率は1・13(2013年)で47都道府県で最低だ。子育てを支援してくれる親族が周囲にいない、住居費や物価が高く、子供を持つのが厳しい、職場が自宅から遠く育児との両立が難しい――などが理由だ。

     東京の子育て環境を改善するとともに、地方に雇用の場を確保する必要がある。総務省は、3大都市圏以外にある政令都市と人口20万人以上の市部を「地方中枢拠点都市」とし、周辺の市町村と公共サービスに関する連携協約を結ぶ構想を打ち出した。中枢都市に雇用の場を確保するとともに圏域の経済成長を先導させ、人口流出を防ぐのが狙いだ。

     人口減を前提とした社会に作り替える必要もある。道路、水道などのインフラは利用者が減ることを想定して更新しなければならない。学校、役所、住宅などを一定範囲に集めるコンパクトな街づくりも重要だ。移民の活用も検討課題となる。政府も地方の経済や雇用の再生、移住支援などに重点的に取り組む方針だ。来年度予算でも4兆円の特別枠のうち、1兆円が確保される見通しだ。

     とはいえ、国の対策には限界もある。地方への移住支援を掲げるが、人の移動を強制することはできない。ある地域が活性化に成功して人口が増えても、周辺は流出してしまうなど、「新たな地域格差が生じるだけでは」との懸念もある。

      Q 影響は…経済や制度 維持困難

     出生率が低いままだと、経済活動を主に担う15歳から64歳の数は、現在の7901万人から2060年には4418万人に減ってしまう。日本経済を支える労働者の不足が深刻になり、国際競争力が低下するおそれがある。物やサービスを購入する人も減り、企業の経済活動に影響が出る。日本政策投資銀行の推計では、40年の個人消費は10年に比べ、1割減少する。

     税や保険料収入も減るため、医療、介護、生活保護などの社会保障制度の運営は厳しくなる。年金は現役世代が高齢者を支える仕組みで、出生率が上がらないと、年金額の大幅な切り下げも視野に入る。現在、国の借金は1000兆円に上る。社会保障財源の不足分を国債に頼る状況が続けば、国債の暴落、金利の上昇といった危機的な事態を招いてしまう。

     人手不足も暗い影を投げかける。高齢化の進展で、25年には介護職員を現在より約100万人増やす必要があるが、人材が確保できなければ、高齢者は十分な介護を受けられなくなる。

     人口減少が激しい地方は現在以上に厳しい財政運営を強いられ、教育、上下水道や道路などの交通インフラ維持といった行政サービスの水準が低下しかねない。水道設備は水道管の交換など更新に必要な費用が20~25年に年間1兆円規模に達するが、25年にはその資金が足りなくなる見通しだ。

     人口減で放置される空き家が増えれば、治安や防災面で社会問題化する。人の手が入らずに山林が荒れたり、耕作放棄地が増加したりすることで、土砂災害も起きやすくなる。

      Q 必要な対策は…保育、雇用、婚活 幅広い支援

     日本の少子化対策は、1989年に合計特殊出生率が過去最低を下回った「1・57ショック」をきっかけに始まり、保育所の拡充や育児休業制度の整備に取り組んできたが、大きな成果は出ていない。保育所に申し込んでも入所できない待機児童は昨年4月で全国に約2万3000人おり、潜在的な需要も含めると数十万人規模とされる。質の高い保育サービスをさらに拡充することは喫緊の課題だ。

     企業も長時間労働の慣行を見直し、在宅勤務など柔軟な働き方をさらに普及させるなど、子育て中の男女が働きやすい環境を作る必要がある。

     未婚者への支援も欠かせない。出会いのきっかけ作りなど、婚活イベントに取り組む自治体も増えている。30~34歳で男性の2人に1人、女性の3人に1人が未婚という高い未婚率には、25~34歳で3割弱が賃金の低い非正規雇用という状況も影響している。20歳代で結婚して子供を持てるよう、若い世代の雇用安定化も進めなければならない。

     政府も、「2060年時点で1億人の人口を維持する」ことを目標に掲げ、中長期の戦略を打ち出す方針だ。安倍首相は9月3日の内閣改造で地方創生担当相を新設する。それに合わせ、地域活性化と人口減対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)を正式発足させる考えだ。

     創生本部は、〈1〉人口減少にどう歯止めをかけるか〈2〉東京一極集中をどう是正するか――の観点から政策を総点検し、改革を進める。来年1月には、60年を見据えた「長期ビジョン」と、20年までに実施する「総合戦略」を策定する。

     課題も多い。まず、出産や育児支援にどれだけの財源を振り向けられるのかだ。フランスやスウェーデンのように出生率をV字回復させた国では、出産と就業の両立や、子育て家庭の経済的な支援などに早くから取り組み、少子化関連に政府や自治体が使うお金も、GDP比3%台と潤沢だ。一方、我が国はGDP比1%程度。待機児童解消のため来年度に始まる新しい子育て支援制度では、消費増税による財源から毎年0・7兆円を投じるが、必要な施策をすべて実施するには0・3兆円が不足している状態だ。

     政府が目指す「1億人維持」も容易ではない。それには、合計特殊出生率を30年までに2・07までアップさせなければならない。1971~74年の第2次ベビーブーム期と同じ水準で、全国で最も出生率が高い沖縄(2013年は1・94)でも届かない。

     地方が再生し、出生率が改善されても、今世紀末まで人口減が続く。息の長い取り組みが必要だ。

     

     ◇日本の人口 5年ごとに行われる国勢調査(直近は2010年)が基礎データとなる。国勢調査が行われない年は、出生児数、死亡者数など、そのほかの統計調査結果を基に、人口の増減を加味して推計している。日本に住む外国人も対象となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140825-118-OYTPT50555

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  111. [人口減社会]地方生活の不安解消 移住情報 まとめて検索…政府 データベース作成へ
    2014年8月26日3時0分 読売新聞

     政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をまとめたデータベースを作る方針を固めた。居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。2015年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

     データベースは、移住希望地について〈1〉職場や求人〈2〉住宅〈3〉学校や教育〈4〉医療機関や福祉サービス〈5〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。

     過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。例えば、東北地方のある県に移住する場合、データベースを活用し、どんな職種の仕事があるかや子どもが通える学校が近くにあるかなど各市町村の移住に関する情報を見て比べることで、希望に沿った移住先を容易に見つけることができるようになる。

     政府は、これと合わせて都市部に移住支援の窓口も設け、データベースを活用して相談員によるアドバイスやより詳しい情報を得られる体制を整える方針だ。

     都会に住み、地方への移住に関心のある人の中には、移住先での生活に関する情報が不足しているため、移住に踏み切れないケースもあるという。移住支援のデータベースには、こうした移住への不安を取り除く狙いもある。

      ホテル・居酒屋 働き手に…サービスロボ開発へ

     政府は、深刻化する人手不足や重労働の解消に向け、ホテルや居酒屋などのサービス業で使えるロボットの開発に乗り出す。メーカーや利用者らで作る「ロボット革命実現会議」を9月にも新設し、有望な提案に補助金を出して支援する。経済産業省が2015年度予算の概算要求に、関連予算約50億円を盛り込む方針だ。

     例えば、ホテルの階段や風呂場などを掃除するロボットや、ベッドのシーツを交換するロボットなどの開発を想定している。弁当に食材を詰めるなど、工場向けの開発も進める。3年以内の市場投入を目指す。

     これまでサービス業でのロボット利用は、製造業に比べて遅れてきた。メーカーが、価格の高い製造業用ロボットの開発を優先してきたためだ。

     サービス業でも、すでに大量の料理を客室の近くまで自動で運ぶロボットを導入している旅館があり、効果を上げている。政府は、ロボットが普及すれば、従業員の負担が大幅に減るとみている。

     政府は、サービス業など非製造分野のロボット市場について、20年に12年の約20倍となる1・2兆円に拡大する目標を掲げている。介護や農業用などでは開発を進めているが、分野をさらに広げ、ロボット活用で世界をリードしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50209

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  112. 概算要求 101兆7000億円規模に 過去最大 人口減対策など増え
    2014年8月27日3時0分 読売新聞

     2015年度一般会計予算編成で、各省庁からの概算要求の総額が過去最大の101兆7000億円程度になる見通しとなった。人口減対策や高齢化に伴う社会保障費の要求などが膨れあがったためで、14年度の要求額(99兆2500億円)を大きく上回る。財務省は29日に要求を事実上締め切って査定に入るが、各省庁の歳出圧力は高まっており、年末の予算編成に向けて攻防が激しくなりそうだ。

     政策に使う予算の要求総額は、14年度当初から3兆円以上増えて75兆9000億円程度になる見通しだ。15年度の概算要求基準では、医療や年金などの社会保障費について8300億円の増加が認められており、厚生労働省の要求額は14年度当初より3%増の31兆6688億円に達した。

     防衛省の要求も、政府専用機の更新や防衛装備品の新規調達などが影響し、5兆円を超える見込みだ。

     来年度予算の特徴として、人口減対策や成長戦略など政府が重視する政策に予算を重点配分する4兆円規模の特別枠を設けている。各省庁は多彩な政策を検討しており、ほぼ満額を要求する見込みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50053

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  113. [論点]盛んな結婚支援事業 婚活 若者成長の機会に…板本洋子氏
    2014年8月27日3時0分 読売新聞

     平成26年版「少子化社会対策白書」によれば、25~29歳の男性の未婚率は71・8%、女性は60・3%。未婚者の増加は少子化の要因の一つだとして、結婚支援事業が各地で隆盛だ。

     市町村の約40%、都道府県の約66%が事業を展開。民間結婚サービス会社は4000社に上り、「婚活百花繚乱りょうらん社会」が出現している。周囲から結婚せよと迫られる「結婚強迫社会」ともいえる危うい時代だ。婚姻の有無で社会の評価が決まることもあり、未婚の男女から婚活疲れの相談を受けることが多くなった。

     地方自治体の結婚支援事業は1960年代、過疎に悩む農村で農家の後継者の嫁対策からスタート、半世紀たった現在も続いている。出会いイベントや地域ボランティアによる個別紹介などが主な内容だが、成婚数は年々減っている。

     最近は、結婚支援の副次効果を重視する動きも活発化してきた。商店街を舞台にした数百人規模の合コンは「街コン」と呼ばれ、地域の活性化に一役買っている。農業体験や地場産業のPR、自営業支援、空き施設の有効利用、若者育成の機会提供など、出会いイベントの位置づけも様変わりしつつある。

     とはいえ、行政にとって「結婚」や「少子化」企画の究極の目標はやはり数値である。特に担当部署が福祉課や少子対策課であればなおさらだ。イベントが終われば、出会いが結婚につながり、あわよくば出産もと、祈るような気持ちで過ごす担当者は少なくない。一方で、こうした対症療法的支援の域を出られず、ジレンマを感じているのも、当の担当者なのである。

     若者たちはどうだろうか。人と深くかかわったり、自由に議論したりする力を持てない苦悩を、「出会いの機会がない」という言葉に置き換えて逃げているところはないだろうか。

     かつて地域には、仲間と共に語り学び、支え合いながら、若者が成長していく場があった。誰にでもオープンに開かれたネット社会では、そういう場は必要とされなくなったのかもしれない。だが、誰にでもアクセスしやすくなった手段を用いてさえ、異性に自分の思いをうまく伝えられずに悶々もんもんとしている若者は多いように思う。

     婚活とは、若者の心を育てることから始まる――そう気がついて、出会いイベントを改革した滋賀県の好事例を紹介しよう。

     結婚支援事業を青少年課の担当にし、県の青年団の協力を得て、琵琶湖の船上出会いパーティーを開催した。企画委員は有志の男女約20人。半年間、毎土曜日に集まって夜遅くまで語り合った。「結婚って何だろう」「世の中、自分のことで精いっぱいという人が多いよね」「婚活という言葉にはカチンとくるな」……。そんな本音を出し合って作り上げたパーティーは、結局大盛況。委員の若者は達成感と仲間との強い絆に感激して皆泣いた。その中からカップルも誕生した。

     出会いの機会はあっても人間関係の結び方に戸惑う若者たちにどう寄り添うか。結婚支援事業の課題はそこにある。

                     ◇

     NPO法人全国地域結婚支援センター代表。日本青年館結婚相談所長を経て現職。著書に「追って追われて結婚探し」。66歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50483

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  114. そしていつのまにか、おカルトな合同結婚式が、その事業を隠れ蓑にしてその公的予算を吸い込むようになる…

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  115. 15年度概算要求「人口減対策」…「1億人維持」要求膨らむ
    2014年9月2日3時0分 読売新聞

     2015年度政府予算に対する各省庁の概算要求が出そろった。一般会計で総額101兆7000億円程度に達した要求では、各省庁が人口減対策を最重要課題と捉え、子育て支援や地方の産業育成などの対策が並んだ。政府は急激な人口減に歯止めをかけることで、50年後に人口1億人を維持する目標を掲げる。15年度予算はその実現に向けた重要な試金石となる。

    地方就職促進に366億円

    経済活性化

     地方から都市への人口流出を抑えるためには、地方で成長力のある企業を育てることで新たな雇用の機会を生み出す対策が欠かせない。

     経済産業省は、地域経済の再生を進めるために500億円超を要求した。その柱の一つは、地域経済を支える「中核企業」の支援だ。

     技術革新を促して海外に事業を拡大できるよう、海外の経済事情に詳しい日本貿易振興機構(ジェトロ)などが販路の開拓を手助けする。中核企業の業績を伸ばすことで、地方の取引先企業の収益拡大につなげる狙いだ。さらに、外資系企業を地方に誘致するため、企業経営についての知識やノウハウが豊富な産業スペシャリストを国内外に置く。

     ベンチャー企業の育成にも力を入れる。起業家を育成する「創業スクール」で、事業計画を立てる際に専門家からの助言を受けることができる。大企業との連携も促す。総務省は、地域密着型の事業を1万程度に増やすため36億円を充てる計画だ。

     若者の雇用対策として、厚生労働省は「地域しごと創生プラン」(仮称)の推進に366億円を求めた。若者の地方での就職を促すため、地元の優良企業に関する情報発信などを積極的に行う地方自治体を支援する。

     さらに、非正規雇用の派遣社員などを、勤務地や仕事の内容などを限定して雇用する「限定正社員」に転換した企業や、賃金改善に取り組んだ企業には助成金を出す。

     高校生の地元企業への就職も後押しする。文部科学省が新設する就職支援員「キャリアプランニングスーパーバイザー」は、地元企業に関する情報を発信し、地域での定住を促す。

      【概算要求】  財務省が翌年度の政府予算を年末に編成する前に、各省庁が提出する予算要望を指す。例年8月末に締め切られる。財務省は国の財政状況などを踏まえ、要求が過大にならないように要求の上限となる「概算要求基準(シーリング)」を決める。財務省は聞き取り調査などによる査定を行い、要求額を削ったり、事業の実施を見送ったりする。予算案は年末にまとまり、年明けの通常国会での審議を経て成立する。

      【非正規雇用】  パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など、正社員と異なり働く期間などが限られた働き方の総称。正社員に比べて雇用が不安定で賃金が低く、福利厚生の面でも劣る場合が多い。企業の業績が悪化した際に「派遣切り」「雇い止め」などの問題が起きやすい。

    地域おこし協力から定住
     全国各地で「地域おこし協力隊」が農林水産業の振興や町おこしに貢献している。総務省は15年度概算要求で地方自治体が委嘱する協力隊の拡充費用を盛り込んだ。地方への移住促進にもつながっている。

     長野県北西部の豪雪地帯として知られる人口3000人余の小谷おたり村では15人の隊員が活動中だ。広島市出身の相沢晴美さん(30)が取り組んでいるのは村の伝統工芸の「ぼろ織り」。村で代々受け継がれた織機で木綿の古着から布地を織る=写真=。

     県内でも人口減少率が高い小谷村は、11年から隊員を募集し始めた。第1期生の相沢さんは、自然に恵まれた長野での生活を志して募集に応じた。織機を使いこなすまでには時間がかかったが、今ではストラップなども作る。村に定住して工房を開く予定だ。

     神奈川県の住宅リフォーム会社員だった佐藤恒平さん(30)は会社を辞めて10年10月から3年間、人口約8000人の山形県朝日町で隊員を務めた。町のキャラクターを考案し、ホームページ上に特産品などを紹介するコーナーを開いた。今年1月には町内で起業。収入は減ったが、「仕事は楽しく、町を盛り上げたい」と語る。

    (長野支局 今野絵里、山形支局 深井千弘)

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  116. 待機児童解消に6200億円

    子育て支援

     子育てしやすい環境の整備は、人口減の歯止めに欠かせない。政府が成長戦略で掲げる「女性の活躍推進」にもつながる。

     最大の課題は、申し込んでも保育所に入れない待機児童が約2万3000人(13年4月現在)もいることだ。厚生労働省は待機児童を解消するため6200億円を要求した。保育所と保育士を増やし、母親の働き方に応じた延長保育や夜間保育の充実を図る。

     共働き世帯では、子供が小学校に入学すると放課後に面倒を見てくれる場所が少なくなり、仕事を辞めざるを得なくなる「小1の壁」という問題もある。厚労省は、放課後に児童を預かる「放課後児童クラブ(学童保育)」の拡充などに332億円を求めた。

     地域のボランティアが子供に勉強や遊びを教える「放課後子供教室」と、放課後児童クラブの一体化も進める。文部科学省が44億円を盛り込み、15年度は一体型施設を2000か所増やして1万4000か所にする。内閣府は3歳未満が対象の「小規模保育」(ミニ保育所)の拡充など女性の活躍推進や少子化対策に1136億円を費やす考えだ。

     また、乳幼児の虐待防止のため、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を強化する。厚労省は子育ての様々な悩みに応じる拠点作りに33億円を要求した。

     学校と地域社会が連携し、青少年育成と地域活性化を図る取り組みも始まる。子育ての悩みの相談に乗る家庭教育支援員を全国に配置する。様々な職業に就いている人を土曜日に小学校や中学校、高校に招いて講義してもらう。地元企業への就職を促し、人口の流出を防ぐ狙いもある。文科省が84億円を求めた。

     国土交通省は戸建て住宅に住む高齢者にマンションに転居してもらい、子育て世代の入居を進める事業に乗り出す。不動産関連の専門家などの育成に9000万円を充てる方針だ。

     女性の就労環境の改善も課題だ。厚労省は具体的な行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる企業に最大20万円の助成金を交付するため、4億4000万円を要求した。総務省はインターネットを使って自宅で働く「テレワーク」を活用し、在宅中に会議に参加できるシステムを構築する実証実験などに充てるため19億5000万円を求めた。

    小規模で質の高い保育
     「これ下さい」「はい、300円です」。東京都台東区にある「おうち保育園 新おかちまち」。園児と職員の間で、お店屋さんごっこが始まった。

     マンション2階にあるこの園は、病児保育などを手掛けるNPO法人「フローレンス」(東京都千代田区)が運営。約120平方メートルのフロアで、4人の職員が0~2歳児9人を、朝8時から夕方6時まで預かる。

     大崎好美園長は「預かる子の数が少ないので、家庭的な雰囲気で一人ひとりをじっくりみられる。『できればずっとここに通わせたい』と言ってくれる保護者もいる」と話す。

     「おうち保育園」のような小規模な保育所は、土地の確保が難しい都市部でも整備しやすい。このため、待機児童対策の切り札として注目されている。現在は、定員20人以上という認可保育所の条件を満たさないため、国の補助金が出ないが、来年4月からは国の認可施設として拡充される予定だ。

    都市機能集約に153億円

    インフラ整備

     人口減社会の克服に向けたインフラ(社会基盤)整備の柱として国土交通省が掲げるのは、都市機能を集約する「コンパクトシティー」の推進だ。空洞化が進む地方の中心市街地を活性化させて、郊外に住む人々を呼び寄せることで地域社会の再生を目指す、との発想だ。国交省はこの構想の推進に153億円を要求した。

     複数の市町村が連携し、公共施設や病院を街の中心部に集めたり、車と公共交通機関を併用しやすくする「パークアンドライド」を導入したりする費用を国が支援する。警察庁もコンパクトシティーを支える施策として、信号機の設置やLED(発光ダイオード)化などの改修に必要な費用の半額を都道府県に補助するため5億円を求めた。

     街の機能を保つためには、公共交通機関の経営の安定が欠かせない。国交省は、路線バスのIC乗車券のデータを分析し、乗客が多い時間帯や路線を割り出すことで、公共交通の収益力を高め、適切なダイヤを組むことができるようにする。路線バスがない過疎地では、自治体が運営する「乗り合い・予約型」の小型バスやタクシーの普及を目指す。

     東京など大都市への人口集中の解消も図る。総務省は、地方に移住したい人向けに、住宅や求人などの情報をまとめたデータベースを構築するための費用として1億6000万円を要求した。国交省も脱・東京一極集中のための調査費3000万円を求めた。

     経済産業省は、交通の便が悪い地域に住み、生活必需品の購入にも困っている「買い物難民」を支援する非営利組織(NPO)向けの支援費など159億円を要求した。

     厚生労働省は、人口減が激しい中山間地域で、保育所とデイサービス施設を統合した施設を整備するために73億円を要望した。新たな就労の場を提供する狙いもある。

     空き家の増加による治安や住環境の悪化も懸念されている。国交省は、地域住民が集う場として活用できるようにするため、空き家の所有者が管理や活用方法を相談できる体制も強化する考えだ。中古住宅のリフォームを促す事業も含め90億円を要求した。

    コンパクトシティー 公共施設、商店街、医療機関など生活に必要な施設をコンパクトに集約した市街地。住民に集まって住むことを促す。地方都市では、郊外で大型の商業施設や住宅の建設が進むドーナツ化現象が深刻化している。中心市街地がにぎわえば、車を運転できない高齢者などにとっても生活の利便性が高まる。上下水道やごみ収集などの行政サービスにかかる費用の削減効果も期待できる。

    空き家バンクを活用
     JR有楽町駅(東京都千代田区)前のビルで、8月23日夕に長野県佐久市が主催する「移住定住相談会」が開かれた。参加者は首都圏に住む熟年夫婦や新規就農希望の若者などさまざまだ。「ほど良い田舎で健康長寿。大変いいところです」。市の畠山啓二・観光交流推進課長は強調した。「冬の暖房は何を使うのか」「学校や保育所への送り迎えはどうしたらいいの」。会場では質問が相次いだ。

     市が08年に始めた「空き家バンク」は全国一の成約件数を誇る。バンクに登録した物件を買って定住すれば、市から10万円の補助が出る場合がある。国土交通省は15年度予算の概算要求で自治体による空き家の活用支援の費用などを盛り込んだ。

    【解説】重複避ける工夫必要
     15年度予算編成での最大の政策課題は人口減対策を軸とする「地方創生」だ。有識者らでつくる「日本創成会議」(座長=増田寛也・元総務相)は5月、40年には全国市区町村の半数にあたる896で子供を産む世代の女性(20~39歳)が半分以下に減り、自治体が消滅する可能性があると指摘した。政府内で危機感が一気に広がった。

     概算要求の内容は「街づくり」「女性の活躍推進」「防災」「医療」「雇用」など多岐にわたる。各省庁が知恵を絞った結果だが、中には地方創生に名を借りただけの「看板の掛け替え」(財務省幹部)も目立つ。人口減の克服に向けた「整備新幹線の着実な推進」(国土交通省)などは典型だ。

     省庁の「縦割り」も相変わらずだ。複数の省庁が類似の施策を要求したケースも少なくない。一方で、国交省が都市機能を集約する「コンパクトシティーの推進」を掲げたのに対し、総務省は「既存の集落を残して(地域の)ネットワークの形成を目指す」ことを打ち出しており、足並みがそろっているとは言い難い。

     来春の統一地方選を控え、政府・与党には安倍首相の経済政策「アベノミクス」の効果を地方に波及させたいとの思惑がある。

     こうした動きをけん制し、8月28日に予算編成の議論を始めた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)では「(統一選が)バラマキの口実になってはいけない」との意見も出た。高速道路網の整備や新幹線の延伸が人口減対策に効果があるのか、個別の要求項目の検証が必要だ。政府は首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を近く発足させる。人口減対策に有効な施策を点検していく作業が欠かせない。

    (経済部 豊川禎三)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140901-118-OYTPT50497

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  117. 「地方創生相」 人口流出対策など課題
    9月3日 19時30分

    政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、今回の内閣改造で、「地方創生」の担当大臣を新設しました。
    地方の自治体では、若者を中心とした人口流出に対し有効な対策を打ち出せていないところも多く、今後の国の政策に期待する声が上がっています。

    日本有数の観光地の静岡県伊豆市は、平成21年に「人口減少危機宣言」を出し、市内での定住を促すイベントを企画するなど対策に力を入れてきました。
    それでも、若い世代を中心に人口の流出に歯止めがかからず、この5年間で、人口は3000人近く減少しました。
    そして、ことし5月、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、2040年に20代から30代の女性の数が半数以下になり、将来、消滅するおそれがある自治体の1つとされました。
    人口減少の背景について、市民からは「働く場が少ないことが影響しているのではないか」とか、「首都圏などと比べて魅力が無い」という声が聞かれました。
    伊豆市は、人口減少などの影響で財政が悪化すると予想し、このままでは8年後の平成34年度に市の貯金に当たる基金が底をつき財政破綻するおそれがあると試算してます。
    伊豆市の菊地豊市長は「必死で対策を進めているが、地方自治体ではできないことや規制されていることもある。省庁を横断的にみられる地方創生担当大臣にぜひご尽力いただきたい」と話しています。

    地方創生相
    地方創生担当大臣は、急速に進む人口減少や地方の衰退といった長期的な課題に政府一体となって取り組むため、新たに設けられました。
    安倍総理大臣は、「地方創生」を「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけていて、内閣改造後、速やかに、みずからを本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、秋の臨時国会に地方都市の活性化などを目的とした関連法案を提出する方針です。
    地方創生担当大臣は、関係府省庁の司令塔として施策の取りまとめ役を担うことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014322421000.html

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  118. 国公立大も危機? 2018年問題 - 2014/9/8
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130486


    地方国公立大も“倒産”の危機? ささやかれる「2018年問題」
    産経新聞 9月8日(月)11時10分配信

     大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

     昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の7割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰(とうた)時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。

     教育界が18歳人口減少の危機に瀕(ひん)して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。

     これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。2020年は83・6万人、2030年には74・9万人と推計されている。

     かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。

     だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した2040年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。

     分科会は若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、それは18年後に大学進学年齢者が激減することでもある。世界レベルの大学や全国から受験生を集める大学は別として、地元への進学希望者の受け皿となってきた国公立大学の場合、地域の受験生の激減は死活問題となる。

     では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。

     政府は拠点都市を定めて人口集積を図る構想を進めようとしている。有能な教授陣を抱え、地域に人材を送り出し続けてきた国公立大学こそ、地方創生の中核的役割を担うのに最適ではないのか。

     特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない。

     国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除くと17万5千人規模の自治体の8割に大学が存在する。これが12万5千人規模になると半数には大学がない。極端な言い方をすれば、「17万5千人」を維持できるかどうかが、地方大学の生き残りの指標の一つとなりそうだ。

     もちろん、国公立大学自身も変わらなければならない。卒業生が地元で就職したくなるよう地域の特性に合わせた学部再編も求められよう。地域企業との技術開発の連携強化や、社会人の再教育の場としての機能もこれまで以上に期待される。(河合雅司)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000508-san-soci

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  119. 「仲人」に報奨金 人口減少に歯止めを
    9月14日 19時52分

    長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、5万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。

    飯山市は、人口が2万2000人余りと長野県内の19の市で最も少なく、この1年間で2%以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に5万円の報奨金を贈る制度を設けました。
    仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。
    2人が結婚後、1年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。
    これまでに11人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度3組のカップルの結婚が成立することを目指しています。
    また、出会いの機会を増やすため、今月26日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。
    飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会うイベントなども企画してきたが、なかなか結婚に結びつかない。仲人による紹介は結婚につながる割合が高いので、仲人の紹介で飯山市で結婚し、永住してくれる人を増やしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014597611000.html

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  120. 助成制度めがけて思いっきりやるといえば…

    「被災地 緊急雇用対策」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A7%94%E8%A8%97+%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0+%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96

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  121. ま、「少子化対策」だの「人口減対策」だのってのも大して変わらんだろ…

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  122. 国の中央省庁のバラマキ政策ってのはそういうものだ…

    チェックするべきはずの国の議会の議員どもが、それに群がる…

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  123. 人口減社会 「超少子化」あえぐ東京 子育て孤立、出生率「1・13」
    2014年9月20日3時0分 読売新聞

     若い世代が子どもを産む割合が全国で最も低い東京都の「超少子化」が関心を集めている。国が人口減少対策で掲げる「50年後に人口1億人維持」の目標は、出生率の大幅な回復が不可欠だ。総人口の1割を抱える首都の動向がカギを握る。(調査研究本部主任研究員 榊原智子)

     「東京でやりがいある仕事には就けたけれど、ここで仕事をしながら子育てする生活は思い描けない」。東京都杉並区の美容院で、昨年から店長を務める木元さつきさん(38)は、ため息まじりに話す。

     木元さんは秋田県角館町(現在の仙北せんぼく市)の生まれ。美容師になるため東京の専門学校に進学し、都内で就職した。今年2月に結婚。子どもを持つことを諦めたわけではないが、耳にするのは「保育園に入れない」など厳しい話ばかりだ。

     秋田で高校の同窓生らと集まると、子育て環境の違いを痛感する。「10人ほどの友人全員が結婚し、子どもがいて仕事もしている。半数は3人の子持ち。旦那さんはもちろん、祖父母の助けもあるから……」

     女性が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は日本全体で1・43だが、東京は全国最低の1・13だ。

     東京の出生率が急降下したのは1970年代。集団就職などで上京した地方出身者が結婚・出産の適齢期を迎えた時期にあたる。それ以降、東京で進む少子化を追いかけるように、全国で出生率が低下した。

     「東京の出生率は全国の先行指標となってきた。未婚率や初婚年齢の上昇もまず東京で進んだ」。人口学者で厚生労働統計協会の阿藤あとう誠会長は指摘する。低出生率の背景には、住宅の問題や、長い通勤時間、高い教育費など、子育てしにくい環境があるとされる。

     人口流入が多い都市ゆえの事情もうかがえる。

     地方圏から大都市圏へ移住した人々は出生数が少ない傾向があり、東京など大都市の少子化につながった――。国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗室長は人口移動調査の分析を重ね、急速に都市化したアジア諸国に共通する傾向が、東京に当てはまるという。

     「地方出身者の出生数が少ない要因の一つは、親族のサポートがないことだ。東京の出身なら近くの実家に頼れても、地方出身者には育児の支援がない」と小池室長は言う。民間のベビーシッターは1時間2000~3000円ほどと高額。保育所に頼りたくても、今春も多数の待機児童が発生した。

     23区で最多の約87万人が住む世田谷区。若い世代に人気で、毎年5000人前後の人口流入が続く。保育所の待機児童数も全国1位。区は産後の家庭訪問やヘルパー派遣など子育て支援に力を注いでいる。

     それでも、児童虐待相談は年1000件以上と増加しており、訪問した家庭の1割以上で育児疲れや産後うつが見つ