ナントカ「支援」という名目は、すこぶる胡散臭いものである。
2024年4月9日 14時37分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416691000.html＞少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。
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2023年12月15日 13時28分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014288921000.html
＞政府は、定額減税にあわせて行う低所得者などへの給付措置の内容を正式に決めました。所得税や住民税の非課税世帯には7万円を給付し、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を追加します。
2023年4月1日 5時56分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026081000.html
＞子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が、1日、発足します。少子化対策を含め、各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案し主導していく役割を担うことになります。
2021年12月14日 23時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388681000.html
子どもに関する施策の司令塔となる新たな組織について、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。
子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」の創設に向けて、政府はさきに、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置くことなどを盛り込んだ基本方針の原案をまとめました。
その後、政府・与党間で協議したところ、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」などの意見が出されました。
こうした意見に配慮して、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。
政府は、こうした方針を盛り込んだ基本方針の案を15日、自民党の会合で示すことにしています。
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にわかに喧しくなってきた「こども庁」創設案件、最初、エイプリルフールネタかと…
（追記4/6 2021）
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もうさ、「少子化対策」と「結婚」制度を連動させる考え方はやめにしたほうがよくないか？
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和
9/20(日) 21:00配信 共同通信
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e
結婚新生活支援事業について: 子ども・子育て本部 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/index.html
（書きかけ）
「産めよ殖やせよ国のため」
1939（昭和14年）9月30日
結婚報国、出産報国、多産報国、なんでもかんでも国のため、歴史は繰り返す、らしい…
＞「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_1901.html
＞「育児を社会全体で支える仕組みをつくりたい」
https://koibito2.blogspot.com/2015/04/blog-post.html
社会主義の理想や理念が行き過ぎると、それがいつの間にかどこかで溶融崩壊し、気付いたときはおどろおどろしいカルトのような世界に変容しているらしい。
（№507 2020年9月21日）（追記2024.4.10）
https://koibito2.blogspot.com/2015/04/blog-post.html
社会主義の理想や理念が行き過ぎると、それがいつの間にかどこかで溶融崩壊し、気付いたときはおどろおどろしいカルトのような世界に変容しているらしい。
（№507 2020年9月21日）（追記2024.4.10）
結婚ためらうカップルの背中、市が後押し…新生活の費用最大３０万円補助
返信削除9/21(月) 11:17配信
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しく、結婚をちゅうちょするカップルの背中を後押ししようと、岐阜市は、住宅購入費や新居の住居費など関連経費について、３０万円を上限に補助金を支給する「結婚新生活支援事業」を始めた。市への定住を促すのが狙いだ。
市によると、この事業の対象者は、今年１月から来年２月末までの間に結婚し、〈１〉夫婦の昨年１年間の所得合計額が３４０万円未満〈２〉夫婦ともに結婚時の年齢が３４歳以下〈３〉補助金交付を受けてから２年以上、岐阜市に居住する意思がある――など各要件を満たす世帯。
市は、予算額として１００件分の３０００万円を確保した。受け付けは来年３月１５日まで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f384e7b413384b842bc10d76ff39a0e0d144ba4d
婚活イベント、コロナで５６％減…参加者は７割減
返信削除2020/10/09 12:23
福岡県は、県に登録する「出会い応援団体」が結婚支援を目的に開くイベントが新型コロナウイルスの影響で減少し、４～８月の開催数が前年同期比５６％減の５８件だったことを明らかにした。開会中の県議会決算特別委員会で説明した。
県によると、応援団体は今年３月末現在、医療機関や保育所、農協など１９０４団体が登録している。４～８月に開かれたイベント５８件の参加者数は計７４１人で、前年同期比約７０％減だった。
県は「新しい生活様式を踏まえた基準を満たすイベントのみ開催している」と説明。応援団体にアクリル板など感染防止の備品購入費を助成しており、今後はオンライン形式のイベントの普及も図るという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201009-OYT1T50131/
男性の育休 取得しやすい環境づくりへ検討始まる 厚労省
返信削除2020年10月10日 6時37分
育児休業を取得した男性の割合が低い水準にとどまる中、厚生労働省は出産直後に休みやすい手続きや最大2回となっている分割取得の拡大など取得しやすい環境づくりに向けた検討を始めました。
厚生労働省によりますと、去年10月の時点で育児休業を取得することができる人のうち、実際に取得した人の割合は女性が83％だったのに対し、男性は7.48％でした。
こうした現状を踏まえ、厚生労働省は男性が育休を取得しやすい環境作りに向けた検討を労使の代表などで作る審議会で始めました。
具体的には、女性の負担が大きい出産直後に休みやすい手続きや出産後8週間以内に1回目を取得した場合、2回目を認めた分割取得の回数を増やすかどうか、企業が育児休業の制度について労働者に説明することを義務化するかどうかなどを議論することにしています。
また、企業に対して育児休業の取得率の公表を促す方法も検討することにしています。
厚生労働省は労使の議論がまとまれば必要な法改正を行うことにしています。
男性の育児休業取得率 低い水準続く
育児休業について、法律では労働者が休業を希望する1か月前までに企業に申し出ることで取得できるとされています。
原則として子どもが1歳になるまでに1回取得できることとなっていますが、男性については、1回目を取得して8週間以内に終えた場合は、条件を満たせば2回目の取得が可能となる分割取得の特例が認められています。
また育児休業中、賃金が大幅に減った時の国からの給付金は開始から6か月間は賃金の67％が6か月以降は賃金の50％が支給されます。
さらに社会保険料の支払いも免除されます。
ただ、厚生労働省によりますと男性の取得率は昨年度、7.48％にとどまり、取得期間も8割が1か月未満と、短い傾向があります。
政府は、男性の育休の取得率をことしまでに13％、5年後までに30％とする目標を掲げていますが、それと比べても低い水準となっています。
育児休業を取得しなかった理由としては、「会社で育児休業制度が整備されていない」とか、「収入を減らしたくない」、「職場が取得しづらい雰囲気だった」といった声のほか、業務の繁忙さや休んだ場合に自分の仕事を任せることができる人がいないといった声もあるということです。
中小企業の多く「義務化」に慎重
育児休業は労働者からの申し出を受けて企業が認めることになっていますが、中小企業の多くは取得の「義務化」には慎重な姿勢を見せています。
日本商工会議所は多様な人材の活躍について、ことし7月から8月にかけて加盟する全国の中小企業6007社を対象に調査を行い、このうち48.9％にあたる2939社から回答を得ました。
この中で、女性社員の活躍に関する取り組みについて尋ねたところ、「推進している」と答えたのは81・5％、「推進していない」が12％でした。
そのうえで男性社員の育児休業取得の「義務化」について尋ねたところ、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％で70％以上が「義務化」に反対した一方、「賛成」は6.7％、「どちらかというと賛成」が20.6％でした。
「義務化」に反対した割合が高かった業種は、運輸業が最も高く81.5％、次いで建設業で74.6％、介護・看護で74.5％で、人手不足が深刻な中、代わりの人手の確保が難しいことなどが背景にあるとみられています。
調査にあたった日本商工会議所の杉崎友則さんは「仕事と子育てが両立できる環境の重要性を認識する中小企業は多いが、人手不足が深刻な中での『義務化』には慎重になってしまうのではないか。育児休業ではなく有給休暇で対応する男性が多く、男性に育児休業をより取ってもらうには、国民的な機運の醸成や企業向けの政策などが求められるのではないか」と話しています。
「男性社員 育休取得率100％」の会社も
新潟県長岡市にある建築部品メーカーのサカタ製作所はおととしから育児休業を希望した男性社員は全員取得しています。
3年前、男性社員から育児休業を取りたいと相談を受けたことをきっかけに、会社をあげて育児休業を取りやすい環境づくりを進めてきました。
この会社は残業を減らすために一人ひとりの社員が積極的に複数分野の業務スキルを身につける「ワークシェア」に取り組んでいて、育児休業で社員に欠員が出ても問題なく対応できているということです。
さらに、育児休業を取った時期や期間によって変わる手取りの金額をシミュレーションして示したり、育児休業で欠員が出ても応援態勢が組める計画を早めに立てたりした結果、おととしからは希望した11人の男性社員全員が育児休業を取得できたということです。休業の期間は最も長かった人は23日間でした。
ことし6月に出産後5か月で育児休業を18日間取得した大平雅史さん（29）は「最初は育休制度のことが分からず、不安でしたが、会社が丁寧に制度について教えてくれた上、自分が休んでいてもほかの社員が仕事をカバーしてくれる状況だったので、安心して休みを取ることができました。ふだんなかなかできない子どもの世話ができ、よかったです」と話していました。
現在の育児休業制度は原則として最長で1年間休業を取得できるため会社では男性社員が1年間休業した場合でも業務に支障が出ないような態勢づくりを目指すことにしています。
サカタ製作所の坂田匠社長は、「今後は、さらに長期間の育休を取りたいという社員がいた場合に備えたフォロー態勢や職場復帰した時の環境づくりが次のテーマだと考えています。世間で育休のことが話題になっていますが当たり前の権利なので自由に取らせるべきだと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012656841000.html
流産など繰り返す「不育症」の助成 3割の自治体にとどまる
返信削除2020年10月24日 9時18分
妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査や治療に対する支援状況を厚生労働省が全国の都道府県、政令指定都市それに中核市を対象に調べたところ、助成制度を設けているのは全体のおよそ3割にとどまっていることがわかりました。
支援団体は、「どこに住んでいても同じ支援が受けられるようにするべきだ」として、国による支援を求めています。
妊娠するものの胎児が育たずに流産や早産、死産を繰り返す不育症は、原因を明らかにして適切な治療を受ければ出産できるケースが増えていますが、検査や治療の費用が高いことが課題となっています。
このため検査や治療の費用の一部を助成する自治体も増えていて厚生労働省は初めて全国の都道府県と政令指定都市、それに中核市を対象に支援の状況を調べました。
その結果助成金の制度があるのは127の自治体のうち38と、全体のおよそ3割にとどまっていることがわかりました。
このうち、
▽都道府県で助成制度を設けているのは、東京都や北海道、京都府など12都道府県、
▽政令指定都市と中核市では、岡山市やさいたま市、横須賀市など26市でした。
この結果について不育症の当事者で作る支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は、「人口の少ない市町村の方が、若い世代を呼び込むために積極的に不育症の助成を行う傾向があるとは思うが、政令市や中核市のような人口の多い自治体で助成がなければ、結局、支援を受けられる人も限定的になってしまう。どこに住んでいても同じ支援を受けられるようにするには国レベルの助成が必要だ」と述べ、支援の拡充を求めています。
「不育症」 検査や治療費助成実施の自治体はどこ?
不育症の検査や治療の費用に助成を行っている自治体は、次のとおりです。
都道府県では、
▽北海道
▽福島県
▽埼玉県
▽東京都
▽長野県
▽静岡県※
▽三重県
▽京都府
▽兵庫県※
▽和歌山県※
▽佐賀県
▽宮崎県の12都道府県です。
※静岡県と兵庫県、それに和歌山県は、県内の市町村が事業を行い、それに対して補助を行っています。
また、政令指定都市では
▽札幌市
▽新潟市
▽さいたま市
▽静岡市
▽浜松市
▽京都市
▽岡山市
▽福岡市の8市です。
中核市では
▽旭川市
▽函館市
▽金沢市
▽水戸市
▽川越市
▽横須賀市
▽甲府市
▽高槻市
▽八尾市
▽枚方市
▽寝屋川市
▽姫路市
▽尼崎市
▽明石市
▽大津市
▽和歌山市
▽鳥取市
▽福山市の18市です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678581000.html
結婚や異性と交際していない人増加 女性は20年で1.5倍に
返信削除2020年11月14日 15時59分
日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。
これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。
グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。
その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。
また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の時点で、男性が25.1％、女性が21.4％となり、収入が低い人や正規雇用ではない人などの間で、交際を望まない傾向が強かったということです。
坂元特任研究員は「恋愛する、しないは個人の問題だが、もし、経済的な理由などで恋愛を諦めているのであれば、若い人の特性として片づけるのではなく、収入や雇用の環境を改善するなど、対策を検討する必要があるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712031000.html
アホアホな研究ごっこだね。
返信削除妊娠届は５％減少、感染リスクへの不安・収入減の影響か
返信削除2020/12/24 11:37
全国の自治体が今年１～１０月に妊婦らから受理した妊娠届の累計件数は、前年同期比で５％減少していたことが２４日、厚生労働省の調査でわかった。１割以上減った５月や７月よりも、８月以降の減少幅は縮小したが、前年を下回る状況は依然続いている。新型コロナウイルスの感染リスクへの不安や収入減などの影響とみられる。
新型コロナの流行による産み控えが広がっているとの指摘を受け、厚労省は夏頃から全国の受理件数を調べている。１０月には７月までの結果を公表。今回新たにまとめた８月の妊娠届の受理件数は、前年と比べて６・０％減の６万８５５９件、９月は１・０％減の７万１８６５件、１０月は６・６％減の７万４９９３件だった。１～１０月の累計は５・１％減の７２万７２１９件だった。
減少率が大きい都道府県は、８月に沖縄で１６・８％、滋賀で１６・７％、１０月に青森で１５・９％など。１割以上減少していたのは８月が７県、１０月が７都県だった。
感染者が増え始めた３月頃に妊娠した人の多くが届け出る５月は、前年比１７・６％減と減少幅が最も大きかった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201224-OYT1T50166/
10月までの「妊娠届」は5％減少 緊急事態宣言前後に減少か
削除2020年12月24日 16時12分
ことし10月までに全国の自治体が受理した「妊娠届」は合わせて72万件余りで、去年の同じ時期よりおよそ5％減少したことが分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響があるかは詳細な分析ができていないため分からない」としています。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調べるため、全国の自治体がことしに入って受理した妊娠届の数をまとめました。
それによりますと10月までに受理された妊娠届は合わせて72万7219件で去年の同じ時期より3万9097件、率にして5.1％減少しました。去年10月の時点では前年から3.5％の減少だったのに対し、ことしは減少幅が1.6ポイント増えています。
月別で最も減少が大きかったのは5月で去年の同じ月から17.6％、その後も6月が5.7％7月は10.9％、8月は6％、9月は1％、10月は6.6％と減少が続いています。
妊娠届は、妊娠から2か月ほどで届け出る人が多く、特に緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が減少したと見られます。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響もあるかもしれないが、現時点では詳細な分析ができていないため分からない。引き続き詳しく調べたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781921000.html
昔「ひのえうま」、今「コロナ」･･･
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B2%E3%81%AE%E3%81%88%E3%81%86%E3%81%BE+%E5%87%BA%E7%94%9F%E6%95%B0
［スキャナー］不妊治療を中断・続く給与カット…経済的に不安、少子化進む
返信削除2020/12/27 13:50
新型コロナウイルスの感染拡大による将来不安などから、想定を超えるペースで少子化が進みつつある。影響が長期化すれば、主に現役世代が高齢者らを支える社会保障制度の仕組みを揺るがしかねない。（生活部 遠藤富美子、政治部 鷹尾洋樹）
不妊治療中断・結婚も減少
◆給与カット
「今の時期に治療を進めることはお勧めしません」
神奈川県在住の会社員女性（３５）は今年、新型コロナウイルスに感染した場合のリスクについて主治医から言われ、不妊治療の中断を決めた。
再開は来年の予定だが、女性は「気持ちを整理して『一歩踏み出そう』と決心したのに、気持ちが途切れてしまった。もう一度気持ちを治療に向けるのが大変です」と表情を曇らせた。
別の神奈川県在住の３０歳代の会社員女性は、新型コロナによる経済の失速で夫の勤め先の業績が悪化し、給与が大幅にカットされた。第２子を妊娠中だが、「給与カットがいつまで続くかわからない」と、将来への不安から３人目を産んでも大丈夫かどうか安心できないでいる。
新型コロナの感染拡大は、将来不安による「産み控え」を招き、２０２０～２１年の出生数など人口動態にも変化を及ぼしつつある。
厚生労働省によると、出生数は今年１～１０月の速報値が７３万３９０７人で、前年同期より約１万７０００人減った。年間の出生数は昨年の８６万５２３９人を下回り、過去最少となる見通しだ。
◆雇用打撃
日本では出産と強く結びついている婚姻件数は今年１～１０月の速報値が４２万４３４３件で、前年同期より約６万５０００件の減少だった。
さらに１～１０月の妊娠届が前年同期より５・１％減ったことから、第一生命経済研究所や日本総合研究所は２１年の出生数が８０万人を下回るとの推計を公表した。
試算通りになれば、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口では３３年とされていた８０万人割れが、１２年早く現実のものとなる。
日本総研の藤波匠・上席主任研究員は、出生数の減少は、感染症への不安よりも、若い世代が経済的に不安を抱えていることが大きいと分析する。若い世代は非正規雇用の割合が高く雇用が不安定なのに加え、コロナ禍で大きな打撃を受けている飲食業や観光業で働く人が多いためだ。
第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「在宅勤務やオンライン授業などで交流が減り、結婚が減少するなどの影響が懸念される。新型コロナが収束しても、出生数が元に戻るかどうかは分からない」と指摘する。
また、少子化の加速で日本の人口減少のペースが早まり、１億人を割り込む時期が、社人研が想定していた５３年よりも４年早い４９年になると予測する。
◆社会保障影響
人口の将来推計は国勢調査の結果などをもとに、社人研が原則として５年に１度公表している。現在の傾向が長期化した場合、将来推計の見直しは避けられないとみられる。
少子化で将来の現役世代が減ると、年金や医療、介護など社会保障の制度設計にも影響する。現在は６５歳以上の高齢者１人を、１５～６４歳の現役世代２人が支えている状態とされるが、さらに少ない人数で支えることになるためだ。
藤波氏は「少子化が進むと、社会保障の仕組みの維持が難しくなる可能性がある。人口減少が緩やかに進めば対応できた問題も、急激に出生数が減ると、対策を取る時間がなくなる」と警鐘を鳴らす。
仕事と育児両立 支援に力
政府は５月に公表した少子化社会対策大綱で、雇用環境の整備や結婚支援、仕事と子育ての両立、経済的な負担の軽減などの支援策に注力する方針を掲げた。
菅内閣は、２２年４月から不妊治療に対する公的医療保険の適用を始める工程表を示した。保険適用を開始するまでは、現行の助成制度を大幅に拡充する。男性の育児休業の取得促進策も実施する方向だ。
また、仕事と育児を両立させるため、２１年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備し、２４年度末までのできるだけ早い時期に待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」も公表している。
いずれも効果が表れるまでに一定の時間がかかるが、こうした地道な対策の積み重ねで少子化に歯止めをかけたい考えだ。
ただ、少子化の要因では、未婚者の増加も大きいとされる。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は、「日本人は結婚にあたって経済的安定を重視するため、特に男性の雇用が不安定になると、女性は不安がって交際や結婚を考えにくくなる。若い世代を経済的に安定させることが少子化対策には重要だ」と指摘する。
（社会保障部 村上藍）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201226-OYT1T50235/
男性育児休業促進で来年4月から見直しへ 厚生労働省
返信削除2021年1月27日 18時40分
男性が育児休業をとりやすくするための制度の見直しについて、厚生労働省は来年の4月から企業に対して、従業員への制度の周知を義務づけ、秋ごろに最大で4回取得できるとした新たな制度を設けるなど、今後の方針を明らかにしました。
厚生労働省は、男性が育児休業をとりやすくするための法律の改正案をまとめ、来月にも今の国会に提出することにしていて、27日開かれた労使の代表などでつくる審議会で今後の方針を明らかにしました。
それによりますと来年4月から企業に対して従業員への制度の周知を義務づけるほか、有期契約の非正規労働者については、雇用期間が1年以上なければ育児休業を取得できないとした要件をなくします。
また、来年の秋ごろに女性の負担が特に大きい出産の直後に、男性が育休をとりやすくする新たな制度を設けます。
この制度では、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようになります。
その後も継続して育児を担えるよう、出産直後の2回の取得と合わせて最大4回に分けて育休を取ることができます。
そして、再来年4月からは大企業に対して、従業員の育休取得率の公表を義務づけるということです。
男性の育休の取得率は、おととし10月の時点で7.48％にとどまっていて、厚生労働省は新たな制度の周知など、環境の整備にも取り組む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835981000.html
自民 若手議員有志 「子ども家庭庁」創設目指す勉強会立ち上げ
返信削除2021年2月14日 6時44分
少子化対策を強化しようと、自民党の有志の若手議員が子どもに関する政策を一元的に担当する「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を新たに立ち上げ、来月にも政府に対する提言をまとめたいとしています。
子どもに関する政策は、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割り行政で省庁間や自治体との連携不足が指摘されてきました。
こうした中、自民党の有志の若手議員は、子どもの教育や医療・福祉などの政策を一元的に担当する「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を新たに立ち上げました。
勉強会では、週1回程度、少子化対策に力を入れている自治体の長や教育の専門家などからヒアリングを行うほか、インターネットで国民からの意見も広く募ることにしています。
そして、来月にも政府に対する提言をまとめ、次の衆議院選挙の党の公約にも反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012864781000.html
マイナーなところをめがけて、どんどん役人組織が増殖肥大を遂げようとしている…
返信削除出生数が過去最少を更新 死者数は11年ぶりに減少 厚労省
返信削除2021年2月22日 18時36分
去年1年間に生まれた子どもの数は、全国で87万人余りと過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。一方、死亡した人の数は11年ぶりに減少しました。
厚生労働省が公表した速報値によりますと、去年生まれた子どもの数「出生数」は87万2683人で、おととしを2万5917人下回り、明治32年に統計を取り始めてからの過去最少を更新しました。
一方で、去年1年間に死亡した人の数は138万4544人で、おととしより9373人減りました。高齢化を背景に増え続けていた死亡者の数が減少したのは11年ぶりです。
出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝「自然減」は51万1861人となっています。
また、結婚の件数は53万7583組で、おととしより7万8069組減り減少率は12.7％と70年余り前の昭和25年以来の大幅な減少となっています。
厚生労働省は「12月の出生数が減っていて春先の新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性がある。一方で、マスクや手洗いなどの感染予防策が死亡数の減少に貢献した可能性もある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880561000.html
“過去最少”出生数「ことしさらに減少も」 坂本一億総活躍相
返信削除2021年2月24日 12時21分
去年1年間に生まれた子どもの数が、過去最少を更新したことについて、坂本一億総活躍担当大臣は、結婚の件数が減少したことを踏まえ「ことしの出生数は、さらに減少するのではないか」と述べ、少子化対策に全力を尽くす考えを示しました。
厚生労働省が公表した速報値によりますと、去年生まれた子どもの数「出生数」は87万2683人で、明治32年に統計を取り始めてからの過去最少を更新しました。
また、結婚の件数は、おととしからの減少率が12.7％で、昭和25年以来の大幅な減少となっています。
少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、衆議院内閣委員会で「深刻に受け止めている。婚姻率が減少しており、ことしの出生数はさらに減少するのではないか」と述べました。
そのうえで、坂本大臣は「全力で少子化対策をやっていかなければいけない一方で、一定の時間を要することもある」と述べ、結婚や妊娠、出産、子育てといった、それぞれの段階に応じた総合的な対応策を継続的に講じ、少子化対策に全力を尽くす考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882511000.html
男性の育児休業取得へ 4週間休み2回に分け取得など 改正案決定
返信削除2021年2月26日 11時18分
男性の育児休業の取得を促すため、政府は26日の閣議で、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを、2回に分けて取得できるようにするなどとした法律の改正案を決定しました。
男性の育児休業について、政府は、2025年までに取得率を30％にすることを目標に掲げていますが、昨年度・2019年度は、7.48％にとどまり、取得期間も8割が1か月未満と、短い傾向にあります。
これを踏まえ政府は、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が育児休業を取りやすい環境を整備しようと、26日の閣議で、関連する法律の改正案を決定しました。
改正案では、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようにするとしています。
そのうえで、その後も継続して育児を担えるよう、出産直後の2回の取得と合わせて最大4回、育児休業を取ることができるとしています。
また、大企業に対して、育児休業の取得率の公表を義務づけることなども盛り込んでいます。
政府は、今の通常国会で、法律の改正を目指すことにしています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「特に出産直後は、女性が不安を抱えており、そういう時に男性が育児休業を取って夫婦で子育てに参画することは非常に大きな意味がある。そのためには環境整備が非常に重要で、企業の理解が必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886651000.html
社説
返信削除出生数減少 結婚支援へ有効な施策が要る
2021/03/01 05:00
急速な少子化に手をこまねいてはいられない。出生数の減少を食い止めるためにも、まずは若者が安心して結婚できるように、効果的な施策を講じていくことが大切である。
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、２０２０年に生まれた子供の数は、前年比２・９％減の８７万２６８３人にとどまり、過去最少だった。
初めて１００万人を割り込んだ１６年以降、出生数は減少が続いている。急激な人口減は、経済や社会の活力の低下につながる。政府は、腰を据えて少子化対策に取り組まなければならない。
今回の速報値は日本在住の外国人らを含んでおり、日本人に絞り込んで発表される確定数でも、１９年の８６万人をさらに下回る可能性が高いという。
２０～３０代の女性の人口は年々減っている。出生数の減少は予想されていたとはいえ、これほどスピードが速まることは政府も想定していなかったのではないか。
出生率に関する政府の見通しは甘すぎると言われて久しい。楽観論を戒め、足元の厳しい現実を踏まえた政策立案を行うべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が少子化に拍車をかけるのではないか、という懸念も出ている。
昨年の婚姻数は５３万件で、前年より１２％減少した。終戦後の結婚ブームが一段落した１９５０年以来、７０年ぶりの大幅な落ち込みだ。結婚式を自粛し、結婚自体を先送りした人が少なくないという。
日本では結婚と出産が強く結びついており、現状のままでは出生数はさらに低下しかねない。一過性のものか、注視が必要だ。
政府が果たすべき役割は、若者が経済的な理由で結婚や出産をためらうことがないよう、生活の基盤を安定させることである。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚の障害になっているものとして、資金や住居面の不安を挙げる人が目立った。
若い世代は非正規雇用の割合が高く、コロナ禍で打撃を受けた飲食業や観光業で働く人も多い。若者へのしわ寄せは避けたい。
政府は、積極的な採用や賃金の底上げを企業に働きかけるとともに、仕事に役立つ知識や技術を習得しやすくし、安定した雇用を広げることが重要だ。若い世代が住みやすい、良質な住宅を確保することも有効だろう。
男女の出会いを促す事業を展開する自治体もある。若者が将来に希望を持てるように、国と自治体は工夫を重ねてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210228-OYT1T50192/
信州大学医学部 周産期の心のケア特化の診療チーム立ち上げへ
返信削除2021年3月9日 15時43分
信州大学医学部は、心身の不調などを感じやすい妊産婦やその家族を支援しようと、さまざまな専門分野の医師などでつくるメンタルヘルスの診療チームを来月立ち上げることになりました。大学が周産期の心のケアに特化した組織をつくり診療や研究に取り組むのは、全国的にも珍しいということです。
信州大学医学部によりますと、この春新たに立ち上げるのは、妊産婦やその家族のメンタルヘルスに特化した診療チーム「周産期のこころの医学講座」です。
新型コロナウイルスの影響で感染に不安を感じている妊産婦の支援が難しくなっていることや、産後うつが疑われる場合でも精神科の受診に抵抗を感じる人がいることなどを背景に開設され、精神科のほか、産婦人科や小児科、それに遺伝医学の医師など、さまざまな分野が連携して診療や研究を行います。
大学が周産期の心のケアに特化した組織をつくり診療や研究を行うのは、全国的にも珍しいということで、今後、専門の外来を設けるほか、妊産婦の悩みや対処方法などに関する情報発信、さらに地域の医療機関などとも連携して支援に取り組むことにしています。
診療チームの責任者で信州大学医学部附属病院の村上寛医師は「コロナ禍で一人一人に寄り添う支援とは何か、学問的に考えていく。周産期を乗り越える際に心が苦しくなった人が適切な治療を受けられる体制をつくっていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905711000.html
出産件数に占める双子の割合 30年で30％増 英の研究チーム調査
返信削除2021年3月13日 9時57分
イギリスの研究チームは、双子に関する世界規模の調査を行い、出産件数に占める双子の割合が1980年代からの30年間で、30％増えたと発表しました。医療の進歩によって、体外受精などによる出産が増えたことが、主な要因だとしています。
イギリス、オックスフォード大学の研究チームは、世界100以上の国と地域を対象に、1980年から85年までと2010年から15年までの出産件数に占める双子の割合を比較し、発表しました。
それによりますと、1980年代は、双子の出産が1000件当たり平均で9.1件だったのに対し、2010年代は12件に増え、30年間でおよそ30％増えたことが分かったということです。
地域別では、北米が71％の増加と最も増えているほか、ヨーロッパやアジアでも増加し、2010年代には世界全体で毎年およそ160万組の双子が生まれたとしています。
双子の出産が増えたことについて研究チームは、医療の進歩によって体外受精などの生殖補助医療が普及したことが主な要因だとしています。
研究チームを率いたオックスフォード大学の教授はロイター通信の取材に対し「医療の発達が先進国で双子の割合を押し上げ、世界中でかつてないほどの双子が誕生している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913051000.html
「一粒で二度おいしい」ならぬ、「一回で二人出産」をたくらむ「少子化」「人口減」対策推進「ファシズム全体主義」者たちの声がでかくならなきゃよいがのお…
削除「こども庁」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%BA%81
「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」
削除2021年4月1日 12時34分
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。
子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。
提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。
そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。
これに対し、菅総理大臣は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。
会談のあと、自見英子参議院議員は記者団に対し「子ども行政の一元化は、子どもや女性が置かれている現状を鑑みると一刻も猶予がなく、菅総理大臣には、ぜひ縦割りを打破してもらいたい」と述べました。
官房長官「首相も提言を前向きに受け止めたと聞いている」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「自民党の有志の勉強会で、子ども政策について、幅広く検討がなされ、所管する組織のあり方についても、議論が行われているものと承知している。政府では、子どもに関連する、さまざまな課題に対応するため内閣府や厚生労働省、文部科学省など、個々の所管官庁が、ケースによっては連携を図りながら、課題の解消に向けて取り組みを進めてきている。菅総理大臣も、有志の提言については、前向きに受け止めていただいたと聞いている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949411000.html
エイプリルフールねたか？
削除ネタといえば…
削除「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」 入社式のあいさつで甲府市幹部が不適切発言 謝罪と撤回
4/2(金) 19:41配信 UTYテレビ山梨
山梨県甲府市で行われた中小企業の合同入社式の中で、甲府市の産業部長が「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」などと発言しました。
部長は、「発言は不適切だった」として謝罪し、撤回しました。
合同入社式に来賓として出席した甲府市産業部の志村一彦部長は、仕事だけでなくプライベートも充実させてほしいという趣旨のあいさつの中で「なるべく遊んでいただきたい。遊ぶのも男性同士、女性同士じゃなくて、楽なんですけどね、気持ちとしてはなるべく異性と遊んでいただければと思います。そうすることで少子化が少しでも解消されると思いますので」と発言しました。さらに「男性のほうにはお願いなんですけど、ジェンダーフリーとか、男女共同参画とか言われていますけど、遊びに行くときには男性のほうから誘っていただければと思いますので」と続けました。
個人の自由である交友関係や出産、それにジェンダーへの理解を欠いた発言ともとれます。
志村部長は式の後、ＵＴＹの取材に対し「結婚を意識してほしいという趣旨だったが、不適切だった。
不快に思われた方にはお詫びし、発言については撤回したい」としています。
この発言について山梨英和大学の近藤弘教授は「交友関係や出産などは、個人の領域に関するもので、公の場で言及することは適切とは言えない。
固定的な男女観にとらわれず、多様性に配慮して発言することが重要」と話していて、男女共同参画やジェンダーについて正しく理解してほしいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9138c85984db13fe89923800938e6e4417b61c3f
山梨 NEWS WEB
削除県内中小企業２１社が合同入社式 新入社員３８人出席
04月02日 16時05分
新入社員に社の垣根を越えた関係を構築してもらうと、県内の中小企業２１社による合同の入社式が甲府市で行われました。
合同入社式は、新入社員に社の垣根を越えた関係を構築してもらおうと県内の中小企業の経営者で作る「山梨県中小企業家同友会」が開いています。
１３回目のことしは県内の住宅設備会社や運送会社など１０の業種の２１社から３８人の新入社員が出席しました。
はじめに、山梨県中小企業家同友会の北原正倫代表理事が「みなさん一人ひとりがきのうできなかったことがきょう、あしたできるようになるという積み重ねが企業の発展につながります。企業発展の近道はみなさんの日々の成長にあるということを覚えておいてください」と激励のことばを述べました。
次に、新入社員代表の小宮山太一さんが「常にお客様や社会に胸を張れる仕事をし続けたいと思います。社会人としてさまざまな壁にぶつかることもあると思いますが、ここにいる仲間や指導してくださる先輩のこと、きょうの決意表明を思い出して最後まで諦めずに頑張っていきたい」と決意を述べました。
このあと新入社員は社会人としての心構えを学ぶ研修を一緒に受けたということです。
宿泊業の会社に入社した新入社員は、「コロナの状況ですがやれることはあると思うのでひとつひとつ新しいことを覚えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210402/1040012729.html
かのどこぞの自治体の産業部長さんの考え方だけが独特とか特殊とは思えん…
削除ある一定特定のヒトビトのなかにしみこんでいる考え方のように思えてならない。一種の宗教教義めいたものなのかもしれん。
「少子化問題解消」マターというのは、全体主義者社会主義者たちの頭を、いとも簡単に蝕んでしまう宿痾のようなものらしい…
返信削除“思いがけない妊娠”の相談 知識不足が多数 NPOが分析
返信削除2021年4月6日 8時16分
思いがけない妊娠などに悩む人の相談に応じている東京のNPOが2900件余りの相談を分析したところ、10代と20代の若者からの相談が7割以上を占めました。背景には避妊や妊娠に関する知識不足やパートナーとの対等な関係性を築くことの難しさがあることが分かりました。
都内で「にんしんSOS東京」として電話やメールで思いがけない妊娠などの相談にあたっているNPO「ピッコラーレ」は、おととしまでの4年間に寄せられた相談を分析しました。
それによりますと、2919件の相談のうち10代と20代の若者からの相談が76.5％を占めました。
この中には、性行為をしていないのに妊娠を心配する相談が172件あるなど避妊や妊娠に関する知識が不足している事例が多くみられたほか、相手が避妊に非協力的だという相談が137件あるなどパートナーと対等な関係性を築くことの難しさがみられたということです。
さらに10代、20代の相談者のうち、中絶が認めらない妊娠22週以降に相談してきた事例が77件あり、経済的に困窮していたり虐待など複雑な人間関係を抱えたりしている傾向が強くみられたということです。
NPO「ピッコラーレ」の松下清美理事は「避妊の方法だけでなく、自分や相手の心や体を大事にする包括的な性教育の必要性を感じている。1人で悩んでいる人がSOSを出せる社会を作っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958291000.html
「こども庁」創設へ 議論の新たな機関 来週にも設置 自民
返信削除2021年4月9日 16時34分
子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設に向けて自民党は来週13日にも二階幹事長をトップとする新たな機関を設け、具体的な議論を始めることになりました。
子どもに関する行政の在り方をめぐり菅総理大臣は先週、自民党の有志議員から政策を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言を受け、二階幹事長に対し党内で検討を進めるよう指示しました。
これを受けて自民党は二階氏をトップとし、党の執行部をはじめ厚生労働大臣や文部科学大臣の経験者らをメンバーとする新たな機関を設ける方針で、9日は福井 元沖縄北方担当大臣ら実務を担当するおよそ10人が今後の議論の進め方などを協議しました。
そして、来週13日にも開かれる党の総務会で新たな機関の設置が正式に決まれば速やかに初会合を開き「こども庁」の役割や組織の在り方などについて具体的な議論を始めることを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965381000.html
社説
返信削除こども庁創設 将来見据え多角的に議論せよ
2021/04/15 05:00
児童虐待や子供の貧困などが社会問題となっている。国を挙げて取り組むことが大切だが、まずどのような政策が必要かを検討すべきだ。器づくりを先にするのは順序が違う。
自民党が、「こども庁」の創設に向けた総裁直属の検討機関を設置した。医療や福祉、教育など、子供に関わる政策を一元的に推進する構想である。
検討は、「縦割り打破」を掲げる菅首相の指示だ。デジタル庁新設を主導した経験に基づき、目玉政策に据える狙いだろう。
子供関連の政策は、厚生労働省が児童福祉、文部科学省が教育を所管し、内閣府が総合調整を担っている。責任が分散し、政策調整に時間がかかるなど、縦割り行政の弊害が指摘されてきた。
自民党の若手議員らは、こども庁に専任の閣僚を置き、総合調整や政策立案で強い権限を持たせるよう提案している。虐待や自殺、貧困などを網羅的に把握する機能を与えるという。
しかし、内閣府が総合調整を行っている現行制度との違いはわかりにくい。虐待防止などでは関係省庁や自治体との連携も重要になる。それが徹底されていないのはなぜか、現状をどう改めればよいかを議論するのが先決だ。
論点の一つは、保育所を所管する厚労省と、幼稚園を受け持つ文科省の担当部局を、こども庁に移管するかどうかだろう。
幼保一元化は、就学前の教育の充実や保育所の待機児童対策に資するとの声があるが、両省が強く反対し、実現しなかった。結局、両方の機能を持つ認定こども園が内閣府の所管に移ることになり、より複雑になった経緯がある。
多額の予算が充てられている保育所と幼稚園の縦割り問題を放置するようでは、改革は看板倒れになりかねない。
自民党はこども庁創設を、秋までに行われる衆院選の公約にする考えだという。
組織づくりだけを拙速に議論するのではなく、政府に検討の場を設け、有識者を交えて、丁寧に議論することが不可欠である。
日本は深刻な少子化に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大で、結婚や妊娠を控える傾向が続き、今年の出生数はさらなる減少が見込まれている。
日本の社会保障支出は、高齢者向けに偏りがちで、子供をはじめとする家族への支援は、欧州各国と比べて手薄になっている。政府・与党は、財源も含めた総合的な政策を示してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210414-OYT1T50273/
公明 子どもに関する政策を検討する作業チーム初会合
返信削除2021年4月14日 20時37分
子どもに関する政策をめぐり、公明党は、新たに設けた作業チームの初会合を開き、子育て世帯の負担軽減策や中央省庁の再編の是非などについて検討を進め、ことしの「骨太の方針」への反映を目指すことを確認しました。
公明党は、子どもに関する政策を検討する作業チームを新たに設け、14日午後、国会内で初会合を開きました。
座長に就任した竹内政務調査会長は「自民党が『こども庁』の議論を始めたが、われわれも子どもに関する政策は非常に重要だという認識を持っている。行政組織の在り方だけではなく、子どもの視点から考えた新しい提言を目指したい」と述べました。
そして、子育て世帯の負担軽減策や、中央省庁の再編の是非などの議論を進め、ことしの「骨太の方針」への反映を目指して、来月にも政府への提言をまとめることを確認しました。
子どもに関する行政の在り方をめぐっては、自民党が「こども庁」の創設に向けた議論を始めたほか、立憲民主党も家庭にも寄り添いながら政策を進める「子ども家庭庁」の設置を検討する方針で、衆議院選挙もにらんで与野党双方で議論が活発化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012975071000.html
自民 「こども庁」創設で党内に新たな機関立ち上げ検討進める
返信削除2021年4月13日 19時09分
子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設に向けて、自民党は、新たな機関を立ち上げ、役割や組織の在り方などの検討を進めたうえで、ことしの「骨太の方針」への反映を目指す方針を確認しました。
子どもに関する行政の在り方をめぐり、菅総理大臣は今月初め、自民党の有志議員から、政策を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言を受け、二階幹事長に対し、党内で検討を進めるよう指示しました。
これを受けて、自民党は13日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げ、初会合を開きました。
本部長に就任した二階氏は「子どもの視点に立って、改めて施策の見直しを行い、党を挙げて議論を深めていきたい。すべての子どもの未来に責任を持つのが自民党だという覚悟を持って、この問題に取り組む」と述べました。
このあと出席者からは、「厚生労働省と文部科学省の綱引きのような議論になってはいけない」という指摘や、「子どもに関連する予算を増やすことも必要だ」という意見が出されました。
そして、会合では今後、虐待の防止や子どもの貧困など、幅広い課題にどのように対処するかや、幼稚園や保育園、認定こども園の所管官庁を一元化するかどうかなどについて検討を進めたうえで、ことしの「骨太の方針」への反映を目指し、政府に対する提言をまとめることを確認しました。
立民 「子ども家庭庁」設置で対案検討へ
自民党が議論を始めた「こども庁」の創設に対し、立憲民主党は子どもに関わる視点で行政機関を1つに統合する必要性はこれまでも訴えてきたとして、家庭にも寄り添いながら政策を進める「子ども家庭庁」を設置するため、対案の検討を進めることになりました。
立憲民主党は党の会合を開き、泉政務調査会長が「私たちは、かなり長きにわたり、子どもに関わる切り口で行政機関を1つに統合する必要性を訴えてきた。必要な財源措置も含め、自民党がやろうというなら、ぜひやってもらおうではないか」と指摘しました。
そして立憲民主党としては、家庭にも寄り添いながら政策を進める「子ども家庭庁」を設置するため、党内に作業チームを設け、立法化も視野に対案の検討を進めていくことになりました。
立憲民主党は、対案がまとまりしだい自民党に示すとともに、与野党での協議を呼びかけたい考えです。
自民 野田幹事長代行「いい流れを期待」
自民党の野田聖子幹事長代行は、記者会見で「自民党は、国民の声に耳を傾けて政策を進めている政党だが、子どもに関しては、諸外国に比べて若干、関与が足りなかった。少子化という大きな問題に直面する中で、子どもに特化した議論ができることは画期的で、国にとっても、いい流れが生まれてくるのではないかと期待している」と述べました。
自民 佐藤総務会長「菅首相の意向に沿って議論を」
自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「地方議会を経験した者としては、文部科学省と厚生労働省という仕切りの中で、同じ議論を2回もすることがあるなど、矛盾を感じることがたくさんあった。『そろそろ改めるべきだ』という菅総理大臣の意向で始まった議論だと思うので、その意向に沿って進められるべきだ」と述べました。
立民 福山幹事長「政府・与党とどう違うのか議論始めたい」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「私たちは、15年前の旧民主党時代から『子ども家庭省』の設置をうたい、子どもにしっかり光を当てる省庁が必要だと言ってきた。自民党が今言いだしたのは、本当に遅れていると言わざるをえないが、議論が始まったことは一定の評価ができ、われわれと政府・与党の考えがどう違うのかなど、議論を始めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972621000.html
“子ども”めぐる政策 衆院選もにらみ与野党で議論活発へ
削除2021年4月14日 5時55分
子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党が、政策を一元的に担う「こども庁」の創設に向けた議論を始めたのに対し、立憲民主党は、家庭にも寄り添いながら政策を進める「子ども家庭庁」の設置を検討する方針で、衆議院選挙もにらんで与野党双方で議論が活発化する見通しです。
自民「こども庁」創設へ議論開始
子どもに関する行政の在り方をめぐって、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、政策を一元的に担う「こども庁」の創設に向けて、13日、新たな機関を立ち上げて議論を始めました。
そのうえで、虐待の防止や子どもの貧困への対処、幼稚園や保育園の所管官庁の一元化などについて検討を進め、衆議院選挙の公約やことしの「骨太の方針」への反映を目指したいとしています。
立民「子ども家庭庁」設置の対案検討へ
これに対し、立憲民主党は、家庭にも寄り添いながら政策を進める「子ども家庭庁」を設置するため、立法化も視野に対案の検討を進めていくことにしています。
また、党内には、義務教育に関わる業務も含めて、広く一元化すべきだという声もあり、対案がまとまりしだい自民党に示すとともに、与野党での協議を呼びかけたい考えです。
いずれも、新たな組織が担う役割や、中央省庁の再編の是非など、どこまで具体化できるかが課題で、秋までに行われる衆議院選挙もにらんで、与野党双方で議論が活発化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973001000.html
15歳未満の子どもの数 1493万人 40年連続の減少
返信削除2021年5月4日 18時10分
5日は「こどもの日」です。15歳未満の子どもの数は1493万人で、40年連続の減少となりました。
総務省の統計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもは、
▽男子が765万人、
▽女子が728万人の、
合わせて1493万人となっています。
子どもの数は昭和57年以降、毎年減り続けていて、ことしは、去年よりも19万人減って、40年連続の減少となりました。
年齢別で見ますと、
▽12歳から14歳までが324万人、
▽9歳から11歳までが314万人、
▽6歳から8歳までが298万人、
▽3歳から5歳までが292万人、
▽0歳から2歳までが265万人で、
年齢が低くなるほど少なくなっています。
総人口に占める子どもの割合 11.9％ 過去最低更新
また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって11.9％と過去最低を更新し、昭和50年から47年続けて低くなりました。
人口4000万人以上の世界の国々と比較すると、子どもの割合は、アメリカが18.6％、イタリアが13.3％などとなっていて、日本が最も低くなっています。
一方、例年公表されている都道府県別の子どもの割合は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で必要なデータがそろわなかったため、ことしは公表が見送られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012091000.html
不妊治療へのコロナ感染拡大影響 首相 専門医師から説明受ける
返信削除2021年5月5日 18時46分
少子化対策をめぐり、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が不妊治療に及ぼしている影響などについて、生殖医療に詳しい医師から説明を聞きました。
菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、生殖医療に詳しく、都内で開業している杉山産婦人科の杉山力一理事長らと面会し、新型コロナウイルスの感染拡大が不妊治療に及ぼしている影響などの説明を聞きました。
面会のあと、杉山理事長は記者団に対し、説明の内容について、去年4月は初めて緊急事態宣言が出されたこともあり、不妊治療の件数がおととしの半分ほどに減少した一方、ことし4月はおととし並みに戻ったことを伝えたと明らかにしました。
そのうえで「菅総理大臣は『助成制度を拡充したことで少しは貢献できたのではないか』と、とても安心されていた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013861000.html
「こども庁」創設で新提言案 予算一元化し倍増など 自民勉強会
返信削除2021年5月21日 5時27分
「こども庁」の創設をめぐり、自民党の勉強会は、子ども関連の予算を一元化して倍増させることや、妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行い、虐待やいじめなどさまざまな問題を解決できる機能を持たせることなどを盛り込んだ新たな提言案をまとめました。
子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設をめぐり、自民党は先月、新たな機関を立ち上げて役割や組織の在り方などの検討を進めています。
こうした中「こども庁」の創設を菅総理大臣に提言した党の中堅、若手議員を中心とする勉強会は、新たな提言案をまとめました。
それによりますと「こども庁」に主務大臣を置いて強い権限を与えるとともに、関連予算を一元化し、GDPの3％台半ばの規模に倍増させるとしています。
また、妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行い、虐待やいじめ、子どもの貧困、それに、いわゆる「ヤングケアラー」の問題など、さまざまな問題を解決する機能を持たせるべきだとしています。
一方、幼稚園と保育所の一元化については、それぞれのニーズがあるため直ちに行う必要はなく、拙速な議論はすべきでないと指摘しています。
勉強会は、菅総理大臣に対し、今月中にも提言したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013042761000.html
「こども庁」創設に向け 加藤官房長官トップの準備室設置へ
削除2021年6月8日 6時53分
「こども庁」の創設に向けて、政府は、組織のあり方や政策について本格的な検討を始めるため、7月にも、加藤官房長官をトップとする準備室を立ち上げる方針を固めました。
子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設をめぐって、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、二階幹事長を本部長にそのあり方について検討を進めていて、政府が、6月中旬に閣議決定する方針のいわゆる「骨太の方針」に向けて、関連予算の大幅な拡充や担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求める緊急決議を取りまとめました。
こうした中、政府は「こども庁」の組織のあり方や政策について本格的な検討を始めるため、7月にも、加藤官房長官をトップとする準備室を立ち上げる方針を固めました。
「こども庁」の創設をめぐり、政府内では、文部科学省の外局とする案や、内閣府に設置する案などが検討されていて、複数の省庁にまたがる政策も多いことから、準備室には、内閣府や厚生労働省、文部科学省などから職員が派遣される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073011000.html
去年受理の妊娠届は87万件余 前年を4.8％下回り「過去最少」か
返信削除2021年5月26日 11時53分
去年1年間に全国の自治体が受理した「妊娠届」は合わせて87万件余りで、前の年を4.8％下回ったことが分かりました。年間の件数としては過去最少と見られ、厚生労働省は「初めて緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が大きく減少したと見られる」としています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調べるため、自治体が受理した妊娠届の数をまとめました。
それによりますと、去年1年間に全国で受理された妊娠届は、合わせて87万2227件でした。
前の年から4万4363件、率にして4.8％減少し、年間の届け出の数としては最少と見られています。
月別の減少幅は、5月が最も大きく17.6％、次いで7月が10.8％、10月が6.6％でした。
妊娠届は妊娠から2か月ほどで届け出る人が多く、厚生労働省は「去年初めて緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が大きく減少しているため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響と見られる」としたうえで、「その後の減少率は例年と同じ程度で大きな減少は見られなかった」としています。
また、去年1年間の中絶件数は合わせて14万5340件で、前の年より1万1376件、率にして7.3％減少しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051981000.html
青森 NEWS WEB
返信削除去年の県内出生数６８３７人 明治３２年以降初７千人下回る
06月14日 07時12分
県内で去年１年間に生まれた子どもは６８３７人と、統計を取り始めてから初めて７０００人を下回りました。
厚生労働省がまとめた「人口動態統計」によりますと、県内で去年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は６８３７人で、前の年を３３３人下回りました。
統計を取り始めた明治３２年以降、７０００人を下回るのは初めてで、最も少ない数を更新しました。
「出生数」のピークは、昭和２４年の５万１４７５人で、この７０年余りで７分の１以下にまで減っています。
人口１０００人当たりの「出生率」は５.６で、全国で３番目に低くなりました。
１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は１.３３で、全国平均を０.０１ポイント下回りました。
一方、県内で去年１年間に亡くなった人の数は、１万７９０５人で前の年を５１９人下回りました。
人口１０００人当たりの「死亡率」は１４.６で、秋田に次いで全国で２番目に高くなっています。
死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は１万１０６８人となり、２２年連続で減少が続いています。
また、「がん」で死亡した人の割合を人口１０万当たりで示す死亡率は１１年ぶりに減少したものの、秋田県に次いで全国で２番目と高い水準が続いています。
このほか、心疾患の死亡率と脳血管の疾患での死亡率も前の年より改善しましたが、いずれも全国で７番目に高い水準となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210614/6080012786.html
新型コロナ禍ニューノーマル体制下における妊娠控えの反映…
返信削除子どもを生み育てやすい国、「思わない」が過去最多６１％…国際意識調査で日本が突出
返信削除2021/06/16 11:43
内閣府の少子化に関する国際意識調査で「子どもを生み育てやすい国と思うか」と質問したところ、日本は「そう思う」が３８％で、２００５年度の調査開始以来、最少となった。逆に「そう思わない」は６１％で、過去最多を更新した。
国際調査は５年に１度実施している。今回は日本、フランス、ドイツ、スウェーデンで昨年１０月～今年１月、２０～４９歳の男女を対象に行われ、それぞれの国で１０００人以上が回答した。
「子どもを生み育てやすい国と思うか」との質問に対し、「そう思う」はドイツで７７％、フランスで８２％、スウェーデンで９７％と、日本とは対照的な結果だった。
子育てにかかる経済的な負担を複数回答で聞いたところ、日本では「学習塾など学校以外の教育費」が５９％と支出項目の中で最多。ドイツとフランスは「衣服費」（ドイツ６０％、フランス５４％）が最も多かった。
内閣府の担当者は「日本は若い世代を中心に、生活の安定や将来の見通しが弱く、子どもを持つことをためらう要因になっている」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210616-OYT1T50099/
全体主義者じゃないのならば、個人の問題の領域に過剰に踏み込むのはやめておいたほうがよいな。
返信削除「出生率」去年1.34 5年連続で前年下回る 「出生数」は最少に
返信削除2021年6月4日 16時12分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。
厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。
出生率が前の年を下回るのは5年連続です。
都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。
一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。
全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。
また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」は84万832人となり、前の年より2万4407人減って5年連続で減少し、1899年に統計を取り始めて以降最も少なくなりました。
「出生数」はことし2月に速報値が公表されていますが、4日公表された数字は外国人や海外で出産した日本人を除いているためおよそ3万人少なくなっています。
一方去年、死亡した人の数「死亡数」は137万2648人と前の年より8445人減少しました。
死亡数が前の年と比べて減少するのは、2009年以来で、インフルエンザなどで死亡した人が減ったことなどが要因です。
死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた減少幅は53万1816人で13年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。
さらに、去年1年間に結婚した男女の数は52万5490組となり、前の年と比べて7万3517組減少して戦後、最も少なくなりました。
1年間の減少数としては1951年以降で最も多くなりました。
厚生労働省は「妊娠から出産までの期間を考えると、去年の出生数への新型コロナウイルスの影響は一部にとどまっているとみられる。去年12月から出生数の減少率は大きくなっていて今後の動向を注視する必要がある」としています。
識者 「感染不安なくならければ妊娠控える傾向長引くか」
新型コロナウイルスの感染拡大による出生数などへの影響について研究しているニッセイ基礎研究所の岩崎敬子研究員は、ことし2月から3月にかけてインターネット上でアンケート調査をおこない、結婚している40歳以下の男女769人から回答を得ました。
それによりますと、「一時的にコロナ禍で妊娠を控えたいと思った」と回答したのは10.3％でした。
男性は7.9％、女性は14％となっています。
子どもを望んでいる人でみると18.7％に上ると推計されるということです。
「一時的にコロナ禍で妊娠を控えたいと思った」と回答した人にその理由を複数回答で聞いたところ▽「感染の親子への影響の不安」が最も多く49％、▽「子育てへの経済的な不安」が37％、▽「ワクチンの親子への影響の不安」が35％でした。
さらに分析を進めたところ、新型コロナウイルスの影響で▽家事や育児の負担が増えた女性や▽仕事が減った男性に、将来的に望む子どもの数を減らしたいと考える傾向がみられたということです。
岩崎研究員は、「感染への不安がなくならければ妊娠を控える傾向が長く続く可能性がある。コロナ禍をきっかけに家事や育児の負担状況を改めて考える機会をもつことや子育てへの不安に対し社会のサポート体制を整えることが、今後の少子化対策にとって重要だ」と指摘しています。
官房長官「総合的な少子化対策を推進したい」
加藤官房長官は4日午後の記者会見で「少子化は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない問題で、最優先で取り組むべき課題の一つであり、引き続きしっかりとした対策を講じていく必要がある。政府としては、不妊治療への支援や保育の受け皿整備、男性の育児休業取得促進など、総合的な少子化対策を推進していきたいと考えている。今後、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかりと取り組み、子どもを安心して産み育てることができる環境をしっかり作っていきたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は「死亡者数の減少など、例年と異なる結果となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているのかなど、調査から直ちに判断することは困難だと聞いている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067521000.html
不妊治療 保険適用拡大へ初のガイドライン案 日本生殖医学会
返信削除2021年6月23日 18時53分
来年度から不妊治療に保険適用が拡大されるのを前に、日本生殖医学会は不妊治療の標準的な治療法を記した初めてとなるガイドラインの案を発表しました。
不妊治療は現在は一部の治療を除いて原則、自己負担となっていて、負担が大きく受けられない人がいることから、国は少子化対策の一環として来年度から保険適用を拡大する方針です。
こうした動きを受けて日本生殖医学会は、初めてとなるガイドラインの案を記者会見で発表しました。
この中では、卵子を採取して受精させたあと体内に戻す「体外受精」や、顕微鏡を使って精子を卵子に直接注入する「顕微授精」を行う条件など、採卵から着床に至るまでの治療法について、医学的な根拠や普及の状況などを踏まえた見解が示されています。
不妊治療は患者の体質に合った治療法を選ぶという側面が強く、医学的には必ずしも有効性がまだ確立されていない新たな治療が導入されるなど、標準化が難しいとされてきましたが、保険適用に向けて標準的な治療法や薬剤を定める必要があり、学会はガイドラインの作成を進めてきました。
学会の大須賀穣理事長は「時にはガイドラインで推奨されていない治療が最善なこともあるので、患者さんに寄り添った柔軟な制度設計が必要だ。保険が適用されることで患者さんの負担の軽減を期待したい」と話していました。
ガイドラインの案は日本生殖医学会のウェブサイトで公開されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100291000.html
日本の人口は1億2622万人 86万人減 世界11番目 国勢調査速報値
返信削除2021年6月25日 12時12分
去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。
総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.7％減りました。
1920年の調査開始以来初めて人口が減少した前回の調査に続いての減少ですが、減少幅はおよそ9万4000人縮小しました。
減少幅が縮小した背景について総務省は「ほかの統計も含めて分析すると、死亡者数が出生者数を上回る自然減の数は、前回よりさらに増えたものの、日本で生活する外国人が大幅に増えたほか、新型コロナウイルスの影響で海外から帰国した日本人が多かった結果と考えられる」としています。
都道府県別で見てみますと、前回より人口が増加したのは9都府県で、増加数は東京が54万9000人と最も大きく、次いで神奈川が11万4000人、埼玉が8万人などとなっています。
一方、38の道府県では減少し、減少数が最も大きかったのは北海道の15万3000人で、次いで新潟の10万2000人、福島の8万人などとなっています。
市町村別では、全体の8割以上の市町村で人口が減少し、半数を超える市町村では、減少率が5％以上となりました。
人口の増加数が最も大きかったのは東京23区の47万2000人で、次いで福岡市の7万5000人、川崎市の6万4000人などとなっています。
一方、減少数は、北九州市が2万2000人と最も大きく、次いで新潟市や長崎市の2万人などとなっています。
また、世帯数は5571万9562世帯で、前回よりおよそ227万1000世帯増え、調査開始以来、一貫して増加が続いています。
ただ、1世帯当たりの人数は2.27人と前回の2.38人から過去最少を更新し、総務省は、高齢者の単身世帯の増加が進んでいるとしています。
国勢調査は、ことし11月に確定値が発表される予定で、国や自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院選挙の小選挙区の見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されます。
全国の人口
＜増減率の推移＞
人口の増減率の推移を見ると、第2次ベビーブームの時期にあたる1975年の調査で7％の増加となって以降は、出生率の低下に伴って増加幅は縮小していきました。
そして、前回2015年の調査では、0.8％の減少と、1920年の調査開始以来、初めての人口減少となり、今回の調査では0.7％の減少と、引き続き人口が減少しています。
＜女性が350万人多い＞
男女別に見ると、男性は6136万人、女性は6486万7000人となり、女性が男性より350万7000人多くなっています。
戦前の1940年までは男性が女性をわずかに上回っていましたが、戦争による男性の死亡によって男女別の構成が大きく変化し、戦後は一貫して女性が男性を上回っています。
＜世界11番目＞
国連の推計によりますと、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、前回より順位を1つ落としました。
人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。
都道府県の人口
＜都道府県別ランキング＞
都道府県別の人口は、多い順に、
・東京 1406万5000人
・神奈川 924万人
・大阪 884万3000人
・愛知 754万6000人
・埼玉 734万7000人
・千葉 628万7000人
・兵庫 546万9000人
・北海道 522万9000人
などとなっています。
1位の東京だけで全国の11.1％を占め、神奈川・埼玉・千葉を加えた「東京圏」で、全国のおよそ3割を占めています。
一方、人口が最も少ないのは鳥取で、55万4000人となっています。
＜5都県で人口増加加速、33道府県は減少加速＞
2015年の前回調査から人口が増えたのは、多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄、大阪、滋賀の9つの都府県となっています。
増加率で見ると、東京（4.1％）が最も高く、次いで沖縄（2.4％）、神奈川（1.3％）などとなっています。
また、増加幅は、東京、千葉、神奈川、福岡、埼玉の5都県で前回調査より拡大しています。
一方、人口が減少した38の道府県のうち、減少率が高かったのは、秋田（6.2％）、岩手（5.3％）、青森（5.3％）などでした。
そして、前回調査から人口減少が加速していたのは、33の道府県にのぼりました。
市町村の人口
＜100万人以上の市は12市＞
人口が100万人以上となったのは12市で、多い順に
・東京23区 974万5000人
・横浜市 377万8000人
・大阪市 275万5000人
・名古屋市 233万3000人
・札幌市 197万5000人
・福岡市 161万3000人
・川崎市 153万9000人
・神戸市 152万7000人
・京都市 146万5000人
・さいたま市 132万5000人
・広島市 120万1000人
・仙台市 109万7000人
となっています。
市町村の人口規模は小さくなっていて、人口5万未満の市は272から290に増加し、人口5000未満の町村は267から290に増加しました。
原発事故による避難指示が解除され住民の帰還が進んだ地域を除き、人口の増加率が最も大きかったのは、千葉県流山市の14.7％で、逆に、減少率が最も大きかったのは、熊本県球磨村の34.1％でした。
世帯
＜41都道府県で増加＞
前回調査から世帯数が増加したのは、高知・秋田・長崎・山口・岩手・青森を除く41の都道府県でした。
このうち増加率が大きかったのは、沖縄（9.3％）、東京（7.7％）、埼玉（6.1％）などでした。
＜1世帯当たり人数は全都道府県で減少＞
都道府県別の1世帯当たりの人数は、多い順に山形（2.68人）、福井（2.64人）、佐賀（2.60人）などとなっています。
一方、最も少なかったのは東京（1.95人）で、次いで北海道（2.12人）、大阪（2.14人）などとなっています。
前回調査からの増減で見ると、1世帯当たり人数はすべての都道府県で減少しました。
総務相「“人口減少社会” 改めて裏付けと認識」
武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口は、前回調査に引き続き減少しており、少子高齢化を背景に日本が人口減少社会にあることが改めて裏付けられたものと認識している」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での調査となったことについて「大変厳しい状況の中で、非接触の調査方法を基本とし、インターネット回答を一層推進するなどして取り組んできた。今後しっかり検証を行って次回以降の調査に結び付けたい。無事に調査を終了でき、調査員や自治体の尽力と国民の協力に心から感謝申し上げたい」と述べました。
加藤官房長官「少子化対策は最優先課題」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人口減少の大きな要因である少子化は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない問題であり、最優先で取り組むべき課題として、しっかりと具体的な対策を構築していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、去年決定した「少子化社会対策大綱」に基づいて、不妊治療への支援や、保育の受け皿の整備、男性の育児休業取得の促進などの少子化対策を推進するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で強い不安を抱えている妊産婦に対し、退院後の保健師による訪問ケアを行うなど、総合的な支援を進めていると説明しました。
そして「今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかりと取り組み、子どもを安心して産み育てることができる環境の確保を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013102881000.html
月経痛など早期発見で不妊予防 学校や職場で取り組みへ 厚労省
返信削除2021年7月10日 7時16分
不妊の予防を支援するため、厚生労働省などは見過ごされがちな月経痛などを早期に発見して適切な医療につなげる取り組みを学校や職場などで進めることになりました。
不妊治療の支援をめぐっては来年度から保険適用の対象が拡大されることになっていて、厚生労働省などは新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめました。
それによりますと、20代のおよそ65％、30代のおよそ50％が月経痛を抱えているものの、多くの女性が医療機関を受診していないなどとして、不妊につながるリスクを早期に発見する必要があるとしています。
そのため、学校では女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。
また、職場では月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済団体などに要請するとしています。
田村厚生労働大臣は「女性の健康課題は女性の活躍を阻害するほか、不妊のリスクにもなるので、不妊予防の取り組みを推進していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013130481000.html
新潟 佐渡市 第3子以降に総額200万円支給 少子化に歯止めを
返信削除2021年7月13日 15時45分
少子化に歯止めをかけようと新潟県佐渡市は、3人目以降の子どもが生まれた家庭に対して、出産や成長に合わせて総額200万円を支給することになりました。
佐渡市が始めたのは、市内で3人目以降の子どもが生まれた家庭に対し、出生時や進学の時期に合わせて、経済的な支援を行う取り組みです。
対象となるのは2021年4月2日以降に生まれた子どもがいる家庭で、出生時に20万円、6歳で40万、12歳で50万、15歳で80万と徐々にもらえる額が増えるのが特徴です。
市はこれとは別に、生まれた子どもの出生祝いとして一律10万円を支給する事業も今年度から始めていて、これと合わせると3人目以降の子ども1人につき総額で200万円が支給されます。
市が2020年度、市内の子育て世帯に対して行ったアンケートでは、欲しい子どもの人数を「3人」と答えた割合が半数を超えた一方、経済的な理由でかなわずにいるという回答も多数寄せられたということです。
市では子育て世代への継続的な支援を通じて少子化に歯止めをかけ、移住の促進にもつなげたいとしています。
こうした支援事業は全国的にも珍しいということで、佐渡市の渡辺市長は「佐渡市全体で子育てを応援していく仕組みを作りたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013136931000.html
国家公務員の不妊治療休暇 年間最大10日 新制度改正案まとまる
返信削除2021年8月10日 17時13分
国家公務員の出産や育児と仕事の両立を支援するため、人事院は、不妊治療を行う際、男女ともに年間で最大10日の有給休暇を取得できる新たな制度を設けることなどを盛り込んだ制度の改正案をまとめました。
人事院は、国家公務員の出産や育児と仕事の両立を支援するための制度の改正案をまとめ、川本総裁が10日、総理大臣官邸で菅総理大臣に手渡しました。
それによりますと、不妊治療を行う際、男女ともに年間で最大10日の有給休暇を取得できる新たな制度を設けるとしています。
また、男性が育児休業を取りやすくするため、子どもが3歳になるまでの間に取ることができる育児休業の回数を、現在の最大2回から4回まで増やすべきだとして、法律の改正を求めています。
さらに、まとまった期間の育児休業を取ることが多い女性についても、取得できる回数を1回から2回に増やすよう求めています。
人事院の川本総裁は、記者会見で「不妊治療の休暇は民間より官が率先して取り組むべきことだ。男性の育児への参加は女性の活躍推進にも非常に大事であり社会的に意味がある。菅総理大臣からは『やらなければいけないことばかりであり、ぜひ前に進めてほしい』との話があった」と述べました。
河野規制改革担当相「非常に前向きな内容」
国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、記者会見で「公務員の志望者の減少や、若手職員の離職も増加している国難のなか、不妊治療のための休暇の新設や育児休業の取得回数の緩和といったことも出ていて、非常に前向きな内容だ。人事院に全面的に協力し、ともに改革を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192831000.html
「性の風景 ２０２１」＜１＞理想的イクメン 寝室の悩み
返信削除2021/08/25 05:00
関東地方に住む夫婦は１～２か月に１度、保育園に通う２人の子を実家などに預け、デートをする。たいていは妻、花さん（３０）（仮名）の排卵日前後を狙う。性欲が高ぶっているからだという。
デートの日、恋人気分に戻って甘い時間を楽しむ和也さんと花さん。「この辺りって、付き合い始めた頃にも来たよね」（横浜市で）＝大石健登撮影
街を散策してからホテルへ。「妻を喜ばせることが自分の喜び。家事や育児のことを気にせず、妻と向き合える時間は楽しい」と夫の和也さん（３１）（同）は話す。
美男美女の仲良し夫婦だが、実は大きな悩みを抱える。和也さんは、日常が詰まった自宅ではセックスする気になれないと言うのだ。「離婚も視野に話し合った末、昨年、デートをルール化した。夫婦としてのあり方を模索中です」と、花さんは説明する。
会社経営の和也さんと会社員の花さんが、熱烈な恋愛の末に結婚したのは６年前だ。すでに花さんは妊娠しており、和也さんの気遣いもあってセックスはゼロに。その後も育児に追われて数える程度しかなく、２人目を授かってからは、さらに遠ざかった。
「私に魅力がないから？」と悩む花さんに対し、和也さんは「仕事も家事も育児もあり、とにかく時間的な余裕がない。気持ち的にもそういう気になれない」と訴える。毎日、保育園に子ども２人を送り届けて出勤。夜は買い物をして夕食を作り、トイレ、浴室など水回りの掃除も担当。持ち帰る仕事も多い。
花さんは「家事や育児を私と半々で頑張ってくれるのは助かるけど、それが愛情表現になっている。夫婦ってそれだけじゃないはずなのに」。２人が納得できる脱セックスレスの形を求め、模索は続く。
◇
家庭に長くはびこってきた性的役割分担にとらわれず、仕事も家庭も対等に担う夫婦は若い世代を中心に増えている。令和らしい理想的な姿に見えるが、寝室では必ずしも幸せとは言えないようだ。
「妻と同じくらい家事や育児をする共働き男性は、妻を性愛の対象ではなく、家事や育児という共同事業のパートナーと捉えがち。そのため、セックスレスに陥る例もある」。こう指摘するのは、長年、夫婦らの悩みに寄り添ってきた「恋人・夫婦仲相談所」所長の三松真由美さんだ。「マンネリ化」や「父親や母親になった相手を異性として見られない」といった従来の要因とは違った動きという。
夫婦関係の多様化などを背景に、セックスレスは増加傾向だ。育児用品メーカー「ジェクス」と日本家族計画協会が２０２０年、全国の男女５０２９人に行った調査では、性交渉が１か月以上ないセックスレスの既婚者は、２０～４９歳で５２％。同協会の０４年調査では１６～４９歳で３２％だった。一方に不満があると、夫婦仲に影響を与えかねない。
三松さんは、夫が家事・育児を担って「お母さん化」する一方で、妻は職場で競争などにさらされて、物言いや態度が強いタイプも出てきたという。「社会や家庭内で男女が対等になることは歓迎だが、残念ながらセックスの場面では今なお、控えめで甘え上手な女性らしさが男性たちに好まれる」と説明する。
東京都の男性会社員（４９）も２人目が生まれてからは、家事・育児時間が増えたこともあり、セックスレスだ。水回りの家事を多く任されているせいか、手荒れが悩み。会社員の妻からは家事・育児について指示されたり、報告を求められたりすることも多く、「まるで上司のよう」と苦笑する。
◇
花さんは、セックスレス改善のため本を何冊も読むうちに、「甘え上手になる」ことを意識するようになったという。「高校まで海外で過ごした影響もあり、一人で何でも決めて行動できる男っぽいタイプ。甘えるとか、女性らしくするとか、不要と思っていたけれど、セックスのためには必要なことなのかな」
◎ ◎ ◎
性の問題に深く切り込んだ連載「性の風景」を「くらし家庭面」で初めて掲載したのは、四半世紀前の１９９６年。シリーズを計４回、２００６年まで重ねた。それから１５年。スマホの普及や働く女性の増加、人生１００年時代など、社会の激変を背景に、性やセックスへの向き合い方も変わってきた。今を映し出す新たな風景を切り取る。
◎この連載へのご意見、ご感想をお寄せください。連絡先を明記の上、〒１００・８０５５読売新聞東京本社生活部「性の風景２０２１」係へ。ファクス（０３・３２１７・９９１９）、電子メール（kurashi@yomiuri.com）でも受け付けます。
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「性の風景 ２０２１」＜２＞性交にとらわれない妊活
削除2021/08/26 05:00
長男がいとおしくて仕方ないといううなぎさん。「望まれて生まれてきたことは間違いない。私たち夫婦は精神的な部分で強くつながっています」＝橘薫撮影
「気持ち的に難しい。頼むこと自体に嫌気が差した」。九州地方の女性（３５）は、夫とのセックスをやめて久しい。
女性が２７歳で結婚した時、付き合い始めて７年の夫は、すでに「当たり前すぎる存在」だった。それでも子どもは欲しいと、当初は排卵日に合わせて声をかけていたが、そうそう妊娠には至らない。
焦りを感じていた時、妊活雑誌で「シリンジ法キット」を知った。カップに採取した精子を注射器型のシリンジで吸い上げ、自分で 膣ちつ に注入する。心理的な要因や性交痛などでセックスできない人が使う一般医療機器だという。「２０本セットで１万円ほど。試してみる価値はあると思った」
半信半疑だった夫を、「妊娠するには回数が大事。シリンジ法なら、あなたの負担も少ない」と説得。無事に妊娠し、３０歳で第１子を出産した。「残りのキットがなくなるまで」と夫を説き伏せ、第２子もシリンジ法で授かった。女性は「近道したかった」と振り返る。
◎ ◎ ◎
「セックスのことで悩んだ末、子どもは欲しいが、しなくていいと割り切って、他の手法で授かろうと考える人も珍しくなくなった」。臨床心理士の平山史朗さんは指摘する。不妊治療に取り組むカップルの相談に乗る東京リプロダクティブカウンセリングセンター代表だ。「シリンジ法も、セックスをしなければという呪縛からの解放として捉えられているのではないか」
キットを２０１６年から販売する「オンリースタイル」（東京）は順調に業績を伸ばす。代表の安東真太郎さんは「人には話しにくいことだけに、通販で買える点も好意的に受け止められている」と語る。
ブログ「奥さまは処女」をつづるハンドルネーム・うなぎさん（３３）も、まもなく生後半年となる長男をシリンジ法で妊娠、出産した。「セックスするための努力のあれこれが面倒になった」という。
２９歳で子どもを望んだ時、セックスのため旅行に出かけて雰囲気作りをしたが、試みる度に痛みから来る恐怖で断念。婦人科で体に異常はないと診断されたが、最後までできるようにはならなかった。
「ゲーム好きの夫も、ガツガツしていないタイプ」。シリンジ法に頼ることにした時、夫も乗り気だった。
ブログや、２月にブログを基に出版されたコミックエッセーには、同じような経験を持つ人から共感の声が上がる一方で、「旦那がかわいそう」「愛情を持って子育てできるのか」といった疑問も寄せられる。うなぎさんは「セックスがなくても幸せになれる。夫婦だからするというのは、本当に当たり前なんでしょうか」と訴える。
◎ ◎ ◎
「子どもは望むがセックスはしたくないと、人工授精など高額な不妊治療を選ぶ人も目立ってきた」。こう指摘するのは、「西船橋こやまウィメンズクリニック」（千葉県）の院長、小山寿美江さんだ。
インターネットの掲示板などでは、「セックスしたくない人の子が欲しいのか」といった批判的な意見も並ぶ。しかし、小山さんは不妊治療に踏み切る理由の一つになると考える。「若い世代ほど合理的で割り切りが早い。共働き夫婦も増えて男女共に生活スタイルは大きく変わっている。自然妊娠にこだわらず、多様な選択肢があっていいはず」と力説する。
臨床心理士の平山さんによると、セックスには本来、「快楽」「コミュニケーション」「生殖」の三つの目的がある。だが、いつしか、どれもが失われていくのでは、と感じることも多いという。
九州地方の女性は、夫とは寝室も別々だ。子どもが成長してまた寝室を一緒にしたら……。「どうかな、あるかな」と言葉を濁す。「セックスは、心の奥底にしまってある感じ。取り出す時が来るかもしれないし、取り出さないままかもしれない」
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「性の風景 ２０２１」＜３＞高齢者の性欲 戸惑い
削除2021/08/29 05:00
「傘寿を控えた身なのに、性欲といい、恋心といい、自分は異常なのでは」。関東地方に住む元金融マン（７９）は時々、頭を抱えてしまうと打ち明ける。
いきいきらいふスパでは、男性のマスターベーション用自助具を、パンやレトルトカレーなどと一緒にワゴンで陳列販売する。「１人暮らしの男性が買っていきます」（東京都内で）＝大石健登撮影
今も、毎日のマスターベーションは欠かさない。妻がいない時間を見計らい、パソコンで検索したアダルト動画を見ながら行う。「勃起もするし、クライマックスも味わえます」。病気をしてからは妻とのセックスはなくなったが、定年退職した頃でも週２～３回はしていた。家を訪問した介護職員に片思いをした経験もある。「高齢になっても性欲があるなんて、若い頃は想像もしなかった」
人生１００年時代と言われるようになったが、高齢者の性や恋愛について語られることは少ない。「祖父母世代は性とは無縁」と若者は考えがちだが、実情は少し違うことをうかがわせる調査がある。
性の健康を支援する「テンガヘルスケア」が２０１８年、２５～９２歳の男女６００人に行った調査では、７５歳以上の人で「性欲がある」と回答したのは男性で４６％、女性で１２％。７５歳以上の男性の１０人に１人はマスターベーションを週１回以上し、６５歳以上の２０人に１人は夫や妻と月１回以上セックスしていた。
「性的に活発なことは元気の証し。自分を異常などと思わず、むしろ胸を張って」と話すのは、「プライベートケアクリニック東京」院長で泌尿器科医の小堀善友さん。セックス回数の多い人は、心筋 梗塞こうそく や前立腺がんなどのリスクが減ると言われているそうだ。「男性の独りよがりなセックスに苦しむ女性もいる。気遣いや配慮は忘れずに」
性的な関わりは、精神面にも良い影響がある。田園調布学園大名誉教授の荒木 乳根子ちねこ さんは「老齢期が長くなる分、仲間を失う寂しさや老いへの不安などは増し、強くなるが、心の通じたパートナーと触れあうことにより、ホッと安心できるはず」と話す。セックスにこだわる必要はなく、手を握るなどのスキンシップで十分だという。
◇
ただ、高齢者の性欲や恋愛感情がトラブルを引き起こす場合もある。介護現場では利用者によるセクハラが職員の離職要因になりかねないとして課題になっている。三菱総合研究所が１９年、介護職員約１万人を対象に調査したところ、「この１年に利用者からハラスメントを受けたことがある」と回答した人は通所介護で７９％。そのうち４９％がセクハラを受けていた。
首都圏などに約２０か所ある入浴専門デイサービス「いきいきらいふスパ」では、浴室で１対１で行う入浴介助中、男性利用者が女性職員の体を触ったり、下腹部をもっと洗うよう要望したり、「どんなセックスが好き？」と話しかけたりする例がみられる。
そこで性欲を自己処理してもらおうと、一部施設で１８年から、男性のマスターベーション用自助具を販売し始めた。施設運営会社取締役の福住尚将さんは「思ったほどは売れないが、職員の意識を変えるきっかけになった」と説明する。
若い職員の中には、高齢者のセクハラに困惑して受け止めきれない人もいたが、自助具の販売を契機に、「高齢者に性欲があるのは当然」との共通認識が職場に浸透。「利用者への理解を深めた上で、セクハラに適切に対応できる職員が増えた」と、福住さんは言う。
◇
元金融マンはまもなく愛妻と金婚式を迎える。「性欲はお金で買えない生きがい、恋する心は生きていくためのエネルギー。最期まで大事にしたい」。秘めた思いを心に抱えながら、残された人生を妻と前向きに生きたいと願う。
今の高齢者たちは見習うべきモデルがいない中、性との向き合い方を悩みながら個々に模索している状況だ。田園調布学園大の荒木さんは言う。「性が老齢期にも大事なものだと社会が認識し、ともに考えていく必要がある」
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［性の風景 ２０２１］＜４＞癒やし求め女性向け風俗
削除2021/08/31 05:00
「自分の中の女性が、急激に失われていく不安と焦りが押し寄せてきたんです。スマホで検索を繰り返すうちにたどり着いてしまった」
関東地方に住むＡ子さん（４９）は今春から、女性向け風俗を利用している。キャストやセラピストと呼ばれる男性から、マッサージや 愛撫あいぶ などのサービスを受ける。男性の多くは会社員などを本業にしているという。
結婚以来、自営業の夫とは仕事でも家庭でも互いに良き伴走者だ。変化が起きたのは子どもが成人した頃。肩の荷が下りた一方で、閉経を意識し、女としての自分を再確認したい衝動が湧き上がった。
夫とは５年近く性交渉はなく、自分から求める勇気はない。髪形や化粧を変え、気を引こうとしても夫は気づかない。打開策を求めてネット検索をする中で、女性向け風俗を知った。本番行為はなく、デートやおしゃべりだけでもよいとあった。
口コミ情報などを丹念に読み比べ、雑誌掲載の実績をうたう店に電話した。新型コロナ対策も考慮した。「なるべく年の近い人をお願いします」。後日、待ち合わせ場所には３８歳の優しげな男性が現れた。
ホテルに行って面談しながら、希望の過ごし方や触れてほしくない部位などを伝える。別々に入浴し、バスローブの上から肩や足腰を入念にほぐしてもらった後、腕枕やハグをされながら恋人のように過ごした。２時間で約３万円。安くはないが、「男性から大切に扱ってもらい、ときめいた。『毎日、頑張っているんだね』と言われるだけで涙が出そうになった」。
ときめく時間を持てると、仕事も家事も頑張れるという。「いつか、夫と恋人のような関係を取り戻すのが夢」
◇
風俗といえば、男性向けを指したが、スマホの普及や働く女性の増加に伴い、この１０年で女性向けが増加。性風俗に詳しい「ホワイトハンズ」代表理事の坂爪真吾さんによると、風営法に基づく届け出済みの無店舗型が東京だけで１５０～２００店ある。「男性向けとは違い、女性向け風俗は、精神的に追い込まれ、すがる思いで利用を決断する人が多い。風俗という名はなじまず、駆け込み寺的な存在になりつつある」
音声番組の配信の準備をする久慈さん（左）と男性キャストら。「少しでも安心してもらえるよう、ＳＮＳや動画など様々な方法で情報発信しています」（東京都内で）＝橘薫撮影
２０１８年に開業した久慈あす香さん（２９）自身も、かつて女性向け風俗に救われた一人だ。１歳の子を抱え、接客の仕事と家事をこなす日々は想像以上のきつさ。仲の良い夫も当時は非協力的でイライラが募り、台所の流しにガラスコップをたたきつけた日もあった。
キャストをしている男性と仕事で知り合い、女性への接客の練習に協力してほしいと声をかけられたのは４年前。緊張したが、気遣いに満ちた言葉がけやマッサージを受けるうち、傷が癒えていくような心地よさを感じた。「女性として尊重され、大事にされる時間が女性には必要」と確信した。
半年後、開業した。キャストには接し方だけでなく、生理の仕組みなど女性特有の事情も教える。性感染症予防のため、キスなどの粘膜接触も禁止にしている。利用者は月に約８０人。男性経験のない人が自信をつけたいと利用するケースもある。
とはいえ、風俗の世界には、希望しない行為を強要するような悪質な男性も存在し、危うさが伴う。女性が警戒心や恐怖心を抱くのは普通だ。
男性キャストを知ってもらうため、久慈さんは７月、キャスト７人が趣味などを語る音声番組をライブ配信。希望者にはその様子も見学してもらった。「どんな男性たちなのか確認したり、私と話したりすることで少しでも安心してほしい」
◇
５月に出版された「『女性向け風俗』の現場」（光文社新書）では、現役セラピストの柾木寛さんが女性利用者たちの本音をつづっている。出版社によると、読者の中心は意外にも中年の男性。「自分のパートナーも不満に思っているかもしれない。どうすればいいか」と、多くの質問が寄せられる。
風俗に癒やしを見いだす女性と、戸惑う男性。すれ違う心模様が浮かび上がる。
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［性の風景 ２０２１］＜５＞若者「童貞は恥ずかしくない」
削除2021/09/01 05:00
大阪府の男性は「童貞にメリットはないけど、他人といるのも疲れる」と話す。日々の暮らしで感じたことをＳＮＳに投稿している（大阪市内で）＝大石健登撮影
福岡県に住む男性会社員（２３）は、まだ異性との性体験がないという。いわゆる「童貞」だ。しかし、恥じる様子はない。「捨てるのは簡単。でも、一度失うと取り戻すことはできない」
大切にしているのは貞操観念だ。友達に「いいかげん、早く捨てれば」と言われても、相手にはしない。「なんて品性のかけらもないんだ」と考える。
汚れのない純粋な心で妥協せず、自分にとって「本当に理想の女性」が現れるのを待つという。「もちろん、相手の女性も処女であることが希望。自分と同じであってほしいです」
現在の中高年男性が若い頃は、いつまでも童貞でいるのは恥ずかしく、早く性体験を済ませたいと思う風潮があった。だが、１９９０年代後半以降生まれで、自分らしさを重視するＺ世代など、若い世代では、肯定的に見る人が少なくないようだ。
「多様性への理解が進んで、ある意味、個性の一つと捉えられるようになったのでは。恥ずかしいという価値観も薄れている」。童貞に関するミニコミ誌に携わったフリーライターの小野和哉さんは指摘する。
昨年、テレビドラマ化もされた漫画「３０歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」など、題材にした作品が人気を博していることも影響しているという。女性の社会進出などでハラスメントへの配慮が当然となり、男性も未体験であることを侮辱されると、「セクハラですよ」と言いやすい世の中にもなっている。
捉えられ方は、時代とともに変化してきた。
戦前の一時期は、婦人運動によって男女平等の意識が高まったこともあり、「男子も結婚前は純潔を守るべし」と求める論調があった。
戦前の価値観が覆された戦後は、否定的に捉えられるようになる。作家の三島由紀夫は「童貞は恥ずべきこと」と評した。５２年の本紙「人生案内」には、結婚まで守りたいと考えていた男性が「私の考えは封建的なのか。童貞は何ら価値のないものなのか」と相談を寄せた。
「童貞への評価は、時代の価値観を映し出す鏡の一つと言えるかもしれない」。小野さんはそう感じている。
◇
数自体も増加傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査を基に、東京大とスウェーデンのカロリンスカ研究所が分析した研究によると、２０１５年時点で全国の１８～３９歳の男性のうち、２６％は女性との性体験がなかった。１９９２年の２０％から上昇した。
恋愛や結婚にはコミュニケーション力が必要だが、ＳＮＳの普及などを背景に、対面でのやりとりを苦手に思う童貞男性が少なくないようだ。
大阪府の男性（３５）も「人付き合いが苦手で、女性との接点もありません」と話す。「人生で一度も女性との経験がないのは寂しい。彼女が欲しい」という気持ちはあり、女性からアプローチされた経験もあるが、どう関係を構築すればいいか分からない。「面倒くさいという気持ちが上回ってしまう」
ここ数年は「孤高の童貞」と名乗り、日々感じたことをブログやツイッターなどで発信している。「ネット上なら人との付き合いも浅いから安心感がある」。このままでいいという思考に陥りそうな自分がいるという。
◇
東京大などの研究は、増加の背景として経済的な要因も大きいことを示した。非正規雇用などで収入が低い人ほど、性交渉の未体験者が多いという相関関係があった。
同大客員研究員の上田ピーターさんは、「長引くコロナ禍で雇用が不安定であれば、未経験率の上昇傾向は今後、強くなることはありえる。だが逆に、『パートナーが欲しい』と思う人が増える可能性もある」と予測の難しさを指摘する。
見通しにくい童貞の今後が、コロナ禍の時代を映し出しているようにも思える。
◎次回は３日に掲載します。
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［性の風景 ２０２１］＜６＞ＶＲは人のぬくもり超える？
削除2021/09/03 05:00
仕事で米国に赴任中の女性は、結婚を考える男性とは遠距離恋愛２年目。男性は日本にいて、なかなか会えないが、仮想現実（ＶＲ）技術が発達したおかげで、ゴーグルを着ければ、目の前にいるように感じられる。ＶＲで疑似的なセックスも楽しんでいる。
ＶＲ技術は、性の世界でも広がりを見せている（東京都内で）＝大石健登撮影
最近、友人に薦められ、人工知能（ＡＩ）を搭載し、自分好みにカスタマイズできるマスターベーション用自助具も購入した。性的には満たされている。ただ、不安もある。今さら、彼と会ってセックスすることを想像できなくなっているのだ――。
２０４０年代の性生活について、コンサルティング会社「未来予報」（東京）は８月、こんな予測を立てた。
同社は、欧米の最新テクノロジーや流行の調査を基に、国内企業にビジネスの提案をしており、共同代表の宮川麻衣子さん（４０）は１０年前から、米テキサス州で開かれる世界最大規模のテクノロジーと文化の見本市「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」を視察している。「ここ２、３年は、健康に関わる分野として、性に関する展示が増えている」と話す。
心身の状態に加えて性的欲求を計測するアプリや、指輪形の女性用マスターベーション自助具などを展示。ＡＩを搭載して好みのセックスを提供するロボットの開発に関する発表などもあった。
「本当のセックスより、テクノロジーを使って完璧に欲望を満たしてくれる方が、充足度は高い。生殖技術が発達すれば、最後は人がセックスをしなくなる日がくるかもしれませんね」
◇
宇宙旅行が現実味を帯びる中、宇宙空間での性に関する研究も始まっている。
性用品を開発・販売するテンガ（東京）は、宇宙で使えるマスターベーション商品の開発に取り組む。無重力状態での使いやすさや小型化が求められることから、７月に宇宙新興企業と共同で打ち上げたロケットに、男性向け商品を搭載。耐久性についてのデータを計測した。５年以内に完成させる計画だ。
広報担当者は「宇宙でも性の問題は必ず出てくる。宇宙生活における性用品のパイオニアを目指す」と力を込める。
◇
未来の性を支えるとみられる技術の一端は、すでに登場している。
アダルト動画大手、ソフト・オン・デマンド（東京）は１７年、目の前に異性がいるように感じられるＶＲ作品のネット配信を開始。現在は月に２０本ほど新作を出している。女性向け作品も徐々に増えているという。
ＶＲを利用したオンライン上の風俗サービスもある。ＶＲの中では、アニメキャラクターが利用者と会話をしながら動く。利用者も好みのキャラクターに 扮ふん する。「容姿や性的指向などで好きな自分になり、楽しんでもらえる世界を提供したかった」と、運営会社社長で、自身も性的少数者のKarin（かりん）さんは話す。
女性向けブランド「ラブコスメ」は、男女が互いのマスターベーション自助具を遠隔で操作することも実現させた。遠距離恋愛や新型コロナ禍で接触が難しい男女にも評判だという。
技術の進歩によって将来、性の風景の中から、人が直接ふれあうセックスは本当になくなってしまうのだろうか。
Karinさんは感じている。「仮想現実を使った疑似的なセックスは、人と人がふれあう行為にはかなわない。でも、仮にセックスがなくなったとしても、仮想現実などで、気持ちを通じ合わせることができればいいのではないか。性行為で大切なのは、そのことだから」（おわり）
（板東玲子、及川昭夫、野倉早奈恵が担当しました）
◇
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不妊治療の医薬品 来年度からの保険適用へ手続き急ぐ 厚労省
返信削除2021年9月10日 19時18分
不妊治療の現場で自己負担で使われている医薬品について、厚生労働省は、来年度から保険を適用できるよう、必要な手続きを急ぐことにしています。
不妊治療では現在、一部を除いて公的保険が適用されておらず、排卵誘発剤など薬の多くは全額、自己負担となっています。
厚生労働省は、治療に伴う経済的な負担を軽減しようと、来年4月から保険適用の対象を拡大する方針ですが、国内ですでに承認されていることが前提です。
このため、すでに不妊治療の現場で使われている薬については、今年度中に承認審査を終えられるよう手続きを急ぐことにしています。
通常、製薬企業は申請の前に治験を行いますが、欧米ですでに使用され、医療上の必要性があると厚生労働省の検討会で評価された医薬品については、治験をしていなくても申請を認めるということです。
また、通常は申請後、承認されるまでに1年程度かけて有効性や安全性を審査しますが、この審査期間も短縮するということです。
現在、関連学会が医療現場で必要な医薬品の選定を進めていて、厚生労働省は、学会からの要望を踏まえて保険適用の対象を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253911000.html
漢方薬効く、安上がりでよいが、儲からないから無視される。
削除「こども庁」創設に向け政策の基本理念など検討要請 官房長官
返信削除2021年9月16日 22時40分
「こども庁」の創設に向けて政府の有識者会議の初会合が開かれました。加藤官房長官は、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速する必要があるとして、子どもに関する政策の基本理念や目指すべき方向性などについて検討を進めるよう要請しました。
子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設に向けて、政府は16日、有識者会議の初会合をオンラインで開き、加藤官房長官や座長を務める清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長などが出席しました。
この中で加藤官房長官は「児童虐待や子どもの貧困、重大ないじめなどの深刻な問題が増加する中、早め早めに手を差し伸べ、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速し、子どもの命や安全を守り、健やかな成長を図る政策を強化しなければならない」と述べました。
そのうえで子どもに関する政策の基本理念や目指すべき方向性などについて検討を進めるよう要請しました。
政府は有識者会議での意見も踏まえて、年末までに「こども庁」の在り方に関する基本方針を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263421000.html
匿名で出産希望の女性保護 病院 “行政は早急に対応を” 熊本
返信削除2021年10月29日 22時24分
自宅などでの孤立出産を防ぐため病院だけに身元を明かす「内密出産制度」を独自に導入した熊本市の慈恵病院が「誰にも知られず出産したい」という臨月の女性を保護していることを29日、記者会見で明らかにしました。病院は生まれてくる子どもの戸籍が作れない可能性があると指摘したうえで、行政機関に早急な対応を求めています。
熊本市の「慈恵病院」は親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」を全国で唯一設けています。
さらに自宅などでの孤立出産を防ぐため病院だけに身元を明かし子どもがあとから親を知ることができる「内密出産制度」をおととし独自に導入しました。
一方、熊本市は「法令に抵触する可能性がある」として、病院に実施を控えるよう求めてきました。
こうした中、病院が29日会見を開き、蓮田健院長が「誰にも知られず出産したい」という臨月の女性を保護していることを明らかにしました。
病院では身元を明かすよう説得を試みているということですが、女性は行政などに自分の身元を明かすことを拒否していて、出産予定日が迫っているため誰にも身元を明かさない匿名出産になる可能性があるということです。
病院はこのままの状態で出産を迎えると子どもの戸籍が作れないなど法的な支援を得られない可能性があると指摘して、早急に体制を整える必要があるため、市に対し病院と協議する場を設けるよう要望書を提出したということです。
慈恵病院の蓮田健院長は「2週間も身元を明かさないケースはこれまでになく匿名出産になる可能性もある。市には早急に対応してほしい」と述べました。
“赤ちゃんポスト”設ける慈恵病院で「内密出産制度」独自導入
熊本市の「慈恵病院」は、親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」を全国で唯一設け、平成19年以降159人の赤ちゃんを受け入れてきました。
さらに、自宅などでの孤立出産を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産制度」を、おととし独自に導入しました。
病院によりますと、予期しない妊娠や経済的な事情など、病院がやむをえないと判断した場合に限って、妊婦が病院内の「新生児相談室」の室長にだけ身元を明かしたうえで出産を認めるとしています。
そのうえで病院は、制度の実現に向けて法整備の必要性を熊本市などに訴えてきました。
これに対し、熊本市は去年、国への照会をもとに「内密出産が法律に抵触する可能性を否定できない」などとして、実施を控えるよう病院に求めていました。
そのうえで制度の実現に向けて、関連法案の原案をつくる意向があるかについて「いち地方自治体で解決できるものではなく、国の責任で検討されるべき」だとして、引き続き国に法整備の検討を要望していく考えを示していました。
「内密出産」これまで国内で実施報告なし
「内密出産」とは望まない妊娠をして子どもを育てることが難しい女性に対して、医療機関が匿名を保障したうえで出産する方法です。
医師や助産師が立ち会わない危険な出産を避け子どもの命を守ることが目的で、厚生労働省によりますと、これまで国内で実施されたケースは報告されていないということです。
日本国内では親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を設けている熊本市の慈恵病院が、おととし内密出産の仕組みを導入していて、妊娠を誰にも知られたくない女性が病院だけに身元を明かすことで匿名のまま出産することを受け入れるとしています。
病院では生まれた子どもが一定の年齢になって希望した場合、親が誰であるかなどの情報を開示するとしています。
しかし日本では内密出産に関する法律はなく厚生労働省は去年7月、慈恵病院のある熊本市から違法性がないかという照会を受けたのに対し「法令に直ちに違反するものではない」とする見解を示しました。
そのうえで、熊本市に対し
▽病院が内密出産を希望する女性に丁寧に相談を行い、特別養子縁組の制度について伝えるなどして内密出産を回避できるようにすることや
▽病院が受け入れる場合は子どもが出自を知る権利の大切さを女性に説明すること
それに
▽子どもが生まれた場合は市と病院が連携して子どもの福祉を守ることなどが必要だとする見解を示しています。
また法務省は内密出産で生まれてくる子の戸籍について、熊本市の照会に対し「仮定の事実に基づく照会への回答は困難」としたうえで「一般論として出生届の母親の欄が空欄だとしても、日本国籍だと認められれば戸籍に記載する」と回答したということです。
厚生労働省によりますと、ドイツでは2014年に法律に基づく制度として整備されていて、女性が公的な相談機関などに身元を明らかにする書類を預けたうえで医療機関で匿名で出産することが認められ、生まれた子どもは16歳になれば親が誰なのかについての情報の開示を求めることができるようになっているということです。
専門家 “法律違反のおそれ 法整備が必要”
内密出産について民法や家族法に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行 教授は、現行の法律上は子どもを産んだ母親や医師が法律違反になるおそれがあるとして、法整備が必要だと指摘しています。
棚村教授は内密出産について「望まない妊娠・出産で悩む女性が精神的に追い詰められたり、孤立して危険な状態で赤ちゃんを産んで遺棄したりすることにもつながりかねない状況なので、やむにやまれずというところもあるが意義がある」と話しています。
その一方で法律上
▽親は出産から2週間以内に出生届を提出する義務や子どもを養育する義務を負っているほか
▽受け入れる医療機関の医師らについても、医師法などで生まれた子どもの親が誰であるかを確認しなければならないとされているとして
「内密出産の場合に届け出などの義務が免除されるように法律を整備しないと法律違反になるおそれがある。また女性が誰にも身元を明かさない場合は出産に立ち会う医師たちが法律に抵触するおそれがある。法律の改正などが必要だ」と指摘しました。
さらに棚村教授は「女性が社会的にも精神的にも孤立している中でも相談を受けられる制度が必要だ。また生まれてきた子どもが成長した時に出自を知る権利を保障するにも、一医療機関が長期間、正確に親の情報を保管するには限界があり、行政との連携も求められる」と話しています。
熊本市 病院訪問し文書で回答
熊本市の慈恵病院が「誰にも知られず出産したい」という臨月の女性を保護していることを明らかにし、熊本市に要望書を提出して対応を求めていることを受けて、熊本市の大西一史市長は匿名での相談に応じるなど「母子に寄り添った支援をしていきたい」などと文書で回答しました。
慈恵病院からの要望書に対して、29日、熊本市の担当者が病院を訪問し、大西市長名の文書を渡しました。
この中で、「粘り強く女性に身元情報などを明らかにしてもらえるよう、説得を続けてほしい」と要請したうえで、「市が匿名での相談を受けて、経済的な支援や家庭環境の調整、それに心理的なサポートなど各種の支援につなげていきたい」と回答しています。
そして、「母子に寄り添った支援をしていきたい。予期せぬ妊娠に関する課題の解決に向けて現行制度を活用し、病院と十分な連携を図りながら積極的に取り組む」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013326631000.html
省エネ住宅取得で子育て世帯など新支援制度 政府
返信削除2021年11月12日 18時17分
政府は、来週取りまとめる経済対策に、子育て世帯などが、省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めました。若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進めるねらいです。
関係者によりますと、政府は19日に取りまとめる経済対策に、子育て世帯や若者夫婦が省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めました。
具体的には、
▽18歳未満の子を持つ世帯や、
▽夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が、
◇太陽光発電によって電力の使用量を抑えたり、
◇断熱性能を強化したりするなど、
省エネ性能の高い住宅を取得した場合に、その性能に応じて一定額を補助する方向で最終調整しています。
また、省エネ性能を高めるために自宅を改修した場合も、補助の対象に含める方向だということです。
住宅やビルなどの建物から出る二酸化炭素の排出量は、全体の3割余りを占めるとされていて、政府は新たな制度を通じて、若い世代の生活を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345841000.html
野田少子化相 子ども・子育てに関する政策パッケージ公表
返信削除2021年11月19日 20時33分
野田少子化担当大臣は、新たな経済対策などに盛り込まれた子ども・子育てに関する政策をパッケージとして公表し、学校や医療機関が持つ子どものデータを一元化し、貧困や虐待などの速やかな把握を目指す自治体の取り組みを後押しするなどとしています。
野田少子化担当大臣は、臨時閣議のあと記者団に対し、新たな経済対策などに盛り込まれた子ども・子育てに関する政策をパッケージとして公表しました。
パッケージでは、
▽困難を抱える子どもや家庭への支援、
▽子育て世代への経済的支援や住宅支援、
▽仕事と子育ての両立、
▽結婚、妊娠、出産への支援の4項目を柱としています。
具体的には、
▽学校や医療機関が持つ子どものデータを一元化し、貧困や虐待などの速やかな把握を目指す自治体の取り組みを後押しするほか、
▽子育て世帯や若い夫婦が省エネ住宅を購入する際に支援を行うことなどを盛り込んでいます。
野田大臣は「少子化の進行や虐待をはじめとする子どもをめぐる、さまざまな課題が深刻さを増してきており、これらの喫緊の課題に対し、できることを早急に取り組んでいく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013355221000.html
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
返信削除2021年12月3日 12時52分
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。
政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。
これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。
そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起の意味で、よりむだのない給付ができる。新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及も期待でき、合理性があると考えている」と述べ、今回の対応に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html
10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
返信削除2021年12月7日 15時16分
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。
これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。
そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意義に理解をいただく中で、まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と述べクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378181000.html
縁談進まぬ理由、昔は「話が弾まない」だったが…最近は「アクリル板ない店に誘われた」
返信削除2021/12/10 12:37
長引く新型コロナウイルス禍の中、北海道内の婚活事情が様変わりしている。結婚相談所はオンラインのお見合いを導入し、参加者の中には自分と同じような“コロナ観”を相手に求める人も増えている。一方、スマートフォンを通じて知り合うマッチングアプリでは金をだまし取られる詐欺被害も確認されており、道警などは注意を呼びかけている。（高橋剛志）
「不安も話せた」
オンラインお見合いでは「天井や壁に光を反射させるのがコツ」と語る長谷さん
「お互いの趣味だけでなくコロナへの不安もざっくばらんに話せた」。旭川市の３０歳代女性は、昨年１２月のオンラインお見合いをそう振り返る。対面より気を使わずに済んだといい、女性は画面越しに話した４０歳代の男性と意気投合し、その後結婚した。
当時、女性は札幌市で６０歳代の両親と同居。人一倍、感染対策に注意を払っていた。数年前から結婚を意識し、昨秋、知人の紹介で結婚相談所「Hana Bridal」（札幌市）に登録。美術館巡りや旅行という共通の趣味を持つ旭川市のこの男性と知り合った。
ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でのお見合い前には、同相談所から表情を明るく見せる照明の使い方などの指導を受けた。１時間弱のお見合いでは「好きな旅行もコロナ禍では我慢」などお互いの考えを確認でき、「危機感が高そうでいいなと思った」。その後ＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合うなどして距離を縮め、今年３月にゴールインした。
求める条件変化
リクルートブライダル総研が「婚活実態調査２０２１」で全国の２０～４０歳代の独身男女約２４００人に行ったアンケートでは、コロナ禍でもオンライン婚活ならば「できる」と回答した人が３５・４％に上り、「できない」とした２２・９％を上回った。
同相談所は昨年春にオンラインを導入。長谷和代代表（５１）は「感染リスクを抑えながら婚活を続けたいという需要は高い。オンラインで生活圏が違う人との出会いの幅も広がる」と話す。
結婚相手に求める条件にも変化が生まれている。結婚相談所「パートナーエージェント札幌店」の運営会社によると、従来は「話が弾まない」「店員への態度が悪い」などの理由で縁談が進まなくなることが多かったが、最近は「デートに誘われたが、アクリル板のない店だった」「コーヒーを飲んでカップから口を離したのにマスクをしない」「店の消毒液を使わない」などでうまくいかないケースが目立つという。担当者は「コロナ禍でパートナーに求める新たな基準が生まれた」と話す。
アプリで詐欺被害も
オンラインの婚活が徐々に浸透する中、スマホのマッチングアプリではトラブルに巻き込まれるケースも確認されている。道立消費生活センターによると、知り合った異性から他の出会い系サイトや、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）のアプリに誘導され、結果的に金銭を支払ったという相談などが２０２０、２１年度に少なくとも計２４件あった。
道警によると、外国人を名乗る知り合った相手から「仮想通貨を購入すれば確実に利益が出る」と言われ、代金をだまし取られる被害なども３～１１月に１３件発生し、被害額は１億円超に上る。道警は「見ず知らずの相手から投資に誘われた場合は詐欺を疑い、警察などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
昨年の婚姻数、戦後最低の２万９０４件
道や厚生労働省の人口動態統計によると、２０２０年の道内の婚姻件数は２万９０４件。戦後最低だった１８年（２万２９１６件）を約２０００件下回った。
道子ども子育て支援課によると、昨年以降は婚活パーティーやお見合いなど自治体主催の婚活イベントが中止や延期となり、同課は「外出自粛が呼びかけられたり、婚活イベントが中止となったりしたことが影響した可能性がある」と分析する。
一方で、内閣府が１１月に公表したコロナの影響に関する調査では、コロナ禍で「結婚への関心が高まった」と答えた道内の未婚者は「低くなった」（７・６％）を上回る２３・４％。同課は「感染状況や利用者の需要を見極め、対面とオンラインを組み合わせながら環境を整えていきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211210-OYT1T50148/
子ども関連施策の司令塔新組織 名称は「こども家庭庁」で調整
返信削除2021年12月14日 23時03分
子どもに関する施策の司令塔となる新たな組織について、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。
子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」の創設に向けて、政府はさきに、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置くことなどを盛り込んだ基本方針の原案をまとめました。
その後、政府・与党間で協議したところ、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」などの意見が出されました。
こうした意見に配慮して、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。
政府は、こうした方針を盛り込んだ基本方針の案を15日、自民党の会合で示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388681000.html
名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
削除2021年12月15日 15時44分
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。
政府が示した基本方針の案によりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。
政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。
そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。
また、子どもが施設の類型を問わずに、共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するとしているほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、必要な対策を講じるとしています。
さらに、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする仕組みの導入を検討することや、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などを支援することも盛り込んでいます。
政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389211000.html
不妊治療 保険適用は“治療開始時点で女性は43歳未満” 厚労省
返信削除2021年12月15日 14時31分
来年度から保険適用が拡大される不妊治療の対象者について、厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会で治療開始時点で女性の年齢が43歳未満で、子ども1人につき最大6回までとする考え方を示しました。
「40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで適用」
不妊治療は、現在は一部を除いて公的保険が適用されず、経済的な負担が大きいことから、厚生労働省は、治療を受ける人の負担軽減を図ろうと来年度からは自己負担が原則3割となる保険適用の対象を拡大する方針で、15日開かれた中医協の総会に、新たに保険適用する不妊治療の治療法や対象者などについて考え方を示しました。
それによりますと、6月に日本生殖医学会が不妊治療の標準的な治療法などをまとめたガイドラインで、3段階の評価のうち「強く勧められる」または「勧められる」と評価された治療法について、原則として保険適用とするとしています。
具体的には、精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す「体外受精」や、注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが対象となります。
また、対象者は不妊症と診断された男女で、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることを要件とし、40歳未満の場合は、子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで適用するとしています。
総会では「保険適用外の治療への助成制度も検討すべきだ」とか「医療機関の実績や治療にかかる費用について情報公開を進めるべきだ」といった意見が出されました。
中医協は今後、保険適用とする具体的な治療法ごとに価格を検討し、来年度の診療報酬の改定案に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389101000.html
たぶん、「治療」術を施す以前に…
削除社説
返信削除こども家庭庁 縦割り克服する体制を整えよ
2022/01/11 05:00
子供に関わる幅広い政策を、強力に推進する司令塔になりうるか。政府は、関係省庁や自治体としっかり連携できる体制を整えねばならない。
政府が、「こども家庭庁」の創設に関する基本方針を決定した。近く召集される通常国会に関連法案を提出し、２０２３年度の早い時期の設置を目指す方針だ。
こども家庭庁は、内閣府と厚生労働省の担当部局を移管し、内閣府の外局として設置する。専任閣僚を置き、２００人以上の職員を配置するという。
子供に関わる施策は多くの省庁にまたがり、縦割りの弊害が指摘されてきた。組織を再編して、迅速に政策を進めていこうという狙いは理解できる。
こども家庭庁は、少子化対策をはじめ、保育所や認定こども園、児童虐待防止などを担当する。貧困など様々な困難を抱える子供を支援するため、制度の壁を越えた取り組みを進める予定だ。
少子化は急速に進み、児童虐待や家庭内暴力は増加している。関係機関との連携ミスが生じたり、責任の押し付け合いになったりしては困る。子供の権利を守り、健やかな成長を支えるため、新組織が果たすべき責任は重い。
子育て支援や教育などの実務の多くは、都道府県や市町村が担っている。自治体と緊密に連携できるかどうかが鍵を握ろう。
子供の性的被害を防ぐため、英国にならい、小児への性犯罪歴のある者が関連業務に就くのを制限する仕組みを検討するという。
教員や保育士のほか、学童保育指導員によるわいせつ行為も相次いでいる。警察庁などとも協力し、横断的な対策を講じたい。
縦割りの象徴とされ、長年の懸案である幼稚園と保育所の一元化は、今回も実現しなかった。幼児教育の権限を守りたい文部科学省などの抵抗があったとされる。
親の就労の有無にかかわらず、すべての子供が安全な環境で過ごし、年齢にあった教育を受けることが望ましい。少子化がさらに進むことも視野に、政府は一元化に向けて引き続き検討すべきだ。
いじめ対策は、文科省に加え、こども家庭庁も関与する権限を持つようにする方針だ。深刻ないじめについて情報を共有し、自治体に助言や勧告ができる。インターネット上や塾など、学校外での防止策も強化するという。
被害者側には、学校への不信感が生じがちだ。子供を守るため、第三者の立場から迅速かつ適切に関与することが期待される。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220110-OYT1T50145/
「こども家庭庁」内閣府の外局として来年4月発足へ 政府法案
返信削除2022年2月3日 5時10分
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するため、政府がまとめた法案の内容が明らかになりました。内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。
政府がまとめた法案によりますと、「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。
そのうえで、実施する業務として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを挙げています。
そして、こども家庭庁長官には、業務の遂行に必要な場合には、関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。
また5年をめどに、施策の実施状況などを勘案して組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直すとしています。
政府は与党との調整を経て法案を国会に提出し、今の国会で成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013463771000.html
「高齢出産のリアル」
返信削除＞「高齢出産」が増えています。日本は世界有数の不妊治療大国でもあり、春から不妊治療に公的医療保険が適用されるのを機に、高齢出産の現実について考えます。
https://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%87%BA%E7%94%A3%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/
４８歳で出産、待ち受けていた育児と親の介護のダブルケア ノンストップの日々【高齢出産のリアル】
削除2022/02/24 17:30
４月から不妊治療に公的医療保険が適用されます。世界有数の「不妊治療大国」・日本の課題は何か、体験した記者が考えます。
記者（５１）は、４３歳で結婚後、約５年間の不妊治療を経て４８歳で第１子を出産しました。同い年の夫と２歳の長女を育てていますが、自分も高齢なら親はさらに高齢なわけで、孫の世話を頼めないどころか、介護が必要です。高齢出産に育児と介護のダブルケア、仕事との両立は試行錯誤の連続。ノンストップの日々から見えてきたことをつづります。
イヤイヤ期に疲弊
エネルギーの塊のような娘とお散歩（２０２１年秋）
ただいま２歳の娘はイヤイヤ期でかなり手がかかります。機嫌が悪いと「もう食べない」と子ども用椅子から立ち上がったり、わざとスプーンを床に落としたり。親はゆっくり食べられません。歯磨きも拒む、拒む。「誰か、娘の食事の世話と歯磨き担当で毎日我が家に来てほしい」と夫とぼやいています。
私は原則通勤のため保育園への送りを担当、コロナ禍でテレワークが多い夫は迎え担当です。朝保育園に送るまでと帰宅後寝かしつけるまでの各２～３時間は食事・着替え・オムツ替えなどでフル回転。子どもが寝た後、親の残存エネルギーはほぼゼロです。
私は約１年２か月にわたる産休・育休を経て仕事に復帰しました。しばらくは早出や夜勤のない勤務にしていましたが、最近の部署異動に伴い、完全フルタイムに切り替えました。コロナ禍で子どもが体調を崩したら看病と仕事をどうこなすか、肝を冷やしながら綱渡りの毎日です。
外部サポートはマスト
産休に入り、出産の準備。妊婦向けの本などで、赤ちゃんの服を事前に洗う「水通し」をしたほうがよいと知り、洗って準備した（２０１９年春）
娘が生まれて以来、保育園やベビーシッターには大いに助けられました。私が急病で１週間ほど入院したときは保育園に子どもの夕食をお願いし、なんとか夫がワンオペ育児をこなせました。取材先から、「子どもが小さいうちは遠慮せず様々なサービスのフル活用を」と助言を受け、ベビーシッターは数社に登録。食事は宅配のミールキットや総菜、スーパーのおかず、と何でもあれ、です。多くがネットで予約や注文ができます。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20220124-OYT8T50027/
女性の社会進出などを背景に晩婚、晩産化が進む中、高齢でも育児はこなせるでしょうか。第一生命経済研究所主任研究員の北村安樹子さんは「子育てに便利で多様な商品やサービスが提供され、高齢出産でも健康なら育児しやすい環境になりました。働ける年齢が延び、子どもが独立するまで経済支援できる人も増えています」と話します。
削除育児と介護のダブルケア
親がもし元気だったら、ときどき孫の世話を親に頼んだかもしれません。しかし父は私が小学生のときに病気で他界。母（７８）は要介護５と認定され、２年前から特別養護老人ホームに入居しています。義父母も高齢で地方在住です。
４０歳を超えて不妊治療と介護を考える必要性に迫られ、５０歳手前でそれが育児と介護に切り替わりました。母が特養に入る前、６年ほどの在宅介護を担ったのは私の妹（４９）です。私は仕事や治療で直接介護にあたる余裕がなく、介護サービスの情報収集をしたり、母の介護費や食費を払ったり、妹の愚痴の聞き役になったりの側面支援でした。
娘にミルクを飲ませる記者の母（２０１９年夏）
妹は夫、子ども２人と住む一軒家の１部屋を母に充て、デイサービスや訪問看護も利用して、少しずつ弱った母の食事や排せつの世話にあたりました。「子どもの成長期に母の介護が重なり苦しかった」と妹は振り返ります。まさに介護と育児のダブルケアラーです。苦労をかけました。介護に詳しくなった彼女はいま、近所のデイサービスでパート勤務をしています。
在宅介護が続いた大きな理由は、特養になかなか入居できなかったためです。妹の負担を減らすためにも私は母の施設入所を急ごうとしましたが、当時の母の要介護度はそこまで高くなく、特養の待機に申し込んでも順番がなかなか回ってきませんでした。有料老人ホームは入居の初期費用だけで数百万円、毎月の費用も安くても十数万円で母の年金では到底足りません。私は不妊治療に高額を費やしたため、これ以上払えず断念しました。
孫に会わせたいけれど…
母の要介護度が「５」に認定されると、近所の特養から連絡が入り、なんとか入居できました。コロナ禍で母とは数えるほどしか会えていません。第５波が収束したあと、一度仕切り越しに室内で会えましたが、あとはガラス越しやオンラインです。母がコロナ禍でも私たちとつながり、孫の存在を感じられるよう、工夫もしました。毎日スマートフォンのアプリから動画や写真を一方的に母に送り、部屋のテレビで見られる設定にしました。特養の方がテレビに動画や写真を映すと通知が私や夫のアプリに届き、安否確認にもなっています。
まぶしいほどに「生」を体現する娘に、「老い」に突き進む母。正反対のことがいつも、私の頭の中で共存しています。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20220124-OYT8T50027/2/
ダブルケアラー、パートナーの年齢も影響
削除ソニー生命保険などが２０１８年に行った調査によると、ダブルケアで感じる負担（複数回答）は、「精神的にしんどい」「体力的にしんどい」「経済的な負担」に続き、「子を十分世話できない」「親・義理の親を十分世話できない」の順に多くなりました。介護と育児との間でジレンマを抱える当事者の実態が浮かび上がりました。
一般社団法人「ダブルケアサポート」理事の植木美子さんは、「高齢出産後のダブルケアではパートナーの年齢の影響も受ける」と指摘します。パートナーが若ければ育児への積極的な関わりが期待できますが、年齢が上がると夫の職責も重くなり、女性が育児・介護を一人で背負いがちになるからです。介護サービスをフル活用する以外に、ダブルケアについて家族で理解し合うと精神的に余裕ができ、ケアを続けやすくなるそうです。
この子が一人前になるまでは…
最近、体力の回復がずいぶん遅くなったなと思います。私たち夫婦がともに６０歳を迎える年に、娘はまだ小学５年生。その先、中学、高校に進み、４年制大学を卒業して２２歳で社会人になるとしたら、私たちはすでに７０歳です。その頃は７０歳で働くのが当然なのかもしれませんが、その前に病気で倒れないよう、元気で動けるように何としても踏ん張らないとなりません。
初めてお正月を迎えたときの離乳食。毎日の離乳食作りは、何をあげたらいいのか悩んだ
自然妊娠で第１子を４６歳で産んだ神奈川県の女性（５１）も、長女（５）とかくれんぼをするだけで、「ちょっと待って」と息をついてしまいます。この女性は最近疲れがひどく、瞬時に体が動きにくいと感じていますが、「娘が大人になるのを見たい」と願い、へこたれそうな気持ちを鼓舞しています。私もまさに同じです。
一般的に、女性ホルモンの分泌が急激に下がる閉経前後の４５～５５歳には、不眠や顔のほてり、イライラなど様々な症状が出やすくなり、「更年期」と言われます。私もその世代。更年期に詳しい婦人科医、小山 嵩夫たかお さんによると、女性ホルモンや、その人の性格、仕事や家族関係などの環境的な要因が複合的に影響してきます。
「高齢出産した人は育児に無我夢中で、様々な不調を更年期症状と意識しないまま突き進んでしまいがち」と小山さん。更年期の数ある症状の中でも、特につらいのは精神的な疲れ。「身近な人に話を聞いてもらううちに症状が改善することもある。高校生くらいの年齢であれば、子どもでもいいのです」
先が長い子の将来のために、綿密なマネープランも重要です。高齢出産家庭の家計に詳しいファイナンシャルプランナーの三島 芳史子かしこ さんは「４０歳前後は収入や生活水準が上がり、子どもの習い事などについお金をかけてしまいがち」と話します。大学進学など教育費がかかる頃に親の収入は尻すぼみになるのを認識しておかないと、まずいことになりそうです。三島さんは、まず夫婦で互いの収支を情報共有し、使えるお金の上限を把握した上で、税制優遇される個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」などでの資産運用を勧めます。
高齢出産だからこその幸せ
子どもの幸せと、自分たち夫婦の人生。さらに親の介護。すべてを背負いつつ前進せざるを得ない「高齢出産のリアル」。この先、我が家は大丈夫でしょうか。そんな不安に「先輩」がアドバイスをくれました。
不妊治療を経て３８歳で産んだ第１子が大学生になったという東京都の女性（５７）です。「高齢なら豊富な社会経験がありますよね。困りごとにも動じないで柔軟に対応できます」。子どもの学校でＰＴＡの担当決めが難航したとき、「時間調整すれば何とかなります」と、女性は引き受けました。他の親との交友関係が広がり、学校や育児のことを気軽に聞けて良かったと感じています。
２歳の子どものらくがき帳。クレヨンやサインペンでぐるぐる模様を描くのが好き。親も一緒に楽しむ
「子どもなんてあっという間に大きくなってしまう。頑張ることを美徳としてきた世代かもしれないけれど、これからは楽しんで」。確かに昭和世代は何でも自力で頑張ろうとしてしまいがち。でも自力ではすぐ限界点に達します。「困ったら、親族でもベビーシッターでも応援してくれる人を集めればいい。高齢を後ろめたく思わないで」。温かいエールを送ってくれました。
高齢で出産した現実にはあらがえません。多くの課題は受け止めながら、これまでの人生経験で培った知恵は生かして、今後予想される荒波を元気に乗り越えていけたらよいなと思っています。
遠藤富美子（えんどう・ふみこ）
読売新聞東京本社英字新聞部記者。１９９５年に入社し、北海道支社、マニラ支局などを経て２０１７年から２１年１０月まで生活部。不妊体験者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」認定の不妊ピア・カウンセラーの資格を持つ。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20220124-OYT8T50027/3/
早く産んでる人なら、もう孫がいてもおかしくない年頃に、第1子初産とな…
返信削除無茶するねぇ。人には勧められないだろ。ま、何事も経験してみなければわからないだろうが、いっちゃなんだが、人の振り見て我が振り直せ、だな、若い娘たち。
「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日 発足へ
返信削除2022年2月25日 21時06分
政府は25日、持ち回りの閣議で子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案を決定しました。内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。
子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応するため、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置することにしていて、そのための法案を25日の持ち回りの閣議で決定しました。
法案では「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させ、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などにあたるとしています。
そして、こども家庭庁長官には、業務の遂行に必要な場合には関係する行政機関に、資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。
政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
野田少子化相 “社会変革進めるためしっかり取り組む”
野田少子化担当大臣は、記者団に対し「『こども家庭庁』は常に子どもの視点に立った政策を推進する強い司令塔機能を有する組織だ。子どもを真ん中に置くという社会変革を進めていくために、法案の成立に向けてしっかりと取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501881000.html
役所（役人組織）を増殖させることしか頭にないのかなあ…
返信削除増やしたら、減らす分別もして、バランスをとらなきゃいけないだろ。役所を増やすというのは、予算を増やすのと同じことだ。むしろ全体では「ダウンサイジング」の方向を見据え、それを頭からすっぽかすのは片手落ちというものだ。
社説
返信削除こども家庭庁 理念に見合う組織になれるか
2022/02/28 05:00
子供や家庭を取り巻く問題に対処し、少子化の克服に向けた大胆な施策を打ち出せるか。陣容を整え、きちんと機能する組織にしてほしい。
政府が、子供に関する政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置する法案を決定した。２０２３年４月の発足を目指している。
こども家庭庁は内閣府の外局として設置され、厚生労働省から保育などの業務を移管する。他省への勧告権を持つ閣僚を置き、職員は約３００人に増やす予定だ。
新組織は「こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会」を目指し、出産から青年期まで幅広い政策を担うという。
高い理念をどう実現するか、政府は法案審議を通じ、具体的な道筋を明らかにしてもらいたい。
重要課題の一つは、少子化対策だ。厚労省が公表した人口動態統計によると、昨年に生まれた子供は、外国人を含む速報値で前年比３％減の８４万人となり、統計開始以来の最少を更新した。
政府は近年、保育所の待機児童対策や幼児教育の無償化などに取り組んできたが、少子化のスピードはむしろ加速している。
出産期の女性が減っているという構造的な要因に加え、安定した収入を得られない、核家族化で育児の負担が重い、といった社会的な要因があろう。新型コロナウイルスの感染拡大が、少子化に拍車をかけたことも否めない。
このまま人口減が続けば、国の活力は弱まりかねない。政府はこれまでの対策を検証し、より実効性のある政策を講じるべきだ。
いじめや不登校、虐待や貧困など、難しい状況に置かれている子供や家族を支えることも、こども家庭庁の重要な役割である。
いじめに関しては、学校で起きた事案は引き続き文部科学省が所管するが、重大な事案にはこども家庭庁が関わり、塾など校外でのいじめにも対応するという。
インターネットを通じたいじめも確認されている中、省庁の縦割りを乗り越えて、適切に対応できるのか。深刻な事案に対処できるようにするには、情報共有や関係者への調査方法などの手順を整えておく必要がある。
政府は、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」を市町村に設置する方針だ。現在は二つに分かれている支援機関を一本化するため、児童福祉法などの改正案を提出するという。
政府と自治体、ＮＰＯなどとの連携を強化し、子供本位の支援を進めていくことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220227-OYT1T50222/
精子・卵子あっせんは許可制、売買禁止に…同じ人からの提供は夫婦１０組が上限
返信削除2022/03/07 12:46
第三者の精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」について、超党派の議員連盟（会長・野田少子化相）がまとめた骨子案がわかった。精子や卵子のあっせん機関は許可制とし、売買は禁止する。違反した場合の罰則を設ける。議連は、各党での議論を経た上で、今国会に提出する考えだ。
骨子案では、提供された精子や卵子を使った不妊治療を認め、代理出産については今後の検討課題とする。精子や卵子のあっせんは国が許可した機関に限り、不妊治療を実施する医療機関は国が認定する。違反した場合の罰則を設けるが、詳細は今後詰める。
精子や卵子の提供を受けられるのは法律上の夫婦とするが、５年後をめどに見直しを検討する。同じ人からの精子や卵子の提供は、夫婦１０組を上限とする。
生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、夫婦や生まれた子ども、提供者それぞれの氏名や生年月日、マイナンバーなどの情報を、独立行政法人が１００年間保存する。将来、生まれた子どもが自分の情報について記録の有無を確認できるようにする。
子どもが提供者の情報を求めた場合、提供者に要請があったことを伝える。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220307-OYT1T50118/
超党派議連は、７日午後に開かれる総会で骨子案を示す。第三者の精子や卵子を使った不妊治療を巡っては、親子関係を明確にする民法特例法が２０２０年１２月に成立。規制のあり方については付則で「２年をめどに検討し、法制上の措置を講じる」としていた。
骨子案のポイント
▽精子・卵子のあっせん機関は国の許可制とし、違反した場合の罰則を設ける
▽「出自を知る権利」を保障するため、提供者などの情報を独立行政法人が１００年保存
▽精子・卵子の提供を受けるのは、法律上の夫婦に限る
▽同一提供者からの精子・卵子の提供は、夫婦１０組を上限とする
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220307-OYT1T50118/2/
“国内の結婚 2年間で約11万件減の可能性“と推計 コロナ影響
返信削除2022年3月12日 11時45分
新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。
この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。
グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。
そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。
また、この影響で将来的に生まれる子どもは15万人から20万人少なくなる可能性があるとしています。
千葉博士研究員は「感染拡大の影響で重要な意思決定をしなくなったことや出会いが減少したことなどが要因として考えられる。新型コロナ対策では医療への負担に目が行きがちだが、それと同時に中長期的な影響も考えるべきで、両方の視点を持った政策が求められる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527561000.html
［スキャナー］コロナ禍 少子化に拍車…昨年 出生数が最少更新
返信削除2022/03/27 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、将来不安で
妊娠を控える動きが広がるなど、少子化が加速している。出産と強く結びついている婚姻数も急減しており、影響の長期化が懸念される。想定を上回る少子化で、主に現役世代が高齢者らを支える社会保障の制度設計の前提が揺らぎかねない状況だ。（社会保障部 野島正徳、平井翔子）
育児・将来に不安 結婚も急減
１０年早まる
公園を散歩する親子。コロナ禍で、母親は考えていた第３子の出産をあきらめた（大阪府内で）＝長沖真未撮影
「３人目はあきらめるしかない。本当に悔しい」。２人の子どもを保育園に預けながら働く大阪府在住の女性パート事務員（３４）は声を落とした。
夫との間では、子どもは３人もうけようと話していた。しかし、保育園の登園自粛要請で仕事を休まざるを得なかった。実家は車で約１０分だが、「子どもが両親にうつすか、逆にうつされるかもしれないと不安で、協力は頼めなかった」と話す。コロナ禍で直面した子育てに伴う孤立感は耐え難かった。
厚生労働省が先月２５日に公表した２０２１年の出生数の速報値は８４万２８９７人。前年から３万人近く減り、過去最少を更新した。もともとあった少子化の流れに、コロナ禍による出産控えの影響が加わったとみられている。
厚労省によると、出生数の速報値には日本に住む外国人などが含まれており、今後公表される日本在住の日本人の出生数の確定値は８０万～８１万人程度となる見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が１７年に公表した日本の将来推計人口では、２１年の出生数は、最も実現の可能性が高いとされる中位推計で８８万６０００人。実際の出生数が８０万～８１万人程度なら、推計より８万人近く下振れする見込みだ。３１年の推計出生数の８１万１０００人に近い水準で、「コロナ禍で少子化のペースが１０年早まった」とも言える状況だ。
消えた１１万組
仮にコロナ禍が収束しても、出生数への影響は長期化しそうだ。
日本では出産と強く結びついている婚姻数が、２１年は前年比４・３％減の５１万４２４２組で、戦後最少の水準にまで落ち込んでいるためだ。コロナ禍で結婚を延期したり、結婚そのものをあきらめたりするケースが相次いだとみられる。外出や会食の自粛で、「出会いの機会」が減っていることも大きい。
東京都在住の女性会社員（３１）は、飲食店経営の男性と２１年中の結婚を考えていたが、断念した。「先行きが不安定なままでは、将来計画を立てられない」と明かす。東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らは、１９年までの過去１０年間の婚姻数のデータとの比較から、２０～２１年の２年間で約１１万組の婚姻が失われたと推計した。
推計結果からは、将来生まれる子どもが１５万～２０万人少なくなる可能性があるという。婚姻の先送りは第１子の誕生時期を遅らせ、第２子を産む人の減少にもつながる。
千葉氏は「婚姻の減少は将来の出生数を減らし、中長期的な影響を及ぼすため、コロナ禍後を見据えた政策もとるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
社会保障の前提揺らぐ…「家庭築きやすい社会」 切れ目ない支援 求める声
想定を上回る少子化は、将来の社会保障制度の支え手を減らし、負担と給付の前提を揺るがしかねない。
社人研は２３年に新たな将来推計人口を公表する見込みだ。想定を上回る少子化の進行を反映し、出生数を下方修正する可能性が高い。
社人研の将来推計人口は、年金や医療、介護などの社会保障制度を考える基礎データとなっている。少子化の加速で、想定よりも少ない現役世代で高齢者を支えることになれば、「社会保険料や税金の負担増」「給付の引き下げ」のほか、制度自体の抜本的な見直しを迫られる事態につながる。日本総研の藤波匠上席主任研究員は「さらなる少子化を前提とした社会保障の議論をすべき段階だ」と指摘する。
国は少子化に少しでも歯止めをかけようと、子育てしやすい環境整備を中心に様々な対策を打ち出している。育児・介護休業法の改正で、４月からは従業員に子どもが生まれる場合、企業には、育休制度の内容を説明し、本人または配偶者の取得の意向を確認することが義務づけられる。１０月からは父親が子どもの出生後８週間以内に取れる「産後パパ育休」が新設される。
幼児教育・保育の無償化や低所得世帯に向けた高等教育の無償化など、子育てや教育にかかる費用の軽減も図っている。子ども関連の政策を一元的に担う「こども家庭庁」を来年４月にも設置する方針だ。
ただ、こうした支援制度の活用には申請が必要で、利用が低調なものもある。申請を待つだけでなく、積極的な周知が不可欠だ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は「経済不安や子育て支援を受けにくい状況などから、結婚や出産に消極的な人が増えている。就労支援のほか、妊婦や子どもへの切れ目のない支援を強化して安心感を醸成し、家庭を築きやすい社会づくりを急ぐ必要がある」と話している。（村上藍）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220326-OYT1T50328/
お金がなきゃ子供をつくって育てられないってか？ バカいってんじゃないよ。
返信削除どんだけあれば子供をつくって育てられるというのかね？ んなもんに「定価」なんてありゃしない。
お金なんてなくたって、いくらでも育ててるやつらはいっぱいいるよ。
足りぬ足りぬは工夫が足りぬ、だろ。
っていうか、「少子化」をコロナのせいにするやつらなんかロクでもない連中だから、そんな声に耳をかたむける必要なんて一切ない。
削除「少子化」じゃだめなのは、どういった連中なのだろう…
あなたもわたしも、現実問題、「少子化」なんて別に痛くもかゆくもないだろ。「少子化」全体主義の論説に騙されてはいけない。
「過疎地域」初めて全国の半数を超え885市町村に
返信削除2022年4月1日 13時40分
人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。
総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。
これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。
指定された市町村の割合は、
▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、
次いで、
▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村
▽秋田県が25市町村のうち23市町村
などとなっています。
指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額は、この10年でおよそ1.8倍まで増えています。
金子総務大臣は記者会見で「地域によっては高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下しており、過疎の市町村数が増えている。総務省として先頭に立って、過疎自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562541000.html
「新婚さんいらっしゃい」に５万円、「こんにちは赤ちゃん」には３万円…少子化の市がてこ入れ策
返信削除2022/04/10 21:56
若い世代の移住・定住を促進しようと、宮城県塩釜市は今月、市内に住む新婚世帯に５万円を支給する「新婚さんいらっしゃい事業」を始めた。
対象は今月１日以降に婚姻届が受理された夫婦で、いずれか一方が市内に３か月以上住んでいることなどが条件。婚姻日から６か月以内に申請する。
また、子育て世帯への支援策として「こんにちは赤ちゃん誕生祝金贈呈事業」も開始。今月１日以降に生まれた新生児１人につき、３万円を支給する。
佐藤光樹市長は５日の定例記者会見で「市の少子高齢化は加速度的に進み、厳しい状況。市民の気持ちとしてお渡ししたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220406-OYT1T50084/
自民 調査会 少子化対策で結婚・出産の給付金拡充など提言へ
返信削除2022年4月23日 6時01分
新型コロナの影響で少子化が加速しているとして、自民党の調査会は、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、結婚・出産した際の給付金や、子どもが多い世帯への支援の拡充などを政府に求める提言を取りまとめました。
去年生まれた子どもの数が過去最少を更新したことを踏まえ、自民党の少子化対策調査会は、新型コロナの影響で加速する少子化に歯止めをかけるため、提言を取りまとめました。
この中では、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、年収などの要件を満たした新婚夫婦の家賃などを最大で60万円補助する制度の拡充や、出産育児一時金などの増額を求めています。
また、子どもが多い世帯への支援として、現在は1人当たり最大で月額1万5000円支給されている児童手当について、2人目の子どもには最大で月額3万円、3人目以降の子どもには最大で月額6万円とするなど、抜本的に増やすべきだとしています。
調査会は、来月上旬にも政府に提言し、政府が夏ごろにまとめることしの「骨太の方針」に反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013594901000.html
15歳未満の子どもの数 41年連続減少 1465万人で去年比25万人減
返信削除2022年5月4日 17時06分
5日は「こどもの日」です。先月1日現在の15歳未満の子どもの数は1465万人と、41年連続の減少となりました。総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもは男子が751万人、女子が715万人で、合わせ1465万人となり、去年より25万人減りました。
子どもの数は、昭和57年から毎年減り続けていて、41年連続の減少となりました。
年齢別では、12歳から14歳までが323万人、9歳から11歳までが313万人、6歳から8歳までが301万人、3歳から5歳までが278万人、0歳から2歳までが251万人で、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。
また、総人口に占める子どもの割合も11.7％と、48年連続の低下となりました。
都道府県別に見ますと、去年10月1日現在で子どもの割合が最も高いのは沖縄県で16.5％、次いで滋賀県の13.4％、佐賀県の13.3％などとなっています。
一方、最も低いのは秋田県で9.5％、次いで青森県の10.4％、北海道の10.5％などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013611421000.html
子どもの人口１４６５万人、４１年連続減…２２年ぶり全都道府県で減少
削除2022/05/04 20:59
総務省は、５日の「こどもの日」に合わせ、１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より２５万人少ない１４６５万人で、４１年連続の減少となった。２２年ぶりに全都道府県で減少しており、少子化の全国的な進展や、新型コロナウイルス感染拡大による影響の大きさが浮き彫りになった。
子どもの総人口（１億２５１９万人）に占める割合は、前年比０・１ポイント減の１１・７％で４８年連続で低下した。
子どもの人口の内訳は、男子が７５１万人、女子が７１５万人だった。３歳ごとの年齢区分別でみると、年齢が低いほど人数が少なくなっている。０～２歳が２５１万人で最も少なく、最多の１２～１４歳の３２３万人と７２万人の差があった。
都道府県別の子どもの割合（昨年１０月１日現在）は、沖縄の１６・５％が最多で、滋賀１３・４％、佐賀１３・３％が続いた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220504-OYT1T50083/
秋田 NEWS WEB
削除１５歳未満の子どもの割合 秋田県が全国で最低に
05月05日 16時51分
５日は「こどもの日」です。
秋田県の人口に占める１５歳未満の子どもの割合は９.５％で、全国で最も低くなっていることが国のまとめで分かりました。
総務省のまとめによりますと、去年１０月１日現在の秋田県の１５歳未満の子どもの数はおよそ９万人で、前の年より３０００人少なくなっています。
県の人口全体に占める子どもの割合は９.５％で、前の年より０.２ポイント低くなりました。
これは全国平均の１１.８％より２.３ポイント低く、都道府県別でみますと秋田県は全国で最も低くなっています。
これについて県の担当者は「人口が減っていることが大きな要因で、子どもを生む人も減ることになり、結果的に出生率も下がっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20220505/6010013881.html
「こども家庭庁」設置法案 衆議院内閣委員会で可決
返信削除2022年5月13日 12時51分
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、13日に衆議院内閣委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で、立憲民主党の泉代表は「こども家庭庁には、文部科学省が所管する義務教育が移管されない。ヤングケアラーの問題、いじめの問題、子どものカウンセリングなど、さまざまな問題は結局のところ統合されない」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は「子どもをめぐる課題は、社会が複雑化する中で課題も多岐にわたり、多様化、複雑化していて、すべて一元化するのは現実的なのか。統一的にコントロールしていく司令塔となる組織が必要なのではないかと、こども家庭庁を提案しており、それぞれの専門性を生かすことと、連携のバランスが重要だ」と述べました。
このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
そのうえで、委員会では、こども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図ることや、子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することを求める付帯決議が可決されました。
法案は、17日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
また委員会では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する法案も賛成多数で可決されました。
一方、立憲民主党が提出した、子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案と、日本維新の会が提出した、文部科学省を改編し、子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案は、いずれも否決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624291000.html
千葉市 30代までの新婚カップル 団地入居で最大30万円補助
返信削除2022年5月16日 19時30分
住民の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込んで活性化しようと、千葉市は30代までの新婚カップルが市内の団地に入居した際、住居費などとして最大30万円を補助する取り組みを、来月から始めることになりました。
千葉市によりますと、建設からおよそ40年たった大規模な住宅団地が市内には24か所ありますが、住民の高齢化率は36％と、市内全体より10ポイント余り高く、中には50％を超えるところもあるということです。
このため市は、24か所の団地に若い世代を呼び込んで活性化しようと、39歳以下の新婚カップルが入居した際、住居費や引っ越し費用などとして最大30万円を補助する取り組みを、来月から始めることになりました。
対象は、2年以上住む意思があり、ことし1月から来年3月までに婚姻届を提出したか、市のパートナーシップ制度の適用を受けた新婚のカップルが対象です。
千葉市建築部の浜田恒明部長は「このまま高齢化が進めば、コミュニティの維持もできなくなると危惧している。今回の施策をはじめ、団地の魅力をPRして若いカップルに住んでもらい、活性化につなげたい」と話していました。
千葉市の取り組み 背景には…
千葉市が新婚カップルの入居を促す背景には、住民の高齢化や空き家の増加などがあります。
4階建てや5階建てのエレベーターがない老朽化した住宅団地では、階段の上り下りに苦労する高齢者が増えていて、買い物やごみ出しなど、日常生活の維持が難しくなることが懸念されるということです。
このうち、昭和43年に建設された県内最大規模の住宅団地、千葉市花見川区の「花見川団地」に住む83歳の男性は、5年前、4階から2階の部屋に引っ越しました。
男性は「階段の上り下りがつらくなったから引っ越した。今は2階に住んでいるが、それでも買い物に行けるのは週2回がやっとです」と話していました。
「花見川団地」の自治会で事務局長を務める阿部京子さんは「とにかく若い人に団地に住んでもらい、できれば自治会などにも参加してもらいたい。市の補助は大歓迎で若い世帯が少しでも増えることを願っています」と話していました。
「花見川団地」では、こうした課題に対応しようと、これまでも、さまざまな取り組みを進めてきました。
高齢の住民の買い物を支援するため、10年前から団地内にある商店街で商品を自宅まで届けるサービスを行っています。
さらに、若い世代に住んでもらおうと、生活雑貨などを扱う企業と協力し、去年から部屋のリノベーションを図っています。リノベーションされた11戸は、若い世代からすぐに借り手がついたということです。
団地ではことし、商店街のリノベーションにも取り組んで、若者の入居をさらに促していきたいとしています。
花見川団地商店街振興組合の大澤幸治副理事長は「若い人がワークショップに参加したり、買い物支援のボランティアに参加してくれることで、商店街から団地全体に元気を広げたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628981000.html
目的と手段との倒錯、いわゆるフェティシズム政策。
削除ご都合な一石二鳥の企みはえてして偽善欺瞞が付きまとうもの。
削除年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析
返信削除2022年5月28日 10時28分
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。
この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。
グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。
その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。
また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。
一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若くなるほど少なくなっていましたが、学歴別に分析すると、現在、50歳前後で、大学を卒業した女性だけは上の世代より多くなっていて、グループは、経済的に自立した女性が子どもを持ちやすい傾向が出てきた可能性があるとしています。
坂元特任研究員は、「少子化を若者の価値観の変化として捉えず、雇用環境の確保など、生活を安定させるための施策が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013647181000.html
年収が多くても結婚してないとか、結婚しても子供をつくらない人もいるし、年収がさほどなくても子だくさんもいる。
返信削除子供をつくる、もつ、ということが善であるかのような思考のバイアスでもって、お話をつくるのはそろそろやめたほうがよいのではないか？
昨年の出生数８１万人、６年連続で最少更新…死亡数は戦後最多の１４４万人
返信削除6/3(金) 14:00配信 読売新聞オンライン
厚生労働省は３日、２０２１年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子どもの数（出生数）は８１万１６０４人で、６年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も６年連続の低下となり、１・３０だった。死亡数は１４３万９８０９人で戦後最多となった。
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は６２万８２０５人だった。過去最大の減少で、人口減に歯止めはかかっていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/335a1285253ba9218fe72a69e05044b9110d3fc2
21年生まれ最少81万1千人 大台割れ目前、厚労省統計
削除6/3(金) 14:00配信 共同通信
2021年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は81万1604人で、統計開始以来最少となったことが3日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。前年から2万9231人減少した。80万人の大台割れが目前に迫った。
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.30（前年比0.03ポイント減）。婚姻件数は50万1116組（同2万4391組減）で、戦後最少。少子化がさらに進んでいる。
死亡数は2年ぶりに増加し、戦後最多の143万9809人（同6万7054人増）。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は過去最大の減少幅となる62万8205人に上った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/112481d6fdc7dc3288513f2fc982cbb1c92f7dd8
出生８１万人 ６年連続最少…昨年出生率１・３０ 人口自然減６２万人
削除2022/06/04 05:00
厚生労働省は３日、２０２１年の人口動態統計（概数）を発表した。１年間に生まれた子どもの数（出生数）は８１万１６０４人で、６年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も６年連続の低下となり、１・３０だった。死亡数は１４３万９８０９人で戦後最多となった。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は、６２万８２０５人減だった。過去最大の減少となり、人口減に歯止めがかかっていない。出生数の減少について、厚労省は、１５～４９歳の女性人口が前年より約４４万人減ったことに加え、新型コロナウイルス禍での出産控えも一因になったとみている。母親の年齢層別でみた出生数は、４０～４４歳以外の全年代で前年より減少した。
都道府県別の合計特殊出生率は東京都の１・０８が最低で、沖縄県の１・８０が最高だった。第１子を出産した時点の母親の平均年齢は、１５年から横ばいが続いていたが６年ぶりに上がり、過去最高の３０・９歳となった。婚姻件数は前年より２万４３９１組減り、戦後最少の５０万１１１６組となった。
離婚件数は前年より８８６７組減少し、１８万４３８６組だった。
高齢化に伴って増加傾向が続いている死亡数は２０年は前年より減少し、コロナ禍によるマスク着用や手洗い励行などがコロナ以外の疾病予防にも奏功したとみられていた。ただ、２１年は前年から６万７０５４人増え、同省は、高齢化の影響が避けられずに増加傾向に戻ったと分析している。
死因は１位が「がん」の２６・５％、２位が「心疾患（高血圧性を除く）」の１４・９％、３位が「老衰」の１０・６％だった。「新型コロナ」は１万６７５６人で、前年の３４６６人より増えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50046/
コロナ禍 少子化加速…婚姻急減で影響長期化も
削除2022/06/04 05:00
２０２１年の人口動態統計（概数）では、新型コロナウイルス禍の影響などから少子化が加速する懸念が現実のものとなった。出生数が過去最少を更新し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は１・３０にまで低下した。日本では出産との結びつきが強い婚姻数も急減しており、少子化は一層、深刻化しそうだ。
出生数最少
「日本の人口構造は縮小ループにはまっている。婚姻数の減少が出生数の減少と連動していて、このままでは、社会の支え合いが成り立たなくなる」。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャー天野 馨南子かなこ さんは日本の現状に警鐘を鳴らす。
年間を通じて新型コロナへの対応に追われた２１年の出生率は過去４番目に低い１・３０。政府が目標に掲げる「希望出生率１・８」にはほど遠い状況だ。
当面、回復は見通せない。２１年はコロナ禍で結婚式の延期や中止が相次いだほか、将来不安などから結婚自体をあきらめる人もいて、婚姻数が戦後最少の約５０万組にまで減少している。日本では結婚後に出産することが多く、２２年以降の出生数の減少要因となる可能性が高い。
影響の長期化で、合計特殊出生率が過去最低だった０５年の「１・２６」を割り込む事態も視野に入る。
深刻な少子化への危機感から、政府は出産育児一時金の増額や奨学金の拡充を検討し、子育て費用の軽減に取り組む方針を表明した。今国会では対策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が成立する見通しだ。
東京大学の坂元晴香特任研究員（公衆衛生学）は「若い人の雇用環境を整備し、賃金を上昇させることが、結婚や出産につながり、少子化を防ぐことになる」と指摘する。
◆合計特殊出生率 ＝少子化の状況を示す指標の一つ。１５～４９歳の女性の年齢別の人口と、出生数のデータをもとに、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計する。厚生労働省によると、フランスは１・８３、米国は１・６４、韓国は０・８４（いずれも２０年の数値）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50059/
コロナ禍、少子化が加速…婚姻急減で影響長期化も
削除2022/06/04 20:30
２０２１年の人口動態統計（概数）では、新型コロナウイルス禍の影響などから少子化が加速する懸念が現実のものとなった。出生数が過去最少を更新し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は１・３０にまで低下した。日本では出産との結びつきが強い婚姻数も急減しており、少子化は一層、深刻化しそうだ。
「日本の人口構造は縮小ループにはまっている。婚姻数の減少が出生数の減少と連動していて、このままでは、社会の支え合いが成り立たなくなる」。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャー天野 馨南子かなこ さんは日本の現状に警鐘を鳴らす。
年間を通じて新型コロナへの対応に追われた２１年の出生率は過去４番目に低い１・３０。政府が目標に掲げる「希望出生率１・８」にはほど遠い状況だ。
当面、回復は見通せない。２１年はコロナ禍で結婚式の延期や中止が相次いだほか、将来不安などから結婚自体をあきらめる人もいて、婚姻数が戦後最少の約５０万組にまで減少している。日本では結婚後に出産することが多く、２２年以降の出生数の減少要因となる可能性が高い。
影響の長期化で、合計特殊出生率が過去最低だった０５年の「１・２６」を割り込む事態も視野に入る。
深刻な少子化への危機感から、政府は出産育児一時金の増額や奨学金の拡充を検討し、子育て費用の軽減に取り組む方針を表明した。今国会では対策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が成立する見通しだ。
東京大学の坂元晴香特任研究員（公衆衛生学）は「若い人の雇用環境を整備し、賃金を上昇させることが、結婚や出産につながり、少子化を防ぐことになる」と指摘する。
◆合計特殊出生率 ＝少子化の状況を示す指標の一つ。１５～４９歳の女性の年齢別の人口と、出生数のデータをもとに、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計する。厚生労働省によると、フランスは１・８３、米国は１・６４、韓国は０・８４（いずれも２０年の数値）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50059/
NWOな方々にとっては、まことに喜ばしい傾向ではないのかな？
返信削除「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立
返信削除2022年6月15日 17時17分
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律は、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
成立した法律では、虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。
また、こども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。
15日の参議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法案の審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、こども家庭庁と文部科学省の緊密な連携や子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されています。
また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。
松野官房長官「財源は今後、検討」
松野官房長官は記者会見で「こども家庭庁の創設により子ども政策を協力に推進する。財源は、今後必要な政策と社会全体での負担の在り方をしっかりと検討していく」と述べました。
そのうえで「期限や規模、財源ありきではなく、子どもの視点に立って、必要な政策が何かを議論したうえで体系的に取りまとめ、子ども政策の充実に取り組んでいく」と述べました。
野田少子化相「私自身 先頭に立って万全の準備を」
野田少子化担当大臣は、記者団に「『子ども国会』と言ってもいいくらい、子ども政策が正面から議論された国会はこれまでなかったのではないか。『子ども真ん中』という社会変革を実現するための司令塔機能、いわば器ができたので、来年4月の『こども家庭庁』の発足に向けて、政府をあげて政策を強力に推進していくことが重要だ。私自身、先頭に立って万全の準備を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672681000.html
社説
返信削除出生数８１万人 少子化対策の課題を洗い直せ
2022/06/10 05:00
様々な対策を講じてきたのに、少子化に歯止めはかかっていない。政府は課題を洗い直し、粘り強く出生率の向上に取り組む必要がある。
厚生労働省が人口動態統計を公表した。２０２１年に生まれた子供の数は８１万１６０４人で、前年より３万人近く減った。過去最少を更新するのは６年連続だ。
毎年２００万人が生まれた１９７０年代の第２次ベビーブームの頃に比べると、４割程度にすぎず、極めて深刻だ。
少子化のスピードも加速している。９８年に１２０万人だった年間出生数が、１００万人を割り込んだのは１８年後だった。今回はわずか６年で約２０万人減った。
このペースで人口が減少し続ければ、社会の支え手は減り、高齢化が一段と進む。経済や国の財政は危機に 瀕ひん しよう。
政府は、子育てを支援するため、待機児童解消に努めてきた。幼児教育の無償化で経済的な負担を軽減し、育児休業も拡充した。しかし、少子化を食い止める効果は乏しかったと言わざるを得ない。
昨年の婚姻件数は戦後最少の５０万組で、前年より２万組減った。コロナ禍で外出や会食の自粛が求められ、結婚の延期や出会いの減少につながったのだろう。
感染防止を優先し、 分娩ぶんべん の扱いを制限した病院があり、里帰り出産もしづらかった。妊娠をためらう傾向が広がったのは残念だ。
かつては企業が手厚い福利厚生制度で、若い夫婦の生活を後押しした。官民が協力し、賃上げや非正規労働者の正社員化を進め、若者が結婚に踏み切れるようにしたい。都市部では、住宅確保の支援策を講じることも重要だ。
政府は今春から、不妊治療を保険適用とした。産科や小児医療を充実させ、安心して出産できる環境を整えることが不可欠だ。
女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１・３０に低下し、過去４番目に低かった。これから母親になる女性の人口はさらに減っていく。多くの夫婦が希望をかなえられるようにしたい。
若者の間では、子育ては「お金がかかる」「身体的、心理的に大変だ」といった負のイメージも広がっている。折に触れて、子育ての楽しさや家族と過ごす喜びを伝えていくことが大切だ。
「こども家庭庁」の設置法案は今国会で成立する予定だ。政府は来年４月の発足を目指している。子供政策の司令塔として、総合的な視点で有効な施策を考え、十分な財源を確保せねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220609-OYT1T50342/
婚活イベント中止の危機…男性の申し込み２０人、女性１０人だけ
返信削除2022/06/24 11:15
結婚を希望する男女の出会いや縁結びを支援する栃木県の「鹿沼市仲人会」が７月２４日に企画した婚活イベントの開催が危ぶまれている。女性応募者が定員を下回っているためだ。新型コロナウイルスの影響で中止になっていたイベントを３年ぶりに再開する塩沢作一会長（８３）は「鹿沼市外に住む方も参加してもらいたい」と必死にアピールしている。
イベントは同日午後１時～４時、福田屋百貨店鹿沼店の３階コンベンションホール（鹿沼市東末広町）を借り切って行われる。参加した男女が３分間ほどの自己紹介をした後、フリートークで交流を深める。参加資格は２０～４５歳で、独身であること。参加費は男女とも２０００円。
今月３０日まで応募を受け付けるが、男性は定員（１５人程度）を上回る２０人の申し込みがあったものの、女性は同２３日現在で１０人にとどまっている。男性は抽選になる可能性が高いが、このまま女性の参加がなければイベントを中止せざるをえないという。
仲人会は、ＰＲチラシを作ったり、知人らに呼びかけたりしてメンバーが奔走している。塩沢会長は「結婚を前提と気構えず、人との出会いを楽しむ気持ちで参加してほしい」と話している。申し込み・問い合わせは仲人会事務局の鹿沼市子育て支援課（０２８９・６３・２１６０）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220623-OYT1T50252/
社説
返信削除出産費用の支援 経済的不安をどう解消するか
2022/06/27 05:00
経済的な不安から出産をためらう人が出ないよう、国は費用の支援拡充を急ぐ必要がある。
岸田首相は、国会閉会後の記者会見で、出産育児一時金の増額を表明した。現在は出産すると、子ども１人につき４２万円が健康保険組合などから支給されている。これを来年度から増やす方針だという。
昨年の出生数は８１万人余りで、過去最少となった。前年に比べ３万人近い急減である。コロナ禍で「産み控え」が進んだことも一因とみられている。収入が減り、出産や子育てにかかる出費を心配した人も多かったはずだ。
出産費用の平均額は年々上昇しており、公的病院でも、現在の一時金を上回る平均約５１万円に上っている。子育て世代を支援しようという狙いは理解できる。
ただ、一時金は過去にも増額を繰り返してきた。現在は２００６年より１２万円高い金額だ。
出産は病気ではないという理由で公的な医療保険が適用されず、医療機関が自由に金額を決められることになっている。そのため、一時金が増えても出産費用がさらに上がり、「いたちごっこ」だと批判されてきた。
費用の内訳が不透明なことも問題だ。出産祝いのディナーや産後のマッサージなどの料金が含まれていることもあるという。こうした料金が出産費用を押し上げ、出産自体にいくらかかっているのか、わかりにくくなっている。
出産費用には病院間の格差に加え地域差もある。東京都と鳥取県では平均額に約２０万円の開きがあり、都市部で高騰が著しい。
厚生労働省研究班が、出産費用の上昇や地域差の要因を調べており、費用の内訳と最低限必要な金額について分析を進めているという。政府は、出産費用の実態を明らかにしてほしい。
出産費用の支援拡充には、一時金の増額という方法だけでなく、保険適用などの選択肢もある。出産にかかった費用の基本的な部分は、親の負担なしに済むような仕組みを検討してはどうか。
さらに妊娠確定から産後のケアまで幅広く支援すれば、安心して子どもを産める環境が整うはずだ。しっかりと議論を深め、早期に結論を出してもらいたい。
内閣府によると、日本は「子を産み育てにくい」と感じる人が６割を超えているという。出産は子育ての入り口にすぎない。教育費など子育てにお金がかかりすぎる現状を改め、子ども政策を充実させることは国の責務である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220626-OYT1T50136/
来年4月に発足 こども家庭庁 予算案概算要求 4兆7510億円計上
返信削除2022年8月30日 18時42分
来年4月に発足するこども家庭庁の来年度予算案の概算要求がまとまり、親の就労など要件を満たしていない未就園児を定期的に保育所で受け入れる事業などが盛り込まれています。新規事業の大半は金額を示さない「事項要求」となっていて、どの程度確保できるかが焦点となります。
こども政策を推進する体制を強化するため政府は、来年4月にこども家庭庁を発足させることにしていて、初年度にあたる来年度予算案の概算要求がまとまりました。
それによりますと、一般会計と特別会計合わせて4兆7510億円が計上され、多くは、内閣府や厚生労働省などから移管される児童手当の支給や、保育所や幼稚園の運営事業などの費用に充てられています。
新規事業としては、子育て家庭の孤立を防ごうと、親の就労など要件を満たしていない未就園児を保育所で定期的に受け入れる事業や、放課後児童クラブや学習塾などで働く人が、性犯罪歴がないかを確認するしくみの導入に向けた調査・研究事業などが盛り込まれています。
一方で、新規事業の大半は、金額を示さない「事項要求」となっていて、今後の予算編成の過程で、どの程度確保できるかが焦点となります。
子ども政策に関する予算をめぐっては、岸田総理大臣が、将来的には倍増を目指す方針を重ねて示していて、実現への道筋をつけられるかどうかも課題になりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794991000.html
新婚世帯の住宅補助 所得要件500万円未満に緩和で調整 政府
返信削除2022年11月1日 22時28分
新婚世帯を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業について、政府は、対象となる世帯の年間所得の要件を500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入りました。
少子化対策の一環として、政府は、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、世帯の年間所得が400万円未満の29歳以下の夫婦を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業を行っています。
これについて小倉少子化担当大臣は、記者会見で「コロナ禍で婚姻件数が2年間でおよそ10万組減少し、出生数が、将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど危機的な状況にある」と指摘し、少子化対策の充実を図るため、支援の対象となる世帯の年間所得の要件を、500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。
調整がつけば、必要な経費を、11月、国会に提出する今年度の第2次補正予算案に盛り込む方針です。
一方、小倉大臣は、来年4月から幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることをめぐり、事業者への補助の上限を取り付け費用も含め1台につき18万円と設定し、必要となる経費を補正予算案に計上する考えも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877751000.html
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く
返信削除2022年11月10日 19時46分
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。
ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。
日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。
それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。
厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では、出生数が80万人を下回るのは8年後の2030年となっていて少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。
推計を行った日本総合研究所は少子化の進行について、新型コロナの感染が拡大する中、結婚の件数がおととし、去年と、減少が続いていることが関係していると分析しています。
出生数の推移は
出生数は統計を取り始めた1899年は138万6981人でした。
その後、上昇傾向が続き第1次ベビーブームにあたる1949年には最多の269万6638人に上りました。
そのあとは減少傾向となり、1960年代から1970年代半ばごろにかけて一時、増加に転じ第2次ベビーブームにあたる1973年には209万1983人に上りますが、その後は再び減っていきました。
1989年は124万6802人で、1990年代は120万人前後で推移していましたが、2000年代に入るとさらに減少傾向となり、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回りました。
結婚の件数も減少傾向 来年以降も低下局面か
厚生労働省によりますと1年間の結婚の件数も2000年代から減少傾向が続いています。
最近では、2019年はいわゆる「令和婚」で前の年から増加し、59万9007組となりましたが、2020年は前の年と比べて7万3500組減少して52万5507組に、2021年は前の年から2万4369組減少して50万1138組と、戦後、最も少なくなりました。
また、国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回程度行っている出生動向基本調査では、コロナ禍の2021年の時点で「一生結婚するつもりがない」と回答した人が18歳から34歳までの世代で男女とも増加していることから、日本総合研究所は結婚の件数が今後も減少していくことが懸念されるとしています。
専門家「今後10年間は対策するうえで特に重要な期間」
推計を行った日本総合研究所の藤波匠 上席主任研究員は、ことしの出生数が80万人を下回る見通しになったことについて「2015年の出生数は100万人を超えていた中、わずか7年で20％以上減少してしまうことになる。少子化が進むと国内の社会保障の問題や経済成長などにも大きな影響があると考えられ、対策は喫緊の課題だ」と指摘しています。
そのうえで「1990年代の出生数は120万人程度と比較的安定していた時期で、その年代の子どもたちが20代から30代となってちょうど結婚や出産の時期を迎えているので、今後の10年間は少子化対策に取り組むうえで特に重要な期間になるのではないか」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886901000.html
“こども予算の倍増へ 少子化対策プラン策定を” 自民調査会
返信削除2022年12月6日 15時16分
「こども予算」の倍増に向けて、自民党の少子化対策調査会は年次目標や財政措置をまとめた新たな少子化対策プランの策定を求める提言をまとめました。
ことしの子どもの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性が指摘されていて、自民党の少子化対策調査会は想定を上回るペースで進む少子化への対応が急務だとして6日、政府への提言をまとめました。
この中では、総合経済対策に盛り込まれた妊娠や出産にあわせた10万円相当の経済的支援を来年度以降も継続するため、必要な財源措置を講じるよう求めています。
また、育児休業給付の給付率引き上げや子どもが多い世帯などに対する児童手当の加算、それに親が働いているかどうかにかかわらず保育所を利用できるようにする子育て支援策の拡充などを求めています。
そのうえで「こども予算倍増」に向けて年次目標や財政措置をまとめた新たな少子化対策プランを策定し具体的な方向性を示すべきだとしています。
調査会は近く、こうした提言を政府に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914541000.html
「出産・子育て」支援 借金あっても差し押さえ禁じる法律成立
返信削除2022年12月8日 18時42分
補正予算に盛り込まれた「出産・子育て応援交付金」の事業で支給される10万円相当の経済的支援について、借金があっても差し押さえられないようにする法律が参議院本会議で可決・成立しました。
今月2日に成立した今年度の第2次補正予算には、ことし4月以降に生まれた新生児を対象に、10万円相当の育児用品の購入費助成やクーポン券などを交付する事業に1267億円が計上され、自治体の準備ができしだい支給が始まる見込みです。
今回の法律では「出産・子育て応援交付金」の事業によって支給された10万円相当の経済的な支援について、借金があっても差し押さえることを禁じていて、8日の参議院本会議で、全会一致で可決され成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917331000.html
借金で首が回らんようなところにばらまいても、しょせんは、「出産・子育て応援」「育児用品の購入費助成」には回らんだろ。
削除結局は、「子育て」世帯をカモにした、育児用品屋業界へのバラマキ政策ということなんだな。
削除“少子化は国の存続に関わる” 対策の具体化と恒久財源確保を
返信削除2022年12月16日 18時42分
全世代型の社会保障の構築を目指す有識者会議は、少子化は国の存続に関わる問題だとして児童手当の拡充などの対策を、恒久財源の確保と合わせて早急に具体化するよう求める報告書を岸田総理大臣に提出しました。
報告書では、少子化は国の存続に関わる問題で、最も緊急を要することが子育て世代や若い世代への支援だと指摘したうえで、来年度の骨太の方針で子ども予算の倍増に向けた道筋を示していく必要性を強調しています。
そして、児童手当の拡充のほか、育児のために短時間勤務を選んだ人や、育児休業制度のない自営業者らに、新たな給付を行う制度の創設などの対策を、恒久財源の確保と合わせて早急に具体化するよう求めています。
一方、医療保険制度については、超高齢社会への備えを確かなものにする必要があるとして、世代間の公平性の確保などの観点から、負担と給付のバランスなどを不断に見直していくべきだとしています。
報告書を受け取った岸田総理大臣は「来年度の『骨太の方針』には、子ども予算倍増を目指す当面の道筋を示していく。人口減少の流れを変え、超高齢社会に備えるため各大臣は取り組みを着実に進めてほしい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925501000.html
今まで、「少子化対策」と称して垂れ流された「予算」の効果検証をちゃんとやれよ。何の役にも立たなかったのではないのかな？
返信削除政府 少子化対策で新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ
返信削除2023年1月6日 4時35分
岸田総理大臣が少子化対策を強化する意向を示したことを受けて、政府は小倉少子化担当大臣のもとに関係府省による新たな会議を近く設置し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など具体策の検討を始めることになりました。
岸田総理大臣は先に行った年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、小倉少子化担当大臣に対し、子ども政策の強化策の取りまとめを指示する考えを示しました。
これを受けて、政府は小倉大臣のもとに厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を近く設置し、具体策の検討を始めることになりました。
この中では、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や幼児教育や保育サービスの充実、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を行う方針です。
少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は、ことし6月の「骨太の方針」の策定までに子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針も示していて、政府内では、今後の具体策の検討状況も踏まえながら、恒久的な財源確保の在り方についても議論が進められる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942401000.html
「異次元の少子化対策」具体化へ 関係府省の会議 19日に初会合
返信削除2023年1月17日 15時39分
岸田総理大臣が打ち出す「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、関係府省による新たな会議の初会合が、19日、開かれることになりました。
政府は、岸田総理大臣の指示を受けて、小倉少子化担当大臣のもとに関係府省による新たな会議を設け、児童手当を中心とした経済的支援の拡充、幼児教育や保育サービスの充実など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめる方針です。
小倉大臣は記者会見で、新たな会議の初会合を19日開き、議論を始めることを明らかにしました。
初会合には、内閣府や文部科学省、厚生労働省、財務省の局長級らが出席し、全世代型の社会保障の構築を目指す有識者会議からの報告を受ける予定です。
小倉大臣は「長年の課題解決に向けて一気に議論を前に進め、子育て世代の不安を一度に払しょくできるよう、総合的で大胆な少子化対策に挑戦したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952041000.html
「異次元」というのは、政府がマヤカシ政策をやるときのキーワードらしい。
削除社説
返信削除深刻な少子化 「異次元」の対策どうまとめる
2023/01/21 05:00
少子化の要因を洗い出し、課題を着実に解決していくことが重要だ。子供を産み育てやすい環境を、社会全体で整えなければならない。
政府が、少子化対策を検討するための関係府省会議を開いた。岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げたことを踏まえ、政策のたたき台を３月までにまとめる。
昨年の出生数は、初めて８０万人を割り込む見通しだ。２０１５年は約１００万人が生まれたが、わずか７年で２割も減っている。
このままでは、将来の働き手は減り続け、社会の活力が失われる。年金や医療、介護など社会保障を支える世代が少なくなり、制度の持続可能性も危ぶまれる。
政府は様々な子育て支援策を講じてきた。だが、出生率向上にはつながっていない。それがなぜなのか、検証することが先決だ。
まずは若い世代の意識や経済状況を把握し、結婚や出産の妨げとなっている問題を取り除く必要がある。「異次元の対策」とうたうからには、効果が見込める政策を打ち出すことが不可欠だ。
政府は新たな対策の柱として、経済的支援のほか、幼児教育や保育サービスなどの拡充、働き方改革の推進を掲げた。
このうち経済的支援では、児童手当の拡充が検討されている。
現在は、中学生までの子供に月１万～１万５０００円を支給している。政府・与党内では、第２子は３万円、第３子以降は６万円に増額することや、親の所得制限を撤廃する案が浮上している。
子育てや教育にお金がかかると感じている人は多く、子供がいる世帯の経済的負担を和らげる狙いは理解できる。
だが、従来の現金給付を拡充するだけで、子供を産みたいと思う人がどれだけ増えるのか。効果に疑問を抱かざるをえない。
児童手当の拡充で新たに必要になる２・５兆円の財源を、どう確保するのかも難しい課題だ。増税や赤字国債発行に頼るようでは、子育て世帯や将来世代の負担感はかえって増えるだろう。
非正規で働く若者が将来の展望を描けず、結婚や出産をあきらめている、との見方もある。
非正規雇用は、正社員に比べ収入が低く、雇用が不安定になりがちだ。非正規のうち、短時間労働者は雇用保険に加入できず、育児休業中に収入を得られない。
安定した雇用を増やし、賃上げを図ることは政府の責務だ。子育てしやすい住宅の確保も含め、総合的な対策を考えてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230120-OYT1T50243/
「異次元」というのは、霞が関シンジケートによる「おカルト政策」のマクラ言葉なのだろう。
返信削除児童手当2兆～3兆円増必要か 第2子以降、上積みの場合
返信削除1/21(土) 21:09配信 共同通信
少子化対策の関係府省会議の初会合＝19日、東京都千代田区
岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の柱となる児童手当の拡充を巡り、第2子以降の支給額を増やした場合、新たに2兆～3兆円程度が必要となる可能性があることが分かった。政府は他にも所得制限の撤廃や、現行は中学生までとなっている支給対象年齢の拡大を検討しており、それぞれのケースで必要な予算規模の試算に着手した。複数の政府関係者が21日、明らかにした。
【グラフ】少子化対策のための新政府会議のイメージ
少子化対策の関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）で3月末に具体策のたたき台をまとめる。児童手当は現行でも予算規模が約2兆円に上る。政府は試算に基づき、今春の統一地方選後に財源確保策を本格検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb6a96a3712281917c95b221ebb48a05ec40d92
ウガンダ男性、子供102人か 妻12人で「もう十分」
返信削除2/3(金) 14:44配信 時事通信
妻や子供、孫らに囲まれるウガンダ男性のムサ・ハサヒャ・カセラさん（中央）＝１月１７日、東部ブタレジャ地区（ＡＦＰ時事）
【ブタレジャ（ウガンダ）AFP時事】アフリカ中部ウガンダの村に、子供102人、孫578人を持つと豪語する男性がいることが分かった。
男性はAFP通信の取材に、もう十分だと感じていると笑った。
男性は東部ブタレジャ地区のブギサ村に住むムサ・ハサヒャ・カセラさん（68）。妻の数は12人で、最も若くて35歳。子供は10～50歳で、名前が覚えられないのが悩みという。「食料や教育、衣服など、基本的な生活支援ができず、2人の妻は家を飛び出した」と明かす。
17歳で初めて結婚し、翌年最初の子供が誕生した。「一族の資産を拡大するため子供をたくさん産むよう兄弟や親族から言われた」のがきっかけだ。家畜の取引業者という自身の肩書も人気を集めていたという。
ウガンダでは1995年になって未成年者の結婚が禁止されたが、一夫多妻は宗教の伝統にのっとり、現在も認められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b727f17cb3d9e2e58b47da1a5de63e860edb8cb4
少子化対策の「鑑」にしなきゃいけないな。
返信削除政府の「少子化対策」案がどれもこれもダメダメで説得力がないのは、多産な人が意見や提言をしているのではなくて、すこしも増やす努力をしていないヒトビトが、自分のことは棚に上げて、さもさもエラそうに「少子化対策」を語ることでウラがスカスカに透けて見えるからなんだよね。
削除いまの「少子化」に至らせた「世代」がいくらエラそうにものをゆっても、説得力がちっともないのは当然としか言いようがない。
まずは自分たちの過ちや間違いを悔い改め告白懺悔してから言うべきだな。
だいたいにして、人口を増やさないと、経済的な豊かさを享受し続けることができないなどという発想そのものが、前近代的な、後進国的発想ではないのか。
削除いつまでも国民騙しのネタを編み出し続けるのは、もうそろそろやめにしたほうがよいのではないのかな。
こども家庭庁が結婚も支援…全国に「コンシェルジュ」、新婚家庭の家賃・引っ越し補助制度拡充
返信削除2023/02/06 15:00
４月に発足するこども家庭庁は、少子化対策の一環として、結婚支援の強化に乗り出す。都道府県に専門知識を持つ「結婚支援コンシェルジュ」を新たに配置するほか、新婚家庭に対する既存の家賃や引っ越し代の補助制度を拡充する。自治体が独自に取り組む支援事業などを紹介する特設サイトも開設する。
日本の少子化を巡っては、出産との結びつきの強い結婚が減っていることが要因の一つとの指摘がある。個人の選択や価値観の尊重を前提としつつ、結婚を望む人については、支援を充実させることが少子化対策につながるとみている。
結婚支援コンシェルジュは、専従職員として各都道府県への配置を進める。結婚支援の知識や経験が豊富な人を起用し、地域で支援事業に携わる関係者をつないだり、市区町村からの相談に応じたりする役割を担う。配置するための費用は国が４分の３を負担する。
新婚家庭の経済的な負担軽減も進めていく。６３４市区町村（昨年１０月時点）で実施されている家賃や引っ越し費用を補助する事業について、対象となる世帯の所得要件を４００万円未満から５００万円未満に緩和するほか、補助の上限額が６０万円となる対象を拡大する。実施する自治体も増やしたい考えだ。
こども家庭庁のホームページ内に設ける特設サイトでは、国や自治体の支援情報をわかりやすく紹介する。インターネットの検索ワードに連動して表示される広告も活用し、周知に努める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230206-OYT1T50124/
メタボ健診健康指導みたいな「大きなお世話」事業がしだいに増殖肥大しているらしい。
削除そういう「善意」のソフトでステルスな「ファシズム全体主義」みたいなものに手を染めたがる行政システムには、何かおカルト的なものに侵食されはじめてないだろうか？
小池都知事 “少子化は国家的課題 発想転換を”
返信削除2023年2月15日 15時18分
東京都議会定例会の初日の15日、小池知事は施政方針の表明で「少子化は国家的課題であり、首都である東京がリーダーシップを取り、発想の転換を導いていかなければならない」と述べ、少子化対策に力を入れて取り組む考えを改めて示しました。
15日に開会した都議会の定例会には、18歳以下への月5000円の給付などが盛り込まれ、一般会計の総額が過去最大の8兆410億円となる新年度予算案や、新型コロナの「5類」への移行に伴う医療提供体制の維持などに必要な費用を計上した補正予算案などが提出されました。
小池知事は本会議で施政方針を表明し「少子化は紛れもなくこの国の存亡に関わる国家的課題だ。首都である東京がリーダーシップを取り、発想の転換を導いていかなければならない。少子化に歯止めをかけるための施策には1兆6000億円を計上した」と述べました。
また、児童虐待への対応では、多摩地域に新たに3か所の児童相談所を設置して、体制の再編と強化を図ることや、不登校の児童・生徒への支援として、学校内に別室での学習指導を行う支援員を配置する考えなどを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981301000.html
少なくとも、実際に結婚、出産、育児に関わった経験のないヒトビトに、この問題を語って欲しくはないと思う。
返信削除この議論に参加する資格がない。
削除根源的には、社会や国家を語る資格すらないと思う。
削除児童手当“多子世帯への加算増額など検討を” 自民 茂木幹事長
返信削除2023年2月27日 20時57分
児童手当の拡充をめぐり、自民党の茂木幹事長は、所得制限の撤廃に加え、多子世帯への加算の増額や、支給対象年齢の拡大についても、前向きに検討すべきだという考えを示しました。
児童手当の所得制限の撤廃を主張している自民党の茂木幹事長は、記者会見で「私の考えは全く変わっていない。すべての子どもの育ちを支えるという観点から提案しており、少子化という壁を必ず乗り越え、明るい未来を開いていくメッセージを政治が国民に伝えるべきだ」と必要性を強調しました。
そのうえで、所得制限の撤廃に加え、多子世帯への加算の増額や、支給対象年齢の拡大についても、前向きに検討すべきだという考えを示しました。
また、国民民主党が、政府の新年度予算案に反対する方針を決めたことについて、茂木氏は「予算案には、国民民主党の要望とも一致する施策を盛り込み、協力を求めてきたが、さまざまな検討の結果、今回の判断になったのだろう」と指摘しました。
一方で、公明党、国民民主党と3党で行っている賃上げや子育て支援をめぐる実務者協議については「今後もさまざまな意見や要望に耳を傾け、検討を進めていきたい」と述べ、継続する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992811000.html
子ども政策めぐり 若い世代約1万人から意見聞く方針 少子化相
返信削除2023年2月28日 7時20分
子ども政策をめぐり、小倉少子化担当大臣は、当事者の声も政策に反映させたいとして、ことし4月以降、小学生から20代までの若い世代、およそ1万人から意見を聞く方針を明らかにしました。
ことし4月のこども家庭庁の発足に伴い、当事者の意見を政策に反映させることが法律で義務づけられることから、政府は、具体的にどう対応するか、有識者の委員会を設けて検討を進めてきました。
27日の委員会の会合で、小倉少子化担当大臣は「子どもや若者が自分たちの意見を伝えて実現させ、自分たちも社会に大きく役立っていると実感してもらうことは非常に大きいことだ」と述べ、若い世代の意見を聞く意義を強調しました。
そのうえで、ことし4月以降、こども家庭庁のもとで、小学生から20代までの若い世代、およそ1万人から意見を聞く方針を明らかにしました。
また、会合では、意見を聞く際は、対面だけにとどまらず、SNSなどの多様な手法を活用することや、集めた意見を政策に反映するプロセスを当事者に公開することなどを求める委員会の報告書案が示されました。
政府は、これらも踏まえながら若い世代の意見を集め、政策に反映させていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993051000.html
去年の出生数は79万9728人 初めて80万人下回る 厚労省
返信削除2023年2月28日 14時52分
去年生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。
厚生労働省によりますと去年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。
おととしより4万3169人、率にして5.1％減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。
出生数が減少するのは7年連続です。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では日本人の子どもの出生数が80万人を下回るのは2030年となっていて少子化が想定を上回るペースで進んでいます。
一方、去年1年間に死亡した人は速報値で158万2033人で、おととしより12万9744人増えて過去最多となりました。
また、結婚の件数は速報値で51万9823組で、5581組増えて3年ぶりに増加に転じ離婚の件数は速報値で18万3103組で4751組減少しました。
厚生労働省は出生数の減少について「結婚や出産、子育ての希望実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているとみられる。社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993601000.html
こども家庭庁 きょう発足 子ども政策の司令塔に
返信削除2023年4月1日 5時56分
子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が、1日、発足します。少子化対策を含め、各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案し主導していく役割を担うことになります。
子ども政策を社会の最重要課題に据えて取り組みを進めるため、去年6月に成立した法律に基づき、総理大臣直属の機関として、こども家庭庁が1日に発足します。
内閣府や厚生労働省から一部の部局が移管され、およそ400人の体制で、
▽児童手当の支給や
▽妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援、
▽保育行政、
▽それに児童虐待、いじめ、貧困対策など、子どもに関わる業務を幅広く担当します。
そして、各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案するとともに着実に実施されるよう総合調整に当たります。
また、各府省庁に改善を求める「勧告権」も持ち、政策の推進を主導する役割を担います。
一方、教育に関わる施策は引き続き所管する文部科学省と連携をとりながら進めることになっています。
こども家庭庁の当面の大きな課題は少子化対策で、3月31日にまとめられたたたき台をもとに、6月の「骨太の方針」の策定までに施策の具体化や予算規模、それに財源などの検討を加速させる方針です。
こども家庭庁は、週明けの3日に岸田総理大臣や小倉こども政策担当大臣らが出席して、発足式を行い業務をスタートさせることにしています。
小倉こども政策担当大臣 “今年度を「こどもまんなか元年に」”
こども家庭庁の発足に当たり、小倉こども政策担当大臣はNHKのインタビューに応じました。
2023年度を「こどもまんなか元年」と位置づけ、子どもの利益を最優先に政策を推進していく考えを強調しました。
インタビューで小倉大臣は、「従来より8年早いペースで少子化が進んでいる。他方で子どもを取り巻く状況を見ると児童虐待や不登校、いじめ、自殺、いずれも過去最悪の状況で、深刻さ、複雑さを増している。こうした中で子ども政策を束ね、司令塔機能を担わなければならない」と述べ、こども家庭庁の意義や役割を強調しました。
その上で「子どもの利益を第一に考えて政策を実践することで、日本全体が子どもや子育てに優しい社会になる『こどもまんなか元年』を、こども家庭庁主導のもとで実現できる年にしたい」と意気込みを示しました。
また「各省の施策でも、仮に子どもの利益にそぐわないことがあれば、ちゅうちょなく『勧告権』を行使し、是正していく覚悟も必要だ」と述べました。
さらに「子どもや若者およそ1万人から、対面型だけでなくSNSやオンラインを通じて意見を聴いていきたい。また、積極的に声を上げられない子どもや若者には、われわれから出向いて丁寧に声を拾っていきたい」と述べ、当事者の声を政策に反映させていく考えを示しました。
そして、3月31日にとりまとめた少子化対策のたたき台について「岸田総理大臣が『異次元の少子化対策』と言ったことで多くの国民の関心が集まった。だからこそ、これまでになかったような包括的で踏み込んだ提案ができた」と述べました。
そして、より詳細な内容や財源などを6月までに具体化するため、検討を加速させる方針を重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026081000.html
社説
返信削除少子化対策 効果を見極め支援拡充したい
2023/04/02 05:00
少子化という難題の克服に向けて、政策のメニューは出そろった。政府は様々な施策の効果を見極め、若者への支援を拡充せねばならない。
政府が最重要課題に掲げる少子化対策の「たたき台」を発表した。内容をさらに精査し、６月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、全体像を盛り込む方針だ。
２０２２年の出生数は、戦後初めて８０万人を割り込んだ。少子化は労働力の減少を招き、国力を低下させかねない。子供を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にまで踏み込み、対策を着実に実行する必要がある。
たたき台は「これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づけた。３０年代に入ると、出産期を迎える女性が急速に減少するためで、２４年度から３年間で集中的に対策に取り組むと強調した。
特に重視したのは、子育て世帯への経済的支援の強化だ。
具体的には、児童手当について親の所得制限を撤廃し、全ての子供に支給する方針を掲げた。現在の中学生から、高校生にまで対象を拡大することや、多子世帯への増額も検討するという。
このほか、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることや、学校給食の無償化も盛り込んだ。
子育てや教育にお金がかかりすぎる、と感じている人は多く、家計を補助する狙いは理解できるが、それだけでは子育ての負担感は 払拭ふっしょく できまい。
少子化の最大の要因は、未婚率の上昇だ。背景には経済的な不安がある。正規雇用を増やすための支援や賃上げで、若者の暮らしを安定させることが重要だ。
社会や企業の意識改革も進めたい。たたき台は、男性の育児休業取得率を、３０年までに８５％とする目標を掲げた。
共働きが増えているのに、育児負担が女性に偏ったままでは、若い女性が出産をためらうのも無理はない。夫婦がともに子育てできる環境を整えることが大切だ。
岸田首相は「子ども関連予算の倍増」を掲げているが、たたき台は財源には触れなかった。
様々な対策を実現するには、数兆円が必要になる。政府内では、増税や社会保険料の引き上げが検討課題にあがっているという。
財源の裏付けがなければ、支援策は絵に描いた餅に終わってしまう。負担をどう分かち合うか。政府は正面から問いかけ、国民的な議論を喚起すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230401-OYT1T50356/
少子化対策、財源は社会保険料増が軸…岸田首相「国民の理解と協力欠かせない」
返信削除2023/04/08 19:41
岸田首相をトップとする「こども未来戦略会議」が７日に始動し、少子化対策の財源を巡る議論が本格化した。社会保険料の引き上げを軸に検討が進む見通しで、政府は会議を通じ、経済界や労働団体のほか幅広い世代に負担増への理解を得たい考えだ。
「世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠くことはできない」
こども未来戦略会議で発言する岸田首相（右から２人目）。右端は後藤経済再生相、左端は小倉少子化相（７日、首相官邸で）
首相は７日の初会合で、社会全体で「次元の異なる少子化対策」を支える必要性を訴えた。首相が「理解と協力」を強調したのは、財源確保には一定の負担増が避けられないためだ。
政府内では、年金や医療、介護、雇用の各種社会保険料の国民１人当たりの月額保険料を引き上げ、上乗せ分を財源とする案が有力視されている。幅広い立場の人から薄く広く財源を集められるためだが、会社員の場合は労使で保険料を納めるため、労使とも負担が増える。会議のメンバーに経団連など経済団体や連合のトップを起用した人選には、負担増への理解を得たい思惑がにじむ。
また、社会保険料を上乗せする場合は、子どものいない人や子育てを終えた人たちの負担増にもつながる。政府は会議の有識者に、子育て当事者であるフリーアナウンサーの中野美奈子氏や、ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」の奥山千鶴子理事長ら、発信力のある著名人も加えた。首相周辺は「負担増の理解を得るためには、経済的な事情も含めて子育ての大変さを語ってもらうことが重要だ」と解説する。
もっとも、政府内では「社会保険料の上乗せだけでは足りない」との見方がもっぱらだ。上乗せ額が月数百円程度の場合、確保できる財源は１兆円程度とされる。ただ、３月末の「たたき台」に盛り込まれた政策のうち、所得制限撤廃や支給対象年齢引き上げなどの児童手当の拡充策だけでも、必要経費は年２・５兆円を超える可能性がある。すべての施策を実現するためには、最大で年８兆円が必要とも指摘される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230408-OYT1T50009/
「国債も選択肢」…官房副長官
削除他の財源案を巡っては、首相が消費増税や教育国債の発行に慎重姿勢を示す一方、木原誠二官房副長官は７日のインターネット番組で、国債発行について「選択肢としてはある」と語った。こども未来戦略会議の初会合では、「恒久的な財源確保が重要だ」との意見が相次いだが、具体的な方策についての議論までは進まなかった。少子化対策の中身についても、複数の有識者から「本当に必要な人に支給すべきだ」などと児童手当の所得制限撤廃に慎重な意見が出された。
少子化対策は「議論百出」の状態のままで、意見集約に向けては首相の調整力が問われそうだ。
こども未来戦略会議有識者（五十音順。敬称略）
秋田喜代美（学習院大教授）▽荒木泰臣（全国町村会長）▽遠藤久夫（学習院大教授）▽奥山千鶴子（ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長）▽権丈善一（慶応大教授）▽小林健（日本商工会議所会頭）▽桜井彩乃（ＧＥＮＣＯＵＲＡＧＥ代表）▽清家篤（日本赤十字社社長）▽高橋祥子（ジーンクエスト取締役ファウンダー）▽武田洋子（三菱総合研究所研究理事）▽立谷秀清（全国市長会長）▽十倉雅和（経団連会長）▽冨山和彦（経営共創基盤グループ会長）▽中野美奈子（フリーアナウンサー）▽新浪剛史（サントリーホールディングス社長）▽新居日南恵（ＮＰＯ法人「ｍａｎｍａ」創業者・理事）▽平井伸治（全国知事会長）▽水島郁子（大阪大理事・副学長）▽芳野友子（連合会長）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230408-OYT1T50009/2/
財源どうのこうのの前に、限られた予算の中で「やり繰り」するふんべつ能力はないのか？
返信削除日本の総人口 1億2494万7000人 12年連続減 東京都は2年ぶり増
返信削除2023年4月12日 17時49分
去年の日本の総人口は、推計で1億2494万7000人となり12年連続で減少しました。一方、東京都の人口は2年ぶりに増加に転じ、総務省はコロナ禍の収束に伴って、都市部に人口が戻りつつあるとしています。
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2494万7000人で、おととしよりも55万6000人、率にして0.44％減りました。
日本の総人口は、2011年以降、12年連続の減少となりました。
年齢区分別では、
▽65歳以上の人口が3623万6000人で、総人口に占める割合は29％と過去最高となった一方、▽15歳未満の人口は1450万3000人で、割合は11.6％と過去最低となり、少子高齢化が続いています。
また、
▽15歳から64歳の「生産年齢人口」は7420万8000人で、割合は59.4％と、過去最低だったおととしと同じ水準となっています。
都道府県別で見ると、人口が増加したのは東京都だけで、1403万8000人となっています。
東京都は、おととし新型コロナの影響で転入者が減り人口が減少しましたが、2年ぶりに増加に転じました。
一方、沖縄県は、1972年に本土に復帰して以降、初めて人口が減少しました。
人口の減少率を高い順に見ると、
▽秋田県が1.59％と最も高く、
次いで、
▽青森県が1.39％
▽岩手県が1.32％
▽山形県が1.31％
▽高知県が1.22％などとなっています。
総務省は「コロナ禍の収束に伴って、都市部には人口が戻ってきている一方で、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、引き続き人口動態を注視したい」としています。
日本の総人口の推移
国勢調査が初めて行われたのは1920年。
この年の10月1日時点の日本の総人口は5596万3000人でした。
太平洋戦争が終わった1945年は、7199万8000人となりました。
戦後は、2回のベビーブームを経るなど増加傾向が続き、1967年に1億人を、1974年には1億1000万人を超えました。
そして、2008年に1億2808万4000人とピークを迎えます。
その後、2011年以降は人口減少が続き、12年連続の減少となりました。
※百単位は四捨五入。
「生産年齢人口」は減少続く
OECD＝経済協力開発機構は、生産活動を中心となって支える15歳から64歳の人口を「生産年齢人口」と定義しています。
日本の「生産年齢人口」の割合は1982年から増加し、1992年にピークの69.8％となりました。
その後は減少が続き、去年は59.4％で、過去最低だったおととしと同じ水準でした。
また、15歳未満の割合は、24.3％だった1975年から減少が続き、去年は11.6％と過去最低になりました。
一方、65歳以上の割合は1950年は4.9％でしたが、その後増え続け、去年は29％と過去最高になりました。
75歳以上の割合も、15.5％と過去最高となっています。
総務省によりますと、日本の人口の年齢構造を、人口4000万人以上の各国と比べてみると、15歳未満の人口割合が最も低い一方、65歳以上の人口割合は最も高くなっていて、極端に「少子高齢化」が進んでいることがわかります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036451000.html
日本の総人口 「自然減」過去最大 “少子化対策に全力”総務相
削除2023年4月13日 12時45分
去年の日本の総人口の推計が12年連続で減少し、生まれた子どもの数が亡くなった人の数を下回る「自然減」が過去最大となったことについて、松本総務大臣は、政府として、出産や子育ての環境整備など少子化対策に全力をあげる考えを示しました。
総務省が発表した去年10月1日現在の人口推計では、外国人を含めた日本の総人口は1億2494万7000人と、12年連続で減少したほか、生まれた子どもの数が亡くなった人の数を下回る「自然減」の数は73万1000人と、過去最大となりました。
これについて、松本総務大臣は衆議院総務委員会で「人口減少がわが国の社会に与える影響は大変大きい」と述べました。
そのうえで、「政権としても少子化対策をはじめ、さまざまな政策に取り組んでいる。子どもを持ちたいという方々の希望がかなえられるような環境整備に努めていくことが最も大切だ」と述べ、出産や子育ての環境整備など少子化対策に全力をあげる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037311000.html
ヨーロッパの国々をみてもわかるように、人口は少なくっても、ちゃんと国は成り立つのさ。少なくなっているのをやたら騒ぎ立てる方がおかしい。何か裏で、それをネタにして悪だくみでもしてるんじゃないのか？
返信削除政府 少子化対策強化 新たに年間3兆円程度の財源確保を検討
返信削除2023年5月23日 19時13分
少子化対策を今後3年で集中的に強化するため政府は、医療・介護など社会保障費の歳出改革と、社会保険料への上乗せなどで、新たに年間3兆円程度の財源確保を検討しています。そして、2030年代初めに予算の倍増を実現したい考えで、与党などと調整を進めています。
少子化対策を今後3年で集中的に強化するための財源について、岸田総理大臣は、消費税などの増税ではなく、社会全体で支え合う枠組みを設ける意向を示しています。
政府は財源の議論を本格化させていて、医療・介護といった社会保障費の歳出改革の徹底や社会保険料への上乗せなどで、新たに年間3兆円程度を確保することを検討しています。
このうち、社会保険料への上乗せは、現役世代と75歳以上の後期高齢者も含む幅広い世代に加え、企業も保険料を負担している医療保険の仕組みを使い、新たな支援金として負担してもらう案を軸に調整を進めています。
上乗せは2026年度以降を想定し、それまでの財源不足は、当面、国債の発行で埋め合わせることが検討されています。
一方、確保する3兆円程度のうち、最大となるおよそ1兆2000億円は児童手当の拡充に充てる方針で、所得制限を撤廃し、対象年齢を高校卒業まで延長することに加え、いわゆる多子加算として、現在は3歳から小学生までの第3子以降に支給されている月額1万5000円を、3万円に倍増できないか協議が行われています。
そして政府は、こうした今後3年の集中的な取り組みを経たうえで、2030年代初めには、岸田総理大臣が掲げる子ども・子育て予算の倍増を目指す考えで、倍増のベースは、現在、5兆円近くあるこども家庭庁の予算とする方向です。
また、少子化対策に使っていることを明確にするため、子ども・子育て予算を一元的に管理する特別会計を創設する方針で、与党などと調整を進めています。
“増税は行わず社会保険料への上乗せ”とした背景は
なぜ、岸田総理大臣は増税は行わない考えを示したのか。
少子化対策の財源について、専門家や経済界の中には、社会全体で幅広く負担すべきだとして増税の必要性を指摘する声もありました。
ただ、政府・与党内では、すでに防衛力強化のために増税方針を示していることもあり、さらなる税負担を国民に求めるのは難しいなどと否定的な意見が大勢を占めている状況で、岸田総理大臣としては、こうした意見への配慮もあったものとみられます。
一方、個人と企業が労使折半で拠出するケースが多い社会保険料への上乗せで、財源の一部を確保する案について、政府関係者の1人は「少子化が進めば、社会保険制度や企業活動も維持が難しくなるわけで、理解が得られやすいのではないか」と話しています。
しかし、社会保険料の仕組みの活用に対して、経済界や労働界からは、せっかくの賃上げの機運に水を差すなどと、異論も出ていて、最終案のとりまとめに向けて、議論が続けられる見通しです。
立民 岡田幹事長「財源は税で確保すべき」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「少子化対策の財源は、社会保険料への上乗せではなく税で確保すべきだ。医療や介護に必要なお金は、当然、高齢者の人数が増えれば増えていくわけで、社会保障の分野での歳出改革をしていくのはありえないことだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014076061000.html
日曜日や祝日 子ども預かる保育施設整備へ 神奈川 相模原
返信削除2023年6月6日 6時34分
神奈川県の相模原市は、日曜日や祝日に、仕事などやむをえない理由がなくても子どもを預けられる保育施設を、新たに整備する方針を固めました。市によりますと自治体がこうした施設を整備するのは珍しいということで、子育て世帯の移住を促したいとしています。
日曜や祝日に子どもを預かる保育施設は各地にありますが、対象はふだんから保育施設に在籍している子どものみで、保護者の仕事といったやむをえない事情がある場合に限っているのがほとんどです。
相模原市が新たに整備する保育施設では、日曜と祝日について、市内に住む未就学の子ども全員を対象に、預ける理由は問わずに受け入れるということです。
市では保護者が休日にリフレッシュする時間を作ったり、趣味や地域の活動にあてたりしてほしいとしていて、1日の利用料金は300円以内を想定しているということです。
市では、来年4月に橋本駅周辺の既存の保育施設で、日曜、祝日の受け入れを始め、その後、相模大野駅周辺に新たな保育施設を整備する方針です。
新たに必要になる保育士の人件費については、市が運営法人に対して補助を出すとしています。
市によりますと、自治体がこうした施設を整備するのは珍しいということで、子育て世帯の移住を促したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014090781000.html
息子３人を連れて移住したシングルマザー「経済苦より孤独がつらい」
返信削除2023/06/28 05:05
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20230627-OYT1T50156/
「都会での子育ては勇気が要る」妻の故郷に移り住んだ３児の父親、初めて得た「自分の時間」
削除2023/06/29 05:05
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20230627-OYT1T50164/
日本人の人口 14年連続減少 初めて47都道府県すべてで減る
返信削除2023年7月26日 7時11分
ことし1月1日現在の日本人の人口は1億2242万人余りで、去年よりおよそ80万人減り、14年連続で減少しました。減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となったほか、初めて47都道府県すべてで人口が減りました。
ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた国内に住む日本人の人口は1億2242万3038人でした。
これは、去年の同じ時期と比べて80万523人、率にして0.65％減り、14年連続の減少となりました。
減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となり、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。
また、去年1年間に生まれた人は77万1801人と調査を始めた昭和54年以降最も少なくなったのに対し、亡くなった人は156万5125人と最も多くなりました。
この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は79万3324人と15年連続で拡大し続けています。
都道府県別の人口では
▽東京都が最も多く1326万553人、
次いで、▽神奈川県の897万2702人、
▽大阪府の851万6503人などとなっています。
最も少ないのが
▽鳥取県の54万1587人、
次いで、▽島根県の64万9691人、
▽高知県の67万9769人などとなっています。
ことしは沖縄県が減少に転じ、初めて47都道府県すべてで人口が減りました。
一方、国内に住む外国人の人口は、299万3839人と3年ぶりに増加しました。
47都道府県すべてで増えていて、調査を始めた平成25年以降で最多となっています。
最も多いのは東京都の58万1112人で、最も少ないのは秋田県で4512人となっています。
松野官房長官「労働市場改革を進めていく」
松野官房長官は午前の記者会見で「少子化、人口減少はわが国の社会経済や社会保障にかかわる重要な問題だ。安定的な労働力の確保に向けて、働き方改革などにより女性や高齢者などの就労を最大限促進するとともに、その能力を発揮できるよう働く人の立場に立った労働市場改革を進めていく」と述べました。
また「少子高齢化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、ことし6月に策定した『こども未来戦略方針』に基づき、子ども・子育て政策を強化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230726/k10014142151000.html
こども家庭庁「こどもまんなか応援サポーター」事業開始を発表
返信削除2023年5月2日 21時08分
子どもを第1に考える社会の実現を掲げて発足したこども家庭庁が、機運を高めるための催しを開き、個人や事業者に子どものサポーターになってもらう事業を始めると発表しました。
催しは、「こどもの日」を前にこども家庭庁が開いたもので、東京 千代田区の会場のほかオンラインで、9歳から17歳の子どもたち25人が参加しました。
この中では、まもなく子どもが生まれるお笑い芸人なども参加して、子どもたちや小倉こども政策担当大臣と意見交換しました。
このうち高校1年の女子生徒からは「学校でもいじめのアンケートがあるが本音を言いにくい。子どもの意見を聴くというがどう引き出していくのか」という発言があったほか、小学4年の男の子からは「新型コロナで行事ができず我慢ばかりで、楽しい未来が来るのか不安だ」という声もありました。
また催しでは、子どもや子育てを応援する個人や事業者に、「こどもまんなか応援サポーター」として取り組んでもらう事業を、2日から開始すると発表されました。
事業は、公共交通機関でベビーカーでの移動を支えるなど個人でもできる取り組みを行い、サポーターと名乗った上でSNSなどで発信してもらうもので、こども家庭庁は、催しでの子どもたちの声も参考に子どもを第1に考える社会の実現に向け機運を高めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014056201000.html
ことし上半期の子どもの出生数37万1000人余 去年同期比3.6％減
返信削除2023年8月29日 18時59分
ことし1月から6月の上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めた速報値で37万1000人余りと、去年の同じ時期と比べると3.6％減少したことが厚生労働省が公表した人口動態統計でわかりました。
国が確認している2000年以降のデータでは最も少なく、少子化に歯止めがかからない厳しい現状が浮き彫りになる結果となりました。
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて37万1052人でした。
去年の同じ時期と比べると率にして3.6％、1万3890人の減少となりました。
2年連続で40万人を下回ったほか、国が確認している2000年以降のデータでは最も少なくなりました。
また、結婚の数も7.3％減って24万6332組となりました。
去年は1年間に生まれた日本人の子どもの数が77万747人と、国が1899年に統計を開始して以降で初めて80万人を下回りましたが、ことしも今のペースのまま推移すれば過去最少を更新するおそれがあります。
少子化対策に取り組むこども家庭庁は「厳しい現状が浮き彫りになった。未婚化や晩婚化などが影響していると考えられる。2030年代には20代や30代の人口が大きく減ることから今後、集中的に対策に取り組んでいきたい」としています。
専門家「経済や雇用の環境を立て直すこと求められる」
人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は出生数の減少傾向について「結婚の件数と出生数は非常に相関が高く、2020年に結婚の件数が大幅に減った影響も続いていると考えられる。危機感を持つべきで、日本人だけの推計でいけば70万人台前半まで下がっていくおそれもある」と分析しています。
そのうえで「結婚の減少に加え、若い人たちの子どもを持つ事への意欲が低下していると見られる。経済環境や雇用環境、女性から見たジェンダーギャップなどか結婚や出産を遠ざけている状況があるとみられ、出生数を回復させるためには経済雇用環境を立て直していくことが求められる」と指摘ししています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177641000.html
https://koibito2.blogspot.com/2023/05/531.html?showComment=1693312414224#c4762081890218863351
去年の出生率 確定値1.26で過去最低 7年連続で前年下回る
返信削除2023年9月15日 21時22分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年の確定値で1.26と、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の確定値を公表しました。
それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。
おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。
1947年に統計を取り始めて以降では、2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが、少数点第3位以下まで詳細に比較すると今回は2005年を下回っているということです。
都道府県別で、最も高かったのは沖縄県で1.70、次いで宮崎県が1.63、鳥取県が1.60でした。
一方、最も低かったのは東京都で1.04、次いで宮城県が1.09、北海道が1.12でした。
また去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は77万759人で、おととしより4万863人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回りました。
一方、死亡した人の数は156万9050人と、おととしより12万9194人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
このほか結婚の件数は、おととしが戦後、最も少なくなるなど減少傾向が続いていましたが、去年は50万4930組と、3年ぶりに増加に転じました。
離婚の件数は17万9099組で3年連続で減少しました。
厚生労働省は「結婚したとしても子どもを持つことを望まないなど、夫婦や家族の形が多様化しているほか、ここ数年の新型コロナの流行が結婚や妊娠に影響した可能性もある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197341000.html
「特定妊婦」乳児院などの施設で継続して支援へ こども家庭庁
返信削除2023年10月30日 4時36分
10代での妊娠や貧困などさまざまな事情で、子育てについて特に支援が必要とされる「特定妊婦」について、こども家庭庁は乳児院などの施設で妊娠中から出産後まで継続して支援を行う新たな取り組みを来年度から実施することになりました。
10代での若年妊娠や家庭内暴力、貧困などの事情で子育てについて出産前からの支援が特に必要とされる妊婦については「特定妊婦」として自治体に登録されていて、国の調査では3年前の時点で全国で8000人余りに上っています。
こども家庭庁が来年度から行う新たな支援の取り組みでは、全国の乳児院や母子生活支援施設で妊娠中から受け入れて居場所や食事の提供を行うほか、施設の職員が妊娠や養育の悩みに関する相談にのったり、医療機関の受診や行政手続きに同行したりとサポートします。
また、出産後も母親と子どもが施設で生活をしながら経済的な自立に向けた支援を受けることができるようにします。
こども家庭庁は、妊娠中から出産後まで継続して支援にあたる体制をつくることで、孤立出産や生後まもない赤ちゃんを遺棄する新生児遺棄の防止にもつなげたいとしています。
こども家庭庁は、事業にかかる費用を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、今後は制度の実施に向けて具体的な基準の検討などを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014241571000.html
孤立や貧困に苦しむ「特定妊婦」、支援拠点に最大２８００万円補助…一時的な住まい・食事の提供など想定
返信削除2023/11/26 10:59
こども家庭庁は来年度から、孤立や貧困などのため生活支援が必要な「特定妊婦」について、一元的な相談窓口となる拠点を都道府県や政令市などに整備し、１施設あたり最大２８００万円程度の運営費を補助する方針を固めた。
生活支援の拠点は主に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する「生活援助事業所」が担うが、民間事業者が運営することもできる。
事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、当事者の家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定する。一時的な住まいや食事の提供のほか、児童相談所や医療機関など関係機関と連携し、行政手続きや医療機関の受診への同行なども想定している。
特定妊婦は、妊娠届を提出する際のやりとりなどを基に自治体が「特に支援が必要」と判断した妊婦で、２００９年施行の改正児童福祉法に明記された。厚生労働省によると、２０年度の特定妊婦は８３２７人に上り、０９年度と比べて約８倍に増えた。「実態はさらに多い」（同庁幹部）との指摘もあり、育児放棄や虐待を防ぐ観点からも対策が急務となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231125-OYT1T50270/
「特定」で差別（区別、格差）を創造して、新たな予算措置を講じて行政施策（政策）を施して、役所（役人組織）が増殖肥大させるいつものパーキンソン法則のスキーム。
返信削除「多子世帯」の大学授業料の無償化 所得制限設けずで調整 政府
返信削除2023年12月7日 12時59分
政府は、少子化対策の一環として、教育費による経済的な負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養するいわゆる「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方向で調整を進めています。
急速に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は近く「こども未来戦略」を取りまとめることにしていて、具体策について詰めの調整を続けています。
この中で政府は、教育費による経済的負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学の授業料を無償化する方向で最終調整を進めています。
短大や高等専門学校の学生も対象とし、再来年度・令和7年度の実施を目指す方針です。
大学の授業料をめぐり政府は、今年度は世帯年収が380万円未満を目安に、学生の授業料を減免する支援策を行っていて、来年度は、年収およそ600万円までの世帯の理工系や農学系の学生などにも拡大する方向です。
政府としては、今回「多子世帯」に対してより踏み込んだ措置を講じることで、少子化対策の強化につなげたいねらいがあります。
今後、与党とも調整を進め、正式にまとまりしだい「こども未来戦略」に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280901000.html
結局は、金持ち（高額所得層）優遇政策にしかならんじゃろ。
返信削除昔は「貧乏人の子沢山」ってことがあったかもしれないが、今は裕福じゃなきゃ子供もつくれないらしい。
削除少子化対策の財源確保“新たに3兆6000億円 確保で調整”政府
返信削除2023年12月9日 3時11分
少子化対策の強化に向けて、政府は、2028年度までに新たに確保する安定的な財源について、3兆6000億円程度とする方向で調整に入りました。企業や国民から広く集めるため新たに創設する「支援金制度」では、1兆円程度を確保するとしています。
少子化対策の強化に向けて、政府は今後、予算を段階的に増やし、2028年度までには年間3兆円台半ばの安定的な財源を確保する方針をことし6月に決め、具体的な額や内訳の検討を進めてきました。
政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、2028年度までに確保する安定的な財源は、総額で3兆6000億円程度とする方向で調整に入りました。
内訳は
▽既定予算の活用で1兆5000億円程度
▽社会保障費の歳出改革で1兆1000億円程度
▽企業や国民から広く集める「支援金制度」の創設を通じて1兆円程度を捻出するとしています。
政府は、与党などとの調整を経て、こうした財源をもとに取り組む児童手当や育児休業給付の拡充などといった取り組みとともに「こども未来戦略」に盛り込み、年内にも閣議決定したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231209/k10014282891000.html
少子化対策強化へ 「こども未来戦略」素案まとまる 政府
返信削除2023年12月11日 21時08分
少子化対策の強化を目指す政府の「こども未来戦略」の素案がまとまりました。児童手当の支給要件の緩和や、3人以上の子どもを扶養する世帯の大学授業料の無償化などが盛り込まれています。
11日に政府の会議で明らかにされた「こども未来戦略」の素案によりますと、児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げるとしています。
また、3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行うとしています。
さらに、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げるとしています。
このほか、両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取り収入が実質的に10割にすることなども盛り込まれています。
一方、一連の対策の予算は、今後3年かけて新たに3兆6000億円程度を確保するとしています。
財源については、当面は国債を発行して賄い、社会保障費の歳出改革や、国民や企業から広く集める「支援金制度」の創設などを通じ2028年度までには安定的な財源を確保するとしています。
政府は、この素案をもとに年内にも「こども未来戦略」を閣議決定したい考えです。
岸田首相「社会全体で子育て応援の機運高めることが必要」
岸田総理大臣は会議の中で「年末までに『こども未来戦略』をとりまとめたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出し、スピード感をもって実行に移していく。制度や施策の意義や、目指す姿を国民一人一人にわかりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高めていくことが必要だ」と述べました。
“年間3兆6000億円程度の財源” どう確保？
政府は少子化対策の強化のため、2028年度までに国と地方の総額で年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するとしています。
具体的には、
▽すでにある予算の活用で1兆5000億円程度
▽歳出改革で1兆1000億円程度
▽国民や企業から広く集める「支援金制度」で1兆円程度としています。
このうち、すでにある予算の活用の例として、政府は、厚生年金保険の対象となる企業が従業員の賃金に応じて負担している「子ども・子育て拠出金」を挙げています。
今年度の収入は6800億円余りと見込まれ、保育所の運営費や、児童手当などの子育て政策に使われていますが、今後も賃上げが続けば収入が増えるとみられることから、使途の拡充などを検討する方針です。
また、国や地方自治体が行っている社会保障の事業全般について精査し、予算の効果的な執行に取り組むとしています。
また歳出改革では、医療や介護分野でデジタル化を進めて効率化を図るほか、医療費や介護費について高齢者の自己負担割合の見直しも検討するなどとしています。
政府は、これまで進めてきた高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑える取り組みで、昨年度までの10年間で国と地方合わせて毎年平均1800億円の歳出を抑制したとしています。
2028年度までの6年間も同じペースで歳出改革を進められれば、1兆1000億円程度の財源を確保できると説明しています。
これに加えて政府は、新たな「支援金制度」で2028年度までに1兆円程度を確保するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284881000.html
どうしてこうも、「やりくり」じゃなくて「金集め」の分別しかないのであろうか。頭の使い方がだいぶおかしい。
返信削除政府 低所得者などへの給付 子ども1人当たり5万円追加など決定
返信削除2023年12月15日 13時28分
政府は、定額減税にあわせて行う低所得者などへの給付措置の内容を正式に決めました。所得税や住民税の非課税世帯には7万円を給付し、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を追加します。
それによりますと、政府は定額減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え7万円を給付するとし、年内にも始めるとしています。
また、所得税を納めていないものの住民税は納めている世帯にも10万円を給付します。
こうした世帯のうち、子育て世帯には手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加し、早ければ来年2月から3月にかけて給付するとしています。
所得税や住民税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付します。
給付の業務は自治体が担いますが、本人確認や申請をデジタル上で行うシステムを政府が用意し、自治体の実情に応じて活用してもらう方針です。
新藤経済再生担当大臣は、記者会見で「事務負担の少ない形で速やかに執行し、日本経済の新たなステージへ加速させていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014288921000.html
自営業者など支援 子ども1歳まで国民年金保険料免除法案提出へ
返信削除2023年12月26日 19時05分
自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、厚生労働省の審議会は、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金の保険料を免除する案を了承し、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
厚生労働省は、自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、子どもが1歳になるまでの育児期間中、国民年金の加入者について保険料を両親ともに免除する案をまとめ、26日、社会保障審議会の部会に示しました。
それによりますと、休業したかどうかや所得水準は要件とせず、現在月額およそ1万6500円となっている保険料の全額が免除され、免除された期間分の基礎年金は満額が受給できます。
免除に必要な財源は少子化対策の強化のため、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てる方針で、免除の対象者は年間およそ19万人と見込んでいます。
部会では特に異論は出ずに案が了承され、政府は支援金の徴収が始まる2026年度中の実施を目指し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300761000.html
男性国家公務員 昨年度の育休取得率 約44％で過去最高に
返信削除2024年1月19日 17時13分
男性の国家公務員が昨年度、新たに育児休業を取得した割合はおよそ44％と、前の年度を10ポイント近く上回り、これまでで最も高くなりました。
内閣人事局のまとめによりますと、昨年度（2022年度）新たに育児休業を取得した国家公務員は男性が5030人で、女性が2836人でした。
このうち男性の取得率は43.9％と、前の年度を9.9ポイント上回り、2004年度に調査を始めて以降、最も高くなりました。
政府は、男女共同参画基本計画で男性の取得率を30％にすることを目標に掲げていて、2年続けて目標を上回りました。
一方、男性の育児休業の取得期間は
▽「1か月以下」が61.7％と半数以上を占めていて
次いで、
▽「1か月から3か月」が22.6％
▽「3か月から半年」が8.8％
などとなっています。
内閣人事局の担当者は「政府としては1か月以上の取得を促しており、今後、取得期間をのばせるよう働きかけていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326721000.html
［あすへの考］【結婚と政治】婚活 結びつく国家戦略…東京都立大准教授 佐藤信氏 ３６
返信削除2024/01/28 05:00
人口減少対策の一環として、多くの自治体が結婚したい人の「婚活」を支援する施策に取り組んでいる。
背景には未婚率の上昇がある。国立社会保障・人口問題研究所によると、５０歳までに一度も結婚しない人の割合は２０２０年で男性２８・２５％、女性１７・８１％。結婚が当たり前だった１９７０年と比べ、それぞれ１７倍、５倍に膨らんだ。婚外子が少ない日本では、結婚が減ると少子化対策もおぼつかなくなる。一方、結婚は個人的な事柄で、政治や行政が介入すべきではないという意見も根強い。
結婚と政治の関わりをどのように考えればよいのか。政治学者の立場から研究書「日本婚活思想史序説」を著した東京都立大准教授の佐藤信さんに解説してもらった。（地方部 中谷和義）
自治体が支援。カップルの取り合いは少子化改善につながらぬ
結婚とは何でしょう。カップルが長期間、拘束性のある関わりを続ける前提条件として考えられるのは恋愛、共同生活、子どもの３要素。しかし、いずれも結婚しなくても手に入れるのが可能で、税金や親権などを除けば法的に結婚するメリットはさほどありません。
それにもかかわらず、多くの人が結婚したいと思ってきたのは、結婚が人々を縛る社会的規範だからです。１９７０年代後半～８０年代前半には女性が自由を重視し結婚を拒否する「クロワッサン症候群」という現象もありましたが、８３年に結婚情報誌「結婚潮流」が大阪で創刊され、当時皇太子だった天皇陛下が結婚された９３年には、今も人気の結婚情報誌「ゼクシィ」が「ＸＹ」の名称で登場しました。
「婚活」という言葉が生まれたのは２００７年。黙っていても周りが相手を見つけてくれる時代は終わり、「就活」と同様に結婚も積極的に行動して手に入れるものになったのです。高度経済成長期と異なり、女性が望む高収入の結婚相手はもはや多くないのだから、夫に経済的に依存する結婚ではなく、新たなカップルの形を目指すべきだという主張でした。
大学入学は２００７年。「婚活という言葉が出てきてドラマでこんな描かれ方をして、というリポートを、迷惑にも学生仲間に送りつけていました」（東京都八王子市の東京都立大図書館本館で）＝鈴木竜三撮影
２０００年代の婚活論で主流であり続けたのは、自らのニーズを明確化し、その条件に沿って探したターゲットに自分を売り込むという「マーケティング婚活論」でした。どこまで妥協して、どのような結婚生活を実現するのか。自分のスペックと希望の条件を釣り合わせる「バランス婚活」です。
結婚や婚活は社会学のテーマと相場が決まっていて、「政治学者がなぜ婚活を研究するのか」という問いを何度も受けてきました。自分自身、これまで学問領域にこだわらず研究してきたし、婚活も興味深く学問的価値があると思うから扱ったにすぎません。
そもそも私のスタンスは「汎政治」、つまり政治はどこにでもあるという考え方です。政治学の教科書にも、「小さな政治」と「大きな政治」があり、家庭や職場にも政治があると書いてあります。誰がどう対立し、どう着地点を見つけるかという問題はどこにでも存在します。
電波の割り当てといった公共分野で注目される経済学の「マッチング理論」も、もとは男女のマッチングから始まりました。政治学も同じで、その枠組みはプライベートなところにも適用できるのです。
もっとも、婚活が国家や地方の統治といった大きな政治と関係ないかといえばそうではありません。結婚や恋愛に代表される私的領域は、国家統治の実相に迫るにあたって無視できないのです。
とりわけ、少子化対策の一環として婚活が注目されるようになり、第２次安倍政権（１２年発足）以降は国家戦略にはっきりと結びついてきました。思わぬうちに大きな政治と結びついたというのが私の感触です。
ところで、公的に婚活を推進することはどれだけ政策的に有意なのでしょうか。日本は婚外子が少なく、結婚した夫婦から生まれる子どもの数はあまり減っていないので、夫婦を増やすことができるなら、少子化対策に有効です。
しかし、現在の日本では、婚活支援政策のほとんどは自治体が人口減少対策のために行っています。つまり、出会いを求めて自治体の外へ流出する人口を抑制し、外から人口を流入させようという施策です。子どもたちを取り合い、財政的に強い自治体が勝つといった争いになっています。
これでは国全体としては少子化の改善につながりません。さらに、各自治体の財政状況を悪化させ、誰も得しない可能性があります。
国の政策では、ある自治体で成功した事例を他の自治体へ広げる「横展開」をして全国に拡大することがありますが、取り合い型の政策は横展開ができません。地域の事情があるので自治体ベースで取り組むのがいい場合はもちろんありますが、国としてより普遍的な対応をもっと打ち出すべきです。
選挙区は妻任せ。それで「私たちの代表」と見てもらえるか
さとう・しん 奈良県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科博士後期課程中退。博士（学術）。東大助教などを経て２０２０年から東京都立大法学部准教授。専門は現代日本政治、日本政治外交史。「近代日本の統治と空間」（東京大学出版会）などの著書もある
結婚に関連した研究として、昨年、男性国会議員の選挙区活動における女性配偶者の役割を論文にまとめました。
政治におけるジェンダー研究の多くは、女性議員など表舞台に立つ女性に注目しています。しかし、日本の政治史を眺めてみると、男性議員の妻が選挙活動で大きな役割を果たしてきたのに、研究されてきませんでした。
男性議員は東京で活躍し、選挙区には妻が張り付いています。選挙期間中の運動だけではなく、選挙区活動、つまり地盤を耕しているわけです。昔からのことと思うかもしれませんが、そうではないのです。
戦前の政治家、例えば首相を務めた犬養毅は選挙区にほとんど帰らなかったのに、地元の犬養ファンが勝手に当選させていました。戦後しばらくの間も吉田茂、池田勇人、佐藤栄作の元首相はいずれも家族と東京に住み、妻も当初は選挙区に行きませんでした。
妻が選挙期間中の運動に入り出すのは、競争が厳しくなり始めた６０年代。選挙区への定住が一般的になるのは、自民党の場合７０～８０年代からにすぎません。
逆に、女性議員の夫が選挙区活動を担うのは特異なケースにとどまります。日本は単に女性議員が少ないだけでなく、議員のジェンダーによって家族から得られる支援の度合いまで大きく異なっているのです。
◇
妻が選挙区活動を担うというのは、外国ではみられません。そういう生活をしている男性議員は普通の人なのか、私たちの代表として正しいのか、という話になります。
岸田首相は昨年、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を後押しすると述べ、野党などから「子育て中にそんな余裕はない」と批判されました。首相は「私自身も３人の子どもの親で、子育てが大変なことは目の当たりにした」と釈明しましたが、実感のない人の発言として、みんな距離感を覚えてしまったのです。
政策を打ち出したり、雰囲気を作ったりするという政治の機能を考えたとき、代表性、つまり発言する政治家がみんなの代表と見てもらえるかどうかが、とても重要になります。家族と離れ、子育てや選挙区活動を妻に任せている男性議員が大半を占める政治に、国民はつながりを感じられるでしょうか。
こうした背景があるため、子育てでも婚活でも十分な政策が実行されていないし、メッセージ性も不十分となっています。子どもを産むこと、パートナーを持つことが前向きに捉えられる空気や文化を作ることが不可欠で、中でも政治家の言葉がとても重要なのです。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240127-OYT1T50123/
政府 少子化対策の「支援金制度」段階的拡大で調整 設計急ぐ
返信削除2024年2月7日 6時24分
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると試算していて、今後、詳細な制度設計を急ぐことにしています。
少子化対策の財源を確保するため、政府は公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。
政府関係者によりますと「支援金制度」は、
▽初年度の2026年度は6000億円
▽2027年度は8000億円
▽2028年度は1兆円と、段階的に拡大する方向で調整しています。
そして、2028年度に1兆円を確保した際の加入者1人あたりの拠出額について、岸田総理大臣は6日、国会審議で「粗い試算として月平均500円弱になると見込まれる」と明らかにしました。
ただ実際の拠出額は、大企業の従業員らが加入する健康保険組合や自営業者などが加入する国民健康保険といった公的保険の種類や、加入者の所得などによって異なるということです。
政府は今後「支援金制度」の詳細な制度設計を急ぎ、必要な法案を国会に提出して成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014349841000.html
少子化対策「支援金制度」現役世代含む74歳以下が9割余負担へ
削除2024年2月8日 5時33分
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。
少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。
政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています。
一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8％となります。
これは今の医療保険の保険料の負担割合をベースにしたものです。
政府関係者は「現状は高齢者にこれ以上、負担を求めるのは厳しいが、金融資産のある高齢者により多く負担を求めるなどの見直しは今後も進めていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014351301000.html
個人的に家族でやってりゃいいものを、国家丸抱えでやろうとするからおかしなことになる。こういったいわば「なりすまし」の制度を考えてやろうとするやつは国賊ものだな。
削除＞支援金は税ではないので財務省は査定できず、保険金でもないので健保組合もチェックできない。
削除https://agora-web.jp/archives/240206085159.html
そもそも、その政策に実効性があるのか？
返信削除ネタに便乗して、カネ集めが主目的になっていないか？
削除秋田 横手市が婚活マッチングアプリの利用料補助へ 少子化対策
返信削除2024年2月26日 16時20分
少子化に歯止めをかけようと、秋田県横手市は、若者を中心に利用者が増えている婚活のマッチングアプリの利用料を補助する方針を決めました。
横手市では去年1年間に生まれた子どもの数が279人と、去年までの10年で半減していて、少子化が深刻な状況となっています。
このため、横手市は新たな少子化対策として、若者の出会いの機会を増やすため婚活のマッチングアプリについて、利用料の半分、3万円を上限に補助する方針を決めました。
新年度の当初予算案に関連費用として1640万円を盛り込みました。
横手市は「ことし6月をめどに補助をスタートさせ、少子化に歯止めをかけたい」としています。
横手市は、このほか子育て支援策として第3子以降の児童・生徒の給食費を新年度後半から半年分無償化することも決め、新年度予算案に関連の費用を盛り込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371131000.html
結婚をターゲットにするのではなくて、子育て家族がどんどんよそから転入してくることを促すような施策のほうが確実ではないのかな。
削除大規模婚活イベント参加者に追跡調査…「交際に発展」７％、出会った異性に「連絡取った」６６％
返信削除2024/03/07 07:50
愛知県は、昨年１０月に愛・地球博記念公園（長久手市）で行った大規模婚活イベントの参加者に実施したアンケートの結果を公表した。回答では、６割近くの参加者が「結婚に前向きになった」とし、交際に発展したのは７％だった。
参加費無料で行われたイベントでは、定員４００人に対し、３８２人が参加。アンケートは参加者全員に協力を求めた。婚活イベントへの参加が初めてだった人は約７割で、２９％が「行政主催の安心感」を理由に挙げた。
１月に実施した追跡アンケートには、１４８人が回答した。出会った異性とイベント後に「連絡を取った」のは６６％、「直接会った」のは３９％だった。
大村秀章知事は５日の定例記者会見で、「婚姻数の減少はゆゆしき事態だ。機運の醸成という点では効果があったのではないか」と語った。昨年のイベントは定員の５倍以上の申し込みがあり、県は新年度も計画しているほか、オンライン型の結婚支援センターの新設も決めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240307-OYT1T50004/
少子化対策「支援金制度」 4月2日に法案審議入りで与野党合意
返信削除2024年3月29日 21時08分
少子化対策のため公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、政府が保険の種類ごとの試算を明らかにしたことを受けて、与野党は4月2日に衆議院本会議で岸田総理大臣にも出席を求め、支援金制度の創設や児童手当の拡充などを盛り込んだ法案の審議に入ることで合意しました。
加藤こども政策相「制度の意義や内容 しっかりと伝えたい」
加藤こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今後の法案審議でも、ライフステージを通じた経済的支援の強化など、給付の拡充とそれを支える支援金制度の意義や内容についてしっかりと伝えていきたい」と述べました。
そのうえで「『給付と拠出の両面を通じて、将来のわが国の地域社会を支える子ども・子育て世帯を、全世代、全経済主体が応援していく』という考え方を理解いただけるよう努力したい」と述べました。
林官房長官「子ども・子育て世帯応援 重要性理解いただきたい」
林官房長官は午後の記者会見で「支援金制度の構築にあたっては、徹底した歳出改革で保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で財源をいただくことを基本としている。給付と拠出の両面を通じ、将来のわが国を支える子ども・子育て世帯を、全世代、全経済主体が応援していくことの重要性を、多くの国民にご理解いただきたい」と述べました。
立民 泉代表「ごまかしやお手盛り試算につきあえず」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「信用できないものだ。そもそも『負担増はない』とか『1人当たり500円弱だ』などと言っていた。今回の試算もどんな前提で出しているかわからず、1人当たり1000円を超えないように見せているのではないか。たび重なるごまかしやお手盛り試算につきあえず、今後、国会の委員会質疑でただしていきたい」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「これくらい負担必要と話したほうがいい」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し「試算が発表されたので、岸田総理大臣は『今の少子化を止めるためにはこれくらい負担が必要だ』と正直に話したほうがいい。いろいろな肉づけをして違う話をするよりも、国民は信用する」と述べました。
共産 山添政策委員長 「全世代で新たな負担負うことになる制度」
共産党の山添政策委員長は記者会見で「医療保険を使うこと自体が禁じ手ではないか。筋の悪い方法をとったために、不公平感や矛盾をもたらしている。歳出改革によって、医療や介護のサービスが削減されることも、国民にとっては実質的な負担増で、全世代で新たな負担を負うことになる制度だ」と述べました。
国民 玉木代表「所得階層別に具体的試算出すことが必要」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「事業主の負担も含め、所得階層別にさらに具体的な試算を出すことが必要だ。政府には、もう少し解像度の高い試算を出してもらい、実際の負担がどうなるのか、正直な説明を求めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406411000.html
子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…野党「負担増をごまかすまやかしだ」
削除2024/03/29 12:33
こども家庭庁は２９日午前、少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金制度」について、保険者別の負担額の試算を公表した。２０２８年度の医療保険加入者１人あたりの月平均は４５０円となる。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収を始める２６年度は２５０円、２７年度は３５０円と段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円を確保する。
政府はこれまで、２８年度の加入者１人あたりの負担額は「月５００円弱」と説明してきたが、今回は大企業の健康保険組合や、自営業者などの国民健康保険など、保険の種類ごとに詳細な試算を示した。
負担額は公務員などの「共済組合」が最も高く、２８年度では被保険者本人が月９５０円、扶養家族などを含めた加入者全体の平均で月６００円となった。大企業の会社員などの「健康保険組合」は被保険者が月８５０円、加入者平均で月５００円。一方、中小企業対象の「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は被保険者が月７００円、加入者平均では４５０円と、会社員らが加入する同じ被用者保険でも金額に開きが出た。
自営業者らの「国民健康保険」は１世帯あたり月６００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は１人あたり月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度を対象に、低所得者向けの負担軽減措置を講じる。
制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は４月２日の衆院本会議で審議入りする。岸田首相は支援金について、社会保障改革による保険料の抑制や賃上げによる被保険者の所得増により、「全体として実質的な追加負担は生じない」と説明しているが、野党は「負担増をごまかすまやかしだ」と批判しており、負担についての説明が論戦の焦点となりそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240329-OYT1T50080/
こども家庭庁 あす発足1年 最重要課題の少子化 具体的な成果を
返信削除2024年3月31日 19時00分
こども家庭庁の発足から4月1日で1年です。危機的な状況にある少子化への対応が引き続きの最重要課題で、児童手当の拡充などの新たな対策を国民の理解も得ながら実行に移し、具体的な成果につなげていけるかが問われています。
こども家庭庁は子ども政策を推進するため、去年4月に内閣府や厚生労働省の関係部局を一元化して発足し、12月には児童手当や育児休業給付の拡充などを柱とした「こども未来戦略」を策定しました。
発足から4月1日で1年となるのを前に、加藤こども政策担当大臣は「子ども政策の司令塔として、さまざまな取り組みを進めてきた。これを多くの方々にしっかり届けていく」と述べました。
最重要課題は引き続き、危機的な状況にある少子化への対応で、「未来戦略」の内容を盛り込んだ法案は後半国会で重要法案の1つとなる見通しです。
ただ、戦略をめぐっては、公的医療保険を通じて少子化対策の財源を集める「支援金制度」に野党側から批判が出ているほか、大学などの高等教育への経済支援が不十分だなどといった指摘もあります。
こども家庭庁には、財源の確保などに幅広い国民の理解を得ながら、新たな対策を実行に移し、具体的な成果につなげていけるかが問われています。
「こどもまんなか社会」の実現を掲げる
こども家庭庁は去年4月に発足して以降、「こどもまんなか社会」の実現を目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。
政府全体で子どもに関する政策を強力に推進するため、12月にはこども基本法に基づいて、今後5年程度の子ども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」を閣議決定しました。
「こども大綱」では、重点項目として
▽子どもの貧困対策
▽障害児などへの支援
▽児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化
などを掲げています。
また
▽子どもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを進めるための指針
▽幼児期までの子どもの育ちを切れ目なく支援するための指針
も新たに策定しました。
令和6年度はさまざまな取り組みが具体的に動き出すことになり、このうち、政府による「次元の異なる少子化対策」の一環として
▽児童手当の抜本的な拡充
▽4・5歳児の保育士の配置基準の見直し
▽子どもが使用する車椅子や補聴器などの費用を補助する制度の所得制限の撤廃
などが予定されています。
また、すべての子どもの育ちを支えることを目的に、政府が創設を目指す「こども誰でも通園制度」の試行的な事業も、令和6年度から全国各地の自治体で開始されることになっています。
さらに、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことなどの確認を求める制度「日本版DBS」の導入に向けた法案を、今の国会に提出し会期内での成立を目指しています。
制度の施行は公布後2年半以内となっています。
政府はこの1年で27のテーマについて、子どもや若者のべ2600人から対面やオンラインなどで意見を聴いてきたということで、今後、こうした当事者の声を政策にどこまで反映させていけるのかも課題になります。
審議会委員「若者の意見を政策に反映 評価」
若者のまちづくりへの参画を進めるNPO法人の代表で、こども家庭庁の審議会委員のひとり、土肥潤也さん（29）は「これまでは子どもは支援の対象であり、大人たちが施策を考えてきたが、子ども本人の視点が不在だった。こども家庭庁が子どもや若者の意見を聴いて政策に反映しようとしていることは大きく評価できる」としています。
中でも、こども家庭庁が取り組む「こどもの居場所づくり」について、「不登校の子どもが増える中、さまざまな環境で学べる場所を作ることが重要だ。学校外にも子どもや若者の居場所を作ることを政府が推進していくと示したことも評価できる」としています。
一方で、情報発信について、「少子化対策に終始している印象で、政府から子どもを産むように押しつけられている感じがするという若者の声も聞くので、もっと子どもを中心にした政策の推進や情報発信を広げてほしい。子どもたちに権利があるということを学校でも教えるなど、こども家庭庁がリーダシップを発揮して、学校教育とも密に連携してほしい」と訴えていました。
親や専門家 取り組み評価も周知が課題
こども家庭庁の取り組みについて、子ども政策の方向性を定めた初めての「こども大綱」をつくるなど、国が基本的な考え方や理念を定めたことについては評価する声が上がる一方で、子育て世帯などの当事者にどう周知していくのかが課題となっています。
横浜市の子育て支援施設を訪れていた2歳の双子を育てる女性は「誰でも保育園に通えるようになる取り組みは友人との間でも話題になっていたので、期待はあります」と話していました。
一方、1歳の長女を育てる女性は「発足したことは知っているものの、直接自分にいい影響があったかというと、まだ感じられないです」と話していました。
この子育て支援施設を運営する「NPO法人びーのびーの」の奥山千鶴子理事長は去年、政府が閣議決定した幼児期までの子どもの育ちを切れ目なく支えるための指針づくりに携わりました。
こども家庭庁の取り組みについては「子どもとその周りの家族への支援を法令化し、こども大綱をつくるなど、国が基本的な考え方や理念を定めてきたのは非常に大事なことで、今後、都道府県や市町村の事業計画などにどう反映させていくのかが重要になる」と、一定の評価を示しました。
そのうえで、今後の課題として、「国の少子化対策などの取り組みが本格的にスタートするのはこの4月以降となるため、変化を十分に感じるのはまだ難しいと思う。子育てをスタートした人たちが社会に応援されていると実感できるような制度や支援体制ができてはじめて、子どもや若者が結婚や子どもをもつことをイメージできるようになると思うので、自治体だけでなく、NPOや企業も巻き込んで、子育てしやすい社会を作っていく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408111000.html
「支援金制度」年収別 拠出金額の試算まとめる こども家庭庁
返信削除2024年4月9日 14時37分
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。
少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。
このうち、会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まることになっていて、こども家庭庁は、このほど年収別の試算をまとめました。
それによりますと、初年度の2026年度には
▽年収200万円の人は、月額およそ200円
▽400万円の人は、およそ400円
▽600万円の人は、およそ600円
▽800万円の人は、およそ800円
▽1000万円の人は、およそ1000円になるとしています。
また、2028年度には
▽年収200万円の人は、月額およそ350円
▽400万円の人は、およそ650円
▽600万円の人は、およそ1000円
▽800万円の人は、およそ1350円
▽1000万円の人は、およそ1650円になるとしています。
これについてこども家庭庁は、今後、賃上げが進めば、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定されるとしています。
加藤こども政策担当大臣は記者会見で「2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した。議論の役に立ててもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416691000.html
衆院特別委 少子化対策「支援金制度」めぐり 参考人質疑で賛否
削除2024年4月9日 19時04分
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、評価する意見の一方で、少子化対策に医療保険の仕組みを使うことは問題で、見直すべきだといった指摘も出されました。
「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案を審議している衆議院の特別委員会では、9日に参考人質疑が行われました。
この中で、自民党が推薦した学習院大学の遠藤久夫学長は「医療保険制度は、幅広い層や事業者が負担する仕組みとなっているため、多くの国民が少子化対策をサポートすることになる。これから新しい仕組みを構築するのは時間や社会的コストがかかるので、今ある制度を使うのは適切だ」と述べました。
一方、立憲民主党が推薦した日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくく、理論的に正当化されない財源が導入されようとしている。税金で対応すべきであり、法案全体は否定しないが、支援金は撤回すべきだ」と批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417051000.html
子育て支援金 月負担…年収６００万円なら１０００円・年収１０００万円なら１６５０円
削除2024/04/10 05:00
人口急減
こども家庭庁 ２８年度試算
こども家庭庁は９日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして支援金を徴収する制度を巡り、会社員や公務員とその扶養家族が加入する被用者保険の被保険者１人あたりの年収別負担額の試算をまとめた。
試算によると、２０２８年度の１か月の負担額は、年収２００万円の被保険者の場合は３５０円、４００万円は６５０円、６００万円は１０００円、８００万円は１３５０円、１０００万円は１６５０円。
同庁は、支援金負担額について、個人が支払う医療保険料の４～５％程度にあたる見通しだとしている。
加藤少子化相は同日の記者会見で、「参考として機械的に計算したものだ」と述べた。政府はこれまで、１人あたりの平均負担額が２８年度に月額８００円になると説明していた。
政府は、支援金制度を２６年度から始め、徴収額を段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円を確保することを見込んでいる。
試算は、支援金制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を審議中の衆院特別委員会の理事会に提出された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240410-OYT1T50013/
「支援金制度」年収別試算“制度の趣旨を丁寧に説明”官房長官
削除2024年4月10日 12時11分
少子化対策の「支援金制度」をめぐり、こども家庭庁が9日まとめた会社員などが拠出する年収別の試算について、林官房長官は、これまでの政府の説明と変わりはないとしたうえで、制度の趣旨を丁寧に説明していく考えを強調しました。
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は9日、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。
2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。
これについて林官房長官は、午前の記者会見で「機械的に計算した試算を公表したもので、支援金の拠出額は、医療保険の加入者1人当たりの平均月額が450円であることに変わりなく、拠出額は、被保険者の収入に応じたものになることも繰り返し説明してきている」と述べました。
そのうえで「支援金制度は児童手当の抜本的拡充など、『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づく給付の拡充に充てるため、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みだ。こうした趣旨を引き続き丁寧に説明していくことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417741000.html
高所得層上級国民は、みんなで、この国の貧困層の子育てを支援してやろうぜ、だとさ。
削除少子化対策支援金 こども相 自営業者などの拠出額試算明らかに
削除2024年4月11日 19時01分
少子化対策の財源確保のための「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は11日、国民健康保険に加入する自営業者などが拠出する額の詳しい試算を明らかにしました。2028年度には、年収400万円の人で月額550円になるなどとしています。
「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案は、11日午前、衆議院の特別委員会と厚生労働委員会の連合審査会で質疑が行われました。
この中で、加藤こども政策担当大臣は、野党側から国民健康保険で自営業者などが拠出する額の試算を示すよう求められたのに対し、自治体が決めるもので、金額を出すのは難しいという考えを示しました。
しかし、午後に行われた衆議院の特別委員会で、野党側から改めて示すよう求められ、加藤こども政策担当大臣は、2028年度の試算として、
▽年収200万円の人は、加入者1人当たり月額250円
▽400万円の人は550円
▽600万円の人は800円
▽800万円の人は1100円になると明らかにしました。
一方、特別委員会は11日午前の理事会で、16日に岸田総理大臣に出席を求めて委員会を開き、改正案の質疑を終えることを決めました。
採決の日程は、与野党間で引き続き協議しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014419041000.html
子育て支援金、７５歳以上は年収２５０万円で月５５０円…１８日に衆院委で採決へ
削除2024/04/16 17:57
こども家庭庁は１６日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金に関し、７５歳以上の後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を明らかにした。年金収入のみの単身世帯の場合、２０２８年度の月額は年収２５０万円で５５０円、３００万円で７５０円となる。
支援金の制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を審議している衆院特別委員会は１６日の理事会で、１８日に改正案を採決することを決めた。岸田首相は１６日の特別委で制度について、歳出改革によって「実質的な負担はない」と改めて語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240416-OYT1T50160/
役所が増えると、増えただけ、新たな予算が必要になって、それが増税という国民負担となって跳ね返ってくる。役所は徒に膨らますのではなくて、できるだけ縮める方向が望ましい。
返信削除夫婦同姓の規定続くと、約５００年後に日本人全員「佐藤さん」…東北大教授が試算
返信削除2024/04/16 17:00
「夫婦同姓」を定めた現在の婚姻制度のもとでは、約５００年後に日本人全員が「佐藤さん」になる可能性がある――。
そんなユニークな試算を、東北大高齢経済社会研究センターの吉田浩教授（人口問題）が公表した。
日本では、婚姻の際に夫か妻の姓にすることが民法で定められている。
研究では、名字の推計人口をまとめた民間のウェブサイトで最も多い姓としていた「佐藤」に注目。政府統計を基に、２０２３年時点で、日本の人口に占める「佐藤」姓の割合を１・５３％と算出した。
次に増加率を調べた。死亡や離婚などによる減少も加味して２２年と２３年の「佐藤」姓の人数を比較すると、１年間で０・８３％増えていることが分かった。
２３年を起点とし、毎年０・８３％ずつ増えていくと仮定して計算すると、２５３１年に「佐藤」姓の割合は１００％。つまり、日本人全員が佐藤さんになる。
一方で、婚姻の際に同姓か別姓かを選ぶことができる選択的夫婦別姓制度が導入された場合についても試算した。
連合による２２年の調査で、選択的夫婦別姓が導入された場合でも「夫婦同姓がよい」と答えた独身者は４割いた。このデータを基に「佐藤」姓の増加率を計算したところ、年間０・３３％となり、現行制度の場合よりも増加率が低くなった。この率で計算すると、全員が「佐藤」姓になるのは、３３１０年に延びた。
吉田教授は「あくまで様々なシナリオに基づいた機械的な計算」と前置きした上で、「名前は一族の歴史を引き継いだり、地域の文化が反映されているものもある。そういったものが消えていくのは残念な思いもある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240416-OYT1T50075/
少子化対策強化へ「支援金制度」法案 衆院特別委で可決
返信削除2024年4月18日 11時32分
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案は19日、本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源として、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。
改正案を審議する特別委員会では、討論のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
支援金制度の創設は新たな負担につながり容認できないなどとして立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対しました。
一方、支援金に代わる財源として、立憲民主党は日銀が保有するETF＝上場投資信託の分配金を活用するなどとした修正案を提出し、日本維新の会も、国会議員の定数削減や行政改革で財源を捻出するなどとした修正案を提出しましたが、いずれも否決されました。
また、付帯決議が可決され
▽支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや
▽支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことを求めるなどとしています。
改正案は、19日開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425601000.html
ギインたちにとっては、こういうのはハナからヒトゴトで、どうでもよいと思っているんだろ。
返信削除孤独や孤立の問題 「メタバース」活用し悩み相談など開始 政府
返信削除2024年5月2日 12時12分
孤独や孤立の問題をめぐって、政府は今月を対策の強化月間と位置づけ、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して相談できる取り組みなどを始めました。
進学や就職などで環境が変わったあとの5月は、孤独や孤立を感じる人が増える傾向にあるという指摘があることから、政府は今月を対策の強化月間と位置づけて、取り組みを進めています。
具体的には
▽内閣府のホームページに特設サイトを設けて相談窓口を紹介しているほか
▽2日から7日までは「孤独・孤立相談ダイヤル」で悩みや相談を受け付けています。
また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩みや困りごとが相談できるようになっています。
孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は「一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438581000.html
15歳未満の子どもは1401万人 43年連続の減少
返信削除2024年5月4日 17時01分
5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。
総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。
去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。
年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。
また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。
一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。
逆に最も低いのは秋田県で9.1％、次いで青森県の10％、北海道の10.1％などとなっています。
合計特殊出生率でも沖縄の市町村の多くが上位
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した合計特殊出生率では、沖縄県内の市町村の多くが上位に入っています。
厚生労働省が先月発表した、おととしまでの5年間の平均値では、2.20の宜野座村や2.11の金武町、2.10の南風原町、2.07の久米島町、2.06の宮古島市など上位20の市町村のうち沖縄県内の自治体が12を占めています。（全国平均は1.33）
4人の子育てする家庭は
沖縄県読谷村に住む、助産師の西平美幸さん（40）と医師の賀政さん（42）夫妻は4歳から14歳までの4人の女の子を育てています。
平日は2人とも帰宅が夜遅くなることもあり、同居する西平さんの母親が夕食作りなど、子育てをカバーしてくれることも多いといいます。
さらに仕事が忙しい時には同僚が、娘を保育園まで迎えに行ってくれたり、お風呂に入れてくれたりすることもあるといいます。
同僚の平山真実さんは「自分も、周りのおじいちゃんやおばあちゃんたちが『私たちみんなの子どもだよ、子どもは宝物だよ』とことばにして伝えてくれたのを小さい頃から受け取ってきたので、ほかの人の子どもでも自分の子どものように思っています」と話していました。
知り合いどうしで料理のおすそ分けをしたり子どもの服を譲り合ったりすることも多く西平さん夫妻は「助け合いの精神」が根づいていると感じています。
今後、5人目の子どももほしいと話し合っているということで「みんながつながっていて、助けてくれて、『手を貸すよ』と言ってくれるのが沖縄で言う『ゆいまーる』という精神で、それが空気のように流れているのが沖縄なのだと思います。『子育てを1人で頑張らなくていいんだ』と強く感じます」と話していました。
豊見城市では38年ぶりの中学校開設
那覇市に隣接する沖縄県の豊見城市は合計特殊出生率が1.99と、全国の市区町村で14番目に高くなっています。
豊見城市は現在人口6万5000あまり。この20年でおよそ1万4000人増加しました。
中でも15歳未満の子どもの数は去年1月1日現在で1万2616人、人口の19.25％と全国の市の中では最も割合が高くなっています。
市内に3つあった中学校のうち伊良波中学校では生徒がおよそ900人、1学年9クラスに達しプレハブの校舎を建てて対応していました。
このため市は4月、人口が増加している地区に4つめとなる豊崎中学校を開校し伊良波中学校から4割ほどの生徒が移りました。市内で新たな中学校が開校するのは38年ぶりだということです。先月16日には開校式が行われ、新しい校歌や校章が紹介されました。
2年生の女子生徒は「学校がきれいだし一番新しいからみんなに自慢が出来る」と話していました。
大城正篤校長は「少子化と言われる中で、豊崎地区は開発が進み、本土からの移住者も増えている。求められる学校になるよう生徒や保護者と共に創る学校にしたい」と話していました。
子どもの割合高い沖縄県でも人口は減少に転じる
子どもの数の割合が高い沖縄県でもおととしから人口は減少に転じています。こうした中、沖縄県内の自治体は移住者や転入者の受け入れも積極的に進めています。
東京出身の渡邉幸奈さん（28）は夫の転勤に伴い、去年、豊見城市に移り住みました。1歳の長女の子育て中で、現在2人目を妊娠しています。
市内には、保護者へのケアや、親子どうしの交流の場を提供するための子育て支援センターが3か所ありほかの子育て中の保護者と情報交換を行っています。
また県外でのこれまでの子育てと違い、地域の人たちから声をかけられることも多く地域ぐるみで子どもを育てる文化が根付いていると感じているといいます。
渡邉さんは「地域の方々もすごく優しい人ばかりなので、子育てに向いているところだなと思います。2人目の子育てにも前向きになれます」と話していました。
琉球大教授「助け合う文化 残っている一方で減ってきている」
琉球大学人文社会学部の本村真教授は「沖縄には、みんなで助け合う文化が残っている部分もあり、那覇市などの都市部でも、親族も含めた支え合いが残っている。何を優先するか考える際に、子どもと一緒に生活することが選択されやすいということがあるのではないか」と分析しています。
一方、沖縄県でも人口が減少に転じていることに関して「自治会の加入率がどんどん下がっているなど、『ゆいまーる』、支え合いは減ってきている。旧来の支え合いをカバーするために、行政による相談支援、子育て支援、子どもの居場所支援が重要になってくる」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440231000.html
その婚活支援は少子化対策につながるか…自治体は「２０代同士の出会い」に重点を
返信削除2024/05/13 06:00
ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さんに聞く、自治体の婚活支援
天野馨南子氏（ニッセイ基礎研究所提供）
富山県は人口１００万人を割り、大きな転機を迎えている。未婚の若者が増えたことに伴う少子化、そして若い女性の転出超過への対策は喫緊の課題だ。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さん（県政エグゼクティブアドバイザー）に、自治体が対策を進める際に見落としがちなポイントを尋ねた。（聞き手・川尻岳宏）
対象年齢の点検を
自治体は少子化対策として婚活支援サービスや相談会などを行っています。これ自体は悪くないのですが、本当に少子化対策につながっているのかは考えてみる必要があります。
自治体の婚活サービスで一番問題になるのは加入者の年齢です。私は２０１７年から愛媛県の結婚支援センターでアドバイザーを務めていますが、登録者で多いのは３５歳以上。ただ統計上、初婚同士に限ると、女性の９割、男性の８割が３４歳以下です。３５歳以上を集めても、少子化対策にはなりにくいのです。
平均初婚年齢は男女とも３０歳近くに上がっていますが、これは中高年で結婚する人が増えて平均を引き上げているからで、ピークを見ると昔から男女ともに２７歳と変わっていません。ですから、少子化対策としての婚活支援は、この世代をいかに多く集められるかが勝負になります。
仮に４０歳の人に子どもができたとしましょう。そうすると、子どもが３０歳の時に親の介護が発生する可能性があります。３０歳は子育てを始めるのに一番良い時期ですが、その子どもが介護と自らの子育ての板挟みになります。出産が早ければ、逆に我が子の子育てを手伝うこともできます。
自治体は婚活支援が中高年支援になっていないか点検し、必要なら方針を転換してもらいたいです。
同世代が基本
県は今年度から婚活支援サービス「とやまマリッジサポートセンター」の２０歳代登録料を無料にしました。これは妥当です。ニュースでは“年の差婚”が話題になりますが、実際には年齢差が３歳以下の夫婦が７割を占め、平均の年齢差は１・５歳程度です。少子化対策としての結婚支援であれば、２０歳代同士の出会いを増やすことが重要です。
若者同士をマッチングさせる方法として、朝日町が行った「メタバース婚活」は効果的です。ＩＴを活用した瞬間に４０歳以上は参入しにくくなります。結婚相手を決める上で、お互いの体力やデジタル能力が同じことは必須です。最新技術を入れると「若い世代とやりとりする覚悟がない人」をふるいにかけられます。
氷見市や小矢部市では学校の同窓会や婚活イベントの開催経費を補助しています。「男女混在のイベント」という条件はよいのですが、年齢階層をもっと細かく分けてはどうでしょうか。過去に東北や九州の自治体で起きた事例ですが、４０歳以上の男性が２０歳代の女性にばかり声をかけ、女性から「もう二度と来ません」との声が寄せられました。
やはり、結婚は同年齢・同世代が基本です。開催前にマッチング可能な男性の年齢を女性に聞き取るなどして、効果の高いイベントにしてほしい。男性側からは「差別だ」と言われるかもしれませんが、目的が少子化対策なら限られた公費で最大限の効果を上げなければなりません。
４０歳を過ぎてからの婚活は妊娠・出産を前提とするものではなく「おひとりさま対策」です。「２０歳代からの婚活なんて早い」「３５歳を過ぎても子どもは授かる」という考えに落とし穴があると知ってもらうため、「教育」を進めることも行政の大切な役割でしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50093/
“出産費用の保険適用” 検討会で議論へ 厚労省とこども家庭庁
返信削除2024年5月15日 17時46分
政府が少子化対策の一環として2026年度をめどに導入を検討している出産費用の保険適用をめぐり、厚生労働省とこども家庭庁は、専門家や当事者らによる検討会を設置して、影響や課題などについて具体的な議論を始めることになりました。
政府は少子化対策の一環として、2026年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産への支援の強化を検討するとしています。
15日開かれた社会保障審議会の部会で、厚生労働省とこども家庭庁は、近く産科の医師や専門家、当事者らによる検討会を設置し、具体的な議論を始める方針を明らかにしました。
検討会では、保険適用した場合の産科医療や経営への影響などについて幅広く意見を交わすほか、妊婦健診や産後のケアなど、出産前後の人への支援強化も議論するとしています。
厚生労働省などは検討会での議論の結果も踏まえ、必要な制度改正を検討していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450151000.html
政府 子ども政策強化の実行計画決定 約400に上る政策を推進へ
返信削除2024年5月31日 9時46分
政府は、子ども政策の強化に向けた実行計画を決定しました。少子化対策に加え、子どもの貧困対策や自殺対策、いわゆる「ヤングケアラー」の支援の充実など、およそ400に上る政策を推進することにしています。
実行計画は、今後5年程度の政策の方向性を定めた「こども大綱」を具体化するための取り組みを示したもので、31日、政府の会議で決定されました。
計画では、少子化傾向の反転に向けて、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減など経済面での支援策が盛り込まれています。
さらに、子どもの貧困対策や自殺対策、それに家族の介護や世話などをしている、いわゆる「ヤングケアラー」の支援の充実など、全体でおよそ400に上る政策を掲げ、幼少期から大人になるまで切れ目なく支える総合的な取り組みの推進を目指すとしています。
会議で岸田総理大臣は「計画は、いわば子ども版の『骨太の方針』となるものだ。政策の効果などを検証し、子どもや若者の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら着実に実施してほしい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014466671000.html
あちこちにばらまいて、特定の連中がタカっておわり、なんの効果も成果もうまない。
返信削除社説
返信削除出生率最低 婚姻数の減少は重い課題だ
2024/06/08 05:00
出生数の減少に歯止めがかからない。このままでは経済や社会の担い手は減り、社会保障制度も危うくなりかねない。国難を克服するには、社会全体での取り組みが不可欠だ。
厚生労働省が２０２３年の人口動態統計を発表した。
日本人の出生数は７２万７２７７人で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１・２０だった。出生数、出生率ともに８年連続で減少し、いずれも過去最低だった。
１５年までは、出生数が１００万人を超えていた。それから８年で３割近くも減ったことになる。
婚姻数の減少も極めて深刻だ。昨年は戦後初めて５０万組を割り、４７万組まで減少した。
結婚するかしないかは個人の自由だが、結婚したくても経済的な理由であきらめてしまっている人がいるとすれば問題だ。
非正規雇用で働いている若者は多い。非正規では十分な収入を得るのは難しいだろう。
政府は民間企業に対し、若者の正社員化や賃上げを一層強く働きかけ、待遇の改善を後押しすべきだ。良質な住宅の提供などにも取り組んでいきたい。
一方、国会では、岸田内閣が「異次元」と称していた少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が成立した。
子育て世帯への経済的支援として、児童手当の所得制限を撤廃するとともに、現行の「中学生まで」を「高校生年代まで」へと延長する。第３子以降は年齢に関係なく手当を月３万円に増額する。
子供を持つ家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。
だが、経済的支援の充実だけでは少子化を克服できまい。
近年は晩婚化・晩産化が進み、第２子、第３子を産みたくても産めない家庭も少なくない。
また、若い人の中には、経済的理由で子供を持てない人のほかに、私は子供はいらない、といった人も増えているようだ。
事情はそれぞれあるだろうが、子供はいらないという人も高齢者になれば、年金を受け取ったり、介護サービスを受けたりする可能性がある。世代間で支え合う仕組みの大切さを、感じることになるのではないか。
人口減少がもたらす課題は多い。政府は、より多くの人が問題意識を共有できるよう、啓発に努めることが大切だ。結婚や出産をためらっている若者の事情や背景を見極め、総合的な対策を講じていく必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240608-OYT1T50010/
子供が欲しいか欲しくないか、結婚したいかしたくないか、もうここまでくるとお金のあるなしの問題ではないと思われ。
返信削除「出産に保険」本格議論へ 有識者検討会 政府、少子化対策実績狙い
返信削除2024/06/09 05:00
出産費用の公的医療保険適用を巡る政府の有識者検討会が今月にも始まり、議論が本格化する。政府は２０２６年度中の実現に向け、２４年度中に制度設計の方向性をまとめる方針だが、論点は多岐にわたり、業界団体には反対論もある。岸田首相は、関係者の合意形成を経て少子化対策の実績につなげたい考えだ。
首相官邸に入る武見厚生労働相（７日）＝川口正峰撮影
武見厚生労働相は７日の記者会見で、検討会について「医療関係者や保険者に加え、妊産婦の声を伝える人にも参加していただく。関係者の意見をしっかり踏まえながら丁寧に議論を進めたい」と述べた。
検討会は、厚労省とこども家庭庁が事務局を務め、産婦人科医や助産師など約２０人が参加して今月下旬に初回を開く方向で調整している。検討会の議論を基に、２５年通常国会への関連法案提出を目指す。
保険適用の最大の目的は出産費用の抑制だ。政府は５０万円の出産育児一時金を支給しているが、都市部などでは５０万円を超える料金が請求されるケースも少なくない。一時金に便乗した値上げも散見されることから、保険適用で料金を全国一律とし、出産の経済的負担を軽減する狙いがある。
通常、医療保険では患者に原則３割の窓口負担が生じるが、出産の場合は「負担をゼロにするべきだ」との意見が強い。検討会では、財源を含めて３割負担分を支援するための具体策が議題となる見通しだ。
保険の適用範囲でも、検討課題は多い。正常 分娩ぶんべん では、胎児の心音検査や陣痛促進剤の投与、胎児をスムーズに出すための会陰切開、輸血、導尿など様々な医療措置が必要だが、妊婦の状態や医療機関によって取られる措置は異なる。検討会では、どのような措置が標準的かを整理した上で、適用対象を検討する。
近年利用が広がっている無痛分娩や、医療行為を行わない助産院での出産を適用対象とするかどうかも論点となりそうだ。
一方、出産現場を担う日本産婦人科医会は、保険適用に反対している。自由な料金設定が認められないことで経営基盤の弱い施設の存続が困難になることへの懸念が理由だ。同会の石渡勇会長は「分娩施設の減少に拍車がかかり、地域によってはお産難民が発生しかねない」と訴える。
業界団体と利害が対立するテーマだけに、議論は難航する可能性もある。政府・与党内では、「少子化対策を看板政策に掲げている以上、最後は首相がリーダーシップを取って調整するべきだ」（自民党幹部）との声も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240608-OYT1T50200/
［人口減 識者に聞く］こども家庭庁、さらなる充実図る…前厚生労働相・加藤勝信氏
返信削除2024/06/09 15:00
少子化対策の基本は、賃上げをはじめ、若者が将来に向けて経済などの明るい展望を持てる状態を作ることが一番大事だ。その上で、時代や価値観、意識の変化に応じたニーズを見極めて支援制度を見直し、社会構造の転換を促すことが政治の役割となる。
かとう・かつのぶ 東大経卒。大蔵省（現・財務省）入省後、衆院議員秘書などを経て２００３年衆院選で初当選。安倍、岸田両政権で厚生労働相を３度務めたほか、官房長官や自民党総務会長を歴任した。現在は自民党社会保障制度調査会長を務める。当選７回
民間企業に具体的な取り組みを強制することはできないが、政治が方向性を示して大きな流れを作り、後押しすることはできる。企業経営者には問題意識を持つ方々が多いし、男性の育児休業取得や子育てとキャリアの両立などの取り組みも進んでいる。足らざる部分を改善しながら、少しずつでも前進させていくことが重要だ。
政府が少子化対策に本腰を入れたのは１９９４年の「エンゼルプラン」以降だが、その後の出生率の動向を見れば、従来の取り組みは必ずしも十分ではなかった。もう一つ二つ、ギアを上げる必要がある。昨年４月の「こども家庭庁」創設は、厚生労働省などに分散していた子ども政策を集約し、責任をもって執行する官庁を明確化したという意味で大きな意義を持つ。
もちろん、今のこども家庭庁の体制が完成形というわけではなく、体制のさらなる充実を図るとともに不断に見直していかなければならない。こども家庭庁を中心に関係省庁が連携する体制が構築され、しっかり機能を果たしていけば、仮に政権交代などがあっても少子化対策が大きくぶれることはないはずだ。
少子化相は重要なポストとなる。子育て世代に共感を持てる若手を起用する考え方もあれば、「ベテランの味」で政治的な手腕を重視する考え方もある。いずれにせよ、人選にあたっては資質を見極め、首相や官房長官が後ろ盾となって支えることが大事だ。
財源確保策の現在の議論は、負担の部分が切り離されて論じられている印象がある。負担があるにしても、その分を国が吸い上げるわけではない。子育て世帯には負担を上回る様々な形の支援策が講じられ、少子化の抑制によって将来世代を含めた国民一人一人にも恩恵がある。所得を再配分し、子どもや子育てを応援する社会をどう作っていくのかという観点から丁寧に説明する必要がある。
子ども政策を今後さらに進めるにあたって、どのような財源を検討するにせよ、党派対立を超えて、実現可能性を考えながら議論していくことが大切だ。（聞き手・政治部 太田晶久）（おわり）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240609-OYT1T50029/
少子化対策強化盛り込んだ改正法 財源確保 国民の理解が課題に
返信削除2024年6月6日 4時37分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20と過去最低を更新しました。
政府は、5日に成立した子育て関連の法律に盛りこんだ対策を実行することで少子化に歯止めをかけたいとしていますが、財源の確保に国民の理解をどう得ていくかが引き続きの課題となります。
厚生労働省は5日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、1.20と、8年連続で前の年を下回り、統計を取り始めて以降、最も低くなったと公表しました。
一方、国会では5日、少子化対策の強化を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが成立しました。
改正法には、児童手当の所得制限を、ことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。
そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から、段階的に運用を始めるとしています。
政府はこうした対策を着実に実行することで、少子化に歯止めをかけたいとしていますが、専門家からは、さらなる対策として若い世代への経済的支援や、男性の育児参加を促す働き方の見直しなどが必要だという指摘が出ています。
政府は、対策の効果を検証したうえで追加策を検討し、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増を目指すとしていて、財源の確保に国民の理解をどう得ていくかが引き続きの課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472131000.html
「子育て世帯」全国の世帯で18％ 過去最低に 厚労省まとめ
返信削除2024年7月5日 17時04分
全国の世帯のうち、18歳未満の未婚の子どもがいる「子育て世帯」の割合は18％と過去最低だったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年6月の調査で得られたおよそ4万世帯からの回答を分析し、全国の世帯数を推計しました。
それによりますと、全国の5445万2000世帯のうち、18歳未満の未婚の子どもがいるいわゆる「子育て世帯」は983万5000世帯で、全世帯に占める割合は18.1％と、前の年より0.2ポイント下がり1986年に統計を取り始めて以来、過去最低となりました。
一方、1人暮らしの世帯は、1849万5000世帯で全世帯の34％を占め、過去最高になりました。
また、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」の中では、1人暮らしの世帯の割合が51.6％と、半数を超えています。
厚生労働省は「高齢化で夫婦の片方が亡くなったり、未婚率が上昇したことで、1人暮らし世帯が増えたとみている。少子化の影響で子育て世帯も減っていて、今後の動向を注視していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502741000.html
「働く母親」去年77.8％で過去最高に 厚労省の調査
返信削除2024年7月9日 5時31分
去年、厚生労働省が行った調査で、働く母親の割合は77.8％とこれままで最も高くなった一方、子どものいる世帯で生活状況が「苦しい」と回答した世帯が65％に上ることがわかりました。
厚生労働省は去年の国民生活基礎調査の結果を公表し、18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で927万4000世帯で、このうち母親が働いている世帯は721万2000世帯となり77.8％を占めました。
これは2年前の前回調査と比べて2.1ポイント増加していて、比較可能な2004年以降で最も高くなりました。
働く母親のうち
▽正社員は32.4％と前回より2ポイント増加し
▽非正規社員は35.5％と0.9ポイント減少しました。
また、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得金額は812万6000円と前回よりも27万円余り増加しました。
一方で、生活状況については子どものいる世帯で「大変苦しい」または「苦しい」と回答した割合は、前回より10ポイント余り増えて65％に上り、全世帯の平均より高くなっています。
厚生労働省は「短時間勤務や男性の育休取得などの環境が整備されて働く母親が増加し、所得も増えている。一方で物価の高騰に加えて学費など子どもにかかる支出が多くなっていて、生活の苦しさは増しているとみられる」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014505591000.html
いつものモットモット予算おねだりネタですな。
返信削除「こども家庭センター」ことし5月時点で設置の自治体は50.3％
返信削除2024年7月14日 10時38分
改正児童福祉法で今年度から設置が自治体の努力義務となった「こども家庭センター」について、こども家庭庁は、ことし5月時点での全国の設置状況は50％余りだったと発表しました。
「こども家庭センター」は、母子保健と児童福祉に関する相談や支援を一体的に担うもので、出産前から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的に創設されました。
こども家庭庁は令和8年度末までにすべての市区町村での設置を目指していて、ことし5月時点での全国の状況を調査しました。
それによりますと、「こども家庭センター」をすでに設置している自治体は全体の50.3％にあたる876自治体で、合わせて1015か所が設置されているということです。
まだ設置していない865自治体の中では、▽今年度中に設置予定が56自治体、▽来年度設置予定が274自治体、▽令和8年度以降に設置予定が49自治体で、▽未定としたのが486自治体に上っています。
都道府県によっても「こども家庭センター」の設置状況に差がある状況で、こども家庭庁は都道府県を通じて自治体に課題の聞き取りを行うなど、設置に向けた取り組みを後押ししていく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240714/k10014510391000.html
政府 結婚支援策検討 新たな作業チーム初会合
返信削除2024年7月19日 22時14分
少子化対策の一環として、政府は、若い世代のニーズに沿った結婚の支援策を検討する新たな作業チームの初会合を開きました。来年度予算案の概算要求に具体策を盛り込むことを視野に入れ、8月中にも中間報告をまとめることになりました。
政府は、深刻な少子化の背景に未婚率の高さなどが指摘されているのも踏まえ、若い世代のニーズに沿った効果的な結婚の支援策を検討するため、有識者に加え、大学生や大学院生も参加する新たな作業チームを発足させ、19日に初会合を開きました。
冒頭、加藤こども政策担当大臣は「多様な価値観や考え方を尊重した上で、何が希望を叶えるための障害になっているのかなど、リアルな声を聞かせてもらい、一緒に考えていきたい」と述べました。
このあとの意見交換では「若い世代が日常的に触れるSNSでは、結婚へのネガティブな情報も多く、何らかの手だてが必要ではないか」とか「結婚や出産を含めた人生設計を早い段階で考える機会を増やしていくべきだ」などといった声が出されました。
作業チームでは、来年度予算案の概算要求に結婚支援の具体策を盛り込むことも視野に入れ、8月中にも中間報告をまとめることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014517101000.html