３年連続の「死亡数」増加、いったいぜんたい2021年から何が起こっているのか？
2024/02/27 21:19 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50153/
＞２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。
2021年～2022年は、あきらかに、新型コロナ禍騒動ど真ん中の影響で、産み控え、あるいは、出産見合わせの機運になったのは仕方のないことであった。
＞日本の人口減少は「深刻だ」との回答は８９％に達した。
人口減「深刻」８９％ 「１億人確保を」７６％ 本社世論調査
2015年8月26日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50187
なんか邪な「世論誘導」印象操作のきなくさい臭いが…
地方創生・人口減少克服に向けた対策（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000.../siryou03.pdf
（書きかけ）
「産めよ、殖やせよ」（厚生省、1939年（昭和14年））
怒涛の（ドサクサ紛れの）「多産報国」国民家畜化キャンペーン（笑）。
マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく。
～ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』
（2015年9月1日）
縮む日本 社会保障に不安 世論調査 人口減社会
返信削除2015年8月26日3時0分
読売新聞社が行った全国世論調査では、国民の多くが人口減少を深刻に受け止めていることがわかった。現在、約１億２７００万人の総人口は、２０４８年に１億人を下回り、６０年には約８７００万人に落ち込むと推計される。人口が減り続ける将来の「縮む日本」を、現在の国民はどうみているのだろうか。調査結果から探った。（編集委員 渡辺嘉久）
人口減少が進む日本の将来については、特に社会保障と経済、社会の活力が損なわれるとの不安が危機感を増幅している。将来への不安を聞くと「年金、医療、介護などの社会保障制度を維持できなくなる」８４％、「労働力が減り経済活動が停滞する」６８％、「社会全体の活力が失われる」５９％が上位だった（複数回答）。
これを「人口が減り続けることは深刻な問題だ」と答えた人に限ってみると「社会保障制度」８９％、「経済活動」７４％、「社会全体の活力」６４％に上昇する。「『２０６０年に人口１億人程度の確保』を達成すべきか」との質問に「そう思う」と答えた人でみても、社会保障と経済、社会の活力への不安が高まった。
人口減少への危機感には地域差がうかがえた。
人口減少は深刻な問題だとの回答は北海道・東北の９１％が最も高かった。北海道と東北６県は、１４年の人口増減率がいずれもマイナスで、秋田、青森、山形３県は全国ワースト５に入る。関東は８６％で比較的低い。１都６県のうち、東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県で、人口が増加している影響があるようだ。
地方の活力を維持・向上する効果的な対策（複数回答）で「雇用を増やす」を挙げた人は北海道・東北６３％、関東５８％だった（全体は５９％）。地域経済の現状も反映したとみられる。
少子化の理由 晩婚・未婚７４％
少子化が進む原因としては最も多い７４％が「結婚年齢が高くなる『晩婚化』や結婚をしない『未婚化』が進んだ」を挙げた（複数回答）。「晩婚化・未婚化」が少子化に拍車をかけているとの認識は広く共有されていると言えそうだ。「子育てや教育にお金がかかりすぎる」７１％、「定職を持たない若者や経済的に自立できない若者が増えた」６９％が続く。
全体で６１％の「働く女性の子育てを支援する制度や保育所などの施設が不十分だ」は、大都市と中核都市は各６４％と比較的高く、中都市６１％、小都市、町村各５８％だった。都市規模が大きいほど、子育て支援の現状への不満が強いようだ。
調査では、少子化の最大の原因とされた「晩婚化・未婚化」についても、なぜ進むと思うかを聞いた（同）。「非正規職などで経済力に不安がある若者が増えた」７２％、「そもそも結婚の必要性を感じない人が増えた」６７％が目立って多く、「女性の社会進出が進んだ」３７％、「『結婚して一人前』という意識が社会全体で薄まった」３４％――となった。
「働く時間が長すぎる」は２７％だったが、年代別にみると２０歳代で３９％、３０歳代でも３５％と多かった。若い世代にとって長時間労働は結婚の妨げになっているようだ。
移民に反対６１％
外国人の受け入れには消極的な考えが示された。
日本に定住を希望する外国人を移民として受け入れることには６１％が反対し、賛成は３８％にとどまった。２０歳代では賛成５０％と反対４９％が拮抗きっこうしたが、他の年代では反対が５８～６５％となった。
人口減少に伴い不足が見込まれる労働力確保のため、外国人労働者をもっと受け入れるべきだと思うかどうかを聞いたところ「そう思う」は３３％で「そうは思わない」が６４％に上った。この質問への回答でも２０歳代は「そう思う」４９％と「そうは思わない」５０％がほぼ並んだ。他の年代は「そうは思わない」が６０％を超えている。
労働力確保については、働く女性の比率を増やすべきだと思う人は７６％に達した。女性では７８％に上り、男性７３％より多かった。働く高齢者の比率を増やすべきだと思う人も７８％で、６０歳代では８１％、７０歳以上では８６％を占めた。
「働き方改革」必要８９％
人口減少に拍車をかける一層の少子化を食い止めるには「働き方改革」を実現し、日本を、子供を産み、育てやすい社会に転換することが求められている。
「今の日本は、子供を産み、育てやすい社会だと思うか」との質問に「そうは思わない」と答えた人は７４％に達した。年代別にみると２０歳代８１％、３０歳代、４０歳代各７８％で、若い世代は特に悲観的だ。
子供を産み、育てやすい社会を作るため、国や自治体はどのようなことに重点的に取り組むべきだろうか。この質問への回答（複数）は「出産や子育てで退職した人の再就職を支援する」６４％が最も多く、「若者が定職に就いたり、経済的に自立できたりするように支援する」５７％、「延長保育など保育サービスを充実する」５５％などが続いた。
回答は男女で異なる。
全体で４７％の「育児休業制度を充実する」は男性４３％、女性５２％だった。同じく４７％の「在宅や短時間勤務など柔軟な働き方を促進する」も男性４３％に比べて女性５１％は高い。
「柔軟な働き方」は３０歳代で最多の６１％を記録した。「子育て世代」の３０歳代と女性は働き方の見直しを強く求めている。
企業も「働き方改革」に取り組むべきだと思う人は８９％に達し、年代別では２０歳代９３％が最も高く、３０歳代９０％が続く。女性９２％は男性８６％を上回る。
「年金分減らして保育に」反対６０％
日本の社会保障について「年金や介護などお年寄り向けの分を減らして、保育や育児休業制度などを充実すべきだ」という意見には賛成３９％、反対６０％だった。社会保障支出を高齢者向けから子育て支援に回す考えには否定的だった。
賛否は年代でわかれた。賛成は２０歳代６１％、３０歳代５８％と若い世代で多数を占めた。４０歳代になると反対５３％が賛成４６％を上回る。反対は５０歳代でも６１％、６０歳代で７４％、７０歳以上７０％と多数を占めた。
「今の日本は子供を産み、育てやすい社会だと思うか」との質問に「そうは思わない」と答えた人に限ってみても、反対は５９％で賛成の４０％を上回る。
将来の健康や病気になったときに不安だと感じることは「医療や介護にお金がかかる」６７％、「認知症になる」６２％、「介護などで家族に迷惑をかける」６０％などの順に多い（複数回答）。「お金がかかる」は２０歳代でも７１％、３０歳代も７３％で最多だった。経済的に自立できない若者が増え、将来不安も増しているようだ。「介護などで家族に迷惑をかける」は女性６６％が男性５４％を大きく上回った。
生産性向上 欠かせない…日本総研上席主任研究員 藤波匠氏
返信削除人口減少を回避することは難しく、いかに影響を緩和するかを議論すべきだ。社会保障や経済への影響に目が向きがちだが、これからの２０～３０年で社会基盤を維持する財源問題が深刻化する。現役世代が少なくなれば税収が減る可能性もある。すべての道路、橋、上下水道の維持は不可能だ。取捨選択の時代が来る。
経済への影響を最小限にするには技術革新などによる生産性向上が欠かせない。一人ひとりが生み出す富を増やすことで、一定の経済成長も持続できる。その過程で、若い世代の所得の向上や、長時間労働など労働環境の改善が期待される。
サービス業など労働集約的産業の生産性向上で余剰となる労働力は、より生産性の高い産業に振り向ける。人材育成・就労支援制度も必要だ。労働市場を流動化し、効率的で高所得の成長産業に人材が流れる好循環を作り出すべきだ。介護はロボットや情報技術（ＩＴ）導入で効率化し、介護士の専門性を高め、所得向上を図る必要がある。
「結婚して子供がいて一人前」という意識は薄れた。結婚と子供は「絶対」から「比較」の時代に入った。独身なら満足できる収入でも、結婚や子育てまでを展望し不十分となれば、結婚・出産をためらう人もいる。
子育ては割高になった。教育費はもとより、子供も１０歳代半ばになれば１人部屋を持って当たり前という感じだ。住宅事情を考えると３人、４人を育て上げるのは容易でない。働く女性も増えたが、子供を預ける保育施設はすぐには見つからない。子供を産み育てる社会基盤が不十分だ。
移民は将来的にはある程度、受け入れざるを得ないだろう。多様な価値観が加わることによって、国際的な競争力のある製品を作り出す可能性も高まる。
短時間勤務 女性が活躍…カルビー執行役員 福山知子氏
女性の活躍なしに、我が社の将来はない。カルビーでは松本晃が会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）となった２００９年から、女性に限らず、年齢、障害などの垣根を越え、働くことのできる多様性に富んだ会社を目指している。
実現の鍵を握るのが働き方改革。長時間労働が当たり前では、女性が仕事と育児を両立させるのが難しい。
私は一昨年、兵庫県から静岡県までの２府１１県を統括する「中日本事業本部」の本部長に就任した。現在、社内には女性役員が５人いて、その一人になる。守備範囲が広く、出張も多い。家庭では、夫とともに小学校３年と６年の２人の娘を育てている。宿題もみてやりたいし、夕食も作ってあげたい。その時間を確保するため、時短勤務制度を利用し、午後４時に退社できるよう努めている。
短時間勤務を実現するため、カルビーでは業務の効率化が徹底されている。無駄な会議はしない。現場への直行直帰も奨励している。私は自宅から離れた工場や支店では、打ち合わせなどを早めに済ませ、３時前後には出るようにしている。月に１、２度、在宅勤務制度も利用する。
「１日を２度楽しめ」と松本はよく話す。夕方は早めに帰り、趣味や勉強、家庭生活を楽しみ、人間として成長する。その結果を、仕事にいかせるというわけだ。かけ声で終わらせないため、カルビーでは新たな評価制度を導入した。どれだけ働いたかは問われない。社員はワーク・ライフ・バランスを意識し、成果を上げるよう工夫している。
以前は、「育児があるから」と昇進に消極的だった女性社員もいたが、責任ある職務を目指す人が増えている。子育てにかかわりたいという男性社員も多い。
（聞き手・編集委員 阿部文彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150825-118-OYTPT50383
［人口減社会］働き方＜１＞「イクメン」離職続々 仕事多忙、家庭進出阻む
返信削除2015年8月26日3時0分
人口減社会で減り続ける労働力。少ない支え手で社会の活力を維持するには、一人ひとりが無理なく能力を発揮できる「働き方」の見直しが不可欠だ。次の時代のヒントになる現場の動きを追った。
５歳と９歳の父親で、契約社員として働く関西地方の男性（４７）は６年前、ＩＴ関連企業を辞めた。徹夜が当然の職場で、パワーハラスメントもあったが、退職の理由は「多忙過ぎて子どもと会話もできず、妻もブログで育児の不満をぶちまけていたから」だった。
４０歳代の転身は厳しく、２００社に履歴書を送ったが、誘いが来たのは過重労働で悪評高い同業他社ばかり。「今よりマシ」と事務仕事の請負会社に入ったが、契約は１年更新で、年収もピーク時の１０００万円から２００万円に激減した。
妻もパートで働くが、生計は苦しく、早朝には荷物の積み下ろしのアルバイトもする。男性は「絵本を読んであげる時間を持てた。後悔はないが、仕事と家庭が両立できる選択肢は少ない」と言う。
◇
ベネッセ教育総合研究所（東京）の２０１４年の調査では、「家事や育児に今以上にかかわりたい」と答えた父親は０５年調査より１０ポイント増えて５８％だった。しかし、午後９時以降に帰宅する父親が全体の約４割。うち８５％が子どもとの時間を「十分に取れない」と答え、育児と仕事のはざまで悩む男性は多い。
暮らしのリスクを覚悟の上で、離職に踏み切る子育てに積極的な男性は増える。５年ごとに実施する総務省の調査では、子育てを理由に離職した男性は、１９９７年１０月から０２年９月までの５年間（５１００人）から、０７年１０月から１２年９月までの５年間（１万２００人）で倍増した。
夫の家事・育児時間が長いと第２子が生まれやすくなるという調査結果もある。京都市の水野奨しょうさん（３２）も次の子育てを考えた末、一昨年、５年勤めた会社を辞め、公益財団法人に転職した。
母子家庭に育ち、小１の時に母親が再婚。新しい父親との関係で一時苦労したこともあり、「子育ての機会を逃したくない」と、男性の育休取得実績もある大手流通業に就職した。ところが職場は激務で、長男が生まれて育休を希望すると、上司は「子育ては奥さんがやればいい」「戻ってくる場所はない」と言い放った。結局、２か月育休を取った末、「子どもは２人以上ほしいが、今の職場では難しい」と転身を決断した。
秋には待望の２人目が生まれる。水野さんは「子育ては女性だけの問題ではない。長時間労働を見直さないと、私のようなケースが増えるだろう」という。
◇
実際、長時間労働を前提に両立を図ることは想像以上に大変だ。
毎日、４時間半睡眠で奮闘するのは東京の大手メーカーで働く五十嵐丈敏さん（４４）。週末は一人娘の羽音はのんちゃん（４）と公園で遊び、食事を作り、買い物を楽しむ。深夜帰宅の平日も、午前２時過ぎまで洗濯物をたたみ、食器を洗い、台所の流しを磨く。保育園の保護者会長を務め、地域に子育てサークルもつくった。
共働きの妻の洋子さん（４１）は「本当に熱心にやってくれる。これなら２人目もほしい」。五十嵐さんは「イクメン、と言われるのは嫌い。父親として当たり前のことをしているだけ」とこともなげだが、周囲は「スーパーイクメン。とてもまねできない」と評する。
父親の子育てに詳しい大阪教育大の小崎恭弘准教授は「男性の意識の変化に対応しきれない職場が多い。人口減で社会の活力を維持するためには、職場風土の改善や勤務時間の柔軟化など、男性の働き方を見直す必要がある。子どもを産み育てやすい社会づくりには、男性の『家庭進出』が欠かせない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50125
［人口減社会］働き方＜４＞子育て一家に「留学」…仕事との両立 就職前に学ぶ
削除2015年8月30日3時0分
８月初旬、日曜日の午後、早稲田大４年の小野田祐さん（２１）は、東京都世田谷区の会社員福家ふけ孝広さん（３６）宅で、長男の叶太かなたちゃん（３）とスイカ割りに挑戦した。叶太ちゃんに「お相撲もしよう」などと何度も遊びをせがまれ、最後は疲れてソファに座り込んだ。「普段、子供と接する機会はない」という東京大２年の北山寛子さん（２１）は、福家さんの長女嬉夏きかちゃん（１）にぎこちない手つきで離乳食を与えた。
子育て中の共働き世帯を大学生が訪問する「家族留学」。この日は、福家さん宅を４人の学生が訪問。近所の親子連れも加わる中、学生たちは子供の遊び相手をしたほか、「保育園の送り迎えは交代でしている」といった福家さんと妻の会社員泰子さん（３５）の説明に熱心に聞き入った。
家族留学は学生団体「ｍａｎｍａ（マンマ）」が今年２月から始めた。東京の３大学の女子学生８人で運営し、口コミなどで受け入れ家庭を探す。これまでに男子も含め約８０人の学生が参加したという。代表の慶応大３年、新居におり日南恵ひなえさん（２１）は、「働くことを学ぶ授業はあるが、両立についても学べる場をつくりたかった」と理由を話す。
参加した北山さんは、「将来、子供はほしいし、仕事もしたいが、どうしたらいいかわからなかった。大変そうだが、夫婦で分担して助け合っているのがいいなと思った」。一方、小野田さんは、「やりたいことができなくなるから結婚には否定的だったが、夫婦で寄り添うのも悪くない」と感じたという。
◇
仕事と子育ての両立を学生時代から意識してもらう取り組みが広がってきた。かつて「良妻賢母」教育で知られた昭和女子大では、両立経験が豊かな社会人の女性から学生が話を聞く機会を２０１１年度から設けるなど、キャリア教育に力を入れている。
文部科学省などによると、今春４年制大学を卒業した女子学生の就職率（就職希望者のうち就職した割合）は、９６・９％で過去２番目の高さ。景気が回復基調にあるほか、人口減に伴い労働の担い手として女性の活用が注目されていることが背景にあるとみられる。昭和女子大の今春の就職率は、これを上回る９８・７％だった。
企業側も正社員として活躍し続ける女子学生の採用に力を入れる。この１０年余りで大卒女子の採用比率を３割に倍増させた大手電機メーカーの採用担当者は、「両立支援制度が充実しているのは当たり前。その会社でどんなキャリアアップができるかを重視する学生が多くなった」と話す。
ただ、現実はまだ厳しい。
福井市で生後２か月の長女を育てる篠崎季美子さん（２５）は上智大の学生時代、「結婚はしなくていいからバリバリ仕事がしたい」と思っていたが、仕事と結婚・出産について考える講義を聞き、「働きながら子供も持ちたい」と考えを変えた。
産める身体づくりを意識して婦人科に通い、介護サービス会社に就職後、１年目で結婚。だが、度重なる夫の転勤と自分の出産で今は仕事を辞めている。「出産や家庭の事情があってもキャリアを分断されない働き方はまだ少ない」
昭和女子大の坂東真理子学長は「結婚して子供がほしいと思う学生は多いが、これからの経済状況を考えると夫の収入だけでは厳しくなるだろう。社会人として活躍できるよう、大学側は女子教育を変えてきている。今度は企業が変わる番だ」と注文する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150830-118-OYTPT50075
［人口減社会］働き方＜５＞仕事と育児 移住で両立 都会離れ 暮らしに「ゆとり」
削除2015年8月31日3時0分
暴走するタンクローリーは、“懸賞金１０億円”の凶悪犯を乗せた移送車に迫り爆発、炎上した。映画「藁の楯 わらのたて」のこの場面は、３Ｄコンピューターグラフィックス（ＣＧ）と実写の合成だ。車のＣＧを担当した３Ｄデザイナー寺田天志たかしさん（３３）は、徳島県神山町で改修中の古民家に暮らす。約１年前に東京から移住した。
「東京は集中できる環境が整っていた。食事は外で済ませ、終日、誰とも話をせず、仕事に没頭できた」
皮肉も込めて振り返る。
車の図面をＣＧで立体化し、微妙な曲線は感性を頼りに補正する。緻密な作業の繰り返しで、疲れはたまる一方だった。ふと思いつき、かつて地域おこしの話を聞いた「神山町」をインターネットで検索した。
光回線の通信環境は良好で仕事に支障はない。情報技術（ＩＴ）関連のサテライトオフィスが進出し、移住者受け入れに積極的だ。
迷わず移住を決めた。
食事は自炊、住まいの古民家は地元の大工と一緒に改修、コンピュータープログラマーなど「その道のプロ」の移住者とも話し込む。
ひたすら仕事に向き合った東京とは対照的だ。「今は毎日が刺激的だ」
発想は豊かになる。
移住者には靴職人もいる。「それなら足の悪いお年寄りにぴったりの靴をＣＧで設計して作れないか」
趣味のフライングディスクを広めたい。「子供と一緒に３Ｄプリンターを使ってフライングディスクを作れば、最先端のもの作り体験にもなる」
考えるだけで楽しい。
◇
「なぜ東京にこだわるの」
菊永英里さん（３４）が自問したのは一昨年、２人目の子供となる長男を妊娠したときだ。長女は自宅近くの保育園に空きがなく、夫が朝夕のラッシュ電車で片道４５分をかけて送り迎えしていた。「２人の送迎は無理」と、東京での子育てに限界を感じた。
菊永さんはピアスを外れにくくする留め具を考案し、都内で販売会社を経営。社員は夫を含めて２人の小所帯だ。それならばいっそのこと――。
日本地図を広げて移住先を探し、昨年８月、岡山県倉敷市に転居した。気候は温暖、医療施設は充実、東京へは新幹線が便利だ。
仕事は、取引先との打ち合わせで月に１週間ほど上京するが、あとは電話とメールで済む。商品発送は倉敷市の自宅から。東京を離れても支障はない。２人の子供が通う保育園までは車で片道１５分だ。
菊永さんは思っている。
「無理して東京に住まなくていい」
◇
北海道寿都町すっつちょうの「道の駅」で働く渡部拓也さん（３１）は、農林水産省の「田舎で働き隊」で派遣され、定住した。以前勤めていたＩＴ関連会社では、自宅のあった札幌市の事業所と川崎市の本社を１～２か月単位で往復、体調を崩しがちだった。転職を決め、同隊に応募したのは「都会より地方の暮らしが性に合っている」からだ。
通勤は歩いても１０分。妻の瑞恵たまえさん（２８）と長男文也ちゃん（２）が散歩がてら職場に来ることも。
「『子供ってこんなに寝るのか』と気付かされたり、『もうこんなに大きくなっちゃったんだ』と驚かされたり。子育ては面白い」
実感する毎日だ。
人口減時代で、大都市への人口集中は地方の疲弊を加速する。その流れを緩和する地方への移住は、仕事と子育てを楽しめる、働き方の見直しにもつながる。
（おわり）
（この連載は、渡辺嘉久、大津和夫、鈴木あづさ、針原陽子、山田睦子、田中ひろみ、十河靖晃、山下福太郎が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYTPT50056
子ども連れ再婚に奨励金…人口増へ豊後高田市
返信削除2015年08月28日 11時50分
大分県豊後高田市は、子どもを連れて再婚した「ステップファミリー」に奨励金（２０万円）を贈る事業を計画している。
よりよい子育て環境を作る応援をすることで、人口増加につなげる狙い。県内では珍しい取り組みという。
転入するステップファミリーと、市内の一人親世帯が再婚した場合が対象。子育て中であることが条件で、同じ相手との復縁は対象外。他の細かい条件も詰め、５件分１００万円を一般会計補正予算案に盛り込む方針。
同市は人口増加策として、移住、定住、子育て、教育などの面で様々な制度を設けている。昨年は転入が転出を１１８人上回る「社会増」となったが、死亡が出生を２４８人上回る「自然減」となり、人口は１３０人減少。出生数を増やすことが課題の一つだ。
結婚奨励金（１０万円）はすでにあるが、他市でも同様の制度があり、自治体間競争の中で差別化が必要と考えたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150828-OYT1T50055.html
「地方創生」予算消化のための糞事業が氾濫する悪寒…
返信削除［人口減社会］地域で支え合う<１>子は「近居」高齢化集落
返信削除2015年9月2日3時0分
◇車で通える距離を行き来
人口減で、地方は消滅の危機とまで言われる。生き残るには、家族が、住民が、行政が知恵を出し合い、支え合うことが不可欠だ。人口減対策に苦闘する地域を歩き、ヒントを探った。
８月上旬、福岡県八女やめ市の立花町白木地区（旧同県白木村）にある入江博司さん（６１）方。「暑かねぇ」と妻の光子さん（５９）に話しかけながら、おやつを頬張る孫に目をやった。小学２年と保育園児のいずれも男の子だ。
孫は市の西隣、同県広川町に住んでいる。共働きである長男の翔一さん（３１）夫婦を助けるため、博司さんは毎週末や夏休みの平日、孫を預かる。両家は車で２０分の距離だ。
同地区の人口は、白木村時代の１９５５年の３８７５人から、２０１２年に１７７３人まで減った。０９年には地区の保育所が、１１年には小学校がなくなった。
１２年当時、同地区の地域振興策を考える住民組織の会長だった博司さんは、「このままでは『限界集落』になり、いずれ消滅するのでは」と心配していた。だが同年、熊本大教授（当時、地域社会学）の徳野貞雄さんに調査を依頼し、不安が解消した。
徳野さんは、集落で暮らす世帯と、集落を出た子（他出子）を含めた家族の関係を浮かび上がらせる「Ｔ型集落点検」を実施した。徳野さん独自の手法で、両親と子を家系図によくあるＴ字状の線で結ぶ。さらに、他出子とその配偶者、孫も線でつなぐ。できあがった図に、他出子の居住地などを書き込んでいく。
これを同地区１５集落のうち３集落で行った。３集落全体の高齢化率は４５％。５０歳以上がいるのは６６世帯で、この世帯からの他出子は計１２１人。だが、うち８割の９８人は車で１時間以内の場所に住み、「時々、米や野菜を取りに戻る」３８人、「毎週のように顔を合わせる」３２人など、普段の行き来が確認できた。
こうした他出子を、車で通える距離に「近居」している実質的な住民とみなし、広域で考えると、集落の高齢化率は一気に下がる。３集落のうちの一つについて人口構成を見ると、在住者だけなら６０代以上が圧倒的に多い＝グラフ左＝。だが、他出子らを加えると若い世代が増え、豊かな人口構成に変わる＝同右＝。
徳野さんは各地の依頼を受けて、熊本など九州を中心に、新潟、宮城、青森県など全国約６０か所で、Ｔ型集落点検を行ってきた。その結果、古くから続く集落で、消滅の恐れがあるところはなかったという。「世帯は分かれていても、家族が維持されている例は多い。統計数字の『限界集落』に過度な危機感を抱かず、まずは実態把握を」と指摘する。
もっとも、現状で消滅の可能性がないとしても、そのままにしては過疎や高齢化が進行する。早めに集落の活性化に動き出すことが必要だ。
来春の北海道新幹線開業で、新駅ができる青森県今別町。駅のすぐ北に位置する同町大川平おおかわだい地区でも、１２年にＴ型集落点検が行われた。１１年の人口は５７０人で５０年前から半減し、高齢化率は４０％だ。だが、地区から出た４０９人のうち１３２人は隣接の町や青森市など車で１時間半以内に住み、農産物をもらいに戻るなどしてつながっていた。
同地区は、こうしたつながりを強めようと、男女が２人１組で踊る郷土芸能「荒馬あらま」（県指定無形民俗文化財）を活用した。毎年８月上旬に披露していたが、２年前からは同月１４日にも披露し、お盆にしか帰省できない出身者でも観覧しやすくした。
大川平荒馬保存会副会長の田中健介さん（３４）は「荒馬を楽しみに帰省する若い人が増えた。飛び入り参加する人も多く、活気が戻った」と話す。
つながりを守るには、地域を離れた人やその子どもらに故郷の良さを再認識してもらうのが大事だ。郷土芸能や自然環境など地域の魅力を訴え、呼び寄せるような仕掛けが求められる。
◇限界集落 ６５歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）が５０％を超えた集落。冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が難しく、将来消滅する可能性があるとされる。１９９０年頃、社会学者の大野晃氏が提唱した。総務省調査（２０１０年）では全国に１万９１集落。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYTPT50367
［人口減社会］地域で支え合う<２>乗り合いタクシーが頼り
削除2015年9月3日3時0分
◇ＮＰＯ運営、厳しい採算
路線バスの通らない奥地にも集落があり、人々の暮らしがある。そこでは、運転免許証を持たない高齢者の「足」をどう確保するかが課題となっている。
大分県竹田市の中心部から車で２０分の山中にある嫗岳うばだけ地区。ここで一人暮らしをする阿南喜代香さん（７９）は、月４回、買い物をするため市内に向かう。その時に使うのが「竹田市乗合いタクシー」だ。
１０～１２人乗りのワゴン車による週３回、１日５便の運行で、同地区と市中心部を結ぶ。住民は定められた乗り場で乗り降りする。片道３００円。「これがないと買い物は不便」と、阿南さんは頼りにする。
同地区は、２００５年に６６０人いた人口が１５年に５３０人まで減った、典型的な過疎地域。地区を走る路線バスは０６年に廃止され、コミュニティーバスに移行。それでも利用者が少なく、市は０９年、同地区など２か所でこうした乗り合いタクシーの運行を始めた。運営委託費を支出しており、今年度は９８０万円だ。
乗り合いタクシーは、バス路線廃止地域での代わりの交通手段として導入される例が多い。人が少ない地域を走らせるため、採算が取れる見込みは低く、多くは自治体が運営している。
国土交通省によると、過疎地域などの交通空白地帯で、乗り合いタクシーのような旅客運送を行う実施主体は今年３月末現在、全国に計５１９団体あり、うち市町村は４２４団体。一方、ＮＰＯなども９５団体が実施している。
鳥取県倉吉市高城たかしろ地区は路線バスが通っているが、最も遠い家だと最寄りのバス停まで３キロ・メートルほどある。このため、週３回、バス停に「ＮＰＯたかしろ」のワゴン車が待機する。市中心部からバスで戻った地区住民を自宅に送る乗り合いタクシーだ。午前１１時台～午後３時台に到着するバス４便の時刻に合わせて運行される。
同ＮＰＯは、地区住民らが「地域の足は地域で確保する」との考えで０４年設立し、同年から運行開始した。自宅からバス停まで送るサービスはないが、家族や別の住民の車に同乗するなどして行きの交通手段を確保すれば、帰りは路線バスとワゴン車の乗り継ぎで対応できるようになった。
料金は２キロ・メートル以上２００円、それ未満は１００円。片道だけの効率的な運用に加え、同ＮＰＯは地区の竹林の伐採事業をしており、その収入を乗り合いタクシーの維持管理費などに充てて、低料金を維持してきた。
だが、この運行、実は今年９月いっぱいで大幅に縮小される。運行開始当初は年約１８００人いた利用者が、現在は約５００人まで落ち込み、運営が難しくなった。
同ＮＰＯ理事長の福有裕美さんは、「地区人口の減少に加え、高齢者が福祉施設に入ったり、デイサービスの送迎車を利用したりして、利用者が減った」と残念がる。
１０月以降、バス４便のうち３便が市運営の乗り合いタクシーに代わり、同ＮＰＯの運行は１便のみになる。住民は今後、地区から市中心部に出かける際にも利用できるなど、便利になる。ただし、それは人口が減ったために、乗り合いタクシーが効率的に地区を回れるようになったという皮肉がもたらしたものだ。
人口減が進み、自治体の財政も苦しい中、車を持たない高齢者などの交通弱者対策は厳しさを増す。鹿児島大学名誉教授の井上佳朗さん（生活環境論）は、「地域の絆を基盤に相乗りや買い物の代行を広げる一方、移動販売や宅配、巡回診療なども組み合わせ、交通弱者対策を総合的に進める必要がある」と指摘する。さらに、「地域の医療・福祉施設に、施設の送迎車で集まった利用者が、そこで買い物や行政機関の出張所利用などもできるよう、生活に必要な機能を１か所に集めることも検討すべきだ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYTPT50404
８０歳以上の人口、初めて１千万人超す…総務省
返信削除2015年9月20日18時52分
総務省は２１日の「敬老の日」に合わせ、日本の高齢者人口の推計（今月１５日現在）を発表した。
６５歳以上の高齢者は前年比８９万人増の３３８４万人で、総人口に占める割合は前年比０・８ポイント増の２６・７％となり、最高を更新した。８０歳以上は１００２万人（前年比３８万人増）で、初めて１０００万人を超えた。
高齢者を男女別にみると、男性は１４６２万人、女性は１９２１万人。女性高齢者は女性人口の２９・５％を占めた。
主要８か国の高齢者の割合では、日本が唯一２５％を超え、２２・４％のイタリア、２１・２％のドイツを大きく引き離している。２０４０年の将来推計値も、日本が３６・１％で最も高くなると見込まれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150920-118-OYT1T50050
敬老の日 91歳女性が86歳の車にはねられ死亡
返信削除9月22日 6時01分
敬老の日の２１日、熊本県宇土市の交差点で、敬老の集会に向かっていた９１歳の女性が、同じ集会から帰る途中の８６歳の男性が運転する車にはねられて、死亡しました。
２１日午前９時半ごろ、熊本県宇土市新小路町の市道の交差点で、近くに住む一ミチエさん（９１）が、右折してきた乗用車にはねられました。一さんは、頭を強く打って、熊本市内の病院に運ばれましたが、およそ４時間後に死亡しました。
警察によりますと、一さんは近くの市民会館で行われた敬老の集会に向かっていたところでした。車を運転していたのは８６歳の男性で、同じ集会に出席したあと、市民会館脇の細い道から広い通りを右折したところで、横断歩道を渡っていた一さんをはねたということです。
現場の交差点に信号機はなく、警察に対し男性は「交差点に入る前に一時停止はしたが、右折中に人に気付くのが遅れた」と話しているということです。
警察は詳しい事故の原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244191000.html
30年前、だれがいまのような、７０、８０の年寄りが、ばんばん車を運転して歩くような状況を予想していただろう…
削除日本の歴史上、かつてない状況のなかにわれわれは生きている…
っていうか、いつでも、いつの時代でも、道具は変化していて、道具の側面からみたら、おんなじ状況ってのは、一度も再現されたためしはないが…
婚活など施策奏功か…県の出生数、上半期７％増
返信削除2015年9月22日8時54分
徳島県内の今年上半期（１～６月）の出生数が、前年同期と比べて７％増と大幅に増えていることが、厚生労働省が８月下旬に発表した「人口動態統計速報」で明らかになった。
年間で増加に転じれば、２０１１年以来４年ぶりになる。県は「結婚から出産、子育てに至るまでのサポートを進めてきた影響ではないか。年間でも増加に転じてほしい」と期待する。
統計によると、県内の年間出生数は、１１年の５９１４人から減少を続け、１４年は５５０２人。今年上半期は速報値が２９５４人で、前年同期の２７５３人を上回った。
県次世代育成・青少年課によると、速報値では母親の年齢層や生まれた子どもが第何子かなどの詳細が不明のため「増加の理由はわからない」とするが、「データからは『底を打った』ようにも見える。各種施策の成果が出てきたのでは」とみる。
県は、昨秋、婚活や子どもの貧困対策、若者の自立支援などに活用できる１０億円の少子化対策基金を創設。子どもの医療費助成の対象拡大や第３子以降の保育料無料化の取り組みも進め、子どもを産み育てやすい環境作りに努めている。
徳島市中心部の商店街で育児支援施設を運営するＮＰＯ法人「子育て支援ネットワークとくしま」の松崎美穂子理事長（５６）は「行政側の子育てに対する理解が深まり、保育料の無料化や助産師による相談会といった支援が広がった。支援施設も増えており、子育て環境の充実は出生数増の背景の一つに考えられる」とした上で、「今後も増加の流れを続けていくためにも、単年度で終わりがちな支援事業を継続することで子育て世代を安心させてほしい」と話す。
こうした支援策に加え、経済環境の好転も影響を与えていると考えられる。厚労省の統計によると県内事業所の給与水準は、労働者３０人以上の事業所では１１年の３２万６０００円が、１４年には３３万９０００円に増加。同５人以上では、１１年の２７万６０００円が、１４年は２９万８０００円に増えている。（桜井悠介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150921-118-OYT1T50134
因果関係をはきちがえて、踏み込んではいけないところに踏み込んだ「対策」（行政施策、政策）を打つと、そこはもうトンデモな世界…（笑）。
削除トンデモでおカルトな世界…
削除「地方創生のアイデア求む」…政府がコンテスト
返信削除2015年09月22日 22時18分
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方が抱える課題の解決につなげようと、一般向けに「地方創生政策アイデアコンテスト」を実施する。
〈１〉人口減少・少子高齢化〈２〉観光振興〈３〉産業振興――など５分野からテーマを選択してもらい、アイデアを募る。
政府が４月から公開している人口移動や地域経済などの動向を分析できる「地域経済分析システム」を利用することが条件で、高校生以下と大学生以上の２部門がある。１次審査の締め切りは１１月１５日。合格者は１２月１３日に行う最終審査で自身のアイデアを発表。最優秀者には賞が授与され、政府が本格的な地方創生策として検討する。問い合わせと応募の詳細は、創生本部のホームページ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150922-OYT1T50010.html
訪問診療専門の病院、来年度から解禁…厚労省
返信削除2015年9月23日22時12分
厚生労働省は来年度から、訪問診療だけを専門に行う医療機関の設置を認める方針を固めた。
現行では医療機関を開設する際、外来患者に対応できる体制を持つことが事実上の要件となっているが、高齢化で在宅での医療や介護が必要な患者が増えていることを考慮した。今秋の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で運用方法を検討する。
訪問診療では、医師が患者の自宅や介護施設を定期的に訪れて診察や治療を実施する。厚労省によると、在宅療養をしている患者の８５％以上は要介護状態にあり、通院が困難な人が多いため、訪問診療専門の医療機関を認めることにした。
ただ、「高額な診療報酬目当てに特定の施設だけを相手にする医療機関が出てくるのではないか」、「施設を持たない医師を認めるのか」などの懸念も出ており、厚労省は一定の制約要件を定める方針だ。
参考記事
若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省 9/18 9:11
連載［解説スペシャル］子宮頸がんワクチン 重い症状 日本は突出 9/18 3:00
若年性認知症 支援充実へ 厚労省 来年度から都道府県に「コーディネーター」 9/18 3:00
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150923-118-OYT1T50100
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150923-OYT1T50100.html
首相、１億総活躍担当相を新設 人口減阻止へ計画策定
返信削除2015/09/25 12:55 【共同通信】
安倍晋三首相は１０月上旬に予定する内閣改造に合わせ、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現のため担当閣僚を新設する意向を固めた。政府関係者が２５日、明らかにした。人口減阻止や高齢化社会対策などを含む２０２０年に向けた指針「１億総活躍プラン」の策定に取り組む。首相は第３次安倍改造内閣で看板閣僚の一つに位置付ける方針だ。
政府関係者は「誰もが家庭や職場、地域で活躍できる社会をつくるのが目標だ」と指摘し、省庁にまたがる幅広い政策の統括役を担わせる方向だ。デフレ脱却に向けた経済成長戦略とも連動させる構えだ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092501001201.html
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ
削除9月25日 6時04分
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。
安倍総理大臣は、今月末で任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月４日からの週に内閣改造を断行する意向で、党役員人事では谷垣幹事長に加えて二階総務会長を続投させる方針です。
また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。
こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。
安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中的に投資することで「１億総活躍社会」を実現したい考えで、具体策の実行に当たる担当大臣を、来月の内閣改造で新たに設置する意向を固めました。
安倍総理大臣は、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会での一般討論演説などに臨むため、２６日、日本を発つことにしており、来月２日に帰国したあと、内閣改造に向けた調整を本格化させるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010246991000.html
高校保健の副読本でまた訂正 子ども持つ喜びを強調
返信削除2015/09/28 22:31 【共同通信】
文部科学省は２８日、高校の保健教育用の副読本で子どもを持つ喜びを強調するような誤ったグラフを使ったとして、訂正を決めた。副読本は、８月にも女性の年齢と妊娠のしやすさの関係を示すグラフが誤っていたことが判明している。
研究者らでつくる団体はこのほかにも、結婚をして子どもを産む女性の生涯設計だけを例として示し、多様な生き方に配慮していないなど、不適切な箇所を複数指摘。使用中止・回収を文科省と内閣府に求めている。
今回誤りが判明したのは、「子どもはどのような存在か」を聞いた厚生労働省の「少子化に関する意識調査」を紹介したページ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002326.html
「保健教育」高校副教材、またグラフに誤り
削除2015年09月29日 08時53分
文部科学省が７年ぶりに改訂し、８月、全国の高校に計約１３０万部配布した「保健教育」の副教材で、子供についての意識を尋ねた調査のグラフに誤りがあることがわかった。
同じ教材では、妊娠のしやすさと年齢の関係を示すグラフにも誤りが見つかっており、同省は、訂正した別紙を各校に送付する。
誤りがあったのは「子どもとはどのような存在か」を尋ねたアンケート調査のグラフ。厚生労働省が２００４年、既婚・未婚の２０～４０歳代の男女に聞いた調査結果を基に、子供のいる既婚者の回答データだけを使ってグラフを作成、１３年版厚生労働白書に掲載した。だが、注釈では、既婚・未婚の回答データを基にしたグラフだと誤って説明。これを文科省はそのまま副教材で引用していたという。既婚・未婚のデータだと、「生きがい・喜び・希望」「無償の愛をささげる対象」などの回答割合が低くなる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150928-OYT1T50154.html
「ましゃロス症候群」の皆様と考える イケメンが「男を上げる結婚」
返信削除2015年09月30日
２８日に飛び込んできた福山雅治さん結婚の話題、ニュース速報として午後のワイドショーに流れ、ＮＨＫでは夜７時のニュースでトップに取り上げられていました。首相とプーチンの会談よりも先に！
それを見て思いました。やはり福山さんは「国民的独身」だったのですね。
「国民的独身」の結婚ともなると、経済に与える影響も大きいようです。福山さんの所属事務所「アミューズ」は株価の下落が懸念され、また、ニュースが流れた後からは女性の労働生産性も低迷していたようです。政府があれだけ女性活躍推進の旗を振っているのに、これは由々ゆゆしき事態……。
静かな落ち込みと、残念な「祝辞」
さて、ファンの皆様、心中いかばかりかとお察しいたします。いつものごとくツイッターには嘆きの声、祝福の声が飛び交っていました。お笑いタレントの千原ジュニアさんも同じ日に結婚報告をしていたために、「福山結婚？ 誰と？」と焦って検索すると、「千原ジュニア結婚」というのが出てきてしまい、「福山のお相手はジュニア？」などと、ツイッター界は混乱状態でした。
そして友人が「福山雅治 結婚」ではなく、「『ましゃ 結婚』で検索したほうがいいよ」というので、やってみました。そう、ファンは福山雅治なんて呼びませんよね。親しみをこめて、愛を込めて「ましゃ」と呼んでいるのです。「ましゃ」で検索したほうが、より悲痛なツイートが並んでおりました。
しかし、みんな大人の女性です。お相手の女性を糾弾したり、ののしったりすることもなく、静かに落ち込んでいます。
ああ、それなのに、菅官房長官がフジテレビの番組で「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」などと発言して、さらに日本を混乱に陥れてしまいました。親戚のおじさんが披露宴で、おいっ子あたりに言うなら許されますが、政治家が日本を代表するイケメン男性の結婚に際して、テレビで言う「祝辞」としてはふさわしくない。言ってはいけないレベルでしょうね。
誰もが何となく感じてしまう「喪失感」の訳は…
福山さんのお相手は、１３歳年下の女優、吹石一恵さん（３３歳）です。イケメンがさらに“男を上げる”結婚というのがあるようで、それは、３０代、またはバツイチ子持ちの女性と結婚するパターン。逆に、注目される男性が２０代女性と結婚すると、女性たちに軽蔑されることが多いようです。
３３歳というこの絶妙な年齢。さすが福山さん。これがもし２０代のモデルさんやアイドルだったら、かなりイメージが違ったことでしょう。
発言小町に早速立ったトピ「福山雅治さん、ご結婚おめでとうございます！」でも、「立ち直れない～～～～～（涙）」「いやだ～！！ 一生、独身でいて！」などのレスに交じって、「更に魅力的になった」という声もありました。
吹石さんは女優さんですが、派手な印象はなく、実直なイメージ。しかしスタイルは抜群。ワイドショーなどでは、芸能界のご意見番と言われる皆さんや、うるさ型の小姑こじゅうとのようなコメンテーターからも、厳しい意見はあまり聞かれませんでした。
しかし彼女が送った結婚報告のファクスに「私、福山雅治さんと結婚いたしました」というのを見たとき、ファンでもないのに、私もついショックを受けてしまいました。
その理由を考えてみて気づきました。そうです、あの福山雅治と「結婚しました」と書いて、それが真実である女性が、今のところ、この世にただ一人いるわけです。
そしてある人はツイッターで「そもそも福山さんって想像上の存在じゃなくて現実に存在したんですね…」とつぶやいていました。ファンでない人が、男性たちですら、「なんとなくショック」と呆然ぼうぜんとしたこの結婚騒動の理由。それは「福山雅治は現実の存在なのだ」という実感と、同時に、「人のものになってしまったのだ」という喪失感ではないでしょうか？
ユニコーンとか、人魚とか、「現実にはいない」と思っていた存在と遭遇すると、人は驚きます。そして同時に「ああ、夢のような生きものは、そのままそっとしておきたかったのに」と、ちょっとした落胆を覚える。福山雅治さんとはそんな存在なのかもしれませんね。
とにかく、ご結婚おめでとうございます。福山さん、ジュニアさん、末永くお幸せに。
プロフィル
白河桃子 （しらかわ・とうこ）
少子化ジャーナリスト・作家。相模女子大客員教授。政府「新たな少子化社会政策大綱策定のための検討会」委員。東京生まれ、慶応義塾大学卒。婚活ブームを起こした「婚活時代」（山田昌弘共著）は１９万部のヒットとなり、流行語大賞に２年連続ノミネート。著書に「妊活バイブル」（講談社新書）「女子と就活」（中公新書ラクレ）「産むと働くの教科書」（講談社）など。「仕事、出産、結婚、女子のためのライフプラン講座」を大学等で行っている。最新刊は「専業主婦になりたい女たち」（ポプラ新書）。公式ブログ：http://ameblo.jp/touko-shirakawa ツイッター：＠shirakawatouko
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/plus/spice/20150930-OYT8T50064.html
「福山雅治」関連ニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E9%9B%85%E6%B2%BB
婚活の女性から８００万円詐取 男を逮捕
返信削除10月15日 10時57分
いわゆる婚活パーティーで知り合った３０代の女性に対して、結婚する意思があるように偽って現金８００万円をだまし取ったとして、３２歳の男が警視庁に逮捕されました。男は結婚していて「だましやすい女性と思った」と容疑を認めているということです。
逮捕されたのは、東京・立川市のＩＴ企業の役員、田中瞬容疑者（３２）です。
警視庁の調べによりますと、田中容疑者はいわゆる婚活パーティーで知り合った３０代の女性に対して「仕事が成功したら一緒に暮らそう」と結婚する意思があるように偽ったうえで、ことし５月、「ニューヨークで仕事をするため金を貸してほしい」と言って現金８００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。
警視庁によりますと、田中容疑者はすでに結婚していましたが、ことし４月のパーティーで女性と知り合ったあと、女性の母親にもあいさつするなどして信じ込ませていたということです。現金を渡した直後、連絡が取れなくなり、女性が警視庁に相談していました。
警視庁によりますと、調べに対し、田中容疑者は容疑を認めたうえで「だましやすいタイプの女性と思った」と供述しているということです。ほかにもこの女性から現金３００万円や腕時計などおよそ２００万円分を受け取っていたということで、警視庁が詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270461000.html
＞ＩＴ企業の役員
削除まるで詐欺師ペテン師の代名詞みたいじゃないか（笑）。
結婚ほのめかし現金詐取、高級時計も買わせた男
削除2015年10月15日13時55分
婚活パーティーで知り合った女性から現金をだまし取ったとして、警視庁成城署は１５日、東京都立川市錦町、ＩＴ関連会社役員田中瞬じゅん容疑者（３２）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
同署幹部によると、田中容疑者は５月７日、都内の婚活パーティーで知り合った３０歳代の女性に「子供を作って一緒に暮らしたい」などと結婚をほのめかした上で、「仕事で金が必要」と言って現金８００万円をだまし取った疑い。既婚者だったが、独身を装っていたという。調べに対し、「会社の運営資金に困っていた」と容疑を認めている。
田中容疑者はほかにも、同じ女性から事業資金として約３００万円を借りていたほか、ローンを組んで高級腕時計も買わせていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151015-118-OYT1T50087
「あばたもえくぼ」
削除「恋は盲目」
「恋は熱病のようなものである。それは意思とは関係なく生まれ、そして滅びる」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%81%8B+%E7%86%B1%E7%97%85
結婚に焦る三十路女を食い物にするスケコマシ…
削除厚労省調査：「婚外子容認」必要５７．１％
返信削除毎日新聞 2015年10月16日 09時30分（最終更新 10月16日 11時16分）
若者世代が出産や子育てにより前向きになるために必要なことについて、「婚外子（法律上婚姻関係にない男女間の子）を容認する社会的風土の醸成」が５７．１％（とても・ある程度の計）に上ることが、厚生労働省の意識調査（複数回答）で分かった。
同省が２７日に発表予定の２０１５年版厚生労働白書に盛り込まれている。今回のテーマは「人口減少社会」で、これに関する調査を実施。最も多かったのは「安定した雇用と収入」（９６．８％）で、「安心できる出産・小児医療の体制確保」（９１．７％）、「安心して保育サービスが利用できる」（９１．２％）と続く。
厚労省によると、日本の婚外子の数（１４年）は２万２８５１人で、出生数の２．３％。１９８０年の０．８％から徐々に増え、近年は２％前後で推移している。
欧米では婚外子の割合が高く、厚労省のまとめでは、０８年でスウェーデンが５４．７％、フランスは５２．６％で、両国とも合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は２前後と日本（約１．４）より高い。ただ、日本と欧米では家族観の違いも大きく、婚外子の容認が出生率向上に結びつくかは意見が分かれそうだ。【阿部亮介】
http://mainichi.jp/select/news/20151016k0000m010139000c.html
婚活パーティー参加女性から現金詐取の疑いで逮捕
返信削除11月4日 15時25分
東京のＩＴ企業の社長が役員に指示して、いわゆる婚活パーティーに参加していた女性から現金３００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、ＩＴ企業の社長で東京・三鷹市の林一記容疑者（３５）です。
警視庁の調べによりますと、林社長は先に逮捕された自分の会社の役員、田中瞬容疑者（３２）に「シナリオを固めて臨めばいい」などとメールで指示し、婚活パーティーに参加していた３０代の女性から３００万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
２人は同じ女性から、これ以外にも現金８００万円をだまし取った疑いも持たれており、被害は分かっているだけで現金１１００万円となります。
警視庁によりますと、調べに対し、林社長は「女性の名前は聞いたことがあるが、金をだまし取ったことは知らない」と容疑を否認し、田中役員は黙秘しているということです。
警視庁には、ほかの女性からも田中役員に１０００万円をだまし取られたという相談が寄せられていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293931000.html
＞婚活パーティーに参加していた３０代の女性
削除「婚期」に焦る、藁にもすがる思いの弱者からむしるワザを駆使するテダレの詐欺師衆…
一度その味をしめてしまったら、もはや足を洗うのは不可能だろう。
大阪、産めば「最大２００万円」 人身売買誤解と行政指導
返信削除2015/11/14 02:00 【共同通信】
特別養子縁組をあっせんしている大阪市のＮＰＯ法人が「インターネット赤ちゃんポスト」と題したサイト上で「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大２００万円相当の援助』」と呼び掛け、大阪市が「人身売買などの誤解を招く」として表現を変更するよう４回にわたり行政指導していたことが１３日、市などへの取材で分かった。
ＮＰＯ法人によると、昨年以降１８件の養子縁組あっせんを手掛け、実母側には最大で手術代などの９０万円程度を提供したという。
ＮＰＯ法人代表理事は取材に「法的に問題はないと思っている」としている。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111301002249.html
３０年の労働力人口、８００万人減少…最悪想定
返信削除2015年11月24日21時54分
２０３０年の国内の労働力人口について、厚生労働省は２４日、経済が低迷し、女性の社会進出などがみられない場合、１４年時点から約８００万人減少して約５８００万人になるとの推計を発表した。
都道府県別の推計も初めて明らかとなり、東北を中心に６県で減少率が２０％を超えた。
労働力人口は、１５歳以上で、労働する意思や能力を持つ人の数。実質経済成長率が伸びず、女性の社会進出なども進まないと想定して試算した場合、都道府県別で減少率が最も高くなるのは、秋田の２６・７％で、青森の２３・３％、岩手の２０・８％、山形の２０・６％と上位を東北４県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の５・３％で、滋賀と愛知の５・４％、東京の５・７％が続いた。
一方、厚労省は、実質経済成長率が年２％で推移し、女性の社会進出や高齢者の雇用促進が進めば、３０年の労働力人口は６３６２万人となり、１４年比で２２５万人の減少にとどまると試算。都道府県別でも、秋田の減少率は１９・８％に抑えられるとしている。
厚労省雇用政策課は「国や地方が手を打たない場合の将来像を試算した。地方の雇用政策などに生かしてほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYT1T50163/newstop
［人口減社会］家族の形＜５＞血縁なくても「私の子」…卵子提供「出自」不明に戸惑いも
返信削除2015年12月8日3時0分
「卵子のドナー（提供者）を募集します」
関東地方の女性（３７）は２年前、インターネットに流れていたニュースに心が揺さぶられた。
幼い頃、３歳下の弟が悪性リンパ腫を患い、７歳で亡くなった。自分が骨髄移植のドナーになれていれば、助かる可能性もあった。弟を救えなかった悔しさが、頭から消えずに残っていた。
ドナーを募集したのはＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤ―ＮＥＴ）」（神戸市）。病気などで若くして卵巣機能が低下した人を対象に、匿名の第三者からの卵子提供を仲介する団体だ。女性は、迷わず登録することを申し出た。
長男（１０）がいる。８年前に離婚し、今は複数の仕事をして家計を支える。まだ、卵子提供はしていないが、連絡があれば応じるつもりだ。「私にはこの子がいて幸せ。産めない人の役に立ちたい」
◇
昨年、生まれた子どもは、１００万３５３９人で１９４７年以降、過去最少。要因の一つは晩婚化だ。女性の平均初婚年齢は２９・４歳と２０年前より３歳ほど上昇した。妊娠しづらい３５歳以降に結婚する女性の割合も増え、体外受精を受ける女性のピークは４０歳。妊娠に至らないケースも多いが、国内ではこうした女性が卵子提供を受けるのは難しい。若い女性の卵子を求めて海を渡る夫婦も少なくない。
５０歳代の女性もその一人。子どもは欲しかったが、仕事に達成感があり夜中まで働いた。４０歳で今の夫と結婚。仕事を辞めて不妊治療を始めたが、子どもはできなかった。だが、どうしても諦められなかった。
「一目見て『自分の子どもではない』とわかるのは嫌でしたが、血縁にこだわりはありませんでした」。渡米して日本人の女子大生から卵子提供を受けた。
無事に出産し、娘は今年４歳。友達から「似ている」と言われると、うれしさがこみ上げる。娘は最近、料理に興味を示し、ホットケーキの粉を混ぜたり卵を割ったりと、お手伝いもしてくれる。「おなかを痛めて産んだ私の子。娘に話すつもりはありません」
◇
やっとの思いで手に入れた「子どものいる家庭」。だが、複雑な思いを抱く子どももいる。
東京都の石塚幸子さん（３６）は２３歳の時、父親の病気をきっかけに精子提供で生まれたことを知った。「自分の人生がうその上に成り立っていたのか」。親に対して憤りを覚えた。
どんな人が精子を提供したのか、手がかりはない。「子どもには『出自を知る権利』を認めてほしい」
子どもを授かることができない夫婦への、卵子や精子の提供は、日本でも今後、増える可能性がある。米国ではインターネットを通じて、親が、卵子や精子の提供で生まれた子どもの「出自」を捜す手助けをする動きもある。
「ルーツを知りたいと願うのは、育ての親への愛情や感謝とは別の気持ち。その思いを支援することで、かえって親子の絆が深まると思えてなりません」と活動を始めたウェンディー・クレイマーさんは話す。
人口が減りゆく中で、様々な形の家族が生まれつつある。親は子の思いを尊重し、社会はそれを支えていく仕組み作りが求められている。（利根川昌紀）
（おわり）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYTPT50053
［人口減社会］家族の形＜４＞障害ある子と新たな絆…増える養子縁組・里子家族
削除2015年12月3日3時0分
障害のある子どもを養子や里子として迎え、一緒に暮らす家族が増えている。
大阪市天王寺区の道下克己さん（５１）宅の台所で、夕飯の支度が始まった。まずはジャーマンポテト。「お父さんはタマネギ切って、お母さんはフライパンに油を引いて」。養子の彩さん（１２）が張りきって指示を出し、自らも無造作に包丁でジャガイモを切る。「ドキドキして心臓に悪いから見ないようにしています」と母の典子さん（４８）。たこ焼き作りでは、生地を威勢良く器に注いであふれさせ、夫婦の悲鳴が上がった。
にぎやかで、笑いの絶えない日々。「彩が来て家族３人になったら、もめごとも楽しさも一気に５０倍ぐらい増えた」と夫婦は言う。
彩さんには軽い知的障害がある。現在は中学校の特別支援学級で学ぶ。
子宝に恵まれなかった道下さん夫婦が、乳児院にいた３歳半の彩さんを里親として引き取った時、障害は判明していたが、気にはならなかった。典子さんは障害者の就労支援の仕事をしていたし、克己さん自身、手足に軽度の障害があった。
「一緒に暮らしてみると、かわいくて、たまらんようになって」。１年後、養子縁組が成立。３人は晴れて法律上も家族になった。
彩さんの子育てを通じて夫婦が身をもって知ったのは、障害児の親を孤立させまいとする仕組みが何重にもあることだ。発達の悩みは、児童精神科医や学習障害児の親の会が相談に乗ってくれる。放課後に通えるデイサービス施設が近所にあり、自己負担は一定額に抑えられている。支援学級の担任やママ友達も心強い。
典子さんは今、実感を込めてこう語る。
「色々な人とつながることで、育児の重圧の全てを親が抱え込まなくてすむし、その子の可能性を最大限引き出せる。障害児の子育ても、何とかなる」
◇
人口減で子どもの数が減る中、障害児ひとりひとりを社会で大切に育てようという機運が高まっている。
厚生労働省によると、経済的な困窮や虐待などが理由で親と一緒に暮らせない要保護児童は約３万６０００人。このうち、障害のある子どもが約１万人いる。里親家庭で生活する障害児は増加傾向にあり、２０１３年は９３３人で１５年前と比べて４・８倍になった。
施設の生活に比べると、家庭での養育は子どもの成長を１対１で見守ることで、きめ細かく発達を支援できる。障害者の自立や社会参加にもつながる。
◇
京都市山科区では、森永智之さとしさん（５２）、和美さん（５１）の里親夫婦が、ダウン症の一樹君（６）を育てて５年になる。
来春から小学生。周りの子に比べれば、心身の成長はかなりゆっくりだ。年長になって、ようやく一人で服を着られるようになった。靴を履き、ご飯も箸で食べられた。「遅いからこそ、できた時の喜びはより大きい」と和美さんは話す。
やはり実子がいなかった夫婦は、一樹君の前に男児２人を赤ちゃんの時に引き取り、養子縁組している。３人目は障害児を育てたいと言う和美さんに対し、智之さんは当初、「病弱かも」と慎重だった。しかし、「体力があるうちに、やりがいのあることに挑戦したい」と妻は譲らなかった。
今も夫婦で意見が合わないことはある。毎日てんてこ舞いで体力的にもきつい。ただ、一樹君の面倒をよく見る高校１年の長男（１６）が「将来、障害のある子どもの世話をする仕事をしてもいいかな」と言うようになった。２人には何よりうれしい言葉だった。（高倉正樹、養子・里子は仮名です）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151203-118-OYTPT50067
［人口減社会］家族の形＜３＞婚活女性 地方へおいで
削除2015年11月29日3時0分
８月下旬、東京都内の居酒屋には２０～４０歳代の独身女性約２０人が集まった。「移住も考えてください。気持ちもスタイルも、全てそろった男がいます」。岐阜県高山市の国島芳明くにしまみちひろ市長のあいさつが終わると、飛騨牛朴葉ほおばみそ焼き、漬物ステーキなど自慢の郷土料理や地酒が振る舞われた。
同市が結婚相手紹介サービス「ツヴァイ」に委託する結婚支援事業の一幕で、首都圏などの女性を招く１０月下旬の婚活ツアーに向けたＰＲイベントだった。市の人口は２０００年の約９万７０００人から減り始め、４０年には６万９０００人台になると推計される。市外からの「嫁入り」は激減緩和の一手だ。ところが現実は厳しく、結婚は今や「狭き門」。特に男性は１０年国勢調査時で、生涯未婚率が２０％を超えた。
こうしたことも背景に、男性陣の“教育”は７月中旬に始まった。まずは農家の独身８人が市役所会議室でセミナーを受講。講師に「婚活の次は結婚。相手の女性との生活は？」と問われ、「子どもは３人」「家族と農業」などと未来を思い描く。翌日は自己ＰＲビデオを撮影し、２日間で６時間超をかけた。
９月下旬には婚活アドバイザーを招き、「女性は共感してくれる人に愛を感じる。話を聞いたら『わかる』と言ってあげることが大切」など女性心理を学ぶ。美しい歩き方も教わり、約３時間の講義の後には、「ユニクロ」でのファッション講座が用意された。
本番の婚活ツアーでは男性１８人が女性１４人を迎えた。シイタケ狩りや名所散策を１泊２日で楽しみ、６組の交際が始まった。トマト農家の男性（４２）は「『いつか出会えればいい』と受け身だったが『自分から動こう』と前向きになれた」と振り返る。ツヴァイの縣厚伸あがたあつのぶ社長は「相手の立場で考え、見方を広げる『出会い準備』が結婚意識を高める」と強調した。
「出会い」ビッグデータ活用
内閣府によると結婚支援事業は少なくとも３９道府県が実施する。
「センターがなければ結婚の機会はつかめなかった」。愛媛県今治市の会社員男性（３１）は語る。妻（３０）がうなずく。昨年９月、同県の「えひめ結婚支援センター」のイベントで知り合い、今年１０月に挙式。男性は飲食店の「出会いイベント」にも参加したが、「ただの飲み会で終わった」。結婚前提の同センターの活動は、その実現への近道だ。０８年開設以来、５５９組が結婚を報告している。
今年３月からは膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用を始めた。どのような相手との見合いを希望し、どんな趣向のイベントに参加したか。蓄積された２００万件超の会員データを分析し、希望者には「ビッグデータからのおすすめ」相手を紹介、イベントごとに「新しい出会い予報」の確率を示して参加を促す。
分析は年齢や年収などより、数値に表れにくい「好み」を重視。４８歳の男性を薦められた松山市の女性（３２）は「年齢は希望より上だったが、男性の自己ＰＲをみて、インドア派という志向が私と似ているなと思った。『おすすめ』で、自分でも『いいな』と思う人がいると前向きになれる」と話す。
１０月中旬、高知市の全国結婚支援セミナーでは、ビッグデータを活用すると、見合いに至る成功率は２７％で、活用しない場合の１３％を大きく上回ることが報告された。参加した山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）は、こんな感想を漏らした。「自分で選ぶよりコンピューターに『合うのはこの人』と言われた方が納得するのかもしれない」。見合いを取り持った、かつての「お節介せっかい」の役回りを、コンピューターが担う時代なのだろう。（渡辺嘉久）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151129-118-OYTPT50138
［人口減社会］家族の形＜２＞祖父母の元に孫移住…互いに探る「ほどよい距離」
削除2015年11月25日3時0分
一軒家から５分も歩けば日本海。青空が海に溶け、波の音だけが聞こえる。西本憲人のりとさん（３４）は、祖母悦子さん（７８）が暮らす鳥取県大山だいせん町に移住し、素潜りでアワビやサザエを取る。東京の女子高生が東北で祖母と生活し、海女に挑戦するテレビドラマに似ている。
西本さんは妻光子さん（３８）と東京・秋葉原に住み、スポーツクラブのインストラクターをしていた。２０１１年３月の東日本大震災で近くのスーパーから食料品がなくなるのを見て、「自給自足の生活がしたい」と、生まれたばかりの長女蓮結はゆちゃんを抱き、光子さんと鳥取に引っ越した。
「泳ぎには自信があったのに、最初は波に酔って大変だった」と苦笑する。そばでは、４歳になった蓮結ちゃんが悦子さんの収穫したネギを手に、「おばあちゃんの」と言って走り回る。
漁師たちは漁場を守るため、簡単に新参者を受け入れない。そんな時、悦子さんの知人の漁師中村一好さん（６６）が「新しく（見習いに）入るかもしれん」と仲間一人ひとりに紹介してくれた。「（悦子さんの）孫だと分かり、だんだん受け入れてもらえた」と、西本さんは振り返る。
今年５月には、次女妙縁みゆちゃんを授かった。来年１１月には、素潜り漁の見習い期間を終え、独り立ちする。
人口減に悩む地方では、孫が祖父母の元に移住する「孫ターン」のような移住者は貴重だ。認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京・有楽町）の嵩かさみ和雄副事務局長は「移住先に血縁者がいると受け入れられやすい。移住希望者には、孫ターンを選択肢の一つとして勧めている」と話す。
◎
「熱が下がらない。どうしよう」。９月のシルバーウィーク初日。埼玉県熊谷市の公務員池田綾さん（３１）は、３９度を超す熱がある長男蓮れんちゃん（１０か月）を抱き、約１キロ離れた実家に住む母（６１）に電話した。
「とにかく体を冷やして」。アドバイスを得たが、蓮ちゃんの熱は翌日も下がらない。連休中、母に家事を任せて看病を続けると、熱は下がり、休み明けに無事、出勤できた。
綾さんは妊娠を機に仕事と子育てを両立させるため、昨年７月に東京都北区から同市へ転居した。実家には平日、仕事帰りに寄り、おかずを融通し合う。週末も蓮ちゃんと実家でくつろぐ。
国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査では、成人し世帯主となった子が、親が存命している場合に同居する割合は０１年の１９・６％から１１年の１０・７％に半減した。しかし、同一市区町村に住む「近居」は、１０年間で６・９ポイント増えた。
同研究所の千年ちとせよしみ・国際関係部第一室長は「親子ともプライバシーを尊重して同居は減っているが、安心感から近居は増えているのではないか」とみる。
母親との距離が縮まるほど、出生数が上昇する傾向にある。同研究所の出生動向基本調査（１０年）によると、母親と同居の場合、出生数は２・０９人、母親と同じ自治体に住む場合は１・９９人で、同居や近居でない場合の１・８４人を上回る。
少子化対策から自治体が同居や近居の支援を始めた。大阪府高槻市は１３年度から、子育て世代が親との同居や近居のために市内で住宅を取得した場合、最大２０万円を補助し、今年８月までに制度を利用して４１２人が転入している。
親や祖父母との距離は、子や孫にとって永遠のテーマ。互いに「ちょうどいい距離」を探る営みは続く。
（安藤奈々、渡辺加奈）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151125-118-OYTPT50147
［人口減社会］家族の形＜１＞幸せ親子 血縁超えて…子連れ婚「柔軟な関係がいい」
削除2015年11月24日3時0分
人口減が進む中、「父母と子２人」という標準世帯に収まらない家族の有り様が広がってきた。こうした新しい家族は、社会にどんな風を吹き込むのだろうか。
東京都港区でデザイナー業の傍ら、子ども向け美術アトリエを主宰する女性（４３）と、システムエンジニアの男性（４１）夫婦の家族は、典型的な「ステップファミリー」だ。夫婦の一方あるいは双方が、前の配偶者との子どもを連れて再婚した時に誕生する家族のことを、こう言う。
女性は元夫との間に男児（１２）、女児（７）の兄妹をもうけたが２年前に離婚、２人を引き取った。その後、地域活動で知り合った男性と今年６月に結婚。２人の間に男の赤ちゃんが生まれた。男性も離婚経験者で、２人の子は元妻の元にいる。
女性は離婚後、「正直、もう結婚は勘弁」と考えていた。「パパとけんかしちゃった」と離婚を打ち明けると、男児と、女児は「パパがパパじゃなくなっちゃうの？」と心配顔。「離婚をしてもパパはパパ」と納得させたが、新しい家族を築く気にはなれなかった。
ところが、男性が家に出入りするようになると、当の子どもたちが「いい人じゃん」「結婚しちゃいなよ」と迫る。クリスマスツリーに、男児は「仮パパがほしい」と書いた紙をぶらさげた。男親のいない子どもの不安を目の当たりにして、考えも変わった。
一方、男性は、元々の姓から妻の姓に変えた。男性は一人っ子。決断を聞いた親は「お墓はどうするの」と不満を口にしたが、２人の子どもは妻の姓。仮に夫の姓を選ぶと、新たに授かった赤ちゃんと、姓が違うことになる。それは避けたかった。
男児たちは父親とほぼ毎週会い、男性の事は昔の姓で呼ぶ。男性は「無理やり父になろう、とは思わない。父親の役を分担しあえたらいい」。
◇
厚生労働省によると、２０１４年に結婚した約６４万組のうち、２６・４％が「夫妻とも再婚またはどちらか一方が再婚」だった。７４年の１２・２％から４０年で割合は倍になり、子連れの再婚家庭が珍しくなくなった。
明治学院大学教授の野沢慎司さん（家族社会学）はステップファミリーについて、「夫婦２人が子育てするもの、という従来のイメージにとらわれず、離婚・再婚後も両親が子どもとつながり、再婚相手は親と違う立ち位置で子どもに関わっていく新しい家族関係が広がってほしい」と訴える。「そのためには、みんなが柔軟な家族観を持つことが大切。多様な家族で育つ子どもたちが生きやすい社会を作ることが、少子化を食い止めるヒントにもなるのではないか」と指摘した。
◇
モデルでタレントのユージさん（２８）＝写真＝は１４年２月、離婚経験のある７歳年上の女性と結婚。女性には小学生の長男がおり、結婚後は２人の女の子に恵まれ、あっという間に３児の父だ。
「この年で小６の息子がいる、と話すと驚かれます」と笑うユージさんは、米国暮らしだった５歳の時に両親が離婚。日本に戻った母親との２人の生活は、寂しい時間も多かった。
女性の子に同じ思いはさせたくない、と約４年間の同居を経て、女性の妊娠を機に結婚を決断。「出来ちゃった婚だとか、順番が違うとか言う人もいたけど、それにこだわっていたら、幸せをつかむタイミングを逸してしまう」と考えた。
今は娘のおむつを替えながら、息子とプロレスごっこで遊ぶ。息子は「パパ」ではなく「ユージ」と呼ぶが気にならない。
「友達以上父親未満という感じだけど、むしろこのポジションの方が柔軟性があっていい。本当の親には言いづらい話も、僕にはしやすいと思うし。家族が幸せであれば、僕は何だっていいんです」
（板東玲子、岡部匡志）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYTPT50155
少子化対策に本腰＝秋田
返信削除2015年12月11日5時0分
◆秋田、仙北市 第２子保育無料へ
秋田市は来年度から、出産から子育てまでの支援制度を大幅に見直し、少子化対策に本格的に乗り出す。所得制限はあるものの、来年度以降に生まれた第２子の保育料を無料化し、待機児童の解消につなげるため保育士のデータベースを作る。一方、仙北市は来年度から、今いる子供も含めて全ての第２子の保育料を無料にする方針だ。
秋田市子ども育成課によると、今年５月現在、市内で１８歳未満の子供がいるのは約２万５０００世帯で、半数近い約１万１４００世帯は一人っ子。市の試算では、このペースだと、２０２０年度には市の人口が３０万人を割る見通しだ。
そこで、市は少子化の要因の経済的負担を軽減しようと、現行制度では半額助成の第２子の保育料を無料にする。１６年４月～２０年３月に生まれた第２子が対象で、第１子が小学校を卒業するまで適用する。適用対象は、今年５月時点の推計で約７６００世帯という。東北６県の人口３０万人以上の都市では初めて。
仙北市は所得制限を設けるものの、全ての第２子の保育料を無料にする。市内の園児は約７９０人で、うち第２子以降は約４３０人。新制度では、所得が基準以上の世帯を除く約３９０人の保育料が無料になる見込みだ。仙北市は来年度、子供の誕生を市を挙げて祝うため、子育てに役立つ祝い品（５０００円程度）のプレゼントも始める。
また、来年度からは県が、第３子が生まれた家庭の第２子以降の保育料を無料にする方針。子供が３人以上の家庭は、長子を除いて保育料が無料になる。県は全市に、妊娠から子育てまでの支援制度ネウボラの導入も呼びかけており、秋田市では１９年度までの導入に向けて準備を進めている。
一方、秋田市では１１年度以降、保育士不足などの影響で年度末に１００～１５０人の待機児童が発生。そこで、国の地方創生交付金２０４万円を活用し、資格がありながら勤務していない保育士を調査し、データベース化する。就職先の保育所や幼稚園を紹介し、待機児童の受け入れ先の確保につなげる考えだ。
秋田市はこれらの支援制度で、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）を１４年度の１・３２（全国平均１・４２）から、１９年度には１・５１へ引き上げたいという。市子ども育成課の斎藤ひかる課長補佐は「制度導入後も出生率などを見ながら、一人でも多くの子供を産み、育てやすい環境を作りたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-119-OYTNT50149
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151210-OYTNT50149.html
本当に腰をつかう「少子化対策」なんかやっちまったら、それはそれで大問題（笑）。
削除どっかのカルト教団の「合同結婚式」ならぬ…
老後破産
返信削除「４０代で子宝」夫婦の誤算…老後破産の現実（５）
2015年12月14日 05時20分
ファイナンシャルプランナー 村井英一さん
世の晩婚化傾向などに伴い、３０歳代後半や４０歳代になってから子どもを授かる夫婦が増えてきている。４０歳代といえば、正社員であれば会社で管理職となり、収入も安定してくるころ。ならば、遅く生まれた我が子の教育費は惜しむまいと思う人も少なくないだろう。しかし、そこに「老後破産」のワナが…。
老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金２７００万円』でも危ない…『老後破産』の現実 」、「 ３５００万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実（２） 」、村井英一さんによる「 ３０００万円も不足？ インフレの恐怖…『老後破産』の現実（３） 」「 退職金が半分に！？…『老後破産』の現実（４） 」に続き、遅くに子どもが生まれた夫婦が直面する“危機”について解説してもらおう。
余裕があると思っていたのに……
Ａさんが家計診断に訪れたのは、昨年のことだった。念のために、将来の状況を把握しておきたいとの意向だった。Ａさんは、上場企業の管理職。４５歳で年収は７５０万円あり、生活には余裕がある。それだけに、子どもにはしっかりとした教育を与えたいと考えている。これからの家族の生活や子どもの教育の方針などを伺い、Ａさんの将来の家計状況をシミュレーションすると、以下のグラフのようになった。それを見るなり、Ａさんは愕然がくぜんとした。
「もっと余裕があると思っていたんですけど……」
家計のシミュレーションでは、Ａさんが６５歳になり完全に退職した段階で、ほとんど貯蓄がない状態になる。そして老後には、ギリギリの生活が続くことが予想された。Ａさんは、現在すでに１０００万円の貯蓄があり、毎年、貯蓄もできている。それだけに老後破産もありうる状況になることが、にわかには考えられなかったのだ。
＜Ａさんの家族状況＞
Ａさん：４５歳、会社員、年収７５０万円（手取り６００万円）
定年は６０歳。６５歳までは再雇用制度あり。
妻：４２歳、専業主婦
長男：５歳、中学校から私立に進学させたいと希望している。
長女：２歳、小学校から私立に進学させたいと希望している。
実は、Ａさんは子どもを授かったのが遅く、上の子は４０歳、下の子は４３歳の時だった。すると、順調に行っても、子どもが大学を卒業して社会人になるのは、Ａさんが６０歳代の時だ（以下、この段落中の年齢はＡさん）。上の子が大学に入学するのは５９歳時点、卒業するのは定年後の６３歳である。下の子の場合は大学に入学するのが６２歳で定年退職後、卒業するのは定年再雇用も終了した後のことになる。
それまでの貯蓄があるので、定年になったからといって、直ちに子どもの学費が払えなくなるわけではない。しかし、この年齢まで教育費による支出が続くと、老後の資金が不足するようになる。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html
子どもが遅い夫婦は、老後破産に陥りやすい
削除近年、結婚年齢の上昇とともに、子どもの出産が遅いケースが増えている。子どもの教育費支出が終わるのが定年退職後ということも少なくない。このような家庭の将来の状況を分析すると、老後破産になりやすい傾向がある。ただ、子どもが小さいうちは比較的余裕があるので、支出全体の実感が薄く、シミュレーションを見て驚くことになる。
子どもが遅い夫婦が老後破産となりやすい原因は主に二つある。
一つは、「老後資金を貯ためる期間がない」または「短い」ということだ。一般的に子どもを持つ夫婦には、“貯蓄が貯まる時期〟が２回、“貯蓄が減る時期”が２回ある。“貯蓄が貯まる時期”とは、＜１＞子どもが高校までの間と、＜２＞子どもが大学や専門学校を卒業してから定年退職まで、である。一方、“貯蓄が減る時期“は、＜１＞子どもが大学や専門学校に入学してから卒業までの教育費のかかる時期、そして＜２＞定年退職後の老後、である。
ここで、モデルケースとして、２０歳代で子どもを授かったＢさんの場合を見てみよう。
＜Ｂさんの家計状況＞
夫：３０歳、会社員、年収５００万円（手取り４１４万円）
定年は６０歳。６５歳までは再雇用制度あり。
妻：２８歳、専業主婦
長男：３歳、長女：０歳
貯蓄が“貯まる時期”“減る時期”
“貯蓄が貯まる時期”の１回目である高校生までの間（Ｂさん４８歳ごろ）は、教育資金を貯めて、その後の“貯蓄が減る時期”に備える必要がある。子どもが生まれたのが早ければ、子どもの大学卒業までに貯蓄がマイナスにならなければＯＫだ。一番下の子どもが大学を卒業するころ（Ｂさん５２歳ごろ）には、貯蓄がかなり少なくなっているかもしれないが、大学などを卒業後に社会人となり、家計から独立してくれれば問題ない。老後の準備は、その後から始めたので十分間に合うはずだ。子どもが幼い若い夫婦は、とりあえず、子どもの進学というヤマに備えて、貯蓄を積み上げておくことを考えておきたい。
２回目の“貯蓄が貯まる時期”は、一番下の子どもが大学などを卒業してから、世帯主が定年を迎えるまでの期間だ（Ｂさん６０歳）。子どもが生まれた年齢にもよるが、その期間は１回目の“貯蓄が貯まる時期”に比べると短い。しかし、この時期はサラリーマンであれば、収入が多くなっているはずだ。そして、家計から子どもが独立していれば、支出はそれほど多くはない。
この時期は、たとえ短くても、ハイペースで貯蓄を積み上げることができるはずだ。この時期にいかに貯蓄を積み上げるかで、老後の家計の余裕が違ってくる。そして、定年後の老後に、この期間に積み上げた貯蓄を取り崩しながら生活していくことになる。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=2
２回目の“貯まる時期”がない！？
削除ところが、子どもが生まれたのが遅いと、この２回目の“貯蓄が貯まる時期”が短い、あるいはまったくない状況となる。Ａさんの場合、下の子が大学を卒業するのはＡさんが６５歳ごろとなるので、２回目の“貯まる時期”はゼロだ。すると、なんとか１回目の“貯蓄が減る時期”を乗り越えられたとしても、２回目の“貯蓄が減る時期”が乗り越えられない。つまり、老後破産となる可能性がある。
世帯主である夫が３０歳に最後の子どもが生まれた場合で、子どもが２２歳となるのが５２歳。２回目の“貯蓄が貯まる時期”は８年間。３５歳に生まれた場合は３年間。３８歳以降に生まれた子どもが大学などを卒業するのは定年退職後で、２回目の“貯蓄が貯まる時期”がまったくないことになる。４３歳以降に生まれた場合は、定年再就職があったとしても、その期間に教育費が終わらない可能性が高い。その場合、かなりのペースで貯蓄を減らすことになり、老後の生活に不安を残すことになる。
子どもが遅い夫婦は、教育費がオーバーペースになりやすい
もう一つ、子どもが遅い夫婦が老後破産となりやすい要因がある。子どもが生まれた時点ですでにある程度の年齢となっており、サラリーマンであれば、収入が高くなっていることが多い。このことが、老後破産の原因になっている。
子どもが小さい頃は、１回目の“貯蓄を貯める時期”である。この期間に、その後の教育費を貯めておく必要があるのだが、子どもが遅い場合、すでに収入が増えているために、大学などの進学費用を準備しても余裕がある。するとその余裕を、教育費に充当してしまいがちなのだ。家計に余裕があり、ある程度の貯蓄があると、塾や習い事などにより多くの費用をかけてしまう傾向がある。また、中学校、小学校のうちから私立に進学させるケースも多い。子どもにしっかりとした教育を受けさせたいというのは、親にとって自然な思いだ。ところが、それが教育費のオーバーペースになりやすい。
子どもが早くできた場合は、まだ収入が増えていないことが多く、毎月のやり繰りがぎりぎりいっぱいということが少なくない。余分に教育費をかける余裕もなく、自然と節約体質の家計となる。それが続くと、収入が増えた時に、より多くの貯蓄ができることにつながる。
それに対して子どもが遅い夫婦の場合は、“今の時点”つまり、子どもが小さいうちは、教育費を多めにかけても、家計に問題はない。周りのママ友と比べて、「わが家は収入が多い」と感じてしまうこともある。しかし、それが夫婦の老後に影響してくるのだ。また、高学歴で教育に熱心な親が多いのも、教育費が多くなる要因になっているだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=3
子どもが遅い夫婦が心しておきたいこと
削除もちろん、子どもが遅い夫婦は老後破産の可能性が高いというのは、傾向にしか過ぎない。老後に備えて、しっかり準備している夫婦も少なくない。
老後破産を避けるためには、次のことを意識して、家計管理を心掛けたい。
・教育費の準備をしながらも、同時並行で自分たちの老後資金を貯める必要があることを認識しておく。
・もし、自分たちの老後資金が不足した場合は、結局は子どもに負担をかけてしまうことを認識しておく。
・親の思い優先で、子どもに教育費をつぎ込んでいないか、教育費の費用対効果はどうかを冷静に考えるようにする。
教育費は、レジャーや娯楽のように、享楽的なことに費やすものではない。それだけに、真面目な夫婦ほど、子どもに教育費をつぎ込みやすい。それが、子どもにとってプラスになっていればまだよいが、かえって負担になっていないとも限らない。教育費は、子どもへの投資になっているとは限らないのだ。
そして、老後に生活費が不足する事態になり、その時に子どもの世話になったのでは、結果的に多くを費やした教育費が本人を苦しめることにもなりかねない。その頃は、子どもも家庭を持ち、教育費がかかっているかもしれないからだ。
仕事の状況や経済的な要因だけでなく、結婚の時期や夫婦二人の出会った時期など、子どもに恵まれる時期は、さまざまな要素が影響しているので、単純に早くに子どもをもうければよいというものでもない。早くから望んでいたのに、なかなか恵まれなかったという夫婦も多いことだろう。それだけに、子どもに恵まれた時期によって、老後破産の可能性が大きくなる、ということのないようにしたいものだ。
＜今回のポイント＞
１．遅い子宝、喜び悩み
２．つぎ込む学費、余裕はホント？
３．親の破産は子の負担
プロフィル
むらい・えいいち
「家計の診断・相談室」 代表。大和証券で法人営業、個人営業、投資相談業務に１３年間従事した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。得意分野は老後の資金計画、資産運用、住宅ローンの設計など。講演講師、執筆などで活躍。
http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=4
岩手沿岸１２市町村の人口、戦後最大８・３％減
返信削除2015年12月29日 12時05分
岩手県は２８日、１０月１日現在の国勢調査の速報値を発表した。
東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた沿岸部で人口減少が目立ち、２０１０年の前回調査に比べて、大槌町は３５４４人（２３・２％）減の１万１７３２人と県内で最も減少率が高かった。次いで陸前高田市が３５４３人（１５・２％）減の１万９７５７人だった。
この２市町を含む沿岸１２市町村の合計人口は２万２７６１人（８・３％）減の２５万１３２５人で、減少率は戦後の調査で最も高かった。県は、少子高齢化や都市部への流出に加え、震災被害が大きく影響したとみている。
県の人口は５万３３３人減の１２７万９８１４人。減少率は３・８％で、前回（４・０％減）よりわずかに少なかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151228-OYT1T50134.html
国勢調査 沿岸部の人口大幅減
削除2015年12月29日
◆減少率８．３％戦後最大
県が２８日に発表した１０月１日現在の国勢調査（速報値）では、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部で、人口が大きく減少した。沿岸部１２市町村の合計人口は２５万１３２５人で、５年前の前回調査よりも２万２７６１人（８・３％）減少し、減少率は戦後最大となった。
沿岸部で、最も減少率が高かったのは大槌町の２３・２％減。次いで、陸前高田市が１５・２％減、山田町が１５・０％減だった。ただ、宮古市では４・８％減（前回６・５％減）、釜石市は７・０％減（同７・９％減）と、沿岸の５市町では、減少率が前回より低くなった。復興工事の関係者や応援職員などの転入の影響が大きいと見られる。
内陸を含めた県内３３市町村のうち、人口の減少数が最も多かったのは一関市で、６０１７人（４・７％）減の１２万１６２５人。奥州市も５２８１人（４・２％）減少し１１万９４６５人だった。
一方、滝沢市と矢巾町、北上市では人口が増えた。最も増加率が高かったのは滝沢市で、１６３０人（３・０％）増の５万５４８７人となった。
沿岸部の被災者らが移り住んでいる内陸部全体の世帯数は２・１％増の３９万１５０世帯。盛岡市では３・０％増の１２万８８４８世帯、滝沢市では７・１％増の２万７７８世帯だった。
県全体の人口は１２７万９８１４人。５万３３３人減少したが減少率は３・８％と前回（４・０％）より少なかった。達増知事は記者会見で「岩手全体として、被災地を含め、（人口減少は）踏みとどまっているとの印象を受ける」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20151228-OYTNT50193.html
県の人口 減少率最大…国勢調査
削除2015年12月28日
◆８３万５１６５人に
県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の集計結果（速報値）によると、県の人口は前回の１０年より２万７９１０人減り、８３万５１６５人となった。減少率は３．２％で、調査が始まった１９２０年以降で最大。
市町村別でみると、前回より人口が増加したのは３市町村。昭和町で１８５４人（１０．５％）、甲斐市で６１０人（０．８％）、忍野村で３３９人（３．９％）増となった。
一方、残る２４市町村は減少。減少率が最も大きかったのは丹波山村（１７．５％減）。甲府市は人口が前回より５８６９人（２．９％）減の１９万３１２３人だった。
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20151227-OYTNT50097.html
県人口減 最多６万４６９０人…国勢調査
削除2015年12月26日
◆世帯数初の減少
県は２５日、今年１０月の国勢調査の集計結果（速報）を発表した。本県の人口は１３０万８６４９人で、前回２０１０年調査と比べて６万４６９０人（４・７％）減った。減少数・率ともに１９２０年の調査開始以降最大で、人口減少の加速に歯止めがかからない現状が明らかになった。
世帯数は前回比２４３７世帯（０・５％）減の５１万９４８世帯。核家族化で増加が続いていたが、今回初めて減少した。
人口が減るのは６回連続で、ピーク時の１９８５年との比較で約２１万人減少した。内訳は、男性が６１万４６０８人（前回比４・９％減）、女性が６９万４０４１人（同４・６％減）。
市町村別では、青森市が２８万７６２２人（前回比４・０％減）と最も多く、八戸市２３万１３７９人（同２・６％減）、弘前市１７万７５４９人（同３・２％減）と続いた。３市の合計人口の県全体に占める割合は前回比０・８ポイント増の５３・２％。
減少率が大きいのは、〈１〉風間浦村（前回比１９・７％減）〈２〉大間町（同１７・７％減）〈３〉今別町（同１４・６％減）と、下北と津軽の両半島での人口減少が顕著だった。一方、人口が増加したのは六戸町とおいらせ町の二つだけで、２町合わせても増加数は１９１人だった。
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20151225-OYTNT50239.html
９７年ピークに人口減少続く＝新潟
削除2016年1月1日5時0分
新潟県の総人口は、１９９７年に約２４９万２０００人と最多となって以降、少子化などの影響で減少が続いている。
県が昨年１０月に発表した「人口ビジョン」によると、高度経済成長期（５０～７０年代）には、都市圏などへ最大７万人を超える転出があったことなどから減少が続いた。県内の社会増減数は、バブル崩壊後の９３～９６年以外は転出超過の状態が続いており、近年は２０１１年を除き毎年４０００～５０００人台の転出超過となっている。
また、１９９９年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じた。減少幅は拡大傾向にあり、２０１４年の自然減少数は１万１８３６人だった。合計特殊出生率は、１４年は１・４３（全国平均１・４２）だった。出生数は、１５～４９歳の女性人口が減少していることなどから、１万６４８０人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口は、２０４０年に約１７９万人にまで減少すると推計されており、人口減少問題への対策は待ったなしとなっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-119-OYTNT50054
宮城沿岸部で人口減少深刻
削除震災後初の国勢調査
2016年1月12日 17時16分 共同通信
宮城県は12日、東日本大震災後初となる2015年国勢調査（10月1日現在）の速報値を発表した。沿岸自治体は津波で多くの犠牲者が出たことに加え、住宅再建の遅れで転出者も多く、女川町が10年の前回調査より37・0％減と県内最大の減少率。続いて南三陸町が29・0％、山元町が26・3％といずれも大幅減となり、沿岸部で進む深刻な人口減少を裏付けた。
県全体の人口は1万3950人（0・6％）減の233万4215人で、減少数、減少率ともに過去最大。沿岸部にある14市町と仙台市宮城野区、若林区の合計は95万1343人で、3・5％減少した。
http://this.kiji.is/59495314256578045
短期的には不定期に、長期的には定期的に、津波が見舞うところには住めないよね…
削除人が定着して村が町に都市に発展する基盤がない土地だからしょうがないね。
その点では、日本海側の平野部は相当ましなほう…
削除「国土の均衡ある発展」という理念は、おのずと偽善欺瞞だらけにならざるをえない…
削除高齢者世帯支出、個人消費の半分に…内閣府報告
返信削除2015年12月29日14時3分
内閣府は２８日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。
６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。
世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約７万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。
白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。
フレックス勤務など柔軟な働き方ができる企業の割合が、日本では２割に満たないのに比べ、北欧諸国では８割を超えている。先進諸国では、柔軟な労働時間を選択でき、職業訓練などの研修参加が促されるほど働く高齢者が増えることから、「政府、企業ともに高齢者の就労意欲を高めるよう労働環境を改めることが必要だ」と結論付けた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151228-118-OYT1T50105
出生数、５年ぶり増加…推計１００万８０００人
返信削除2016年1月1日11時48分
厚生労働省が１日付でまとめた２０１５年の人口動態統計年間推計によると、日本人の出生数は１４年比４０００人増の１００万８０００人となり、５年ぶりに増加に転じた。
一方、死亡数は出生数を２９万４０００人上回り、９年連続で自然減となった。減少幅は前年より約２万５０００人増え、自然減の数は統計を取り始めた１８９９年以降で最大となった。
厚労省は出生数が増えた理由について、「雇用情勢の改善や保育施設の増加が影響した可能性がある」と指摘する一方、自然減が最大となったのは、「人口が多い『団塊の世代』が高齢者になるなどした影響」と分析する。死亡数は１４年比２万９０００人増の１３０万２０００人だった。
婚姻件数は同９０００組減の６３万５０００組、離婚件数は同３０００組増の２２万５０００組だった。
人口動態統計の年間推計は、１～１０月の増減率をもとに、１１、１２月分を予測してまとめた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50108
出生数５年ぶり増加 昨年推計１００万８０００人
削除2016年1月1日5時0分
厚生労働省が１日付でまとめた２０１５年の人口動態統計年間推計によると、日本人の出生数は１４年比４０００人増の１００万８０００人となり、５年ぶりに増加に転じた。一方、死亡数は出生数を２９万４０００人上回り、９年連続で自然減となった。減少幅は前年より約２万５０００人増え、自然減の数は統計を取り始めた１８９９年以降で最大となった。
厚労省は出生数が増えた理由について、「雇用情勢の改善や保育施設の増加が影響した可能性がある」と指摘する一方、自然減が最大となったのは、「人口が多い『団塊の世代』が高齢者になるなどした影響」と分析する。死亡数は１４年比２万９０００人増の１３０万２０００人だった。
婚姻件数は同９０００組減の６３万５０００組、離婚件数は同３０００組増の２２万５０００組だった。
人口動態統計の年間推計は、１～１０月の増減率をもとに、１１、１２月分を予測してまとめた。
新成人人口 減少１２１万人
総務省が３１日に発表した２０１６年１月１日現在の人口推計によると、１９９５年に生まれ、２０１５年の１年間に「新成人」となった人口は前年比５万人減の１２１万人（男性６２万人、女性５９万人）となった。２１年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた。今後も減少傾向が続くとみられる。
一方、１６年のえとの申さる年生まれの年男・年女は計９９１万人（男性４８０万人、女性５１２万人）だった。総人口に占める割合は７・８％で、十二支別でみると、申年生まれは１１番目だった。
出生年別でみると、４８歳になる１９６８年生まれが１８２万人で最も多かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYTPT50187
人口増の「呼び水」に…単身者の水道料金減免へ
返信削除2016年01月05日 11時32分
人口増に向けた“呼び水”となるか――。
大阪府泉佐野市は３月から、定住促進策として、市内に転入する単身世帯を対象に水道料金を減免する制度を始める。市上下水道総務課は「まちに住んでもらうために水道料金の減免を行うのは、全国の自治体でも珍しいのでは」としている。
制度によると、減免するのは１か月につき１０立方メートル分までの水道料金（最大１０８０円）とメーター使用料で、期間は１年間。下水道使用料は対象としない。
減免を受けるには〈１〉３月１日から２０１９年３月３１日までに転入の届け出をし、１年以上継続して市に住民登録を置く見込みがあること〈２〉同市内の居住用住宅に住んでいること〈３〉減免申請時に１５歳以上６５歳未満であること〈４〉同市の水道料金の滞納がないこと――の項目すべてを満たすことが条件。
市によると、１４年度に転入届を出した単身者は１５６７人。同規模の単身者が３月以降に転入した場合、減免される水道料金は約２３００万円と見込まれるが、同課の担当者は「人口が増えれば市民税収入も増えるため、水道料金の減免額以上の効果が期待できる。進学や転勤などで泉州地方への引っ越しを予定している人を市内に呼び込むきっかけにもしたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160105-OYT1T50024.html
単身の水道代なんてタカが知れているだろうに…
削除電気代とセットにしなきゃ無意味だな…
４分の１に激減、婚礼事業撤退へ…駅直結ホテル
返信削除2016年1月5日9時52分
阪急阪神ホテルズは、阪急梅田駅に直結する「大阪新阪急ホテル」（大阪市北区）について、挙式や披露宴など婚礼事業の自社運営から撤退し、ブライダルサロンや写真室を客室に改装する方針を固めた。
少子化などで婚礼需要が減っていることから、訪日外国人客が急増している宿泊事業に注力する。
都心の一等地に立地する新阪急ホテルは、１９７０年代には年間約１３００件の婚礼を扱う人気を誇ってきたが、２０１３年度には約３５０件にまで減少した。結婚する人自体が減っていることに加え、邸宅風の施設で行う「ハウスウェディング」が人気を集めていることも影響した。
一方、９２２室を抱える宿泊事業は、１５年４～９月の客室稼働率が９７・５％と絶好調で、予約が取りにくい状態が続く。外国人旅行客の割合は５０・４％と過半数を占めており、受け入れ能力を増やすため、婚礼事業の見直しに踏み切った。
約４億円を投資し、ホテル３階のブライダルサロンや親族控室などを、１６年１１月までに客室４０室に改装する。毎月開いてきた「ブライダルフェア」や、結婚情報誌への広告掲載も中止した。ただ、顧客から依頼があった場合に備えてチャペルは残す。婚礼の専門業者などにも貸し出す方針だ。
客室不足解消へ向け、阪急阪神ホテルズは、ホテル阪神（大阪市福島区）など計５ホテルでベッドを４４０床増やす計画を進めている。リーガロイヤルホテル（大阪市北区）も、従業員用の部屋を客室に改修して１２室を増やす方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYT1T50026
ここんところのマスゴミ流「恐怖の極相」マターは、暖冬と少子化だな…
削除＜国勢調査＞東北人口９００万人割れ
返信削除東北６県の２０１５年国勢調査（１０月１日現在）の速報値が１２日、出そろった。東北の総人口は８９８万２０８０人で、東日本大震災の前年の１０年に行われた前回に比べ３５万３５５６人（３．８％）減少し、戦後第２回の１９５０年から維持してきた９００万人台を割り込んだ。前回比マイナスは４回連続、減少率は過去最大となった。
東北の人口推移はグラフの通り。１９２０年の第１回が５７９万３９７４人で、５５年まで増加した。６０～７０年にいったん減少したが、ピークとなる９５年の９８３万４１２４人まで増え続け、００年から再び減少に転じた。
６県の１５年人口は表の通り。１０年からの減少率は秋田（５．８％）福島（５．７％）青森（４．７％）宮城（０．６％）の４県で過去最大。山形（３．９％）は横ばい、岩手（３．８％）はやや縮小した。
減少数が最も大きいのは福島の１１万５４５８人。青森６万４６９０人、秋田６万３１５８人、岩手５万３３３人、山形４万５９６７人、宮城１万３９５０人と続いた。
市町村別では計２２７市町村の約９０％に当たる２０５市町村で減少し、増加は２２市町村のみ。２２市町村を県別にみると、青森２（六戸町、おいらせ町）、岩手３（北上市、滝沢市、矢巾町）、宮城９（仙台市、名取市、岩沼市、大河原町、柴田町、利府町、大和町、富谷町、大衡村）、山形２（東根市、天童市）、福島６（福島市、いわき市、相馬市、大玉村、三春町、西郷村）。秋田はなかった。
県庁所在地は、３．５％増の仙台市と０．６％増の福島市を除く４市で減少した。減少率は青森４．０％、秋田２．５％、山形０．７％、盛岡０．２％。
国立社会保障・人口問題研究所が１３年にまとめた東北の１５年推計人口は８９２万９３７２人。今回の速報値は推計を５万２７０８人上回った。東北の世帯数は３４６万６５４９。前回に比べ６万７８３０世帯（２．０％）増えた。
2016年01月13日水曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160113_73025.html
北海道の171市町村で人口減少
返信削除2015年国勢調査速報値
2016/2/17 00:00 共同通信
全国最多の179自治体がある北海道は17日、171市町村で人口が減少したとの2015年国勢調査（10月1日現在）速報値を発表した。中核市の旭川市、函館市のほか、釧路市、小樽市、北見市など主要都市で軒並み減少し、北海道の人口は前回10年調査時より2・2％（12万2840人）少ない538万3579人だった。
減少率は2077人減った夕張市の19・0％を筆頭に、歌志内市の18・2％と旧産炭地が続き、46市町村で10％を超す減少率となった。
増えたのは8市町だけで、増加率が最大の10・1％だった東神楽町は「子育て支援の制度が充実している」と分析した。
http://this.kiji.is/72341771786600455
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて
返信削除2月26日 8時30分
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。
総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。
人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。
また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
「人口減少率」全国ワースト３
削除最新の国勢調査で、青森県の人口減少率は４．７％で、高知県と並んで全国で３番目に大きかったことが分かりました。
総務省は、２６日、５年に１回実施している国勢調査の全国の速報を発表しました。
それによりますと、去年１０月１日現在、青森県の人口は１３０万８６４９人で、全国の都道府県で、３１番目でした。
人口減少率は、４．７％で、秋田県の５．８％、福島県の５．７％に続き、高知県と並んで全国で３番目に大きい減少率で、大正９年の調査開始以来、最大となりました。
市町村別に見てみますと、県内の自治体で、人口減少率が最も大きかったのは風間浦村で、減少率１９．７％は、全国のすべての市町村の中で１０番目に大きい減少率でした。
また、県内の自治体で減少数が最も大きかったのは青森市で、前回、５年前の調査から１万１８９８人減って２８万７６２２人となり、全国で７番目に大きい減少数でした。
青森県は人口減少への対策を最重要課題と位置づけ、県外からの移住や定住につなげるための情報発信や支援事業などを進めています。
しかし、全国との比較でも、人口減少が進んでいる現状が改めて明らかになり、有効な対策を打てるかが問われています。
02月26日 12時14分 ＮＨＫ青森放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085991631.html
秋田の人口減少率は全国最大
削除去年行われた５年に１度の国勢調査で、秋田県の人口減少率が全国で最も大きかったことが分かりました。
秋田県の人口減少率が全国最大となったのは、これで４回連続です。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回５年前の調査と比べて０.７％減りました。
５年に１度の国勢調査で日本の人口が減ったのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから初めてです。
このうち秋田県の人口は１０２万２８３９人で、前回より６万３１５８人、率にして５.８％減りました。
秋田県のこの５年間の人口減少率は前回の５.２％を上回って過去最大となり、人口減少のペースが加速しています。
都道府県別では、東京・愛知などの大都市圏を中心に８つの都県で前回より人口が増えた一方、３９の道府県で人口が減りました。
人口減少率が最も大きかったのは秋田県の５.８％で、次いで、５年前の原発事故と震災の影響で人口が流出した福島県の５.７％、青森県の４.７％でした。
秋田県の人口減少率が全国最大となったのは、これで４回連続です。
市町村別では、全国１７１９の市町村のうち、８２.４％にあたる１４１６市町村で人口が減りました。
このうち秋田県では２５の市町村すべてで人口が減りました。
秋田市の人口は３１万５３７４人で前回５年前と比べて８２２６人減り、人口減少数は全国の市町村の中で１４番目に多くなりました。
秋田県や県内の市町村は少子化対策や移住・定住対策、雇用創出などに力を入れていますが、年間１万人を超える人口減少に歯止めがかからず、全国で最も速いペースで人口減少が進んでいます。
02月26日 12時29分 ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015795501.html
兵庫・宍粟市が「人口減少非常事態宣言」
削除2月26日 20時48分
兵庫県の山あいにある宍粟市は、人口減少への危機意識を市民に持ってもらおうと「人口減少非常事態宣言」を行い、新年度、平成２８年度の当初予算案に子育て支援や移住の促進策などの事業費を盛り込みました。
宍粟市の人口は平成１７年に４つの町が合併した当時、およそ４万６０００人でしたが、今月１日現在の住民基本台帳では３万９９９３人と４万人を割り込みました。
このため、宍粟市は市民一人一人に人口減少への危機意識を持ってもらおうと２６日、「人口減少非常事態宣言」を行い、市役所の電光掲示板を使って呼びかけました。
宍粟市は新年度、平成２８年度の当初予算案に子育ての相談や支援に当たるセンターの整備や、移住のきっかけにしてもらうための短期居住用の住宅の貸与、それに神戸などの都市部に通勤・通学するための定期券代の補助など、人口減少対策の事業費を盛り込みました。
福元晶三市長は、「このまま何も対策を取らなければ将来人口が２万人を下回る予想もある。今回の宣言は異例だが住民と協力して、人口減少を抑えたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423121000.html
国勢調査 初の人口減 １億２７１１万人 昨年 福島県は５．７％減
削除2016年2月26日15時0分
総務省は２６日午前、２０１５年国勢調査の速報値を発表した。昨年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７１１万４７人（男性６１８２万９２３７人、女性６５２８万８１０人）で、１０年の前回調査より９４万７３０５人（０・７％）減った。国勢調査では、１９２０年の調査開始以来初めて人口減が記録された。東日本大震災の被災者の避難が続く福島で１１万５４５８人（５・７％）減となるなど、岩手、宮城を含む被災３県ではいずれも人口が減少した。
総務省の人口推計では、日本は２０１１年から４年連続で人口減少が続いているとみられてきた。今回の国勢調査により、日本の人口減が改めて裏付けられた。同省は「死亡数が出生数を上回る『自然減』がかなり大きいとみられる」としている。国勢調査は５年おきに実施されており、１１年の震災後は初めて。
都道府県別に見ると、北海道、青森など３９道府県で人口が減った。被災３県のうち、宮城は１万３９５０人（０・６％）減、岩手は５万３３３人（３・８％）減だった。宮城は復興事業関係者などの転入もあり、小幅減になったとみられる。増加は沖縄、東京、愛知など８都県だった。
世帯数は全国で５３４０万３２２６世帯で過去最多を更新した。１世帯の平均人数は２・３８人で過去最少となった。国勢調査には、１０年ごとに行われる大規模調査と、中間年に行われる簡易調査がある。今回は簡易調査にあたる。
衆院格差 拡大２・３３４倍
今回の国勢調査に基づき、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算すると、議員１人当たり人口が最も多い東京１区と、最も少ない宮城５区で２・３３４倍の開きがあった。３７選挙区で格差は２倍以上となった。
最大格差は１・９９８倍だった２０１０年調査より拡大した。衆院選挙区画定審議会設置法は、格差を２倍未満に収めるよう求めている。最高裁は１１年以降、格差が２倍以上だった３回の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断した。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申も、格差２倍未満を求めている。
衆院選挙制度に関する調査会 佐々木毅・元東大学長が座長を務め、１月１４日に答申を提出した。〈１〉議員定数を１０（小選挙区６、比例選４）削減〈２〉都道府県ごとの小選挙区定数は大規模国勢調査に基づき、アダムズ方式で配分〈３〉簡易国勢調査で「１票の格差」が２倍以上なら都道府県内の区割り調整で是正――などの内容となっている。
アダムズ方式「９増１５減」 本紙試算
読売新聞は今回の国勢調査結果をもとに、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算した。各都道府県に割り当てられる定数は「９増１５減」となった。
東京で４増、神奈川で２増、埼玉、千葉、愛知で各１増となる一方、青森、岩手、宮城など１５県でそれぞれ定数が１減る。現行の定数配分だと都道府県間の「１票の格差」は最大１・８８５倍だが、「９増１５減」が行われれば１・６６８倍に縮まり、将来の人口変動に一定程度耐えられる。
民主、公明、維新の各党などは答申を受け入れる方針だ。自民党はアダムズ方式の導入に慎重で、当面は「０増６減」で対応すべきだとしている。
自民案の「０増６減」を１５年国勢調査人口に基づいて試算すると青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ定数が１減となる。都道府県間の最大格差は現状と同じ１・８８５倍のままとなり、複雑な区割り変更を求められる可能性も指摘されている。安倍首相は、衆院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案などの今国会成立を目指す意向を表明している。
アダムズ方式 人口比例を重視した議員定数の配分方法。各都道府県の人口を「同一の数字」で割り、「商の小数点以下を切り上げた数」を定数とする。都道府県ごとの定数の合計が小選挙区の総定数と一致するよう「同一の数字」を調整する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160226-118-OYTPT50342
東京圏一極集中 進む ５０万人増 大阪 戦後初の減…２０１５年国勢調査
削除2016年2月26日15時0分
総務省が２６日発表した国勢調査を都道府県別に見ると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は５年前に比べ５０万７７９１人増え、３６１２万６３５５人となった。全国の人口の４分の１以上（２８・４％）を占めており、一極集中が際立っている。
人口増加率は沖縄の３・０％が最も高かった。出生数が死亡数を上回る「自然増」と、移住などに伴う「社会増」の両方の影響があったとみられる。減少率は秋田が５・８％で最も高く、次いで福島の５・７％となっている。３３道府県で減少幅が前回より拡大した。大阪は戦後初めて、増加から減少に転じた。津波被害に遭った岩手、宮城、福島の沿岸部では、減少率１０％を超える市町村が多数ある。
総務省は今回インターネットによるオンライン調査を全世帯に導入。１９７２万２０６２世帯から回答があり、回答率は３６・９％。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160226-118-OYTPT50323
東京都の人口 ３５万人増加
削除02月27日 06時34分
去年１０月１日現在の国勢調査で、東京都の人口は１３５１万人余りとなり、オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、経済情勢が上向いていることや都心で高層マンションの建設が相次いでいることなどを受けて、前回５年前の調査と比べて３５万人余り増加しました。
総務省が発表した国勢調査の速報によりますと、日本の人口は去年１０月１日現在で１億２７１１万４７人と前回５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減り、調査開始以来、初めて減少しました。
一方、東京都の人口は１３５１万３７３４人で前回５年前と比べて３５万４０００人余り、率にして２．６９％増えました。
地域別に見ると、２３区の人口が９２７万人余りで、３２万人余り増加し、多摩地域でも４２１万人余りと３万近く増加しました。
一方、島しょ部は２万６０００人余りと、およそ１３００人減少しました。
東京都は前回の調査のあと、オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、経済情勢が上向いているほか、都心で高層マンションの建設が相次いでいることなどが影響したのではないかとしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3244271.html
危機感は「行政」だけであって、生きている庶民には関係のない話だ。
返信削除減ったら減ったように生きていけばよいだけ。
津波被害の小学校 児童数減り閉校式 宮城
返信削除2月27日 12時04分
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の小学校は、震災の影響で児童数が減ったことから閉校することになり、児童や卒業生が学校との別れを惜しむとともに復興を誓いました。
東松島市の野蒜小学校には、震災の津波が押し寄せ、下校した子ども９人と体育館に避難した住民など少なくとも１３人が亡くなりました。
子どもたちはこの５年間、仮設の校舎に通ってきましたが、野蒜小学校は震災の影響で児童数が減って隣の地区にある別の小学校と統合することになり、２７日、閉校式が行われました。
地元の体育館で開かれた式典には、１３１人の児童のほか、卒業生などおよそ６００人が出席し、相澤日出夫校長が「閉校の節目に、亡くなった児童９人に祈りをささげます。１４２年の学校の輝かしい足跡は語り継がれていくでしょう」とあいさつしました。式典では、児童から校旗が返納されたあと、５年生と６年生およそ６０人が震災からの復興をイメージした太鼓を力強く演奏し、街の復興を誓っていました。
子どもたちは、ことしいっぱいまで現在の仮設の校舎に通い、来年１月からは高台に建設中の新しい小学校で授業を受けることになります。卒業生の６０代の女性は「子どもたちの元気な姿を見られてよかったです。新しい学校でも頑張ってもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423781000.html
港区が若者の出会い応援へ
返信削除02月27日 11時28分
結婚する年齢の平均が東京２３区の中で最も高い港区は、若者たちに出会いの機会を持ってもらおうと、東京湾の水上バスを利用した交流イベントなどを行う費用を新年度の予算案に盛り込みました。
港区では、初婚の年齢の平均が平成２５年のデータで、男性が３３．２歳、女性が３１．２歳と東京２３区で最も高くなっています。
晩婚化や未婚化の原因の１つとして、若者の出会いの機会が減っているという指摘もあることから、港区は新年度の予算案に対策のための事業費２０８万円余りを盛り込むことに決めました。
具体的には、２０歳から３５歳までの男女を対象に結婚式の疑似体験やウェディングドレスの試着体験、それに東京湾を中心に運行している水上バスを使った交流イベントの開催などを計画しているということです。
また、出会いの機会を有効に生かしてもらうため、専門家を招いて相手に好印象を与えるための会話方法や服装を教わるセミナーも実施するということです。
これについて、港区は「区内にはブライダル関連の施設も多いので、そうした施設にも協力してもらいながら港区ならではの出会いの機会を提供していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3249021.html
夫婦別姓制度導入に「反対」６１％…読売調査
返信削除2016年03月02日 13時41分
読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で、夫婦別姓制度の導入について聞いたところ、「反対」が６１％で、「賛成」の３８％を上回った。
最高裁は昨年１２月、民法が規定している夫婦同姓を「合憲」とする判断を示している。
夫婦別姓の導入に反対する理由（複数回答）のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の７５％で、賛成する理由（同）は「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の４８％が最も多かった。
夫婦別姓が導入された場合に、自らはどうしたいかを尋ねると、「同じ姓」が８７％で、「別の姓」の１２％を大きく上回った。
調査は１月中旬～２月中旬に実施した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50218.html
２３区で足立だけ人口減、千代田は２３・８％増
返信削除2016年03月22日 15時51分
２０１５年国勢調査の速報値が先月発表され、東京２３区の同年１０月１日現在の人口は、前回調査（２０１０年）から３・７％増の９２７万２５６５人だった。
増減率は千代田区の２３・８％を筆頭に港区（１８・７％）、中央区（１４・９％）と続いた。世田谷区は９０万人に到達した。足立区（マイナス１・８％）だけが減少した。
◆筆頭は千代田区
最も増減率が高かった千代田区。住民票の届け出者数を数えた住民基本台帳によると３０～４９歳の人口（日本人のみ）は２００１年の１万４０人から、１５年には１万９６８４人とほぼ倍増した。区は「子育て支援や高齢者施策の推進、住環境の整備が奏功した。データからも働き盛りがいかに増えたかが分かる」と強調する。
次いで高かった港区は待機児童を減らそうと、緊急暫定保育施設をつくるなど子育て施策を充実させた。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は２３区トップクラスの１・３９（１４年）を誇る。
３位の中央区では、臨海部に高層マンションが相次いで建設された。１９５３年からの人口減に歯止めをかけるため、区は１９８８年に定住人口回復対策本部を設置。職場に近い交通利便性を生かすため、住環境整備に力を入れた。晴海地区には、２０２０年東京五輪の選手村が建設される。区は「跡地を住宅に転用する計画もある。さらに人口増が見込める」としている。
◆１００万人超えも
２３区で人口が最も多い世田谷区は子育て支援に力を入れており、合計特殊出生率が近年は１を超え、人口流入も続いている。同区は、全国の人口が１億人を維持したままで、区の合計特殊出生率が１・２１まで伸びるなどの条件が整えば、４０年には１００万人を突破すると推計している。
区は「１００万人を目指しているわけではなく、条件によっては減少する推計も出した。どの場合でも対応できる施策をしなければならない」と、待機児童対策などに力を入れる方針だ。
◆人口減に戸惑い
唯一人口が減少した足立区。住民基本台帳では、１０～１６年にかけて登録者数が増加していただけに、「予想外の事態。詳細な原因は分析中」と、戸惑いを隠せない。区の推計では、亡くなる高齢者が増える２０年を境に、人口が減少に転じるとみていた。
今後は子育て支援や地域コミュニティーの強化に力を入れた区の基本構想を策定して、「魅力ある街づくりに励みたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160322-OYT1T50027.html
朝夕刊朝夕刊主要
返信削除［本よみうり堂］子の無い人生 酒井順子著
2016年4月10日3時0分
◇評・青山七恵（作家）
三十代未婚の友人が、最近職場の五十代既婚女上司からこんなことを言われたそうだ。「あなたみたいに結婚も子育てもせずふらふら楽して生きてる人は、結局老後、私の孫たちの税金で養われるのよ。そんなのずるい、不公平よ」
同じく三十代未婚の私だが、今時そんな無神経な発言が職場で横行しているとは、怒りを通り越して驚き呆あきれた。ところが本書を読んだあとでは、それも確かに一つの現実であるなあとハッと我に返ってしまう。
女性の人生の方向性は、いまや結婚経験ではなく子どもの有無により大きく左右されるのではないか？ という見地から書かれた本書は、ママ社会との関係から現代の養子事情、老後の生活や墓問題などを通して、今の日本で「子無し」という生き方がどんな見通しを持っているのか、さらりとしたユーモアも交えて冷静に考察していく。
まだ「ふらふら」している身としては、正直ちょっと、耳が痛い。とはいえ漠然とした将来への不安とモヤモヤを抱える「子無し」族に、いつか下す決断のための準備運動を促してくれる一冊だ。（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、１３００円）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYTPT50477
「現在の社会に満足」最高の６２％…内閣府調査
返信削除2016年4月10日10時3分
内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計６２・０％（前年比２・７ポイント増）で、同様の質問を設けた２００９年以来最高となった。「満足していない」と「あまり満足していない」は計３７・２％（同３ポイント減）だった。
現在の社会で「満足している点」（複数回答）は、「良質な生活環境が整っている」が４２・７％で最多。「満足していない点」（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が４４・４％で最も多く、「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）などが続いた。
調査は１月２８日～２月１４日、全国の成人男女１万人を対象に行い、５８７７人（５８・８％）が回答した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYT1T50218
「婚活」支援、国が本格化…成功例を各地で紹介
返信削除2016年4月15日15時12分
政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。
街ぐるみで出会いの場を提供する「街コン」などの成功事例を紹介する全国フォーラムを１９日に東京・永田町で開くのを手始めに、全国各地でも「地方版フォーラム」を順次、開催する。
全国フォーラムには街コンを主催する全国の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）、商工会議所などの関係者、大学教授などの有識者の計約１３０人が参加する予定だ。カップル誕生の成功の秘訣ひけつや課題などを発表し、互いに参考にしてもらう。地方でも同様に、ノウハウの共有を図るのが狙いだ。
政府が５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」にも婚活支援の推進を盛り込む。内閣府によると、これまで自治体への交付金制度などはあったが、政府主導の取り組みは異例という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160415-118-OYT1T50040
１５歳未満の子ども 約１６０５万人 ３５年連続減
返信削除5月4日 17時02分
５日は「こどもの日」です。先月１日現在の日本の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１５万人少ない、およそ１６０５万人と、３５年連続の減少となりました。
総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、男子がおよそ８２２万人、女子がおよそ７８２万人で、合わせておよそ１６０５万人でした。これは、比較が可能な昭和２５年以降で最も少なかった去年よりも１５万人少なく、昭和５７年から３５年連続の減少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．６％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４２年連続の低下となりました。
一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万５０００人増えた東京都だけで、それ以外では、大阪府で１万４０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。
また、都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのは沖縄県で１７．４％で、逆に最も低かったのが秋田県で１０．６％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508921000.html
子どもの人口 35年連続の減少 - 2016/5/4
削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199956
子どもの人口、35年連続減＝1605万人で最少更新―総務省
総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。(時事通信)
１５歳未満人口１６０５万人…３５年連続で減少
削除2016年5月4日21時22分
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１５万人減の１６０５万人で３５年連続の減少となった。
総人口（１億２６９８万人）に占める子供の割合は１２・６％で前年から０・１ポイントの微減となった。４２年連続で減少し、これまでで最低となった。
内訳は、男子が８２２万人、女子が７８２万人だった。年齢別では、１２～１４歳が３４２万人、９～１１歳が３２１万人、６～８歳が３１８万人、３～５歳が３１６万人、０～２歳が３０７万人。年齢が下がるごとに少なくなる傾向がある。
昨年１０月１日現在の都道府県別の子供の割合は沖縄県の１７・４％が最も高く、秋田県の１０・６％が最も低かった。子供の数が前年から増えたのは東京都だけだった。
子供の割合が減少する一方、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は急増している。１９５０年には４・９％だったが、今年４月１日現在では２７％となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160504-118-OYT1T50058
県人口１１０万人割れ ３９年ぶり、転出増が要因＝宮崎
返信削除2016年4月29日5時0分
県は２８日、県の１日現在の推計人口が１１０万人を割ったと発表した。１０９万人台になったのは、１９７６年以来、３９年ぶり。進学、就職シーズンに伴う転出者増が主な要因としている。
推計人口は、５年に一度の国勢調査で判明した人口に、毎月の出生と死亡、外国人を含む転出入を反映させた人口。５月には転入者増が見込まれるが、県の人口減は続いており、回復は難しいという。
県によると、１日現在の県の推計人口は１０９万７９３２人。前月比４５２９人減で、うち転出者から転入者を引いた「社会減」は４０２４人だった。
市町村別で減少数が多かったのは、宮崎市（１３６１人減）、都城市（１１８２人減）、延岡市（７２４人減）の順で、全自治体で前月を下回った。
県の人口は、高度経済成長期に労働力が都市部に流出し、１９６４年に１１０万人を割り込んだ。その後、第２次ベビーブームの影響で７７年に１１０万人を超えたものの、９６年をピークに減少傾向が続いていた。
県統計調査課は「大変厳しい状況。今後発表される国勢調査の詳細を分析し、対策を考えたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-119-OYTNT50029
県人口 ６６年ぶり１３０万人割れ＝青森
削除2016年4月29日5時0分
◆新郷除く全市町村で減
県の推計人口が１３０万人を割り込み、１２９万７７６２人（４月１日現在）となったことが２８日、県のまとめでわかった。県の人口が１３０万人を割り込むのは１９５０年以来６６年ぶりで、県の人口規模は戦後間もない時期と同水準まで縮小した。
県統計分析課によると、県人口は、５０年１０月（国勢調査時）の１２８万２８６７人とほぼ同水準となったという。３月は進学、就職などで県外に出て行く人が増える時期で、３月１日比で県人口は６０１４人も減った。３月の県外への転出者は９１０２人で県内への転入者３８２８人と、差し引き５２７４人の転出超過となった。
市町村別では、１６人増えた新郷村を除く全市町村で人口が減った。特に青森市が１８１１人減、弘前市が１２７６人減と都市部の減少が目立つ。
県人口は８３年１０月の１５２万９２６９人をピークに減少傾向が続いている。２００８年に１４０万人を割り込んでからは、さらに減少のペースは加速しており、近年はほぼ年１万人超のペースで減っている。
今後、出生率などが現状のままだと、８０年には約４４万人、２１００年には３０万人を割り込むとの推計もある。同日の定例記者会見で三村知事は「人口減少が続いていることは極めて残念。影響を最小限に食い止める」などと述べ、対策に取り組む姿勢を強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-119-OYTNT50252
夏の高校野球 地方大会の参加校は１３年連続減少
返信削除7月8日 20時11分
ことし夏の全国高校野球を目指す地方大会の参加校は、少子化に伴う学校の統廃合の影響などから１３年連続で減少しました。
高野連＝日本高校野球連盟のまとめによりますと、来月７日に甲子園球場で開幕する全国高校野球を目指す４９の地方大会の参加校は、去年より３２校少ない３８７４校となりました。
参加校は、１３年連続の減少となり、最も多かった平成１４年と１５年の４１６３校と比べると、２８９校少なくなりました。
都道府県別にみますと、最も減少したのは北北海道の５校で、次いで、南北海道の４校、青森、大阪の３校などとなっています。
一方、増加したのは７つの府と県で神奈川と愛媛で最も多い２校の増加となりました。
高野連では、減少の理由について、少子化に伴う学校の統廃合の影響などから加盟校が減ったことや、部員不足や学校の統廃合などを理由に連合チームを作ることが認められたためとしていて、ことしの連合チームの数は、去年より８チーム多い６１チームとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588121000.html
日本の人口 ７年連続減少 減少幅は最大に
返信削除7月13日 17時40分
総務省がことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は１億２５８９万人余りで、７年連続で減少し、減少幅は２７万人余りと調査開始以降最も大きくなっています。
それによりますと、国内の日本人の人口は１億２５８９万１７４２人で、去年よりも２７万人余り減り、平成２１年をピークに７年連続で減少しています。減少幅は、調査を始めた昭和４３年以降最も大きく、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が拡大し続けていることが主な要因となっています。
都道府県別にみますと、４１の道府県で去年に比べて人口が減り、減少数が最も多かったのは北海道の３万２５４５人、次いで兵庫県の１万９１２８人、新潟県の１万８６９０人などとなっています。
一方、人口が増加したのは６つの都と県で、増加数が最も多かったのは東京都の８万６１６４人、次いで神奈川県の１万１０６４人、愛知県の１万６３２人などとなっています。
年齢別では、０歳から１４歳までの「年少人口」の割合が１２．８２％、１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」の割合が６０．６０％で、調査をとり始めた平成６年以降いずれも毎年減少する一方で、６５歳以上の「老年人口」の割合は２６．５９％で、過去最高となっています。
また、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人の人口は２１７万４４６９人で、去年より１１万人余り多くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594181000.html
日本の人口１億２５８９万人、最大の２７万人減
削除2016年7月13日20時43分
総務省は１３日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が、前回比２７万１８３４人減の１億２５８９万１７４２人だったと発表した。
７年連続の減で、減少幅は過去最大。全市区町村の約８３％で人口が減る一方、東京都は前回比０・６７％増の１２９６万６３０７人と、増加数、増加率ともに全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。
都道府県別の人口増加数でトップは東京都の８万６１６４人増。東京以外で増加率がプラスだったのは、沖縄（０・３８％、１４４万８６５６人）、愛知（０・１５％、７３０万７９２４人）、神奈川（０・１２４％、８９６万１７２４人）、埼玉（０・１２１％、７１８万６８９０人）、千葉（０・０５％、６１４万５６７０人）の５県。
３大都市圏（東京・名古屋・関西）では、名古屋圏（１１１４万８３７７人）、関西圏（１８０８万１０３７人）がそれぞれ前回比で０・１１％、０・２３％減少したのに対し、東京圏（３５２６万５９１人）は０・３１％増となった。
出生者数は１０１万４６人。１９７９年の調査開始以来、最少だった前回を６４９２人上回り、２年ぶりに増加に転じた。しかし、死亡者数は前回比２万５８３３人増の１２９万６１４４人で過去最多。出生者数から死亡者数を引いた「自然減」も２８万６０９８人で、過去最大だった。
年齢別では、前回に引き続き、６５歳以上の老年人口（３３４７万１５９４人）が、０～１４歳の年少人口（１６１３万３１１０人）の２倍以上になった。
日本人の人口が減る一方、外国人の人口は２１７万４４６９人で、前回比１１万１５６２人増だった。
今回の調査結果に基づき、読売新聞が国会議員１人当たりの人口格差（１票の格差）を試算したところ、最大格差は衆院小選挙区で２・１４８倍、参院選挙区で３・０４３倍だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160713-118-OYT1T50109
セブン、アリオ開発中止へ
返信削除人口減で拡大路線を転換
2016/9/12 19:28
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のイトーヨーカ堂のショッピングモール「アリオ」の新規開発の中止を検討していることが12日、分かった。景況感の悪化や人口減少を背景に、大規模出店を軸とする拡大路線を転換する。
既存店の活性化に経営資源を集中し、安定して利益を出せる企業体質にする。業界大手のヨーカ堂の戦略変更は、新規出店で売り上げを伸ばしてきた流通各社の経営判断に一石を投じそうだ。
出店計画を公表するなど、地域と具体的な話し合いを進めている案件は中止の対象にしない見通しだ。
http://this.kiji.is/148012550408095223
日本の総人口１億２７０９万人 初めての減少
返信削除10月26日 17時08分
総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、前回、平成２２年の調査と比べておよそ９６万３０００人減少し、大正９年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
それによりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１８４万１７３８人、女性が６５２５万３００７人で、合わせて１億２７０９万４７４５人となっています。これを前回、平成２２年の調査と比べますと、総人口はおよそ９６万３０００人、率にして０．８％減っていて、５年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正９年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、前回と比べて、およそ１０７万５０００人、率にして０．９％減りました。逆に、外国人の人口は１７５万２３６８人と、前回と比べて、およそ１０万４０００人、率にして６．３％増えました。
一方、６５歳以上の人は３３４６万５４４１人で、総人口に占める割合は２６．６％となり、初めて２５％を上回って、４人に１人が高齢者となりました。
都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの８つの都と県で、３９の道府県では減少しました。また、１世帯当たりの人数は全国平均で２．３３人、最も少ない東京都は１．９９人となり、比較が可能な昭和４５年以降、初めて２人を下回りました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745061000.html
これまでが戦後の「人口バブル」だっただけ…
返信削除8、9000万人で、経済的社会的に世の中がうまく回るように組み立てなおさなきゃいけない。
いつまでも「国民1億人」にしがみついててもしょうがない。
1億総活躍社会なんて愚の骨頂。
削除「５０年後も１億人程度の人口維持」
削除https://koibito2.blogspot.jp/2014/05/501-2014513.html
なんてルーピーとしかいいようがない…
アタマがいかれてる。
国勢調査 初の人口減…１５年確定値 衆院定数、青森など削減
返信削除2016年10月27日5時0分
総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定値を発表した。昨年１０月１日時点の外国人を含めた日本の総人口は、１億２７０９万４７４５人で、１０年の前回調査から９６万２６０７人（０・８％）減った。国勢調査で総人口が減少するのは、１９２０年の調査開始以来初めて。総務省は調査結果に基づき、衆院定数の削減対象となる６県と比例選の４ブロックも公表した。
総人口のうち男性が６１８４万１７３８人、女性は６５２５万３００７人。６５歳以上の高齢者の割合は過去最高の２６・６％に達した。都道府県別で見ると、増加したのは沖縄、東京、埼玉など８都県にとどまり、大阪は戦後初めて減少に転じた。減少率が最も高かったのは、秋田の５・８％（６万２８７８人減）で、原発事故の影響で被災者の避難が続く福島が５・７％（１１万５０２５人減）で続いた。
日本在住３か月以上の外国人は前回調査から１０万４３３１人（６・３％）増加して１７５万２３６８人となり、過去最高となった。国籍別では、「中国」（５１万１１１８人）が２９・２％で最多だった。
国勢調査の結果を受け、総務省は先の国会で成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、衆院の小選挙区定数が１ずつ削減される６県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島になると公表した。比例選では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数が１ずつ削減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、北関東が含まれた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50075
３９道府県で人口減…地方都市「負の循環」
削除2016年10月27日5時0分
総人口が初の減少を記録した２０１５年の国勢調査確定値。都道府県別では３９道府県で５年前の前回調査より人口が減った。うち８割では減少率が拡大し、地方で人口減に歯止めがかからない状況を浮かび上がらせた。
５年間の減少率が４・７％と３番目に高かった青森県では、県庁所在地で中核市の青森市も例外ではなく、人口は約４％減った。
象徴的なのが、ＪＲ青森駅から約２００メートルの中心市街地にある複合商業施設「アウガ」。生活に必要な施設を集約する「コンパクトシティー構想」を掲げた青森市の中核施設だが、客の姿は少なく、空きスペースが目立つ。店舗の売上高もピーク時からほぼ半減し、来年２月末での店舗部分の閉鎖が決まり、市長が責任を取って辞表を提出した。男子大学生（２０）は「何か買いたいと思う店はどんどんなくなった」と話した。
競合する大型店が郊外に相次いで進出し、人の流れを奪われた格好だ。人の流れが減ることで利益が見込めなくなった店舗が撤退し、さらに人の流れが減って空洞化が進む「負の循環」から抜け出せない状況だ。
総務省が０９年度から本格的に取り組み始めた「定住自立圏構想」は、５万人程度以上で通勤・通学者などで昼間の人口が多い中心市を核に、周辺の市町村と地域作りを進め、３大都市圏への人口流出を食い止める狙いだった。しかし、中心市の要件を満たす約２５０市のうち、青森市を含む約８割で人口が減少した。一方、首都圏では人口増が続き、保育所の不足といった一極集中による弊害の解消にめどがたたないでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50106
子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書) : 赤川 学
返信削除https://www.amazon.co.jp/dp/4480062114
＞少子化が進んでいる。このままでは日本が危ない。そう危ぶむ声もある。これに対し、仕事と子育ての両立支援などを行い、男女共同参画社会を実現させれば少子化は止まる、と主張する人たちがいる。本書は、こうした主張には根拠がないことを、実証的なデータを用いて示してゆく。都市化が進む現代にあって少子化は止めようがなく、これを前提とした公平で自由な社会を目指すべきだと主張する本書は、小子化がもたらす問題を考える上で示唆に富む一冊である。
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E5%B7%9D%E5%AD%A6+%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%8B
１１月３０日 よみうり寸評
返信削除2016年11月30日15時0分
東京都は１９６２年、人口１０００万人を突破し、世界初の「一千万都市」となった◆昔の社会の教科書にどこか誇らしげに書いてあった。一方で、大気汚染や交通事故の多発はどこか悲しげに書いてあったが、急な人口増に伴う当時の首都行政の大変さは教科書の記述で足りるものではなかったらしい◆教育分野では公立の収容能力に懸念が出て、毎年のように私学に教室増を頼んだという。幼稚園しかり霊園しかり。「ゆりかごから墓場まで何もかもが窮乏した」（都庁ＯＢ）◆やれ足りない、造れ、増やせ――そうした空気の中で東京五輪は開催された。次期東京五輪では当然、引き継ぐべき空気ではあるまい。教室は余っている。人口減という実相をしっかり見据えた施設整備が必要だろう◆造れ、を担う立場になると競技への責任もあって、造るな、増やすな――という抑制は受け入れがたいのかもしれない。４者会談のテレビ中継を見た。小池さんが「人口減」を口にすると、心なしか森さんの顔がゆがんで見えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161130-118-OYTPT50354
新幹線延伸 採算に不安…人口減・道路や空港も整備
返信削除2016年12月24日5時0分
北陸新幹線で新たに決まった福井県敦賀市以西の「小浜―京都」ルートの延伸計画を巡り、早期開業を求める声が強まっている。ただ、国の財政難のなか、着工を早める財源探しは難航も予想される。整備新幹線計画が策定された高度経済成長期から社会情勢は一変し、巨額の事業費を伴う新幹線ネットワークのあり方について、見直すべきだとの意見もある。（小沢妃）
自治体「早期に」要望
「リニアは８年前倒しをお願いして実現した。北陸新幹線も一日も早く開通できるよう働きかけていく」
「小浜―京都」ルート決定から一夜明けた２１日、大阪府の松井一郎知事は定例記者会見で早期開業に期待感を示した。国土交通省は、着工を２０３１年、開業を４６年と想定している。早期開業を望む声は北陸の自治体や大阪経済界でも高まるが、３０年先の開業では沿線の人口減少が進み、経済効果が見込めなくなるという懸念が背景にある。
整備新幹線に充てる国費は、毎年７５５億円程度計上されている。地方負担分を含む事業費は１７年度で２６３０億円。建設中の北海道（３０年度新函館北斗―札幌開業予定）、北陸（２２年度金沢―敦賀開業予定）、九州（２２年度武雄温泉―長崎開業予定）のうち、開業時期が早い路線から予算は配分される。「小浜―京都」ルートへの配分は、現状では３０年度に北海道新幹線が札幌に延伸した後になる。
国交省の試算では、「小浜―京都」ルートの総工費は２兆７００億円。与党は国交省などが駅・ルートの詳細調査などを行う５年程度の間に、早期開業に向けた財源確保を検討する。ただ、国交省内には「公共事業費の大幅な拡大が見込めず、道路とどちらに財源を回すかになる。道路予算も簡単には削れない」と厳しい見方も出ている。
見直し含めた議論求める声
地域活性化につながるとの期待がいまだに強い整備新幹線は、政治主導で建設が進められてきた。与党の国会議員などからは、採算を見込みにくい山陰新幹線や四国新幹線の待望論すら出ている。
北陸新幹線では昨年延伸した金沢の観光人気もあり、全体の利用者数は当初の想定を大幅に上回る。ただ、いくつかの新駅では、１日平均の利用者数が予想を下回り、明暗は分かれた。
今後は人口減少が一段と進み、巨費を投じてもそれに見合う投資効果を得られるか不透明だ。道路・空港の整備、ＬＣＣ（格安航空会社）の普及など、国の交通軸を取り巻く環境は計画が作られた４０年以上前と大きく異なる。明治大学の市川宏雄教授（都市政策）は「人口減少社会の中、新幹線の延伸は見直しも含めて早急な議論が必要だ」と指摘している。
◆整備新幹線＝ 全国新幹線鉄道整備法に基づき、１９７３年の整備計画で決められた北海道、東北（盛岡―青森）、北陸、九州（鹿児島ルートと長崎ルート）の５路線のこと。独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設して施設を保有し、事業主体であるＪＲに貸し付けている。現在、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線長崎ルートの整備が進められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50000
東京都の人口 ２０２５年をピークに減少へ
返信削除12月30日 4時32分
地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。
東京都は去年行われた国勢調査の結果をもとに、２０６０年までの人口の推移を５年ごとに独自に推計しました。
それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。
人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。
これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人が高齢者となるとしています。
高齢者の人口は２０５０年まで増え続け、４１９万人、全体の３２％に達するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824461000.html
最も人口減少率が高い秋田 帰省者に県内就職ＰＲ
返信削除12月30日 19時46分
全国で最も人口減少率が高い秋田県で、年末年始で帰省してきた人などに県内での就職をＰＲする相談会が開かれました。
秋田市で開かれた就職相談会は年末年始で帰省してきた人や県内での就職を希望する人を対象としていて、県内の企業１３社が参加しました。企業の担当者の中には、みずからも秋田にＵターン就職したという人もいて、仕事の内容のほか、秋田で働く魅力を説明していました。
相談会に参加した愛知県に住む３５歳の男性は「働ける環境さえあれば、妻の出身地の秋田に来たいので、こうした相談会をもっと開いてほしい」と話していました。
秋田県は、去年行われた国勢調査で前回の調査と比べた人口減少率が５．８％と全国で最も高く、移住や定住の対策が課題となっています。
秋田県雇用労働政策課の石川聡課長は「秋田で暮らすことを希望する人は実は多いと考えているので、秋田の魅力を感じ就職する人が増えるような施策をさらに進めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824921000.html
世論調査、もう使わない＝昨年外れ続け、信頼失う－仏紙
返信削除【パリＡＦＰ＝時事】フランスの日刊紙パリジャンは３日、世界各地の大統領選や国民投票で昨年、世論調査がことごとく外れたことを踏まえ、世論調査結果の公表中止を決めたことを明らかにした。調査会社イプソスへの調査委託をやめ、今年の仏大統領選に関する報道は記者の取材だけに基づいて伝える。パリジャンの編集幹部は「世論調査を非難しているわけではない。どう使うかという点が難しい」と述べている。
２０１６年は、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月の英国民投票の離脱派勝利、１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利と、世論調査は次々外れた。フランスではさらに、１１月の最大野党・共和党など右派・中道陣営の大統領候補予備選でフィヨン元首相の勝利を予想できず、信頼は地に落ちていた。（2017/01/03-23:07）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010300291&g=int
「世論調査」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
【世論調査】<20代の内閣支持率68・6%> 自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進・共産を尻目に若者の支持を獲得
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB+%E6%94%AF%E6%8C%81&e=
＞世論とともに考えるような人は、すべて自分で目かくしをし、自分の耳にせんをしている。(著作：反時代的考察)
返信削除https://twitter.com/FWNietzsche_bot/status/816403933576892417
社説
返信削除子育て介護提言 人口減克服へ将来の不安拭え
2017年2月16日6時3分
◆成長と分配の好循環を作りたい◆
人口減と超高齢化に立ち向かい、経済の成長力を引き上げる。持続可能な社会システムに転換する。日本が世界に先駆けて実現すべき課題だ。
読売新聞社は「安心の子育て・介護」に向けた提言をまとめた。子育てや介護の支援を強化し、仕事と両立できる環境を整備することが主眼である。
女性や高齢者の活躍を後押しする。多様な人材の登用は、企業活動のイノベーションを促し、生産性を高める。家計に余裕が生じ、将来不安が軽減することで、消費が拡大し、経済が活性化する。出生率の向上にもつながろう。
◆増やそう家族向け支出
子育て・介護分野への分配を増やし、成長の推進力とする。「成長と分配の好循環」を形成することは、政府が掲げる「１億総活躍社会」の目標とも一致する。
政府や自治体の対策には財政的制約もある。企業など民間の力を最大限に活用しなければ、人口減は阻止できない。提言の背景には、こうした時代認識がある。
子育てや親の介護に直面する現役世代の経済的基盤は弱体化している。終身雇用や年功賃金の慣行は崩れつつあり、低賃金の非正規雇用が、働く人の４割を占めるまでになった。結婚や子育てに踏み切れない若年層も多い。
日本は、保育関連など家族向けの公的支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１％台だ。欧州諸国の３～４％を大きく下回る。手薄な支援は少子化の要因でもある。
右肩上がりの経済と人口増を前提にした社会システムは行き詰まっている。高齢者向けに偏った社会保障制度を改め、現役世代への給付を充実させねばならない。
◆１～２歳保育の拡大を
最優先課題は、保育所に入れない待機児童の解消である。潜在需要も含めれば、９万人に上る。
提言は、「カギは１～２歳児保育だ」と訴える。待機児童の７割を占めるこの年齢層の受け皿を大幅に増やすべきだ。
３～５歳児向けの幼稚園を、保育所と一体化した「認定こども園」に移行させるのは、有効な手段だ。主に専業主婦世帯の子供が通う幼稚園は、少子化と共働きの増加で定員割れが目立つ。移行に向けた財政支援の強化が求められる。
ビルの一室や空き店舗などでも開設できる小規模施設も機動的に増やしたい。企業による社員向け施設の設置を促すため、税制面での優遇の拡大が必要だろう。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になる。提言は、「安心の介護と認知症対策を」として、重度化を防ぐ自立支援型ケアの推進や、認知症対策を総合的に実施するための基本法制定を掲げた。
本人の生活の質を高め、家族の負担を軽減することが大切だ。医療と介護の連携を密にして、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制を整えたい。
保育・介護現場では人手不足が深刻化する一方だ。サービス拡充には人材確保が欠かせない。
保育・介護職の平均月給は全産業平均を１０万円も下回る。政府は１７年度から、保育士について月平均６０００円、介護職は１万円の賃上げを実施する方針だが、他産業との格差は依然大きい。提言は一層の処遇改善を求めた。
子育て・介護と仕事の両立には、働き方改革が大前提となる。長時間労働が常態化したままでは、女性の活躍や「介護離職ゼロ」は実現できまい。企業の積極的な取り組みが望まれる。
◆財源確保に工夫が要る
安心の子育て・介護を実現するには、財源の確保が不可欠だ。
高齢化に伴い社会保障費は膨張を続けている。社会保障・税一体改革は、消費増税の延期で枠組みが揺らいでいる。給付の効率化と能力に応じた負担の推進を軸に、練り直す必要がある。
財政の赤字と対照的に、家計の金融資産は１７００兆円を超え、半分以上が現預金だ。企業の内部留保も３７８兆円に上る。「眠れる資金」を活用できないか。
相続税非課税国債は、高齢世帯に集中する個人金融資産を市中に引き出す有力な選択肢だろう。利子をマイナスにする代わりに、将来の相続税を免除する。通常の国債とは異なり、政府に利払い負担がないのが利点だ。
余裕のある高齢者の資産を現役世代の支援強化に生かす。それが成長と分配の好循環への呼び水となるのではないか。
企業には、賃上げや、保育所設置などの両立支援策への思い切った資金投入を期待したい。
活力ある社会を築くため、あらゆる手立てを尽くすべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50001
有限の資源を食いつぶしながら生きてゆかねばならないのならば、「人口減」はすこぶる「エコ」で有益なことなのではないのか？
削除それを積極的に高評価しながらやっていく分別も必要。こういうときは「発想の転換」は言われないのな。
慣性惰性の感性にとらわれて、変化に対応できなくなるステロタイプだけにはなるまい。それは一種の老化現象でもある。
老害は自分だけのことであったらさほど害はない。だが他者を巻き込んで影響をあたえるようになったら、それこそまさに害悪である。
安心の子育て・介護へ官民の力結集…読売提言
削除2017年2月16日6時7分
人口が減り続け、同時に超高齢化が進む。
日本がこの現実に立ち向かい、経済成長を確かなものとするには、子育てや介護の環境を大きく改善しなければならない。仕事と両立しやすくすることで、女性や中高年の働き手を増やし、さらに出生率を上げていく。社会保障を通じて将来の不安が解消に向かえば、消費が促され、デフレ脱却にも効果が大きい。今こそ政府・自治体のみならず、企業など民間の力も結集する時だ。読売新聞社は、安心の子育て・介護に向けた５項目の提言をまとめた。
◆成長と分配
社会保障は、経済成長で得られた果実を、税や保険の制度を使って分配するものだ。成長なくして社会保障は維持できず、社会保障による分配なくして健全な成長は果たせない。社会保障と成長の循環に、黄信号がともっている。
日本は１９６０年代に国民皆保険・皆年金の制度を確立した。貧富の格差が広がるのを抑えるとともに、老後の不安を解消することで消費を促し、より豊かな生活を求める余裕を作り出してきた。
しかし今、日本の社会保障が直面している課題は、それとは異質だ。若者にとっての子育て環境や、働き盛りの世代が抱える介護の問題は、老後への漠とした不安ではなく、目の前の現実だ。
子どもを産んでも保育施設が足りず、仕事との両立が困難になる事例が増えている。認可保育施設に入れない待機児童は２万人を超え、解消のめどが立たない。こうした環境では第２子以降の出産への希望は色あせ、少子化に歯止めがかからない。
また、介護のために仕事を辞める「介護離職」は年間１０万人と推計されている。
分配すべき「果実」も細る。内閣府の試算によると、日本の潜在成長率は９０年代前半の２～４％程度から、最近は０・８％まで下がった。子育てや介護を抱える世代への分配を手厚くするとともに、潜在成長力を高めることが急務だ。
◆待機児童・認知症
まずは子育ての環境整備だ。待機児童問題の核心は、その７割を占める１～２歳児の受け皿不足にある。政府は、小規模国有地など土地の提供や、企業が併設する保育施設への税制優遇などを拡充すべきだ。
待機児童数がなかなか減らない一方で、３歳から就学前まで通う幼稚園では定員割れが続く。大都市圏でこの不均衡が目立っている。幼稚園から認定こども園への移行を促し、資金面での支援を手厚くすることが、不均衡の解消に効果を発揮するだろう。
２０２０年代には団塊の世代がすべて７５歳に達し、介護を必要とする人も増える。肝心なのは、要介護の度合いを悪化させないことだ。政府は、介護事業所への報酬について、改善度合いなどの実績に応じた加算を検討している。介護費用全体を抑制する視点からも、方向性は妥当だ。
２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとの試算がある。認知症になると、介護する側の負担は格段に重くなる。誰にも相談できずに孤立した揚げ句、家族内での殺人、心中事件に至る事例が後を絶たない。こうした悲劇に無関心な社会であってはならない。
認知症対策のための基本法を制定し、省庁ごとの短期的な取り組みを改め、総合的・恒久的な推進体制とする必要がある。
◆処遇改善
政府は１７年度予算案に、保育・介護職員の処遇改善を盛り込んだ。保育士の賃金は全産業平均より月１０万円も低く、今回の予算措置では力不足だ。改善ペースの加速を強く求めたい。
先端の情報技術（ＩＴ）活用も重要だ。たとえば子どもやお年寄りの体調や行動を２４時間休むことなく見守り、異常を職員に知らせる。人と技術の最適な組み合わせは、現場の負担軽減にとどまらず、世界に先駆けるビジネスモデルとなり得る。民間の挑戦を、政府は産業政策の観点からも積極的に支援すべきだ。
様々な施策とともに重要なのが「働き方改革」だ。長時間労働が改善されない限り、子育て世代も介護世代も疲れ果て、政策の実りは小さい。育児・介護休業のあり方を含め、時代に即した制度・風土作りの主役は、企業だ。
◆財源
社会保障を支える安定財源は、消費税を柱とするのが本来の姿だが、政府の最優先課題はデフレ脱却である。財政が危機的な状況にあるのに対し、民間には貯蓄が積み上がり、企業の内部留保は３７８兆円、家計の現金と預金は９１６兆円にのぼる。企業の内部留保を子育て・介護の充実に役立てるには、税制優遇など制度の見直しが必要だ。
高齢者に偏在する家計資産を生かすにも工夫が要る。その際、相続税非課税国債は有力な選択肢となるだろう。マイナス利子付きとすれば、通常の国債を発行するより財政上の利点が大きい。
中期的には、消費税率１０％への引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を構築し直す必要がある。
◇
提言にあたっては、編集局や論説委員会、調査研究本部の専門記者が検討を重ね、有識者らとの意見交換もふまえ策定した。
◆潜在成長率＝モノやサービスを生産するために必要な資本（企業の設備など）、労働力、生産性（技術やノウハウなど）の三つを最大限活用することで、国内総生産（ＧＤＰ）をどれだけ高められるかを表す指標。ＧＤＰの成長率が消費など短期的な要因に左右されるのに対し、潜在成長率は中長期的に達成できる成長率といわれ、その国の経済の実力と考えられている。
◆認定こども園＝幼稚園と保育所が一体となった、国の基準を満たした認可施設。親の就労にかかわらず利用でき、０歳から就学前までの子どもに保育と幼児教育を行う。地域の親子への支援も行う。２００６年に制度化され、全国に約４０００か所ある。所管が文部科学省と厚生労働省に分かれていたが、１５年度から内閣府に一本化された。
▽提言のポイント
◆カギは１～２歳児保育だ
少人数向け保育施設の増設を急げ
幼稚園から「認定こども園」へ
認可外施設の透明性を高めよ
◆安心の介護と認知症対策を
「自立支援型」のケアに重点を
民間の保険外サービスを生かせ
共生社会の実現へ認知症基本法を
◆保育・介護の人材確保を急げ
処遇の改善へ重点的に投資せよ
保育、介護の基本資格を共通化
ＡＩ、ＩＴ、ロボットの活用を推進
◆働き方改革で担い手を支援
長時間労働の是正で出生率向上も
育休は、パパも、「非正規」雇用者も
介護離職ゼロへ、雇用保険を活用
◆あらゆる資金の活用を
社会保障・税の一体改革を再構築
相続税非課税国債は有力な選択肢だ
地域の課題解決に共助を生かせ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50012
本紙提言を評価…菅長官
削除2017年2月16日15時0分
菅官房長官は１６日午前の記者会見で、読売新聞社が１６日付朝刊で発表した子育て・介護に関する提言について、「少子高齢化、人口減社会を迎えている中で、多岐にわたる総合的な提言は極めて重要な問題提起だ。敬意を表したい」と評価した。
その上で、「安倍政権も少子高齢化、人口減社会という構造的な問題に真っ正面から立ち向かっている。提言を参考に取り組んでいきたい」とも語り、今後の政策決定に活用する考えを示した。財源の有力な選択肢として掲げた相続税非課税国債についても、「一つの考え方だ」と述べ、検討対象になり得るとの認識を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYTPT50247
人口１００万人割れは３月にも
返信削除２月１日現在の秋田県の人口は、１００万５３７６人で、ＮＨＫが過去の人口減少のペースを参考に試算したところ、来月中にも１００万人を下回る可能性が高くなっています。
秋田県は毎月１日現在の県の人口を調べ、公表しています。
それによりますと２月１日現在の人口は１００万５３７６人で、前の月よりも１２５０人減りました。
ＮＨＫが今後の人口減少について、前の年と同じペース、過去５年間の平均と同じペース、過去５年間で最大の減少幅の３つのケースで試算したところ、いずれの場合でも、３月中に県の人口が１００万人を下回る可能性が高くなっています。
毎年２月は１０００人あまりの減少がここ数年続いています。
さらに３月は進学や就職で若い世代が都会などに出て行く「社会減」が多いため、１年で最も人口が減る時期にあたり、４５００人あまりが毎年減っています。
３月に人口が減った後の４月１日現在の人口は４月下旬に公表される予定です。
02月27日 10時54分 ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014253261.html
秋田県、戦後初の人口１００万人割れ…対策強化
削除2017年4月13日20時39分
人口減少率が都道府県別で最も高い秋田県の人口が、今月１日時点で１００万人を割ったことがわかった。
県によると、１００万人を割ったのは戦後初。県は雇用創出や子育て支援の拡充が不可欠として、専門部を今月、庁内に新設するなどして対策を強化する。
読売新聞が全２５市町村の今月１日時点の人口を集計したところ、県が発表した３月１日時点の１００万４３１０人から４６６７人減り、９９万９６４３人だった。
県は今月１日、人口減少対策に特化した専門部「あきた未来創造部」を設置。同部の出雲隆志部長は１００万人割れについて「非常に残念だが、いたずらに悲観するつもりはない。市町村と連携を強めて対策を強化する」と話している。
２０１５年の国勢調査によると、前回調査（１０年）からの県の人口減少率は５・８％で、都道府県別で最も高かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYT1T50096
「鳥取県 人口」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C+%E4%BA%BA%E5%8F%A3
＞58.87万（2012年3月31日）
「島根県 人口」
削除＞71.31万（2012年3月31日）
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C+%E4%BA%BA%E5%8F%A3
「県」自治体も、行政効率化のために、どんどん合併を推進したほうがよいな。
削除「秋田県」以下の人口数の自治体は、ちょいと大きな「市町村」れべるでしかないんだから、二重三重行政の弊害をさけるためにどんどんダウンサイジングを進めるべきだな。
削除最終的には「道州制」でいいと思うよ。
税を「国」が一次的にまきあげるシステムから脱却すべきだな。
削除国境近くの１４８離島に保全策…人口増目指す
返信削除2017年3月5日6時8分
住民がいる国境近くの離島の保全策について、政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が策定する基本方針の概要が４日、明らかになった。
東京都の小笠原諸島や長崎県の対馬、沖縄県の八重山諸島など２９地域・１４８島を「有人国境離島」に指定し、国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。４月の同本部会合で正式に了承する。
基本方針では有人国境離島の振興について、「我が国の領海などの保全にとって極めて重要」と、安全保障上の意義を強調した。そのうえで、基本目標に「離島が有する活動拠点としての機能を継続的に維持すること」を挙げた。
具体的には、〈１〉国の行政機関の施設の設置〈２〉国による土地の買い取り〈３〉港湾などの整備〈４〉外国船舶による違法行為の防止――などを進めるとした。
有人国境離島のうち、特に支援が必要な対馬や新潟県の佐渡など１５地域・７１島は「特定有人国境離島」と位置付け、移住などで人口が安定的に増える状態にすることを目標に掲げた。そのために、航路・航空路の住民運賃の引き下げや、生活や事業活動に必要な物資の費用負担の軽減を行うとした。こうした措置を通じて、１０年後まで農林水産物の生産額を維持することや年間宿泊者の増加を目指す。
また、特定有人国境離島を抱える都道県に対しては、振興策を盛り込んだ５か年計画などを策定するよう努力目標を課した。
国境に近い離島は、領海や、沿岸国が漁業や天然資源の開発を優先的に行える排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線の基点となるが、過疎化が急激に進んでいる。かつては住民がいた沖縄県の尖閣諸島では、周辺の領海に近年、中国公船の侵入などが相次いでいる。対馬でも、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された。
こうした現状を踏まえ、昨年４月には、離島の振興を図るための「有人国境離島地域保全特別措置法」が成立した。今年４月の同法施行に向け、政府が基本方針の策定を進めていた。
政府は２０１７年度に年５０億円規模の「地域社会維持推進交付金（仮称）」を創設し、本土と特定有人国境離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、住民の運賃を引き下げることにしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170304-118-OYT1T50180
https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post.html?showComment=1488668898788#c3040578178960749203
内閣支持率１０ポイント減５６％…読売世論調査
返信削除2017年3月19日22時4分
読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。
全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。
学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。
稲田防衛相は国会で、森友学園との関わりを否定する答弁を訂正し、謝罪した。稲田氏の一連の答弁について、「問題がある」とした人は「大いに」と「多少は」を合わせて８１％に達した。
政党支持率は、自民党４０％、民進党７％、共産党３％などの順だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYT1T50115
人口3割減の8808万人に
返信削除65年推計、出生率1.44
2017/4/10 16:46
国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年の人口は8808万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。15年から50年間で約3割減となる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は65年に1.44で、12年公表の前回推計（60年に1.35）から上方修正。人口が1億人を割るのは53年の予測で、前回推計の48年より5年遅いが、「60年に1億人程度」とする政府の目標は、実現が厳しい見通しが明らかになった。
65年の65歳以上の割合（高齢化率）は38.4％で、15年の26.6％より増加。
https://this.kiji.is/224057378546353655
２０６５年の人口推計 ８８００万人まで減少
削除4月10日 18時48分
少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合は４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。５年前の推計と比べると、人口は３０代から４０代の女性の出生率が上昇したことから減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
国立社会保障・人口問題研究所は、おととしの国勢調査の結果を基に、日本の人口について最新の推計をまとめ、厚生労働省の審議会で報告しました。
それによりますと、日本の人口は、おととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万人になると予測されています。
平均寿命は、男性が、おととしの８０．７５歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は、８６．９８歳から９１．３５歳に延びる見込みです。
これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。
前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
厚生労働省は今回の推計を基に、年金財政の検証や少子化対策の検討などを進めることにしています。
官房長官「総活躍プランに基づき全力対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「５０年後の推計の合計特殊出生率が前回推計と比較して、１．３５から１．４４に上昇している。これは政権の最重要課題として進めてきた子育て支援や、仕事と育児の両立支援の充実が一定の効果を与えていると考える」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「今後、ニッポン一億総活躍プランに掲げた施策を強力に推進し、実績値がさらに改善すれば、合計特殊出生率や総人口の推計値もさらに上昇すると考える。政府としては引き続き、プランに基づいて全力を挙げて対応していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が半世紀後に人口１億人程度を維持するという政府目標の達成が可能かどうか質問したのに対し、「もちろんだ。合計特殊出生率が１．４４になるとは、皆さん思わなかったのではないか。一億総活躍社会実現のための政策をしっかり進めていくことによって、さらに改善していく」と述べました。
移民受け入れ「長期的課題として検討を」
経団連の榊原会長は１０日の会見で、「直近の課題は労働力の極端な不足で、今後さらに顕在化するのは明らかだ。生産性の向上や女性の就業促進に加え、海外の労働力を活用することが求められる」と述べました。
そのうえで、労働力の確保のために移民を受け入れることについて、「今も年間１００万人近い人が海外から働きに来ているが、それでは圧倒的な労働力不足を補うことができていない。いろんな議論があると思うが、長期的な課題として検討しなければならない」と述べました。
専門家「対応迫られる状況変わらず」
厚生労働省の審議会の部会長を務め人口統計などに詳しい、慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「一部の年代で出生率が若干、回復してきたことを考えれば、上方修正は予想できた結果だと言える。ただ、人口減少と少子高齢化の進み具合は緩やかにはなるものの、今後も相当早いペースで進んでいくと見られ、国としても対応が迫られる状況に変わりはない」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943141000.html
推計人口、６５年に８８０８万人…減少傾向続く
削除2017年4月10日20時34分
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年までの日本の将来推計人口を公表した。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、前回推計（１２年）の１・３５から１・４４に上方修正され、総人口が１億人を下回る時期は前回より５年遅い５３年となった。ただ、人口減少の傾向は続く見通しで、１５年の１億２７０９万人は６５年に８８０８万人まで減少する。
推計の柱となる出生率を上方修正したのは、近年、３０～４０歳代の出生率が上昇しているためで、前回推計で示された６０年の出生率より０・０９ポイント上回った。同研究所は出生率が上昇した背景について「保育の受け皿整備など子育て支援策の充実が影響した」と分析しているが、人口を維持するために必要な出生率２・０７（１５年時点）には遠く及ばなかった。
推計によると、総人口は５３年に１億人を割り込み、その１０年後の６３年には９０００万人を下回る。
６５歳以上の高齢者が人口に占める割合を示す「高齢化率」は、１５年の２６・６％から、６５年には３８・４％まで上昇、人口の４割に迫る。高齢者人口は、４２年に３９３５万人でピークを迎え、６５年には現在とほぼ同水準の３３８１万人に戻るが、それ以外の世代の減少幅が大きいため、高齢者の割合が増える。
１５歳未満の年少人口は１５年の１５９５万人から６５年に８９８万人まで減り、人口に占める割合は１２・５％から１０・２％に低下する。経済活動の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は、７７２８万人（人口割合６０・８％）から４５２９万人（同５１・４％）に減少する。
平均寿命は、１５年の男性８０・７５歳、女性８６・９８歳から、６５年には男性８４・９５歳、女性９１・３５歳まで延びる。
推計は国勢調査に合わせてほぼ５年に１度実施され、公的年金の財政検証や経済指標を予測するための基礎データとして利用される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50036
すごっ！真っ向から「人口減」に挑んでる村 - 2017/4/12
返信削除https://matome.naver.jp/odai/2149156154697003901
＞日本中で「人口減少」や「過疎化」が叫ばれてるけど、若者が増え続けている村がある。
ランナー人口 １００万人減…１２年ピーク 昨年９００万人に
返信削除2017年4月13日15時0分
スポーツを週１回以上行った人の割合は微減し、ジョギングやランニングの人口はピーク時より１００万人以上減少――。笹川スポーツ財団のスポーツライフに関する調査で、こんな結果が明らかになった。１９９２年から隔年で行われているもので、１３回目の今回は昨年、全国の男女３０００人を対象とした。
それによると、週１回以上何らかの運動・スポーツに取り組んでいる人の割合は５６・０％と、過去最高だった２０１２年の５９・１％から、２回連続で減少。近年マラソンがブームとなっているが、年１回以上ジョギングやランニングをすると答えた２０歳以上の割合も、９・７％（推計人口１００９万人）だった１２年をピークとして減少しはじめており、昨年は８・６％（同８９３万人）へと減った。
同財団は「ジョギング・ランニングの実施率は、大都市部では変わっていないが、人口１０万人未満の市や町村で減っている」と分析しており、愛好家の集まりやすさなどが影響している可能性があるとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50252
日本の総人口１億２６９３万人、６年連続減
返信削除2017年4月14日21時56分
総務省は１４日、２０１６年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を発表した。
前年に比べ１６万２０００人減って、１億２６９３万３０００人（前年比０・１３％減）となり、６年連続の減少だった。６５歳以上の高齢者は前年比７２万３０００人増の３４５９万１０００人で、総人口に占める割合は２７・３％と過去最高となった。
首都圏と愛知、福岡など７都県で人口が増加した一方、４０道府県では減少した。人口が増加した割合が最も高かったのは東京都（０・８％増）で、逆に人口減少の割合が高かったのは秋田県（１・３％減）だった。
１６年４月に大規模地震が発生した熊本県は、人口減少が急速に加速した。１５年時点では前年比０・４７％減だったが、１６年になって同０・６７％減に減り幅が拡大した。総務省は、地震の被災者が県外に避難したり、引っ越したりしたことが要因とみている。
総人口に対する生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は６０・３％で、ピークだった１９９２年の６９・８％に比べて９・５ポイント減少した。比較可能な５０年以降では、５１年の６０％に次ぐ低さだった。
出生者数から死亡者数を引いた「自然増減」は、２９万６０００人の減少だったが、入国者数から出国者数を引いた「社会増減」は１３万４０００人増加した。
厚生労働省が１０日公表した将来推計人口は約５０年先までの日本の人口と年齢構成を推計したもの。今回の人口推計は、総務省が５年ごとに行う国勢調査を基に最新データを算出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50170
「人口減」政策事業予算ネタ創出のために、霞が関大本営役人組織のみなさまは足取りも軽やかに小躍りしてお仕事に邁進されているようであります。
削除皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案
返信削除2017年4月15日14時32分
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が１５日、分かった。
「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。
最終報告は２１日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。
Ａ４判１９ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上だいじょう天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。
退位後、皇后さまの呼称は「上皇后」とし、上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めている。
上皇の活動については、有識者会議の会合で、宮内庁が公的行為は新天皇に譲るとの見解を示したことに触れ、「象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような整理が適切」と言及している。
一方、皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示した。補佐する組織としては現在、皇太子さまご一家を支えている東宮職に相当する「皇嗣職」を新設し、皇族費を定額の３倍程度に増額することが適当とした。秋篠宮さまの２０１６年度の皇族費は３０５０万円、ご一家では計６７１０万円となっている。
「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘したが、女性宮家の創設など具体的な方策には触れていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYT1T50079
皇族減少「速やかに対策を」…退位有識者会議 最終報告案に明記
削除2017年4月15日15時0分
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が１５日、分かった。「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。
最終報告は２１日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。
Ａ４判１９ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上だいじょう天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。
退位後、皇后さまの呼称は「上皇后」とし、上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めている。
上皇の活動については、有識者会議の会合で、宮内庁が公的行為は新天皇に譲るとの見解を示したことに触れ、「象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような整理が適切」と言及している。
一方、皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示した。補佐する組織としては現在、皇太子さまご一家を支えている東宮職に相当する「皇嗣職」を新設し、皇族費を定額の３倍程度に増額することが適当とした。秋篠宮さまの２０１６年度の皇族費は３０５０万円、ご一家では計６７１０万円となっている。
「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘したが、女性宮家の創設など具体的な方策には触れていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50308
皇族減少 対策検討求める…退位有識者会議 最終報告案で
削除2017年4月16日5時0分
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬経団連名誉会長）がまとめた最終報告案の全文が１５日判明し、皇族数の減少への速やかな対応を求めていることが分かった。陛下が象徴として担ってきた公的行為を新天皇に「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも明記した。
最終報告案は１３日の会合で有識者会議メンバーに示された。２１日の次回会合で決定し、同日中に安倍首相に提出する。衆参両院が陛下の退位を可能とする法整備を求めていることを踏まえ、最終報告案は陛下が退位された場合の対応について大部分を割いた。
退位後の天皇は「上皇」、皇后さまは「上皇后じょうこうごう」と呼ぶことが望ましいとした。歴史的に使われてきた「太上だいじょう天皇」は「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」と否定的な見解を示した。
上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めた。皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣こうし秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示し、皇族費を定額の３倍程度に増額することが適当とした。
退位有識者会議 最終報告案の要旨
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告案の要旨は次の通り。
はじめに
この最終報告は、今上陛下が退位された場合におけるお立場や称号（呼称）等についての当会議での議論を最終的に取りまとめたものである。
＜１＞ 最終報告の取りまとめに至る経緯
天皇の御公務の負担軽減等を図る方策としては、運用による負担軽減、現行制度（臨時代行制度）の活用、設置要件拡大による摂政設置、退位など、様々な方策があることが明らかとなったが、予断を持つことなく、静かな環境で議論を重ねることに努めた。
こうした中、本年１月、「今後の検討に向けた論点の整理」を取りまとめ、公表した。本年３月には、「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」が政府に伝えられた。
この中で、今上陛下の退位を可能とするための立法措置として、皇室典範の付則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くこととされた。
＜２＞ 退位後のお立場等
１ 退位した天皇及びその后（きさき）の称号
（１）退位した天皇の称号
歴史的観点からは、退位した天皇は「太上天皇」と称されていた。しかしながら、新天皇との関係で、象徴や権威の二重性の問題を回避する必要があることを踏まえれば、退位した天皇の称号に「天皇」という文言が含まれることは、別々の「天皇」が並び立つかのような印象を与えることから、避けることが望ましい。
一方、上皇は「太上天皇」の略称として用いられた経緯はあるものの、退位した天皇の称号として広く受け入れられ、定着したものであったと考えられる。現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として、「上皇」と称することが適当である。
（２）退位した天皇の后の称号
退位した天皇の称号と、その配偶者であることを表す文字を組み合わせた称号とすることとし、「上皇」の后として「上皇后」とすることが適当である。
２ 退位した天皇及びその后の敬称
「陛下」とすることが適当である。
３ 退位した天皇の皇位継承資格の有無
皇位継承資格を有しないこととすることが適当である。
４ 退位した天皇及びその后の摂政・臨時代行就任資格の有無
（１）退位した天皇の摂政・臨時代行就任資格の有無
摂政や臨時代行に就任する資格を有しないこととすることが適当である。
（２）退位した天皇の后の摂政・臨時代行就任資格の有無
摂政や臨時代行に就任することを特段制限しないこととすることが適当である。
５ 退位した天皇及びその后の皇室会議議員就任資格の有無
（１）退位した天皇の皇室会議議員就任資格の有無
皇室会議議員に就任する資格を有しないこととすることが適当である。
（２）退位した天皇の后の皇室会議議員就任資格の有無
皇室会議議員に就任することを特段制限しないこととすることが適当である。
６ 退位した天皇及びその后の皇籍離脱の可否
皇籍を離脱することはないものとすることが適当である。
７ 退位した天皇が崩御した場合における大喪の礼の実施の有無
大喪の礼を行うことが適当である。
８ 退位した天皇及びその后の陵墓
「陵」とすることが適当である。
＜３＞ 退位した天皇及びその后の事務をつかさどる組織
独立した組織を設けることが適当である。組織の名称は「上皇職」とし、天皇及び皇后の事務をつかさどる組織である侍従職に倣い、上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くことが適当である。
＜４＞ 退位した天皇及びその后に係る費用等
１ 退位した天皇及びその后に係る費用
日常の費用は「内廷費」から支出することが適当である。
２ 天皇が退位した場合における由緒物への課税の有無
退位に伴う場合であっても、相続の場合と同様に贈与税も非課税とすることが適当である。
＜５＞ 退位した天皇の御活動のあり方
宮内庁から、「陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになることになるものと整理している」との説明があった。象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような宮内庁の整理が適切であると考えられる。
＜６＞ 皇子ではない皇位継承順位第１位の皇族の称号及び処遇
１ 称号
「秋篠宮家」が３０年近く国民に広く親しまれてきたことを踏まえれば、文仁親王殿下については、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当である。その際には、文仁親王殿下が皇室典範上の皇嗣として皇位継承順位第１位であることが広く対外的にも明確となるよう、例えば「皇嗣秋篠宮殿下」や「秋篠宮皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられる。
２ 事務をつかさどる組織
独立の組織として、新たに「皇嗣職」を設け、皇嗣職の長として、東宮職の長である東宮大夫に相当する皇嗣職大夫を置くことが適当である。
３ 皇室経済法上の経費区分
皇位継承順位第１位というお立場の重要性や御活動の拡大等に鑑（かんが）み、「皇族費」の額を増額することが必要である。具体的には、皇室経済法において、摂政たる皇族に対する皇族費の支給について、その在任中は定額の３倍に相当する額の金額とする旨が規定されていることも参考とし、これに相当する程度に増額することが適当である。
おわりに
皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくるものと考えられる。
皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要であり、今後、政府を始め、国民各界各層において議論が深められていくことを期待するものである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50582
皇族だけ一夫多妻制認めてあげればいいのに…
返信削除世間じゃ、二号さん三号さん、結婚離婚何回もやって、あっちこっちに種ばら撒くつわものだってそう珍しくないんだからさあ。
大学進学者 ４０年度２割減…少子化進行で 文科省推計、１７年度比
返信削除2018年2月22日5時0分
文部科学省は２１日、２０４０年度の大学進学者数が、１７年度より２割少ない約５０万６０００人になるとの推計を中央教育審議会の部会に示した。大学進学率は５７％（１７年度５３％）に増えるが、少子化の進行に追いつかず、入学定員の充足率は現状の１０４％から８４％に落ち込む見通しだ。
大学進学者数の推計は、１４～１７年度の大学進学率の伸びや１８歳の推計人口などを基に、４０年度までの数字を割り出した。
進学率は１７年度が５２・６％（男子５５・９％、女子４９・１％）で、４０年度の推計は５７・４％（男子５８・４％、女子５６・３％）。女子の伸び率が男子に比べて高く、全体では４・８ポイント増える。進学者数は１７年度が６２万９７３３人で、４０年度は１９・６％減の５０万６００５人になると推計された。
一方、１８歳人口は１７年度の１１９万８２９０人から４０年度は８８万１７８２人に減ると推計されている。現在の大学全体の入学定員約６０万３３００人がそのまま維持されると仮定した場合、入学者数を定員数で割った定員充足率は、１７年度の１０４・４％から４０年度は８３・９％に下がる。
文科省は、大学同士の連携や統合を進めることを検討中だ。桜美林大学の篠田道夫教授（大学経営論）は、「定員充足率が１００％を切る状況は深刻だ。地方だけでなく、比較的多くの学生が集まる都内の大学にも影響し、淘汰とうたが進むだろう」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYTPT50042
大学進学者４０年度２割減…少子化に追いつかず
削除2018年2月22日18時33分
文部科学省は２１日、２０４０年度の大学進学者数が、１７年度より２割少ない約５０万６０００人になるとの推計を中央教育審議会の部会に示した。
大学進学率は５７％（１７年度５３％）に増えるが、少子化の進行に追いつかず、入学定員の充足率は現状の１０４％から８４％に落ち込む見通しだ。
大学進学者数の推計は、１４～１７年度の大学進学率の伸びや１８歳の推計人口などを基に、４０年度までの数字を割り出した。
進学率は１７年度が５２・６％（男子５５・９％、女子４９・１％）で、４０年度の推計は５７・４％（男子５８・４％、女子５６・３％）。女子の伸び率が男子に比べて高く、全体では４・８ポイント増える。進学者数は１７年度が６２万９７３３人で、４０年度は１９・６％減の５０万６００５人になると推計された。
一方、１８歳人口は１７年度の１１９万８２９０人から４０年度は８８万１７８２人に減ると推計されている。現在の大学全体の入学定員約６０万３３００人がそのまま維持されると仮定した場合、入学者数を定員数で割った定員充足率は、１７年度の１０４・４％から４０年度は８３・９％に下がる。
文科省は、大学同士の連携や統合を進めることを検討中だ。桜美林大学の篠田道夫教授（大学経営論）は、「定員充足率が１００％を切る状況は深刻だ。地方だけでなく、比較的多くの学生が集まる都内の大学にも影響し、淘汰とうたが進むだろう」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYT1T50051
全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 広島 安芸高田
返信削除3月13日 22時56分
人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後５年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。
中国山地の山あいにある広島県安芸高田市の人口は２万９０００人余りで、５年前と比べて１７００人ほど減少しています。
市では人口減少の対策の一つとして外国人の移住促進の在り方について、有識者を交えて検討を重ねていて、１３日、新たなまちづくりの計画をまとめました。
計画では、地元の経済団体と連携して外国人の労働者を積極的に受け入れるなどして２０２２年度までに市内に住む外国人の半数に定住してもらうことや、留学生が介護やＩＴについて学ぶ専門学校を市内に誘致し、卒業後も地域で働く環境作りを進めることなどを盛り込みました。
また、より多くの外国人が地域に伝わる伝統芸能の神楽の継承に関わるようにしてもらうことや、外国人の受け入れに取り組む自治体どうしで情報交換を行う「サミット」の開催を目指すとしています。
外国人政策に詳しい専門家によりますと、人口減少対策として自治体の計画で外国人の移住促進を掲げたのは全国で初めてということです。
浜田一義市長は「人口減少はまちの存続にかかることで、地域社会の仕組みが保てなくなりかねない。日本全体の人口が減る中で外国人に来てもらえるような住みやすい環境づくりを進めていきたい」と話しています。
専門家「国は外国人受け入れ体制整備急ぐべき」
この計画をまとめた会議の委員長を務め、外国人政策に詳しい明治大学の山脇啓造教授は「移住定住する外国人を増やそうと環境整備を進める点が新しく、全国で初めてのプランだ。外国人を積極的に受け入れ、地域活性化や地方創生に取り組もうとする自治体は今後も増えると考えられる。国は外国人の受け入れについての体制整備を急ぐべきだ」と話しています。
全国の自治体でも外国人に期待
全国の自治体では人口減少対策の一つとして、外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。
このうち島根県出雲市はおととし策定した「多文化共生推進プラン」の中で、市内に住む外国人を地域の担い手として明確に位置づけました。
また鹿児島県いちき串木野市では、人口減少などを背景に廃業した商店街の空き店舗を留学生向けのシェハウスに改装し、外国人の定住につなげようと取り組んでいます。
このほか北海道東川町では、平成２７年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立し、町独自の奨学金を設けて、留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして外国人の受け入れを積極的に進めています。
日本に住む外国人はここ数年、地方でも増加していて、ＮＨＫが総務省のデータを分析したところ、去年までの４年間で全国１７４１市区町村のうち、およそ８３％にあたる１４４７の市町村で日本人は減少した一方、およそ７５％にあたる１３１６市区町村では外国人が増加しています。
外国人の定住に詳しい公益財団法人日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本人の人口が減る一方で、それを補う形で海外から若い人たちが入ってきていて、地方では外国人がいないと社会が回らない実態も出てきている。外国人を地域の一員として受け入れていこうという動きは、今後さらに広がるのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363851000.html
【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520951496/
「人口減」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B&e=
2045年の人口推計 東京以外は減少へ
返信削除3月30日 15時32分
２７年後の２０４５年には東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するという推計を国の研究所がまとめました。東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。
国立社会保障・人口問題研究所は、５年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は自治体別の推計を公表しました。
それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。
２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。
一方、市区町村別では全体の９４％の自治体で、２０４５年の人口が２０１５年より減少し、人口が２割以上減る自治体は７４％に上ると推計されています。
また、各地で高齢化も進みます。
６５歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄では２０１５年の１．３倍以上になると見られています。
全体の人口に占める６５歳以上の割合は、秋田が最も高く５０％と半数を占めるほか、青森で４７％、福島で４４％となる見通しです。市区町村別にみると、６５歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の３割近くまで増えると見られています。
研究所は前回５年前の推計に比べると、人口減少や少子高齢化のペースは緩やかになっているとしていますが、東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。
人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても日本全体の人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要だ。東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話しています。
秋田 人口流出に歯止めかからず
２０４５年までの３０年間の人口減少率が全国で最も高い４１．２％と推計された秋田県では、若い世代の人口流出に歯止めがかかりません。
毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出ていくため、年度末のこの時期、秋田駅では若者たちが家族や友人に見送られて、次々と新幹線に乗って旅立っていきます。
秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く女性は「秋田は好きだが、都会に憧れていて、都会の大学を選んだ」と話していました。
秋田市の高校を卒業し、就職で茨城に行く男性は「不安はあるが、それ以上に希望や期待があり、秋田では経験できない道を自分で歩んでいくのがとても楽しみだ」と話していました。
秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く男性は「秋田に貢献したいという思いが強いので、いつかは秋田に戻りたい」と話していました。
秋田県は去年、戦後初めて人口が１００万人を下回り、今回は２０４５年に６０万人まで減ると推計されました。前回、５年前に公表された推計よりも人口減少のペースが加速し、全国で人口減少のペースが緩やかになると推計される中、その流れから取り残されています。
人口減対策にアクティブシニア誘致 静岡市
静岡市は１３年前、２つの市が合併して７１万人の政令指定都市となりましたが、都市部への人口流出が続き、去年４月、全国にある２０の政令指定都市で唯一推計人口が７０万人を割り込みました。
静岡市は今回、国の研究所が公表した推計で２０４５年までの３０年で人口が２割近く減り、およそ５６万人になるとされました。人口減少に歯止めがかからない現状に新たな一手として取り組んだのが、高齢者を呼び込もうという取り組みです。
その目玉として、県内の商業地でも最も地価が高く、百貨店などが立ち並ぶ静岡市葵区の中心商店街に、地元の地権者などとともに８２億円をかけて１３階建てのビルを建設し、８階以上のフロアをすべて有料老人ホームにすることにしました。
「ホテル住まい」がコンセプトで、それぞれの個室にキッチンやリビングがあるほか、大浴場やレストランも併設されています。運営は民間で行いますが、施設のＰＲや入居した高齢者が楽しめるイベントなどを市も連携して行う予定です。
ここまでして高齢者の誘致に力を入れる背景には、元気な高齢者＝アクティブシニアであれば、地域にとってメリットがあるという見通しがあります。市が行った試算では、毎年５０人の高齢者が５年間継続して移住し、このうち要介護認定を受けていないアクティブシニアが９５％を占めると仮定した場合、５０年間で税収増と経済波及効果による経済的メリットは、６２億７０００万円に上り、介護や医療費などの財政負担２２億４０００万円を、およそ４０億円上回るとしています。
有料老人ホームへの入居を決めた静岡県焼津市の小塩守さん（７４）は、若い頃に立ち上た建設会社の経営を息子に譲り、自慢のスポーツカーで旅行や買い物に出かけるアクティブシニアです。自宅では１人で過ごす時間が多く、この５年ほどは胆石を患って何度も救急車で運ばれたことなどから、医療体制の充実した老人ホームに入ることを決めました。
小塩さんは「子どもに迷惑はかけたくない。働いたり遊んだりしたい人にはいい施設だと思う」と話していました。
静岡市保健福祉長寿局の加藤正嗣理事は「高齢者だから（移住しても）意味がないということではない。高齢者をきっかけに地域や経済の活性化することを期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385581000.html
高齢者割合、４５年には全都道府県で３０％超
削除2018年3月30日23時48分
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの「地域別将来推計人口」を発表した。
４５年の総人口は１５年比で２０００万人減の１億６４２万人となり、東京を除く４６道府県で減少する見通しで、東京一極集中に歯止めがかかっていない。６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、４５年に全都道府県で３０％を超えるとしている。
１５年の国勢調査に基づき、４５年までの３０年間について、都道府県、市区町村別の人口の変化を５年ごとに推計した。
全都道府県で人口が減少に転じるのは３０～３５年以降と見込んでいる。５年前の前回推計は２０～２５年と予測しており、１０年遅くなった。近年の出生率が向上したことを反映したものだ。前回推計に比べて減り方は緩やかになるものの、直近の出生数は１６、１７年とも１００万人を割り込んでおり、人口減の傾向自体は変わらない。なお、東京は３０年に人口のピークを迎えるが、４５年時点でも１５年の人口を０・７％上回る。
都道府県別では秋田の人口減少率が１５年比４１・２％で最も高く、青森の３７・０％減、山形、高知の３１・６％減が続いた。市区町村別では、奈良県川上村（７９・４％減）、北海道歌志内市（７７・３％減）、群馬県南牧村（７７・０％減）の順となった。
６５歳以上の人口は、特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄で４５年に１５年比１・３倍以上となる。一方、秋田、富山、和歌山、島根、山口、高知、徳島の７県は人口減のため、２０年をピークに減少に転じる。
４５年の高齢化率の全国平均は３６・８％で、１９道県で４０％以上となる。秋田県では４５年に高齢化率が５０・１％と推計しており、都道府県で初めて２人に１人以上が高齢者になる。７５歳以上の人の割合も４３道府県で２割を超える。
高齢化率が５０％以上を占める市区町村は、１５年の１５（全体の０・９％）から４５年には４６５（２７・６％）に急増する。１５歳未満の人口の割合が４５年に１５年比で４割以上減少する市区町村は１０６０（６３・０％）に上る見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50098
改正子ども・子育て支援法が成立
返信削除3月30日 15時37分
待機児童の解消に向けて、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている拠出金の負担割合の上限を引き上げる「改正子ども・子育て支援法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。
「改正子ども・子育て支援法」は、待機児童の解消に向けて、先に経済界が３０００億円程度の追加負担に協力する姿勢を示したことを受け、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている、事業主拠出金の負担割合の上限を引き上げるものです。
さらに、事業主拠出金について、従来の児童手当と企業内保育所の運営費や整備費に加え、一般の保育所や認定こども園などの運営費にも使えるよう、使いみちを拡大するとしています。
また、各都道府県ごとに市町村や有識者が参加する待機児童対策協議会を新たに設置し、保育所や認定こども園の利用者が市町村ごとに著しく偏ることがないよう調整するほか、保育士の質向上のための研修などを協議会で検討し、実施するとしています。
改正子ども・子育て支援法は、３０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決されて、成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385621000.html
子どもの数1553万人 37年連続で減少 過去最低を更新
返信削除5月4日 17時01分
５日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は１５５３万人で、３７年連続で減少し、過去最低を更新するなど少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。
総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、男子が７９５万人、女子が７５８万人の合わせて１５５３万人となっています。
子どもの数は去年、これまでで最も少ない１５７０万人でしたが、ことしはそれをさらに１７万人下回って過去最低を更新し、昭和５７年から３７年連続で減少しました。
また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて０．１ポイント下がって１２．３％と過去最低を更新し、昭和５０年から４４年連続の低下となり、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。
一方、去年１０月１日現在の子どもの数を都道府県別にみますと、前の年より増えているのは東京都だけで、ほかの４６道府県では減っていて、東京都だけが増えたのは４年連続となります。
また、子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で１７．１％、逆に最も低かったのは秋田県で１０．１％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427191000.html
子供 ３７年連続減…１５５３万人、東京のみ増
削除2018年5月5日5時0分
総務省は５日の「こどもの日」にあわせ、１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を４日発表した。それによると、前年比１７万人減の１５５３万人で、３７年連続の減少となった。総人口（１億２６５３万人）に占める割合は０．１ポイント減の１２．３％と、４４年連続で低下した。現在の調査方法を始めた１９５０年以降、数、割合ともに最少を更新した。
男女の内訳は、男子が９万人減の７９５万人、女子が８万人減の７５８万人。３歳ごとの年齢区分別に見ると、年齢が低いほど数が少ない。最少の０～２歳は２９３万人で、最多の１２～１４歳（３２６万人）とは３３万人の開きがある。
都道府県別の子供の割合（昨年１０月１日現在）は、沖縄の１７．１％が最高となった。滋賀（１４．１％）、佐賀（１３．７％）が続き、最も低かったのは秋田の１０．１％だった。子供の数が前年より増えたのは東京だけで、７０００人増の１５４万２０００人。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50051
出生数が最少更新、出生率低下…少子化変わらず
返信削除2018年6月1日18時21分
厚生労働省は１日、２０１７年の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り、２年連続で低下した。
１７年に生まれた子どもの数（出生数）は９４万６０６０人で、統計を取り始めた１８９９年以降、最少を更新した。少子化の流れは変わっておらず、政府が掲げる「希望出生率１・８」の目標から遠ざかっている状況が浮き彫りとなった。
出生率は３４歳以下の全ての年代で前年を下回った。また、出生数は初めて１００万人を割った１６年より約３万１０００人減少した。このうち、２５～３４歳の出生数の減少が約６割を占めている。
厚労省は出産の中心となる世代の女性人口が減少したことに加え、晩婚化や出産年齢の上昇などが影響したとみている。総務省の人口推計によると、１７年の１５～４９歳の女性の人口は、前年比で１・３％減少しており、今後も出生数は減少する見通しだ。
死亡数は前年から３万２６８５人増加し、戦後最多の１３４万４３３人だった。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大幅となり、人口減少が進んでいる。
みずほ総合研究所の岡田豊・主任研究員は「出生率を上げるには２０歳代に焦点を当てた対策が必要だ。２０歳代がゆとりを持ち、多様な生き方を選択できる環境を整えるべきだ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50076
出生率低下１・４３ １７年
削除2018年6月2日5時0分
厚生労働省は１日、２０１７年の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り、２年連続で低下した。１７年に生まれた子どもの数（出生数）は９４万６０６０人で、統計を取り始めた１８９９年以降、最少を更新した。
出生率は３４歳以下の全ての年代で前年を下回った。また、出生数は初めて１００万人を割った１６年より約３万１０００人減少した。このうち、２５～３４歳の出生数の減少が約６割を占めている。
厚労省は出産の中心となる世代の女性人口が減少したことに加え、晩婚化や出産年齢の上昇などが影響したとみている。総務省の人口推計によると、１７年の１５～４９歳の女性の人口は、前年比で１・３％減少しており、今後も出生数は減少する見通しだ。
死亡数は前年から３万２６８５人増加し、戦後最多の１３４万４３３人だった。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大幅となり、人口減少が進んでいる。
みずほ総合研究所の岡田豊・主任研究員は「出生率を上げるには２０歳代に焦点を当てた対策が必要だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50003
自殺率また最悪の秋田、出生率は２３年連続最低
返信削除2018年06月13日 23時07分
秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は昨年、全国最悪の２４・３となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。２０１５年以来、３年連続のワーストで、対策は急務となっている。出生率（人口１０００人あたりの出生者数）については、２３年連続で最低の５・４となり、先細りする状況に歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにした。
厚労省が１日発表した、１７年１～１２月の人口動態統計（概数）によると、本県の自殺者数は前年より１人増えて２４１人。自殺率は全国平均（１６・４）を７・９ポイント上回る２４・３（前年比０・５ポイント悪化）で、８年ぶりに前年を上回り、高止まりしている。一方、将来を担う子供の出生数は前年より２７０人減って５３９６人と、頭打ちの状態だ。
厳しいデータが示され、佐竹知事は「自殺者数、自殺率ともに増加に転じ、残念な結果となった。出生数の低下に歯止めがかからない状況」とコメントし、深刻な受け止めを示した。
県は自殺防止に向けて、市民団体や大学などと連携して意識啓発を行う県民運動を展開している。
また、若年層の死因の１位が自殺であることから、県は今年度、教育関係者や市町村の担当職員らを対象に、悩んでいる児童・生徒のサインを見逃さないためのポイントなどをまとめたマニュアルを作成する。併せて、研修を実施し、地域の相談機関や支援団体などと連携した自殺防止策を徹底する方針だ。
出生数の減少も止まる気配がない。１人の女性が一生に産む子供の推計値を示す合計特殊出生率は前年比０・０４ポイント減の１・３５で、４７都道府県の中で３９番目と低迷している。県は今年度からの「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」で、２１年に出生数を６０００人とする目標を掲げる。
出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」では、前年より４９９人減ってマイナス１万２７人。人口１０００人あたりで換算した自然増減率は、マイナス１０・１（前年比０・６ポイント悪化）と、６年連続で全国ワーストだった。特効薬は見当たらないが、県は「結婚や妊娠、出産の切れ目ない支援に、これまで以上に取り組む」（次世代・女性活躍推進課）と、手を尽くす考えだ。
このほか、がんや脳血管疾患での死亡率、婚姻率でそれぞれ全国ワーストとなるなど、県民にとっては耳の痛い統計が並んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50073.html
［論点］大阪圏 深刻な人口減予想…岡田豊氏
返信削除2018年6月14日5時0分
２０１５年の国勢調査に基づく都道府県別将来推計人口を、国立社会保障・人口問題研究所が公表した。注目されるのが、東京（東京、神奈川、千葉、埼玉）、大阪（大阪、京都、兵庫、奈良）、名古屋（愛知、岐阜、三重）の３大都市圏の将来人口だ。私は大阪圏が３大都市圏から脱落する可能性を以前から論じてきたが、今回の推計はそれが確認される結果となった。
まず、１５年の人口を１００とした場合に、４５年の推計人口の水準がどうなるのかをみてみよう。東京都は１００・７で、４７都道府県で唯一、１００を超えている。また、東京圏に属する３県はそれぞれ９０前後だ。１９９０年代後半から続く都心回帰の影響で東京都よりは低いが、全国的にはかなりの高水準だ。
この水準に匹敵するのは、全国一高い出生率を誇る沖縄県（９９・６）、名古屋圏の経済の中心である愛知県（９２・２）、九州の経済を先導する福岡県（８９・３）の３県だけだ。
一方、大阪圏では大阪府が８３・０、京都府と兵庫県がともに８１・９、奈良県が７３・２となっており、東京圏の都県や愛知県はもとより、福岡県と比べてもかなり低い。大阪圏に隣接する岡山県、中国地方の経済の中心である広島県よりも低い。奈良県にいたっては、夕張市をはじめ人口急減自治体を多数抱える北海道よりも低くなっている。
また、圏域全体の２０４５年の推計人口をみると、大阪圏は８１・８で、東京圏の９３・８、名古屋圏の８７・３よりかなり低い。７９・１の北陸（石川、富山、福井）と肩を並べる水準だ。
近年の人口動向では東京一極集中が顕著とされる。その一方で、大阪圏が東京圏や名古屋圏に加え、ほかの道県にも後れを取りつつあるという「大阪圏ひとり負け」も大きな特徴となっている。
２０年に東京五輪・パラリンピックが開催され、２７年には品川―名古屋間でリニア中央新幹線が開通する予定だ。これらのビッグイベントを考えると、大阪圏が２５年の国際博覧会や、国で検討が進むＩＲ（カジノ付きの統合型リゾート）の誘致に成功しても、人口の将来動向に歯止めをかけるのは容易ではないだろう。
特に、リニア中央新幹線により、東京圏と名古屋圏の経済が一体化し、世界に類を見ない超巨大都市圏「スーパー・メガリージョン」が出現するとされる。そうなると、３大都市圏という呼び名はいつの日か、過去のものとなってしまうかもしれない。
大阪圏は経済面でもやや元気がない。長年、東京都に次ぎ２位であった大阪府の県内総生産が、１５年度はついに愛知県を下回ったことがそれを象徴している。
世界は巨大都市圏による大競争時代に突入している。大阪圏は今も、世界有数の域内人口を抱える巨大都市圏であることは間違いない。その巨大な人口を生かして活性化できれば、悲観的な予想も必然ではなくなる。大阪圏が自らの将来像をどのように描くのかは、日本の成長戦略にも大きな影響を及ぼすだろう。
◇
みずほ総合研究所政策調査部主任研究員。専門は地域経済、人口問題。著書に「地域活性化ビジネス」など。兵庫県出身。５０歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50520
社説
返信削除人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい
2018年7月12日6時6分
人手不足が深刻化し、経済成長に悪影響を及ぼし始めている。官民を挙げて、多様な対策を粘り強く講じたい。
求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、４４年ぶりに１・６倍台を記録した。日銀の調査でも企業の人手不足感はバブル期並みだ。
最大の要因は、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口が減少していることである。減少は今後も急ピッチで進む。人手不足が中長期にわたる課題であることをしっかり認識する必要がある。
産業界では、労働者不足を引き金に、企業経営が行き詰まるケースが相次いでいる。
民間の信用調査機関によると、人手不足が原因の企業倒産は２０１７年度、３１０件に上った。従業員不足や後継者の不在で、事業を継続できなくなった例が多い。自ら会社をたたむ廃業は、さらに多いとみられている。
人手不足の影響は、小売りや外食店の営業時間短縮など、サービスの低下を通じて消費者にも波及している。今春には運送業者が十分なドライバーを確保できず、希望した日時に転居できない「引っ越し難民」が問題化した。
情報技術（ＩＴ）業界の人材難も見過ごせない。先端技術の活用を掲げる政府の成長戦略にとっても足かせとなろう。
人手不足対策として喫緊の課題は、労働者１人当たりの生産性を高めることだ。
「脱時間給」などの働き方改革を進め、短時間の労働で多くの成果を得られるようにしたい。人工知能（ＡＩ）やロボットの導入など、省力化投資も有効だろう。
働き手そのものを増やす取り組みも欠かせない。
女性の就労促進に向け、待機児童問題の解消が急がれる。働く時間や条件を柔軟に選べる環境作りも求められる。
意欲のある高齢者の活用も大切だ。健康状態など個々の事情にきめ細かく対応すべきである。
外国人労働者の雇用拡大も課題となる。政府は一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格を来年４月にも設ける方針という。必要な人材の確保につながるよう、対象業種の選定や受け入れ準備に万全を期してもらいたい。
介護業務などは人手不足が深刻だが、一般事務は求職が求人を上回る。こうした雇用のミスマッチの解消も忘れてはならない。
職業訓練の充実などによって、異業種間で転職しやすい労働市場を整備することが重要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180711-118-OYT1T50120
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC%E3%81%AF%E5%B7%A5%E5%A4%AB%E3%81%8C%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC
日本人の人口９年連続で減少 東京の一極集中は加速
返信削除2018年7月11日 17時01分
ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。
総務省が、ことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は、１億2520万9603人で、平成21年をピークに９年連続で減少しました。
去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。
一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。
都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。
東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。
北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。
市区町村別に見ると、最も増えたのは福岡市のおよそ１万1000人で、最も減ったのも、同じ福岡県の北九州市のおよそ6000人でした。
一方、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人は、長崎県を除く46の都道府県で増えて249万人余りで、５年前の調査開始以降最も多くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528491000.html
＞米小売り大手ウォルマートが、子会社のスーパー「西友」（東京都）の売却を検討していることがわかった。ウォルマートは米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムなどに対抗するためデジタル事業を強化する方針で、人口減少で縮小が見込まれる日本市場からの撤退を模索しているとみられる。
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2018/06/2018-30-4.html?showComment=1531371164466#c5794266304474293787
７月２３日 編集手帳
返信削除2018年7月23日5時0分
子供が働き、お年寄りは遊ぶ。レストランではデザートが最初に出て、肉料理とスープが続く。すべてがさかさまな町があったら、どんなに楽しいか◆米国で１９５８年に出版された児童書『さかさ町』（岩波書店）が描く。汽車に乗っていた兄妹が、線路の事故のため途中駅で降りる。そこはすべてが逆転した＜さかさ町＞。文字や矢印は上下左右が逆で、野球は点が少ないほうが勝ちだ。頭が柔らかい子供には、理屈なくおもしろいらしい◆ふと、子供が減り、高齢者が増える日本でも昔と今でさかさまが生じていることを思い出す。年齢別構成を表す人口ピラミッドはかつての「富士山型」から、２０４０年には足元が細い西洋風の「棺おけ型」になるという◆縁起の悪い例えだが、人口減少が未曽有の危機をもたらす現実は直視したほうがよさそうだ。全市町村の半数近くで人口は今より３割以上減る。日常生活が難しくなる集落も現れ、学校の統廃合も増える。これからの自治体の姿について政府の地方制度調査会が議論を始めた◆地方の暮らしを守るにはどうすればいいか。頭を柔らかくして考えたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180723-118-OYTPT50000
仙台市の人口、終戦直後以降初めてマイナスに
返信削除2018年9月5日10時56分
仙台市の２０１７年の人口について、出生数から死亡数を引いた「自然動態」が、終戦直後の１９４７年以降で初めてマイナスに転じたことが分かった。転入などによる「社会動態」の増加で市全体の人口は増えているが、自然減は今年上半期の推移を見ると前年同期を上回るペースだ。
住民基本台帳を基にした市の統計によると、１７年は９６人の自然減だった。出生数が８７２９人で１６年と比べ２８３人減ったのに対し、死亡数は８８２５人で１９７人増えた。
区別では、自然減となったのは３区。泉区がマイナス２２７人、青葉区が同２２４人、太白区が同１３２人となった。市政策企画課は、各区でかつて造られた郊外団地で高齢化が進んでいることが一因ではないかとみている。
市がまとめた昭和時代以降のデータによると、市で自然動態がマイナスとなったのは、これまで終戦の年の１９４５年と、翌４６年だけだった。東日本大震災が発生した２０１１年も自然動態は２８人のプラスで、マイナスに転じたのは７１年ぶりとなる。
市は「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、２０年頃をピークに人口は減少に転じると推計。東北各地からの人口流入や震災の被災者の転入もあり仙台の人口増は続いているが、東北でも少子高齢化と人口減少が進み、市は将来的な人口減少社会の到来を懸念する。
市内の自然減の傾向は今後、加速する可能性もありそうだ。今年１～６月の自然動態の合計は３５２人のマイナス。季節ごとに増減はあるが、昨年同期の自然動態よりも１４６人低い数値となった。全国的にも人口減少が広がっている中、市政策企画課は「自然減は今後、避けられない。スピードを緩めるため、子育て環境の整備や若者の定住を促す取り組みが一層重要になっていく」と受け止めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50037
仙台市の人口、終戦直後以降で初の自然減 ＝宮城
削除2018年9月5日5時0分
少子高齢化で加速
仙台市の２０１７年の人口について、出生数から死亡数を引いた「自然動態」が、終戦直後の１９４７年以降で初めてマイナスに転じたことが分かった。転入などによる「社会動態」の増加で市全体の人口は増えているが、自然減は今年上半期の推移を見ると前年同期を上回るペースだ。
住民基本台帳を基にした市の統計によると、１７年は９６人の自然減だった。出生数が８７２９人で１６年と比べ２８３人減ったのに対し、死亡数は８８２５人で１９７人増えた。
区別では、自然減となったのは３区。泉区がマイナス２２７人、青葉区が同２２４人、太白区が同１３２人となった。市政策企画課は、各区でかつて造られた郊外団地で高齢化が進んでいることが一因ではないかとみている。
市がまとめた昭和時代以降のデータによると、市で自然動態がマイナスとなったのは、これまで終戦の年の１９４５年と、翌４６年だけだった。東日本大震災が発生した２０１１年も自然動態は２８人のプラスで、マイナスに転じたのは７１年ぶりとなる。
育児、若者定住対策が重要に
市は「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、２０年頃をピークに人口は減少に転じると推計。東北各地からの人口流入や震災の被災者の転入もあり仙台の人口増は続いているが、東北でも少子高齢化と人口減少が進み、市は将来的な人口減少社会の到来を懸念する。
市内の自然減の傾向は今後、加速する可能性もありそうだ。今年１～６月の自然動態の合計は３５２人のマイナス。季節ごとに増減はあるが、昨年同期の自然動態よりも１４６人低い数値となった。全国的にも人口減少が広がっている中、市政策企画課は「自然減は今後、避けられない。スピードを緩めるため、子育て環境の整備や若者の定住を促す取り組みが一層重要になっていく」と受け止めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-119-OYTNT50045
大きな地震と津波くるところだからなあ…
削除それと福島原発放射能汚染の目に見えない不安もじわじわと…
思いのほか若い人たちが定住で選択しない都市になっちまったんだな。
削除“卒業後も日本で…”外国人留学生 就職や起業 過去最多に
返信削除2018年10月10日 14時25分
日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本で就職や起業した外国人留学生は、去年１年間で２万2400人余りと、過去最多を更新したことがわかりました。
外国人留学生が大学や専門学校を卒業後、日本で働いたり起業したりするためには、在留資格を「留学」などから就労目的に変更する必要があります。
法務省入国管理局によりますと、この在留資格の変更が許可された外国人留学生は去年１年間で２万2419人いて、過去最多だった前の年より2984人増えて、過去最多を更新しました。
変更が許可された在留資格の種類別では、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」という資格が全体の９割以上を占めています。
国籍や地域別では、中国が最も多く１万326人、次いでベトナムが4633人、ネパールが2026人などとなっています。
就職する外国人留学生が過去最多を更新したことについて、法務省入国管理局は「就職を支援する環境整備が進む一方、ビジネスの国際化で企業側のニーズが増していることが背景にある」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665771000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/08/5.html?showComment=1539173605969#c5680700995172613074
［解説スペシャル］現役１．５人で１人支える…２０４０年 高齢者人口ピークに
返信削除2018年10月25日5時0分
高齢者人口がピークを迎える２０４０年に、年金・医療・介護制度は堅持できるのか。社会保障を巡る「２０４０年問題」がクローズアップされている。安倍首相は２４日の所信表明演説で「全世代型の社会保障制度を構築する」と強調したが、長期的な視点で制度改革に取り組むべきだ。（調査研究本部 主任研究員 田中秀一、榊原智子）
改革へ与野党超えた議論を
■社会保障１９０兆円
急速な少子高齢化で、６５歳以上の高齢者人口は４０年に現在より１割増えて３９００万人を超える。その後は人口減少に伴って高齢者数も減るため、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが４０年頃とされる。今年５月の政府推計によると、４０年度の社会保障給付費は１９０兆円で、現在の１・６倍に増える。
４０年が注目されるのは、費用が膨らむためだけではない。社会保険料や税を納めて社会保障制度を支える１５～６４歳の現役世代の人口が、２割以上も減ることだ。今は１人の高齢者を２・３人の現役世代で支えているが、４０年にはわずか１・５人で支えなくてはならなくなる。細る現役世代が、ますます重くなる負担を担い切れるのか。これが「２０４０年問題」の核心だ。
自民党総裁選で３選を果たした安倍首相は、新内閣が発足した２日の記者会見で、社会保障制度改革を「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」と位置づけ、「国難と呼ぶべき少子高齢化に立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革を行っていく」と述べた。
日本の社会保障は、高齢世代が手厚い給付を受ける一方、高齢者自身の負担は軽く、現役世代が肩代わりしている。それでも足りない分を、国の借金である国債で賄い、将来世代にツケ回ししているのが実情だ。「孫のポケットに手を突っ込んで年金を配っている」とも言われ、政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える深刻な財政赤字の要因でもある。この構造を変えていくことが肝要だ。
デフレ脱却を阻んでいる国内消費の伸び悩みは、将来の社会保障への不安から、お金を使うのを手控えていることが一因と指摘される。制度安定の道筋を示すことが不安解消につながり、景気回復にも資するはずだ。
その前提となるのが、財源の確保である。
政府推計では、社会保障給付費がＧＤＰに占める割合は、現在の２１・５％から４０年度に２４％に上昇する。この増加分を消費税で賄うとすると、５％程度の税率引き上げが必要になる。安倍首相は来年１０月に消費税率を２％引き上げて１０％にすることを表明したが、これは２５年までを想定した「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、４０年に向けてさらなる増税は不可避と言える。
■財源示さず
だが、政府は将来の社会保障財源をどう確保するかを示していない。国会でも野党が森友・加計学園問題の追及に明け暮れ、本格的な議論は手つかずだ。
アベノミクスを掲げる安倍首相が政権に返り咲いた１２年以降、株価上昇や円安で税収が伸び、基礎的財政収支（政策経費を借金に頼らず税収などで賄えているかを示す指標）の赤字幅が半減したのは大きな成果だ。しかし、２度の消費増税延期もあって、財政収支の改善は１５年度以降は足踏みしており、黒字化目標は２０年度から２５年度に先送りされた。経済成長だけでは財政再建や財源確保が困難なことは否めず、増税と合わせて考える必要がある。
首相が総裁任期の２１年まで務めれば、連続９年に近い歴代最長の政権となる。消費税率１０％への引き上げは、野田政権時代の１２年に民主、自民、公明の３党合意で決まったことであり、１０％超への引き上げには新たな政治判断が求められる。在任中にその議論さえ回避するなら、少子高齢化が深刻化した時期に歴代最長の政権に就きながら、新たな社会保障と税の改革に手をつけなかった、との後世の批判を受けかねない。
社会保障給付費の将来推計が公表された５月の経済財政諮問会議でも、４０年に向けた制度改革の国民的議論の必要性が指摘された。首相は「社会保障国民会議」といった、与野党を超えた検討の場を作り、議論をリードしてもらいたい。
「全世代型」へ転換急ぐ…独、育児支援で出生率改善
２０４０年に向けた改革の焦点とされるのが「全世代型社会保障」の実現だ。第４次安倍改造内閣に新設された全世代型社会保障改革相には、茂木経済再生相が任命された。
日本の社会保障給付は、高齢者向けの年金、介護など高齢者に手厚い一方、子育て支援には極めて少ない。「全世代型」は、これを子育て世代や若者、女性を含めた全ての世代に対応する形へ転換することを指す。
この考え方は、麻生政権が０９年に設置した「安心社会実現会議」の報告書で初めて登場した。バブル経済崩壊後に非正規雇用や未婚者が増えたことで、企業による終身の雇用保障や、家族による子育て・介護などの仕組みが崩れ、少子化が加速した、との認識に基づく。
安倍政権も、女性活躍推進法や「１億総活躍プラン」「働き方改革」、幼児教育・保育の無償化で、現役や次世代重視の姿勢を打ち出している。だが、出生数の減少に歯止めがかからず、地方の人口減少と人手不足は深刻化している。
全世代型への改革で成果を上げているのがドイツだ。高齢化で、所得に占める社会保障負担率が労使合わせて４割程度に上り、低成長や高失業率にあえいでいたシュレーダー政権が０２年、改革に着手。年金の支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げるなど高齢世代への給付を圧縮する一方、若者や女性の就労促進を進め、失業率低下や成長率の回復につなげた。
これを引き継いだメルケル政権は、子育てを支援する家族政策を強化し、育児休業中の給付の充実や保育所の計画的増設により、女性が子育ての不安なく就労を継続できる環境を整備した。育休中の所得を補償する「両親手当」の導入で、父親の育休取得率は３％から３４％に上昇し、合計特殊出生率も１・４前後から１・５９（１６年）へ改善した。
安心社会実現会議で「全世代型社会保障」の考え方を提唱した宮本太郎・中央大教授は「全ての人が就労を通して自立と社会参加が可能になる仕組みを作り、新たな『安心保障』を構築することが必要だ」と強調する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50464
少子化で大学入学者減少 社会人や留学生受け入れ促進を 中教審
返信削除2018年11月26日 16時13分
少子化の進展で、大学などへの入学者の減少が見込まれることを踏まえ、中教審＝中央教育審議会は高等教育の将来の在り方について社会人や留学生の受け入れを進め、教育の質を確保することなどを答申しました。
答申では2040年までに18歳人口が今の７割の水準のおよそ88万人にまでに減り、大学などへの入学者の減少が見込まれるとして、教育の質を維持するため社会人や留学生の受け入れを進めるべきだとしています。
そして、社会人が休職したり退職したりして大学などで学び直す「リカレント教育」を進めていくため、企業と大学などがその環境整備について話し合う場を設けるよう求めています。
また留学生には日本で就職する人を増やすため、日本語の教育や就職に関する支援を充実させるよう求めています。
さらに大学経営の安定のために国立大学どうしが統合しやすくなるための措置や、国公立、私立にかかわらず学部どうしが連携するための制度が必要だとしています。
国会日程の都合で、柴山文部科学大臣に代わって答申を受け取った浮島文部科学副大臣は「しっかりと受け止め、必要な法改正を含め、関連する施策の推進に全力で取り組んでいく」と述べました。
文部科学省は、今後必要な制度の見直しや法改正を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723831000.html
ことしの出生数 過去最少 平成の30年間で３割近く減少
返信削除2018年12月21日 16時50分
ことし１年間に生まれた子どもの数の「出生数」は、全国で92万人余りと、これまでで最も少なくなる見通しです。平成の30年間で３割近く減少しています。
厚生労働省は、毎年１月から10月までの数値を基に、その年に生まれる子どもの数、いわゆる出生数を推計しています。
それによりますと、ことしの出生数は92万1000人と去年より２万5000人少なくなり、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
平成元年に約125万人だった出生数は、この30年間で３割近く減少しています。
一方、死亡した人の数は136万9000人と去年より２万9000人多くなり、戦後では最多となる見通しです。
出生数から死亡した人の数を差し引いた人口の減少数は44万8000人となり、平成19年以降、12年連続の減少となります。
長年、増え続けてきた日本の人口は平成で減少に転じましたが、人口減少に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっています。
厚生労働省は「平成の間に進んだ家族の形やライフスタイルの変化も少子高齢化の背景の１つで、こうしたことが人口の減少につながっているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756031000.html
動物でも植物でも、ぬくぬくした環境だとあまり増えようとしない。環境が生存にとって厳しくなればなるほど増えようとがんばる…
返信削除アフリカでも戦後の日本でも、ま、増えてるときというのはそんな感じじゃなかったかなあ…
あんまり繁殖しすぎて移民移住口減らし政策までやったんだろ？
効率よくエコで生きるにはちょうど都合のよい感じになりつつあるんじゃないのか？
削除学校の性教育「役立たず」が4割
返信削除17～19歳の意識調査で
2018/12/27 05:39
©一般社団法人共同通信社
17～19歳の約4割が学校の性教育は役に立たないと感じている―。日本財団（東京）が「セックス」をテーマにした意識調査をしたところ、こんな結果が出た。ほぼ4人に1人はセックスの経験があり、4人に3人は性病への不安を抱えていることも判明。避妊の必要性を感じていると答えたのは9割近くに達した。
調査は10月、17～19歳の男女800人を対象に、インターネットで実施した。学校の性教育が「役に立った」と答えたのは59.1％で、「役に立たなかった」が40.9％。「避妊の重要性をもっと説明してほしい」「性病の危険性について重点的にやるべきだ」といった要望があった。
https://this.kiji.is/450760310409249889
役に立つ「学校の性教育」…
削除そもそも「学校」に頼るものなのか…
ゴルフルール 大幅変更 人気ジリ貧の反転攻勢なるか
返信削除2019年1月15日 15時13分
2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにもわかりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。
背景に深刻な「ゴルフ人口減」
ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。
しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。
背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。
公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。
ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。
国内のゴルフ人口を支えていた「団塊の世代」の多くが定年とともにゴルフから離れてしまった一方、新たにゴルフを始めようという人が伸び悩んでいると指摘されています。
今回のルール改訂により、これまで「ルールがわからない」と言って敬遠してきた人たちが新たにゴルフを始めるきっかけになればと期待されているのです。
簡潔・わかりやすく・迅速に
今回の改訂は「よりシンプルに、わかりやすく」、そして「よりスピーディーに」がポイントです。
中にはアマチュアのゴルファーのスコアアップにつながるのではないかという内容も含まれています。
その１つがバンカーでの対応です。
バンカーに打球が入った場合、そのボールを拾い上げてバンカーの外から２打罰を加えてプレーできるようになりました。
「打球がＯＢになった場合」の対処法も変わりました。
正式な競技会では認められていませんが、新ルールでは、これまでの「元の場所からの打ち直し」ではなく、２打罰を加えてＯＢゾーンに入った付近からプレーできることになりました。
日本のゴルフ場にはプレーの進行を早くするため、第１打がＯＢになった場合のローカルルールとして「プレイングフォー（前進４打）の特設ティー」が設けられているコースが多くあります。
新ルールにより、今後は特設ティーがなくなる可能性もあると言われています。
さらに、スピードアップにつなげるため、プレーの順番の入れ替えが推奨されたほか、ボールを探す時間がこれまでの５分から３分に短縮されました。
グリーンでパッティングをする際は、旗ざおを立てたままパットをすることも認められるようになりました。
新ルール プロにも戸惑いも
今月３日からハワイで開かれたアメリカ男子ツアーの大会は新ルールでの最初の大会となりました。
新ルールのもと、選手によっては早速グリーン上で旗ざおを抜かずにパットを打つ選手も見られました。
また新ルールではボールをドロップする高さがこれまでの「肩」から「膝」に変わったことで、対応に戸惑う選手も見られました。
日本ゴルフツアー機構の選手会長を務める石川遼選手は「初心者にもわかりやすく改訂されたということだが、最初は『どうだったっけ』というのはあると思うので、慣れていかなくてはいけない。ルールをちゃんと確認していきたい」と話しています。
新ルールをうまく味方につけることが、大会でリズムを崩さずにプレーするためのポイントの１つとなりそうです。
なるかファン拡大
去年、国内男子ツアーでは、試合の前日に開かれた「プロアマ大会」で、プロの選手がプレー中にもかかわらずグリーン上でパットの練習を行い、一緒の組のアマチュアの男性に不愉快な思いをさせたとして大きな問題となりました。
日本ゴルフツアー機構は選手に制裁金と厳重注意の処分を出しましたが、こうした選手の態度はゴルフの魅力を損ない、ファンが離れてしまうことにもつながりかねません。
また国内女子ツアーは放送権の一括管理をめぐって日本女子プロゴルフ協会と主催者のテレビ局との交渉がまとまらず、３大会で今シーズンの開催が不透明な状況となっています。
選手側から大会の存続を臨む声が上がていますが、このまま中止が決まれば新たなファンの獲得には逆行すると言わざるをえません。
日本のプロツアーは男子が今月17日からシンガポールで開かれる大会で今シーズンが始まり、女子は３月からツアーがスタートします。
35年ぶりに行われた今回の大幅なルール改訂を受け、ゴルフ界全体が１つになってファンの拡大に取り組んでいくことが求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778381000.html
昔「ボーリング」、昨今「ゴルフ」…
返信削除［想う２０１９］「日本人どうし」抜け出せ…歴史人口学者 エマニュエル・トッドさん ６７
返信削除2019/02/28 05:00
「ひげ面を記者にさらすのは初めてです。このところ色々忙しくて。でも、どうでしょう、老いた賢者に見えませんか」＝パリの自宅の居間で、鶴原徹也撮影
フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドさんは日本の少子高齢化を巡って「移民を受け入れなければ、日本は衰退の一途をたどる」と長らく警告してきた。日本は４月から外国人労働者の受け入れを拡大するが、トッドさんの目にはどう映っているのだろう。想おもいを語ってもらった。（編集委員 鶴原徹也）
移民拒めば衰退 多文化主義よりも同化主義 文化に自信持て
■人口危機
（右から）インタビュー中のトッドさん／静岡県下田市の港を望む公園にたつペリー艦隊来航記念碑／日本が人口減に転じた２０１０年頃の鳥取市中心部の商店街、既にシャッター通りの様相に／１８年、サッカー・ワールドカップロシア大会で優勝した仏チーム、選手の多くは移民の子弟だ／１８年、衆院本会議の所信表明演説で外国人労働者受け入れ拡大を強調した安倍首相
３０年ほど昔、初めて訪日した折に日本の人口問題について意見を求められました。当時、欧州はドイツとイタリアで少子化が進んでいましたが、まだ人口問題を憂える声はなかった。私は日本人の先見の明に感心したものです。ただ、パリで日本の外交官に食事に招かれて、「移民に門戸を開いてみては」と言及すると、「それは無理」。その後、訪日の度に同じ質問を受けてきました。日本は手を打たず、世界で最も老いた国になり、この１０年近く人口減少の坂を下っています。
ドイツの場合、経営者らが労働力不足を強く憂慮するようになり、旧ユーゴスラビア諸国などから積極的に労働者を受け入れ、近年は欧州一の移民国です。
日本はなぜ移民を拒むのでしょう。人種差別主義、あるいは外国人嫌いなのでしょうか。やがて私は問題の核心を理解します。外国人を敵視するのではなく、日本人どうしでいる状態を失うことが怖いのです。日本人どうしの居心地は申し分なく、幸せなのです。日本社会は自己完結の域に達していると言えます。
それは極めて特殊です。フランスの場合、誰もが身勝手で不作法。フランス人どうしでいると不愉快になります。だから移民受け入れに特段の不安はなかった。公序良俗を脅かす可能性があるのは移民に限りません。フランスは１９世紀、先進国で初めて人口減を経験しました。ナポレオン戦争の後、低い合計特殊出生率と高い幼児死亡率が続いたのです。移民政策を講じ、１９世紀末には移民大国になります。
人口危機は数十年の潜伏期を経て発現し、一気に激化します。合計特殊出生率の極めて低い状態が何十年も続く日本は今や危機に瀕ひんしています。私見では、「日本人どうし」に固執する先には衰退しかない。
■黒船
私は昨春、鎖国下の幕末に黒船を率いて開国を迫った米海軍のペリー司令長官ゆかりの地・静岡県下田市に行き、錆さびたシャッターの連なる寂しい通りを歩き、日本の人口減少を実感した。質の高い労働力が欠け、産業のあちこちに穴があいてます。その穴を埋めようとする力学が作用して、この１０年ほど企業は実質的に外国人労働者の受け入れに動いています。経営者らにとって「労働力の調達」は強迫観念になっているはずです。
安倍政権の外国人労働者受け入れ政策の内実を私は知りません。肝要なのは流入を賢く、上手に管理することです。日本を愛する歴史人口学者として、幾つか提言があります。
第一は、「外国人労働者はいずれ国に帰る」と妄信してはいけない。彼らはとどまります。「外国人労働者は常に移住者になる」と覚悟すべきです。日本経済の穴はますます増えて広がります。労働者不足は更に深刻になります。移住者らが１００年後の日本社会にどのように組み込まれているのが望ましいのか、じっくり考えることです。
第二は、外国人労働者の出身国を多元化することです。成り行き任せだと、流入の道筋が勝手に出来上がり、それが太くなり、一つの国が突出してしまう。厄介です。中国が主要な送り出し国になった場合、国外同胞との関係を維持する政策をとる大国だけに、日中戦争を巡る歴史も絡んで、日本にとって危うさをはらむでしょう。韓国人は、外から見れば、日本人のきょうだいのようですが、日本に支配された歴史のために遺恨があり、やはり難しい。日本と複雑な因縁のないベトナム、あるいはフィリピン、インドネシアを優先するのが良さそうです。
第三に、多文化主義は採用しない方がいい。
〈トッドさん流に言うと、多文化主義は一つの国で様々な言語・文化が共存することを素晴らしいと考え、その実践に努めること〉
欧州ではかつて英国やドイツが多文化主義を唱えていましたが、いずれも「共存」に失敗し、もはや旗を振っていない。ある国で主流の言語・文化は主流であり続ける必要があります。日本は日本語・日本文化を主流として、同化主義を採るべきです。ただ、フランスの轍てつは踏まないように。フランスは同化主義ですが、教条的で高圧的で不寛容。一部のイスラム系移民とその子孫らを傷つけ、憎しみを培養する結果にもなっています。日本には、外国からやって来る第１世代が日本語・日本文化になじまず、異質のままであっても、それを認め、第２、第３世代が日本への帰化を望めば、それを歓迎するような、柔軟な同化策を実践してほしい。移民たちが自然に日本人になっていくような、緊張を伴わない同化策を見いだしてほしい。
■適応
絵空事でしょうか。そうは思いません。
日本の魅力に自信を持つこと。もう一つの提言です。日本文化は人類史の素晴らしい達成の一つ。日本に働きに来る人々が日本文化に魅了され、日本人になることを誇りに思う可能性は大きいと私は考えます。
付言すれば、移民受け入れには、外国で教育費をかけて育てられた人材を手に入れるという、実利的な側面もあります。カナダとオーストラリアの選別的な移民政策はその傾向が強い。どちらも機能しています。
「日本は単一民族国家」という考えを日本人は好みます。私には、日本で出会う日本人の姿形は驚くほど違って見える。文化人類学的には単一とは言えない。とはいえ、移民受け入れの最大の障害は、経済的飛躍の後に形成された、日本社会の自己完結にあります。日本は果たして「日本人どうし」ではなくなる事態、「完結していない自己」を受容できるのか。
日本は今、黒船来航と同じくらいの国家的危機を前にしています。日本はわずか半世紀で、西洋の文明・科学技術に適応し、近代化を実現しました。考えてみれば、日本は古代から外部に自らを開き、世界の変化に不断に適応してきたのです。適応こそが日本の本質ではないでしょうか。明治維新にカジを切った英断が改めて求められています。
Emmanuel Todd フランスを代表する知識人のひとり。家族構造や人口統計、識字率、教育水準などの分析を通じ、社会や国家、国際政治まで幅広く論じる。１９７０年代半ばにソ連の崩壊を予測し、９１年のソ連崩壊後に脚光を浴びた。米国の衰退もいち早く唱え、フランスでは「予言者」の呼称も。著書はほとんど邦訳されている。「国際政治を巡る私の分析はフランスより日本の方が評価が高い」とは本人の弁。
中国さらに深刻
トッドさんとの対話はいつも刺激に富む。今回は「移民受け入れか、衰退か」とにじり寄る。ただ、はるかに危ない時限爆弾は中国にあると言う。長く続けた一人っ子政策、それに伴う、いびつに低い女性の割合などで、少子高齢化が高速で進む。しかも中国の場合、移民受け入れは解決策になり得ない。「１４億人近い国民を抱える国に開く穴は大きすぎて、塞ぐことはできない」「日本の穴は今ならまだ埋めることができる」（鶴）
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190227-OYT8T50146/
日本の人口 ８年連続減少 生産年齢人口は過去最低
返信削除2019年4月12日 18時41分
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。
総務省は、12日、去年10月１日現在の人口推計を発表しました。
それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。
日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。
年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。
「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに低下を続けています。
また、65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1％と過去最高になった一方、15歳未満の人口は1541万5000人、12.2％と過去最低となりました。
75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。
一方、３か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、６年連続の増加となりました。
都道府県別の人口の増減率をみますと、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは６年連続、秋田県で1.47％でした。
逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは６年連続、東京都で0.72％でした。
７都県増加、40道府県減少
人口の増減率を都道府県別にみると、増加したのは７つの都県、減少したのは40の道府県で、いずれも前の年と同じでした。
増加した７つの都県で増加率が最も高いのは東京都の0.72％で、６年連続でトップとなりました。
東京都の人口は、1382万2000人で、全国に占める割合は10.9％と、前の年より0.1ポイント増え、東京一極集中が続いています。
次いで、沖縄県が0.31％、埼玉県が0.28％、神奈川県が0.20％、愛知県が0.16％、千葉県が0.14％、福岡県が0.01％でした。
これを前の年と比べると、沖縄県と神奈川県では拡大した一方、東京都、愛知県、千葉県、福岡県では縮小しました。
一方、減少した40の道府県のうち、減少率が最も大きいのは、秋田県で1.47％。
１％を超えたのは、秋田県と青森県、岩手県、和歌山県、高知県、山形県の合わせて６つの県でした。
残る５つの減少率は、青森県が1.12％、岩手県が1.12％、和歌山県が1.08％、高知県が1.06％、山形県が1.04％でした。
また、前の年に比べて減少率が拡大したのは、31の道府県で、最も拡大したのは和歌山県でした。
専門家・生産性向上を
日本総合研究所の山田久主席研究員は「人口減少が本格化し、生産年齢人口も向こう20年はかなりの割合で減っていく時代になる。働き手が減ると、今のままでは経済成長は難しくなるうえ、社会保障の支え手が減って社会保障制度の持続が難しくなっていく」と述べました。
そのうえで「人口減少の時代にも働き手を増やしていくという発想が必要で、特にシニア層の人たちが長く働くことができるようにすることが必要だ。さらに、数は減っても、ひとり当たりの生産性、生み出す価値を増やしていく仕組みを作らなければならない」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881961000.html
東京圏の人口 「転入」「転出」の均衡目標断念
返信削除2019年6月13日 4時03分
東京圏への一極集中に歯止めがかからない中、政府は、東京圏への人口の「転入」と「転出」を来年までに均衡させるとした目標を事実上断念し、新たな目標時期をいつにするか、年末までに検討を進めることにしています。
東京圏への一極集中を是正するため、政府は、東京圏への人口の「転入」と「転出」を来年・2020年までに均衡させるとする目標を掲げてきましたが、去年１年間で「転入」が「転出」を14万人近く上回るなど歯止めはかかっていません。
こうした状況を受けて、政府は今回取りまとめた地方創生の新たな総合戦略の基本方針案に「来年の均衡は達成が難しい」と明記し、事実上、目標を断念しました。
政府は、ことし12月をめどに新たな総合戦略を策定することにしていて、東京圏への転入と転出を均衡させる目標時期をいつにするか、検討を進めることにしています。
政府は、地方への移住を促進する政策に加え、今後は、都市部に居住しながら週末などに地方で過ごす人の増加にも取り組んで、一極集中の是正につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011950301000.html
東京をどうするかではなく、別の場所に東京的なものを1個つくるとかの発想をすればいいだけ…
削除でなければ、いまの東京を消滅させるように仕向ければいいだけ。
削除いつまでも続くわけはないのだから、なるようにしておけばよい。
削除高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口流出止まらず
返信削除2019年6月20日 5時49分
高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。
高知県は、人口を速やかに把握しようと５年に１回の国勢調査に、それぞれの市町村での出生や死亡、それに転出などの数字を反映して毎月１日時点の推計人口を公表しています。
それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。
推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。
また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。
人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。
国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、人口減少に歯止めがかかっていません。
尾崎知事は「今後も当面の間、人口減少が続くことは避けられない情勢にあるが、県民一人一人の暮らしを守り、若者が増加する、若返る高知県となるよう全力で取り組んでいく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961041000.html
日本は一億にこだわる必要はない。8千万でも6千万でも、べつに不自由なく豊かに暮らせるように考えていけばよいだけだ。
返信削除何が何でも増やす（殖やす）ことにこだわることに無理がある。
高齢化ピークの2040年は人手不足深刻 自治体どうし連携を
返信削除2019年7月2日 18時59分
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの地方行政について、政府の地方制度調査会は中間報告の案をまとめました。人手不足の深刻化でサービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとして、自治体どうしの連携の強化を求めています。
地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた地方行政の在り方を去年から審議していて、２日の会合で中間報告の案をまとめました。
それによりますと、2040年ごろは高度経済成長期に集中的に整備された学校や道路などのインフラの老朽化が進み、建て替えや整備の必要性が急速に高まると指摘しています。
一方で、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少で、人手不足が深刻化し、特に、土木や建築、医療や福祉などを担当する職員の確保が難しくなり、行政サービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとしています。
このため、自治体の枠を超えた人材の活用や、公共施設などの整備も関係する自治体が話し合いながら進めるなど、自治体どうしの連携の強化を求めています。地方制度調査会は、来年の夏をめどに答申をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979501000.html
19年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く
返信削除12/6(金) 19:42配信共同通信
2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが6日、厚生労働省への取材で分かった。同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆している。
同統計によると、18年の出生数（確定）は91万8400人だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000191-kyodonews-soci
新成人 推計122万人 10年連続で総人口の１％下回る
返信削除2019年12月31日 17時25分
新年を20歳で迎える新成人は、総務省の推計で122万人と、10年連続で総人口の１％を下回りました。一方、来年の「ね年」生まれの人は、1062万人となっています。
総務省の推計によりますと、元日を20歳で迎える新成人の数は、男性が63万人、女性が59万人の合わせて122万人で、前の年に比べて３万人減りました。日本の総人口に占める割合は0.97％で、10年連続で１％を下回りました。
新成人の数は、この10年間、ほぼ120万人台前半で横ばいの状況が続いていますが、総務省によりますと、今後は減少傾向になると見込まれるということです。
一方、来年の「ね年」生まれの人は、1月１日現在で、男性が516万人、女性が546万人の合わせて1062万人で、総人口に占める割合は、8.4％となっています。
十二支別では、「い年」生まれが1135万人で最も多く、「ね年」は３番目です。「ね年」生まれで最も多いのは、第１次ベビーブーム世代で、来年72歳になる昭和23年生まれの209万人、次いで48歳になる昭和47年生まれの200万人、60歳になる昭和35年生まれの151万人などとなっています。もっとも若い平成20年生まれの12歳になる人は108万人で、昭和23年生まれのおよそ半数となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232891000.html
去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る
返信削除2020年6月5日 17時47分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。
一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。
厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる、「合計特殊出生率」は、去年1.36となり、前の年を0.06ポイント下回りました。
出生率が前の年を下回るのは4年連続です。
都道府県別で最も高かったのは、
▽沖縄で1.82、
次いで
▽宮崎が1.73、
▽島根が1.68でした。
一方、最も低かったのは
▽東京で1.15、
▽宮城で1.23、
▽北海道で1.24、などとなっています。
また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。
一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。
その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を更新し、人口減少がさらに加速しています。
また、去年1年間に結婚した男女の数は7年ぶりに増加し、59万8965組となりました。
厚生労働省は「出生数は婚姻数に影響を受ける。去年は令和元年の節目で令和婚が増えたが、おととしは令和を前に婚姻数がこれまで以上に減っており、出生数の減少につながったとみられる。少子化の背景には子育ての経済的な負担や仕事との両立の難しさなどがあるので、そういった問題を一つ一つ取り除いていきたい」としています。
官房長官「社会経済の根幹揺るがしかねない」
菅官房長官は、午後の記者会見で「少子化の進展は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない問題だ。少子化の背景には、若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てにかかる経済的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、若者の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、さまざまな要因が絡み合っている」と述べました。
そのうえで、「先週閣議決定した大綱に沿って、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する考え方のもと、幼児教育・保育の無償化による経済的負担の軽減や、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備などを推進していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459541000.html
１９年出生率１・３６、４年連続減…人口自然減は初の５０万人超
削除2020/06/06 07:06
出生最少８６・５万人
厚生労働省は５日、２０１９年の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１・３６と４年連続で低下した。死亡数から出生数を差し引いた自然減は、５１万５８６４人と初めて５０万人を超えて過去最大の減少幅となり、人口減少の加速化が鮮明になった。
合計特殊出生率は１５年の１・４５から毎年０・０１ポイントずつ低下してきたが、今回は０・０６ポイント減と大きく下げ、８年ぶりに１・４を割り込んだ。母親の５歳ごとの年代別でも、全ての年代で前年を下回った。都道府県別では、沖縄県の１・８２が最高だったのに対し、最低は東京都の１・１５だった。
出生数は８６万５２３４人（前年比５万３１６６人減）と大きく減り、１８９９年の統計開始以降で最少を更新した。８６万人台への到達は、２０１７年時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）よりも２年早い。
厚労省は背景について、若い女性の減少や未婚・晩婚の増加に加え、翌年に改元を控えた１８年は、婚姻件数が前年比３・４％減で戦後最少に落ちこんだ影響もあると分析している。改元があった１９年には、「令和婚」効果からか、婚姻件数が５９万８９６５件（同１万２４８４件増）と７年ぶりに増加したため、２０年は出生数の落ち込みが緩和される可能性もあるという。
死亡数は１３８万１０９８人（同１万８６２８人増）で、戦後最多だった。この結果、自然減も前年から７万１７９４人拡大し、鳥取県人口（約５５万人）にほぼ匹敵する規模の減少となった。人口の自然増減数は０５年に初めてマイナスに転じ、０７年からは減少幅が毎年広がっている。厚労省は「出生数の減少と高齢化社会の進行で、自然減の拡大傾向は今後も続く」とみている。
菅官房長官は５日の記者会見で、「少子化の進展は、国の社会経済の根幹を揺るがしかねない問題だ」と述べ、対策を急ぐ考えを強調した。
少子化とそれに伴う人口減に歯止めがかからないことを受け、政府は５月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で、希望がかなった場合の子どもの数を示す「希望出生率１・８」を、２５年までに達成するとの数値目標を明記した。７月にとりまとめる「全世代型社会保障検討会議」の中間報告でも、少子化対策を柱の一つに位置づける方針だ。
【解説】官民 強い危機感で対策を
今回の人口動態統計で浮き彫りになったのは、政府が５年後の目標に掲げる「希望出生率１・８」達成への道のりの険しさだ。 政府はこれまでも、働き方改革や幼児教育・保育の無償化など、子育て支援に取り組んできた。それでも出生数が下げ止まるどころか、減少幅は大きく広がった。新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化すれば、少子化がさらに加速する懸念もある。生活不安の増大で、子どもを養育する余裕がなくなるからだ。 政府の少子化社会対策大綱は、少子化の背景について「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としている。若い夫婦の経済支援や、仕事と育児を両立させやすい職場環境づくりなど、官民が強い危機感を持って対策を講じていくしかない。（政治部 鷹尾洋樹）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200606-OYT1T50063/
韓国 出生率が過去最低の0.84に 出生数が死亡数を下回る
返信削除2021年2月24日 16時16分
韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。
韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。
これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。
背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。
今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、生まれる子どもの数がさらに減る可能性があるのに加えて、高齢化で死亡者の数は増加が予想されるため、人口減少がさらに進みそうだと説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883231000.html
“四半世紀ぶり” 東京都が前年同月比で「人口減少」
返信削除2021年2月26日 18時50分
東京都の今月1日現在の人口がおよそ四半世紀ぶりに前の年の同じ月を下回りました。専門家は「新型コロナウイルスの影響でリモートワークが進み、仕事と住居の場が切り離されつつあることなどが人口減少につながっている。歴史的な転換点だ」と指摘しています。
東京都によりますと、今月1日現在の人口は推計で1395万2915人で、去年の同じ月より600人余り減少しました。
前の年の同じ月を下回るのは1996年6月以来24年8か月ぶり、およそ四半世紀ぶりです。
先月と比べると7300人余り減っていて、去年8月以降7か月連続の減少です。
また、ほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2800人余り多く「転出超過」が続いています。「転出超過」も7か月連続です。
東京の人口は1963年に1000万人を超え、その後横ばいの時期もありましたが1997年以降は増加が続き、2010年には1300万人、去年5月には1400万人に達していました。
人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「新型コロナの影響でリモートワークが進み、仕事と住居の場が切り離されつつあることなどが人口減少につながっている。歴史的な転換点だ」と話しています。
そのうえで「東京にとっては今後のまちづくりが非常に重要で、人口や税収を一定程度維持していく戦略をたてる必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887831000.html
＞東京都によりますと、今月1日現在の人口は推計で1395万2915人で、去年の同じ月より600人余り減少しました。前の年の同じ月を下回るのは1996年6月以来24年8か月ぶり、およそ四半世紀ぶりです
削除「1395万2915人で去年の同じ月より600人余り減少」って、減ったうちにはいらんだろ。ウソ大げさ紛らわしいニュースだ。
削除全国市長会長 人口問題で発言「未婚の最大原因は男性の年収」
返信削除2021年10月29日 19時25分
全国市長会の会長を務める福島県相馬市の立谷秀清市長が、28日に開かれた会合で「未婚の最大の原因は、女性にとっての結婚相手の男性の年収だ」などと述べたほか、連合で女性初の会長となった芳野友子会長について「今度の美人会長も楽しみにしている」などと発言していたことが分かりました。
立谷市長は「蔑視する意図はなかった」とコメントしています。
全国市長会の会長を務める相馬市の立谷市長は28日、福島市内で開かれた連合福島の会合で来賓としてあいさつし、人口減少の問題について「未婚の最大の原因は、女性が結婚しようとしないというか、結婚相手の男性の年収だ。男性の年収と婚姻率は、おもしろいように比例する。女の人ってこうなのかと思うような結果が出る。女性には悪いけど男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと述べました。
さらに、今月、女性で初めて連合会長に就任した芳野友子氏について「今度の美人会長も楽しみにしている」と述べました。
これについて29日、福島市を訪れていた芳野会長と、連合福島の今野泰会長が緊急で記者会見を開き、立谷市長から電話で「発言自体が軽率で配慮が足りなかった」と謝罪があったことを明らかにしました。
そのうえで、芳野会長は「本人も猛省しているので、私から述べることはないが、性別にかかわらず一人ひとりが差別なく生きやすい社会にすることが求められているし、連合運動の柱でもあるのでしっかり展開していきたい」と話しました。
一方、相馬市の立谷市長は取材に対し「発言に関しては、男女を蔑視する意図があるものではありません」とするコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013327451000.html
日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少 去年の国勢調査
返信削除2021年11月30日 18時25分
去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。
総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。
前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。
日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。
総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。
一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万5000人、率にして43.6％増え、調査開始以来最も多くなりました。
年代別では、65歳以上の人が3602万6632人で、総人口に占める割合は28.6％と、これまでで最も高くなりました。
都道府県別に見ますと、前回と比べて増加したのは東京、沖縄など8つの都県で、39の道府県では減少しました。
また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.21人と、これまでで最も少なくなり、東京都は1.92人と、都道府県の中で唯一2人を割り込みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368541000.html
日本の総人口 1億2550万2000人 11年連続減 東京都は26年ぶり減
返信削除2022年4月15日 17時09分
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2550万2000人で、11年連続で減少しました。また、東京都は26年ぶりに人口減少に転じ、総務省はコロナ禍で外国人の入国が減ったことなどが背景にあるのではないかとしています。
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は、1億2550万2000人で、前の年よりも、64万4000人、率にして0.51％減りました。
日本の総人口は平成23年以降、毎年減っていてこれで11年連続となり、1年間の減少幅、減少率、ともに過去最大を更新しました。
年齢区分別にみますと、
▽65歳以上の人口は3621万4000人で、総人口に占める割合は28.9％と過去最高となった一方、
▽15歳未満の人口は1478万4000人で、11.8％と過去最低となり、少子高齢化がさらに進んでいます。
▽15歳から64歳の「生産年齢人口」も、7450万4000人で、割合は59.4％と過去最低を更新しました。
また、入国者数は日本人と外国人と合わせて63万2000人で、前の年の3分の1以下まで落ち込み、9年ぶりに出国者数を下回りました。
都道府県別では、沖縄県を除く46都道府県で人口が減っていて、東京都の人口は1401万人とおよそ4万人減少し、26年ぶりに人口減少に転じました。
総務省は「コロナ禍による入国制限などで、外国人の入国が減ったほか、地方から東京への流入も緩んだことが背景にあるのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013584031000.html
人口減る減るコワイコワイヒ～、おまえが減るのがコワイだけなのに、世間一般にそのコワイを風呂敷広げてんじゃないっつの…
返信削除減ったら減ったように、増えたら増えたように、柔軟に対応して生きていくしかない。
削除社説
返信削除深刻な少子化 若い世代への支援を大胆に
2022/09/17 05:00
若者が結婚や子育てに希望を持てるようにするには、子育て支援策を思い切って拡充して、経済的な負担を軽減していくことが大切だ。
厚生労働省によると、今年１～６月の出生数（速報）は前年同期比２万人減の３８万４９４２人だった。このまま推移すれば、年間の出生数は、過去最少だった昨年の８１万人を下回る可能性が高い。
長期にわたる少子化で、子供を産み育てる若い世代の人口は減少している。新型コロナウイルス禍で外出自粛を求められ、出会いの機会が減ったことや、結婚や妊娠をためらう傾向が強まったことも影響したのだろう。
岸田首相は政府の全世代型社会保障構築会議で、「出生数の減少は、推計よりも７年程度早く進んでおり、危機的な状況にある」と述べた。社会や経済の活力を維持するため、少子化の加速に歯止めをかけることが欠かせない。
カギを握るのは、結婚や出産を控える若い世代への支援だ。若者の意識や経済状況を分析し、効果的な対策を講じる必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年、独身者や夫婦を対象に行った調査によると、１８～３４歳の未婚女性が希望している子供の数は平均１・７９人で、初めて２人を下回ったという。男性の希望も、１・８２人と過去最少だった。
近年、結婚を望まない人が増えるなど、価値観が多様化しているのは確かだ。ただ、若者の間で、子供を持ちたいと思う気持ちが薄れてしまっているのは心配だ。
夫婦を対象にした調査では、理想とする子供の数は平均２・２５人だったが、実際に持っている子供は平均１・９０人だった。理想と現実が異なる理由を聞いたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が５３％と最も多かった。
日本は長く低成長が続き、若い世代の収入は伸びていない。政府は、非正規の正社員化や賃上げを後押しすることが重要だ。住宅費の支援など、子育てしやすい居住環境も整えていきたい。
出産費用を心配せずに、安心して子供を産めるようにすることが急務だ。政府は、原則４２万円の出産育児一時金の増額を検討している。少子化の深刻さを考えれば、出産費用を無償とする仕組みも検討するべきではないか。
首相は、子ども関連予算の「将来的な倍増」を表明している。
意気込みはわかるが、安定財源をどう確保するつもりなのか。消費増税も視野に入れ、社会全体で議論を深めねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220916-OYT1T50268/
出生数が戦後初の８０万人割れ…２２年の人口動態統計、コロナ拡大で婚姻減る
返信削除2023/02/28 14:39
厚生労働省は２８日、２０２２年の人口動態統計の速報値を発表した。国内の出生数は前年比５・１％減の７９万９７２８人で、戦後初めて８０万人を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が減ったことが影響したとみられ、少子化に歯止めがかかっていない。
死亡数は、同８・９％増の１５８万２０３３人と過去最多だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50176/
２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」
返信削除2023/02/28 22:35
厚生労働省は２８日、２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだ。
出生数は１６年から７年連続で過去最少を更新した。今回発表された人口動態統計の速報値は日本で生まれた外国人などを含む。日本人のみの出生数は６月に公表予定だが、７７万人前後となる見通しだ。１９８２年の出生数は１５１・５万人で、４０年間でほぼ半減する。
少子化のペースが速まった背景には、新型コロナ禍での結婚の減少がある。日本は婚外子が少なく、結婚がその後の出産に直結する傾向があるが、１９年に約６０万組だった婚姻件数は２０年に５２・５万組、２１年は５０・１万組に減少し、２２年も５１万９８２３組にとどまった。
少子化は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。社会保障制度の維持も難しくなる。年金や医療、介護などの社会保障給付費約１３０兆円の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。高齢者を支える将来世代が減れば、保険料の引き上げなどの負担増が避けられなくなる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230228-OYT1T50275/
岸田首相は２８日、首相官邸で記者団に「危機的な状況だ。少子化のトレンドを反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だ」と強調した。３月末までに具体策のたたき台をまとめる考えで、子育て世帯の負担軽減のほか、男性の子育て参加を促す働き方改革などが焦点となる。
削除人口減も加速している。
２２年の死亡数は前年比８・９％増の１５８万２０３３人と過去最多だった。死亡数の増加は２年連続となった。第１次ベビーブームの頃に生まれた「団塊の世代」が２２年から７５歳を迎え始めたことが影響している。社人研は死亡数の増加は４０年頃まで続くと予測している。
２２年の出生数から死亡数を引いた自然減は７８万２３０５人で、過去最大の減少となった。山梨県（約８０万人）と同程度の人口が１年で消失した計算だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230228-OYT1T50275/2/
社説
返信削除出生８０万人割れ 危機的な数字にどう対処する
2023/03/01 05:00
国力の衰退につながる危機的な数字と言えるだろう。政府はあらゆる手立てを講じ、少子化の克服を目指すべきだ。
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、２０２２年に生まれた子供の数は、前年比５・１％減の７９万９７２８人にとどまった。１８９９年の統計開始以来、８０万人を割り込むのは初めてだ。
コロナ禍が長期化し、結婚や出産を先延ばしする人が増えたことが、大幅減の要因とみられる。今回の速報値は、日本在住の外国人も含むため、日本人に絞った確定値はさらに減る見通しだ。
このまま若い世代が減っていけば、経済の成長は見込みにくくなる。年金や医療、介護など社会保障制度の維持も難しくなろう。
少子化を招いている社会的な要因を解決していくことが大切だ。人口減少を前提に、社会保障制度の仕組みを変えていくことも検討せねばなるまい。
婚姻件数の減少は、少子化に直結している。昨年の婚姻件数は５１万９８００組で、３０年前の３分の２の水準だ。若者が減っているうえ、未婚率も高まっている。
仕事や生活の将来不安から、結婚や出産に踏み切れないという若者は多い。様々な職種で非正規雇用が増え、賃金も長年上昇していない。まずは政府が安定した雇用を創出し、賃上げを後押ししていくことが重要だ。
岸田首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、３月末までに具体策を取りまとめるという。
与党からは、中学生以下に月１万～１万５０００円を支給している児童手当について、所得制限を撤廃することや、対象を高校生まで拡大する案が出ている。
フランスの取り組みを参考に、子供の数に応じて、親の所得税を軽減する案も浮上している。
だが、いずれのアイデアも一長一短があり、決め手を欠く。
財源の見通しもないまま、思いつきで政策を打ち出している感は否めない。統一地方選を前に、国民の歓心を買うという思惑が優先しているのではないか。
首相も、子ども関連予算を「倍増」すると表明したが、基準となる予算額を明確にできず、答弁を修正した。具体策がないのに、予算を確保するという意気込みだけを語られても困る。
長時間労働の是正や、男性の育児参加の促進など取り組むべき課題は多い。少子化対策に即効薬はないものの、確実に効果が期待できる政策を考えていくべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230228-OYT1T50293/
［少子化危機］出生８０万人割れ 自治体「猶予なし」…コロナ影響 「減少幅 想定外」
返信削除2023/03/01 05:00
国内の出生数が初めて８０万人を割り、全都道府県で前年を下回った。厚生労働省が２０２２年の速報値を発表した２８日、各地の自治体は「何とかしてここで食い止めなければならない」と危機感をあらわにした。
「少子化対策には一刻の猶予もない」。出生数が９万２２５０人となり、戦後最低を更新した東京都の子供政策連携室の担当者は、厳しい口調で語った。
都は２０２３年度、「チルドレンファースト」を前面に掲げ、今年度を２０００億円上回る１兆６０００億円を投じて少子化対策に乗り出す。１８歳以下の都民に月５０００円を給付し、０～２歳の第２子の保育料を完全無償化する。
都の推計では、東京の人口は、高齢化の進展もあって２０３０年の１４２４万人をピークに減少に転じるという。都幹部は「少子化は複合的な要因があり、子育て支援だけでは解決しない。未婚化や晩婚化の対策など、できることはなんでもやっていく」と語った。
高知県は出生数が３８９７人で、減少率は８・８％と全国で２番目に高かった。県では、新型コロナウイルスの感染拡大が一因とみており、子ども・福祉政策部の山地和部長は「コロナ禍で、男女の出会いが減るなどの影響が出るとは思っていたが、ここまでの減少幅は想定外だ」と漏らした。
一方、鳥取県の出生数は３９４５人で前年比２人減にとどまり、減少率は全国最小だった。県は要因として、移住者の増加などを挙げる。２１年度の県内への移住者数は２３６８人と過去最高で、移住してきた世帯のうち、約７割は世帯主が３０歳代以下だ。
県は、移住者の４０歳未満の夫婦に補助金を出すなど支援に力を入れており、担当者は「出生数が下がり続けてきたが、減り幅が小さくなり安心した」と話した。
知事会緊急提言
全国知事会は２８日、国に子ども関連予算の倍増や保育士の処遇改善などを求める少子化対策の緊急提言を公表した。知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーを務める三日月大造・滋賀県知事が、東京都内で小倉少子化相に提言書を手渡した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50318/
日本の人口 2070年 現在の約7割に 国の研究所 少子化早まる
返信削除2023年4月26日 15時09分
少子高齢化が進む中、日本の人口は2070年には現在のおよそ7割にあたるおよそ8700万人にまで減り、高齢者の割合は39％近くになるとする推計を国の研究所がまとめました。少子化のスピードはいちだんと早まり、1年間に生まれる子どもの数は前回の推計よりも3年早い2043年に70万人を下回るとしています。
国立社会保障・人口問題研究所は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、外国人を含む日本の人口について最新の推計をまとめました。
それによりますと2020年は1億2615万人だった人口は2056年に1億人を割り込み、2070年には8699万6000人に減少するとしています。
2020年から50年でおよそ7割にまで減少することになります。
平均寿命は
▽2020年は男性が81.58歳、女性が87.72歳でしたが、
▽2070年には男性が85.89歳、女性が91.94歳とそれぞれ延び、65歳以上の人口の割合＝「高齢化率」は2020年の28.6％から2070年には38.7％にまで上昇するとしています。
また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を、最新の状況を反映して前回、6年前の推計よりも低く仮定した結果、1年間に生まれる子どもの数が70万人を下回るのは2043年と、前回よりも3年早まるとしています。
一方、外国人の占める割合は2070年には10.8％にまで増えると推計していて、この影響で人口減少の進行は前回の推計と比較するとわずかに緩和されるとまとめています。
厚生労働省は今回の推計を踏まえ年金財政の検証や少子化対策の検討などを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230426/k10014050011000.html
［スキャナー］将来推計人口減、生活基盤の維持厳しく…医療・水道「延命」にも限界
返信削除2023/04/27 05:00
２６日に公表された将来推計人口は、少子化と高齢化、生産年齢人口の縮小が同時に進み、外国人頼みの傾向が強まる日本の将来像を示した。人口減少は、すでに水道など生活に不可欠なサービスに影響を及ぼしつつあり、社会のあり方を抜本的に見直さざるを得ない事態が迫りつつある。（社会保障部 板垣茂良、田野口遼）
値上げ
「人口減で料金収入が減少する一方、老朽化した設備の維持費がかさみ、赤字がカバーできなくなった」。今年４月から水道料金を平均で約１７％値上げした兵庫県豊岡市の担当者は苦渋の決定であることを強調する。一般家庭に適用される基本料金が一番低いケースでは、１０立方メートルの使用で１３６４円から１８８１円と、約３８％の値上げになる。
水道事業は、地方財政法などで水道料金による収入で経営することが定められている。人口減少が進むと、施設の維持費用などをより少ない人数で賄うことになり、近年、北海道旭川市や福岡県飯塚市など、各地で値上げが相次いでいる。
有識者らが参加する「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループは、全国約１２００事業者のうち９４％で２０４３年までに平均４３％（１８年度比）の値上げが必要になるという調査結果をまとめている。
水道の運営の効率化につながる広域化を目指す地域もある。奈良県では２６市町村が参加する「県域水道一体化」を２５年度にも開始する予定だが、人口規模の大きい奈良市が「単独経営の方が料金を抑えられる」として参加しておらず、一筋縄ではいかない状況だ。
ＩＣＴ活用
ＩＣＴを活用して過疎地の医療の維持に取り組む大竹医師（青森県佐井村で）
厚生労働省の推計によると、高齢者の増加で４０年に必要となる医療・介護などの就業者数は、１８年より約３割多い１０７０万人。働く人のおよそ５人に１人が医療・介護に従事しなければ、サービスを維持することは難しくなる計算だ。
すでに一部の地域では、医師を支える医療事務などのスタッフが確保できず、診療所の継続をあきらめるケースも出ており、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用に活路を見いだす動きがある。
青森県・下北半島の「無医村」佐井村まで、車で片道約４時間かけて月１回の出張診療を続けている青森市の整形外科医の大竹進さん（７２）は、今年１月に医療事務大手ソラスト社の「リモート医事サービス」を導入した。
全国３か所のセンターと現地の医療機関をオンラインで結び、同社の医療事務スタッフが遠隔で料金計算、診察の予約などを行う。大竹さんは「こうしたシステムが必要な地域は今後も増えるだろう」と話す。このサービスの契約数は２００件を超え、離島などの医療の維持に貢献している。
焼け石に水
ただ、こうした取り組みは地域の生活インフラの延命に役立っても、５０年間で約３９００万人、年平均で約８０万人の人口が減少していく衝撃の前では、焼け石に水ともいえる状況だ。
日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「産業やインフラを集中させて集住するコンパクトシティーなど、人口規模に見合った社会に見直す段階にきている。放置すれば、重税や社会保険料の負担増といった次の世代の暮らしぶりを悪化させる要因になってしまう」と警鐘を鳴らす。
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、少子高齢化による生産年齢人口（１５～６４歳）の減少が深刻な課題として改めて浮かび上がった。
２０２５年に団塊世代が７５歳以上となり、４０年には団塊ジュニアが退職期を迎える。リクルートワークス研究所（東京）の試算によると、４０年に東京を除く全国で１１００万人余りの労働力が不足するという。同研究所の古屋星斗主任研究員は「政府の少子化対策が奏功しても、労働力の面で効果が表れるのは５０年以降だろう」と分析する。
打開策として、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を推進する方針だ。
政府内では、外国人の人材育成による国際貢献を目的としてきた「技能実習制度」を廃止する方向で調整が始まった。代わりに「人材確保」に力点を置く新制度を創設するため、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。１９年に導入した在留資格「特定技能」も、在留期間の更新に制限がない「２号」の対象分野について、２分野から１１分野に拡大する。与党の了承を経て６月中の閣議決定を視野に入れる。
現在は技能実習生が約３２万人（昨年６月末時点）、特定技能で働く外国人も約１３万人（昨年末時点）にとどまる。意欲ある外国人が安心して長期間就労できる環境を整備し、外国人材の獲得を巡る国際競争力を高める構えだ。
ただ、文化や慣習が異なる外国人労働者を急激に増やせば、混乱が生じかねない。政府は「移民政策はとらない」としているが、自民党保守派が反発する可能性もある。
東京都立大の丹野清人教授（労働社会学）は「外国人労働者を呼び込むためには、企業が外国人労働者に適正な賃金を支払い、人権に配慮することが欠かせない」と指摘した上で、「政府は外国人の受け入れ人数を再検討し、しっかり管理するべきだ」と 精緻せいち な計画を練り上げるよう注文をつけた。（政治部 植村信介）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50243/
生産年齢人口の比率下がり、社会保障制度の維持より大変に…「将来推計人口」公表
返信削除2023/04/27 15:00
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が26日、最新の「将来推計人口」を公表した。2020年の国勢調査のデータと当時の社会情勢をもとに、50年先までの推計人口を算出した。海外の動向を含め、将来推計人口を読み解く。
男女、世代、外国人も含め今後半世紀を予想
将来推計人口は、直近の国勢調査の数値をベースとして、50年間の日本に常住する総人口、男女別の人口、世代ごとの人口、出入国の人数などの数値を算出して、１年ごとにデータを示したものだ。総人口には、国内で暮らす外国人も含まれている。
2023年に生まれた子どもたちが暮らす日本社会を、最新の将来推計人口のデータから見てみる。
子どもたちは、33歳の時に総人口が１億人を割り込み、44歳の時に8000万人台まで減少する社会で暮らすことになる。子どもたちが成長していくにつれて、人口が急減していくことが予想されており、社会の形が大きく変わるのは遠い未来の出来事ではなく、目前に迫りつつある現実だということが分かる。
戦後16回目の発表となる今回の将来推計人口は、21～70年の人口と年齢構成などについて推計している。１人の女性が生涯に産む子どもの数を意味する「合計特殊出生率」や「死亡率」、「国際的な人口移動」といった人口の増減に影響する数値を推計している。
出生率と死亡率は、精度の高い推計が難しいため、それぞれ「高位」「中位」「低位」の３通りの仮定を設け、数値に幅を持たせて算出している。
ただ、一般的な分析では、最も実現性が高いとされる「中位」の数値が、出生率、死亡率で用いられることが多い。
将来を考える基準…予期せぬ事態発生で数値は変動
将来推計人口は、ある時点までの経済・社会の傾向がこのまま続いた場合を想定して算出される。
このため、推計時点で予期しなかった事態が発生すれば、推計値が外れることがある。例えば、前回推計（17年）では、新型コロナウイルスの感染拡大による婚姻数の減少は想定しておらず、22年の出生数を87万2000人としていたが、実際は約79万9700人となった。
社人研は、将来推計人口を「未来を当てる予言・予測を目的としたものではなく、将来を考える上での共通の基準」と位置付けている。変化をもたらす新たな行動を取らない場合に想定される将来を描くことで、人口を通じて日本社会の向かうべき方向を考えることが重要と言える。
今回は国全体の人口の推計を行っているが、１年以内に、市区町村別のこの先30年間の人口や世代構成について推計した「地域別将来推計人口」も発表される見込みだ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50214/
2056年に１億人割れ、生産年齢比率も低迷
削除将来推計人口によると、日本の総人口は、2056年に１億人を割り込み、1966年とほぼ同規模の人口になる。
ただ、人口構成は大きく異なる。66年当時、生産年齢人口（15～64歳）は全体の68.8％と７割近くを占めていた。当時は若い人口が比較的多く、高度経済成長をリードし、社会に活力があったと言える。これに対し、90年後の2056年では、生産年齢人口の比率が52.8％と、16ポイントも低く、高い経済成長は望みにくい人口構造になる見通しだ。
生産年齢人口の割合が減少することは、税金や社会保険料を負担し、社会保障制度を支える層が薄くなることを意味する。このため制度を一定の水準で維持することが難しくなる可能性がある。
政府は14年に、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で「50年後に人口１億人を保つ」方針を盛り込んだことがある。現在の経済大国としての地位を維持するには、１億人程度の人口規模が必要という認識があったためとみられる。
ただ、今回の将来推計人口では、出生数が多く（出生高位）、死亡数が少ない（死亡低位）楽観的なシナリオでも、67年に１億人を割り込む見通しを示しており、このままでは１億人割れを回避するのは相当難しいと言えそうだ。
人口減に適応した社会の模索も必要
世界を見渡すと、強い経済を維持するために、１億人の人口規模が必須条件になっているわけではないことがわかる。ドイツの人口は約8300万人、フランスの人口は約6700万人と、日本よりかなり少ないが、経済大国としての地位を維持している。
日本は総人口１億人割れを受け入れて、規模に見合った、住みやすい社会を構築し、経済を発展させる努力も求められそうだ。
例えば、技術革新で１人当たりの労働生産性を上げたり、元気で能力のある高齢者らに労働市場参入を促したりすることで、経済規模の縮小を緩和できるとの考え方だ。
人口減に適応した社会を構築するためには、長期間にわたった取り組みが求められそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50214/2/
死亡と出生、差は拡大の一途
削除半世紀前から既定路線だった人口減
総人口は、「出生」「死亡」「国際人口移動」の３要因で変動する。１億2000万人を超える現在の日本の総人口の大勢を決めるのは出生と死亡だ。
戦後の総人口の動きを見ると、1970年代の半ば以降、出生数の減少が続き、2007年に死亡数が出生数を上回った後、その差は拡大の一途をたどっている。
戦後期に、医療水準の高まりや衛生環境の整備により乳幼児死亡率が低下した。これにより「多産多死」から「少産少死」への人口転換が起こり、出生率が低減していったとみられる。
ある死亡率のもとで、現状の人口を維持するのに必要とされる合計特殊出生率は「人口置換水準」と呼ばれている。現在は2.07とされているが、2.1とする分析もある。日本の合計特殊出生率の実績値は、1974年以降、この水準を割り込み続けている。人口減は、半世紀ほど前から既定路線だったと言える。
減少速度の緩和、外国人の入国増加で
今回の将来推計人口では、総人口１億人割れの年を、前回推計（2017年）より３年遅い56年とし、減少スピードが緩和した。減少緩和には、平均寿命の延伸に加え、人口変動の３番目の要因となる「国際人口移動」が関係している。
15年以降、日本では労働現場での人手不足を背景に、外国人の入国超過数が増大する傾向にあった。社人研は、外国人の入国超過数が急増した16～19年の平均値（年16万3791人）の水準が、22～40年の間も続くと仮定して将来推計値を算出したため、前回推計とは異なる結果となった。
楽観は禁物、減少は止まらず
ただ、人口減少が緩和したからといって楽観視することはできない。30年代に入ると１年で減る人口は70万人を超え、60年代には年90万人以上のペースで減少する見通しだ。
今回の推計では、起点となる直近の国勢調査から50年後の合計特殊出生率を、「1.36」（70年）とし、前回の「1.44」（65年）より引き下げた。これまでの最低値は05年の「1.26」で、直近の実績値データが出ている21年は「1.30」だった。これに比べると、70年の「1.36」はやや回復しているように見えるが、人口置換水準「2.07」との差は開いており、長期にわたって減少からの転換は見込めないことを示している。22年に80万人を割った出生数は、70年に50万人にまで減少する見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50214/3/
現状維持は困難…社会保障制度
削除高齢者の下支え、12人から2人以下へ
人生では、病気やけが、経済的な困窮といった、思いがけない困難に直面することがある。そんな事態で下支えとなるのが、公的年金や医療、介護などの社会保障制度だ。原資となる保険料は、主に現役世代が負担し、高齢者など必要な人への給付に充てられるという構図だ。
生産年齢人口（15～64歳）を現役世代とした場合、戦後間もない1950年当時は、65歳以上の高齢者１人を、現役世代が12人で支える状況だった。
しかし、2020年の人口比率は、高齢者１人に対し、現役世代２人となった。さらに推計によると、38年には現役世代が1.7人、70年には1.3人に減少する見通しだ。現役世代の人口割合が減ると、社会保障制度を現状の水準で維持できなくなるとの懸念がある。
現役世代の縮小、年金議論にも影響
こうした現役世代の縮小は、公的年金の持続性をチェックする「財政検証」にも影響を与えそうだ。
今回の推計では、50年後の合計特殊出生率が前回の1.44（65年）から、1.36（70年）へと低下した。出生率の低下により、年金財政が悪化し、給付水準が想定よりも低下する可能性も、識者の間で指摘されている。
年金だけでなく、健康保険料や介護保険料の負担も上昇が懸念される。国民が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、1993年度には36.3％だったが、2023年度は46.8％と、この30年で約10ポイントも上昇した。若年層の減少を伴う人口減によって、現役世代を中心に負担はより厳しいものになる可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50214/4/
世界人口、来世紀には100億人へ
削除世界一のインドも今世紀後半には減
世界人口は現在約80億人だが、アフリカや中央・南アジアを中心に増加が続いている。2022年の国連推計によると、来世紀にかけて100億人程度で推移する見通しだ。中国を抜き今年半ばに人口が世界一になる見通しのインドは、足元の増加を後押しする国の一つだ。インドの現人口は14億2000万人超で、50年には16億6800万人に達すると見込まれている。
ただ、経済・社会の発展とともに、合計特殊出生率が、人口の現状維持に必要とされる人口置換水準（2.07）を割り込む国・地域も増えている。国連によると、世界人口の３分の２が人口置換水準より低い国・地域に居住しているという。インドも既に都市部を中心に少子化が進んでおり、今後は人口減少に転じ、2100年までの50年間で１億3500万人ほどの人口が減る見通しだ。長期的には世界人口も頭打ちとなると予想されている。
東アジア、各国で少子化進む
人口拡大を続けてきた中国でも2022年末時点で、前年比で85万人少ない14億1175万人（香港、マカオ除く）となり、1961年以来、61年ぶりに人口が減少に転じたことが話題となった。人口が増大しすぎないように調整する「一人っ子政策」（79年導入、2015年に廃止）の影響などもあり、少子化・人口減が続く見通しだ。国連の推計では、中国の人口は、2100年には現在より６億人以上減って７億7100万人程度となるという。
合計特殊出生率が「0.78」（2022年）と少子化が急速に進んでいるのは韓国だ。約5000万人の人口は、2100年には約2400万人に減少することが予想されている。
欧州、移民で補完…一定の成果上げる
少子化による人口減少を回避・緩和し、経済発展を目指すには、移民を受け入れる政策や、出産や子育てを支える政策などが考えられる。フランスやドイツ、スウェーデンなどが、こうした人口減対策を進め、一定の成果を上げている。
日本は外国人労働者の入国はあるが、移民政策はとらない基本姿勢を続けているため、移民を受け入れるフランスなどの欧州各国と比べ、減少傾向は強く表れていると言える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50214/5/
新型コロナワクチン接種後の「人口動態統計」における「超過死亡数」の激増問題は、「人口急減」問題をことさらに喧しくとりあげて、その調子でウヤムヤにしてしまうのかな？
返信削除人口の２０％が外国人の町、国籍関係なく正規職員に採用へ…町長「他の自治体にも広まってほしい」
返信削除2023/12/28 13:26
群馬県大泉町は２６日、外国籍の人も正規職員として採用できるようにすると発表した。２０２４年度に行う２５年度採用の試験から、一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止する。町によると、全職種で国籍条項をなくすのは県内で初めて。
町内の外国人の数は１１月末時点で８３０６人と人口の２０・０２％を占めるほか、国籍も５１か国にわたっており、外国人住民へのサービスの向上などにつなげる。村山俊明町長は定例記者会見で「他の自治体にも国籍条項撤廃の動きが広まってほしい」と話した。
ただ、町は国の方針に従い、外国籍の職員は課長職以上に昇進させず、徴税や許認可を行う職務にも就かせない。
外国籍職員の採用をめぐっては、県も昨年９月、今年の職員採用試験から国籍条項を全面的に撤廃する方針を示したが、否定的な意見が多く寄せられ、撤廃時期を先送りしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231226-OYT1T50280/
人口「８０００万人」維持を、２１００年に向けて戦略会議が提言…「安定的で成長力のある国家」
返信削除2024/01/09 17:28
民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は９日、人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン２１００」を発表した。２１００年の日本の目指すべき姿として、「安定的で、成長力のある８０００万人国家」を掲げた。
日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークに急速な減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、２１００年には約６３００万人に半減すると予測されている。
提言では、人口減に歯止めがかからない場合、「どのような重大な事態が起きるか正確に理解することが重要」として、「超高齢化や地方消滅で（社会の）進歩が止まる」と深刻さを強調。２１００年の人口を８０００万人で安定させる「定常化戦略」と、小さい人口規模でも多様性と成長力を確保する「 強靱きょうじん 化戦略」の一体的な推進を訴えた。
定常化戦略は、人口が維持できる合計特殊出生率２・０７を達成する時期を６０年に設定し、具体策に〈１〉若者の雇用改善〈２〉女性の就労促進〈３〉総合的な子育て支援制度の構築――などを挙げた。強靱化戦略では、生産性の低い産業の改革や人への投資の強化が重要だとした。
これらの戦略を進める体制として、内閣への「人口戦略推進本部（仮称）」設置のほか、勧告権を持つ首相直属の強力な審議会、各界各層に議論を呼びかける国民会議の創設を提起。国会に常設組織を設けて超党派の合意を目指すよう要請した。
人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言を受け取る岸田首相（９日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影
岸田首相は９日、首相官邸で三村氏らから提言を受け取り、「官民で連携して社会の意識改革に取り組んでいきたい」と述べた。三村氏は東京都内で記者会見し、「現役世代には次の世代の未来に対する責任がある」として、社会全体での意識共有を求めた。
人口戦略会議は昨年７月に発足し、元総務相の増田寛也・日本郵政社長や人口問題担当の山崎史郎・内閣官房参与らが参加している。提言は１０日発売の「中央公論」２月号に掲載される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240109-OYT1T50194/
去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」
返信削除2024年2月27日 19時46分
少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。
前年より5.1％減少し、75万8631人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。
結婚の件数も減少していることから、専門家は「今後さらに減少する可能性がある」と指摘しています。
8年連続で出生数減少
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人で、前の年より4万1097人、率にして5.1％減少しました。
出生数が減少するのは8年連続で、統計開始以来、過去最少になりました。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が誕生しました。
いったん減少したあと、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が生まれました。
しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。
一方、去年1年間に死亡した人は、速報値で159万503人でおととしより8470人増えて過去最多となりました。
“子育て世代に寄り添うまちづくり” 受け手側の住民が発信
削除出生数が過去最少となる一方、子育て支援に力を入れ、合計特殊出生率を高い水準で維持している自治体もあります。
人口およそ4万3000の静岡県長泉町は、合計特殊出生率が2017年までの5年間で1.80と全国平均に比べて高い水準で推移しています。
もともと工業地帯で子育て世帯が多かった町は、財政的な余裕があるうちに将来の人口減少に備えようと、子育て支援を政策の柱に据えたまちづくりを進めてきました。
▽18歳までの医療費や第2子以降の保育料を無料にしているほか、
▽0歳と3歳、6歳になるタイミングで1万円分の商品券を送るなどの取り組みを周辺の自治体に先駆けて進めてきました。
こうした中、子育て支援に関する予算の割合は全体の20％を超え、町によると、周辺の自治体よりも高くなっているということです。
子育てがしやすい町だというイメージが広がったことなどから移住者も集まりました。
さらに、町は、地域の人たちも巻き込んで子育てに必要な情報を発信する取り組みも行っています。
10年前に設立された母親たちのグループ「ママラッチ」は、子ども連れに優しいお店やイベントなどについてSNSで発信したり冊子にまとめたりする活動を続けています。
この日は、町内のパン屋さんを訪れ、動物の形をしたパンなど子どもたちが喜びそうな商品について取材をしていました。
4人の子どもを育てながらグループに参加する鈴木千里さん
「子育てをしながら情報を得ることは難しく、自分も困ることが多かったので『同じような境遇の人たちの助けになりたい』と活動しています。子育て世代に寄り添うまちづくりを進めている町のことを受け手側の自分たちが発信することで、リアルな声を届けていきたいです」と話していました。
結婚件数も減少 50万組下回る
削除結婚の件数も減少しています。
去年1年間の結婚の件数は速報値で48万9281組とおととしより3万542組、率にして5.9％減少しました。
厚生労働省によりますと、50万組を下回ったのは、1933年の48万6058組以来、90年ぶりだということです。
結婚の件数は、国が統計を取り始めた1899年は、29万7372組でした。
その後、増加傾向になり、第1次ベビーブーム世代が20代を迎えると結婚件数は年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多となりました。
この後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年は、52万5507組と前の年より7万3500組減りました。
おととしは、50万4930組と増加に転じましたが、去年は再び減少となりました。
厚生労働省は「若年層の人口が少なく、晩婚化・晩産化の影響やコロナ禍で婚姻数が減った影響もあり今後も中長期的に出生数の減少が想定される。少子化は危機的な状況で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」としています。
国や自治体が婚活支援も
未婚化、晩婚化の進行を背景に国や自治体が少子化対策の一環として婚活を支援する動きも広がりを見せています。
少子化対策を推進するため、国は自治体が行う結婚支援の取り組みに交付金を出して支援していて、
▽結婚支援センターの運営やマッチングシステムの運用、
▽婚活セミナーの開催、
▽若い世代向けのライフデザインセミナーなどに活用されています。
こども家庭庁によりますと、去年3月末時点で結婚支援センターを運営している自治体は36道府県あり、このうち、AI＝人工知能を活用したマッチングシステムを導入している自治体が31府県あるということです。
このうち栃木県は、2017年に県の事業として結婚支援センターを設立し、県内4か所の拠点に結婚相談員を配置して支援を行っています。
民間のサービスよりも安い価格で利用できる一方、本人確認は厳密に行い安心して利用できる体制を整えているということで、栃木県によりますと、利用の動機として行政が運営していることをあげる人も多いということです。
また、栃木県は、出会いの選択肢を広げるため、「AIマッチング」も導入し、相手探しの際の検索や閲覧の履歴をAIが分析しておすすめの相手を提案しているということです。
栃木県ではことし1月末までのおよそ7年間で258組が結婚にいたったということです。
「とちぎ結婚支援センター」片柳克司マネージャー
「結婚を希望する人にとっては出会いがないのが課題になっていて、そうしたニーズに安心安全に利用できる行政の取り組みが合致しているのではないかと思う。婚活を始めようと思ってもなかなか踏み出せない人も多いと思うので、そのはじめの一歩として活用してもらえるよう今後も取り組んでいきたい」
“出会い方”にも変化が
削除社会環境や価値観の変化とともに、結婚する相手との出会い方も変わってきています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の調査によりますと、かつては親や親戚など周囲の人が相手に引き合わせる「お見合い結婚」が主流で半数以上を占めていたものの、次第に「恋愛結婚」が増加し、1960年代に「恋愛結婚」の割合が「お見合い結婚」を逆転しました。
そして最近ではSNSやマッチングアプリなどインターネットを活用して結婚相手と知り合うケースが増加していて、2021年には15.1％と「お見合い結婚」の9.8％を上回っています。
結婚や家族に関する調査・研究を行うリクルートブライダル総研が2023年に行った「婚活実態調査」では、2022年に結婚した人のうち婚活サービスを利用していた人は32.7％で、そのうち婚活サービスを通じて結婚した人の割合は47％と利用者のおよそ2人に1人が結婚に至ったという結果になっています。
リクルートブライダル総研は若い世代を中心に恋愛や結婚に関する価値観も変化して効率性や合理性を重視する傾向がみられ、そのニーズの高まりが婚活サービスを利用する人の増加につながっていると分析しています。
リクルートブライダル総研 落合歩所長
「婚活サービスは目的が明確で、コミュニケーションも合理的になり、結婚までのスピードが早いということも今の若年層の価値観と合っているのだと思う。社会が変容していくなかで、出会いの形がお見合いから恋愛結婚に変わったように、1つのステージがまた変わっていくきざしなのかなと思っている。結婚の希望を叶えるためにこうした婚活サービスを広げていくことは有効な手段だと思うし、自分にあった婚活の形を見つけながら活動することが重要になる」と話していました。
「2025年にはさらに大幅に引き下がる可能性」
出生数の減少について、人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員に聞きました。
「2020年のコロナ禍で雇用が不安定になったり、行動制限で出会いの機会が減少したりするなどして、婚姻数がかなり減った。日本では結婚して2年ぐらいたつと子どもが生まれることが分かっているので、去年の出生数に影響したと考えられる。去年の婚姻数もおととしに比べて大幅に減っているので、2025年ごろには出生数がさらに大幅に引き下がる可能性がある」
そして、出生数の減少が続く背景については、次のように指摘しています。
「構造的に賃金が上がらず、将来夢のある生活をイメージしにくく、若い世代で子どもを持つ意欲の低下があることは間違いない。企業が若い世代に向けて将来への投資というイメージで賃金を上げていくことを怠ったことが大きなマイナス要因となっている」
さらに、ジェンダーギャップも課題だとしています。
「働く女性は増えたが、男女の賃金格差があるままだと女性は働きながら家庭内の家事や育児、介護というものを引き受けざるをえず、結果的に女性の出産や結婚への意欲が低下する。賃金を上げ、社内でのジェンダーギャップをなくしていくことが必要で、男女がともに家事育児をして働くことができ、お互いに支えていく社会をつくっていくべきだ」
林官房長官「前例のない規模で対策強化」
林官房長官は午後の記者会見で。
「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年程度が傾向を反転できるか どうかのラストチャンスだ。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあり、『こども未来戦略』に基づき、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいく」
また去年1年間の結婚の件数が90年ぶりに50万組を下回ったことについて。
「若い世代の所得の向上を図り、 将来の見通しを持てるようにすることが重要だ。低所得などを理由に結婚や出産をためらうことがないよう賃上げに取り組み、特に若者の経済的基盤の強化を図っていく」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372041000.html
韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新 8年連続で前年下回る
返信削除2024年2月28日 14時06分
韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。
おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
また、与野党はことし4月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の1つとしてアピールしていて、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。
出生率低下要因 結婚しない人の増加や晩婚化進む
韓国で出生率が低下している要因の1つとして、結婚をしない人の増加や晩婚化が進んでいることが指摘されています。
韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くありますが、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
さらに若者の厳しい就職事情もあります。
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。
大学卒業後も希望の職に就けないまま、就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況が続く人は珍しくありません。
このほか、学歴重視の傾向が強い韓国では子どもの塾通いなどが過熱し、教育費が家計の収入を上回るエデュプア＝教育貧困ということばまで登場していて、過度な教育費も少子化の一因と指摘されています。
30代の未婚率は2020年に男性で初めて5割を超えて50.8％となりました。
また、女性は33.6％で、およそ30年前の8倍以上に上っています。
少子化対策 日本円で30兆円余投入も
韓国では、2005年に少子化対策の法律が制定され、韓国政府は2006年からこれまでに280兆ウォン、日本円で30兆円余りを対策に投じてきました。
このうち、子育て世帯の負担軽減策として2013年から0歳児から5歳児までの子どもを対象に、所得制限のない無償保育が実施されました。
2018年には6歳未満の児童に対し、毎月10万ウォン、日本円にして1万円余りを支給する児童手当の制度を始め、その後、所得制限は撤廃されて、対象も8歳未満の児童に拡大されました。
また、育休に伴う給付金として両親が3か月ずつそれぞれ育休を取得した場合、月に最大で300万ウォン、日本円で30万円余りを支給する制度がおととし始まり、ことしになって給付期間は半年ずつに延長されました。
このほかにも公立保育園の拡充や時短勤務の両親に対する給付金、それに新婚夫婦を対象にした住宅提供などの支援策が実施されていますが、出生率の低下に歯止めがかかっていません。
ユン・ソンニョル大統領は去年3月の少子化対策会議で「科学的根拠に基づいて少子化対策を冷静に見直し、失敗した原因を把握しなければならない」と述べていました。
少子化めぐり 女性にも兵役課す選挙公約も
韓国では、ことし4月の総選挙に向けて、与野党が少子化対策を公約として、それぞれ前面に押し出しています。
与党「国民の力」は、出産に伴って父親に1か月の有給休暇を義務づけることや育休中の給付金拡大などを掲げています。
また、最大野党「共に民主党」は、新婚夫婦への新たな融資制度を創設し、出産した子どもの数に応じて利子や元金の返済を免除するとしています。
少子化をめぐっては、兵力の減少に伴う安全保障への影響も懸念されていて、韓国で現在、徴兵制の対象になっている男性だけではなく、女性にも兵役を課す公約も登場しました。
この公約は、選挙を前に結成された新党の代表が発表し、警察や消防などの採用試験を目指す女性を対象に、軍の服務を義務づけるとしています。
韓国国防省の報道官は、先月30日の定例会見で公約について見解を問われると「女性の徴兵制を検討したことはない。社会的な合意が必要であり、慎重な検討や決定がなされなければならない」と述べました。
女性の徴兵制をめぐっては3年前、大統領府のウェブサイトに女性も徴兵の対象にするように求める請願が書き込まれると、サイト上で30万人近くが賛同を示し、話題を呼びました。
韓国の公共放送KBSは今月公表した世論調査で女性の徴兵制について尋ね、▽賛成が54％、▽反対が34％でした。
また、回答者のうち女性では▽賛成が43％、▽反対が40％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373011000.html