（ 【１億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充 の続き）
生殖（妊娠）適齢期をとうに過ぎてから欲しいと願ったって、そりゃちょいと無理ではないかと。努力してもどうにもならん、ないものねだりの身の程知らずをだますワルもいて…
東京都 不妊検査・治療の助成を拡充へ
2019年1月11日 7時30分 ＮＨＫニュース
働く女性の増加などを背景に妊娠を希望する年齢が遅くなっているとして、東京都は新年度から、不妊治療の費用の一部を助成する事業について、対象となる妻の年齢を５歳引き上げて40歳未満にすることになりました。
東京都は、おととし10月から不妊検査や人工授精などの不妊治療を受けた夫婦を対象に、１回にかぎり５万円を上限に費用を助成しています。
助成を受けるためには、不妊検査の開始時点で妻が35歳未満であることが条件ですが、働く女性の増加などを背景に妊娠を希望する年齢が遅くなっていることを踏まえ、都は新年度から、妻の年齢を５歳引き上げ、40歳未満にします。
また、医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療について国は夫婦の所得が730万円未満の場合に費用の一部を助成していますが、都は新年度から助成制度を独自に拡充し、905万円未満に引き上げるということです。
これらの助成制度は、事実婚も対象になるということです。
都は、今回の事業のため、新年度の当初予算案に45億6000万円を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774141000.html
男性の不妊治療、助成倍増
初回30万円、19年度予算
2018/12/23 15:59 共同通信
厚生労働省は23日までに、不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、初回の助成を現在の15万円から30万円に倍増させる方針を固めた。2019年度予算案に関連予算164億円を計上した。
不妊の原因の半数は夫側にあるとされる。一般的には1回の治療で数十万円の費用がかかるため、夫婦の経済的な負担を軽減する。
体外受精と顕微授精が対象。現行制度では、妻側が不妊治療を受ける場合、1回当たり15万円を助成し、初回のみ倍増の30万円としている。夫婦の合計所得が730万円未満で、妻が43歳未満であることが条件。
https://this.kiji.is/449466537955312737
（書きかけ）
「多産報国」～産めよ殖やせよ国のため
「結婚十訓」の時代…
（おまけ）
【医学】卵子の元となる「卵原細胞」をヒトのiPS細胞で作ることに成功
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1544000202/
https://scienceportal.jst.go.jp/clip/20181205_01.html
「iPS 卵子」
「iPS 精子」
（№375 2019年1月14日）
死亡した医師の医院、不妊治療で福島有数の施設
返信削除2019年1月14日19時14分
１２日に院長が首を絞められて死亡し、息子が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された産婦人科医院「乾マタニティクリニック」（福島県郡山市）。県外から訪れる患者もいるなど、不妊治療の分野では県内有数の施設として知られる。
県内に高度な不妊治療を手がける施設は少ない。読売新聞が２０１５年、高度な不妊治療を手がける施設を対象に実施したアンケート調査で、同クリニックの延べ妊娠数は３２４件（２０１４年）に達していた。
死亡した院長の乾裕昭さん（６９）は１６年の取材当時、「男性の多い職場は、不妊治療を受ける女性への配慮が足りない。当院は診察日時の候補を増やすなどして対応する」と述べ、不妊治療に対する意識向上を求めていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50115
医師死亡、息子「首絞めた」殺人未遂容疑で逮捕
削除2019年1月12日22時53分
１２日午後５時頃、福島県郡山市並木の産婦人科医院「乾マタニティクリニック」で、「息子が夫の首を絞めた」と家族から１１０番があった。院長の乾裕昭さん（６９）が自宅部分の３階で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
郡山署は、現場にいた息子の無職乾誠悟容疑者（３４）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。乾容疑者は調べに「自分が首を絞めた」と供述している。同署は今後、殺人容疑で調べる方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50102
福島 NEWS WEB
返信削除院長殺人未遂容疑で息子逮捕
01月13日 07時21分
１２日夕方、福島県郡山市の産婦人科などの診療所を併設した住宅で、院長の６９歳の父親の首を絞めて殺害しようとしたとして３４歳の息子が殺人未遂の疑いで逮捕されました。父親はその後死亡し、警察は今後、容疑を殺人に切り替えて詳しい動機やいきさつを調べることにしています。
警察によりますと１２日午後５時ごろ、郡山市並木３丁目の産婦人科などがある乾マタニティクリニックで、「息子が夫の首を絞めた」と院長の妻から通報がありました。
警察が駆けつけたところ住宅として使用していたクリニックの３階の廊下で院長の乾裕昭さん（６９）が倒れているのがみつかり、警察は「自分が殺した」と話した息子の誠悟容疑者（３４）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。
乾さんは病院に搬送されましたが、その後、死亡し、警察は今後、容疑を殺人に切り替えて詳しい動機やいきさつを調べることにしています。
現場はＪＲ郡山駅から西におよそ３キロの住宅街で、家族を知る近所の女性は「裕昭さんは誠実な人で子どもを大事に育てている印象でした。このようなことが起きて驚いています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190113/6050004035.html
福島 NEWS WEB
削除逮捕の息子を殺人容疑で捜査へ
01月13日 21時35分
１２日、不妊治療の豊富な研究実績で知られる郡山市のクリニックの院長が首を絞められて死亡し、警察は殺人未遂の疑いで逮捕した３４歳の息子について、容疑を殺人に切り替えて詳しい状況を調べることにしています。
１２日夕方、郡山市並木３丁目の、産婦人科や小児科がある乾マタニティクリニックに併設されている住宅部分で、院長の乾裕昭さん（６９）が首を絞められて殺害され、警察は「自分が殺した」と話した息子の誠悟容疑者（３４）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。
現場はＪＲ郡山駅から西におよそ３キロの住宅街で、現場では１３日も警察が現場検証を行っていました。
乾院長は不妊治療を数多く行うとともに研究にも取り組み、学会や雑誌に論文を多く発表してきたということです。
同じ産婦人科医として３０年近くにわたり親交があった、郡山市の古川産婦人科の古川宣二理事長（７７）は、「乾さんはとても優れた医者で世界的に認められる研究も行っていた。これからいろいろな研究成果を残せたと考えると無念としか言えない」と話しています。
警察は誠悟容疑者の容疑を殺人に切り替えて、動機や詳しい状況を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190113/6050004039.html
福島 NEWS WEB
削除院長殺害 次男を殺人容疑で送検
01月14日 20時08分
郡山市のクリニックの院長が殺害された事件で、警察は１４日、３４歳の次男を殺人の疑いで検察庁に送りました。
警察は親子間のトラブルが事件につながったとみて詳しいいきさつを調べています。
１２日夕方、郡山市並木３丁目の産婦人科などがある「乾マタニティクリニック」に併設された住宅で、院長の乾裕昭さん（６９）が首を絞められて殺害され、警察は乾さんの次男の誠悟容疑者（３４）をその場で逮捕し、１４日、殺人の疑いで福島地方検察庁郡山支部に送りました。
誠悟容疑者は調べに対し「自分が殺した」と容疑を認めているということです。
警察によりますと、誠悟容疑者は去年の年末から現場の住宅で生活していて、１２日の事件の際には３階の住宅部分に乾さんと誠悟容疑者が２人きりになっていたということです。
乾さんの妻が大きな物音を聞いたということで、警察は親子間のトラブルが事件につながったとみて詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190114/6050004043.html
首絞められ病院長死亡＝殺人未遂容疑で息子逮捕―福島県警
返信削除1/12(土) 22:49配信 時事通信
12日午後5時ごろ、福島県郡山市並木の病院「乾マタニティクリニック」に併設された自宅で、院長の乾裕昭さん（69）が息子に首を絞められた。
県警郡山署員が駆け付け、殺人未遂容疑で息子の無職、誠悟容疑者（34）を現行犯逮捕した。乾院長は約45分後に搬送先の病院で死亡が確認され、同署は容疑を殺人に切り替えて捜査する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000099-jij-soci
69歳医師が首絞められ死亡 福島、殺人未遂容疑で息子逮捕
削除1/12(土) 21:37配信 共同通信
住宅部分で殺人事件が発生、県警の規制線が張られた「乾マタニティクリニック」の建物＝12日午後10時58分、福島県郡山市
12日午後5時ごろ、福島県郡山市並木3の5の18の「乾マタニティクリニック」に併設された住宅で、院長の乾裕昭さん（69）が息子に首を絞められ、死亡した。郡山署は殺人未遂容疑で息子の無職誠悟容疑者（34）を現行犯逮捕した。
同署によると、誠悟容疑者は乾さんの首を絞めた事実を認めている。同署は容疑を殺人に切り替え、動機などを調べている。乾さんの妻が誠悟容疑者を制止し、110番した。4階建ての建物の3階から上が住宅で、事件は3階で起きた。
クリニックのホームページによると、乾さんは静岡県出身で、卵巣がんの研究や不妊症の治療などに尽力した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000101-kyodonews-soci
子育てと仕事の両立に積極的な自治体 交付金引き上げも検討
返信削除2019年1月15日 17時18分
少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は、子連れで働くことを認めている茨城県内の中小企業を視察したあと、記者団に対し、子育てと仕事が両立できる環境整備に積極的な自治体に対する交付金の補助率の引き上げなどを検討する考えを示しました。
少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は15日、茨城県つくば市を訪れ、服を着たまま赤ちゃんに授乳できる「授乳服」の開発・販売などをしている中小企業を視察に訪れました。
この会社では、平成９年から、従業員が子連れで働くことを認めていて、現在、47人いる従業員のうち12人の女性が、０歳から１歳半の子どもを、だっこやおんぶをしたまま働いています。
宮腰大臣は、女性従業員から職場環境などについて話を聞いたあと、記者団に対し「子連れ出勤は新しい施設を整備する必要がなく、企業の規模にかかわらず取り組める」と述べたうえで、子育てと仕事が両立できる環境整備に積極的な自治体に対する交付金の補助率の引き上げなどを検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778551000.html
働く人 2040年に1200万人余減少も 厚労省が推計
返信削除2019年1月15日 12時07分
将来の労働力について厚生労働省が推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。
厚生労働省の雇用政策研究会は人口推計などをもとにした将来の働く人の数について15日、推計を公表しました。
このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、おととしに比べると1285万人、率にしておよそ20％少なくなるとされました。
産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。
一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。
受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。
雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。
厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。
樋口座長「ＡＩ活用や柔軟な働き方を」
雇用政策研究会の座長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は「少子高齢化の中で働き手が大きく減少すると、日本の経済成長も抑制されるおそれがある。そのことを深刻に受け止めるべきだ」と指摘しています。そのうえで「企業や社会の対応によって状況は大きく変えることができる。ＡＩの活用などで企業の生産性を向上させるとともに、柔軟な働き方などを実現させ、誰もが意欲的に働ける社会にしていくことが重要だ」と話していました。
女性や若者にアプローチする企業
人手不足の業界のなかには、女性や若者の採用が課題になっていて、新たに着替えや仮眠スペースを設けるなど、働いてみたいと思ってもらえる職場づくりに取り組む企業も出ています。
東京・墨田区のタクシー会社、「互助交通」ではこの数年、ハローワークや新聞広告で求人を出してもほとんど人が集まらない状況で、所有するタクシー80台をフル稼働するには運転手があと30人不足しています。現在、153人いる運転手のうち、152人が男性で、このうち、60歳以上が96人と、全体のおよそ６割を占めています。
そこで、会社では女性や若者に対して、タクシー業界にまず興味を持ってもらい、働いてみたいと思ってもらえる職場づくりに取り組んでいます。
その取り組みの１つとして、女性の運転手向けに着替えや仮眠スペースを新たに設けました。会社のそばのマンションに部屋を借りて環境を整えた結果、去年、女性の運転手を１人、採用することができました。
採用された女性は、「面接会で話を聞いておもしろそうだなと感じて思い切って就職した。着替えをする部屋に掃除機がほしいとお願いしたらすぐに入れてもらうなど風通しのよい会社で、もっと女性が入社してくれるとうれしい」と話していました。
また、ほかのタクシー会社との差別化を図るため、１台550万円するロンドンタクシーを２台購入し、観光や結婚式の営業を始めています。そして、そのうちの１台には美少女のキャラクターをラッピング塗装して、動画サイトのイベントに出展しました。
こうした取り組みを広く知らせるため、会社の名前にあわせて動物のオコジョをモチーフにしたキャラクターを作成し、中澤睦雄社長みずから時間を見つけてはブログなどで情報発信をしています。
中澤社長は、「タクシー業界はどうしても男性社会というイメージが強く、女性や若者に興味や関心を持ってもらえない。これからも試行錯誤を続けたい」と話しています。
ハローワーク求人票などに工夫
都内のハローワークでは、仕事を探している高齢者や女性などに対し、関心のない業界にも興味を持ってもらおうと、求人票に一手間かけるなど新たな取り組みを始めているところもあります。
「ハローワーク池袋」では、壁一面に貼られている求人票に足を止めて読んでもらえるよう、職員が手書きで「関東有数の大手製本会社」とか、「ハローワーク職員も訪問・見学してきました」といった具体的な情報を書き込み、重要なポイントには線をひいて強調しています。職場の写真も一緒に載せ、具体的なイメージを持ってもらえるよう工夫しています。
また「日替わり面接会」のコーナーを設け、休日以外の毎日、企業の人事担当者が直接、業界や企業の魅力をＰＲしています。15日は大手宅配会社が面接会を開き、相談に訪れた60歳の男性は「自動車メーカーに勤めていて定年になったので、仕事を探している。今まで知らなかった業界の話を聞くことができた」と話していました。
この面接会では去年４月から先月までの９か月間で192社が1678人と面談し、540人が就職していて、ハローワークによりますと「話を聞くだけ」と話していた人が結局、面談した企業に就職したケースも多いということです。さらに、パソコンの操作が苦手という中高年の人が少なくないため、求人票を印刷してファイルにつづって公開しています。
「ハローワーク池袋」の金内波子統括職業指導官は「都内ではおよそ17万人が仕事を探しているが、２倍以上の求人があり、１人でも多くの人が就職できるよう取り組んでいる。特に女性やシニアの方は働く場所や時間に制約がある人が多いので、働きやすい職場の情報を求人票のなかで具体的に伝えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778151000.html
「人口減」対策・政治スローガンで、役人組織の仕事がふえるふえる…
返信削除［安心の設計］産み育てやすい社会へ…母、父、専門家 子育てインタビュー
返信削除2019年1月21日5時0分
少子化が止まらない日本。子どもを産み、育てやすい社会にするには、どんな支えや心構えが必要なのか。子育て中の母親、父親、支援する専門家といったそれぞれの立場から、思いを語ってもらった。
ひがしお・りこ プロゴルファー。１９７５年、福岡県生まれ。２００９年、俳優の石田純一さんと結婚。長男６歳、長女２歳、次女９か月の母。公式ブログはｈｔｔｐｓ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｒｉｋｏ－ｈｉｇａｓｈｉｏ／（萩本朋子撮影）
もっと不妊治療に理解を…プロゴルファー 東尾理子さん
私も夫も子どもが大好きで、当初は「すぐ授かるだろう」と思っていました。夫婦で医師に相談し、３人の子どもは不妊治療のひとつの「体外受精」で授かりました。
不妊治療は夫婦の協力と理解が大切だと思います。様々な方法に挑戦しましたが、必ず妊娠するとは限りません。時間をかけ、高いお金を払っても、何も残らない。期待して、残念な気持ちを味わうという繰り返し――。精神的、肉体的、経済的にもつらい。なんて理不尽なんだろうと感じました。
この経験から、妊娠を望んでいる人、不妊治療中の人などが気軽に語れる「ＴＧＰお茶会」を各地で開きました。「ＴＧＰ」とは、「Trying to Get Pregnant（妊娠しようと頑張っている）」という意味です。
皆さんと話をして、不妊治療について他人には言いづらい社会の雰囲気を痛感します。子育てや介護を抱える人と同じように、不妊治療への理解がもっと社会で広がるといいなと感じています。
一方で、性教育のあり方は見直してほしい。日本では「妊娠は望めば可能」と考える人が多いように思います。中高生のうちから、男女とも年齢が上がれば妊娠の確率は低くなることや、定期的な受診で自分の体の状態を知っておく大切さを学んでほしいです。
子どもの誕生は、まさに奇跡です。子どもは本当にいとおしい。でも、子育ては大変なことの連続です。思うようにはいかず、とても夫婦だけでは難しい。仕事の時など、両親やママ友の助けを得て、子どもの面倒を見てもらうことも多く、ありがたいです。飛行機の中で子どもが泣いた時、後ろの席の人が子どもをあやしてくれたことがありました。涙が出るほどうれしかったですね。
公園でボール投げが禁止だったり、「子どもの施設は迷惑」というニュースが流れたり。これでは、子どもはのびのびできないし、子育てしやすい社会とはいえません。みんな一人で生きているわけではないはず。持ちつ持たれつの社会こそ自然ではないでしょうか。（聞き手・矢子奈穂）
すずき・おさむ 放送作家。１９７２年、千葉県生まれ。２００２年、お笑いトリオ「森三中」の大島美幸さんと結婚。１５年に長男が誕生。近著に「ママにはなれないパパ」（マガジンハウス）など＝吉川綾美撮影
夫の育児参加に妻の忍耐…放送作家 鈴木おさむさん
長男が生まれて１年間、育児のために放送作家の仕事を休みました。２０１５年から１６年にかけてです。
エッセーなどを書く仕事は続けましたが、日中が暇になったので、息子の世話をしたり、家族の食事を作ったりしました。
お笑い芸人の妻は、２回の流産を経験し、３５歳で出産しました。妊娠の半年ほど前には、「妊活休業」を宣言。仕事でお世話になっているテレビ局の人たちは、いつ戻るかわからないのに、快く妻を送り出してくれた。僕が仕事を休んだ一番の理由は、妻を早く復帰させたかったからです。
１年間休んでわかったのは、自分の胸に抱っこしている時間が長いほど、子どもはなつくということ。お母さんの胸がベッドだとしたら、男の胸でもソファぐらいにはなる。妻が楽というより、子どもとの距離感が縮まったのは、自分にとって大きなプラスでした。
妻が産後半年で復職すると、週２回、テレビ番組の収録の間、僕は息子と２人きり。妻も最初は不安で何度も電話をかけてきましたが、大丈夫とわかると信頼してくれた。夫が育児に参加するには、妻も忍耐のストライクゾーンを広げて任せないとうまくいかない。
子育てで失ったものもありました。休んでクビになった番組もあったし、飲み会を欠席すれば、一つ仕事をなくすこともある。ただ、僕の仕事は、日々の出来事がネタになるから、マイナスばかりではなかった。
一般男性が育児休業を取れば収入が減り、出世できなくなるかもしれない。それを奥さんが「いいじゃないの」と言えるかどうか。夫が何かを捨てたことを、奥さんが認めてくれることが重要です。
今の少子化の背景には、医療技術の進歩で高齢になっても出産できるという考え方が広まったこともあります。僕らも遅かったし、遅くに授かるのもすばらしいけれど、「後回しにするよりは先の方がいい」と考える人が増えることも、必要かもしれません。
（聞き手・樋口郁子）
そん・みひょん 産婦人科医。１９７６年、神戸市生まれ。女性の性や妊娠、出産についてテレビやブログなどで積極的に発信。７歳の長女と３歳の長男の母で、子育てと仕事の両立に奮闘中。
「２人目の壁」壊す夫の育休…産婦人科医 宋美玄さん
東京都内のレディースクリニックで診療をしています。子育て中の女性たちがストレスを抱え、疲れ切っている姿が気になります。
母親が１人で家事も育児も担う「ワンオペ育児」に追い込まれていたり、産後の体調が万全でない時に乳児と２人きりで孤独に陥っていたり。こんな状況から、もう１人子どもが欲しくても出産をためらう「２人目の壁」に直面している人が目立ちます。
私が評議員を務める公益財団法人「ワンモアベイビー応援団」が昨年行った調査でも、子育て世代３０００人のうち４分の３が「２人目の壁が存在する」と答えました。その原因を母親に聞くと、８割以上が「経済的な理由」としたほか、「第１子の子育てで手いっぱい」「心理的な理由（育児ストレスなど）」という回答が、それぞれ半数近くありました。保育園に預けられるか分からず、仕事を手放す可能性もあり、出産を決意するのは簡単ではないのです。
誤った認識を持つ人がいることにも驚きます。「母親は特別なホルモンが出ていて、多少は寝なくても平気」と言う人がいますが、とんでもありません。特に産後はしっかり休息を取る必要があり、授乳以外は周囲が担うくらいの支えが欠かせません。
母親を支え、夫婦が理想の子ども数を持てるようにするには、父親が育児休暇を取得することがカギだと考えます。せめて１週間でも仕事から離れ、育児と家事にどっぷりとつかる時間を持ってほしい。夜中に何度も赤ちゃんが泣いたり、オムツを替えたり……。思い通りにならない育児の苦労も喜びも、父親が身をもって理解していれば、母親は孤独をあまり感じずに済むと思います。
私の経験では、夫が育休を取った女性は、産後の生活を肯定的にとらえ、次の子どもを前向きに考えられるように感じます。しかし、父親の育休取得率は民間企業で５・１４％（２０１７年度）にすぎません。社会全体で取得を後押しし、当たり前になってほしいです。（聞き手・影本菜穂子、写真も）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190120-118-OYTPT50170
当世、「国際ロマンス詐欺」なるものもあるらしい…
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B9
「国際ロマンス詐欺」か 米軍装うナイジェリア人ら逮捕
削除2019年1月22日 11時54分
アメリカ軍の関係者を装い、会員制の交流サイトで知り合った福岡県内の女性に結婚や交際をほのめかして現金600万円余りをだまし取ったなどとして、警察はナイジェリア人の男らを詐欺の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、千葉県内に住むナイジェリア人の男ら４人です。
捜査関係者によりますと、男らは去年、アメリカ軍の関係者を装い、福岡県内の50代の女性に「軍を抜けるのに金が必要だ」とうそをついて現金600万円余りをだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。
男らは会員制の交流サイトで女性と知り合い、結婚や交際をほのめかして現金を要求していたということです。
警察は22日午前、男らが拠点として使っていたとみられる埼玉県吉川市の建物などを捜索しました。
「国際ロマンス詐欺」と呼ばれるこうした手口は各地で被害が相次いでいて、警察は被害の全容について捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786211000.html
「国際ロマンス詐欺」に注意して！ ＨＰで詳しい手口紹介
削除2019年1月22日 15時45分
アメリカ軍の関係者を装って女性に結婚や交際をほのめかして現金をだまし取ったとしてナイジェリア人の男らが逮捕されました。こうした国際ロマンス詐欺の被害を防ごうと、シングルマザーなどの支援活動をしているＮＰＯ法人が３年前から専用のホームページで詳しい手口や注意点を紹介しています。
国際ロマンス詐欺とは、アメリカ軍の関係者などを装った外国人がＳＮＳなどで知り合った女性に電話やメールのやり取りで恋愛感情を抱かせ金品をだまし取る詐欺です。
例えば、紛争地域に駐留している軍人や医師を名乗り、偽造したＩＤカードをメールなどで見せたうえで、結婚を約束したり甘いことばを使ったりして信用させます。
そのうえで、病気や事故といったトラブルが起きたとうそを言って、一時的に支払いを立て替えるよう懇願し、現金を振り込ませるのです。また、今回の事件のように、軍を辞めるのに現金が必要だと持ちかける手口もあるということです。
ホームページを開設したＮＰＯ法人「ＭーＳＴＥＰ」には、去年のクリスマスやことしの正月にも、全国から数多くの被害の相談が寄せられたということです。
ＮＰＯ法人の新川てるえ理事長は「見知らぬ外国人からＳＮＳで友達になろうなどと申請が来た場合は詐欺を疑って断ってほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786651000.html
その昔、いつか白馬の王子様がむかえにやってくる、みたいな…
削除「国際ロマンス詐欺」 米軍装うナイジェリア人ら逮捕
削除2019年1月22日 18時13分
アメリカ軍の関係者や医師を装い、福岡県内の女性など３人に結婚や交際をほのめかして現金をだまし取ったなどとして、ナイジェリア人の男らが、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉県松戸市に住むナイジェリア人で職業不詳のエゼ・マクドナルド・チマ容疑者（28）やオヌオラ・エメカ容疑者（25）など４人です。
警察の調べによりますと、チマ容疑者とエメカ容疑者は、去年４月から５月にかけて、アメリカ軍の関係者を装い、福岡県小郡市の59歳の女性に「軍を抜けるのに金が必要だ」「日本へ行くプライベートジェット機の費用を国連に払う必要がある」とうそをついて、現金合わせて660万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。
ほかの２人は、医師や弁護士などをかたって、別の女性などから現金をだまし取った疑いが持たれています。
４人は会員制の交流サイトで女性などと知り合い、結婚や交際をほのめかして、現金を要求していたということです。
直接会ったことは一度もなかったということです。
警察は、男らが拠点として使っていたとみられる埼玉県吉川市の建物など７か所を捜索し、預金通帳や携帯電話などを押収しました。
「国際ロマンス詐欺」と呼ばれるこうした手口は各地で被害が相次いでいて、警察は、ほかにも関わった人物がいるとみて被害の全容について捜査を進めています。
警察は、４人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786211000.html
［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］イスラエル子宝の楽園…高い出生率３・１１ 体外受精 手厚い補助
返信削除2019年1月30日5時0分
顕微授精を行うためにスポイトで精子を取り出す女性（昨年１１月１９日、エルサレム市内の病院で）
◇深層
◎医師は言った。「迫害の歴史ゆえ ユダヤ人は家族最優先だ」
イスラエルは、先進国の中でも、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が３・１１（２０１７年）と突出して高い。日本と比べて２倍超だ。体外受精など手厚い国の生殖補助医療政策に加え、ユダヤ人が歩んだ悲劇の歴史や宗教が絡んでいることなどが背景にある。
（エルサレム支局 金子靖志、写真も）
■第２子まで無料
エルサレム市内で体外受精を行っている病院の待合室は約２０人の女性であふれていた。会社員の女性（３８）は「（体外受精は）今回で４回目。無料で受けることができるから助かる。４０歳までにはどうしても２人目がほしい」と話した。
この日、院内では、夫から提供された精子をスポイトで取り出した後、卵子に針を刺して精子を注入する「顕微授精」が行われていた。受精卵を培養する専用の機器では、細胞分裂が進む様子がモニターに映し出されていた。受精卵を氷点下１９６度で保存する容器も備わっていた。
イスラエルでは、体外受精の費用が国の保険で全額賄われる。対象は１８～４５歳の女性で、現在のパートナーとの間に２人の子どもを出産するまで、無料で何度でも受けることが可能だ。さらに不妊治療中の女性には年間最大８０日の有給休暇が認められている。イスラエル保健省の報道官は「先進国でもっとも手厚い対応だ」と胸を張る。
不妊治療の技術革新とともに、政府に対して支援を求める世論が高まったことなどをきっかけに、１９９５年に医療保険法が制定された。人口約８８０万人に対し、体外受精の実施件数は年間４万３０００件を超えている。国民１人当たりとしては世界一で、年間に生まれる子どもの５％近くを占めている。
■歴史や宗教
不妊治療が手厚い背景には、ユダヤ人が歩んだ悲劇の歴史や宗教も影響している。
ナチス・ドイツによって約６００万人のユダヤ人が犠牲となったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験し、４８年に「ユダヤ人国家」としてイスラエルを建国した後も、周辺のアラブ諸国との度重なる戦争で多くの命が失われた。こうした歴史から、人口を増やして盤石なユダヤ人国家を築き、さらに繁栄させたいとの政府の狙いがあるとみられる。
イスラエルの不妊治療第一人者で、体外受精に関する国の運営委員会トップを務める医師のハナヌエール・ホルツァーさんは「（ユダヤ教の聖典）『旧約聖書』でも家族を持つ重要性が記されている。迫害の歴史を持つユダヤ人にとって家族は最優先の存在だ」と話す。そのうえで、「夫婦が子どもを授かることは宗教的な側面からも重要で、子どもに恵まれない夫婦にとって体外受精は（子どもを授かる）重要な手段だ」と語る。
しかし、政府の財源には限りがある。ホルツァーさんは「この４年間で体外受精の利用者が２倍近くに急増している」と指摘し、「今後、対象を絞るなど政策の見直しが必要となるだろう」と分析する。
代理母から８２３人誕生
イスラエルでは、日本で法整備されていない代理出産も認められている。ただ、公的支援がなく、２５万～３５万シェケル（７４０万～１０４０万円）ほどかかるとされる費用はすべて自費となる。
「養子も考えたが、自分の子どもを諦めることができなかった」
約１年半前に、代理出産で男の子をもうけたというイスラエル南部に住む女性（３５）は、こう打ち明ける。結婚後、がんが見つかり、放射線治療などで数年前に完治したが、子どもを産めない体となった。悩んだ末、代理出産の道を選択し、仲介業者を通じて代理母を探した。がんが見つかった直後に採取し、冷凍保存していた卵子を活用したという。この女性は「資金面や代理母との関係構築は簡単ではなかったが、我が子は何ものにも代え難い存在。代理出産を選んでよかった」と話した。
代理出産は９６年に合法化された。子どもを望む夫婦と代理母が交わす契約書を保健省の専門委員会が審査、承認し、代理母が出産した後、夫婦が家庭裁判所で手続きをすれば実子と認められる。
婚姻関係の有無を問わずイスラエル国籍を持つ男女のカップルに対し適用されるが、医学的に子どもを産めないなどの条件を満たす必要がある。また、代理母になるには、国が認定し、実子を産んで育てているなどの条件を満たす必要があるという。２０１８年１０月からは未婚の女性にも適用された。保健省によると、１７年までの約２０年間で６６６人の代理母から８２３人が生まれた。
国内には複数の代理母探しを仲介する業者がある。８年前に設立された中部ヘルツェリアにある業者もその一つだ。オーナーで弁護士のタマーム・ルビンステインさんは「自分の子どもを持つ最終手段が代理出産であり、最後の希望だ」と力を込める。これまでに約１３０人の代理母を紹介してきたといい、「自分の子を持つことは女性の権利だ。日本政府も代理出産に関する法整備を進めるべきだ」と提言した。
「超正統派」新たな問題も
イスラエルは、高い出生率の一方で、ユダヤ教の教えに厳格な「超正統派」と呼ばれる信者の人口が急増し、社会的な負担が増大するなど新たな問題も抱えている。
超正統派は独自の戒律に基づき多くの人は就労しておらず、生活は国の補助金などで賄われる。宗教的な理由で出生率は６・９と突出して高く、約７０年前の建国当初、全人口に占める割合はわずかだったが、今では総人口の１２％（約１００万人）を占め、約４０年後には全人口の４０％に達するとの推計もある。
政府は超正統派に対する補助金額を明らかにしていないが、地元メディアなどによると、１家族当たり平均月３０００～４０００シェケル（９万～１２万円）ほどの補助金を受け取っているという。税金や社会保障などの支払いが大幅に割引・免除されていることもあって、ユダヤ教の世俗派からは「公平な負担を行わないと国の予算額は膨らむばかりだ」との不満の声も上がる。
一方、超正統派は、これまで免除されてきた兵役義務が２０１７年から課せられるようになったことに反発している。昨年１１月末にはエルサレム市内で超正統派による大規模な抗議デモが起き、約４０人が拘束された。デモに参加した男性（２８）は「ユダヤ教の教えを一生をかけて学ぶことが我々にとっての義務で最も重要なことだ。それを奪う兵役には行くことができない」と訴えた。
◆超正統派 ユダヤ教徒の中でも戒律を厳格に守る宗派の総称で、ハレディム（神を畏れる人の意）とも呼ばれる。ユダヤ教義の研究に生活のすべてをささげ、近代的な教育を否定、多くの男性はもみあげを伸ばして黒い衣服と帽子を着用し、女性は地毛を隠すためにカツラやスカーフをかぶっている。就労しない人が多く、貧困層が多いとされている。
医師は言った。「迫害の歴史ゆえユダヤ人は家族最優先だ」
◇ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ 「掘り下げた」を意味する英語で、報道や研究などに用いられる
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50505
イスラエル、子宝の楽園…背景には悲劇の歴史
削除2019年1月30日17時33分
顕微授精を行うためにスポイトで精子を取り出す女性（昨年１１月１９日、エルサレム市内の病院で）
イスラエルは、先進国の中でも、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が３・１１（２０１７年）と突出して高い。日本と比べて２倍超だ。体外受精など手厚い国の生殖補助医療政策に加え、ユダヤ人が歩んだ悲劇の歴史や宗教が絡んでいることなどが背景にある。
■第２子まで無料
エルサレム市内で体外受精を行っている病院の待合室は約２０人の女性であふれていた。会社員の女性（３８）は「（体外受精は）今回で４回目。無料で受けることができるから助かる。４０歳までにはどうしても２人目がほしい」と話した。
この日、院内では、夫から提供された精子をスポイトで取り出した後、卵子に針を刺して精子を注入する「顕微授精」が行われていた。受精卵を培養する専用の機器では、細胞分裂が進む様子がモニターに映し出されていた。受精卵を氷点下１９６度で保存する容器も備わっていた。
イスラエルでは、体外受精の費用が国の保険で全額賄われる。対象は１８～４５歳の女性で、現在のパートナーとの間に２人の子どもを出産するまで、無料で何度でも受けることが可能だ。さらに不妊治療中の女性には年間最大８０日の有給休暇が認められている。イスラエル保健省の報道官は「先進国でもっとも手厚い対応だ」と胸を張る。
不妊治療の技術革新とともに、政府に対して支援を求める世論が高まったことなどをきっかけに、１９９５年に医療保険法が制定された。人口約８８０万人に対し、体外受精の実施件数は年間４万３０００件を超えている。国民１人当たりとしては世界一で、年間に生まれる子どもの５％近くを占めている。
■歴史や宗教
不妊治療が手厚い背景には、ユダヤ人が歩んだ悲劇の歴史や宗教も影響している。
ナチス・ドイツによって約６００万人のユダヤ人が犠牲となったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験し、４８年に「ユダヤ人国家」としてイスラエルを建国した後も、周辺のアラブ諸国との度重なる戦争で多くの命が失われた。こうした歴史から、人口を増やして盤石なユダヤ人国家を築き、さらに繁栄させたいとの政府の狙いがあるとみられる。
イスラエルの不妊治療第一人者で、体外受精に関する国の運営委員会トップを務める医師のハナヌエール・ホルツァーさんは「（ユダヤ教の聖典）『旧約聖書』でも家族を持つ重要性が記されている。迫害の歴史を持つユダヤ人にとって家族は最優先の存在だ」と話す。そのうえで、「夫婦が子どもを授かることは宗教的な側面からも重要で、子どもに恵まれない夫婦にとって体外受精は（子どもを授かる）重要な手段だ」と語る。
しかし、政府の財源には限りがある。ホルツァーさんは「この４年間で体外受精の利用者が２倍近くに急増している」と指摘し、「今後、対象を絞るなど政策の見直しが必要となるだろう」と分析する。（エルサレム支局 金子靖志、写真も）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190130-118-OYT1T50072
観念と信念、虚構と理念の物語を基礎にして生きる民族（ヒトビト）…
削除シオラン
返信削除@Cioran_Jp
いたるところ、金と引き換えに生まれた肉体だらけだ。だが、補助金を受けて生まれた肉体にどんな価値があるのか。かつては信念から、あるいは偶然に、人は子を産んだものだ。今日では、補助金を受けるために産んでいる。計算もこうも過ぎると、精子の性質も損なわれずにはいない。（『悪しき造物主』）
https://twitter.com/Cioran_Jp/status/1092084479441522690
麻生氏、また「子ども産まない方が問題」 過去にも同様の発言で釈明
返信削除2019年02月04日 06時00分
麻生太郎副総理兼財務相は３日、福岡県芦屋町であった後援会の集会で、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「（年を）取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだ」と述べた。子どもを産まない女性を批判した発言と受け取られる可能性がある。
麻生氏は「大きな問題としては、中長期的に言えば少子高齢化という問題だ」と指摘。「国民皆保険だ。１６歳から６４歳の人たちの６人で１人の６５歳以上の高齢者を支えていた。今は、間違いなく高齢者の比率が高くなっている。平均寿命が延びている。素晴らしいことだ」と説明した上で、「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言した。続けて、６５歳以上への継続雇用の引き上げや幼児教育無償化など「全世代型社会保障改革」の必要性を訴えた。
麻生氏は２０１４年１２月にも、衆院選の応援演説で「高齢者が悪いみたいなイメージを作っている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と発言。批判の高まりを受け、不適切な発言だったと認め、「誤解を招いた」と釈明した経緯がある。
＝2019/02/04付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/484241/
「今や唯一の意味ある競争力要因は、知識労働の生産性である。その知識労働の生産性を左右するものが知識労働者である」
返信削除（P.F.ドラッカー『明日を支配するもの』）
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E7%9F%A5%E8%AD%98%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7+%E7%9F%A5%E8%AD%98%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85
少子化で高齢化社会を支えられない、という発想をしてる連中は、本当の問題から目をそらし続けている。
削除出産直後の赤ちゃん殺害容疑 母親逮捕「育てる自信なかった」
返信削除2019年2月8日 12時14分
東京 豊島区で出産したばかりの赤ちゃんを殺害したとして24歳の母親が逮捕されました。遺体を自宅のクローゼットにおよそ２か月間隠していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
逮捕されたのは住所不定でアルバイト従業員の實原祐実容疑者（24）です。
警視庁によりますと、實原容疑者は去年12月、当時住んでいた東京 豊島区のマンションで出産したばかりの女の赤ちゃんの口をふさいで殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。
遺体をおよそ２か月間クローゼットに隠していましたが、同居していた知人が見つけて通報し、警視庁が遺体を遺棄した疑いで逮捕して調べていました。
警視庁によりますと、容疑を認め「子どもを育てる自信がなかった」などと供述しているということです。
警視庁が当時の状況をさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808321000.html
不妊治療 自治体が支援強化
返信削除2019/02/27 05:00
体外受精などの不妊治療をしている人を、自治体が支援する動きが目立ってきた。治療費が高額になって経済的な負担が増していることから、助成金の基準を緩和したり、企業に仕事と治療を両立しやすい職場作りを促したりしている。（遠藤富美子）
助成金の基準緩和／仕事と両立へ企業に奨励金
東京都が企業向けに開いた「不妊治療と仕事の両立に関する研修」（東京都中央区で）
「仕事、家事、育児、治療の４足のわらじで大変」。２人目の妊娠を希望して不妊治療を続ける関西地方の女性会社員（３７）は話す。
治療を続ける上でのハードルの一つが高額な治療費だ。体外受精や顕微授精は健康保険の適用外。都道府県などは国の補助を受けて治療費の一部を助成しているが、国は申請に、「治療開始時の妻の年齢が４３歳未満」「夫婦合算の所得が７３０万円未満」などの条件を設けている。
女性の家庭も、国の所得制限を超えている。「正社員で共働きだと超える家庭は多いのでは。体外受精も保険適用にしてほしい」と訴える。
治療費は増加している。不妊で悩む人らを支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）が２０１８年９月～１９年１月に行った調査では、体外受精１回の治療費が「５０万円以上」と答えた人は４３％で、割合は１０年の２・７倍に増えた。
また、治療経験者の５８％が助成金を申請しておらず、最も多かった理由（複数回答）は「所得制限を超えた」（４１％）だった。回答者からは「貯金を切り崩した。所得制限をぎりぎり超え、助成を受けられずに不公平感がある」との声もあった。
こうした中、自治体が助成金に独自に上乗せし、支援を手厚くする例が出ている。東京都は１９年度、所得制限の上限を９０５万円未満に引き上げる予定。富山県や浜松市などは、所得制限を設けていない。同市の担当者は「１回で妊娠せずに何度も治療する人も多い。少子化対策の一環として撤廃した」と話す。
治療と仕事の両立を支援する企業を後押しする動きもある。
「『不妊治療に行ってきます』と、社内で気軽に言えるような雰囲気作りを」。東京都が２月上旬に開いた「不妊治療と仕事の両立に関する研修」で、浅田レディースクリニック（名古屋市）の院長、浅田義正さんは参加企業の労務担当者らに理解を求めた。
都は１８年度、社内に相談員を配置するなど、従業員の不妊治療を支援する企業に最大４０万円の奨励金を出す事業を行っており、研修はその一環。中小企業を中心に１００社以上から応募があり、１９年度も事業を続ける方針だ。
秋田県も１９年度、女性活躍を支援する企業などを対象に不妊治療セミナーを開く予定。
自治体が職員向けに不妊治療休暇を設ける例も相次ぐ。「行政がモデルを示すことで、企業に広まれば」と語るのは、１８年秋、患者の治療ステージに合わせて柔軟に取得できる不妊治療休暇を導入した滋賀県甲賀市の担当者。仙台市も１９年度、制度を設ける方針。
行政の支援について、Ｆｉｎｅ理事長の松本亜樹子さんは、「仕事と育児・介護・闘病などとの両立支援と同じ視点で不妊治療を捉え、患者らの声を反映した支援制度作りを進めてほしい。患者側も、制度が更新されていないかなど、自治体に再確認することが大切」と話す。
【不妊治療】 精液を子宮に注入する「人工授精」、卵子と精子を体外で受精させて胚にし、体内に戻す「体外受精」、一つの精子を選んで針で卵子に注入する「顕微授精」などがある。国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査によると、不妊の検査や治療を経験している夫婦は５・５組に１組に上る。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20190226-OYT8T50100/
“胎児の成長”もスマホで管理 広がる子育て支援アプリ
返信削除2019年3月17日 5時30分
胎児の成長の記録や予防接種などの情報をスマートフォンでまとめて管理できるようにすることで子育てを支援しようというサービスが広がっています。
このうち、富士通とＮＴＴドコモは来月からスマホのアプリを使った妊婦向けの新しいサービスを始めます。
このサービスを導入した医療機関で健康診査を受けると、胎児の推定体重やエコー画像などをデータで送ってもらい、スマホなどで一括して管理することができます。
また、ＩＴ企業の「エムティーアイ」はスマホのアプリで出産後の子どもの成長を記録したり、自治体からの依頼を受けて、予防接種などの情報を届けたりするサービスを展開しています。
今後は、アプリ上で予防接種を予約したり、接種したワクチンを自動的に記録したりする機能を加えることにしています。
この会社の電子母子手帳サービス部の帆足和広部長は「紙だけでは情報が伝えづらいという自治体の悩みを解決するとともに、デジタルで管理することで母子の健康維持の向上につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851031000.html
生殖医療４０年＜１＞将来に備え 卵子凍結保存
返信削除2019/03/18 05:00
スマホで自分の卵子の写真を眺めるＡさん（２月２０日、都内で）
スマートフォンの画面に浮かぶ六つの丸。初めて見た時の感動は忘れない。これが私の卵子なんだ――。
東京都内の会社員女性Ａさん（３４）は２０１７年、千葉県浦安市と順天堂大浦安病院による卵子凍結プロジェクトに参加した。
１５～１７年度、希望した市内の２０～３４歳女性を対象に、市が費用の大半を負担して卵子を凍結保存する計画。凍結卵子の出産率を調べる臨床研究であり、少子化対策の一環でもある。
Ａさんは当時３２歳。結婚の予定なし。「でもいつか子どもがほしい。急がないと」。そんな思いだった。
大学卒業後、外資系企業に就職した。働きながら、休日はスポーツに打ち込んだ。プロも輩出したクラブ。公私とも充実した２０歳代を過ごした。その頃、クラブの先輩から妊活の苦労を聞かされた。「４０歳前に子どもがほしいけど、できないのよね」。自分の将来にも、漠然と不安が兆した。
３０歳を目前に欧州へ留学すると、その気持ちは強まった。留学生仲間の打ち明け話がきっかけだ。３０歳代後半の女友達だった。「将来に備えて、自分の卵子を凍結保存しているの」
帰国して浦安市に転入し、プロジェクトを知った。
卵子の凍結保存は、がん治療で妊娠できなくなる恐れのある若いがん患者向けに始まった。今や健康な女性にまで広がる。仕事などですぐには出産できないが、老化して機能が落ちる前の卵子をとっておきたい。そんな女性たちがいる。
１６年の本紙の調査では、同病院のほか、少なくとも２３医療機関が５６２人の健康な女性の卵子を凍結し、うち３人が出産していた。
１７年７月に開かれた浦安プロジェクトの説明会では、同病院の産婦人科医、菊地盤いわほさんから詳しい話があった。「凍結しても、妊娠の可能性は２割程度。採卵するとき、卵巣を刺激するために使うホルモン注射には、副作用の恐れがあります」
それでもＡさんは参加を決めた。ほかでは１００万円ほどかかる費用の多くが助成されるのも魅力だった。検査などのため５、６回通院し、９月末に採卵した。
卵子の写真をしまったスマホは、いつもそばにある。「心の支えみたいなもの」。Ａさんは、それをそっと握りしめた。自分の将来像も、描きやすくなったと感じる。「仕事や体の調子を考え、将来のパートナーと相談しながら、自然妊娠で産むのがベスト。でもいざとなれば、この卵子もある」
プロジェクトで卵子凍結したのは３４人。実際に卵子を使った人はまだいない。
「試験管ベビー」と呼ばれた最初の体外受精児が生まれて４０年が過ぎ、目覚ましく進歩した生殖医療。それは人々に何をもたらし、どこへ行くのか。
（このシリーズは全５回）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190317-OYT8T50035/
生殖医療４０年＜２＞顕微授精は万能ではない
削除2019/03/19 05:00
小さな女の子を連れた夫婦が９日午後、東京都中央区のクリニックを訪れた。Ｂさん（４７）と妻（４５）、そして、１歳５か月の長女。新潟県長岡市に住む一家にとって久々の訪問だった。
不妊治療専門の黒田インターナショナルメディカルリプロダクション。院長の黒田優佳子さんは、お絵描きを始めた女の子の姿に目を細めた。「こんなに大きくなって」
夫婦は２００８年に結婚。２人とも３０歳代半ばだった。子どもを望んだが授からず、地元のクリニックを受診。顕微授精を６回受けた。
顕微鏡をのぞいて活発そうな精子を一つ選び、細い針を使って卵子に注入する顕微授精。１９９０年代に日本初の出産例が報告され、広く普及した。精子が一つあれば人の手で受精卵を作れるので、「確実な方法」という誤解も広がった。
「初めは、不妊といえば卵子の問題だと思っていたけど、だんだん自分の精子に問題がありそうだとわかって。でも、顕微授精なら大丈夫と思い込んでいました」。それなのに、治療はうまくいかなかった。
１５年７月、転機が訪れる。偶然出合った黒田さんの著書に、こんなことが書かれていた。「まずは精子の精密検査が必要」「顕微授精は万能ではない」
黒田さんのクリニックで精密検査を受けると、ＤＮＡに損傷のある精子が多いとわかった。「顕微授精は向いていないと思います」。黒田さんの言葉に、思い込みは氷解した。
顕微授精は、誰にでも適しているわけではない。精子は、見た目の動きがよくても、ＤＮＡに損傷があれば、うまく妊娠、出産につながらないと考えられている。Ｂさんは、ＤＮＡの損傷が少ない精子をより分けて凍結しておき、まとめて卵子に振りかける体外受精を試すことになった。
顕微授精よりは、自然に近い方法だ。これで受精に至る精子は、たくさんの精子の中で、いち早く卵子にたどりつく能力のあるもの、つまり、より質がよいものと考えられる。
こうしてできた受精卵を子宮に戻す治療を３回繰り返し、妻は妊娠した。１７年３月、トクントクンと動く我が子の心臓をエコー動画で見たとき、Ｂさんは思わず涙をこぼした。同年１０月、長女が誕生した。
黒田さんのもとには「３３回顕微授精をした」「１０年間、顕微授精に数千万円かけた」という夫婦が訪れたこともある。うまくいかない原因は定かでないが、精子を詳しく調べず、無駄な治療をした可能性もある。
「卵子に比べると精子の研究は遅れ、関心も薄い。ただ、精子をよく調べたからといってうまくいかない場合もある。いくら技術が進歩しても、赤ちゃんは授かるものという意識が大事」と黒田さんは話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190318-OYT8T50162/
生殖医療４０年＜３＞「治療卒業」 歩みを公開
削除2019/03/20 05:00
海原さんが不妊治療をやめようと考えた時の心情をつづった一コマ（ｃ）海原こうめ／イースト・プレス
年間４５万件近い体外受精が行われる世界有数の不妊治療大国・日本。しかし、その結果として誕生する子どもは５万４０００人ほど。みながみなうまくいくわけではなく、治療からの卒業を選ぶ人もいる。
昨年１２月、「私が不妊治療をやめたわけ」（イースト・プレス）というエッセー漫画が出版された。作者は、茨城県内に住む海原こうめさん（ペンネーム）（４２）。５年に及んだ自らの不妊治療と卒業までの心模様をつづった漫画ブログをまとめた。「ユーモアを忘れない姿勢に共感できる」などと、妊活中の女性に評判を呼んだ。
不妊治療を始めたのは２０１２年。初めは経緯を文章で書いていた。ブログの読者と各地の不妊治療クリニックの情報を交換し、ネット上の交流を楽しんだ。
海原さんが取り組んだのは主に顕微授精。精子を針で卵子に差し込む方法だ。うまく受精卵が育たなかったり、子宮に戻すことができても着床しなかったり、失敗の繰り返し。それでも事実を淡々と、前向きさを意識して書いた。
４年が過ぎた１６年頃から、批判的なコメントが気になり始めた。「強がってるんじゃないの」「読んでいて痛々しい」
それをきっかけに、漫画ブログに切り替えることにした。「文字だけでは伝わりにくいのかもしれない」。そう思ったからだ。高校時代はイラストが好きで、よく描いた。柔らかいタッチの絵のほうが、心の機微は表現しやすい。タブレット型入力装置を使い、見よう見まねで描き始めた。
精液検査さえ嫌がっていた夫（４０）が、だんだん協力的になってきたこと、妊娠のために禁酒したこと、そんな日々を振り返りながら描いた。すると、閲覧数は以前の３０倍に当たる１日６万件に増えた。
翌１７年３月、１１回目の治療結果を千葉市内のクリニックに聞きに行った。陰性（妊娠不成立）。不妊治療を卒業しようと決めた。
「もうこれで、治療は終わりでいいと思うんだ」。帰宅した夫に涙ながらに伝えると、そっと頭をなでてくれた。久しぶりに口にしたビールはとても苦かった。
それからは、これまで以上に夫婦の時間を大事にすることにした。子どもを持つことを完全に諦めたわけではないけれど、不妊治療はもういい。少し気持ちが楽になった。
世の中に妊活ブログはあふれている。「高齢でもベビー誕生」などと成功例ばかりが目に入る。「何で私はダメなんだろう」と落ち込んだことは数知れない。だから、うまくいかないこともあると伝えるのも、意味があると感じている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190319-OYT8T50082/
生殖医療４０年＜４＞卵子提供 ＮＰＯが仲介
削除2019/03/21 05:00
近畿地方に住む主婦Ｃさん（４２）には、会社員の夫（４０）との間に９か月の娘がいる。「おなかを痛めて産んだ、たった一人のわが子」。ただし、Ｃさんと娘に遺伝上のつながりはない。
Ｃさんは子どもの頃、病気で卵巣の一部を摘出した。結婚して詳しい検査を受けると、やはり自分の卵子で妊娠するのは難しいとわかった。あきらめていた時、ＯＤ―ＮＥＴ（神戸市）を知った。匿名の第三者による卵子提供を仲介するＮＰＯ法人で、２０１３年に設立された。
「せめて夫の遺伝子を受け継いだ子どもがほしい」。ＣさんはすぐにＯＤ―ＮＥＴに登録。３年後、提供者が見つかった。その卵子と夫の精子を体外受精した受精卵で妊娠、出産した。
Ｃさんは「娘には少しずつ、卵子提供で生まれたということを伝えながら、育てていきたい」と話す。
第三者の卵子を使う不妊治療は、日本では１９９０年代後半、親族や友人の提供により、一部の医療機関が始めた。匿名の提供者の卵子を仲介するのは、ＯＤ―ＮＥＴが初めてだ。
第三者が介在する生殖補助医療は、家族の複雑化につながる。こうした場合の親子関係を定めた法律はなく、生殖補助医療それ自体、法的な裏付けがない。厚生労働省の審議会が２００３年、第三者の卵子提供を容認する報告書を出したが、法制化は実現しなかった。
ＯＤ―ＮＥＴの仲介で、これまでに４人が生まれた。生まれた子どもが１５歳になった時、本人が希望すれば提供者の氏名や連絡先を伝えることが、ＯＤ―ＮＥＴのルールだ。
「私が提供した卵子で生まれた人が会いに来ても、たぶん自分の子どもとは思えない。でも健康に、幸せに育ってほしい」
数年前、別の夫婦に卵子を提供した山陽地方の看護師Ｄさん（３９）は話す。
Ｄさんの長女は、病気のため自分の卵子では妊娠が難しい。「身近に当事者がいるから、卵子提供を望む人の役に立ちたかった」という。善意の提供希望者は現在２８３人に上る。
しかし、提供には通院の負担が伴う。カウンセリングや血液検査、採卵のために計１０回前後。協力するクリニックで行うが、わずか３か所しかない。このため、登録しても、断念する人は多い。法整備の遅れが、医療機関が協力に二の足を踏む要因とみられる。
家族法に詳しい立命館大教授の二宮周平さんは「法的にグレーな状態に置かれていることが、当事者を苦しめる結果になりかねない。法整備が、提供者の善意を生かし、この技術でしか子を持てない人を救うことにつながる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190320-OYT8T50100/
他人の卵子を移植って、うまくいくのかなあ…
削除「地獄への道は善意で敷き詰められている」…
削除生殖医療４０年＜５＞「似てない」出産後の葛藤
削除2019/03/22 05:00
白井さん（右）に自らの不妊治療の体験を語るＥさん（２月１８日、都内で）
桜が満開の東京・代々木公園。仕事仲間が集った２０１８年の花見は、東京都内の女性Ｅさん（４７）にとって、１歳になった長男をお披露目する場でもあった。
「お子さんハーフっぽい。Ｅちゃんに似てないね」
酔った友人の言葉に、Ｅさんは顔をこわばらせた。似ていないはずだ。他人の卵子で産んだのだから。「出産がゴールと思っていたけど、新たな葛藤のスタートだと実感しました」
１６年にマレーシアに渡り、アジア系の若い女性の卵子をもらった。それを夫の精子と体外受精させた受精卵で妊娠、１７年１月に出産した。
２０～３０歳代は、歌手やタレントとして成功することを目指していたＥさん。アルバイトで生計を立てながら夢を追うのに忙しく、友人が出産したと聞いても気にならなかった。
３９歳で結婚。４１歳で子宮頸けいがんを経験して気持ちが変わった。幸い子宮の入り口を一部切除しただけで済んだ。もっと進行していたら、子宮全摘は避けられなかった。突然、強烈な感情がわき起こった。「赤ちゃんが産みたい」
４３歳で不妊治療を開始。体外受精を４回したがうまくいかなかった。年を重ねているためと考えられた。妊娠の可能性が高い若い卵子を提供してもらおうと、海外での治療を選んだ。
第三者の卵子を使う不妊治療は、国内では１９９０年代後半からごく少数の医療機関が始めた。卵巣の病気など医学的な理由で妊娠できない人に限られ、Ｅさんのように対象外の女性たちは近年、海外に渡るようになった。
妊娠中は不安もあったＥさんだが、産声を上げる赤子を抱いたとき、もやもやは消えた。世話に追われ充実感でいっぱいだった頃、新たな壁に突きあたった。
「子どもが似ていないと他人に言われる」という経験をした人は、卵子提供で子どもを産んだ母親の６割を占める。社会学者で静岡大教授の白井千晶さんによるアンケート結果だ。事実について、「友人には話せない」という人は８割を超えている。
Ｅさんは今年１月、自助グループ「みんなちがってていいんだよの会」を設立した。海外で不妊治療を受けた人は、孤立しがちだ。ブログで自分の経験を公開し、似た境遇の人と語り合える場がほしかった。
「不妊治療が終わればハッピーエンド、じゃなかった。将来は子どもに卵子提供の事実を伝えるつもり。仲間と助け合いながら、いろいろな課題を乗り越えたい」。Ｅさんは、そう心に決めている。
（竹井陽平）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190321-OYT8T50015/
ほんとうに「彼女」が産んだのかな？
削除オランダの医師 体外受精に無断で自分の精子 49人出産
返信削除2019年4月14日 8時08分
オランダで不妊治療のクリニックの院長だった男性医師が、治療を受けた女性に無断で体外受精に自分の精子を使い、49人の子どもを産ませていたことがわかりました。男性医師はほかにも子どもを産ませていた可能性があり調査が進められています。
この男性医師はオランダのロッテルダム近郊にあった不妊治療のクリニックの院長で、２年前に89歳で死亡しました。
ＡＦＰ通信などによりますとこのクリニックで不妊治療を受け体外受精で産まれた子ども本人やその両親が子どもたちと医師の容姿が似ていることに気付き、医師の遺族を相手に裁判を起こして関係性を明らかにするよう求めていました。
その結果、医師のＤＮＡの提供を受けて鑑定を進めたところ、49人の子どもについて親子関係が認められたということです。
このクリニックは1980年代から90年代にかけて地域最大の精子バンクとして知られていたということで、この頃に産まれた子どもたちはすでに20代から30代になっています。
子どもやその両親を支援するＮＧＯでは医師が治療を受けた女性に無断で自分の精子を体外受精に使っていたとしていて、医師がほかにも子どもを産ませていた可能性があることから、クリニックを利用した人たちに検査を呼びかけるなど調査が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190414/k10011883441000.html
ことをあらだててもどうにもならんのだから、そっと静かにしてればいいものを…
削除こういうときこそ「沈黙は金なり」。
しかし、その「ＤＮＡ鑑定」とやらも、ずいぶんと怪しげな代物なんだけどなあ…
自身の精子で無断体外受精
削除オランダ医師、49人出生
2019/4/14 20:29
©一般社団法人共同通信社
【ブリュッセル共同】オランダ南部ロッテルダム郊外に2009年まであった不妊治療施設の医師＝17年に89歳で死去＝が、治療を受けた女性に無断で自身の精子を使って体外受精し、少なくとも49人の子が生まれていたことが分かった。施設を通じて生まれた子とその親で組織する団体が明らかにした。欧州メディアが14日までに伝えた。
医師は生前、自分の子を約60人つくったと認めたことがあるという。医師の精子は他の複数の施設にも送られていたといい、子の数はさらに多い可能性がある。子の多くは1980年代に誕生。医師は女性らに匿名の提供者の精子を使ったと説明していた。
https://this.kiji.is/490122177707197537
その医師の精子だと何か不都合でもあるのか？
削除生まれてしまったことはどうにもならない、やりなおしもきかない、そっとしておけばよかったのに…
「夫の子じゃないから」出産直後の乳児を遺棄
返信削除22:51
出産したばかりの赤ん坊の遺体を遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われた金沢市増泉、無職の被告の女（３９）の初公判が１４日、金沢地裁（千葉康一裁判官）であった。被告は「（間違い）ありません」と起訴事実を認めた。被告は、被告人質問で遺棄した理由について、「夫の子どもじゃなかったから」と述べた。
起訴状などによると、被告は３月３日頃、白山市横町の児童公園の多目的トイレで出産した後、同市内の用水路に男の赤ん坊の遺体を遺棄したとされる。
検察側は冒頭陳述で、被告が出会い系アプリで知り合った交際相手との子どもを妊娠し、２月には胎動を感じていたと言及。被告は被告人質問で、５月頃の出産を想定していたことを明かし、「誰にも相談できず、（病院に）行けなかった」と釈明した。
被告は、自転車で当時の勤務先に向かっていた途中に腹痛に襲われ、公園のトイレで出産したが産声を上げず、死産だと認識したと検察は指摘した。遺体は、ジャンパーに包んで公園近くの空き地に放置し、仕事が終わった後に回収して袋に入れて用水に流して遺棄したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190515-OYT1T50166/
ちゃんと穴掘って土に返してあげればよかったのに…
削除近くにスコップ売ってるようなところもなかったのかな？
削除研究目的のヒト受精卵作製を初承認 大阪のクリニックが計画
返信削除2019年6月14日 18時20分
ヒトの卵子を人工的に受精させて解析する大阪のクリニックの研究計画が国に承認されました。国の倫理指針に基づいて研究目的での受精卵作製が認められたのは初めてです。
研究を計画しているのは大阪市の不妊治療のクリニック「オーク住吉産婦人科」のグループです。
グループでは、不妊治療では使うことが難しい未成熟な卵子を人工的に成熟させる方法を調べるため、さまざまな培養液の中で卵子を培養し、実際に配偶者の精子を使って受精卵ができる割合が上がるか、検証するということです。
研究のためにヒトの受精卵を作り出すことについては、倫理的な課題があるため、国の指針に基づいて承認が必要となっていますが、ことし３月、厚生労働省や文部科学省の合同の専門委員会が研究計画を了承したことから14日、正式に承認されました。
研究目的での受精卵作製が承認されるのは初めてです。計画では不妊治療を受けている複数のカップルから同意を得たうえで、４年間かけて合わせて300個の未成熟な卵子を提供してもらうということで、受精卵ができても不妊治療には使われないということです。
グループでは、早ければことしの秋から研究を始めることにしています。
オーク住吉産婦人科の田口早桐医師は「これまでは破棄していた未成熟の卵子を生命へとつなげていく技術の助けにしたい。先行研究においても安全性には問題ないと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952801000.html
不妊治療支援、企業に要請 厚労省、両立に向け手引き策定へ
返信削除6/22(土) 21:14配信 共同通信
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。関係者への取材で22日、分かった。不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。
本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000137-kyodonews-soci
卵子と精子、元気でいるために
返信削除2019年6月28日 18時26分
卵子が老化する、精子の数が減っている…。生殖医療では、現代の人たちが抱える悩みを解決しようと、さまざまな研究が進められています。卵子や精子が元気でいるためにどんな研究が始まっているのか、その発表を見に行ってみました。ストレス社会やインターネット社会、それがどう影響するのか、そんな研究もありました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011971611000.html
がん不妊助成１４府県に…精子・卵子を凍結保存
返信削除07:39
若いがん患者が治療後に子どもを産める可能性を残すための精子や卵子の凍結保存について、神奈川や和歌山など８県が新たに公的助成制度の創設を予定していることが、厚生労働省研究班の調査などで分かった。６府県がすでに導入しており、経済的負担を軽減するため動きが拡大する一方、自治体によって対応にばらつきも出ている。
調査は今年１～５月、その時点で公的助成制度がなかった４２都道府県を対象に行った。２０１９年度中に創設予定と答えたのは神奈川、静岡、三重、和歌山、香川、高知の６県で、２０年度以降としたのは茨城、長野、長崎の３県だった。このうち香川は６月に助成を始めた。制度の導入が広がりつつある。
一方、６県が「予定なし」、２７都道府県は「現段階では不明」としている。
抗がん剤や放射線によるがん治療は、精巣や卵巣にダメージを与え、生殖機能を低下させる恐れがある。このため、治療前に精子や卵子を取り出し凍結保存する方法がある。日本癌がん治療学会は１７年に凍結保存の標準的な方法に関する指針を作成。しかし、凍結保存の費用は１回数万～数十万円と高額で、公的医療保険が利かない。経済的な理由で断念するケースもある。
調査結果をまとめた鈴木直・聖マリアンナ医大教授は「若い患者は所得が少なく、治療費の負担は大きい。助成がさらに広がってほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190703-OYT1T50338/
なかなかに狡猾なスキーム…
削除＞精子や卵子の凍結保存
削除巧妙なスリカエ手品かもしれん…
高齢出産 足りぬ社会的支援
返信削除7/28(日) 17:43
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331505
厳しい高齢の出産 ＝「妊活」の限界知ろう
削除7/28(日) 17:02配信 時事通信
「妊活」という言葉が定着しつつあるように、子どもが欲しいと望むカップルは多い。製薬会社の調査（2018年）でも、20～40代の男女の半数が「いつか子どもが欲しい」と考えていた。ただ、専門家は「基本的に高齢な女性ほど妊娠しにくいことを知ってもらいたい」とした上で、シングル（独身）の女性の出産に対する支援や養子制度の充実など多様な選択肢が大切だ、と指摘する。
厳しい高齢の出産 ＝「妊活」の限界知ろう
◇37歳で確率急低下
製薬会社メルクバイオファーマが2019年に20～40代の男女約2万3200人を対象に実施したインターネット調査によると、働いている4人に1人が「妊活の経験がある」と回答。このうち約半数が「不妊治療の経験がある」と答えた。
妊活における問題は、年齢が高い女性は出産が難しいケースが多い点だ。埼玉医科大学の石原理教授（いしはら・おさむ＝産科婦人科学教室）は「例えば、38歳で結婚し40歳まで妊娠しない人が受診する。私たちとしては、ありとあらゆる方法を試すが、うまくいかないこともある」と語る。
「まだ、妊娠するのは大丈夫だ」と考えている35歳前後の女性も多いだろう。石原教授によると、20～25歳の女性は妊孕性（にんようせい＝妊娠する力）が高い。ところが、妊孕性は35歳で低下し始め、37歳になると急激に低下する。45歳以上では極めて厳しい状況になる。「生物学的に言えば、卵子の質が低下する。それは治療の問題ではなく、自然なことだという点を理解してほしい」と強調する。
働く男女の4人に1人が妊活の経験
◇体外受精にもハードル
なかなか妊娠しないときに、まずチェックする必要があるのは「卵管閉塞（へいそく）」と「男性因子」だ。男性の側に、無精子症か精子の量が極端に少ないこともある。世界保健機関（WHO）も、まず行うべき検査として卵管検査と精液検査を推奨している。ただ、いろいろと調べてみても、不妊の原因が分からない人は多いという。
不妊治療の決め手とされる体外受精にも課題はある。体内から卵子を取り出し（採卵）、体外で受精させ、胚を子宮に戻す方法だが、石原教授は「37歳という年齢を超えると、うまくいかない可能性が高くなる」と指摘する。
以前より体外受精を望む人の治療上の負担は軽減されたが、最も良いタイミングで採卵する必要がある点は変わらない。働いている女性の場合、職場の上司や同僚の理解が不可欠だ。メルクの調査では、従業員300人以上の企業でも、女性が職場で妊活について相談しやすい状況にはない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00010004-jij-sctch
◇カップルで来院増加
削除妊活をめぐる変化にも注目したい。カップルで埼玉医科大学病院を訪れるケースが増えているからだ。石原教授は「男性不妊のことが報道されるなどして、周知の度合いが上がってきたからだろうか。いずれにしろ、良いことだと思う。不妊の原因は男女双方にあるのだから」と評価する。
◇足りない社会的支援
女性の高学歴化や社会進出などで、「子どもを持ちたい、妊娠したい」と望む女性の年齢が上がっている。しかし、高齢になるほど妊娠はしにくくなる。日本や韓国、台湾など東アジア諸国の出生率は低い。大きな要因の一つは経済的なものだとみられる。「フランスやスウェーデンなど欧州の国で出生率が回復したのは、国による経済的なサポートがあることも大きい。日本は社会的なサポートが足りない」
初産年齢が上昇している。日本全体では、30歳を超え、東京23区では約34歳とみられている。かつては祖父や祖母になるのは50歳頃だった。現在、孫を得る時には、70歳を超えていることも珍しくない。自らの体力的な衰えもあり、昔のように孫の面倒を見ることはできなくなる。これも、サポート力の低下につながっている。
欧州では、シングルの女性やレズビアンのカップルらが、第三者に精子を提供してもらい、子どもを持つ人が増えているという。日本や韓国では、生まれた子どものうち「未婚」の女性が出産した子どもの割合は約3％と極めて少ない。欧州や米国は、30～40％が婚姻していない女性の出産だ。この差は大きい。
「女性が妊娠したと分かると、相手の男性と結婚する。シングルの女性が子どもを産むと、社会的サポートが受けられないことの裏返しではないか」
埼玉医科大学の石原理教授
◇養子という選択肢も
どうしても子どもが欲しい、という思いは切実だ。ただ、妊娠出産が難しければ、他の多様な選択肢もあるのではないか、と石原教授は問題提起する。日本では想像できないが、外国では「国際養子」が普通だ。かつて米国や欧米は、中国や韓国、ベトナムなどから養子を迎え入れた。現在はアフリカ諸国の子どもを養子にするのが主流という。
日本にも特別養子縁組制度はあるが、国は直接関与せず、民間の団体が養子をあっせんしている。団体によってさまざまな要件が課されるが、子どもを育てた経験を問われるなど、かなりハードルは高い。このため、養子縁組が実現するまで時間がかかることもあるという。（鈴木豊）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00010004-jij-sctch&p=2
犬や猫もらってきて育てるのとはわけが違うからなあ…
削除足りぬ足りぬは「社会的支援」ではなく実質的○○…
削除「代理出産」から16年、高田延彦＆向井亜紀の双子の子が米へ
返信削除8/29(木) 11:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190829-00000010-pseven-ent
「代理出産」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%87%BA%E7%94%A3
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%87%BA%E7%94%A3
「代理出産」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%87%BA%E7%94%A3
「代理出産」は、ほんとうか？
削除なんかインチキ臭いのよねぇ…
74歳で双子を出産 夫は82歳 インド
返信削除2019年9月8日 4時33分
インドで74歳の女性が双子の赤ちゃんを出産しました。夫は82歳で、夫婦は長年にわたる不妊治療を経て体外受精によって初めての子どもを授かったということです。
インド南部、アンドラプラデシュ州の病院で５日、74歳の女性が双子の女の子の赤ちゃんを帝王切開で出産しました。
病院によりますと、母子ともに健康だということです。
イギリスの公共放送ＢＢＣなどによりますと、夫は82歳で、２人は57年前の1962年に結婚しましたが子宝に恵まれず、長年にわたっていくつもの病院で不妊治療を受けてきました。
そしておよそ１年前に体外受精の専門医にかかり、ドナーからの卵子と夫の精子による受精卵を子宮に移植し、２か月後に妊娠が判明したということです。
出産した女性はメディアの取材に対し「人生でいちばん幸せです」と話し、女性の95歳の母親も「ずっと孫がほしかったので２人も同時に授かることができてうれしいです」と喜びを語りました。
夫婦は、この年になってまで子どもを望んだ理由について、子どもがいないがために村でさまざまな差別やいやがらせを受けてきたことを挙げています。
インドの農村部では、子どもを持たない夫婦がコミュニティーの中で虐げられることも少なくないということで、女性の主治医は「子どもを持たない夫婦を認めない社会こそが問題だ」と指摘しました。
82歳の夫は、子どもが産まれた翌日に心臓発作を起こし、入院したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190908/k10012068491000.html
後先考えずに、目の前のことばかりで…
削除ほんとうに賢明なことだろうか。
子供は（赤ちゃんは）社会で育てる、と言い張るヒトビトもいるらしいが…
削除それにしてもうさんくさいニュースだなあ…
削除乳がんを発症していないにも関わらず、遺伝子検査で乳房を摘出したアンジェリーナ・ジョリーを連想しました。
削除芸能人ってフィクションの世界ばかりでなく、リアルでもいろんな商売のネタがあるんだなあと感心した事件のひとつ。
削除不妊治療の後に＜１＞４０代 中止決断に揺れる
返信削除2019/09/18 05:00
体外受精で子宮に戻した受精卵の写真を手に、「わずかでも子どもを授かる可能性にかけたかった」と振り返る女性
「可能性があれば、１％でもかけたい。ばくちのような感覚でした」。借金を重ねながら不妊治療を続けてきた埼玉県の派遣社員の女性（４５）はこう振り返る。
３８歳で結婚。その頃から同い年の夫と、子どものことを真剣に考えていた。
２０１４年初めから、３か所の医療機関で治療を受けた。最初の病院では、採卵が何度もうまくいかず、体外受精で定評のあるクリニックに移った。採卵から受精卵を子宮に戻すまでに１回４０万～５０万円かかる。治療の合間に短期の派遣の仕事で稼ぎ、不足分はカードローンや両親からの借金で工面した。一度だけ妊娠反応があったが、２週間ほどで確認できなくなった。
１５年春に別の病院で治療を始めたのは、ボーナス払いが可能だったからだ。支払った治療費は数百万円には達していたと思うが、それでも、「やめれば、すべてがゼロになる」と現実を受け入れられなかった。１５年夏に再び妊娠反応があった。１か月後には流産したが、「奇跡が起こるかもしれない」と通院は続けた。
そんな思いに変化の兆しが表れたのは１６年末、自宅で夫の精子を採取する紙コップとスポイトの請求額が１０００円程度と気づいた時だ。「１００円で買えそうなものに……」。夢から目が覚めたようだった。
昨夏から不妊治療の終わりを考える集まりに参加するようになっても、迷いはあった。今年に入り月経が途絶え、「どんなに頑張っても、もう子どもは授かれない」と気持ちの区切りがつけられる気がした。借金の返済は今も続いている。
不妊治療をいつ、どう終えるか、悩む人は多い。
独協医大埼玉医療センター教授の杉本公平さんは１０年、当時在籍していた慈恵医大（東京）の不妊外来を受診した９５人に実施したアンケートをまとめた。不妊治療を終える具体的な年齢について、３９歳以下の患者は「４０歳」を挙げる人が最も多かったが、４０歳以上（２３人）の半数にあたる１２人は無回答だった。
４０歳以上の不妊患者の多くは長期の治療に疲弊し、いつ終えるか決断する気力を奪われているのではないかとみる杉本さん。「日頃のちょっとした気遣いや言葉がけを積み重ねながら、医療者は逃げずに患者と話し合い、意思決定につなげていくことが大切だ」と訴える。
◇
夫婦３組に１組が不妊を心配し、５組に１組が不妊の検査や治療を受けているとされる日本。実施する医療機関も約６００に上り、世界有数の「不妊治療大国」といわれる。治療を終えた人たちの体験から見えてくる課題を探る。
（このシリーズは全５回）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190917-OYT8T50070/
不妊治療の後に＜２＞喪失体験 心のケア必要
削除2019/09/19 05:00
これから体外受精を受けるカップル向けの説明会で、「つらい治療を続ける自分を責めないで」と呼びかける杉本さん
不妊治療の出口が見えないまま、排卵誘発剤や採卵などを繰り返すうちに心や体も疲弊する。経済的負担も追い打ちをかけ、治療を打ち切った後でも自分を責め、思い詰める人もいる。
横浜市の派遣社員の女性（４５）もその一人だ。３５歳の頃に、不妊治療を始めた。夫（４４）とは、「治療は４０歳まで」と話し合った。ゴールを決めなければ、際限なく続けてしまうと思ったからだ。
最初の１年間は、受精しやすい日に合わせるタイミング法を試みた。精子を子宮に入れる人工授精もうまくいかず、卵子を採取して受精させる体外受精へと進んだ。治療に専念するため、３８歳の時にコールセンターでの派遣の仕事を辞めた。
医師には、治療の内容や今後の見通しについて聞きたかったが、いつも忙しそうで、質問しにくい雰囲気だった。その後、着床しやすい受精卵を作るために、複数のホルモン剤で排卵を促す治療も始めた。採卵しても、子宮に戻せないことも多かった。
４０歳の誕生日を迎え、最後の体外受精もうまくいかなかった。受精卵を子宮に戻したのは７回。一度も妊娠できなかったが、区切りをつけたつもりだった。
治療を終え、派遣の仕事を再開すると、子どもを授かった親類や友人の話を耳にするようになった。隣の席には、出産を控えた同僚。同世代の女性が子どもの話題で盛り上がっているのをみて、「なぜ、私だけが……」と、もやもやした思いが募り、心が苦しくなる。毎晩寝る前には涙がこみ上げ、麻酔をせずに採卵した時の痛みのつらさなどがフラッシュバックした。
昨年秋に、夫とささいなことで口論をした時、突然「消えたい、死にたい」と不安に襲われた。心療内科で「不妊治療による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された。
その後、抗うつ薬を服用しながら、毎月カウンセリングを受けている。「お金のこともストレスで、『成功させなければ』と必死だった。ようやく自分の気持ちに向き合えた」と話す。
不妊治療をしても、必ずしも子どもを授かるわけではない。体外受精の妊娠率は平均２～３割で、４５歳以上では出産率は１％に満たない。
独協医大埼玉医療センター教授の杉本公平さんは、自身の診療経験から、不妊治療を受けた患者の心のケアについても研究している。医療者が、喪失体験による悲しみを癒やすケアを学び、治療がうまくいかなかった人に対して実践するべきだと考えている。体外受精を始める患者向けに毎月開く説明会では「結果が良ければ一緒に喜び、悪かったら一緒に悲しみましょう」と呼びかける。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190918-OYT8T50128/
不妊治療の後に＜３＞癒えぬ苦しみ 支え合う場
削除2019/09/20 05:00
不妊治療に区切りをつけた女性たちの交流の場をつくる永森さん（右）
東京都内の会議室に８月下旬、３０～５０歳代の女性８人が集まった。不妊治療の末に子どもを諦めた経験を持ち、望んでいた結果が得られないまま治療を続けていくつらさや、諦めざるを得なかった苦悩を語り合った。
主宰したのは一般社団法人「モリーヴ」代表の永森咲希さん（５５）。自らも３７歳から６年間治療を受けてきた。
当時通っていたクリニックは毎回担当医が変わるシステム。最後の日に治療を終える意思を伝えると、その日の担当医は「あっ、そう」と、手元にあったカルテを脇に放った。「ほんの３０秒でも『頑張りましたね』の一言が言えなかったのか」と、当時の出来事は今でも忘れられない。
その後、再出発に向けて気持ちを切り替えたつもりだったが、ふとした拍子に心が揺れることが度々あった。２０１４年にモリーヴを設立したのは、今の医療は、不妊治療をやめた人たちを支える視点が不十分ではないかと感じたからだ。
この日の茶話会に参加した関東地方の語学教師の女性（５６）は、不妊治療を終えて１５年余り経過してもなお、心の奥に抑え込まれている苦しさに今春、気づいた。
女性は３６歳から、人工授精や体外受精を続けていた。治療をやめたのは４０歳の時。クリニックの医師に「年齢は最悪の敵」と言われたのがきっかけだった。
「お金があれば治療は続けられる。でも、年齢だけはどうにもならない」。思い詰め、不眠や食欲不振に悩まされた。重いうつ病と診断され、大学病院などで４か月余り入院した。
その後は、英語の語学力を生かし、１０年余り前から英語塾の講師として教壇に立つ。生まれていればわが子と同世代と思われる年頃の生徒たちと接し、志望校合格や、資格取得を果たす姿にやりがいを感じていた。不妊治療の後に苦しんだ過去もほとんど意識しなくなり、忘れかけていたはずだった。
ところが今年５月、妹の娘から結婚式の招待を受けたのを機に、不眠や頭痛に悩まされるようになった。かかりつけの医師に「うつ状態」と告げられ、抗うつ薬を３か月服用した。女性は、「姪めいはいずれ子どもを持ち、妹は孫を持ちます。自分には子どももおらず、花嫁姿をみることもできない。現実が目の前に迫ってくるようでした」と打ち明ける。
永森さんは「子どもを授かることがなかった苦しさは、生きている限り抱えるのでしょう。思いを分かち合い、長い人生をどう生きていくか、考える場を作りたい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190919-OYT8T50085/
不妊治療の後に＜４＞無精子症 台湾で体外受精
削除2019/09/23 05:00
９月のある週末。関東地方の４０歳代の男性会社員は、昨年生まれた長女を抱いて公園を散策した。
台湾で不妊治療を受けて授かった長女を抱きながら、「子どもの成長の早さに驚いています」と話す夫婦
「ハイハイもするし、バイバイと手を振るようにもなりました」。３０歳代の妻とともに、心地よさそうに眠る娘の姿に目を細めた。
結婚２年後に子どもが欲しいと思ったが授からず、２０１３年に地元の産婦人科医院を受診。採取した精液には精子が見つからなかった。紹介された男性不妊専門のクリニックで無精子症と診断された。
無精子症は、精巣で作られる精子の量が極端に少なかったり、精子が通る管が詰まっていたりして、精液に含まれる精子がない状態を指す。１００人に１人の割合で起こるとされる。男性は、精巣を切開する手術を受けた。やはり精子は確認できなかった。
「どんなに努力しても、自分の遺伝子は残せない」。つらかったが、陰のうを冷やしたり、漢方薬を試したりといった苦労は不要になると思うと、気持ちが少し楽になった。
無精子症のカップルが子どもを持つ選択肢の一つに第三者の精子提供者（ドナー）の精子を妻の子宮に注入する人工授精（ＡＩＤ）がある。男性は他人の精子で子どもをつくることに悩んだものの、子どもを望む妻に出産を経験させたいと治療を始めることにした。
国内でＡＩＤを手がける医療機関は十数か所。日本で最も実績がある慶応大や別のクリニックでの治療も並行し、１５年４月から２年間で受けたＡＩＤは計２０回。すべてが失敗した。
ＡＩＤで妊娠に成功するのは５％程度だが、妻の卵子を取り出して精子と受精させる体外受精では、妊娠率は２０～３０％と高くなる。男性はドナーの精子で体外受精を実施する医療機関を探したが、見つからなかった。「これ以上待てない」と、１７年末にドナーの精子による体外受精が可能な台湾に渡り、治療を受けた妻は妊娠した。
第三者から精子の提供を受けて行う人工授精は、日本産科婦人科学会の自主ルールがあるものの、体外受精の位置づけは明確ではない。厚生労働省の審議会は０３年、ドナーの精子による体外受精を認める報告書をまとめた。審議会は法制化を求めたが、実現しなかった。多くの医療機関はドナーの精子による体外受精には慎重なままだ。
報告書の作成に関わった慶応大名誉教授の吉村泰典さんは「国は、長年棚上げしてきたルール作りを進めるべきだ」と指摘する。
男性は、娘がどのように生まれたのか、いつか伝えるつもりだ。そして、日本でもドナーの精子による体外受精ができるようになってほしいと思っている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190922-OYT8T50113/
不妊治療の後に＜５＞後悔しない治療計画を
削除2019/09/24 05:00
企業の管理職向けに女性の職場環境を整える必要性を説明する平さん
「年齢や持病のことを考えて、もっと早く治療をするべきでした」
今年２月に不妊治療にピリオドを打った横浜市のキャリアコンサルタントの平陽子さん（４０）は悔やむ。
３０歳で長女を授かった。人材紹介やマッチングの仕事に関わっていた平さんは２５０人前後の転職希望者を受け持ち、毎日２００通前後のメールをやり取りする日々を過ごしていた。「依頼先の企業と、紹介される人の人生を左右する仕事。激務でしたが充実していました」
２人目の子どもが欲しいと考え始めたのは２０１５年。３０歳代後半という年齢も考え、東京都内のクリニックで不妊治療を始めた。
この頃から生理中ではないのに、激しい腹痛に悩まされるようになった。痛み止めも効かず、夜中に目が覚め、家族の朝食の準備をした後に寝込んだ。仕事との両立は難しい。１７年春に退職し、不妊治療に専念することにした。
痛みは、持病の子宮腺筋症の悪化が原因だった。子宮腺筋症は、子宮の内側を覆う内膜という組織が子宮の筋肉のなかにもできてしまう病気だ。進行すると、激しい月経痛だけでなく、それ以外の時期でも下腹部の痛みに襲われる。平さんは、大学病院を受診した。
子宮を全摘すれば根治するが、不妊治療は続けられなくなる。高周波の電流で異常のある組織を焼き切り、症状を和らげる治療があることを知った。１７年８月に手術を受けた。後遺症で子宮に水がたまりやすくなり、内膜が薄くなった。不妊治療は中断せざるを得なくなった。
「治療を全うしたい」と、昨年１２月、自分の血液で子宮の内膜を作る再生医療の臨床研究に参加し、子宮の状態は回復した。今年１月に不妊治療を再開して受精卵を２回子宮に戻した。結局妊娠しなかったが、「やりきれた」と思っていた。
それでも、もっと情報収集していればとの気持ちは消えない。子宮腺筋症の流産率や早産率が高いと知ったのは、不妊治療を続けてしばらくたってからだった。「年齢が高くても、お金と時間をかければ大丈夫」と甘く考えていた。早くからわかっていれば、より良い治療計画を立てられたのではないか――。
こうした経験を生かし、平さんは研修会社を作り、働く女性や企業の管理職向けのセミナーを企画している。子どもを望むならば、積極的に情報を収集して妊娠計画を立てることの大切さを伝えることが目的だ。
平さんは「キャリアと人生の充実を願う女性が、出産や育児で後悔しないように、将来設計を考える力になりたい」と話す。
（野村昌玄）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20190923-OYT8T50098/
体外受精児 最多５万６６１７人…１７年
返信削除2019/10/28 05:00
２０１７年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもが５万６６１７人となり、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会（日産婦）のまとめで分かった。生まれてくる子の１６人に１人が体外受精児ということになる。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。国内初の体外受精児が誕生した１９８３年以降、この技術で計５９万３３５４人が生まれている。
近年は、より確実に受精させるために卵子に針を刺して精子を注入する顕微授精や、凍結保存していた受精卵を着床しやすいタイミングで子宮内に戻す方法が主流となっている。
２０１７年は治療件数も過去最多で、４４万８２１０件だった。ただ、ここ１０年ほどは数万件単位だった前年比の増加数は、４２０件と小幅にとどまった。
データをまとめた石原理・埼玉医科大教授は「第２次ベビーブーム世代以降は、年齢的に出産できる女性が減っている。治療件数は今後、減少に転じる可能性が高い」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191028-OYT1T50052/
16人に1人が体外受精児 17年、5万6千人誕生
削除10/28(月) 15:13配信共同通信
不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、5万6617人だったとの調査結果を日本産科婦人科学会が28日までにまとめた。この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合。最多だった16年の5万4110人を2500人余り上回った。
1983年に東北大で国内初の体外受精児が生まれてから合計で59万人を超えた。
夫の精子を妻の卵子に注入する顕微授精などで作った受精卵を凍結しておき、着床しやすい時期に子宮に戻す方法が主流となっており、体外受精の出産の8割を占めた。
成功しなかった分も含めた治療件数も44万8千件余りで最多。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000085-kyodonews-soci
「体外受精」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E4%BD%93%E5%A4%96%E5%8F%97%E7%B2%BE
卵はもとにもどすとして、どんな精子をふりかけてんのかわかったもんじゃない…
削除妊婦の匿名出産受け入れへ 孤立出産の危険回避 熊本 慈恵病院
返信削除2019年12月8日 6時26分
望まない妊娠をした人などが自宅などで子どもを産む孤立出産の危険を回避するため、熊本市の病院が、やむをえない場合に限って妊婦の匿名での出産を受け入れる方針を固めたことを明らかにしました。
いわゆる「赤ちゃんポスト」を運営する熊本市西区の慈恵病院は、ドイツで行われている匿名での出産を病院で受け入れ、子どもが成長したあとに親を知ることができる「内密出産制度」の導入に向けて市と協議を重ねてきました。
しかし、折り合いがつかず実現の見通しが立たないことから、自宅などでの孤立出産の危険を回避するため、独自に妊婦の匿名での出産を受け入れる方針を固めたということです。
病院によりますと、望まない妊娠や経済的な事情など病院がやむをえないと判断した場合に限って、妊婦が病院内の「新生児相談室」の室長にのみ身元を明かしたうえで出産を認めることにしてしています。
その後、親が子どもを引き取らない場合は、子どもが一定の年齢に達して希望すれば、相談室が保管する親の身元が書かれた書類を開示する方針だということです。
慈恵病院の蓮田健副院長は「匿名出産の受け入れを拒めば赤ちゃんの危険につながるおそれがある。ただ、あくまでもやむをえないと判断した場合のみとし、母親と相談を重ねる中で、できるだけ通常の実名での出産を促したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206521000.html
「堕胎 中絶 キリスト教」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029
流産や死産を繰り返す「不育症」 検査費用助成へ 東京都
返信削除2019年12月13日 7時54分
妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す「不育症」について、東京都は５万円を上限に検査にかかる費用を助成する事業を新たに始め、１月から申請を受け付けることになりました。
厚生労働省によりますと、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す「不育症」は、年間３万組が発症していると推計されています。
東京都は、検査を受けることで適切な治療や出産につながることが期待できるとして、５万円を上限に不育症の検査にかかる費用を助成する事業を新たに始め、１月から申請を受け付けることになりました。
対象となるのは、検査の開始日の時点で妻の年齢が43歳未満であることや、２回以上の流産や死産、もしくは生後１週間以内に子どもが亡くなったことがあるなど、一定の条件を満たした夫婦で、医療機関が作成する証明書などを都に提出することで助成を受けることができます。
申請期限は、原則として検査終了日から６か月以内で、東京都では今年度800件の申請を見込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213051000.html
ことしの出生数 初めて90万人下回る 少子化想定上回るペース
返信削除2019年12月24日 14時49分
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。
それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次いで２番目に大きな減少幅になると見られています。
一方、死亡した人の数は137万6000人と、去年より１万4000人増えて、戦後では最多となる見通しです。
出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝自然減は51万2000人と去年より６万8000人多くなり、初めて減少幅が50万人を超える見通しです。
出生数が死亡した人の数を下回るのは平成19年から13年連続となり、人口の減少が加速している実態も浮き彫りとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226741000.html
人生これまでもこれからもいろいろ楽しいことばかりじゃないか、と思えるようなら、たぶんみなおのずと次世代を育みたいと心から思える社会であり続けられるのではないだろうか。
削除もしそうでなかったら、それは「国づくり」に失敗していると言えるのかもしれない。
出生数、初めて９０万人割る １９年、見通しより早く
削除12/24(火) 14:42配信朝日新聞デジタル
国内で２０１９年に生まれた日本人の子どもは８６万４千人になるとの見通しを２４日、厚生労働省が公表した。前年より５万４千人少なく、統計を始めた１８９９年以降で初めて９０万人を下回る。親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、９０万人を下回るのは２０年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。
厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。死亡数は、戦後最も多い１３７万６千人（前年比１万４千人増）。出生数から死亡数を引いた「自然減」は５１万２千人（同６万８千人増）となり、初めて５０万人を超える見通し。自然減は１３年連続となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000031-asahi-soci
出生数、過去最少の86万4千人に
削除12/24(火) 14:51配信共同通信
2019年生まれの赤ちゃんの数が統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4千人となる見通しであることが24日、厚生労働省が公表した統計で分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000056-kyodonews-soci
19年出生、過去最少86万4000人 人口自然減 初の50万人超え 減少幅最大
削除12/24(火) 14:54配信毎日新聞
厚生労働省は24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以降、初めて90万人を下回り、過去最少の86万4000人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は51万2000人で初めて50万人を超え、減少幅は過去最大になる見通し。人口減は13年連続。
年間推計によると、出生数は前年（確定数）より約5万4000人減る一方、死亡数は前年より約1万4000人増えて戦後最大の137万6000人となった。出産数が減少したのは、人数の多い団塊ジュニア世代（71～74年生まれ）が40代後半になり、出産期にあたる女性が減ったことが大きい。
国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、19年の出生数を92万1000人と見込み、90万人割れは21年（88万6000人）としていた。想定より2年早まり、少子化のペースが加速している。
出生数は第1次ベビーブーム期の団塊の世代（47～49年生まれ）が誕生した49年の約269万人をピークに、団塊ジュニア世代の73年には約209万人と再び増加。しかし、その後は減少傾向が続き、16年には出生数が100万人を切った。
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1・42と3年連続で下落しており、政府が掲げる「25年度末までに出生率1・8」の実現には遠く、出生率が上がらなければ出生数の減少は止まらない。
一方、結婚は前年より約3000組減少し、58万3000組と戦後最少を更新。婚姻率は過去最少の昨年と並び1000人あたり4・7組を記録した。
年間推計は1～10月の速報値などを基に1年分を推計している。【村田拓也】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000036-mai-soci
出生数、初の90万人割れへ 推計より2年早く 自然減50万人超・厚労省
削除12/24(火) 14:58配信時事通信
2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなったことが24日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れは21年と推計していたが、想定より2年早まることになる。
一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。44万4070人だった昨年、初めて40万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
結婚は前年比約3000組減の58万3000組で、戦後最少。離婚は約2000組増の21万組となる見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000045-jij-soci
出生数８６万４千人 初の９０万人割れ 自然減は過去最大５１万２千人 厚労省が人口動態統計発表
削除12/24(火) 15:05配信産経新聞
厚生労働省は２４日、令和元年の人口動態統計の年間推計を発表した。今年国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は明治３２（１８９９）年の統計開始以来、最少だった昨年の９１万８４００人（確定数）を下回り、８６万４千人と過去最少を更新するとともに、初めて９０万人を割る見通しとなった。少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りとなった。
死亡者数は昨年の１３６万２４７０人を上回り、１３７万６千人となり戦後最多となる見込み。高齢化に伴い１０年連続で増加する。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大の５１万２千人で、１３年連続で人口が減るのが確実となった。昨年の自然減は４４万４０７０人で、初めて５０万人を超える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000537-san-soci
今年の出生数８６万人、過去最少に…見込みより２年早く
削除2019/12/24 21:55
厚生労働省は２４日、２０１９年の人口動態統計の年間推計を発表した。１９年生まれの子どもの数（出生数）は８６万４０００人（前年９１万８４００人）で、初めて９０万人を割り込み、過去最少となる。８６万人台になるのは１７年時点の将来推計より２年早く、少子化が深刻さを増している実態が浮き彫りになった。
出生数は１９７１～７４年の第２次ベビーブーム以降、減少傾向にあり、２０１６年（９７万７２４２人）に１００万人を割り込んだ。その後３年間で１０万人以上少なくなり、１８９９年の統計開始以降、最少を更新する。
主な要因は若い女性の人数が減少していることだ。総務省の統計では、今年７月時点の２５～３９歳の女性は前年同月比で約２２万人少なかった。１人の女性が生涯に産む子どもの推計数を示す「合計特殊出生率」は、２０１８年の１・４２から低下する見通しだ。
将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」で示し、出生数（中位推計）が９０万人を下回るのは２０年（８８万６０００人）で、８６万人台になるのは２１年（８６万９０００人）と見込んでいた。
この推計では、外国人も含む総人口は５３年に１億人を割るとしていたが、想定以上の出生減が続けば時期が早まる可能性もある。
婚姻件数は５８万３０００組（前年比３４８１組減）。戦後最少となるが、前年から１万～２万組程度減っていた近年と比べると微減にとどまった。厚労省は「令和婚」を意識して婚姻届の提出を１８年から５月の改元後に先送りした人が一定数いたと分析している。このため、２０年には出生数の減少幅が小さくなる可能性もある。
死亡数は１３７万６０００人（前年比１万３５３０人増）で戦後最多となる。死亡数が出生数を上回るのは１３年連続で、その差である自然減は５１万２０００人と過去最多を更新する。
人口動態統計の年間推計は１～１０月のデータを基に１１、１２月分を予測して算出している。確定数は来年９月に公表される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191224-OYT1T50231/
少子化が止まらない 出生数０の町では…
返信削除2019年12月24日 17時50分
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。全国の市町村の中には去年、子どもが１人も生まれなかったところも複数あります。
山梨県の南西部にある人口1000人余りの早川町もその１つです。少子高齢化が進み、65歳以上の人は全体の45％にのぼっています。平成元年以降で出生数が「０」となったのは平成23年以来２度目です。
主要産業の衰退や町内に高校がないことなどで若者が流出したことが大きな要因とみられています。
町内にはもともと小学校が６校ありましたが、閉校が相次ぎ、いまは２校だけとなっています。
その１つ、早川北小学校は全校児童が20人。児童が１人しかいない学年もあります。小学校に併設されている保育所は８年前に閉鎖されました。
それでも町は教育の質を落としてはならないと、町が単独で教員を採用し、各学年ごとに担任を配置するなど、少人数教育に力を入れています。
早川北小学校の深澤順美校長は「生徒の数が少ないとチーム制のスポーツができないなど影響はあるが、少人数だからこそできるきめ細かい授業を強みにしている」と話していました。
小学５年生の女子児童は「人数は少ないけれど、学年を越えて仲よくなるので、寂しいと感じることはありません」と話していました。
また町では子どもの減少に歯止めを掛けようと、子育て支援を拡充し、外から移住者を呼び込む政策も力を入れています。
小中学校の問題集などの教材費や給食費、それに中学校を卒業するまでの医療費を無料にしたほか、家族での移住者には町営住宅や空き家を利用できるよう支援しています。
平成24年以降に合わせて22世帯が移住し、ことしは移住してきた世帯から子どもが２人生まれました。
早川町の辻一幸町長は「特にわれわれのような地域は、子育て支援の拡充や移住促進などの政策を１歩１歩やっていかないと地域の存続が厳しい時代になってくると思う。自然の中に価値を見いだしながら、働きに出たり子育てできるという存在感のある町を目指していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226841000.html
「86万人余り」って、少ないのか？
削除「小国寡民」（老子道徳経 第80章）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%9B%BD%E5%AF%A1%E6%B0%91+%E8%80%81%E5%AD%90+%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81
１２月２５日 編集手帳
返信削除2019/12/25 05:00
コラムを書く仕事を始めて以来、机が片付いたことがない。手元に置きたい本を、記事を書くパソコンの両側に積み上げる癖が抜けないためだ◆大判の辞書や歳時記も含まれる。それらは頻繁に引っ張り出すため、次第に上部を占めるようになる。代わりに下層は文庫など小さな本ばかりになる。以前、頭でっかちで今にも倒れそうな本の塔を眺め、世代ごとの人口統計表に似てるなと思ったことがある◆きのうも思った。厚生労働省によると、今年の子供の出生数は過去最少の８６万人台にとどまる見通しだという。少子化に歯止めをかけるどころか、加速したかのような現状を映した◆時節柄、サンタクロースの故郷フィンランドの手厚い育児支援が頭をよぎる。子供を授かった家に役所から荷物が届き、夏着から冬着まで入っているという。保育園を充実させたことで、３～５歳の子を育てる女性の就業は８割にも達している。高税率の国という事情を差し引いても、ため息が出る◆新たな人口統計の表はますますバランスの危うい形になるだろう。現在のもろもろの施策はこのままでいいのか。効果はあるのか。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20191224-OYT8T50246/
これまで「少子化対策」と称してどれほどの予算を費やしてきたのだろう…
削除［スキャナー］少子化対策の制度生かせず、出生数９０万人割れ
削除2019/12/25 07:12
２０１９年の出生数が初の「９０万人割れ」の見通しとなった。待機児童対策など政府は育児と仕事の両立支援策を進めてはいるが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状だ。働き盛りでもある子育て世代は、責任ある仕事を担う中で、育休取得や定時退社に踏み切れない人も多いとみられる。制度を整えるだけでなく、社会全体で「子育てしやすい環境」を作ることが重要となる。（生活部 矢子奈穂、社会部 杉浦まり）
■両立
「子どもはもう一人ほしいけれど、色々考えるとためらってしまう……。夫婦でもそんな話をします」。東京都内の女性（３８）は、こう打ち明ける。
保育士として働く女性は、５年前に結婚し、今年１０月に長女を出産した。「職場は人手不足。子どもの病気で仕事を休めば、他の職員に負担がいく。休暇制度はあるが取りづらい」。勤続１５年を超え、後輩を指導する立場でもある。仕事と育児の両立へのプレッシャーは大きい。
夫は土木業で勤務が不規則なうえに、収入は不安定という。「共働きしながら子どもを２人以上育てることに、楽しいイメージがあまりわかない」と話す。
政府は２００４年、総合的な少子化対策の指針として「少子化社会対策大綱」を策定した。待機児童ゼロを目標に１８～２０年度の３年間で約３２万人分の保育の受け皿確保を掲げる。今年１０月には幼児教育・保育の無償化も実現した。
ただ、日本では保育サービスや児童手当などを合わせた「家族関係社会支出」が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１・３１％（２０１５年度）。出生率が高い英国やスウェーデンなどは３％超（１３年度）に達する。日本政府は今後、さらに対策の充実を目指す。
■育休・有休
子育て支援に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大学長は「国は子育て支援の充実を図り、制度や政策は整いつつある。ただ、社会の中で当たり前にはなっておらず、制度があっても気持ちよく使えない」と指摘する。
厚生労働省によると１８年度の育休取得率は女性全体では８２・２％に上るが、従業員３０～９９人の企業では７６・３％に落ちる。さらに男性は全体でも６・１６％という低さだ。年次有給休暇については国は２０年に取得率７０％を目指すが、昨年は５２・４％にとどまっている。
こうした中、働き盛りの子育て世代を支えるため、部下の育児を応援し、業績アップも目指す上司「イクボス」の推進や、急病の子どもに対応できる「病児シッター」の利用支援に乗り出す企業も出てきている。
■結婚ためらう
また、日本では女性が家事や育児を担うという意識が根強い。宮城県内に住む英会話塾講師の女性（２８）は「キャリアを中断してまで、結婚や出産には魅力を感じない。子どもは好きだけれど、２４時間世話をすることは耐えられない。子どもを幸せにできるほど金銭的な余裕もない」と明かす。
大日向学長は「働き続けたい女性は増えているが、家事や育児の負担は大きいというイメージが強く、結婚をためらう人も多い。子どものうちから、夫婦は互いに尊重し、人生を協力し合って生きるパートナーであるという教育が重要だ」と話している。
非正規雇用の拡大で、正社員同士の夫婦だけでなく、夫婦のどちらか、または両方がアルバイトやパートといった家庭も目立つ。内閣府の少子化克服戦略会議で座長を務めた松田茂樹・中京大教授（社会学）は「非正規雇用であっても遠慮なく育児休業がとれる職場環境の整備や、専業主婦・主夫も利用しやすい一時預かりサービスの充実など、社会全体で結婚、出産、子育てを支える仕組みづくりが必要だ」と指摘する。
女性人口減で拍車 ２５～３９歳
２０００年 １３２０万人→今年７月 ９７０万人
将来人口を推計している国立社会保障・人口問題研究所（社人研）では、２０１９年の出生数の減少について、「想定の範囲内」としている。
日本人の出生数は、１９４７年に約２６８万人となり、団塊の世代を形成した。７０年代の第２次ベビーブームで再び２００万人に達したが、その後は減少に転じている。
２０００年前後には、団塊ジュニア世代による第３次ベビーブームの到来が予想されていた。しかし、実際には未婚率の上昇、晩婚・晩産化、バブル崩壊後の就職氷河期の影響など、様々な要因が絡み合って、少子化の流れに歯止めはかからなかった。
現在、婚姻数そのものが減少傾向にあり、００年の約８０万件から、昨年は６０万件を割り込んだ。
さらに出生数には、子どもを産む中心世代である２５～３９歳の女性人口が大きく影響する。００年に約１３２０万人だった２５～３９歳の女性人口は、今年７月時点で約９７０万人となり、社人研の推計では、４０年に８１０万人程度まで減少する。その頃の出生数は６２万～８３万人まで減る見通しだ。
仮に女性１人が産む子どもの数が変わらなかったとしても、女性の数が減り続けている現状では、出生数全体の減少も避けられない。社人研の担当者は、「出生数がここ数年のうちに９０万人を割ることは、想定されていたことだ。冷静に受け止め、数十年先を見据えて、少子化対策に地道に取り組むしかない」と指摘している。（社会保障部 野口博文）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191224-OYT1T50320/
社説
返信削除出生数８６万人 想定以上の少子化を憂慮する
2019/12/26 05:00
予想を上回るスピードで少子化が進んでいる。政府は現状を深刻に受け止め、もう一段の対策を講じる必要がある。
２０１９年に生まれた日本人の子供の数が８６万４０００人になることが、厚生労働省の人口動態統計でわかった。９０万人を割り込むのは１８９９年の統計開始以来、初めてだ。
最大の要因は、若い女性の減少である。人口が多い団塊ジュニア世代が４０代後半になり、２５～３９歳の女性は毎年約２０万人減っている。出生数の減少が長期的に続くのは避けられまい。
憂慮すべきは、想定より出生数の落ち込みが激しいことだ。国立社会保障・人口問題研究所は８６万人台になるのは２１年と推計していたが、２年も早まった。
出会いの機会が減り、経済的な不安で結婚をためらう若者が少なくない。晩婚化が進み、希望しても子供を持てない現状もある。政府は少子化の要因を分析し、次の一手を考えるべきだ。
出産に二の足を踏む背景に、子育ては大変だという認識の広がりがあるのは間違いない。
働く女性が増え、仕事と育児を両立する制度が整う一方、家事や育児が女性に偏る風土や、長時間労働を求める企業文化は根強く残る。一人で育児を担い、孤立感を深める母親もいる。
出産を機に、女性が仕事をあきらめなくて済む制度を充実させる。男性も含めて、勤務時間の柔軟化など、働き方改革に取り組む。子育て世帯の負担を和らげる施策を進めることが重要だ。
鍵を握るのは、第２子以降を持てる環境づくりだ。政府は、希望がかなった場合の子供の数を示す「希望出生率１・８」を、２５年度に達成する目標を掲げる。１８年は１・４２にとどまっている。
夫が家事や育児を担う時間が長いほど、第２子以降が生まれる割合が高いとの調査がある。
男性の出産休暇や育児休業の取得を増やし、子育てに積極的にかかわる機会を広げることが肝要である。子供が多い世帯への経済的な支援も拡充すべきだ。
政府は今年度末、少子化社会対策大綱を５年ぶりに見直す。子育て世代のニーズを把握した上で、重点施策を明確にし、市町村と連携して進めねばならない。
子育てに不寛容な社会のあり方を改めることも大切だ。子供の声に苦情が相次ぎ、公共交通機関はベビーカーを使いづらい。出産や子育てを温かく見守り、若い世代を応援する機運を高めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191226-OYT1T50002/
生態系保全自然保護運動の連中と同じで、いままでのようにこれからも同じじゃなきゃいけないみたいな硬直した考え方を改めて、目の前の現実にあわせて臨機応変、融通無碍に対応していくしかないと思うけどなあ、それはいつの時代も同じことだと思うけど。
返信削除出生数90万人以下「子育ての環境づくりを」麻生副総理兼財務相
返信削除2019年12月27日 14時28分
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は、全国で86万人余りと初めて90万人を下回る見通しとなり、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「長期的には日本にとって最大の国難とも言える大きな問題だ。消費税率を引き上げた増収分を充てて、幼児教育と保育の無償化などの対策を講じているが、どれぐらいうまく浸透していくかは難しいところだ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は「世界の状況を見ても、かなり長期的なプランを立てて対応しなければいけないことは確かだ。われわれも全世代型の社会保障に取り組み始めたところで、安心して子どもを産んで育てられる環境を、社会でつくっていくことが肝心なところだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230271000.html
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示
返信削除2019年12月26日 19時08分
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
安倍総理大臣は26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間、会談しました。
会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229511000.html
まるで霞が関神殿前広場で脚本に忠実に踊る道化のようだ…
削除「結婚十訓 ～産めよ殖やせよ国のため」
返信削除https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%94%A3%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%81%E6%AE%96%E3%82%84%E3%81%9B%E3%82%88
「軍靴の足音」
https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E8%BB%8D%E9%9D%B4%E3%81%AE%E8%B6%B3%E9%9F%B3
＞歴史は繰り返す｡一度目は悲劇として､二度目は喜劇として｡
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%B4%E5%8F%B2+%E6%82%B2%E5%8A%87+%E5%96%9C%E5%8A%87
［論点スペシャル］「出生数９０万人割れ」対策は
返信削除2019/12/27 05:00
厚生労働省が２４日に公表した２０１９年の人口動態統計の年間推計で、日本人の出生数が過去最少の８６万４０００人となり、初めて９０万人を割り込む見通しとなった。子どもを産む中心的な世代の女性人口の減少が主な要因だが、未婚率の上昇や、晩婚・晩産化も背景にある。少子化の現状や今後の対策について３氏に聞いた。
仕事・子育ての安心感…国立社会保障・人口問題研究所部長 岩沢美帆氏
削除いわさわ・みほ 専門は社会人口学、家族社会学。１９９７年に国立社会保障・人口問題研究所に入り、現在は人口動向研究部長。人口の将来推計などに携わる。４８歳。
出生数がここ数年のうちに９０万人を割ることは想定されていた事態で、少子化が急速に進んで深刻化したとは見ていない。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口」（２０１７年）では２０１９年は９０万４３４２人、２０年は８８万５５５３人で「９０万人割れ」は推計より１年早い。今年はカップルの一部が改元後に結婚を先送りした傾向があり、出生数が落ち込んだという特殊事情があったと考えられる。
そもそも出生数は、出産や子育て世代の女性の人口と、１人の女性が産む子どもの数との「かけ算」で決まる。女性人口が減り続けていれば、出生数も当然減少していく。
国勢調査によると、子どもを産む中心世代である２５～３９歳の女性人口は１９８０年に１４５０万人、０５年は１３３０万人だったが、１５年は１１００万人を下回った。現在の出生数の減少は２０～３０年後に親となる世代の減少に直結する。このため社人研の推計では、４０年の２５～３９歳の女性人口は８１０万人程度まで落ち込み、出生数も６２万～８３万人にまで減少する。
一方、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、０５年の１・２６を底に低下に歯止めがかかった。現在は低迷したまま推移している。１８年は１・４２で、これは晩婚化と未婚化の影響だ。
女性の平均初婚年齢が上昇し、第１子の出生時の母親の平均年齢も上がっている。１８年の平均初婚年齢は２９・４歳、第１子出生時の平均年齢は３０・７歳。２人目、３人目がほしくても、年齢的に難しくなっていく。
意欲はあっても、結婚に踏み切れずにいる若者は多い。「一生結婚するつもりはない」という人も増えている。背景には、仕事や子育ての将来不安がある。若者が結婚や出産を先送りすることがないよう、安心感を与えることができれば、出生率の上昇につながる。
子どもを産む中心世代の女性人口が当分の間、減少し続けることは避けられない。しかし、仮に女性人口の減少傾向を上回る程度まで出生率を上げることができれば、計算上は出生数が増えることもあり得る。産み方によって未来を変えることはできる。
「９０万人割れ」を憂えるのではなく、数十年後の未来を冷静に見据え、中長期的に少子化対策に取り組むしかない。教育や雇用を含めて様々なシステムを安定させ、若者が結婚や出産をためらわない社会にする必要がある。それは今の世代の我々の責任だ。（社会保障部 野口博文）
子ども目線の育児環境…日本総合研究所主任研究員 池本美香氏
削除いけもと・みか 専門は少子化対策、保育・教育政策、社会保障。中学２年と小学３年の２児の母親。５３歳。
平成時代は少子化が加速した。国は同時に、子育てへの支援策を充実してきた。１９９２年に民間企業に育児休業の整備を求める育児休業法（現・育児介護休業法）を施行し、男性の育休推進へ法改正もした。保育園の整備や幼児教育・保育無償化などにも取り組む。
それでも、出生数や出生率が増えないのはなぜか。
背景には、若い人たちが、子育てをする親たちを「うらやましい」「幸せそう」と思えないことがある。
共働き家庭が増える反面、女性が家事や育児を担うという昔の意識が依然残る。母親が一人で家事も育児も担う「ワンオペ育児」という言葉も生まれた。第１子に苦労すれば「もう一人産もう」とは思えない。
さらに、日本では、社会が子育てに寛容とは言えない。子どもの自然な姿にもかかわらず、子どもが泣いたり騒いだりした時、親は、周りの人から冷たい視線を注がれて肩身の狭い思いをする。学校での生活態度や成績、不登校など子どもが課題を抱えた時、親は、家庭の教育力や経済力の問題だと必要以上に責任を感じている。
こうした親のプレッシャーを軽減するには、「子どもを主体」とした支援策を打ち出すことが重要だ。「子どもを社会が支えてくれるなら」と、安心して結婚や出産・育児にのぞめる。
国連で８９年、「子どもの権利条約」が採択された。日本は９４年に批准。政府は子どもの権利を保障する義務があるが、取り組みは不十分だ。
英国やスウェーデンなどでは、子どもの権利が守られているかを監視する独立機関「子どもオンブズマン」がある。児童養護施設の子どもの声を聞き、職員の虐待が発覚、職員の犯罪歴の確認など新たな取り組みの導入などにつなげている。
日本では、約３０自治体にこうした機関があるが、国レベルではない。国が子どもの人権を守るための独立した機関を設け、子どもの立場で必要な措置を促進していく必要がある。
保育園や学校、遊び場は、子どもを主体に考えれば、もっと「質」に目が向くはずだ。不登校やいじめ、児童虐待などの課題は、子どもの声を解決策に反映させるべきだ。
もっとも、子育てする親への支援も欠かせない。若い世代に結婚や育児に安心感を与えられるよう、親の孤立を防ぐ育児サポート、経済的な支援や働き方改革も一層進めるべきだ。
国は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子どもを持てた場合の「希望出生率」を１・８に引き上げる目標を掲げる。実現には、子ども一人一人を幸せにすることを、子育て支援や少子化対策の土台とするべきだ。（生活部 矢子奈穂）
「結婚したい」思える社会…中央大教授 山田昌弘氏
削除やまだ・まさひろ 専門は家族社会学。著書に「パラサイト社会のゆくえ」「結婚不要社会」「少子社会日本」など。「婚活」という言葉の生みの親。６２歳。
国は長い間、女性が働きやすい環境を整えれば、結婚する人が増加し、子どもも増えていくと考えてきた。だが、仕事と子育ての両立支援だけではなく、若い人が「婚活」しやすい環境作りにも力を注ぐ必要があった。これまでは、この点が不十分だった。
２０１５年の国勢調査によると、３０歳代前半の未婚率は、男性が４７・１％、女性が３４・６％。２０年前と比べると、男女ともに１０～１５ポイントも上昇している。
背景には、「子どもにつらい思いをさせたくない」という気持ちが若い世代に強いことがある。子どもの進学や買い与える物など、ほかの子どもと比べて遜色なく、自分たちの世代と同程度の暮らしはさせてあげたいと考えている。ただ、それを実現するには、将来への経済的な不安が大きすぎるというのが現実だろう。
バブル経済が崩壊し、就職氷河期を経て、日本の社会では非正規雇用の割合が増えた。高度経済成長期は、収入が増え、子育てにもお金をかけられるという期待が持てる時代だった。今は正社員になりたくてもなれず、正社員でも収入の大幅な増加は見込めない。これでは将来に安心感を持てず、子育てどころではない。
また、「結婚したら、男性が生活を支える」という意識が、今も社会に根強く残っていることも要因の一つだ。男性の収入だけでは、豊かな生活を送ることが難しくなってきているにもかかわらず、女性が「条件の良い男性と結婚しなければいけない」という理想や世間体を気にして、結婚に踏み切れないというケースも少なくない。
さらに独身のまま親と同居していれば、収入は少なくても、ある程度の生活が送れる。こうした状況も結婚のハードルを上げ、「パラサイト・シングル」を増やしている。
まずは、若い世代の収入を増やし、子どもにかかる費用の不安を取り除かないといけない。そうすれば、結婚して子どもを１人と言わず、複数ほしいという気持ちになれるかもしれない。非正規から正社員に移行できる支援や、失業などのリスクに対しても一定の生活レベルを保障する仕組みの強化が求められる。
また、若い世代に意識変化を促すことも大切だ。「男性の収入で家庭を支える」という意識から、「夫婦共働きを前提に、世帯収入で将来を考える」意識へ転換しないといけない。
経済的不安を取り除き、結婚に対する意識変化を促すことは簡単なことではない。しかし、今、対策を強化して結婚する人を増やし、子どもを少しでも増やさなければ、２０年後、３０年後に親になる世代はさらに少なくなり、危機的状況に陥ることになる。（社会保障部 村上藍）
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20191226-OYT8T50075/
立民 不妊治療支援の在り方検討 政府への提言取りまとめへ
返信削除2020年2月2日 6時31分
不妊治療を受ける人たちの負担を少しでも減らしていこうと、立憲民主党は支援の在り方を検討するワーキングチームを発足させ、治療を経験した人から意見を聞くなどして政府への提言を取りまとめることにしています。
立憲民主党は、妊娠から出産、子育てまでを手厚く支えていく政策作りに力を入れる一環として、不妊治療を受ける人たちの支援の在り方を検討するワーキングチームを新たに発足させました。
医療関係者などの専門家や治療を経験した人から意見を聞き、経済面だけでなく精神面や身体面での負担軽減策や通院などのために休暇を取得できる「妊活休暇」の創設などについて検討し、政府への提言をとりまとめることにしています。
枝野代表は夫婦で不妊治療に取り組んだ経験があり、先の衆議院での代表質問では「治療を受けている人たちは肉体的、社会的、そして極めて大きな精神的な負担に苦しんでおり、せめて経済負担の軽減が必要だ」と指摘し、公的医療保険の適用などを求めています。
枝野氏は「具体的な結論を示し、各党にも呼びかけて実行していきたい」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269101000.html
不妊治療なんてインチキないかがわしい「治療ごっこ」でしかないのになあ… なんでそんなもんにはまるかなあ。受ける側の立場に立っていると見せかけて、その実は施す側の利益のために動いてんじゃないのかなあ…
削除悩めるものたちはいいカモだ。
返信削除商業目的の代理出産を仲介か 9人逮捕 タイ
返信削除2020年2月14日 4時29分
タイで禁止されている商業目的の代理出産を仲介していたとして13日、タイの警察は中国人とタイ人の男女９人を逮捕したと発表しました。拠点として利用していた住宅には生後まもない赤ちゃんもいて、警察が事件の詳しい経緯を調べています。
タイの警察によりますと、逮捕されたのは中国人とタイ人の男女９人で、中国人の男らが代理出産に関わる資金を出し、タイ人らが代理母の勧誘や生まれた子どもの世話などを担っていたということです。
また、拠点として利用していた首都バンコクの住宅などを警察が捜索したところ、生後４か月と生後22日の赤ちゃんが見つかり保護されました。
住宅には代理母の女性ら合わせて15人もいて、警察が事情を聴いています。
タイでは商業目的の代理出産は禁止されていて、女性たちはラオスやカンボジアで受精卵の移植を受けたあとタイや中国で出産し、１回の出産で日本円にしておよそ100万円から160万円を受け取っていたということです。
警察は「代理母は100人いたという情報もあり、少なくとも50人の赤ちゃんがタイ国外へ渡ったとみられる」としていて、逮捕した男らを取り調べるなど事件の詳しい経緯を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012284651000.html
「生殖医療」というブラックボックスを介在させた、ぶっちゃけ「赤ちゃん工場」「赤ちゃん売買」経営事業。
削除果たしてどういった「需要」先があるのだろう…
不妊治療の助成、年齢要件緩和…開始時「妻４４歳未満」に
返信削除2020/04/14 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、体外受精などの「特定不妊治療」に対する助成制度の年齢要件を緩和した。治療の延期を余儀なくされる夫婦が増えると想定されることから、治療を開始する時点の妻の年齢が４４歳未満であれば助成を受けられるようにした。
これまでは、助成を受けられるのは、治療開始時点の妻の年齢が４３歳未満の場合だった。また、通算６回まで助成を受けられる対象についても、治療開始時の妻の年齢を４０歳未満から、４１歳未満にまで拡大した。４１歳以上は３回までの助成となる。助成は、原則として初回は最大３０万円、それ以降は１回につき最大１５万円が給付される。
同省は９日付で都道府県や医療機関などに対し、これらの緩和を通知した。
不妊治療を巡っては、妊婦が感染すると重症化する可能性が指摘されていることなどを踏まえ、日本生殖医学会が、可能な場合は延期を考慮するよう求める医師向けの声明を出していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200414-OYT1T50037/
繁殖年齢過ぎたものに「生殖医療」「不妊治療」とはこれ医科様に…
削除ほんにアコギな稼業よのお…
削除不妊に新たな治療法 ２組が妊娠に成功 鳥取 米子のクリニック
返信削除2020年5月16日 4時41分
卵子の老化などで体外受精をくり返しても不妊治療が成功しない場合、受精卵の周りを覆う「透明帯」と呼ばれるタンパク質の層を除去する治療法が有効で、すでに夫婦２組が妊娠に成功したことなどを鳥取県内の不妊治療専門のクリニックが明らかにしました。
新たな治療方法を明らかにしたのは、鳥取県米子市の「ミオ・ファティリティ・クリニック」です。
クリニックでは、卵子の老化などで体外受精をくり返しても受精卵が正常に成長しない場合、「透明帯」と呼ばれる受精卵の周りを覆うタンパク質の層が細胞の分裂を邪魔していると考え、複数の夫婦から同意を得たうえで検証を行い、受精直後の69の受精卵から「透明帯」を取り除いたところ、36の受精卵が正常に成長したということです。
これを治療に用いた結果、10回以上体外受精を行っても受精卵が育たなかった30代後半の夫婦２組が妊娠に成功したほか、別の40代の夫婦２組の受精卵も正常に育ち、近く、子宮への移植が行われるということです。
クリニックの見尾保幸院長は「卵子の老化などで不妊治療を続けても、うまくいかず苦しんできた夫婦を救うことにつなげたい」と話しています。
専門家「受精卵が育たない患者にとって一助になる可能性」
不妊治療に詳しい日本産科婦人科学会の元理事長で、慶應義塾大学の吉村泰典名誉教授は「これまで透明帯は、受精卵が分裂していく際に、細胞を守るために必要と考えられてきた。これをすべてを除去する方法は非常に目新しく、受精卵が成長しない原因を詳細に観察してきた研究の成果だと言える。また受精卵の細胞自体を刺激していないため、悪影響はないと考えられる。卵子の老化などで体外受精をくり返しても受精卵が育たない患者にとって一助になる可能性が高い」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432601000.html
ほんとうはどうでもいいことだから好き放題やり放題の研究ごっこ…
削除一般化しない技術だよね。ま、イリュージョンショーみたいなものだね。
受精卵の膜の除去で2人妊娠 鳥取のクリニックが発表
削除5/19(火) 16:50配信 共同通信
受精卵を取り巻く透明帯という膜を取り除いて培養し子宮に戻す新たな手法によって、女性2人が妊娠したと、鳥取県米子市の「ミオ・ファティリティ・クリニック」（見尾保幸院長）が19日明らかにした。体外で培養しても、受精卵が正常に発育しないタイプの不妊には有効な方法だとしている。
2人は12月中旬ごろ出産予定で、赤ちゃんが生まれれば同手法による初の出産例になるという。
体外受精や顕微授精で得られた受精卵は通常、妊娠に適した「胚盤胞」と呼ばれる状態まで培養してから子宮に移植するが、受精卵が正常に発育しないケースも多く、効果的な治療法はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3d0f911805f202cf4e2d93c243d49882f982c0
「胚盤胞」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E8%83%9A%E7%9B%A4%E8%83%9E
不妊治療の負担軽減 効果的な治療に公的医療保険の適用検討へ
返信削除2020年5月23日 4時22分
政府は、新たな「少子化社会対策大綱」について、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込んで、来週にも閣議決定する方向で調整しています。
政府は、少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を5年に1度、見直しています。
新たな大綱について、政府は自民党からの提言も踏まえ、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、今年度、実態調査を行うとともに、効果的な治療には、公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込む見通しとなりました。
また、安心して子育てができる環境を整備するため、出産などに対する経済的な支援の検討も盛り込む方針で、政府は来週にも大綱を閣議決定する方向で調整しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441731000.html
子供欲しいけどできない夫婦を食い物にする医科様産科医療機関へのばらまき国家政策…
削除自民 少子化対策で不妊治療への公的医療保険適用など議論
返信削除2020年6月16日 13時53分
去年の出生数が最も少なくなる中、自民党は不妊治療への公的医療保険の適用など少子化対策の議論を進め、政府の「骨太の方針」に反映させるよう求めることにしています。
去年の出生数が統計を取り始めて以降、最も少なくなるなど、少子化が進む中、自民党は対策を検討する新たなチームを設置し、16日、初会合を開きました。
冒頭、岸田政務調査会長は「予想を上回るペースで少子化が進んでいる。強い危機感を持ち、具体的な取り組みを党として示したい」と述べました。
このあと会合では、不妊治療への公的医療保険の適用や子育て世帯への経済的支援の拡充などをテーマに、少子化対策の議論を進めることを確認し、ことしの政府の「骨太の方針」に反映するよう、政府に求めることにしています。
一方で16日は、野田元総務大臣らが発足させた、不妊治療への支援拡大を目指す議員連盟の初会合も開かれました。
この中で、みずからも不妊治療の経験がある野田氏は「体外受精は高額で、普通に働く20代の夫婦にはとてもまかなえない。お金がないことで子どもを諦めるのは非常に残念だ」と述べ、不妊治療に公的医療保険を適用するよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472231000.html
不妊治療の費用助成 所得要件を緩和 新型コロナで特例
削除2020年6月13日 11時18分
不妊治療をめぐって、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入の減少で治療を諦める夫婦が出ないよう費用を助成する制度の所得要件を、特例的に緩和しました。
不妊治療のうち、費用が高額な体外受精や顕微授精には助成制度があり、妻が43歳未満で、年間の所得が730万円未満の夫婦が対象となっています。
助成の条件について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止のため、治療の延期を余儀なくされるケースも出ていることから、妻の年齢の要件を「43歳未満」から「44歳未満」に緩和する特例措置をとっています。
これに加え、厚生労働省は感染拡大に伴う収入の減少で治療を諦める夫婦が出ないよう所得に関する要件も特例的に緩和しました。
具体的には、年間の所得が730万円以上だった夫婦でも、ことし2月以降の任意の1か月の収入などから推計した年間の所得が730万円未満となれば、助成を受けることができます。
厚生労働省はこうした特例措置を当面、今年度いっぱい続けることにしていて、「不妊治療の開始時期は感染状況を踏まえ、医療機関ともよく相談して判断してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469361000.html
不妊治療に公的医療保険の適用を 自民議連が要望
返信削除2020年6月30日 15時46分
自民党の議員連盟は、不妊治療に公的医療保険を適用することなどを求める要望書を菅官房長官に提出しました。
不妊治療への支援拡大を目指す自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長や野田聖子元総務大臣らは、30日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に要望書を手渡しました。
要望書では、不妊治療に公的医療保険を適用することや、男性と女性がともに不妊治療と仕事の両立ができるよう、環境整備を進めることなどを求めています。
これに対し、菅官房長官は、「積極的に進めたい」と述べたということです。
議員連盟は、要望した内容を政府の「骨太の方針」に反映することも求めていて、甘利氏は、記者団に対し「不妊治療をめぐっては、まだ課題はある。現場の医療関係者の声も聞いてどういう政策をうっていくのがいいのか、今後も検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489381000.html
産婦人科業界隈のシノギにしかならんじゃろ。
返信削除「産後のうつ」のリスク 父親も母親と同水準 年間3万世帯か
返信削除2020年8月30日 0時44分
父親にも「産後のうつ」のリスクがあると指摘される中、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は母親とほぼ同じ水準で、両親とも不調の世帯が推計で年間3万世帯に上ることが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。研究グループは「母親や子どものためにも、父親の健康管理を支援する必要がある」としています。
母親は出産後、ホルモンバランスや体調、生活リズムの大きな変化によって10人に1人が精神的な不調を感じやすくなると言われていますが、最近では父親にも「産後のうつ」のリスクがあると指摘されています。
国立成育医療研究センターの研究グループは、2016年に厚生労働省が行った調査のデータから1歳未満の子どものいる3514世帯を抽出し、父親と母親それぞれについてうつ病や不安障害などのリスクを調べました。
その結果、「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された父親の割合は11.0％で、母親の10.8％とほぼ同じ水準に達しました。また、両親ともに「リスクあり」と判定され、同時に不調に苦しんでいる世帯は全体の3.4％で、去年の出生数をもとにすると、推計で年間およそ3万世帯に上ることが分かったということです。
研究グループによりますと、父親の不調の背景には、子どもが生まれたあとも長時間労働が変わらず、家庭で子育ての負担が増えることが考えられ、両親とも不調になると子どもの養育環境への影響も懸念されるということです。
研究グループの1人、竹原健二室長は「父親の健康管理を支援することは、父親を頼りにしている母親や子どもを支えることにもつながる。男性の育児休業の取得を進めるだけでなく、定時帰宅などさらなる働き方改革が求められる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012590891000.html
治療対象となる「病気」開発推進事業（笑）。
返信削除菅氏 不妊治療に公的医療保険適用の考え 立会演説会で示す
返信削除2020年9月8日 20時22分
菅官房長官は、自民党総裁選挙の立会演説会で、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、「長年の課題である少子化対策では、幼稚園や保育園などの無償化を進めている。今後、保育サービスを拡充し、長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」と述べました。
そのうえで、「出産を希望する世帯を広く支援するために不妊治療への保険適用を実現する。安心して子どもを産み育てる社会や女性が健康で活躍することの環境を整備していく」と述べ、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607831000.html
菅氏「出産のハードル下げる取り組み重要」少子化対策で
削除2020年9月9日 12時28分
自民党総裁選挙の演説会で少子化対策の一環として不妊治療への公的医療保険の適用に言及したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で「出産にあたってのハードルをなるべく下げていく取り組みが極めて重要だ」という認識を示しました。
菅官房長官は8日、自民党総裁選挙の立会演説会で、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で「総裁候補として発言した内容で、総裁となってから考えたいという趣旨で申し上げており、この場でお答えすることは差し控えたい」と述べ、目指す制度についての具体的な言及は避けました。
そのうえで「今の制度は、治療費用の一部を助成するものであり、保険適用は、ことしの少子化対策大綱の検討事項にもなっている。出産にあたってのハードルをなるべく下げていく取り組みが極めて重要だと認識している」と述べました。
一方、省庁横断でデジタル化を推進するデジタル庁の新設については、マイナンバーカードの普及促進や、自治体のシステムの統一などに取り組むとしたうえで「こうした課題の解決に向けて、強力に推進する体制づくりは今後も必要だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608561000.html
「男女共同参画社会」の考え方が社会に浸透するにしたがって、人生における「妊娠出産育児」の重要性が比較的相対的に低下することになってはいまいか…
削除「出産のハードルを下げる」っていうのは、産む前はもちろんのこと、産んだあとの育児子育ての期間のハードルも下げるということにつながっていかざるを得ないということ。
削除菅官房長官 不妊治療保険適用まで早くて2年 当面は助成拡充で
削除2020年9月10日 4時58分
菅官房長官は9日夜、民放のテレビ番組で、自民党総裁選挙で打ち出した、不妊治療への公的医療保険の適用について、実現には早くて2年程度かかるという見方を示したうえで、それまでの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、自民党総裁選挙で打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用について、保険適用が可能な範囲などを把握するため、調査を進めていることを説明しました。
そのうえで、実現の時期については「早くてたぶん2年ぐらいかかるのではないか。その間に、助成の制度を増やしていきたいと思う」と述べ、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示しました。
また、新たに設けるとしている省庁横断でデジタル化を推進する「デジタル庁」については、組織のトップに専門性の極めて高い人材を登用するとともに、民間の若い人材を積極的に活用し、スピード感を持ってデジタル化を推進する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610141000.html
「不妊治療」という「悪あがき」する人たちをカモにする一種の悪徳商法…
返信削除“不妊治療への保険適用拡大”は… 歓迎の声 課題の指摘も
返信削除2020年9月17日 19時04分
菅総理大臣が不妊治療への保険適用の拡大を掲げていることについては、当事者などから歓迎の声が上がっています。今後、検討が進むとみられていますが、課題を指摘する声も上がっています。
菅総理大臣は少子化対策の一環として不妊治療への保険適用の拡大を掲げました。
不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。
治療中の男女を支援するNPO法人「Fine」の調査によりますと、「体外受精」は一度の治療で50万円以上かかる場合も多いということです。
（出典:NPO法人Fine「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」）
保険適用の拡大について、このNPOの松本亜樹子理事長は「経済的理由から治療を諦める人はたくさんいるので、この問題への取り組みが進むことを歓迎したい」と話しています。
一方、NPOによりますと、ほかにもさまざまな課題が残されているといいます。
病院に通う頻度や薬の量、種類など、治療の進め方は人によって大きく異なるため、保険適用の際の条件によって画一的な治療が行われるようになれば、妊娠する確率が低下する可能性があるということです。
また、クリニックごとの妊娠成功率の開示なども進んでいないため、医療機関を選ぶ判断材料も乏しいということです。
さらに、仕事と治療を両立しやすい環境整備など、社会全体で、妊娠を望む人を支えていく必要があると指摘しています。
このほか、第三者の精子を使った人工授精などで生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」なども広く認識されるようになっていることから、法律の整備をすすめ倫理的な課題も合わせて解決していくべきだとしています。
松本理事長は「経済的な負担の解消はありがたい話だが、それだけに突出して議論が進むのは違和感がある。ほかの課題もともに解決できるよう社会環境や法律の整備も進めるべきだ」と話しています。
不妊の検査や治療 約6組に1組が経験
「不妊」とは、日本産科婦人科学会の定義で、妊娠を望む健康なカップルが1年たっても妊娠しない状態をいいます。
不妊治療への関心は年々高まっていて、国立社会保障・人口問題研究所が5年前に行った調査によりますと、およそ6組に1組にあたる18％のカップルが、不妊の検査や治療を経験しているということです。
具体的な治療方法は
不妊治療では、はじめに不妊の原因を調べる男性側、女性側の検査をそれぞれ行います。検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合、薬や手術による治療が行われます。
一方、不妊につながる症状が見つからなかった場合などは、受精を補助するための治療を段階的に行います。
一般的には、はじめに、
▽排卵日を予測し、性交のタイミングを指導する「タイミング法」や、
▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」がとられます。
さらに不妊が続いた場合は、
▽精液を採取して良好な精子を取り出し、妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」が行われます。
それでも効果が無かった場合は、
▽精子と卵子を体外で受精させて受精卵を子宮に戻す「体外受精」が行われます。
公的保険の適用 一部の治療に限られる
このうち公的保険が適用されているのは、
▽検査のほか、
▽薬や手術による治療、
それに
▽「タイミング法」と
▽「排卵誘発法」などです。
一部の治療に限られていて、段階が進んだ
▽「人工授精」や
▽「体外受精」は適用外です。
金銭的負担から治療を継続できず、妊娠をあきらめる人も少なくないということです。
また、こうした治療は通院回数が多くなり、心身にも負担がかかることから、仕事との両立が大きな課題となっていています。
厚生労働省が2017年に行った調査では、不妊治療を経験した人のうちおよそ6人に1人にあたる16％が不妊治療を理由に仕事を辞めているということです。
自治体によっては独自の支援制度も
不妊治療のうち公的保険が適用されておらず、費用が高額な「体外受精」は顕微鏡を使って精子を卵子に注入する「顕微授精」も含め、国による助成制度があります。
ただ、
▽対象となる年齢は妻が43歳未満となっているほか、
▽所得は夫婦で730万円未満と制限があります。
現在、新型コロナウイルスの感染防止のため、治療の延期を余儀なくされるケースも出ていることから、年齢の要件は44歳未満に緩和する特例措置を取っています。
こうした中、自治体の単位では経済的な支援が行われています。
このうち、東京都では昨年度から、
▽所得制限を905万円未満までに引き上げたほか、
▽事実婚も対象としています。
東京都によりますと、昨年度の助成件数は前の年度に比べ、およそ5％増えたということです。
また、東京 港区では所得制限を設けずに、区として助成を行っているということです。
このほか埼玉県は、
▽2人目以降も助成の対象としているほか、
▽35歳未満の早期不妊治療に対しては最大で10万円を追加で助成するなど、独自の支援制度を進めています。
不妊治療の経験者は
神奈川県に住む阿部五月さんは、歯科医師として働きながら、人工授精や体外受精などおよそ3年間の不妊治療を経て、5年前に妊娠、出産しました。
体外受精の費用、35万円に加え、検査や診療費などをあわせると、治療費は合わせて100万円以上にのぼったということです。
妊娠するかどうかの焦りと、金銭面の不安とで、肉体的にも精神的にも不安定になったという自身の経験から、不妊治療への保険適用を拡大する方針については、歓迎しているといいます。
阿部さんは「当時は、なかなか妊娠できなかったので精神的につらかったです。悲しみと焦りに加え、高額な医療費。自分の身体が不妊治療のタイミングだからといって仕事を休むのは難しく、辞めることも考えましたが不妊治療がいつまで続くのか、金銭面の不安から仕事を辞めるにもやめられないという現状もありました。高額な治療費で治療を諦めている方もいらっしゃると思うので、保険適用はチャンスが広がるという意味ですごくいいことだと思います」と話しています。
一方で、阿部さんは
▽病院や治療方法などに関する情報が不足している現状の改善のほか、
▽休暇を取りやすいよう不妊治療に対する職場の理解など、
保険適用以外にも解決すべき課題は多いと話しています。
削除“仕事と治療 両立できる支援策を”
また、別の不妊治療経験者も、保険適用の拡大を歓迎する一方、正社員として仕事を続けられなかったという経験から、仕事と治療を両立できるような支援策も合わせて必要だとしています。
東京都に住む20代の女性は、「人工授精」や、顕微鏡を使って精子を卵子に注入する「顕微授精」などおよそ2年間の不妊治療を経て、現在、妊娠4か月です。
不妊治療を始めた当時、女性は正社員として働いていましたが、職場に不妊治療について話すことができず、不妊治療のための通院と仕事の両立が難しくなったことから、治療を始めてから1年ほどで退職しました。
しかし、不妊治療の費用が高額だったことから、パートとして働きながら病院に通っていたということです。
今後、2人目の出産に向けて再び、不妊治療を受ける可能性もあることから、不妊治療への保険適用の拡大を歓迎する一方、これまでの経験から、仕事をしながら治療を続ける人への社会的な支援策も必要だと感じています。
女性は「前の職場では『20代とまだ若いから不妊治療までしなくてもすぐ授かる』という感じの雰囲気があり、誰にも相談できませんでした。治療を続けていくにつれてどんどん費用が高額になっていくので、家計的にもつらかったです。治療との両立をしながら仕事を続けられるよう、社会的にも不妊治療への理解を広める支援策があるといいと思います」と話しています。
厚生労働省 実態把握へ調査研究
不妊治療の負担軽減はこれまでも政府が掲げてきた課題です。
ことし5月にまとめられた政府の少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」にも、公的医療保険を広く不妊治療に適用することが盛り込まれています。
これを踏まえて厚生労働省は、現在行っている助成に加え、効果が明らかな治療などに対しては保険適用を拡大することを検討するとしています。
厚生労働省は、検討に先立って実態を把握するための調査研究をすでに進めていて、不妊治療を行っている全国の医療機関を対象に治療の件数や費用について調査しています。
今年度中にまとまる調査結果を踏まえて、具体的な検討を始めることにしていますが、「不妊」の内容は人によってさまざまで、どこまでを病気の治療とみなすかの整理が必要だという指摘も上がっています。こうした検討や取り組みは、菅総理大臣の方針を受けて加速することも予想されています。
田村厚生労働相「なるべく早く保険適用できるよう努力」
田村厚生労働大臣は、菅総理大臣と面会したあと記者会見で、「不妊治療について、菅総理大臣からは、『今ある助成制度についても、大幅に増額してほしい』ということだったので、早急に検討したうえで、保険適用までの間も負担軽減が図れるよう進めていきたい。保険適用のためには、手法など、どういうものに適用していくかも慎重に議論していかないといけないが、なるべく早く保険適用ができるよう努力したい」と述べました。
日本医師会 中川会長「ルールの整備必要」
日本医師会の中川会長は記者会見で「重い費用負担に悩む当事者には非常に朗報だ」としたうえで、専門家を交えて議論し、何歳までを対象とするかなどのルールを整備する必要があるという認識を示しました。
この中で中川会長は、菅総理大臣が打ち出している不妊治療への公的医療保険の適用をめぐって「不妊治療は、経済的な負担が大きいのが現実で、重い費用負担に悩む当事者にとっては、非常に朗報だ。少子化対策への菅総理大臣の思いは非常にすばらしい」と述べました。
そのうえで「不妊治療の有効性や安全性がどうかや、何歳までを対象とするかなどのルールを整備する必要がある。一気に保険適用ではなく、専門家などと十分議論を行い、合意形成をしたうえで進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622781000.html
「不妊」も「漢方薬」が効くぞ（笑）。
返信削除http://kanpo-life.com/symptom/1254/
http://www.kantankanpo.com/list/hunin/popular_1.html
「不妊治療の保険適用」早期実現を目指す…田村厚労相、助成額の大幅引き上げも
返信削除2020/09/17 21:25
田村厚生労働相は１７日の記者会見で、菅首相が掲げる不妊治療の保険適用について、早期の実現を目指す考えを表明した。実現までの間は現在行っている治療費の助成額を大幅に引き上げる考えも示した。
不妊治療の保険適用を巡っては、厚生労働省が治療実態の調査を進めている。菅首相はこの日、田村氏に保険適用の実現を急ぐよう指示した。田村氏は記者会見で「（治療の）安全性や、何を保険適用するかについて早急に検討する」と表明した。助成増額は、保険適用外の体外受精と顕微授精の治療費について国が１５万円（初回は３０万円）を助成する制度の拡充を想定している。
また、田村氏は保険適用外となっている新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、費用を引き下げる方策を検討する考えも明らかにした。「日本だけ検査金額が高いという話になると、競争力の問題にもなってくる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200917-OYT1T50283/
インチキな商売やってる業界が潤うだけだな…
返信削除不妊治療 現在の助成制度を大幅に拡充へ 厚労省方針
返信削除2020年9月18日 5時30分
不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、厚生労働省は、公的保険の適用を拡大するまでの間、現在の助成制度を拡充する方針で、対象となる年齢や助成額などの見直しを進めることにしています。
不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。
菅総理大臣は17日、田村厚生労働大臣と会談し、不妊治療の保険適用を拡大するよう早急に検討を進めるとともに、適用が拡大されるまでの間も負担軽減が図れるよう、現在の助成制度の大幅な拡充を指示しました。
これを受けて厚生労働省は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、体外受精や顕微授精にかかる費用のうち、初回を除いて1回15万円、最大6回まで助成している現在の制度について、対象となる年齢のほか、助成額や回数などの見直しを進めることにしています。
そして、必要な経費を来年度予算案に盛り込むよう財務省に求めていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624201000.html
菅首相 不妊治療の保険適用めぐり医師から意見聞く
返信削除2020年9月21日 18時15分
菅総理大臣は、21日、都内のホテルで不妊治療の保険適用をめぐって、生殖医療に詳しい医師から意見を聞きました。
菅総理大臣は、21日午前8時半すぎに総理大臣官邸に入り、敷地の中をおよそ40分間散歩しました。
このあと、菅総理大臣は、国会近くのホテルに移り、20日に続いて各分野の専門家などと面会しました。
21日は、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストやサントリーホールディングスの新浪剛史社長らと経済情勢などをめぐって意見を交わしました。
また、不妊治療への保険適用をめぐって、生殖医療に詳しい都内3か所で開業している杉山産婦人科の杉山力一理事長から意見を聞きました。
このあと、杉山理事長は、「『いち早く不妊治療に協力したい』ということだったので、現状をお話しした。困っている方がたくさんいて、国の支援は本当に心強いと思うので、ぜひ進めていただきたい」と述べました。
小此木元建設相の墓参り 首相就任を報告
菅総理大臣は、かつて秘書として仕えた小此木彦三郎元建設大臣の墓参りをして、総理大臣就任を報告しました。
菅総理大臣は、21日午後、地元の横浜市西区にある、小此木彦三郎元建設大臣の墓を訪れました。そして、ひしゃくを使って、墓石に水をかけたあと、線香を手向けて、静かに手を合わせていました。
菅総理大臣は、記者団に、「45年前に地縁も血縁もない横浜で政治の世界に飛び込み、たどりついたのが小此木先生の事務所だった。まさにゼロからのスタートだった」と当時を振り返りました。
そのうえで、「総理大臣に就任したことを墓前に報告し、『国民のために働く内閣』として期待に応えられるよう頑張りたいとお誓いした」と述べました。
このあと、菅総理大臣は、集まった地元の人たちの拍手に手をあげてこたえ、車に乗り込んでいました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628891000.html
不妊治療 保険適用の拡大に期待の声 柔軟な対応を求める意見も
返信削除2020年9月22日 21時26分
不妊治療に対する関心は年々高まっていて、治療の件数は増加している一方、国による支援制度の利用は伸び悩んでいます。
不妊治療の当事者を支援するNPO法人「Fine」によりますと、現在の不妊治療は一人一人の体の状態に合わせて行ういわゆる「オーダーメード」で、病院に通う頻度や薬の量、種類などは人によって大きく異なります。
保険適用の拡大に際して設けられる条件によっては、治療の範囲が限定されてしまい、かえって妊娠する確率が低下するのではないかという懸念の声も上がっているということです。
NPO法人の松本亜樹子理事長は「保険適用の拡大は歓迎するが、一人一人の実情に合わせたきめこまやかな治療が継続されるか非常に心配している。保険適用を当事者の望む妊娠・出産に結び付けなければならない」と指摘し、柔軟な対応を求めています。
また、医療機関ごとの妊娠の成功率の開示も進んでいないなど、医療機関を選ぶ判断材料が十分提供されていないことも課題だといいます。中には複数の医療機関を受診することになる女性もいるということです。
松本理事長は「体外受精ができる医療機関は600以上あるが、細かいデータや治療成績などは一律には開示されていない。どこに行ったらいいか選びにくく数百万円も使うケースもある」と話しています。
さらに、治療で何度も医療機関に通うことになるため、治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備も欠かせないとして、社会全体で妊娠を望む人を支える必要があると指摘しています。
国の支援制度の利用は伸び悩み
不妊治療に対する関心は年々高まっていて、治療の件数は増加している一方、国による支援制度の利用は伸び悩んでいます。
日本産科婦人科学会によりますと、「体外受精」が行われた件数は、2004年には11万件余りでしたが、年々増加し、2017年には44万件余りと4倍になりました。
不妊治療の「体外受精」によって生まれた子どもの数も、同じ期間に1万8100人余りからおよそ5万6600人に増えています。
2017年では、1年間に生まれた子どもの16人に1人となる計算です。
一方、国による支援制度の利用は伸び悩んでいます。
厚生労働省によりますと、不妊治療の費用を助成する国の支援制度の利用件数は、2015年度の16万件余りをピークに減少が続いていて、2017年度はおよそ14万件となりました。
不妊治療にどれくらいの費用がかかるのかについても、国による調査は1998年を最後に行われていませんでした。
厚生労働省はその実態調査を今年度行っていて、年度内にまとまる調査結果を踏まえて、保険適用の拡大などを検討していくとしていますが、菅総理大臣の方針を受けて検討が加速する可能性があります。
“治療費の総額100万円以上” 全体の半数に
不妊治療にはどれくらいの費用がかかるのか、当事者を支援するNPO法人「Fine」では複数回にわたってアンケート調査を行っています。
このうちおととしの調査では、通院開始からの治療費の総額が100万円以上かかったという回答が全体の半数を超えました。
詳しい内訳では、
▽300万円以上500万円未満が全体の12％、
▽500万円以上も7％いて、
全体のおよそ2割が300万円以上かかったと回答しています。
不妊治療の費用は高額化する傾向にあり、300万円以上かかったという回答の割合は、10年前、2010年の調査に比べて7ポイント増加しています。
働きながら不妊治療 16％が離職
厚生労働省が3年前に行った調査では、働きながら不妊治療を受けた人のうち、仕事と両立できずに離職した人は16％に上っています。
不妊治療と仕事の両立が難しいと感じる理由について複数回答で尋ねたところ、
▽通院回数が多いと答えた人が49％、
▽精神面で負担が大きいと答えた人が48％、
▽仕事の日程調整が難しいという人が36％いました。
一方、同時に行われた企業に対する調査では、不妊治療を受ける従業員に対する支援制度や取り組みがないと答えた企業が全体の69％に上っています。
不妊治療への保険適用 海外では
【フランスの不妊治療】
フランスでは、医師の診断で必要とされれば、人工授精と体外受精にも公的な保険が適用されます。適用されるのは、▽人工授精は6回、▽体外受精は4回まで。対象となる年齢は原則として女性の43歳の誕生日までです。1度妊娠したあとでも、医師が必要と判断すれば、それぞれ再び同じ回数受けることもできます。所得制限はありません。
【ドイツの不妊治療】
ドイツでは人工授精や体外受精などの不妊治療にも保険が適用されます。このうち、▽人工授精は治療の条件にもよりますが最大8回まで、▽体外受精の場合は3回までです。対象となる年齢は、女性は40歳未満で男性は50歳未満。結婚していることが条件で、治療計画を事前に提出することが求められますが所得制限はありません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629601000.html
三原厚生労働副大臣「不妊治療の保険適用など支援に取り組む」
返信削除2020年9月23日 11時17分
三原じゅん子厚生労働副大臣は、就任後最初の記者会見を行い、不妊治療を受ける人たちは経済的な負担だけでなく、精神的・身体的な苦しみも伴っているとして、治療への保険適用など支援に取り組みたいと意欲を示しました。
この中で、三原厚生労働副大臣は「社会保障は、菅総理大臣が掲げる『自助、共助、公助』の中核になる政策だ。困っていることに、手を差し伸べられる『公助』を議論していきたい」と述べました。
また、三原副大臣は不妊治療について「私自身も経験しているが、経済的な負担だけではなく、精神的・身体的にも、特に女性は大変な苦しみを伴っている」と指摘しました。
そのうえで「点ではなく、線や面という形につなげていくことが大切で、しっかり発信していくのが私の使命だ」と述べ、不妊治療の保険適用など支援に取り組みたいと意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630461000.html
【独自】不妊治療の実態を調査へ…厚労省、１０月から
返信削除2020/09/27 05:00
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始める。菅首相が重要政策に掲げる不妊治療の保険適用実現に向けて、体外受精を行う全施設が対象となる。調査結果を保険診療の価格や治療内容などの制度設計に反映させるのが狙いだ。
不妊治療の中でも高額な体外受精は、現在、自費診療のため、価格は医療機関によって異なる。厚労省研究班の１９９８年度の調査結果では、１回あたりの治療費は３０万～４０万円程度だが、価格はさらに上昇しているとみられる。
今回の調査は、体外受精を実施する施設として日本産科婦人科学会（日産婦）に登録する約６００の医療機関が対象。市民へのインターネット調査も同時に行い、妊娠に対する意識や不妊治療の経験の有無、治療にかかった費用などを尋ねる。厚労省は今年度中に調査結果をまとめる予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200927-OYT1T50052/
［スキャナー］不妊治療の壁、自費３００万円で２人目断念
削除2020/09/27 13:08
保険適用 軽減を期待
顕微鏡を見ながら、受精卵をつくる胚培養士（東京都内の不妊治療クリニックで）＝沼田光太郎撮影
菅首相が、重要政策の一つに不妊治療の公的医療保険の適用を掲げ、厚生労働省も実現に向けて本格的な検討に入った。不妊に悩む夫婦の経済的な負担を減らし、少子化対策につなげるのが狙いだが、課題も山積している。（医療部 加納昭彦、大沢奈穂）
貯金崩し
「お金の問題で、私のように不妊治療をあきらめる人が減ってほしい」。北陸地方の４０歳代女性は、新内閣に期待を寄せる。
長男（７）を授かるまで体外受精を８回繰り返した。国から助成を受けても、自己負担は３００万円近くになり、貯金も切り崩した。２人目は断念した。
不妊は加齢のほか、子宮や卵巣、精管の病気などでも起こる。保険が適用されるのは、一般的な不妊検査や病気の治療のみで、人工授精や体外受精などは自費診療となる。
自費診療は負担が大きくなるが、中でも体外受精は高額だ。１回あたり５０万円以上かかることもある。不妊患者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）の２０１８年の調査によると、夫婦が支払った治療費の総額は１００万円以上が６割近く、３００万円以上は２割を占めた。
首相は自民党総裁選中に初めて保険適用を目指す考えを示した。支援拡充を目指す同党の議員連盟の幹部がメールで真意を尋ねると、「最優先でやります」と返信があったという。
今月２１日には、東京都内で杉山産婦人科（東京）の杉山力一りきかず理事長に面会した。杉山医師によると、首相は熱心にメモを取り、体外受精の流れや専門用語も理解している様子だったという。
「画一化」懸念
体外受精は現在、全国約６００の医療機関で行われている。それぞれが治療内容や価格を独自に決めている。医療機関側が治療実績を開示しても、統一した基準がないため、良しあしの判断が難しい。
保険適用になると、安全性と有効性が確かめられた標準的な治療が、同一の価格で提供される。中身の比較がしやすくなり、医療機関を選ぶ際の判断材料が増えることにつながる。
期待の一方、懸念の声も聞こえる。不妊治療の主流は「オーダーメイド治療」。夫婦の年齢や体の状態を踏まえ、最新の治療を含む豊富なメニューから、個別に内容を決めていく。
ある患者は「保険適用で治療が画一化され、最適な医療を受けられなくなるのではないか」と不安を口にする。
杉山医師も、こうした問題を首相に伝えた。「患者が最も望ましい治療が受けられる制度設計を期待している」と話す。
費用対効果
保険適用外となる体外受精などの治療費にも、国の助成制度がある。ただし、体外受精は１回あたり１５万円（初回は３０万円）の上限が設けられ、年齢や所得、回数などの制限もある。
首相の指示を受け、厚労省は当面、現行制度の拡充で患者の負担軽減を図る。年末までに増額など具体策を詰める。
保険適用は早くても２２年度からとみられている。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を経て、治療内容や価格が決まる。
ここで焦点になりそうなのが、年齢などの条件付けだ。日本産科婦人科学会の統計では、体外受精１回あたりの出産率は、妻の年齢が３５歳までは２割前後だが、４０歳では１割を切る。女性は加齢により妊娠しづらくなり、流産も増える。
中医協の委員を務めた野口晴子・早稲田大教授（医療経済学）は、「限られた保険財源を、不妊治療にどれだけ投じるのか。データに基づき、費用対効果をしっかり検証するべきだ」と指摘する。
仕事と両立 女性に負担…検査や採卵 通院頻繁
不妊治療を取り巻く、もう一つの大きな課題は、仕事との両立だ。
不妊治療に伴う心身の負担は、女性に偏りがちだ。実際、卵巣の状態を確かめる検査や採卵で、女性は頻繁に通院しなければならない。卵子の成長を促すホルモン剤を使うと、頭痛や吐き気などの副作用が出ることもある。
採卵のタイミングも、直前に決まることが多い。働く女性の場合、仕事に支障が出やすい。周囲に不妊治療を受けていることを隠すケースも少なくない。心身ともに疲弊し、仕事か治療かを選ばざるを得ない事態に直面しやすい。
厚生労働省の２０１７年の調査では、不妊治療経験者の１６％が「両立できず離職した」と回答。男女別では、男性２％に対し、女性は２３％に上った。両立できたとした人でも、９割は両立が難しいと感じていた。一方で、不妊治療休暇などの支援策がある企業は、１割にとどまった。
安倍内閣で少子化対策担当の内閣官房参与を務めた吉村泰典・慶応大名誉教授は、「休暇制度を使いやすい職場の雰囲気も重要だ。国は両立支援策にも力を入れ、子どもを望む女性が、妊娠しやすい若い時期に妊娠・出産できる社会を目指すべきだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200926-OYT1T50260/
仕事をやったふりしたがる連中がこぞって群がってくる領域になってんだろうなあ…
返信削除公明 山口代表 不妊治療助成「事実婚も対象に」
返信削除2020年9月29日 14時14分
不妊治療に対する支援をめぐって、公明党の山口代表は、公的保険の適用が拡大されるまでの措置として、現在行われている助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の緩和などに取り組むべきだという考えを示しました。
不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、原則、自己負担となっていますが、国は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部を助成する制度を設けています。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で、菅政権が保険適用の拡大を検討していることを踏まえ「保険適用によって安定的な仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、保険適用が拡大されるまでの措置について、「現状の助成措置の拡大強化に努めたい。いわゆる事実婚でも不妊治療が必要であれば支援を検討しなければならない」と述べ、現在の助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の緩和などに取り組むべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639581000.html
社説
返信削除不妊治療 当事者に寄り添った支援策を
2020/10/03 05:00
子供を望む夫婦が経済的な負担を心配せず、治療を受けられるようにすることが大切だ。当事者の声を聞き、丁寧に制度設計を進めてほしい。
政府が、不妊治療を公的医療保険の適用対象とするための検討に着手した。菅首相は政権の重要政策に位置づけている。
妻が５０歳未満の夫婦を対象とした国の調査では、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は５・５組に１組に上っている。治療件数は年々増加し、体外受精で生まれた子供は年間約５万７０００人で、１５人に１人となった。
晩婚化で妊娠を考える年齢が上昇し、不妊に悩む人が増えている。子供を持ちたいと考えるカップルへの支援は、少子化対策の一環としても意義があろう。
課題の一つは、経済的な負担の軽減である。不妊治療の多くは自費診療で、価格は医療機関によって異なっている。中でも体外受精は１回３０万円以上かかり、何回も繰り返すうちに総費用が３００万円を超えるケースもある。
高額な費用を払えず、継続をあきらめる人が少なくない。収入が低い若い世代はなおさらだ。負担が軽くなれば、治療のハードルは下がるのではないか。
政府はまず、体外受精への助成を拡充する方針だ。夫婦で年７３０万円未満という所得制限を緩和することや、助成金の増額について前向きに検討すべきである。
保険適用には政府の諮問機関での議論が必要で、実現するのは早くても２０２２年度の見通しだ。政府は今月から、件数や費用などについて実態調査を進め、制度設計に反映させるという。
保険適用の利点は、有効性が高い標準的な治療が、同一の価格で提供されるようになることだ。どの医療機関でも一定の質が保たれ、費用の透明性が高まろう。
一方、治療が画一化され、その人に応じた最適な医療を受けられなくなるという懸念もある。
対象とする治療や価格のほか、回数や年齢の制限についてどう判断するか。現状を分析し、効果的な仕組みを考えてもらいたい。
当事者がつらさを感じるのは、治療を重ねても成功の保証がないことだ。１回の体外受精から出産に至るのは３５歳までは２割だが、４０歳以降は１割を切っている。
こうした現実を広く伝えるとともに、若いうちに子供を産み、育てられる環境もあわせて整えねばならない。若者の雇用改善や子育て支援の充実など幅広い対策を講じることが政府の責務である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201002-OYT1T50281/
犬猫、ザリガニでも簡単にやってることを、なぜヒトは簡単にできないのだろう…
返信削除なにかそれに対する考え方の根本に間違いがあるのではないのか？
そして「不妊治療」ってやつはすこぶるいかがわしいエセ医療にみえてならん。
不妊治療の支援 年末までに政府への提言まとめる 自民議員連盟
返信削除2020年10月2日 18時51分
不妊治療への支援をめぐり、自民党の議員連盟の会合で、保険適用の早急な拡大や、現行の助成制度の拡充を求める意見などが相次ぎ、年末までに政府に対する提言をまとめることになりました。
不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟は、菅政権の発足後、初めての会合を開きました。
この中で、議員連盟の幹事長を務める野田聖子 幹事長代行は、菅総理大臣が不妊治療への保険適用の拡大を目指す考えを示していることを踏まえ、「ベストな形での保険適用の道に加え、途中経過として助成金の十分な支援を目標に頑張りたい」と述べました。
このあと、出席者からは、保険を適用する治療の範囲を早急に決める必要があるという指摘や、保険適用の拡大が実現するまでの間は、現行の助成制度を拡充し、所得制限を撤廃すべきだという意見が相次ぎました。
そして議員連盟では、不妊治療にあたる医師などからヒアリングを行い、年末までに政府に対する提言をまとめることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645871000.html
くたびれた畑にいくら種をまいてもうまく作物が育つわけがない。
返信削除再チャレンジできるものとできないものがある、それが現実というものだ。
なぜそういうホンネをいわないのかね、経験者ノダ君。
体外受精で生まれた子ども おととしは過去最多5万6900人余
返信削除2020年10月3日 4時09分
おととし国内で実施された体外受精で生まれた子どもの数は5万6900人余りと、これまでで最も多かったことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。
体外受精は、不妊治療のため精子と卵子を体の外で人工的に受精させるもので、日本産科婦人科学会が全国のおよそ600の医療機関を対象におととし1年間の実施状況をまとめました。
それによりますと、この年に実施された体外受精で生まれた子どもの数は5万6979人とこれまでで最も多くなりました。
これは1年間に生まれる子どものおよそ15人に1人が体外受精で生まれた計算になるということです。
また、不妊治療のため体外受精などを実施した件数も延べ45万4893件で、前の年から6600件余り増え、過去最多となりました。
ただ、実施件数が増えるペースは落ちてきていて、治療を受ける年代の女性が減っていることなどが理由として考えられるということです。
不妊治療をめぐっては体外受精を行う際に多額の費用がかかることが課題となっていて、政府は、保険適用の拡大を検討しています。
調査を行った埼玉医科大学の石原理教授は「若い世代を中心に、経済的理由で体外受精が受けられない人や子どもを持つこと自体をためらう人がいる。治療から子育てまで長期的に支援する体制を整える必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646171000.html
不妊治療の助成制度拡充 年末までに具体策検討へ 政府
返信削除2020年10月4日 5時04分
不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は、現在の助成制度を拡充する方針で所得制限の撤廃や、事実婚も対象とするよう求める与党内の議論を踏まえ、年末までに具体策を決めることにしています。
不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、保険が適用されず、原則、自己負担で、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合には、費用の一部が助成されます。
政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、保険適用の拡大を検討していますが、結論が出るまで時間がかかることから、それまでの間、現在の助成制度を拡充する方針です。
これを受けて、不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟では、現行の助成制度で設けられている所得制限を撤廃すべきだという意見が出ていて、政府への提言をまとめることにしています。
また、公明党でも山口代表が、事実婚も助成の対象とすることや、所得制限を緩和すべきだという考えを示していて、党内に検討チームを設け、今後、議論を本格化させることにしています。
政府はこうした与党内の議論も踏まえながら、年末までに具体的な拡充策を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647181000.html
不妊治療と仕事の両立 休暇制度の在り方も検討 田村厚労相
返信削除2020年10月6日 12時25分
不妊治療をめぐり、田村厚生労働大臣は、仕事と両立できず、離職するケースなどもあることから、不妊治療のための環境整備を図る必要があるとして、休暇制度の在り方についても検討する考えを示しました。
政府は、不妊治療の経済的負担を軽減するため、保険適用の拡大のほか、現在の助成制度の大幅な拡充を検討していますが、不妊治療を行う人の中には、仕事と両立できず、離職するケースなどもあることから、休暇制度の在り方も課題となっています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「有給休暇を半日や時間単位で取って対応したり、不妊治療のために休みが取れる企業もあると聞いているが、治療を受ける本人にしてみれば、『不妊治療をしていることが周りに漏れることはプレッシャーになる』という意見もある」と指摘しました。
そのうえで、田村大臣は「菅総理大臣も『休みが取れなければ、支援制度を利用できない』と言っている。休みが取れるような環境にしていくよう、しっかり議論していきたい」と述べ、不妊治療に伴う休暇制度の在り方についても検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649901000.html
「不妊治療 助成制度の拡充 早急に結論出す」田村厚労相
返信削除2020年10月11日 12時17分
不妊治療をめぐり、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、保険適用を拡大するまでの支援策として検討する助成制度の拡充について、夫婦の所得が730万円未満となっている所得制限の緩和も含め、早急に結論を出す考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は、不妊治療の保険適用について「クリニックや医療機関で独自の技術も作られており、全部を保険適用できない。
どこまで保険を適用するか、保険診療と組み合わせることができる『保険外併用療養』に入れるかどうかも含め、しっかりと制度設計していかなければならない」と述べました。
そのうえで、保険適用を拡大するまでの支援策として検討する助成制度の拡充について、「所得制限はだんだん上限を上げてきたが、都市部だと、夫婦で働いていると、730万円を超える世帯は普通にいる。どのように広げていくのかや、事実婚をどうするか、早急に議論して結論を出していきたい」と述べ、夫婦の所得が730万円未満となっている所得制限の緩和も含め、早急に結論を出す考えを示しました。
また、田村大臣は「菅総理大臣も『経済的な支援だけでなく、不妊治療をしっかりできる環境を作っていかなければならない』と言っており、厚生労働省と内閣府のもとで議論する場を作り、働く場の環境整備を早急に進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658411000.html
ほんとうに「治療」すればなんとかなるたぐいの問題なのかなあ…
返信削除精子や卵子提供などで誕生の子と親子関係定める法案提出へ
返信削除2020年10月15日 20時38分
政府が不妊治療への支援に取り組む中、自民党の野田聖子幹事長代行は、不妊症の夫婦と第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして生まれた子どもとの親子関係を特例的に定める法案を今月召集される臨時国会に提出し、成立を目指したいという考えを示しました。
第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、生まれた子どもと夫婦の親子関係が明確に定められていないことから、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめています。
15日は不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟の会合が開かれ、法案の作成に携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し「世界一の技術を持つ日本なのに、不妊治療に関する基本的な法律がないと指摘を受けている。この5年ほど提出を試みてきたが、その思いは変わらず、多くの賛同を得られるよう取り組んでいる」と述べました。
そのうえで「菅総理大臣も不妊治療の保険適用の拡大に精力的に取り組んでおり、このタイミングでしっかりと動き、一日も早く成立させたい」と述べ、今月召集される臨時国会に議員立法の形で法案を提出し、成立を目指したいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665501000.html
不妊治療の保険適用 菅首相「年末に工程明らかにする」
返信削除2020年10月15日 20時39分
少子化対策をめぐり、菅総理大臣は政府の全世代型社会保障検討会議で、年末に不妊治療の保険適用に向けた工程を明らかにするとともに、待機児童解消に向けた新たな計画を策定する考えを示しました。
菅内閣の発足後初めての全世代型社会保障検討会議では少子化対策をめぐって意見が交わされました。
菅総理大臣は不妊治療について「当事者の気持ちに寄り添いつつ出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにする。保険適用までの間は現行の助成措置を大幅に拡充する」と述べました。
また待機児童の問題について「保育園や幼稚園、ベビーシッターなど地域のあらゆる資源を活用し、この問題に終止符を打つ」と述べ、年末に新たな計画を定めるほか男性が育児休業を取得しやすくする仕組みを整備する考えを示しました。
そして「安心して子どもを産み育てる環境を作り、女性が健康で活躍できる社会を実現する」と意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665471000.html
いくらなんでも４０過ぎてから子供がほしい、不妊治療だといっても、それはやはり悪あがきというものだ。
返信削除人生はやり直しがきかない。
不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相
返信削除2020年10月23日 14時22分
不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、田村厚生労働大臣とともに検討チームを立ち上げ、来週26日に初会合を開くことを明らかにしました。
坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、田村厚生労働大臣とともに座長を務める検討チームを新たに立ち上げることを明らかにしました。
来週26日に初会合を開いて、不妊治療への社会的な理解を進めるとともに、治療と仕事を両立するために必要な方策などを検討するとしていて、年内に中間取りまとめを行うとしています。
坂本大臣は「不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討にとどまらず、社会的な理解を促進し、企業が治療を受けやすい職場環境を整備していくことが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677521000.html
不妊治療の保険適用 一部の高度治療の併用認める方向で検討
返信削除2020年10月24日 7時04分
不妊治療への保険適用をめぐり、厚生労働省は、体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものは、新たに対象に加えるほか、一部の高度な医療については、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。
不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は、公的保険の適用範囲の拡大を検討していて、年末に工程を示すことにしています。
これに向けて厚生労働省は、現在、保険の対象となっていない体外受精や顕微授精などのうち、受精や着床などの成功率や、母体や胎児への安全性が確認された治療方法を「標準的な治療」と位置づけ、新たに保険適用の対象に加えることを検討しています。
また、「標準的な治療」を超える高度な治療でも、厚生労働大臣が有効性を認めたものについては、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。
厚生労働省は、どのような治療を「標準的な治療」とするかについて、専門医の意見も踏まえ、来年、ガイドラインを策定することにしていて、中医協＝中央社会保険医療協議会での審議を経て、2年後の令和4年度からの適用の拡大を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678721000.html
不妊治療と仕事の両立 環境整備検討へ 内閣府・厚労省のチーム
返信削除2020年10月26日 14時51分
不妊治療と仕事が両立しやすい環境を整備するため、内閣府と厚生労働省の検討チームの初会合が開かれ、年内に、具体的な取り組みをとりまとめることを確認し、坂本一億総活躍担当大臣は直ちに着手できるものは速やかに実行する考えを示しました。
不妊治療をめぐって、政府は、経済的負担の軽減策を検討していますが、治療を受ける人の中には、仕事と両立できず、離職するケースもあることから、治療を受けやすい職場の環境整備も課題となっています。
こうした課題を解決するため、内閣府と厚生労働省の検討チームの初会合が開かれ、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣と田村厚生労働大臣が共同座長として出席しました。
この中で、坂本大臣は、「不妊治療に対する職場や社会の理解を促進し、治療を受けながら働き続けられる職場環境の重要性が認識されることが大事だ。検討の中で、直ちに着手できるものは、速やかに実行したい」と述べました。
また、田村大臣は、「経済的負担の軽減だけでは不妊治療は進められず、治療や通院をしやすくするための、職場や事業者による仕組みが重要だ」と述べました。
会合では、▽不妊治療への理解を促すため、情報提供や相談体制を強化するほか、▽治療にあわせた柔軟な休暇制度のあり方など、具体的な取り組みを年内にとりまとめることを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681391000.html
若いがん患者 卵子や精子の凍結保存希望 年間7000人と試算
返信削除2020年11月3日 21時25分
若いがん患者のうち、経済的な支援があればがんの治療後に子どもを持つ可能性を残すために卵子や精子などの凍結保存を希望する人は年間でおよそ7000人に上るとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。
試算を行ったのは聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授らで作る厚生労働省の研究班です。
若いがん患者が抗がん剤や放射線治療を受けると副作用で不妊になるおそれがあり、卵子や精子などの凍結保存は将来子どもを作る可能性を残す重要な手段となっていますが、高額の費用がかかることが課題となっています。
研究班では、40歳未満のがんの患者の数や実際に卵子の凍結保存をした患者の数などのデータを基に、卵子や精子などの凍結保存を希望する患者の数を試算しました。
その結果、経済的な支援があった場合に卵子や精子の凍結保存を希望する男女はおよそ4400人、受精卵の凍結保存を希望する結婚している女性は2400人など、合わせて年間およそ7000人に上るとみられるということです。
これらの患者にかかる費用を全額公費で負担した場合の総額は、凍結保存する回数で異なるものの、年間で20億円余りから39億5000万円と試算されるということです。
聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授は、がんの治療が優先されるためすべての患者が凍結保存できるわけではないとしたうえで「医学的には凍結保存できる患者でも経済的な壁によって諦めざるをえない患者がいるのが現状だ。
将来の可能性を信じて凍結保存を希望する患者に国からのサポートが必要だ」と話していました。
卵子凍結断念した患者は
山口県周南市に住む井上裕香子さん（39）は4年前の35歳の時に乳がんの手術を受けました。
手術後、抗がん剤治療が必要でしたが、治療の副作用で子どもを持てなくなるかもしれないことを知りました。
将来、子どもを持つ可能性を残したい、そう考えた井上さんは卵子の凍結保存を検討しました。
しかし、壁となったのは高額な費用でした。
井上さんは、仕事を続けながらがんの治療費を賄っていましたが、東京や広島の病院への交通費や宿泊費などもかかり、経済的にも不安を抱えた状態でした。
卵子の凍結保存にはさらに100万円近くの費用がかかるとみられましたが、当時、公的な助成はありませんでした。
主治医とも話し合いましたが、がんの治療を先延ばしにすることもできず、選択を迫られた井上さんは、悩んだ末に卵子の保存を断念しました。
それから4年、井上さんのがんの治療は順調に進んでいますが、当時の選択が正しかったのか、今も悩んでいます。
井上さんは「当時はがんの診断を受けて、妊娠のことや仕事のこと、それにお金のことなど突然、多くの問題を突きつけられ、誰にも相談できなかった。自分が亡くなる直前まで、子どもを産みたかったという思いはずっと消えないのではないかと思う」と話していました。
井上さんは、経済的な支援が広がり、患者の負担が少しでも軽くなれば、自分と同じ悩みを持つ患者が少なくなるのではないかと考えています。
井上さんは「生殖機能を温存するかどうかは患者にとっては大きな決断で、もしそのための助成があれば、患者の負担は一つクリアできると思う。患者が自分なりの決断を出すための選択肢は増えたほうがいい」と話していました。
公的支援は地域差
政府は、不妊治療については現在、保険適用の拡大を目指すと共にそれまでの間も助成制度を大幅に拡充することで支援していく方針を示しています。
一方で、若いがん患者が治療後に子どもを持つ可能性を残すための卵子や精子などの凍結保存については国による全国一律の支援はなく、地域によって差があるのが現状です。
がんの患者の卵子や精子などの凍結保存は公的保険の対象ではなく、精子を保存する場合で5万円程度、卵子や卵巣などを保存する場合は40万円から100万円程度かかるとされています。
妊娠の確率を高めるためには卵子などでは複数回、凍結保存を行う必要があるため、実際にはさらに負担が大きくなるとされています。
こうした状況を受けて、自治体の中には必要な費用の一部を助成する制度を独自に設けて経済的な支援を行うところが徐々に増えていますが、先月までにこうした助成制度を設けているのは全国の21の府県と4つの市にとどまっています。
制度がない自治体では全額を自費で負担する必要があります。
3年前の調査では、およそ2割の患者が経済的な理由から凍結保存を断念したという結果もあり、国に支援を求める声が出ていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693961000.html
（若年性）がん治療、不妊治療（生殖医療）、卵子精子凍結保存…
返信削除医療フロンティアにおける医科様コラボレーション。
と、移植医療…
削除がん、生殖、移植、再生…
削除公明 不妊治療の負担軽減へ 助成額引き上げなど提言まとめる
返信削除2020年11月12日 4時44分
不妊治療の負担軽減を図るため公明党は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、治療1回当たりの助成額を40万円までに引き上げるなど制度の拡充を求める提言をまとめました。
不妊治療の助成制度では、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部が助成されることになっています。
公明党の検討チームは、政府が目指す不妊治療の保険適用の拡大が実現するまでの措置として、助成制度の拡充を求める提言をまとめました。
具体的には、所得制限を撤廃するとともに、初回の治療では30万円、その後は1回につき15万円となっている助成額の上限を、いずれも40万円に引き上げるよう求めています。
また、男性の不妊治療は、2回目以降の上限を15万円から25万円に引き上げるべきだなどとしていて今年度の第3次補正予算案を含め必要な予算を確保するよう求めています。
公明党は、近く、菅総理大臣に申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707051000.html
悪徳産科の商売繁盛推進計画だな。
返信削除精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出
返信削除2020年11月16日 15時33分
政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出しました。
第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめました。
政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出しました。
法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とすることや、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。
また、法案では「代理出産」の在り方などについても、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。
法案を検討してきた公明党の秋野参議院国会対策委員長は記者会見で、「生殖補助医療が広がる中、親子関係の安定化を目指した。今の国会で成立させたい」と述べました。
自民 野田幹事長代行「困難な壁 いくつも乗り越え提出」
みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験があり、法案の作成にも携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し、「いろいろな人の手によって、困難な壁をいくつも乗り越えて提出に至った。法案を国民に知ってもらう機会を得てうれしいが、代理出産の在り方など残された課題があり、法案の成立後、速やかに取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714251000.html
不妊治療の負担軽減 先行して助成の対象拡大へ 千葉市
返信削除2020年11月18日 7時59分
不妊治療の負担軽減を図るため、国の助成制度の拡充が検討されていることを受けて千葉市は、治療を先送りする人が出ないよう、現在設けられている助成制度の所得制限を来年1月から先行して撤廃し、助成の対象を拡大する方針を決めました。
不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは保険が適用されず、原則、自己負担で、妻が43歳未満で夫婦の所得が730万円未満の場合には、一部の費用が助成されます。
国は、こうした不妊治療の負担を軽減するため、保険適用の拡大を目指していますが、実現までの措置として、まずは所得制限の撤廃など、現在の制度を拡充する検討を進めています。
千葉市は、この拡充を見越して不妊治療を先送りしてしまう人が出ないよう、来年1月から市独自の取り組みとして、先行して所得制限を撤廃し、子どもを望む人たちへの経済的な支援を行う方針を決めました。
国の制度が拡充されるまで、市の予算で助成することにしていて、千葉市は「治療費が高くて諦めているという声も多く寄せられるので、不妊治療のタイミングを逃す人がでないよう支援したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717711000.html
不妊治療助成制度 所得制限撤廃し助成額も引き上げへ 政府
返信削除2020年11月19日 5時45分
不妊治療の負担軽減を図るため、政府は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、今年度中にも助成額を引き上げる方針を固め、具体的な額などの調整を進めています。
不妊治療のうち公的保険が適用されていない「体外受精」などには、助成制度が設けられていて、妻が43歳未満で夫婦合わせた所得が730万円未満の場合に、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円が、最大6回支給されます。
政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、助成制度の拡充を検討していて、これまでに、所得制限を撤廃する方針を固めました。
また、助成額も、公明党が1回あたり最大40万円まで引き上げるよう求めていることも踏まえて、今年度中にも引き上げる方針で、具体的な額の調整を進めています。
さらに、助成が受けられる回数についても出産に至った場合には、改めて最大6回分認める案を検討しています。
一方、妻の年齢制限については年齢が上がることによって妊娠率が低下するなどとして、維持する方向で調整が進む見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719801000.html
精子や卵子提供で生まれた子の親子関係認める法案 参院で可決
返信削除2020年11月20日 14時06分
第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた、子どもの親子関係を、民法で特例的に定める法案は、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
この法案は、第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐって、国内に関連する法律がないことから、自民党や立憲民主党など5つの会派の議員が議員立法の形で提出しました。
法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは夫を父親とするとしています。
また、「代理出産」や生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなどの「出自を知る権利」の在り方などの課題について、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。
法案は20日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722451000.html
“第三者から精子や卵子の提供” 生殖補助医療法 衆院で成立
返信削除2020年12月4日 19時16分
第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を、民法で特例的に定める法律が、衆議院本会議で可決・成立しました。
法案は、第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐって、国内に関連する法律がないことから、議員立法の形で提出され、4日の衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。
また「代理出産」や生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなどの「出自を知る権利」の在り方などの課題について、おおむね2年後をめどに、必要な法整備を検討するとしています。
みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験がある自民党の野田聖子幹事長代行は、記者団に対し「法律の成立は第一歩だ。『代理出産』や『出自を知る権利』など、今回の法律で対応できないこともあり、来週には超党派の議員連盟を新たに立ち上げ、次の法改正に向けてスタートしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746431000.html
社説
返信削除生殖医療法成立 ルール整備の出発点にしたい
2020/12/06 05:00
精子・卵子の提供や代理出産など、生殖補助医療の技術の進歩に、法整備が追いついていない。生まれてくる子を第一に考え、ルールづくりを急がねばならない。
生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする、民法の特例法が国会で成立した。精子提供の場合は、治療に同意した夫が父、卵子提供では、出産した女性が母になると定める内容だ。
第三者からの精子提供は、無精子症の不妊に悩む夫婦らの治療で１９４８年から実施されてきた。これまで、匿名の提供で１万人以上が誕生したとされる。卵子提供も、卵巣機能の病気で妊娠できない女性の治療で行われている。
現行の民法は、第三者が関与する出産を想定していない。過去には、精子提供で子が誕生した後、夫が自分の子ではないと主張する裁判も起きている。生まれた子の法的な立場を安定させるため、特例法が成立した意義は大きい。
ただ、倫理的に許容される生殖補助医療の範囲や、規制のあり方といった問題は先送りされた。特例法の付則には、２年をメドに課題を検討し、必要な法制上の措置を講じると明記された。
課題の一つが、夫婦の受精卵を使い、第三者に産んでもらう「代理出産」を認めるかどうかだ。海外では、生まれた子に障害があるとして依頼者が引き取りを拒んだり、代理母が子を渡さなかったりするトラブルが発生している。
依頼者の都合で、時に命にかかわる出産のリスクを代理母に負わせて良いのか。他人に子を渡すために代理で出産する行為は、倫理的に認められるのか。多角的に議論することが避けて通れまい。
インターネットを通じた精子の個人間での売買や、提供者の人種や学歴を選べる精子バンクの利用も広がっている。こうした取引は、優生思想や商業主義につながりかねないという意見もある。一定の規制が必要ではないか。
生まれた子の「出自を知る権利」も大きな論点だ。近年、精子提供で生まれた子が、提供者の情報を求める動きが出ている。自らのルーツを知りたいと思うのは自然なことだ。知らずに血縁者と結婚してしまわないか心配もあろう。
海外では、提供者の情報を記録し、子が望めば開示する制度を整えている国もある。開示の是非について議論を深めてほしい。
今回の特例法は、生殖補助医療を適切に行うための第一歩に過ぎない。山積する課題を直視し、環境整備を進めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201205-OYT1T50296/
不妊治療で1億2000万円脱税か 医院の院長らを告発 東京国税局
返信削除2020年12月21日 12時14分
不妊治療を専門に行う東京のクリニックの院長らが、現金で受け取った保険適用外の治療費を申告しない方法などで、およそ1億2000万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京 台東区の「秋葉原ART Clinic」の湯暁暉院長（49）と、経理を担当する49歳の夫の2人です。
関係者によりますと、このクリニックは公的な医療保険が適用されない不妊治療を専門に行っていて、現金で受け取った治療費を申告しなかったり、架空の宣伝費を計上したりして所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。
東京国税局査察部は、おととしまでの2年間で2億5000万円余りの所得を隠し、所得税およそ1億2000万円を脱税した疑いで2人を東京地方検察庁に告発しました。
不妊治療は体外受精などに高額な治療費がかかり、政府が2022年度当初からの保険適用を目指しています。
現在は自由診療となっているため売り上げなどが不透明になりやすく、2人は脱税で得た資金を住宅ローンの支払いや投資信託などに充てていたということです。
湯院長は、NHKの取材に対し「国税局の指導に従い、すでに修正申告し納税も済ませております。今後は国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な申告納税をしていく所存です」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775381000.html
あまりにも忙しすぎて申告する暇がなかったらしい…
返信削除不妊治療の助成制度1月から拡充 所得制限撤廃や助成額引き上げ
返信削除2020年12月31日 5時17分
不妊治療の経済的な負担を軽減しようと、1月1日から助成制度が拡充され、所得制限が撤廃されるとともに治療1回当たりの助成額が30万円に引き上げられます。
不妊治療のうち、公的保険が適用されていない「体外受精」などに対する助成制度は、1日以降に終了した治療を対象に拡充されます。
具体的には、これまで助成の対象を夫婦合わせた所得が730万円未満としていた所得制限が撤廃されるほか、新たに事実婚も対象となります。また、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円となっていた助成額が、2回目以降も30万円に引き上げられます。さらに現在、最大6回までとなっている回数制限についても「子ども1人につき最大6回」に緩和されます。
一方、政府は不妊治療への保険適用を拡大する方針で、令和4年度からの実施を目指し、どのような治療を対象とするかなどについて検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791211000.html
不確かな「治療」行為に公的な補助や助成の施しは適切か？
返信削除社説
返信削除不妊治療 保険適用の制度設計を丁寧に
2021/01/12 05:00
不妊治療に望みをかける夫婦にとって、経済的な負担の軽減は朗報となろう。公的医療保険の適用に向け、政府は入念に準備してほしい。
政府が不妊治療の支援に関する工程表を決めた。従来の助成制度を拡充した上で、２０２２年４月の保険適用を目指すという。
晩婚化に伴い、不妊に悩む夫婦は増えている。菅首相が少子化対策の一環として、積極的な支援を打ち出したことは評価できる。
助成は、代表的な治療法である体外受精や顕微授精を対象とし、これまで初回３０万円、２回目以降は１５万円を補助していた。今月から一律３０万円に引き上げ、夫婦の合計所得が７３０万円未満という条件も撤廃した。
厚生労働省によると、体外受精などには３７万～５８万円かかるが、１回では妊娠に至らず、何度も治療を重ねるケースが多い。実態に即した適切な見直しだろう。
所得制限のために助成を受けられず、貯金を取り崩して治療費を捻出する人も少なくなかった。共働き世帯が増える中、対象者の拡大は前進と言える。
政府は、２２年からの保険適用に向け、年内に制度を設計する予定だ。関連学会が夏に定める診療指針を踏まえ、標準的な治療法や診療報酬を決めるという。
保険適用が実現すれば、患者の金銭的な負担は軽くなる。また、診療指針が示されることで、有効性や安全性が確立した治療法が普及することが期待されている。
現状では、医療機関によって治療法や使用する薬剤にばらつきが生じていた。治療実績が透明化され、患者が医療機関を選びやすくなる効果もあるのではないか。
医療保険制度では、保険外診療を同時に行う混合診療は原則として禁止されている。だが、政府は、長く保険外だった不妊治療については併用を認める考えだ。
保険の対象範囲をどこまで認めるかが焦点となる。適用される治療法が限られていれば、患者の選択肢は狭まりかねない。一方、対象を広くすれば、保険財政の支出が膨らむ懸念がある。
政府は、当事者や専門家などの意見を丁寧に聞き、適切な仕組みを構築しなければならない。
治療を受ける人への支援で重要なのは、金銭面だけでなく、仕事と両立できる環境づくりだ。通院が頻繁なため、治療を経験した女性の２３％が離職したという。
時差出勤や半日単位の有給休暇などの制度を広げ、利用しやすい機運を醸成することが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210111-OYT1T50170/
［語る］新年展望＜９＞不妊治療 保険適用で光…慶大名誉教授 吉村泰典氏 ７１
返信削除2021/01/14 05:00
少子化歯止めへ 意識変革進めよ
劇的な変化
１９４９年（昭和２４年）岐阜県生まれ。慶大医卒。第２次安倍政権の２０１３年３月から２０年９月まで内閣官房参与（少子化対策担当）を務めた。日本生殖医学会や日本産科婦人科学会の理事長も歴任するなど、国内の不妊治療の第一人者でもある。著書に「産科が危ない」など
少子化対策の一環として、菅内閣が不妊治療の公的医療保険の適用に向けて動き出したことを評価します。社会でも職場でも居心地が悪かった不妊治療で悩む人たちに光が当たりました。半世紀近く生殖医療に携わってきましたが、劇的な変化だと思います。
実は、保険化の議論は２０年ほど前にありました。当時は、標準的な治療法がある程度決まっていて保険を適用しやすい環境でしたが、不妊治療の認知度は低く、医療財政上の問題もあって実現しませんでした。その代わりに現行の公費助成の制度が２００４年に創設され、助成額を増やすなど内容を改善していった経緯があります。
ただ、保険化によって不利益を被る人が出るかもしれず、今後は慎重な議論が必要です。懸念材料は三つあります。一つ目は、今は様々な治療方法があるが、保険化によって治療が画一化され、その人に応じた最適な医療を受けられなくなるかもしれないという懸念です。二つ目は、医療機関によっては収入が減少する可能性があり、都市と地方の格差などが生じるかもしれません。三つ目は、国内未承認の薬や胚培養液が多く、保険化された場合に認可に時間を要する可能性があるということです。
助成制度については、少子化対策ならば２人以上の子供を持ってもらうことが重要だと考えて、菅首相に助成回数のリセットを進言したら、採用されました。非常に実行力があると思います。しかし、不妊治療の一つの体外受精で生まれてくる子は１６人に１人というのが現状です。不妊治療支援だけでは、抜本的な少子化対策にはならないということは付言しておきたいです。
「無償化」実現
安倍政権で７年半、内閣官房参与として少子化対策を担当し、当時、官房長官だった菅首相とも共に仕事をしました。在任中には消費増税の増収分を充てるかたちで、３～５歳児がいる全ての世帯を対象にした「幼児教育・保育の無償化」を実現し、戦後最大の少子化対策になったと自負しています。
それでも、２０年の出生数は過去最少だった１９年の８６万５２３９人を下回ることは確実で、少子化に歯止めをかけられていません。保育サービスや児童手当などを合わせた「家族関係社会支出」の国内総生産（ＧＤＰ）比（１７年度）では、日本は１・５８％。出生率の高いスウェーデンや英国は３％を超えています。出産育児一時金の増額の検討など、あらゆる子育て関係予算の財源確保に不断の努力が必要だと考えています。
男性の育休
不妊治療支援は直接的に出生数が改善するというような少子化対策につながらないかもしれません。しかし、仕事との両立支援や働き方改革、雇用対策などに発展していけば、抜本的な対策になり得ます。そのためにも、社会の意識変革が必要です。
男性の育児休業の取得率が低いのは、社会の意識の低さが要因にあります。職場で育休を取ったら労働力が減ると考える人がいますが、育児経験で培った新たな視点や感覚は、職場復帰したら事業の創出や同僚との連携など仕事に生き、企業にとってもプラスになります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、子育て世代は困難に直面しました。在宅のテレワーク中に、休校要請で学校に行けなくなった子供の面倒を見なければいけなくなったという経験をした人も多いはずです。職場や社会で意識変革を進めて、育児と仕事の両立を実現する環境を整えなければなりません。
少子化は社会のゆがみを映しています。若い世代が本当に子供を持ちたいと思えるように、為政者はゆがみをしっかり認識して少子化対策に取り組むべきです。（聞き手 三沢大樹）
夫婦の３組に１組 不妊心配
国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査によると、夫婦の３組に１組が不妊を心配したことがあり、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は５・５組に１組に上っている。
晩婚化で妊娠を考える年齢が上昇し、不妊に悩む夫婦が増えていることから、菅首相は昨秋の自民党総裁選で、初めて不妊治療への公的医療保険適用を目指す考えを示した。政府が昨年末に取りまとめた全世代型社会保障検討会議の最終報告では、保険化を含む少子化対策を目玉として位置づけた。
保険化に向けて、政府は現行の助成制度を拡充し、２２年４月に保険適用を始めることを工程表で明示した。助成制度については、夫婦の合計所得が７３０万円未満との所得制限を撤廃することを決めたほか、現在は初回のみ３０万円で、２回目以降は１５万円となっている助成額を、２回目以降も３０万円とすることなどを打ち出した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50022/
社説
返信削除がんの不妊対策 治療後も見据え長期的支援を
2021/02/01 05:00
高額な費用負担が壁となっていただけに、若いがん患者には朗報だ。がん治療医と不妊治療医が連携し、息の長い支援を行う体制を整えたい。
政府は来年度から、がん治療に伴って生じる不妊に備え患者の卵子や精子を凍結保存する費用を助成するという。菅内閣が掲げる不妊対策の一つだ。年間７０００人の活用を見込み、来年度予算案に１１億円を計上した。
抗がん剤や放射線の治療を受けると、不妊になる場合がある。治療前に卵子や精子を採取し、既婚なら受精卵として、未婚ならそのまま凍結する。小児がんでは卵巣などの保存も行われている。
助成額は、費用の半分から３分の２程度とされる。若い世代は所得が低く、がんの治療費もかさむため、これまで凍結保存を諦める患者が多かった。今回の措置は、治療に臨む患者の心理的な負担を和らげることにもつながろう。
がん患者の不妊対策は、日本癌がん治療学会が２０１７年、がんの種類や進行度別に対応指針を定めてからがん治療医にも浸透してきたが、十分とは言えない状況だ。
凍結保存の選択肢を事前に知らされず、機会を逸した患者もいるという。がん治療医は、対象となる患者に必ず不妊治療の情報を提供するようにしてほしい。
その際には配慮が要る。凍結保存の決断は、がんの診断から治療開始までの短い間に迫られ、告知後の不安の中、患者や家族の心は揺れ動くからだ。医師には丁寧な説明を心がけてもらいたい。
患者の相談にのる専門の心理士や看護師らを養成する動きもある。人材の育成が急がれる。
政府や都道府県は、治療の質を確保するため、卵子や精子の採取を行う医療機関を認定する方針だ。長期間、安全に凍結保存ができる施設の整備が必要だ。
患者が不妊治療を続けられなくなった時点で保存した卵子や精子を廃棄することや、未成年の場合は成人後に再度、保存を続けるかどうかの意思確認を行うことなどルールの徹底が求められよう。
助成を受けた患者を登録し、がん治療への影響や妊娠率を追跡調査するという。歴史の浅いがん患者の不妊治療について、長期的なデータを蓄積し、安全性や有効性の知見を高めねばならない。
凍結保存はゴールではない。がん治療後に不妊治療が始まる。仕事や結婚生活に関わる問題もある。政府は、治療だけでなく、がん患者が抱える生活上の困難にも目配りすることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210131-OYT1T50114/
“男性も不妊治療を” 治療方法など紹介する動画配信 横浜市
返信削除2021年2月5日 8時01分
男性が不妊治療を受けるケースが女性に比べて少ないと見られることから、横浜市は男性に向けて治療方法などを紹介する動画を配信しています。
不妊治療をめぐっては費用が高額になることがあり、政府は令和4年度からの保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として助成制度を拡充させます。
ただ、横浜市によりますと、不妊に悩むカップルのおよそ半数は男性側に原因があるとされていますが、女性に比べて治療を受けるケースが依然として少ないとみられ、昨年度、男性側の治療に関して市に助成金の申請があった件数は僅か25件だったということです。
こうしたことから市は、男性の不妊治療について知ってもらうため動画を配信しています。
動画は市のホームページやYouTubeで公開されていて、男性不妊に詳しい横浜市立大学附属市民総合医療センターの医師が不妊の原因や検査方法、それに治療方法などについて分かりやすく説明しています。
市は「まだ、不妊治療は女性のものという誤解があり、男性が相談しにくい事情があるのではないか。動画を参考にして男性も不妊治療に目を向けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850461000.html
不妊治療 国が初の実態調査 体外受精費用 医療機関で大きな差
返信削除2021年3月29日 18時18分
不妊治療の保険適用の拡大に向けて、厚生労働省が当事者の経済的負担などについて初めての実態調査を行いました。このうち体外受精にかかる費用は1回当たり平均およそ50万円でしたが、医療機関によって大きな差があることもわかりました。
不妊治療の経済的負担を軽減しようと、政府は令和4年度から保険適用を拡大する方針で、それに先立って去年10月から12月にかけ医療機関や当事者などを対象に初めての実態調査を行いました。
このうち、産科と婦人科の医療機関を対象にした調査は郵送で行われ、622の施設のうち394施設から回答を得ました。
治療の費用について1回当たりの平均は、人工授精で3万166円で、体外受精で50万1284円でした。
ただ、医療機関によって治療の内容や金額には差があり、体外受精では最も安かった20万円以下の施設が4か所あった一方で、最も高かった90万円から100万円という施設も5か所ありました。
不妊治療を受けている人や、過去に受けたことがある人を対象にした当事者の調査も行われ、インターネットを通じて1636人から回答を得ました。
それによりますと、いわゆる「妊活」を始めてから医療機関を受診するまでの期間は半年以内が68％で、1年以内まで広げると82％でした。
また、心理的ストレスに関しては「他の人の妊娠が喜べないと感じたか」、「親からのプレッシャーを感じたか」など4つの質問があり、いずれの質問でも、女性のほうが男性よりストレスを感じている傾向がありました。
当事者の調査では、特別養子縁組や里親制度についての質問も行われました。
それによりますと関心があると答えた人は男性で41％、女性で34％で、このうちおよそ7割は関心があるものの、情報収集を行っていなかったと回答しています。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえて、不妊治療の保険適用に向けた具体的な検討を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942851000.html
国内初 精子バンク立ち上げへ 獨協医科大の医師ら
返信削除2021年5月25日 5時37分
精子がない病気などで不妊のカップルに対しては、第三者から提供された精子を使った不妊治療が行われています。この治療を安全に進めようと、獨協医科大学の医師らが6月、国内初となる精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。
近年は精子提供者が減少
第三者から提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、無精子症などで不妊のカップルを対象に日本産科婦人科学会の登録施設で、3年前の段階で1年間におよそ3400件行われ130人の赤ちゃんが生まれています。
しかし、近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、男性の不妊治療を行っている獨協医科大学の専門医などが安全に治療できるよう、6月、国内では初めて第三者からの精子を保存する精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。
募集は、20歳から40歳までの治療に理解のある国内の医療関係者などに限定し、感染症の検査を行ったうえで妊娠する確率が高いとみられる精子を選んで、治療施設に送るとしています。
また、精子の提供者が自身の情報を治療を受けるカップルに開示するかどうか選択できるようにして、生まれた子どもが「出自を知る権利」にも配慮したいとしています。
バンクを設立する岡田弘特任教授は「SNSなどで取り引きするケースが急増しているとみられるが、感染症の検査が行われていないなど問題が多い。バンクを作ることで適切な治療を受けられる患者を増やしたい」と話していて、年間500件の提供を目指すとしています。
提供精子使った不妊治療とは
第三者から提供された精子を使った不妊治療は「提供精子を用いた人工授精」の英語の頭文字をとって「AID（エー・アイ・ディー）」と呼ばれ、病気で精子がないなどの理由で不妊の夫婦を対象に、日本産科婦人科学会の登録施設で行われています。
これまで、この手法で国内で分かっているだけで1万人を超える赤ちゃんが生まれたと見られていて、3年前には1年間に1100組余りのカップルを対象に、およそ3400件実施され、130人の赤ちゃんが生まれています。
日本産科婦人科学会の見解では、精子の提供者に関する情報はプライバシーを守るため、匿名とするというルールになっていますが、生まれた子どもが、提供者の情報を知る「出自を知る権利」を求める声が近年高まっています。
こうしたこともあって近年、精子の提供者が減少していて、国内各地に12か所あるこの治療を行う学会の登録施設のうち、少なくとも6施設は新規の患者の受け入れを停止しているとしています。
個人間で精子の受け渡し“安全性の問題”
インターネットのウェブサイトやSNSでは、医療機関を介さない形で個人どうしでの精子の受け渡しが行われていると指摘されていて、ツイッターでは「妊活のお手伝いします」「無償で精子提供しています」などといった書き込みも見られます。
獨協医科大学の岡田弘特任教授の調査では、日本語で精子提供をうたうウェブサイトやブログは少なくとも140あり、このうちのおよそ92％で感染症の検査を行っているかどうかについての情報や提供することについての同意や契約の書類などについての記載がなく、提供を受ける人に対する情報提供が不十分だったということです。
こうした精子の受け渡しについて日本生殖医学会の常任理事で埼玉医科大学の石原理教授は「個人間の精子の受け渡しは、精子がない病気などで不妊のカップルだけでなく、登録施設での不妊治療の対象から除外されている独身女性や性的マイノリティーの人たちも行っているとみられる。誰の精子なのか、提供者からの情報を信頼するしかないうえ、治療に用いる凍結された精子とは異なり、感染症の検査も行われていないため、安全性の問題がある。こうしたケースも含め、公的な管理システムが必要ではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049521000.html
根底には、婚姻外の「種付け」は自由だ、というフリーセックス願望があるのかもしれない…
削除道具仕立てがいくら高級高度になっても、やっていることは何も変わらないからなあ。
しょせんは「生殖医療」という名の「隠れ蓑」でしかない。
不妊治療 保険適用拡大へ初のガイドライン案 日本生殖医学会
返信削除2021年6月23日 18時53分
来年度から不妊治療に保険適用が拡大されるのを前に、日本生殖医学会は不妊治療の標準的な治療法を記した初めてとなるガイドラインの案を発表しました。
不妊治療は現在は一部の治療を除いて原則、自己負担となっていて、負担が大きく受けられない人がいることから、国は少子化対策の一環として来年度から保険適用を拡大する方針です。
こうした動きを受けて日本生殖医学会は、初めてとなるガイドラインの案を記者会見で発表しました。
この中では、卵子を採取して受精させたあと体内に戻す「体外受精」や、顕微鏡を使って精子を卵子に直接注入する「顕微授精」を行う条件など、採卵から着床に至るまでの治療法について、医学的な根拠や普及の状況などを踏まえた見解が示されています。
不妊治療は患者の体質に合った治療法を選ぶという側面が強く、医学的には必ずしも有効性がまだ確立されていない新たな治療が導入されるなど、標準化が難しいとされてきましたが、保険適用に向けて標準的な治療法や薬剤を定める必要があり、学会はガイドラインの作成を進めてきました。
学会の大須賀穣理事長は「時にはガイドラインで推奨されていない治療が最善なこともあるので、患者さんに寄り添った柔軟な制度設計が必要だ。保険が適用されることで患者さんの負担の軽減を期待したい」と話していました。
ガイドラインの案は日本生殖医学会のウェブサイトで公開されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100291000.html
不妊治療で第三者提供精子を注入「顕微授精」を実施へ
返信削除2022年1月16日 8時02分
精子がない病気などで不妊のカップルに対しては、第三者から提供される精子を使った不妊治療が行われています。この治療について、学会が認めている子宮に注入する方法では妊娠率が低いとして、東京都内のクリニックが人工的に卵子に注入して受精させる方法で行う計画を明らかにしました。
計画を明らかにしたのは、東京 渋谷区にある「はらメディカルクリニック」で、精子がない病気などで不妊のカップルを対象に、第三者から提供された精子を人工的に卵子に注入する「顕微授精」と呼ばれる方法で、17日から治療を行うとしています。
こうした治療について日本産科婦人科学会は、精子を女性の子宮に注入する「人工授精」という方法で、学会の登録施設で行うことを認めていますが、妊娠に至る率が5％程度と低いことなどが課題になっているため、クリニックでは妊娠に至る率が20％から30％と比較的高い「顕微授精」で行うということです。
精子は提供者をクリニックで募集するほか、国内外の民間の精子バンクなどと連携して確保するとしていて、生まれた子どもの「出自を知る権利」にも配慮して、子どもが18歳以上になった段階で提供者と連絡が取り合えるよう、情報を管理するなどとしています。
クリニックの宮崎薫院長は「人工授精だと何十回繰り返しても妊娠せず、海外で治療を受ける患者も少なくない。妊娠率の高い治療法を行うことで、患者さんに寄り添っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013432751000.html
「患者さんに寄り添っていきたい」…
削除偽善欺瞞に映るが如何か。「デキル」という思い込みがよほど強いのだろう。結果、カネになるからやるのであって、カネにならなかったら果たしてどうか？
依頼する方も、依頼される側も、じつは別の、フツーの人が抱かない、ある秘められた動機があるのではないかと…
削除不妊治療の保険適用拡大 クリニックでは受診予約急増 東京
返信削除2022年4月1日 17時30分
1日から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大されたことを受けて、不妊治療を行っている東京都内のクリニックでは患者からの問い合わせに追われ、受診の予約が急増しています。
1日から新年度となり、精子と卵子を採取して受精させる「体外受精」や、注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などにも公的保険が適用され、患者の自己負担は原則3割となりました。
東京 港区のクリニックでは、保険はいつからどの治療に適用されるのかといった問い合わせが増えていて、スタッフがマニュアルを確認しながら電話での問い合わせに応じていました。
このクリニックでは、受診する患者の数は1日は通常とほぼ変わりませんでしたが、土曜日の2日は通常の1.5倍に当たるおよそ100人の予約が入っているということです。
また、保険適用の拡大に伴って、治療を始める際に患者ごとに治療計画書を作成してカップルに対して丁寧に説明することが求められるようになったため、クリニックではスタッフが休日を返上して計画書のひな形を作るなどしたということです。
京野アートクリニック高輪の京野廣一理事長は「経済的な負担が軽くなり、若いカップルを中心に、不妊治療を受ける人が増えるのではないか。カップルがそろって受診する機会が増えるので、共通の目標に向かって治療を受けるという意識が高まると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563231000.html
繁殖するのも人の手を借りなきゃいけないほど退化してしまったのかのお…
返信削除まるで絶滅危惧種だな。
削除不妊治療の保険適用拡大 5つの都立病院など 無料相談を開始
返信削除2022年4月6日 7時57分
4月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大されたことを受けて、東京都は5つの都立病院などで希望する人の不安や悩みに対応するための無料相談を受け付けています。
不妊治療に対する公的保険の適用範囲の拡大で、4月から精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を採取し受精させる「体外受精」、それに注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが新たに適用対象になりました。
これを受けて東京都は都立と公社の5つの病院で不妊治療を希望する人の不安や悩みに対応する無料の電話相談を5日から始めました。
相談を受け付けるのは産婦人科のある5つの病院で、月曜日は多摩総合医療センターと大塚病院、火曜日は墨東病院と豊島病院、水曜日は荏原病院と大塚病院、木曜日は多摩総合医療センターと墨東病院、金曜日は荏原病院と豊島病院です。
受け付けはそれぞれの病院の電話番号で、豊島病院と荏原病院は相談の事前予約が必要です。
相談は、不安や悩みなどの心理的なことや治療費や助成金などの経済的なこと、それに仕事と治療の両立や治療方法などについて、医療ソーシャルワーカーや心理士などが電話や必要に応じて対面で応じます。
そして状況やニーズに合わせて治療ができる医療機関の紹介も行うということです。
都は、今まで不妊治療ができなかった人やどこに相談すればいいのか迷っている人も気軽に相談してほしいとしています。
（各病院の受け付け電話番号）
▽多摩総合医療センター
０４２－３１２－９１７６
▽大塚病院
０３－３９４１－３２１１
▽墨東病院
０３－３６３３－６１５１
▽豊島病院
０３－５３７５－５４８９
▽荏原病院
０３－５７３４－５４８９
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569151000.html
海外での卵子提供で高齢出産のケース増加か 学会が全国調査へ
返信削除2022年6月4日 22時11分
不妊症に悩む夫婦が海外で第三者から卵子の提供を受け、リスクが高い高齢出産に至るケースが増えているとみられるとして、日本産科婦人科学会は全国で実態調査を行うことを決めました。
日本産科婦人科学会によりますと、卵子提供を仲介する業者が近年増加し、不妊に悩む夫婦がアメリカや東南アジアの医療機関で第三者の日本人から卵子提供を受けて妊娠して、高齢出産に至るケースが増加しているとみられるということです。
しかし、2012年を最後に全国調査が行われておらず実態が把握できていないとして、日本産科婦人科学会は、分べんを行う全国の施設を対象に、去年までの4年間に取り扱った卵子提供による妊娠や出産の件数や、卵子提供に至った理由、合併症の有無などについての調査を行うことを決めました。
学会によりますと、卵子提供では、提供を受けて高齢出産した場合に出産時の大量出血や早産など、母子の命に関わる重大な合併症のリスクが高いとされるほか、卵子の売買にもつながりかねないため倫理的な課題もあるとしています。
学会は今年度中に調査結果をまとめ、安全に出産できる体制の整備につなげたいとしています。
この問題に詳しい慶応大学の吉村泰典名誉教授は「晩婚化が進み、卵子提供による妊娠を希望する人は増えている。卵子提供のガイドラインを作るとともに、公的機関による管理の必要性についても議論する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013658031000.html
男性の不妊治療に光…精子の「受精させる能力」に関係する遺伝子、マウスで確認
返信削除2023/01/26 15:26
大阪大の研究チームは、卵子を受精させる精子の能力に関わる遺伝子をマウスの実験で見つけたと発表した。精子が卵子に入る際に働くとみられる。人間でもこの遺伝子が確認されており、その働きが特定できれば、男性不妊の診断や治療に役立つ可能性がある。論文が２６日、科学誌に掲載された。
６組に１組が不妊に悩む中、その半数は男性側に原因があるとされる。チームは男性不妊の原因に迫ろうと、精子が卵子に入る時に先端を覆う「先体」が破れる現象に着目。先体に関係がありそうな遺伝子を絞り込み、それぞれを取り除いたマウスで実験を重ねた。
その結果、特定の遺伝子を失った精子では形状や運動機能は正常なのに、先体が破れなくなっていることを確認。この精子は卵子の近くにたどり着いても中に入ることができなかった。人間にも同じ遺伝子があることが確認されている。
チームの伊川正人教授は「先体が破れていない精子でも、卵子の中に人工的に入れれば、受精は可能だ。研究が進めば、不妊治療を効率的に行えるようになるかもしれない」と話す。
小林俊寛・東京大特任准教授（発生工学）の話「マウスと人間では、同じ遺伝子があっても働きが異なることはある。今後の研究で共通した働きが明らかになれば、治療薬の開発につながる可能性がある」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230126-OYT1T50164/