（ 【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」 の続き）
地球でヒトは増えすぎた、もう下手に増えるような新たな「健康問題」を作りこむなよ、と言いたい（笑）。
2023年4月4日 22時39分 ＮＨＫニュース
WHO＝世界保健機関は4日、世界で6人に1人が不妊を経験しているとする報告書を発表し、不妊治療を利用しやすい環境整備を急ぐ必要があると訴えています。WHOは不妊は1年以上にわたって定期的な性交渉を続けていても妊娠に至らない状態と定義しています。
WHOは1990年から2021年までの間に各国で行われた研究を分析し、世界全体や地域ごとに不妊を経験している人の割合の推定値をまとめて発表しました。
それによりますと、世界の成人のおよそ17.5％、6人に1人が、不妊を経験しているとしています。
また、高所得の国々と、低所得や中所得の国々との間で不妊を経験している人の割合に大きな差は見られないとして、「世界的な健康上の課題だ」と指摘しています。
そのうえで、不妊の診断や体外受精を含む不妊治療は高額で利用しづらく、費用はほとんどの国で自己負担で経済的な負担が大きいなどとして、公費による支援が重要だとしています。
報告書をまとめたWHOの担当者は、「各国に不妊の問題の政策的な優先度を高め、治療方法へのアクセスをより容易にするよう呼びかけている」と述べ、不妊治療を利用しやすい環境整備を急ぐ必要があると訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014029121000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/nsearch/?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82
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ＷＨＯ、不妊は成人の６人に１人…地域や所得による差なく「世界的な健康問題」
2023/04/04 11:49 読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、世界の成人の６人に１人（約１７・５％）が不妊を経験しているとする報告書を公表した。不妊治療を必要とする人々が、安価で質の高い治療を受けられるようにすることが急務だと指摘している。
ＷＨＯによると、不妊症は男女ともに起こりうる生殖器系の疾患で、避妊していないにもかかわらず、定期的な性交渉を１年以上続けても妊娠しない状態と定義されている。
報告書によると、不妊症の割合に地域差はなく、「世界的な健康問題」と指摘している。所得による差もほとんどなく、高所得国で１７・８％、低中所得国で１６・５％だったという。
不妊治療は多くの国で自己負担で、患者に大きな経済的負担を強いているとして、政策の転換や公的資金の投入を求めている。
報告書は、１９９０～２０２１年の関連研究を分析し、１３３の研究から得られた結果から不妊の割合などを推定した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230404-OYT1T50117/
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生き物は、総じて、繁殖能力が高いのは若いうちなんだよ。いくら長生きするようになったからといって、繁殖できる期間は限られているということさ。オスとメスの相性が悪くてもそれはうまくいかない。組み合わせ（交配）を変えるしかないんだよ。諦めが肝心だ。
不妊治療と称する生殖医療界隈は、じつに胡散臭いというのもナニゲにじわじわ感じるところもあるのも事実。上手くいかなくてもカネを返さないのは受験予備校とおんなじ体質だね。その医療技術は、じつは「確立」されたものじゃない、ナンチャッテのたぐいだと思うんだけれどね。
（書きかけ）
（№606 2023年4月5日）
第三者精子提供で生まれた当事者ら 出自知る権利求め団体設立
返信削除2023年4月12日 4時11分
第三者から精子の提供を受けて生まれた当事者などが、「出自を知る権利」を求めて、精子の提供者と生まれた人をつなぐための支援を行う団体を新たに設立しました。
設立されたのは、第三者からの精子提供を受けて生まれた当事者や研究者らでつくる「ドナーリンク・ジャパン」という団体で、11日に記者会見して発表しました。
第三者から卵子や精子の提供を受ける不妊治療は広く行われるようになっていて、団体によりますと日本国内で精子提供によって生まれた人は1万5000人以上いるとしています。
しかし、提供者の情報は明かさない条件で実施されてきたため、生まれてきた人たちは誰と遺伝的なつながりがあるか知らないことがほとんどで、団体は出自を知る権利を保障する制度の整備が必要だと訴えています。
団体では今後、国内の医療機関で、第三者の精子提供を受けて生まれた18歳以上の人と、精子を提供した人が、本人の意思で提供した施設や時期などを登録したうえでDNA検査を受けられるようにするということです。
そして、遺伝的なつながりがある人がいた場合、臨床心理士などが仲介したうえで情報を交換しあったり、面会したりする場を提供するとしています。
メンバーの1人で精子提供を受けて生まれた石塚幸子さんは「国内では提供者と子どもがつながることができる場がなかったので、団体の活動を通じて提供していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014035551000.html
“生殖医療の倫理的課題”シンポ 医師ら公的枠組み必要と訴え
返信削除2023年4月3日 4時34分
生殖医療の技術の進歩に伴う倫理的な課題について議論するシンポジウムが開かれ、参加した医師や専門家が第三者からの卵子や精子の提供で生まれた子どもの出自を知る権利の保障など、生殖医療の倫理をめぐる公的な枠組みが必要だと訴えました。
このシンポジウムは、日本産科婦人科学会が生殖医療の進歩に伴う生命倫理の課題を広く知ってもらおうと開催しました。
この中で、講演した日本産科婦人科学会の吉村泰典顧問は、第三者から卵子や精子の提供を受ける不妊治療が広く行われるようになる一方で、提供者の情報管理が医療機関などに委ねられているのが現状だと説明したうえで、子どもが出自を知る権利を保障する制度の整備が必要だと訴えました。
また、生命倫理が専門の東京大学医科学研究所の神里彩子准教授は、受精卵を調べて異常がないかを調べる「着床前検査」が、難病の子どもに骨髄移植をするためのドナーとして新たに子どもを出産するのに使われた例などが海外では報告されているとして、今後、さらに生命倫理をめぐる課題は複雑化していくと指摘しました。
シンポジウムのあとに開かれた記者会見で、日本産科婦人科学会の木村正理事長は「生殖医療をめぐる生命倫理の問題を学会で対処するのには限界がある」と述べ、国による法律の整備などを引き続き訴えていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014027081000.html
「世界の人口 二極化」報告書 “個人の選択尊重の政策が重要”
返信削除2023年4月19日 13時33分
世界の人口が80億人に達したことについて、UNFPA＝国連人口基金は報告書を発表し、世界では人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。そのうえで、出生率に数値目標を設けるような政策は、女性の権利を損なうおそれがあるとして、個人の選択を尊重する政策を進めることが重要だと強調しています。
国連が去年11月、世界人口が80億人に達したと発表したことについて、UNFPAは19日、報告書を発表しました。
報告書は、
▽インドやエジプトなど8か国では人口が急増し、世界人口の増加の半分を占める一方で、
▽欧米や日本など世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低いとして、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。
そして、多くの国で自国の人口をめぐる懸念から、出生率を下げるためや、上げるための政策がとられているとしています。
そのうえで報告書は、出生率に数値目標を定めるような政策は長期的な効果が小さく、女性の権利が損なわれることが、歴史上も明らかになっているほか、子どもを産んだ女性や家族に金銭的な報酬を与えるような政策も十分な効果をあげていないと指摘しています。
さらに報告書は、多くの国の女性が経済的な事情や、職場や家庭での性差別を背景に、希望する人数の子どもを持てない状況にあるとして、むしろ女性の自己決定権など個人の選択を尊重する政策を重視すべきだとしています。
UNFPAのカネム事務局長は「人口が多すぎるか少なすぎるかを論じるのではなく、基本的人権が守られているか、子どもを持つか持たないか、持つならいつ何人持つかという、個人の希望をかなえていくことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html
インドの人口、今年半ばに中国を上回り世界一に…国連機関推計で１４億２８６０万人
削除2023/04/19 19:56
【ニューデリー＝浅野友美】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１９日、インドが今年半ばに中国の人口を約２９０万人上回り、世界一になるとの推計を発表した。
推計では、今年半ばのインドの人口が１４億２８６０万人、中国は１４億２５７０万人となる。世界の人口は８０億４５００万人に上る見通しで、インドはその１８％を占めることになる。
年齢別では、０～１４歳の割合がインドで２５％、中国で１７％。６５歳以上は中国の１４％に対し、インドは７％にとどまる。今年１月の中国国家統計局の発表では、中国の２０２２年末の人口は６１年ぶりに減少した。インドは人口が世界最多になった後も、中国を引き離していくものとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230419-OYT1T50183/
“インドの人口 ことし14億2860万人に 世界最多の見通し”国連
削除2023年4月20日 5時56分
国連は、ことし、インドの人口が14億2860万人となり、中国を抜いて世界で最も多くなる見通しだと発表しました。
これは、UNFPA＝国連人口基金が19日に発表した報告書の中で明らかにしたものです。
報告書によりますと、ことし7月1日時点の各国の人口の推計では、インドが14億2860万人となり、中国の14億2570万人を290万人上回って、世界で最も多くなる見通しです。
国連はこれまでにも、インドの人口が今後も増え続け、2050年には16億6800万人に達する見通しを示していて、背景として乳幼児の死亡率が下がり続けることなどをあげています。
また今回の報告書は、
▼インドのほか、エジプト、エチオピア、ナイジェリア、タンザニア、コンゴ民主共和国、パキスタン、フィリピンの8か国で今後人口が急増し、2050年までに予想される世界人口の増加の半分を占める見通しである一方、
▼欧米や日本など世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低い水準にとどまり、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進むと分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043491000.html
“着床不全の新メカニズム突き止めた” 東京大学 研究グループ
返信削除2023年5月27日 8時05分
不妊治療では状態のよい受精卵を子宮に入れても着床しないことがあります。東京大学の研究グループは、特定の遺伝子が十分働かず、着床のときにみられる細胞の変化が起きないという着床不全の新たなメカニズムを突き止めたと発表し、治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
この研究結果は、東京大学の廣田泰准教授らのグループが細胞の研究に関する国際的な科学雑誌に発表しました。
研究グループは不妊治療を受けている女性38人の遺伝子の状態を詳しく調べ、妊娠した人としなかった人の違いを比較しました。
その結果、妊娠しなかった人では、子宮の内側にある受精卵が接する部分、子宮内膜で働く、EZH2という遺伝子が機能しにくくなっていることがわかりました。
さらに、この遺伝子を子宮の組織で働かなくしたマウスを使った実験では、受精卵が着床する確率が正常のマウスの4分の1程度に下がり、不妊になったマウスの子宮内膜では着床に必要な細胞の変化がほとんど起こらず、受精卵が子宮内膜に入り込まなかったということです。
研究グループは状態のよい受精卵を人工的に移植しても妊娠しない着床不全の新たなメカニズムを突き止めたとしていて、廣田准教授は「着床しづらい人を早めに診断できる技術や、将来的には治療法の開発にもつなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230527/k10014079801000.html
国内初「精子バンク」活動中止 法整備進まないことなど理由に
返信削除2023年6月7日 18時32分
精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。
第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。
近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。
しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止したということです。
その理由について
▽第三者からの精子や卵子の提供で生まれた子どもの出自を知る権利や、精子バンクの位置づけについての法整備が進まないことや、
▽精子の検査や施設の維持費で赤字が続いたことなどがあるとしています。
これまでに提供された精子は大学で保管し、今後、活動を再開させたいとしていますが、具体的なめどはたっていないということです。
岡田特任教授は「生殖補助医療は不妊に悩むカップルだけでなく生まれてきた子どもの権利が保証されるものでなければならない。精子バンクは管理しなければならない情報が多く、民間の一機関が単独で成り立たせるのは難しいと分かったので、事業を援助する法整備は必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092831000.html
卵子凍結 メリットデメリット説明動画公開 日本産科婦人科学会
返信削除2023年6月11日 10時26分
健康な女性が将来の妊娠や出産に備えて卵子を採取し保存する卵子凍結について、日本産科婦人科学会がメリットとデメリットを説明する動画を公開しました。卵子凍結が広がるなかで、正しく理解して必要かどうか検討してほしいとしています。
卵子凍結はがんなどの治療を受ける前に行うものがありますが、近年、健康な女性が将来の妊娠と出産に備えるために行うのを企業や自治体で費用を助成する動きも出てきたことから、日本産科婦人科学会は先月、卵子凍結について説明する動画を学会のウェブサイトで公開しました。
動画では、卵子は年齢とともに量と質が低下し、女性が不妊の原因となる病気になる可能性もあるため、卵子凍結で将来の妊娠に備えることができるのはメリットだとしています。
一方、▽必ずしも妊娠や出産に至るわけではなく▽年齢が高くなってからの妊娠や出産は妊娠中の病気の発症や早産など母体や赤ちゃんへのリスクが高くなるなどとしています。
海外の報告では凍結した卵子を使わずに妊娠するケースがあるなど、凍結卵子の9割以上が使われていないことも紹介し、いつ出産を望むか、自身のライフプランとともに検討してほしいとしています。
学会の木村正理事長は「卵子凍結を考えている人は、正しい情報を得てから決めてほしい。また、卵子凍結をしなくても誰もが子どもを産みたいときに産める社会にしていくことが大切だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230611/k10014096181000.html
しもやけに負けない強靭な人間が誕生しそうだね。
返信削除WHO 人工甘味料「アスパルテーム」に発がん性の可能性示す
返信削除2023年7月14日 18時19分
清涼飲料水や食品などに幅広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」について、WHO＝世界保健機関の専門機関は「発がん性の可能性がある」という見解を示しました。
WHOの担当者は「摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。
WHOの専門機関、IARC＝国際がん研究機関は14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。
アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として、ガムやアイスクリーム、ヨーグルトといった食品や低カロリーの清涼飲料水などで幅広く使われています。
一方、WHOとFAO＝食糧農業機関でつくる専門家会議は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量を体重1キロ当たり40ミリグラムとしていますが、今回の評価を受けて新たな変更は必要ないとしています。
WHOの担当者は、発表に先立って行った12日の記者会見で「製品の摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。
また、IARCの担当者も「今回の発表は発がん性の可能性をより明確にするための研究者への呼びかけだ」と述べ、さらに研究が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130231000.html
おととし実施の体外受精で約6万9800人の子ども誕生 過去最多に
返信削除2023年8月31日 17時19分
おととし国内で実施された体外受精で生まれた子どもの数はおよそ6万9800人と、これまでで最も多かったことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。
体外受精は、不妊治療のため精子と卵子を体の外で人工的に受精させるもので、日本産科婦人科学会が全国の600余りの医療機関を対象に、おととし1年間の実施状況をまとめました。
それによりますと、この年に実施された体外受精で生まれた子どもの数は6万9797人で、これまでで最も多くなりました。
これは1年間に生まれる子どものおよそ11人に1人にあたる計算になるということです。
また、不妊治療のため体外受精を行った件数については、おととしは延べ49万8140件で、前の年から4万8000件余り増え、過去最多となりました。
治療を受けた年齢別では、39歳が延べ3万9631件と最も多く、次いで40歳、41歳が多かったということです。
調査を行った東邦大学の片桐由起子教授は「2020年は新型コロナの影響で治療を控えた人もいたが、おととしは再び増加に転じた。全体の出生数が減ったため体外受精で生まれた子の割合も増加している。出産や育児と同様に不妊治療に対しても支援の動きを進めていくべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179781000.html
“生殖補助医療の課題対応” 学会 公的機関の設立準備委
返信削除2023年9月2日 23時05分
日本産科婦人科学会は、国に設置を要望している生殖補助医療の課題に対応する公的な機関について、学会として設立準備委員会を立ち上げて具体的な役割などを検討していくことを明らかにしました。
これは日本産科婦人科学会が2日に開いた会見の中で明らかにしました。
生殖補助医療をめぐっては、医療技術の進歩に伴って、第三者からの精子や、卵子の提供や、生まれる前に遺伝的な病気を調べる検査などが行われるようになった一方、倫理面や管理体制の整備などの課題も出てきています。
学会では、こうした課題への対応や生殖補助医療に関するデータの管理などを行う公的機関の設置が必要だとして、国に要望していますが、学会としても設立準備委員会を立ち上げて、設置を目指す公的機関の具体的な役割や体制などについて検討するということです。
委員会には、小児医療の中核を担う国立成育医療研究センターや、日本小児科学会などからも委員が参加する予定で、1年後をめどに方向性を示していきたいとしています。
日本産科婦人科学会・臨床倫理管理委員会の鈴木直委員長は「国立成育医療研究センターや、ほかの学会も加わって議論を進められることは大きな進歩だ。幅広い視野で議論を進め、国にも働きかけていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/k10014182331000.html
都が卵子の凍結保存に最大30万円を助成へ
返信削除2023年9月15日 16時57分
将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策をとりまとめ、最大30万円を助成することとなりました。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の東京都の出生率は全国で最も低い1.04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。
この一環として、将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。
それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。
対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということです。
また、事実婚を含む、夫婦で43歳未満の妻が凍結した卵子での妊娠に向けて治療を受ける場合、1回につき25万円を上限に最大6回までが助成されるということです。
都は9月25日から説明会の受け付けを始め、10月16日に指定の医療機関の一覧を公表する予定です。
このほか、職場環境の整備を支援するため、企業を対象に、卵子凍結にかかわる休暇制度などを導入した場合は20万円を、社員の福利厚生として費用の補助を新たに行う場合はさらに40万円を、助成することにしています。
卵子の凍結保存経験者「女性への後押しに」
卵子の凍結保存にかかる費用の都の助成について、去年、凍結保存した女性は、経済的なハードルが下がるとともに社会的な認知度が高まることで、これまで踏み出せなかった女性への後押しになるのではないかと話しています。
都内に住む会社員の本多麻子さん（38）は、おととし、2人暮らしをしていた祖母を亡くしたことをきっかけに、1人でいる時間が増えたということです。
この中で、今後の人生を考えるようになり、加齢とともに、妊娠や出産ができなくなるかもしれないと漠然とした焦りを感じ始め、去年、2回の採卵手術を受け、21個の卵子を凍結保存しました。
保険が効かないため、検査や保管料なども含めかかった費用の合計、およそ87万円はすべて自費となります。
今後、さらに、卵子の数に応じて3年ごとに1個1万円の保管料がかかりますが、こうした費用は貯蓄から捻出するということです。
卵子を凍結保存したことで人生の選択肢が増えたという本多さんは、自身の体験をインターネット上に投稿したり、周囲に話したりしています。
その中では、「費用が高くてできない」とか「通院のために休みたいと会社の上司に言いづらい」といった相談を受けることもあると言います。
本多さんは、都の支援はこれまで卵子凍結をするかどうか迷っていた女性にとって後押しになるのではないかと期待しています。
本多さんは「助成があることで、金額的に助かることもあるし、それ以上に、都が制度を発信することにインパクトがある。卵子凍結を知らない人や当事者ではない人が知るきっかけになって、社会的な認知度が高まれば卵子凍結のハードルが下がり、迷っている人たちの助けになると思う」と話していました。
都知事「1つの選択肢としてバックアップ」
東京都の小池知事は記者会見で「子どもを持ちたい希望を持っているが、一生懸命働いていると、すぐに年月がたってしまい、『私はどうしよう』と迷う女性はとても多い。そういう中で、1つの選択肢としてバックアップしていこうというものだ。人生の選択を、いろいろな形でできるように後押しをしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196471000.html
病気原因で不妊 国内の第三者の卵子提供 約10年で12人出産 NPO
返信削除2023年9月25日 18時29分
病気が原因で不妊に悩む女性に第三者からの卵子提供を仲介する取り組みを行っているNPOが、これまでの活動内容を報告し、およそ10年間で国内の第三者から提供された卵子によって12人の子どもが生まれたことを明らかにしました。
これは、患者の家族や医療関係者などで作るNPO法人「OD-NET」が25日、会見を開いて明らかにしました。
この団体では、国内で、卵子ドナーとなってくれる女性を募り、病気が原因の不妊により卵子提供での出産を希望する女性に仲介する活動を進めています。
団体によりますとこれまでのおよそ10年間で、20件の卵子提供を仲介し、このうち12人が出産したということで、いずれも母子ともに健康状態に問題はないということです。
このほかにも現在、1人が妊娠中で、5人が年内に治療を受ける予定だということです。
団体によりますと、国内での第三者からの卵子提供については国の制度や法律の整備が十分に進んでいないことが課題となっていて、この団体で卵子ドナーとして登録している女性は数名にとどまっているということです。
「OD-NET」の岸本佐智子理事長は「海外では卵子ドナーは多いと聞いているが、日本ではドナーが少ない状況だ。提供を受けたい患者は多いが対応しきれていない。早く安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230925/k10014206201000.html
第三者精子で体外受精、夫の死を隠して妊娠…東京のクリニック「今後は当日に夫の生存確認」
返信削除2023/10/22 20:38
第三者の精子を使った不妊治療を行う「はらメディカルクリニック」（東京都）は２２日、夫の死後、女性が体外受精による受精卵の移植を受けて妊娠した事例があったことを明らかにした。「夫婦のどちらかが死亡した場合、治療は終了する」とした自院の指針に違反することから、新たな患者への治療を停止した。
女性に実施されたのは、提供された精子と女性の卵子を体外で受精させ、受精卵（胚）を子宮に移植する体外受精。国の法整備が進んでいないため、日本産科婦人科学会は第三者精子による体外受精を認めていないが、同クリニックは、指針を作成し、無精子症に悩む法律婚の夫婦に２０２２年９月から行っている。
同クリニックによると、女性は夫が亡くなった事実を隠して治療を受けたといい、妊娠は継続している。
２０年に成立した民法特例法は、精子提供による治療に同意した夫を父と規定したため、通常は精子提供者が、生まれた子から親子関係の認知を求められることはない。今回は夫が死亡しているため、提供者が親子関係を求められる可能性が残るという。
同クリニックは「夫婦の死亡時の治療停止は生まれてくる子どもの福祉と精子提供者の権利を守るためのルールだが、理解してもらえず遺憾だ」としている。日産婦に報告し、再発防止策として治療当日に夫の生存確認を電話で行う方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231022-OYT1T50132/
［追悼抄］顕微授精 不妊の克服に光 生殖生物学者 柳町隆造さん…９月２７日死去、９５歳
返信削除2023/12/14 15:00
米ハワイ大学で哺乳類を中心とした動物の受精の仕組みを追究して半世紀以上になる。６月に科学や文明の発展に貢献した人を顕彰する「第３８回京都賞」の受賞が決まった柳町さんは、１１月の授賞式を楽しみにしながら、亡くなる直前まで研究を続けていた。
柳町さんと、初めて顕微授精を成功させた顕微鏡（米国ハワイ州・ハワイ大学で、２００４年１０月３１日）
北海道江別市生まれ。北海道大学で学び、１９６０年から４年間、米ウースター実験生物学研究所で数々の成果をあげて帰国した。だが日本では活躍の場に恵まれず、６６年に３８歳でハワイ大学に助教授として着任、７４年には教授になった。
生前はこうした経歴を「スロースターター」と自嘲気味に語るのが常だったが、その圧倒的な研究成果には誰もが目を見張る。
出色はハムスターやマウスを使った実験で確立した、極細のガラス針で卵子に精子を注入して受精させる「顕微授精」だろう。人に応用され、主に男性側に原因がある不妊を克服する生殖補助医療の重要な技術となった。１９９４年に顕微授精による国内初の出産を成功させた福島県立医科大学チームの医師は全員、柳町さんの門下生だった。
「私が思いつくような研究や実験は全部、先生が既にやってしまっている。どれだけ実験を積み重ねてきたんだろうと驚きました」。９８年に博士研究員として柳町さんの下で世界初のクローンマウスの作製に成功した山梨大学教授の若山照彦さん（５６）は振り返る。
大学では通常、研究員と教授が顔を合わせる機会は、そう多くない。ところが柳町さんは毎日、廊下や食堂、トイレなど至る所で「あの実験はどうだった？」と、報告が待ちきれない様子で聞いてくる。期待した結果にならなくても落胆したり、機嫌を損ねたりはしない。何か新しいことが起きていないかとワクワクし、子どものように純粋な好奇心にあふれていたという。
一方で弟子たちは「何でも知っている巨木のような存在だった」と口をそろえる。膨大な数の論文を読み込み、研究室のどこに保管しているか全て記憶している。新しい研究テーマについて相談すると「過去の研究ではこういう報告がある。だからこうしたらどうか」と具体的な例を挙げて、誰とでも対等に議論し、新しいアイデアを探る。
京都賞授賞式の翌日の記念講演会で、国立成育医療研究センター研究所の阿久津英憲さん（５５）は、柳町さんが生殖生物学の教科書の一つの章を執筆した際に１７３５本もの論文を引用したというエピソードを披露し、こう語った。
「柳町先生と出会った人はみんな、先生が大好きになる。どうすればこんなおじいちゃんになれるのだろう、と思うのです」
（大阪本社編集委員 今津博文）
亡くなられた方々
▽「ミッシェル・ガン・エレファント」ボーカル チバユウスケさん
（１１月２６日死去、５５歳）
▽直木賞作家 西木正明さん（１２月５日、敗血症性ショックで死去、８３歳）
▽タレント、「アダモちゃん」 島崎俊郎さん
（１２月６日、急性心不全で死去、６８歳）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231214-OYT1T50129/
不妊治療 医療費８９５億円…昨年度、保険拡大で 患者数は３７万人
返信削除2023/12/26 05:00
厚生労働省は、２０２２年４月に公的医療保険の対象が拡大した不妊治療について、２２年度の医療費が８９５億５６２２万円だったとする集計結果をまとめた。患者数は３７万３５７５人だった。
同省によると、体外受精の治療を受けた患者は２６万９９３３人、人工授精などの一般不妊治療は１０万３１２９人、男性不妊の治療は５１３人となった。
不妊の原因検査など一部を除いて保険の対象外だった２１年の調査では、体外受精の治療費は１回約４０万～６０万円に上り、体外受精の治療費を１回あたり３０万円補助する国の制度を利用したのは約１３万人にとどまっていた。
保険適用の対象拡大で経済的な負担が軽減され、不妊治療を受けやすくなったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231225-OYT1T50308/
卵子凍結 するなら何歳がタイムリミット？…東京都が2023年度から費用を助成 少子化対策として有効か？
返信削除12/26(火) 11:40配信 読売新聞（ヨミドクター）
東京都が2023年度から、卵子凍結に関する費用を助成する取り組みを始めました。助成を受ける条件となるオンライン説明会への参加希望者を募ったところ5000人を超えたといい、関心の高さがうかがえます。健康な女性の卵子凍結を巡っては、15年度から3年間、順天堂大浦安病院が研究を実施し、その費用を千葉県浦安市が助成した事例があります。当時、同病院リプロダクションセンター長として研究に携わった菊地盤（いわほ）さん（現「メディカルパーク横浜」院長）に、自治体が卵子凍結の費用を助成することの意義について、話を聞きました。（聞き手・利根川昌紀）
【図解】染色体を調べる「着床前検査」とは
助成は最大30万円
イメージ
――卵子凍結とは、どのような技術ですか。
不妊に悩むカップルから卵子と精子を体外に取り出し、受精卵を作って子宮に戻すのが体外受精です。卵子凍結は、卵子を取り出すところまでは体外受精と同じプロセスです。卵子を受精させずに凍結保存し、将来の妊娠・出産に備えるというものです。
もともとは、がんなどの病気を発症し、その治療によって生殖機能が失われてしまう人を対象とした技術でした。しかし、健康であっても、若いうちに子どもを持てないという人にも徐々に行われるようになってきました。
――費用はどのくらいかかりますか。
公的医療保険の対象にはなっておらず、自由診療のため実施する医療機関によってもまちまちです。だいたい40万～50万円くらいかかります。東京都は今回、最大30万円を助成するということですが、女性の選択肢を広げることにつながると思います。
39歳では遅い
――東京都の助成制度では、対象年齢が18～39歳です。この点はどう思われますか。
卵子は、年齢を重ねるごとに数も質も低下します。30歳代半ばからは染色体異常が起きやすくなり、妊娠や出産にいたる確率は下がっていきます。
卵子凍結をするのであれば本来、34歳までに実施するのが望ましいです。40歳までの4～5年の差は大きいと考えています。私が浦安市とともに研究をした時、卵子を凍結できる対象年齢は20～34歳でした。
ただ、実際に卵子凍結を希望される女性の多くは30歳代後半です。この年代になると周りが不妊治療を始めて、焦るからでしょう。ただ、繰り返しますが、卵子凍結をするのであれば、34歳までで、それを使う場合は40歳前後というのが理想です。
――卵子凍結にはリスクもありますか。
通常の生理で排卵する卵子は一つですが、卵子凍結では、複数の卵子を取り出すために排卵誘発剤を使用します。その結果、「卵巣過剰刺激症候群」を発症する恐れがあります。卵巣が腫れ、おなかや胸に水がたまります。腎不全や血栓症を引き起こし、命に関わることもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a32ec8a77138ccbfabdf1d6004074a8af0b781b6
凍結した卵子で出産したのは1人
削除――卵子凍結を希望する女性は、若い時は子どもを持てないけれど、将来は欲しいという方が多いと思います。リスクも伴う卵子凍結は少子化対策になりますか。
卵子凍結への助成をするだけでは、少子化対策にはならないと考えています。凍結した卵子を受精卵にできるかどうかは分かりませんし、受精卵になって子宮に戻すことができたとしても、着床し、出産まで妊娠を継続できるとは限りません。
34歳までに20個ほど凍結すれば、8割が出産に至るという研究報告もありますが、確実に妊娠・出産できるというものではありません。卵子を凍結した年齢が上がると、確率はさらに低下します。
大切なのは、卵子凍結の助成制度を一つのきっかけとし、性教育の充実を図ることです。助成制度を利用する条件となる事前の説明会の中で、生殖の仕組みをきちんと理解してもらうことが重要です。
浦安市で実施した際にも、助成を受けるには事前セミナーに参加してもらうことを条件としました。その結果、出席された方には妊娠・出産に関する知識を深めていただくことができたと考えています。参加した人の中には、卵子凍結を行わずにお子さんができたという方もいました。
――この時は、実際にどのくらいの方が卵子凍結をされたのでしょうか。出産に至ったケースはありましたか。
セミナーには15年度からの3年間で105人が参加され、34人が卵子凍結をしました。凍結した卵子を使い、出産された方は1人です。その方を除き、4人は凍結した卵子を使わずにお子さんを出産されました。このうち2人は、現在、お子さんが2人おられます。
税金を使う意義
――浦安市での経験を通じて、健康な女性に対する卵子凍結を自治体が支援する取り組みについて、どのような課題があると考えていますか。
卵子凍結の費用助成に、税金を使う意義があるかどうかは賛否両論があると思います。浦安市での研究で、凍結した卵子を使って誕生したお子さんは1人しかいません。
自治体がこうした取り組みを実施するのであれば、先にお話ししたセミナーのような機会を設けて、生殖に関する知識を身につけてもらう場を提供する。妊娠・出産を望むのであれば、早いうちに考えるべきであるということを啓発していくことが大切です。卵子凍結は、選択肢の一つにすぎないのです。まずは自然妊娠から始め、うまくいかなければ体外受精をし、それで出産に至らなければ、凍結卵子を使う――といったスタンスで臨めるとよいと思います。
啓発は女性だけでなく、男性にも必要です。精子も加齢とともに老化し、妊娠や出産の確率に影響を与えるからです。
健康な女性が将来に備えて卵子凍結をすること自体、様々な意見がありますが、少なくとも、するかしないかを女性が自分で決められるようにしていくことは大切です。そして、若いうちから子どもを持てるような社会にするにはどうしたらよいか、議論を深めていくことも重要です。
菊地盤（きくち・いわほ）
順天堂大医学部卒。順天堂医院産婦人科准教授、順天堂東京江東高齢者医療センター産婦人科先任准教授、順天堂大浦安病院産婦人科先任准教授、同病院リプロダクションセンター長などを経て、2019年5月から「メディカルパーク横浜」院長。順天堂大産婦人科客員准教授。日本産科婦人科学会産婦人科専門医、日本産科婦人科内視鏡学会技術認定医、日本生殖医学会生殖認定医、日本内視鏡外科学会用語集改定委員、日本がん・生殖医療学会理事、日本不妊カウンセリング学会理事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a32ec8a77138ccbfabdf1d6004074a8af0b781b6?page=2
小池都知事 来年度 “卵子凍結予算5倍 18歳以下給付金継続へ”
返信削除2023年12月28日 18時42分
東京都が進める少子化や子育てへの対策について、小池知事は、NHKのインタビューで、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策の予算を来年度は今年度の5倍の5億円規模に増額したい考えを明らかにしました。また、18歳以下への月5000円の給付について、来年度も継続する方針を明らかにしました。
都は、少子化対策の一環として、健康な女性などの卵子の凍結保存を支援するため今年度予算に1億円を計上して、費用を助成する取り組みを始めていて、都の説明会には、予想を大幅に上回る7000人を超える参加の希望が寄せられています。
これについて小池知事は、28日、NHKのインタビューに応じ「女性が自己実現ができる社会にしていくことが必要だ。多くの人が手を挙げていて、驚くべき状況だ」と述べました。
そのうえで「本当にニーズがあることがよく分かったので、来年度は予算を大きく増額することにしている。かなり増やしていくつもりで、5倍ぐらいはいきたい」と述べ、来年度は予算を5億円規模に増額したい考えを明らかにしました。
また、18歳以下に月5000円を給付する制度について小池知事は「子育ての負担感を減らしていくことが結果として少子化対策につながるのではないか。知事になったからこそ強い思いで政策を進めている」などとして、来年度も継続する方針を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302851000.html
ｉＰＳ・ＥＳ細胞から作製、精子・卵子の受精容認へ…不妊症原因など究明
返信削除2024/01/11 07:31
政府の生命倫理専門調査会は１０日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作製した精子や卵子を受精させる基礎研究を容認する方針を決めた。委員らにアンケートを行ったところ、９割以上が認めるとの見解を示した。作製した受精卵を、子宮に移植することは政府の指針で禁止されている。年内に報告書をまとめる。
現在の国の研究指針は、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞など、様々な細胞のもとになる幹細胞から作った精子や卵子を使って受精卵を作製する研究を認めていない。不妊症や遺伝性疾患の原因究明には、生殖細胞や受精卵の成長過程を解明することが重要として、研究者からは指針の見直しを求める声が上がっていた。
同調査会は一昨年４月からｉＰＳ細胞などから作った精子や卵子を受精させる研究に関する議論を開始した。委員ら１７人にアンケートを行ったところ、回答した１６人中１５人が「認める」と表明した。容認する理由として、「研究から得られる科学的知見が大きい」「医療に貢献する」などが挙がった。
「容認しない」とした委員は、「技術が進めば、同一人物から精子と卵子を作製してクローンを作れる」との懸念を示したが、十分な規制があれば容認できるとした。
同調査会は今後、受精実験が認められる研究目的などについて議論したうえで、年内に報告書を取りまとめる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240110-OYT1T50160/
https://koibito2.blogspot.com/2020/01/blog-post_30.html?showComment=1704936704025#c681914222005159024
不妊治療受けた人 “仕事との両立難しく退職”15％に NPO調査
返信削除2024年1月25日 21時36分
不妊治療を受けた人のうち、仕事との両立が難しく退職した人が15％に上ることがNPO法人のアンケート調査で分かりました。NPOは「企業での研修の強化など理解を進める取り組みが必要だ」としています。
不妊治療は2022年度から保険適用が拡大され、厚生労働省によりますと、初年度に保険で治療を受けた人の数は37万人余りに上っています。
こうした中、不妊治療の当事者を支援するNPO法人「Fine」は、去年6月から8月にかけて不妊治療や不育症の治療の経験者を対象にインターネットでアンケート調査を行い、1067人から回答を得ました。
それによりますと、95％の人が、仕事を続けながら治療をした経験があると答えています。
一方、4割の人が両立が難しく、退職や転職、休職するなど「働き方を変えた」と回答しました。
このうち
▽もっとも多かったのは退職した人で15％となっているほか、
▽転職した人が6％、
▽休職した人が5％などとなっています。
一方、職場で
▽不妊治療などをサポートする制度があると答えたのは20％で、
▽治療をしていることを周囲に話しづらいと感じている人は81％に上っています。
NPO法人の松本亜樹子理事は、「不妊治療は突発的な治療が必要となるなど特殊な面がある。教育や情報提供が課題となっており企業での研修など理解を進める取り組みが必要だ」と話しています。
【詳細】不妊治療アンケート調査
不妊治療の当事者を支援するNPO法人「Fine」は、治療と仕事の両立の課題を探ろうと、去年6月から8月にかけてインターネットでアンケート調査を行いました。
不妊治療や不育症の治療の経験がある1052人のうち、仕事をしながら治療をした経験がある人は95％でした。
このうち、仕事との両立が難しく、退職や転職、休職など働き方を変えたことがある人は39％に上りました。
この中では、
▽退職した人がもっとも多く15％、
▽転職した人が6％、
▽休職した人が5％、などとなっています。
治療期間が長期にわたるほど働き方を変えた人の割合が増える傾向もあり、
▽治療期間が10年以上の人では84％、
▽5年から10年未満の人は59％、
▽2年から5年未満の人は43％となっています。
また、治療について職場で周囲に話したと答えた人は65％でした。
一方、職場で話しづらく感じた人は81％に上り、理由を複数回答で聞いたところ、多い順に、
▼不妊や不育症であることを伝えたくない、
▼妊娠しなかったとき職場にいづらくなりそう
▼不妊などへの理解が少なく、話しても分かってもらえなさそう、などとなっています。
また、職場に不妊治療などをサポートする制度が
▽あると回答したのが20％だったのに対し、
▽ないと回答したのは69％でした。
さらに、「ある」にもかかわらず、実際に制度を使わなかった人も40％いました。
理由を複数回答で聞いたところ、多い順に
▼治療をしていることを知られたくない、
▼制度が使いづらい、
▼制度が周知されておらず職場の理解を得るのが難しいなどとなっています。
自由記述欄では、
▼「職場で『まだいない赤ちゃんのために周りに迷惑をかけすぎ』と注意を受けた」、
▼「急な受診が続いたとき、上司に『あなたのせいでみんなに迷惑がかかっている』と言われた」、
▼「最初は理解を示してもらえても長期間になると難しい」などといった声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334831000.html
右手に「不妊治療」（人口増加）ネタ、左手に「人口爆発」ネタで、世界をまたにかけるワールドワイドな世界市民宇宙船地球号のヒトビト…
返信削除局所（部分）最適も、全体最適も、とことん追求したくてしたくてたまらないヒトビトの果てしない夢想。
削除山梨県 女性が卵子の凍結保存を行う費用助成へ 最終調整
返信削除2024年1月30日 7時25分
妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、山梨県が健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用を助成する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。
山梨県は、出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるため、妊娠を望んだときに備えてみずからの健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及を進めています。
その一環として、県は妊娠のタイミングとキャリアとの両立に悩む人を支援するため、将来、妊娠を望む健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用を助成する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
県内に住む女性が対象で、事前に「プレコンセプションケア」や、卵子を取り出すリスクを学ぶ機会をもつことなどを条件とし、対象年齢や人数、助成の上限額などについては詰めの調整を進めているということです。
県は、必要な費用を2月定例県議会に提案する予算案に計上する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014339731000.html
そもそも受精していない卵子を保存しておくことに意味があるのか？ 仮に将来受精させるとしても、そのとき「畑」はちゃんと育てられる状態にあるのか？ 巧妙なタカリの屁理屈で、いま目の前で行われる医科様なシノギを助長させるだけではないのか。
削除それと、「卵子の凍結保存」という案件がやたら胡散臭く感じてしょうがない。常識として、まず、生きた動物の細胞は凍結には耐えられない。
削除国内の卵子提供 2020年以降で少なくとも340人「ルール作成を」
返信削除2024年1月30日 19時59分
国内では必要なルールが整備されていないためこれまで主に海外で行われていた第三者からの卵子提供による妊娠・出産について、NHKが、卵子提供を仲介している複数の業者に取材したところ、2020年以降、少なくとも340人が国内で卵子提供を受けていたことが分かりました。
第三者から卵子の提供を受けて出産する「卵子提供」は国内では禁止されてはいないもののルールが十分整備されておらず、病気による不妊など一部のケースを除いて、主に海外に渡航して行われてきました。
NHKでは、日本人向けに卵子提供を仲介している複数の業者に国内での卵子提供を仲介したことがあるかについて取材しました。
その結果、7つの業者が国内での卵子提供を仲介したことがあるとし、これらの業者を通じて2020年以降、実際に国内で治療を受けた女性は、少なくとも340人に上ることが分かりました。
業者の多くはコロナ禍で海外への渡航が難しくなったことをきっかけに国内での仲介を始めたとしています。
国内での卵子提供をめぐっては具体的なルールがないことから▽安全性の確保や▽生まれてきた子どもの出自を知る権利の保障などの課題が指摘されていますが、これまでどの程度実施されているかなどの詳しい実態は分かっていませんでした。
生殖医療に詳しい慶応大学の吉村泰典名誉教授は「コロナ禍とはいえ、これだけ多くの人が国内で受けていたことには驚いた。現状では、提供を受けた人が周囲の人に話しにくかったり、生まれた子どもに事情を伝えにくかったりする。ルールやガイドラインを早急に作っていくべきだ」と話しています。
国内のルール 長らく整備されず
国内での卵子提供による出産をめぐっては、2003年、国の審議会の生殖補助医療に関する部会で「一定の範囲で容認する」とする報告書がまとまりましたが、同時に「必要な制度が整備されるまでは実施されるべきではない」などとする条件が付けられました。
しかし、このあと指摘された「必要な制度」は長らく整備されませんでした。
このため国内での卵子提供を禁止する法律などはないものの、関係者の間では実質的に「国内では実施できない」という認識が定着し、海外に渡航して卵子提供を受けるケースが広がっていました。
また、日本産科婦人科学会でも国内での卵子提供については見解を示しておらず、生殖医療の関係者からは「ルールがない中での実施には慎重にならざるをえない」という声が上がっていました。
こうした中、超党派の議員連盟が、卵子提供を含む生殖補助医療に関する法案作りを進めていて、今国会への提出を目指しています。
国内での卵子提供をめぐる議論では、▽提供を受ける女性や卵子を提供するドナーの健康や▽生まれた子どもの出自を知る権利の保障など、重要な課題が指摘されていますが、今回、こうした点についての議論が進む前に現実が先行する形となっていることが明らかになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340871000.html
健康な女性の「卵子凍結」増加、体外受精行う医療機関の３割で実施…自治体や企業の助成が後押し
返信削除2024/05/12 05:00
将来の妊娠・出産に備えて健康な女性が卵子を保存しておく「卵子凍結」について、読売新聞が体外受精を行う医療機関を対象に調査したところ、３割が「実施している」と回答した。このうち半数近くが２０２０年以降に開始しており、自治体や企業による費用助成制度などで関心や需要が高まり、実施施設が増加したことがうかがえる。
すぐに妊娠・出産する予定がない女性が、卵子の老化で妊娠しにくくなることを懸念して行う卵子凍結は、「社会的適応」の卵子凍結と呼ばれる。放射線や抗がん剤のがん治療で妊娠できなくなる恐れがある人などが行う「医学的適応」の卵子凍結とは区別される。いずれも公的医療保険は適用されない。
読売新聞は、体外受精の実施施設として日本産科婦人科学会に登録された６１７施設に、１月時点の状況を尋ねた。卵子凍結については、１８８施設から回答を得た。社会的適応の卵子凍結を行っていたのは６０施設（３２％）、医学的適応のみを行っていたのは５７施設（３０％）だった。いずれも行っていなかったのは７１施設（３８％）だった。
社会的適応の卵子凍結を行っている施設での開始年は、半数近い２９施設が２０年以降で、最多は２１年と２３年の各１０施設だった。これまでの累計で、凍結は計８１６８件、使用されたのは８５７件、出産に至ったのは９５件だった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240511-OYT1T50119/
［スキャナー］卵子凍結に関心高まる…都の助成申請、想定の７倍
削除2024/05/12 05:00
将来の妊娠に備え
健康な女性が卵子を保存しておく「卵子凍結」への関心が高まっている。子どもは欲しいが、仕事などが理由で今は妊娠を避けたいという健康な女性の選択肢になっているためで、東京都が始めた費用助成制度には想定の７倍の応募があった。ただ妊娠や出産の成功率はそれほど高くなく、専門家は「正しく理解したうえで決断してほしい」と呼びかけている。（医療部 鈴木希、影本菜穂子）
２６個採取
「卵子凍結という選択肢がなければ、子どもがいない生活を送っていたかもしれない」。大阪府の女性（４７）は、小学１年生となった息子をいとおしそうに見つめた。
仕事優先の日々で、気がつけば３０歳代半ばを過ぎていた。パートナーがいなかったため、３７～３８歳で、産婦人科で３回にわけて２６個の卵子を採取し、凍結保存した。「将来産めるかもしれない」と精神的に楽になり、仕事にも集中できるようになった。
結婚後、自然妊娠はかなわなかった。凍結しておいた卵子を使った体外受精で妊娠。４０歳の時に出産した。第２子を授かりたいと全ての卵子を使ったが、その後は出産に至らなかった。
卵子凍結は、抗がん剤や放射線による治療を受けるがん患者が妊娠の可能性を残すために始まった。「医学的適応」と呼ばれる。
一方、健康な女性でも３０歳代後半になると卵子の数や質が低下し、妊娠しにくくなる。このため、あらかじめ卵子を凍結し、出産や育児の環境が整った時に使う「社会的適応」が広がりつつある。希望する理由は「パートナーが不在」「キャリアを優先」が多い。
実施施設増
社会的適応の卵子凍結を２００７年に始めた医療法人「オーク会」（大阪市）では、２３年までの５年間に年平均約４１０人が凍結した。１３年は約２０人だった。同会の船曳美也子医師は「女性の意識や社会の変化を感じる。３０歳代前半での受診も増えている」と話す。
読売新聞が体外受精を行っている医療機関を対象に行ったアンケートでは、回答施設の３割（６０施設）が社会的適応の卵子凍結を実施しており、半数近くは２０年以降に開始していた。
東京都が２３年秋に始めた凍結費用の助成事業も、広がりを後押ししている。卵子凍結は公的医療保険の対象外で、１回の採卵・凍結に３０万～５０万円程度かかるほか、保管には年数万円の更新料が必要だ。都は説明会への参加などを条件に、最大３０万円を助成する。
２３年度の利用は２００件と想定していたが、申請は１４６７件に達した。都は「ニーズが高い」として、今年度も事業費５億円で継続する。山梨県も今年度から助成を始める。
リスク理解を
卵子凍結は妊娠や出産を保証する技術ではない。
千葉県浦安市は１５年度から３年間、全国に先駆けて公費支援を行った。共同研究を行った順天堂大浦安病院では３４人が凍結。８人が１０人の子どもを出産したが、凍結卵子を使って生まれた子どもは１人だけだった。
研究に携わったメディカルパーク横浜の菊地 盤いわほ 院長は、「卵子凍結が少子化対策として社会に与える影響は限られるが、妊娠出産の計画を考えるきっかけになる。女性が産みたい時に産む決断ができる状況を、政府や社会が整える必要がある」と指摘する。
米生殖医学会は、卵子１個あたりの出産に至る確率は４・５～１２％で、妊娠・出産には１０～１５個の卵子が必要としている。採卵では、排卵誘発剤や採卵針を刺すことによる 倦怠けんたい 感や腹痛、出血などが起きることがある。高齢出産になれば、母体への負担などのリスクは解決されない。
日本産科婦人科学会は社会的適応の卵子凍結について、「推奨も否定もしない」という立場だ。同学会は特徴を解説する動画を作成して啓発に取り組んでおり、東邦大産科婦人科の片桐由起子教授は「その女性の年齢や環境によって、卵子凍結のメリットとデメリットのバランスは異なる。正しい知識の下でしっかり考えて選択してほしい」と話している。
企業も支援 出産・キャリア両立 人材確保
福利厚生の一環として、卵子凍結を支援する企業もでている。出産とキャリアを両立する環境を整え、優秀な人材の定着を狙う。
空調衛生設備の保守管理などを手がける「日本計測」（東京都）は、２０２３年１０月に助成制度を導入した。３９歳以下（２６年度からは３５歳以下）の女性社員に、採卵や凍結にかかる費用を４０万円まで補助する。
社員３０人のうち、７割を女性が占める。定期的に勉強会を開き、卵子凍結について社員同士が議論する場も設けているといい、小川広道社長は「男女とも垣根なく活躍してもらいたい。後悔することがないよう考えるきっかけにしてほしい」と語る。
米国では、２０年時点で、従業員数２万人以上の企業の２割が導入しているとのデータもある。ＳＮＳ大手「メタ（旧フェイスブック）」が卵子凍結のサポートを始めたことが、拡大のきっかけになったという。
企業の助成制度導入を手助けする動きもある。医療機関で採取した卵子の凍結保管サービスを展開する「グレイスグループ」（東京都）は、制度導入に向けた支援のほか、凍結を検討している女性向けセミナーを開催している。２３年の凍結件数は前年の２・５倍に増えたといい、丸山祐子社長は「働く女性を支え、選択肢を提供していきたい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240511-OYT1T50220/
＞卵子凍結は妊娠や出産を保証する技術ではない
削除＞日本産科婦人科学会は社会的適応の卵子凍結について、「推奨も否定もしない」という立場
「卵子」とはいえども曲がりなりにも「細胞」の一種であるのだから、「凍結」させてしまったら、それはもはや「生きている」状態にはないのではないのか。不思議な話だ。
返信削除社説
返信削除卵子凍結保存 出産と仕事の両立支援が先だ
2024/05/27 05:00
将来の出産に備え、卵子の凍結保存を希望する女性が増えている。仕事との両立に不安を感じ、出産を先送りする傾向もあるが、本来は出産しやすい環境づくりこそが重要だ。
卵子の凍結保存は従来、抗がん剤や放射線治療を受けるがん患者らに、子どもを授かる希望を残すために行われてきた。しかし近年は、健康に問題のない女性でも、あらかじめ採卵して希望する時に使う目的で活用されている。
年を重ねると卵子の減少や質の低下が進み、妊娠しにくくなる。そのため、パートナーがいない場合や、当面は仕事を優先する必要があるなどの事情で卵子の凍結保存が注目されるようになった。
東京都が昨年度、都内在住の１８～３９歳の女性を対象に、卵子を凍結保存するための費用を最大３０万円まで助成する制度を設けた。
初年度は想定の７倍を超える申請があり、今年度は助成規模を大幅に拡大している。山梨県も同様の助成制度を始めるという。
女性の人生設計の選択肢を広げたいという考えなのだろう。
ただ、採卵には、服用する薬の副作用など一定のリスクがある。また、妊娠をあまり先延ばしにして高齢での出産になると、体の負担は若い時より大きくなる。
卵子を凍結しておいたとしても、妊娠・出産に至る確率は高くはなく、必ず子どもを授かれるとは限らない。行政や医療関係者は、女性が正しい知識を持てるよう、丁寧に説明してもらいたい。
千葉県浦安市は少子化対策の研究のため、２０１５年度から３年間、順天堂大浦安病院と共同で、健康な女性の卵子を凍結する事業を実施した。３４人が参加したが、実際に凍結卵子を使って生まれた赤ちゃんは１人だけだった。
東京都の助成制度についても、公費を投じる以上、どのような効果があったのか、今後、十分に検証することが不可欠だ。
福利厚生の一環として、卵子を凍結する費用を企業が補助しているケースもある。
従業員への手厚い支援は大切だ。しかし、もっと大事なのは、出産でキャリアをあきらめたり、仕事で不利な扱いを受けたりしないようにすることではないか。
１８～２５歳の若者の約半数が「将来、子どもがほしくない」と考えているという調査結果もある。お金の問題や育てる自信のなさなどが理由だという。
国は、妊娠・出産の可能性が高い時期に、子どもがほしいと思えるような施策を進めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240526-OYT1T50113/
細胞は凍結させたら死んでしまうんじゃないのかな？
返信削除がんの男児の精巣保存、成人後の不妊治療に備え技術開発へ…日米チーム「精巣バンク」計画
返信削除2024/06/24 15:00
がん治療を受ける男児の精巣の一部を凍結して長期保存し、成人後に正常な精子を作れるようにする不妊治療技術の開発に、大阪大など日米共同研究チームが着手した。将来の実用化を見据え、男児の精巣の一部を採取する「精巣バンク」の運用を、来年にもスタートさせる計画だ。
がんで放射線照射や抗がん剤の投与を受けると、治療が成功しても不妊になるケースが多い。成人は治療前に卵子や精子を凍結温存する技術があり、女児は凍結した卵巣を成人後に体に戻し出産した事例の報告があるが、精巣が未成熟な男児の治療法はない。
大阪大の伊川正人教授（生殖医学）らの研究チームは、未成熟な精巣を体外で培養し、精子を作る研究を始めた。同大はマウスで子どもを産ませることに成功しており、サルなどの動物で研究を進める。同大の林克彦教授らがｉＰＳ細胞から精子を取り囲む細胞を作り、体外で精巣の環境を再現して、人間の精子を成熟させる技術を確立する。
米ペンシルベニア大は人工的に成熟させた精子に異常が起きないかを調べ、米ベイラー医科大は精子を正常に育てる薬剤を探し、不妊治療の安全性を高める。国内チームはＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）、米国チームはＮＩＨ（米国立衛生研究所）の支援を受けて研究を進める。
現在の男児患者が成長して適齢期となる２０年後をめどに、育てた精子を体外受精させたり、精巣の細胞を移植したりする不妊治療の実用化をめざす。男児の精巣バンクには複数の国公立大が参加を検討している。
国立がん研究センターによると、０～１４歳の男児は年間約１０００人が小児がんと診断されている。精巣バンクの登録は年間１０人程度から始める計画だ。
がん患者への生殖補助医療に詳しい吉村泰典・慶応大名誉教授の話 「小児がん患者の生存率が大きく向上し、将来の不妊治療へのニーズが高まっている。実験動物とは精子が成熟する仕組みが異なるなど課題はあるが、１０年以上先なら実現する可能性は高く、患者や家族の大きな希望になる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240624-OYT1T50087/
2022年に国内で実施の体外受精で生まれた子ども 年間で最多に
返信削除2024年8月30日 18時11分
2022年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもの数は7万7000人余りと、2年連続過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。調査した専門家は「体外受精にも公的な保険が適用されるようになったことで、費用面でのハードルが下がったのではないか」としています。
精子と卵子を体の外で人工的に受精させる「体外受精」は、主に不妊治療の1つとして行われていて、2022年4月から公的な保険が適用されています。
日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2022年の1年間に実施された体外受精で生まれた子どもの数や実施件数をまとめました。
その結果、体外受精で生まれた子どもの数は7万7206人で、これまでで最も多く、2年連続で過去最多を更新しました。
また、体外受精の件数も延べ54万3630件で、2021年から4万5000件余り増え、こちらも過去最多となりました。
体外受精を実施した人を年齢別でみると、▽42歳が延べ4万6095件と最も多く、次いで、▽39歳が4万3750件、▽40歳が4万2903件、▽41歳が4万639件となっています。
学会で調査をまとめた東邦大学の片桐由起子教授は「体外受精に公的な保険が適用され、費用面でのハードルが下がったことで、実施件数が増加したとみられる。保険が適用されるのは43歳未満となっているため、この年齢までに体外受精を行いたいという人が多いのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014566141000.html
「出自を知る権利」法案まとまる 提供者情報を100年間保存など
返信削除2024年10月7日 15時13分
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、超党派の議員連盟は、提供者の情報を100年間保存し、同意がある場合は氏名を開示することなどを盛り込んだ法案をまとめました。
生殖補助医療をめぐっては、生まれた子どもの親子関係を民法の特例で認める法律が4年前に成立したのを受け、超党派の議員連盟が、子どもの「出自を知る権利」などの検討を進め、7日法案にまとめました。
この中では、精子や卵子の提供者と、提供を受けて生まれた子どもなどの情報を国立成育医療研究センターで100年間保存するとしています。
そして、成人した子どもの請求があれば、提供者の同意がある場合は氏名などを同意がなくても、身長や血液型など、個人を特定しない情報を開示するとしています。
また、精子や卵子の提供が受けられるのは婚姻関係がある夫婦に限り、事実婚や同性カップルなどの扱いは、法律の公布から5年後をめどに見直しを検討するとしています。
一方、精子や卵子の提供は、内閣総理大臣の許可を得たあっせん機関を通じて行うことなども明記され、あっせんでの利益の授受を禁止し、違反への罰則も設けました。
法案は今後、各党で個別に審査が行われ、議員連盟としては、できるだけ早期に国会に提出したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014603131000.html
卵子・精子の「凍結保存」なんて、本当にできるのだろうか。ましてや「フリーズドライ」なんて…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B2%BE%E5%AD%90+%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4