2018年8月28日

読売社説「政府一体で風評対策に取り組み福島復興を加速させよ」

( 読売社説「福島イノベーション・コースト構想を政府主導で着実に進めよ」 改め)

福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう
2018年1月14日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180113-OYT1T50100.html

《原子力発電所の事故があった福島県の復興を加速するためには、政府一体となった積極的な取り組みが欠かせない。

 復興庁が、福島復興に関する「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」をまとめた。関係省庁が、福島の現状や魅力などを国内外に発信していく際の基本方針となる。》

《戦略が柱として掲げたのは、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」の3点だ。

 偏見や差別が今なお残る現状を踏まえている。科学的データに基づき、現状を正確に捉え直してもらうことが大切である。》

復興予算にぶら下がりしゃぶり続けようとする我利我利亡者どもが、その利得権益(利権)を手放そうとしないらしい。そして「大本営」はいつも、とっても上手で素敵な政治スローガンを掲げて、その組織の仕事を増殖肥大しつづける…

(追記1/14 2018)
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実態はもう自治体崩壊、「お前はもう死んでいる」

福島の住民帰還 人口減に備える地域再生策を
2016年3月15日 読売新聞「社説」

 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年を経た今も、10万人近くの福島県民が県内外で避難生活を続けている。

 政府は、放射線量が極めて高い帰還困難区域以外の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、2017年3月までの解除を目指す方針だ。

 避難住民の帰還を見据え、いかに地域再生への青写真を描くか。各自治体の重い課題である。

 難しいのは、避難指示の解除が必ずしも住民の帰還につながらない点だ。自治体ぐるみで移転した楢葉町では、昨年9月に解除されたものの、町に生活の拠点を戻した人は6%に過ぎない。

 復興庁などが1月に実施した住民意向調査によると、既に町に戻った人を含め、今後の帰還に前向きな回答をした町民は、50%余りにとどまっている。

 解除時期が見通せない帰還困難区域が大半を占める双葉、大熊両町では、帰還する意思のある人は1割程度だ。「戻らない」が5~6割を占めている。

 各自治体とも、避難指示解除後も人口減は避けられない。

 帰還の意向は、高齢者ほど強い。まずは、拠点病院の整備を急ぎたい。楢葉町など8町村で構成される双葉郡内にあった四つの拠点病院は、休止したままだ。

 通院や買い物の足となる公共交通機関の整備も欠かせない。

 JR常磐線は一部区間で不通が続く。運休したままの路線バスも多い。第一原発周辺の自治体と福島、郡山、いわき各市などを結ぶ交通ネットワークを再構築する必要もあるだろう。

 自治体ごとに地域再生に取り組んでも、やれることには限界がある。自治体の枠を超え、地域全体で復興を進めるという発想が求められるのではないか。

 行政機関や商業施設、医療・福祉施設を集約したコンパクトな街づくりを目指す自治体は多い。この計画の策定を各自治体が連携して進めるのも方策の一つだ。

 自治体間で住民生活に必要な機能を補完し合えば、財政負担は軽減されよう。政府と県が適切に調整することも大切である。

 若い世代を呼び戻すために、欠かせないのが、働き口の確保だ。企業誘致には、政府の後押しが求められる。

 廃炉作業などに関連する研究施設や企業を沿岸部に集積する「イノベーション・コースト構想」は、雇用創出や新住民の流入につながると期待される。政府主導で着実に進めてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYT1T50206
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160314-OYT1T50206.html



被災地復興再生、地方創生、人口減対策などもろもろの行政施策をすべて水泡に帰させる、福島原発事変放射能汚染…

「福島イノベーション・コースト構想」は、福島イリュージョン・ゴースト幻想に終わるだろう…



(書きかけ)



「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。」
(P.F.ドラッカー 『現代の経営』)



(2016年3月15日)

170 件のコメント:

  1. 社説
    ふるさと納税 企業版は癒着の排除が前提だ
    2016年3月16日3時9分

     企業と自治体の癒着が疑われないよう、慎重な制度設計が必要だ。

     「企業版ふるさと納税制度」を創設する地域再生法改正案が、衆院で審議入りした。

     子育て支援や雇用創出といった自治体の地域活性化事業に企業が寄付した場合、法人住民税などを軽減する仕組みだ。

     現在も企業は、自治体に対する寄付額の約3割分の税負担を減らせる。新制度は、これに3割を上乗せし、寄付額の計6割分の負担を減額できるようにする。

     創業地や工場の所在地などへの寄付を想定しているという。

     企業に大口の寄付を促し、地方の活力向上に役立てる新制度の狙いは理解できる。

     自治体には、政策内容を他の自治体と競い合い、より魅力的で実効性の高い活性化事業を打ち出すことが求められよう。

     無論、自治体が許認可や物品調達、入札などで寄付企業に便宜を図るようなことがあってはならない。政府が、内閣府令などで寄付企業への利益供与を禁じる規則を定めるのは当然である。

     禁止する行為を具体的に分かりやすく示すことが大切になる。

     自治体も、情報開示を徹底せねばなるまい。寄付金の使い道や、寄付企業がその地域で展開しているビジネスの詳細などについて公表することが欠かせない。

     個人向けのふるさと納税では、豪華な返礼品で寄付を呼び込もうと、自治体間の競争が過熱気味だ。「無償の応援」という寄付本来の姿から、実態がかけ離れているといった批判の声が多い。

     企業版では、理念や政策に賛同した企業から寄付を受けるとの趣旨を十分に踏まえてもらいたい。自治体は節度を持って、寄付を呼び掛けていくべきだ。

     企業側も、社会貢献などのCSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んでほしい。

     なぜ、この自治体に寄付をするのか。社会や株主に適切に説明できれば、企業イメージを向上させることにつながろう。

     政府は、大都市と地方との税収格差の是正も、企業版ふるさと納税の目的の一つに挙げている。

     だが、新制度による寄付の増加を期待しても、巨額の税収格差を埋める効果は限られる。

     税収格差を改善するには、税制全体の改革が必要だ。今後は、企業が事業規模に応じて払う「外形標準課税」など、行政サービスに対する応益性が高い分野での課税強化が検討課題になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160315-118-OYT1T50193
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160315-OYT1T50193.html

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  2. 社説
    人工知能 上手に使って住み良い社会に
    2016年3月16日3時6分

     人工知能の技術が目覚ましい進化を遂げていることに驚かされた。

     米グーグル傘下の英企業が開発した人工知能の「アルファ碁」が、韓国棋院の世界トップ棋士、李世●九段に4勝1敗で勝ち越した。(●=「石」の下に「乙」)

     チェスや将棋では、人工知能が実力者を破っている。だが、囲碁で勝つには、この先10年を要すると言われていた。盤面が広く、着手の選択肢が桁違いに多いことが、高いハードルとされた。

     日本の第一人者である井山裕太棋聖が「衝撃的」と語ったのも、無理はない。

     アルファ碁は、より良い一手を自ら学ぶ能力を備えている。プロらによる対局の盤面の画像を3000万枚も読み込み、どのようなパターンになれば勝ちやすいかを学習し、棋力を高めた。

     「ディープ・ラーニング(深層学習)」という最新理論だ。人間で言えば、「大局観」を養ったことが勝因だろう。

     人工知能は、画像検索などで既に実用化されている。より高度な人工知能が普及することで、日常生活が大きく変化する可能性がある。事務などの仕事が取って代わられるといった懸念もある。

     人工知能と共存し、活用していくことが求められる。

     車の自動運転では、周辺の車両や歩行者を察知し、動きを予測することで、事故を防ぐ。

     画像診断では、がん細胞を発見する確率が高まろう。病状の進行を予測して、適切な治療に結び付けることも可能になる。

     津波などの災害時に、どのルートで避難すれば安全か、という情報を瞬時にスマートフォンへ配信するための技術開発が進む。

     官民が連携し、人工知能のメリットを最大限に引き出したい。

     米国では、グーグルやIBMなどが、ビッグデータの解析や医薬品開発などへの応用で激しい競争を繰り広げている。

     これに対し、国内企業の存在感が薄いのが気がかりだ。予算の制約などで、研究成果が、ほとんど製品化につながっていない。世界の中で日本発の論文が占める割合は、2~3%と低迷している。

     若手の研究者や技術者の育成を急ぐ必要がある。

     政府は、1月に閣議決定した第5期科学技術基本計画の柱に、人工知能による「超スマート社会」の実現を据えている。

     日本の得意分野であるロボット技術に人工知能を組み合わせれば、人口減社会での労働力不足を補う役割も期待できるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160315-118-OYT1T50189
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160315-OYT1T50189.html

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  3. 内閣官房
    ‏@Naikakukanbo

    【#地方創生×まち】人口減少がもたらす「まちづくり」の課題…その状況を打開する戦略「コンパクトシティ」と「小さな拠点」とは!?テレビ番組動画を配信中!
    http://www.gov-online.go.jp/cam/chihou_sousei/event/tv/index.html

    https://twitter.com/Naikakukanbo/status/709998410414366720

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    1. 政府広報「今こそ!地方創生」
      http://www.gov-online.go.jp/cam/chihou_sousei/event/tv/index.html

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  4. 忘れられる「フクシマ」、変わりゆく「福島」
    CHANGING FUKUSHIMA
    Photographs by SOICHIRO KORIYAMA

     初めて三瓶利仙さん、恵子さん夫妻を撮影したのは、2011年4月9日だった。

     福島の酪農家を被写体に選んだのは、原発事故が起きてもすぐ避難できない人たちを撮影したいと思ったからだ。まったく予備知識なしで現地に入って、撮影させてもらっていたいくつかの酪農家の1つが三瓶さんの家。それが5年の付き合いになるとは思ってもいなかった。

     空になった牛舎の前でポートレートを撮り、放射能被害のせいで移転や廃業に追い込まれる状況を伝えるのが狙いだった。最初は忙しいと相手にされず、追い返されもしたが、そのうち好意で約2カ月間も泊めてもらうようになった。数カ月で終わると思っていたはずが、娘さんの結婚式に出て親族席に座り、生まれた初孫の写真まで撮った。

     決して好きではない撮影を2人が受け入れてくれたのは、自分たちが生きた証しを記録として残したい、という思いもあったと思う。事故直後、2人を含めて酪農家10家族の取材を始めたが、大半の人は廃業して既に新しい暮らしをしている。連絡がつかなくなった人もいる。

     政府の避難指示で、三瓶さん夫妻が浪江町津島地区から飼っていた乳牛と共に本宮市に移ったのが震災の年の5月末。その後、親戚の今野剛さんと酪農を続けたが、三瓶さんは去年12月で廃業した。

     直接の理由は、三瓶さんと今野さんの牛計75頭分のふん尿を本宮市の堆肥センターで処理し切れず、受け付けてもらえなくなったこと。しかしこれはきっかけでしかない。原発事故以前は自分の土地で育てて半分を賄っていた牧草を、すべて海外からの餌に変えなければならなくなり、しかも円安で経費が大きく増えた。赤字を埋めるのは東京電力からの補償金で、三瓶さんにとってはそれも精神的な負担だったのではないかと思う。

     約30頭の牛は県内の酪農家の元へ売られていった。ただ三瓶さん自身はどこかホッとした、肩の荷が下りたような気持ちもあったのではないか。もともと職人肌の人で、東電の補償金を使わないと酪農を続けられないことに抵抗があった。牛を手放すのが不安でもあり、親戚の今野さん1人に酪農を続けさせるわけにもいかない、という気持ちもあって続けたが、時に「福島の希望」などと言われることがプレッシャーだったのかもしれない。

     福島のことが急激に忘れられていくという不満もあったようで、だから僕が撮影に行くと毎回温かく迎えてくれた。ただ、かつてあった地域のコミュニティーは既に内側から崩壊している。月に1回、もともと住んでいた地域の住民と温泉地で集まるのだが、共通の話題がなく集まりが悪くなってきていると聞く。恐らく、遠からず集まらなくなる気がする。

     三瓶さんは今年に入り、別の酪農家の手伝いで働き始めた。自ら酪農を営んでいたときの「1年365日休みなし」という働き方でなく、勤務は基本的に平日のみで、夕方には自宅できちんと夕食を食べる規則正しい暮らしだ。生活のリズムは180度変わった。しわが増え、おじいちゃんとおばあちゃんになったと思う。それでも2人の顔が明るく感じるときもある。

     これまでに撮った写真は4万2500枚。三瓶さんの撮影はまだ続ける。酪農からは離れたが、再々スタートした2人を通じて新たな福島を撮影できる、という期待があるからだ。

    郡山総一郎(写真家)


    Photographs by SOICHIRO KORIYAMA

    <本誌2016年3月8日号掲載>
    http://www.newsweekjapan.jp/picture/166382.php

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  5. メルトダウン判断遅れ 東電の第三者委が初会合
    3月17日 11時49分

    5年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事故発生の3日後には核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたと判断できた問題で、東京電力が設けた第三者委員会の初めての会合が開かれ、委員は「情報発信が十分でなく、問題点をしっかり検討しなければいけない」と指摘しました。

    福島第一原発の事故で、東京電力は1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたことを、事故発生の2か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルに従えば、事故から3日後にはメルトダウンが起きたと判断できたことが先月明らかになりました。
    この問題を検証するため、東京電力は外部の有識者3人で作る第三者委員会を設け、17日に東京・港区で最初の会合が開かれました。
    この中で、委員長を務める元仙台高等裁判所長官で弁護士の田中康久氏は「今回の問題は東京電力からの情報発信が十分でなかったと言える。どうあるべきだったのかしっかり検討しなければいけない」と述べました。
    また、東京電力の廣瀬直己社長は「調査には全面的に協力し、再発防止のため調査結果をしっかり生かしていく」と応えました。
    今後の調査は非公開で行われ、当事者に聞き取り調査したり内部文書を分析したりして、詳しい経緯や原因を調べる見通しですが、東京電力は、現時点では結果がいつまとまって、どう公表するかは分からないとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446421000.html

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    1. NHKニュース「メルトダウン」報道は誤報、「燃料棒損傷」ではあるが「炉心溶融(メルトダウン)」はおこっていない、「メルトダウン」という言葉を使うのはやめよう!(笑)。

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    2. >燃料棒が損傷した程度の事故に炉心溶融という言葉を使うと、海外メディアがmeltdownと報道して誤解をまねく
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D+%E7%87%83%E6%96%99%E6%A3%92+%E6%90%8D%E5%82%B7

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    3. 過誤を悔い改めるタイミングを逸して、ひたすら暴走するしかなくなるパターンにはまる構図…

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    4. ま、NHK「東電メルトダウン隠蔽」報道は、タイミングを見計らって発信してるミテミテ「大本営発表」報道であるのは確からしいが…

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    5. 2016.3.17 13:34 産経ニュース
      【福島第1原発】メルトダウン問題で初会合 第三者委「情報不十分」東電、調査結果公表へ

       福島第1原発事故直後、1~3号機で実際は核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていたのに、東京電力が約2カ月間、その前段階に当たる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が17日、東京都内で開かれた。

       検証委の委員長で元仙台高裁長官の田中康久弁護士は審議に先立ち「事故から5年がたっても福島の地元では苦労している。東電からの情報が十分でなかったという指摘もあり、どう情報を流すかを含めて検討しなければならない」と述べた。審議は非公開。

       事故当時の社内マニュアルには、炉心の損傷割合が5%を超えれば炉心溶融と判断するとの基準があった。発生3日後の平成23年3月14日の段階で、5%を超える解析結果が出たにもかかわらず、東電は炉心損傷と説明し続けた。14日の損傷割合はその後の解析で、1号機が55%、3号機は30%とされたが、3基の炉心溶融を正式に認めたのは11年5月だった。
      http://www.sankei.com/life/news/160317/lif1603170025-n1.html

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    6. 炉心溶融を「損傷」説明で検証委
      委員長「情報不十分」、初会合
      2016/3/17 12:20

       福島第1原発事故直後、1~3号機で実際は核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていたのに、東京電力が約2カ月間、その前段階に当たる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が17日、東京都内で開かれた。

       検証委の委員長で元仙台高裁長官の田中康久弁護士は審議に先立ち「事故から5年がたっても福島の地元では苦労している。東電からの情報が十分でなかったという指摘もあり、どう情報を流すかを含めて検討しなければならない」と述べた。審議は非公開で、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしている。
      http://this.kiji.is/83037285141889026

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    7. 反原発運動の終わりの始まり
      2016年04月08日 16:31
      池田 信夫
      http://agora-web.jp/archives/2018578.html

      《原発を止めることで救われる命は、歴史上の原発事故の死者60人を50年で割ると全世界で毎年1.2人だが、そのコストは日本だけで年間3兆円以上だ。つまり原発事故の命の値段は1人2.5兆円以上ということになる。これは交通事故で年収400万円のサラリーマンが死んだ場合の賠償額5000万円の5万倍である。

      命の価格は無限大ではない。現代社会では、人々は命を金で買っているのだ。原発だけに莫大なコストをかける理由はない。命を救うコストが最小なのは、毎年11万人を殺しているタバコの禁止である。原発で敗北した河合一派は、タバコの製造差し止め訴訟をやるべきだ。》

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    8. ちょいと頭がよいと、こういったレトリックを簡単に駆使できちゃうんだろうねえ…

      「頭のいい馬鹿」「学問のあるバカ」は救いようがないな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A0%AD%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%84%E9%A6%AC%E9%B9%BF+%E5%AD%A6%E5%95%8F%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%90%E3%82%AB

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  6. 公明漆原氏 石破氏の誤読「信じられない」
    3月17日 13時25分

    公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ」と述べ、緊張感を持った対応を求めました。

    この中で漆原中央幹事会会長は、石破地方創生担当大臣が、15日、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ。こういうことがあっては断じてならず、事務方も含めて緊張感を持って国会運営にあたらなければいけない」と述べました。
    そのうえで、漆原氏は、「国民の目線は、閣僚の発言や与党議員に対して非常に厳しくなっている。安倍政権が誕生してから3年がたち、少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない。『おごり』や『緩み』と言われるので、もう1度しっかり対応していかなければならない」と述べました。
    一方、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内に衆議院の各委員会の与党側の筆頭理事を集め、「新年度・平成28年度予算案の成立まであと少しであり、気を引き締めて委員会運営にあたってもらいたい」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446551000.html

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    1. 目くじらたてないで聞き流しておけばあ?(笑)。

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  7. 福島・富岡町で初の「特例宿泊」始まる
    3月17日 13時26分

    東京電力・福島第一原子力発電所の事故で全域に避難指示が出されている福島県富岡町で、住民に自宅などへの宿泊を特別に認める「特例宿泊」が、17日から始まりました。

    「特例宿泊」は、原発事故で避難指示が出されている地域のうち、放射線量が比較的高い「帰還困難区域」などを除く地域で、国が、お盆や年末年始などの一定期間、住民に特別に町内の自宅などに戻り、宿泊を認めるものです。富岡町では、これまで特例宿泊が認められてきませんでしたが、課題となっていたインフラ整備や宅地の除染がほぼ終わったとして、春のお彼岸に合わせて17日から今月23日まで初めて認められました。
    17日は、午前中から住民が自宅に戻り、早速部屋の片づけをしたり、掃除をしたりしていました。避難先の喜多方市から戻った遠藤祝穂さん(72)は「戻れない帰還困難区域の人たちのことを思うと喜んでばかりはいられないが、町に帰りたいという思いを率先して示したい」と話していました。
    富岡町によりますと、対象となる3886世帯9816人のうち、特例宿泊の事前申請をしたのは31世帯55人にとどまっているということです。富岡町の宮本皓一町長は「町が目指す来年4月の帰還に向けてインフラや医療、買い物などの課題を抽出し生活環境の整備につなげたい」と話していました。

    特例宿泊の申請 1%に満たず

    福島県富岡町で特例宿泊の対象となったのは「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の合わせて3886世帯9816人で、このうち、宿泊の事前申請を行ったのは31歳から87歳までの僅か31世帯55人にとどまりました。
    申請した人数が対象の1%にも満たなかった理由について、町は、原発事故から5年が過ぎて多くの住宅が傷んでいることや、買い物しやすい環境など生活に必要なインフラの整備がまだ十分ではないことなどを挙げたうえで、初めての特例宿泊ということで、判断に迷っている住民もいるのではないかとしています。
    春のお彼岸に合わせた富岡町の特例宿泊は今月23日までで、今後は、お花見の時期に合わせた来月6日からと、大型連休に合わせた来月29日からも、それぞれ一定期間、特例宿泊を認めることが決まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446531000.html

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    1. 町や村としてのコミュニティが崩壊しちゃってんだからさあ…

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  8. 福島・2号機でも溶融燃料を透視
    東電、ミュー粒子使い調査
    2016/3/17 21:03

     東京電力は17日、宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使い原子炉内の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を透視する調査を、福島第1原発2号機で実施すると発表した。3月下旬から数カ月かけて観測する予定で、デブリの取り出し方法の検討などに役立てたい考え。

     ほとんどの物質を透過するミュー粒子が、核燃料など高密度の物体にぶつかると、吸収されたり、進む方向が変わったりする性質を利用。同じ方法を用いて昨年2月から調査した1号機では、圧力容器内にほとんど燃料がなく、ほぼ全量が溶け落ちたとみられることが確認されている。
    http://this.kiji.is/83168937524807157

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    1. 「透視調査」という名の現代版オカルト「千里眼実験」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%83%E9%87%8C%E7%9C%BC%E5%AE%9F%E9%A8%93

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    2. 福島第一原発 2号機も素粒子で核燃料調査へ
      3月18日 5時55分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故で、溶け落ちた核燃料がどこにあるのかを調べるため宇宙から降り注ぐ素粒子を使って原子炉をレントゲン写真のように透視する調査が、1号機に続いて2号機でも来週から始まることになりました。

      福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、5年たった現在も核燃料がどこにどのような状態であるのか分かっていません。
      このため国と東京電力はさまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って原子炉をレントゲン写真のように透視する調査に取り組んでいて、去年、先行して行われた1号機に続き、2号機でも来週から調査が始まることになりました。
      2号機の調査は当初、1号機よりも解像度が高い別の装置2台で行う計画でしたが、規模が大きくほかの廃炉作業の支障になることから、国と東京電力は方針を変え、小型化した装置1台で調査を行うことにしています。
      2号機を巡っては、名古屋大学などが行った別の調査で核燃料の大半が溶け落ちた可能性が高いことが分かっていて、東京電力は今後数か月程度かけてより詳しく調査を行ったうえで、核燃料の取り出しをはじめとした今後の廃炉工程に反映させたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447261000.html

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  9. 震災復興特別交付税 2022億円交付へ
    3月18日 9時15分

    総務省は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援する「震災復興特別交付税」の3月分として、総額2022億円を、今月22日に関係する自治体に交付することを決めました。

    「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が3月と9月の年2回、交付しています。
    総務省は今年度の3月分として、道府県分は677億円、市町村分は1346億円の総額2022億円を、今月22日に関係する自治体に交付することを決めました。
    このうち道府県別で交付額が最も多いのは岩手県で193億円、次いで福島県の184億円、宮城県の88億円などとなっています。
    また市町村別では、宮城県気仙沼市が最も多く131億円、次いで仙台市が88億円、岩手県陸前高田市の85億円などとなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447621000.html

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  10. [3・11の記録 家族 第9部]<5>仮設世話役 はや5年
    2016年3月20日3時0分

    浪江の柴田さん一家 「春に就職」誓う父

     福島県浪江町の柴田明範さん一家は、妻明美さんと17~29歳の子供5人がいる。帰還困難区域となった自宅や庭のリンドウ畑を手放し、二本松市の仮設住宅で避難生活。家族でお金を出し合って築60年の空き家を購入し、2014年8月に移り住んでいた。

     「会えなくなるのが寂しくて引っ越せない」「毎日来てよ」

     福島県浪江町の柴田明範さん(49)と妻の明美さん(51)は、平日は毎日、二本松市内の仮設住宅の集会所を訪れ、歓迎を受ける。この仮設から車で約5分の一軒家に移って1年半が過ぎた。

     東京電力福島第一原発事故は、周辺で暮らしてきた人たちを家族や地域から切り離した。仮設で孤独に生きる高齢者らのため、柴田さん夫婦はお茶会や餅つきを企画してきた。

     参加者の中心は50~70歳代の女性。「柴田さんたちがいなかったら、部屋でテレビばかり見ていたと思う」。山田芳子さん(56)は言う。

     仮設の世帯数は約100から約70に減少。5月に南相馬市の新居に移る山田さんを含め、春以降はさらに減る見通しだ。

     柴田さん夫婦も、「自分たちの役割はこの春で終わり」と考え始めた。

            ◎

     仮設に通い続けてきたのは理由がある。苦しかった時、ここの人たちに助けられたと思うからだ。

     次女結美さん(17)は事故後の約1か月間、各地を転々とするうちに部屋に閉じこもるようになり、中学では不登校に。避難してきた生徒が学校でからかわれていたのも嫌だったという。

     そんな時、「山田さんたちが明るく話しかけてくれ、外に出るきっかけができた」と明美さんは振り返る。中3の夏から学校に長くいられるようになり、高2の今は生徒会長。「あの頃について心の整理がつかないことはあるけど、学校が忙しくて考えるヒマがない」。結美さんは笑う。

     震災の日が中学校の卒業式だった長女侑香さん(20)は今年、成人式を迎え、言語聴覚士を目指して専門学校に通う。三男敏範さん(25)は同じ仮設にいた女性と5月に結婚する予定だ。

            ◎

     柴田さんは、震災で採石場の現場責任者の職を失った。避難後のストレスによる右耳の難聴が治らない。仮設では世話役として頼られ、仕事を探す余裕もなかった。

     新居は築60年の建物をリフォームしたが、周囲には仕事をしない避難者が家を買ったと映るらしい。「仮設では生活費はすべて国や東電が払うと聞いた」。誤解とはいえ、そんな言葉をかけられるのはつらい。

     昨秋、ハローワークに登録。「春から仕事をしよう」と決めている。そのためにも仮設での活動に区切りをつけなければ。

            ◎

     今月5日、久々に家族7人全員で食卓を囲んだ。

     「結美、この家にずっと住む?」「誰も住まないんだったらね」。子供たちの会話が弾む。父親としては「報われた」とうれしくなるが、できるなら、自分で働いて建てた浪江の家の方がいい。

     まずは、仕事から取り戻そう。「次はおれの番だ」。柴田さんは心に誓った。(おわり)

    「我々は忘れられるのかな」

     原発で水素爆発が発生した2011年3月12日、約25キロ北にある南相馬市内の「道の駅」周辺で取材していた。防災無線が鳴り、待合室のテレビが白煙を映した。そこにいた人たちの反応は鈍く、私も怖さの一方で、「こんなところまで放射線は来ないだろう」と思った。

     しかし、原発から約29キロ離れた家を追われた柴田さんは今も帰還できない。

     「ちゃんとした家に移りたい」。震災の年の取材でそう話した柴田さんは、部屋が狭くて家族が別々の棟に住まなくてはならない仮設住宅が嫌で仕方なかった。その仮設でお年寄りらに頼られ、子供たちのため奔走してきた。長引く避難は、こうした人たちに献身と犠牲を強いている。

     「テレビは芸能人などの話題ばかり。我々は忘れられるのかな」。先月、柴田さんは寂しそうに言った。震災5年は、報道が被災地から遠ざかりかねない区切りでもある。家族の歩みを近くで見つめることを許してもらった私は、そうなってはならないと強く思う。(田中重人)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160320-118-OYTPT50105

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  11. 文化庁 数年内に京都 消費者庁・統計局 8月まで移転検討 政府方針決定
    2016年3月22日15時0分

     政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍首相)は22日午前の会合で、中央省庁の地方移転に向けて、文化庁を数年以内に京都へ移転させることを柱とする基本方針を決定した。消費者庁や総務省統計局については、8月末まで実証実験を行い、移転の可否を判断する。特許庁と中小企業庁、観光庁、気象庁は移転を見送った。

     首相は会合で「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正し、地方創生を進めるための重要な施策だ」と述べた。

     基本方針は、文化庁について、「外交や国会対応などの業務で現在と同等以上の機能が発揮できることを前提に、全面的に移転する」と明記した。京都移転後も一部の部署を東京に残し、新たに在京の次長ポストを創設する方向だ。

     文部科学省や内閣官房などでつくる「文化庁移転協議会」(仮称)を設置し、8月末までに組織体制の概要を作り、年内をめどに具体的な移転内容を決定する。

     徳島県で「お試し移転」を行った消費者庁や、和歌山県が誘致する統計局については、ICT(情報通信技術)を活用した実験で利点や課題を検証する。

     特許庁など4庁は地方の出先機関の強化などにとどめた。移転を見送った理由として、特許庁は「審査の人員増強が困難」、中小企業庁と観光庁は「全国的な企画立案が期待できない」、気象庁は「大規模な自然災害発生時に、政府としての危機管理体制に不可欠」と、それぞれ指摘した。

    基本方針のポイント

    ▽文化庁は数年以内に全面的に移転する。時期や費用などは「文化庁移転協議会」(仮称)で検討し、8月末までに組織体制の概要をまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定する

    ▽消費者庁と総務省統計局は移転に向けた検証を進める

    ▽特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転を見送り、地方拠点の体制を強化する
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYTPT50255

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  12. 省庁移転で地方創生…「効果は未知数」の声も
    2016年3月23日14時11分

     政府は22日の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍首相)で中央省庁の地方移転に関する基本方針を決定し、文化庁の数年以内の京都移転が正式に動き始めた。

     安倍内閣は省庁移転を看板政策「地方創生」の起爆剤としたい考えだ。ただ、政府内には「効果は未知数」との声もあり、他省庁の移転につなげるには課題も多い。

     首相は22日の同本部で「国と地方の双方に有意義となり、地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と述べ、省庁移転の効果に期待を示した。

     基本方針は文化庁移転の意義について、国際発信力の強化や観光産業の発展を挙げている。ただ、誘致した京都府が文化庁をどう活用し、地域の活性化につなげるかは今後の検討に委ねられており、明確な将来像は見えていない。

     新たな組織体制は、年内をめどに決まる見通しだ。政府は、文化庁の移転後も国会対応などのため一部の部署を東京に残し、在京の次長ポストを新設する方向で検討している。結果的なコスト増を懸念する向きもあり、馳文部科学相は22日、「『焼け太り』にならないよう戒めたい」と強調した。

     一方、消費者庁の徳島移転と総務省統計局の和歌山移転について、政府の基本方針は「メリットを明らかにする必要がある」と指摘した。移転の可否を判断する8月末までに、反発する業界団体などが納得するかどうかが焦点となる。

     特許庁と中小企業庁、観光庁、気象庁は移転の見送りが固まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYT1T50135

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  13. 社説
    文化庁京都へ 地方創生に役立つ移転なのか
    2016年3月24日3時1分

     地方創生にとって、東京の役所の移転が本当に必要なのか。そんな疑問を抱かざるを得ない。

     政府が、文化庁を数年以内に京都へ移転させることを柱とする中央省庁の地方移転の基本方針を決定した。

     日本文化の国際発信力の向上や文化財を活用した観光の推進を、文化庁移転の理由としている。

     京都は、歴史的な建造物や文化遺産が集積し、外国人観光客に人気がある。そこから情報発信する象徴的意味合いを重視したのだろう。誘致活動に取り組んだ京都府や京都市は歓迎している。

     安倍首相は、政府関係機関の地方移転について「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正する」と強調した。

     だが、文化庁移転が地域活性化に具体的にどう結びつくのか。移転費に見合う成果が期待できるのか。そもそも国際発信力がなぜ東京より高まるのか。いずれについても説得力のある説明はない。

     文化庁の仕事は、文化財保護だけではない。音楽、美術から映画、アニメまで幅広い文化芸術振興、著作権保護、日本語教育、宗教法人の認証など、多岐にわたる。

     政府は今後、協議会を設け、移転内容の詳細を詰める。原則、国会対応の担当者らだけを東京に残し、長官以下、約250人の職員の大半が京都に移るとされる。

     基本方針は、文化庁の機能強化をうたうが、京都と東京の二元体制になることで、逆に行政効率の低下を招かないか。

     協議会には、国会対応に限らず、必要な部署は東京に残すなど、柔軟な検討が求められる。早くも現在1人の次長ポストを増設する案が浮上している。組織の肥大化にも警戒せねばなるまい。

     基本方針は、消費者庁が徳島県へ、総務省統計局が和歌山県へそれぞれ移転する案について、8月末までに結論を出すことにした。テレビ会議やインターネットを活用した実証実験などを重ねて、移転の可否を判断するという。

     消費者庁の移転には、消費者団体などが反発している。食の安全などに関する緊急事態が発生した場合、東京にある他の関係省庁との迅速かつ適切な調整に支障を来すことを懸念するためだ。

     消費者庁は2009年、縦割りを排する消費者行政の司令塔として発足した経緯がある。こうした心配には一理あろう。

     中央省庁の移転は、東京を離れた場所でも行政機能を維持できることが大前提となる。慎重に検討を進めねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160323-118-OYT1T50142

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  14. 原子力規制委員長 敷地内保管には地元理解が必要
    3月25日 6時53分

    原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年の今月、NHKのインタビューに応じ、事故で溶け落ちた核燃料などの廃棄物について、搬出先が決まるまでの長期間、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されるとして、早い段階から地元の理解を得る必要があるという考えを示しました。

    福島第一原発の3基の原子炉で溶け落ちた核燃料について、国や東京電力は、5年後の平成33年に安全を確保した状態で取り出しを始めるとしていますが、その後の保管場所や最終処分地は決まっていません。
    これについて原子力規制委員会の田中俊一委員長は「溶け落ちた燃料などの放射性廃棄物をどこかに持っていけと空理空論を言うのは簡単だが現実味がない。原発に長期に安定保管するしかないと思う」と述べ、最終処分地などの搬出先が決まるまでの長期にわたり、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されると指摘しました。そのうえで、「廃炉を進めるには住民の理解を得る必要があり、そのためには誠意をもって住民に向き合うしかない」と述べ、国や東京電力は敷地内での長期保管の必要性を早い段階から地元に説明し、理解を得る必要があるという考えを示しました。
    これについて東京電力は「溶け落ちた燃料の保管場所や方法は取り出しを始めたあとに決めることになっていて、国と相談しながら検討したい。廃炉作業は地元に丁寧に説明し理解を得ながら進めたい」としています。

    地元の大熊町 渡辺町長「長期保管には反対」

    東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町の渡辺利綱町長は、正式な説明があるまでは本来、コメントする立場にはないとしたうえで、「長期間とは、どの程度の期間なのか分からないが、大熊町としても、双葉郡全体としても、核燃料デブリの原発構内での長期保管というのはあってはならないと思う」と話しました。そのうえで、「取り出したデブリなどは国が責任を持って、早い段階で県外に安全に保管することが大事だ」と原子力規制委員長の発言に懸念を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455631000.html

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  15. 【群馬】県内農地88地点の土壌 放射性セシウム濃度が半減
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458988954/

    「放射性セシウム」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0

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    1. 原発事故フォールアウト起源の放射性物質はセシウムだけじゃないのに…

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  16. 「地方創生カレッジ」年内開校を発表…石破氏
    2016年3月26日22時32分

     石破地方創生相は26日、街づくりなどの知識をインターネットで学べる「地方創生カレッジ」を年内に開校すると発表した。

     元総務相の増田寛也氏らの講義や、街づくりの基本を学ぶ講座などを開く。5年間で500人以上の専門人材を育成し、自治体の首長の補佐役や地域のリーダーとして地方創生に携わる人材の輩出につなげたい考えだ。石破氏は訪問中の広島市で、記者団に「アカデミックな研究ではなく、どうすれば地域が活性化するかという実学(を学ぶ機関)だ」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYT1T50096

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  17. 中間貯蔵 工程表を策定…環境省 20年度まで 用地4~7割取得
    2016年3月26日15時0分

     環境省は、東京電力福島第一原発事故の影響で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設の用地を、2020年度までに、計640~1150ヘクタール取得し、計500万~1250万立方メートルの汚染土が搬入可能になるとの試算をまとめた。具体的な工程表を策定するのは初めてで、27日に福島県内で開かれる地元自治体との会議に提示する。試算通りなら、予定地の4~7割を取得し、汚染土全体の2~5割強が搬入されることになるが、計画通り進むかは不透明だ。

     福島県内の汚染土は現在、計約1000万立方メートルあり、最大2200万立方メートルになると推測されている。国は中間貯蔵施設用地として大熊、双葉の両町にまたがる約1600ヘクタールの取得を目指しているが、2月末時点で買収は約1%の18・5ヘクタールにとどまる。

     ただ、2365人いる地権者のうち約960人から、補償額を算定するための物件調査の承諾を得たため、同省は「今後、買収は加速する」と予測。16年度以降、年間100~460ヘクタールの土地を取得し、20年度末には、計640~1150ヘクタールに達するという。

     土地取得に伴い、中間貯蔵施設への汚染土の搬入量は年々増え、20年度は200万~600万立方メートルを搬入し、同年度末までに計500万~1250万立方メートルになると試算した。

     地元から早期撤去の要望が強い、家の軒先や公園、学校などに現場保管されている全汚染土が搬入可能になるとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160326-118-OYTPT50329

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    1. 「中間貯蔵」予定地、「所有者」の4割死亡
      2016年3月11日7時51分

       東京電力福島第一原発事故による汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設予定地を巡り、登記簿上の所有者の約4割が死亡したと推定されることが分かった。

       登記簿の書き換えが進まず、用地確保の障害となっていることから、政府は所有者の割り出しに必要な戸籍の調査を司法書士に委託できるよう、戸籍法の運用を見直す方針だ。

       環境省によると、中間貯蔵施設の建設予定地である福島県大熊、双葉の両町では、登記簿上の土地・建物の所有者2365人のうち、約900人が死亡していると推定されるという。所有者が死亡した際には登記簿を書き換える必要があるが、法律上の義務ではないため、ほとんど行われていない。「所有者不明」のため、土地の取得・利用の同意の取り付けもできない状態が続いている。2月末までに用地の契約に至ったのは69件で約18・5ヘクタールと、全体(約1600ヘクタール)の1・2%にとどまっている。同省では新年度、用地買収の担当者を約20人増員して100人体制とする。

       戸籍法では、「正当な理由」がある場合は、民間でも戸籍調査ができるとされているが、司法書士の業務としてできるかは明確ではなく、実際にはほとんど公務員が調査にあたっている。政府は今春にも運用を見直し、「正当な理由」に国や地方自治体から依頼を受けた場合も加える。

       登記簿の書き換えを巡る問題は、復興事業に限らず生じている。民間の研究機関・東京財団が2014年9~11月に行った調査によると、アンケートに応じた自治体の63%が「土地の所有者が特定できずに問題が生じている」と答えた。一部の法務局では、市町村が死亡届を受理する際に、登記簿を書き換える相続登記の利点や方法を書いたチラシを配るなど、周知に努めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160311-118-OYT1T50008

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    2. [震災5年]「中間貯蔵」予定地 「所有者」4割死亡…大熊・双葉町 登記簿書き換え進まず 戸籍法の運用見直しへ
      2016年3月11日3時0分

       東京電力福島第一原発事故による汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設予定地を巡り、登記簿上の所有者の約4割が死亡したと推定されることが分かった。登記簿の書き換えが進まず、用地確保の障害となっていることから、政府は所有者の割り出しに必要な戸籍の調査を司法書士に委託できるよう、戸籍法の運用を見直す方針だ。

       環境省によると、中間貯蔵施設の建設予定地である福島県大熊、双葉の両町では、登記簿上の土地・建物の所有者2365人のうち、約900人が死亡していると推定されるという。所有者が死亡した際には登記簿を書き換える必要があるが、法律上の義務ではないため、ほとんど行われていない。「所有者不明」のため、土地の取得・利用の同意の取り付けもできない状態が続いている。2月末までに用地の契約に至ったのは69件で約18・5ヘクタールと、全体(約1600ヘクタール)の1・2%にとどまっている。同省では新年度、用地買収の担当者を約20人増員して100人体制とする。

       戸籍法では、「正当な理由」がある場合は、民間でも戸籍調査ができるとされているが、司法書士の業務としてできるかは明確ではなく、実際にはほとんど公務員が調査にあたっている。政府は今春にも運用を見直し、「正当な理由」に国や地方自治体から依頼を受けた場合も加える。

       登記簿の書き換えを巡る問題は、復興事業に限らず生じている。民間の研究機関・東京財団が2014年9~11月に行った調査によると、アンケートに応じた自治体の63%が「土地の所有者が特定できずに問題が生じている」と答えた。一部の法務局では、市町村が死亡届を受理する際に、登記簿を書き換える相続登記の利点を書いたチラシを配るなど、周知に努めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160310-118-OYTPT50555

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  18. 福島県“水素社会”実現目指す会議の初会合
    2016年3月27日 16:45

     被災地・福島県で次世代エネルギーの水素を復興の柱に据え、水素社会の実現を目指す会議の初会合が開かれた。

     初会合では、福島県内での再生可能エネルギーの導入拡大や、その電力で作られた水素の利用方法を検討していくことなどを確認した。その上で、出席者からは、県内に、自動車向けの水素ステーションの整備を進めていくことや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島で作られた水素を活用することなど、提案があがった。

     福島での水素社会実現に向けては安倍首相も「さきがけの地にしたい」と意欲を示していて、会議では、今年夏頃までに実現に向けた構想をまとめることにしている。
    http://www.news24.jp/articles/2016/03/27/07325792.html

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    1. 「低炭素社会」の次のテーマは「水素社会」?(笑)

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    2. 2016.3.27 23:45
      燃料電池車1万台分の水素、再生エネで生産 福島新エネ会議初会合、夏までに計画まとめ

       水素など新たなエネルギー産業の育成を目指し、福島の復興を後押しする「福島新エネ社会構想実現会議」の初会合が27日、福島市で開かれた。官民一体で水素の活用促進や再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことなどを確認。今夏までに3回程度会合を開き、具体的な計画を取りまとめる。

       会合には、国や自治体、民間企業の担当者らが出席。事務局を務める経済産業省が東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年までに、燃料電池車(FCV)1万台分に相当する水素を、県内で再生エネから生産し、県内や東京での活用を目指す考えを示し、送電網の強化を進める方針なども提案した。

       福島県の内堀雅雄知事は「復興が進む福島の姿を世界に示せるようにしたい」と述べた。同会議は、安倍晋三首相が今月5日、福島を訪れた際に設置を表明していた。
      http://www.sankei.com/life/news/160327/lif1603270048-n1.html

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  19. 原発事故対策 SPEEDI活用も選択肢に
    2016年3月28日3時2分

     原子力発電所の事故に備えた避難計画で、政府内の見解が割れたままでは、住民は困惑する。

     問題となっているのは放射性物質の拡散を予測する政府の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の扱いだ。原発から放出された放射性物質の量や風向きなどを基に計算する。

     東京電力福島第一原発の事故では、放出量のデータを確保できず、住民の避難に役立てるという本来の役割を果たせなかった。

     原子力規制委員会は、昨年4月にまとめた避難指針で、SPEEDIを活用しないことを確認した。予測技術には限界があり、信頼性の低い予測は、むしろ弊害の方が大きいとの理由からだ。

     これに対し、関係自治体の避難計画策定を支援する政府の原子力防災会議などは今月、自治体がSPEEDIを活用することを認めた。財政支援も予定している。

     新潟、静岡両県などの立地自治体から、避難ルートの選定にはSPEEDIのデータも必要だ、といった声が上がり、全国知事会が防災会議に要望していた。

     自治体側は、巨大地震で複合災害が発生し、規制委の指針だけでは対応しきれない可能性を懸念している。道路が地震で多数寸断されれば、計画通りに避難できない恐れもあるだろう。

     最悪の状況を考慮しておくことが、災害対策の要諦である。住民の安全確保には、有用な情報をできるだけ多く入手したい、という自治体の姿勢は理解できる。

     防災会議の方針に対して、規制委は改めて「SPEEDIに信頼性はない」との見解を示した。規制委も譲らない。

     規制委の現行の指針は「予防的避難」を重視している。放射性物質が放出される前に、状況の悪化に応じて住民を避難させる。

     例えば、冷却用電源が失われれば、原発の周辺5キロ・メートル地域の住民が避難を始める。30キロ・メートル圏内では屋内退避し、放射線の測定結果次第で避難を判断する。

     福島原発事故当時の混乱を考えれば、無論、こうした考え方は重要である。だが、SPEEDIを完全に排除するのではなく、技術の進展を踏まえ、有効活用することも選択肢の一つではないか。

     日本気象学会も、SPEEDIの活用や予測精度の向上などを提言している。より良い避難計画に貢献し得るとの考え方である。

     規制委と防災会議は、SPEEDIの活用で接点を探り、自治体や住民に丁寧に説明すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160327-118-OYT1T50123

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    1. 「仮想架空」案件だとシュミレーションしまくりんぐ、「現実問題」のときは「シュミレーター」はご法度(笑)。

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    2. 「SPEEDI」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/SPEEDI

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  20. 高木復興相 復興・創生へ国民の協力呼びかけ
    4月1日 13時11分

    高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、今年度からの5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置づけていることに関連し、ソフト面での取り組みが重要になるとして、被災地の復興に向けボランティアなど幅広い国民の協力を呼びかけました。

    政府は、今年度からの5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」として、10年の復興期間の総仕上げと位置づけ、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すとしています。
    これに関連して、高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、国民への「復興・創生に向けたメッセージ」を発表し、「これ以上の復興の遅れは許されず、1日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『2つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭(ふっしょく)のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
    また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、NPO、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464481000.html

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  21. 原発事故で避難の福島・葛尾村 役場ですべての業務再開
    4月1日 13時46分

    原発事故による避難指示の近い時期の解除を目指している福島県葛尾村は1日から、村内にある役場で、すべての業務を再開しました。
    人口およそ1500人の葛尾村は全域に避難指示が出され、役場業務のほとんどを避難先の三春町で行ってきましたが、一部地域を除いて、近い時期の解除を目指しています。

    住民の帰還開始に備えて、葛尾村は1日から、すべての業務を村内にある役場の本庁舎で再開しました。1日朝は新たに採用された職員6人の辞令交付式が行われたあと、松本允秀村長が集まった職員に対し、「常に住民に寄り添い、心を一つにして復興再生を果たしましょう」と訓示しました。
    このあと、職員たちはそれぞれ所属する課に戻り、書類を段ボール箱から本棚に移したり、机の整理をしたりして、5年ぶりの元の職場で仕事を進めていました。役場は、すべての業務を村で再開することで、帰還を望む住民の支援や、水道や道路などインフラの整備を加速させたいとしています。
    5年前と同じ住民生活課に戻った松本忠幸課長は「5年はとても長かった。住民が安心して村に戻れるよう、整備を進めていきたい」と話していました。
    松本村長は「5年ぶりに村長室からの景色を見て懐かしい気持ちになった。住民の帰還のため、着実に復興の取り組みを進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464541000.html

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  22. 福島・浪江町 避難指示解除に向けゲート撤去始める
    4月1日 14時23分

    原発事故の影響で全域が避難区域となっている福島県浪江町は、来年の避難指示の解除に向け住民や作業員を町内に入りやすくして復旧を加速させようと、400か所余りに設置していたゲートやバリケードの撤去を1日から始めました。

    全域に避難指示が出されている浪江町では一時、空き巣の被害などが相次いだため、町の道路や住宅の入り口の合わせて400か所余りにゲートやバリケードを設置し、町内に入るには住民でも通行証を提示する必要がありました。
    しかし、町では放射線量の高い「帰還困難区域」を除いて来年3月の避難指示解除を目指すなかで、住民や作業員を町内に入りやすくして、除染やインフラの復旧など住民の帰還に向けた環境整備を加速させようと、1日からゲートやバリケードの撤去を始めました。
    このうち、役場近くの町道では作業員がゲートを撤去すると早速、住民などの車が道路を通り抜けていました。自宅の改修のため町に戻ってきていた65歳の女性は「これまで通行証を見せないと通れなかったので、便利になって気分もいいです。一日も早く戻れるよう復旧を進めてほしいです」と話していました。
    浪江町は来月末までにすべてのゲートやバリケードを撤去することしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464511000.html

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  23. 「復興・再生」を目指して、がんばろうとすればするほど、心が折れていくばっかじゃないんだろうか…

    そこから逃れる、離脱する決心も必要な場合が多いのでは…

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  24. 福島 楢葉町商工会が5年ぶりに町内で業務再開
    4月1日 20時54分

    去年9月に原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町で、復興に向け企業などの支援に当たる商工会の事務所が5年ぶりに町内に戻り、業務を再開しました。

    楢葉町では、原発事故の避難指示が去年9月に解除されて住民の帰還が始まり、復興が急ピッチで進められています。震災後、町の商工会は事務所を避難先のいわき市に移していましたが、町内ですでに事業を再開したり、今後、再開を検討したりしている商店や企業などの支援を強化するため、5年ぶりに元の場所に戻し、業務を再開しました。
    事務所には経営指導員など6人が常駐するということで、初日の1日は、震災の発生時刻で止まった時計の電池を交換したり、電話での問い合わせに対応したりしていました。
    商工会によりますと、先月20日現在で、245の会員のうち4割近い92の事業者が町内で事業を再開したということです。ただ、再開したのは、建設業など復興関連の業種が中心で、小売業やサービス業の多くは見通しが立っていないということで、商工会は、今後、補助制度の活用の提案や経営指導などの支援に力を入れる方針です。
    原発事故の前から楢葉町商工会に勤めている経営指導員の齋藤徹さんは「町に戻り、気が引き締まる思いです。業種、業態によって町に戻れないケースもあるので、事業者の悩みを聞いて課題の解決を図りたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010465131000.html

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  25. “復興のシンボル” 新人フラガールの入社式
    4月1日 21時22分

    震災と原発事故による営業休止から立ち直り、復興のシンボルとされた福島県いわき市の温泉リゾート施設で、新人フラガールの入社式が行われました。

    フラダンスのショーが呼び物の、いわき市の温泉リゾート施設は、震災と原発事故で営業休止に追い込まれましたが、フラガールたちが避難所などでダンスを披露しながら営業を再開させたことから福島復興のシンボルとされています。
    1日、スーツ姿の新人フラガールを含む新入社員30人が入社式に臨み、井上直美社長から激励のことばを受けたあと、辞令が交付されました。
    新人フラガールは、この春高校や短大を卒業した18歳から20歳までの4人で、自己紹介では「お客様に笑顔になってもらえるよう頑張ります」などと決意を述べていました。
    このあと新人フラガールはショーを見学し、ステージ上の先輩たちの優美で時に激しいダンスに見入っていました。
    4人の中で唯一、地元いわき市出身の曽我瞳さんは「フラダンスは初心者なので、きれいに踊れるか不安ですが、いわきの代表として頑張ります」と話していました。
    また、東京都出身の小林美穂さんは「福島は一歩一歩復興していると思います。一日も早く先輩たちに追いつけるよう頑張りたい」と話していました。
    4人は今後、施設に併設されている学校で基礎からフラダンスを学び、ことし7月のデビューを目指します。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010465041000.html

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  26. 食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
    2016年4月4日12時11分

     東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、捕獲されたイノシシの処分に自治体が頭を悩ませている。

     農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。

     県内のイノシシによる農作物被害は、2011年度の4933万円から、14年度は9812万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、14年度の捕獲数は1万3090頭と11年度(3021頭)の約4倍に増えた。

     今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)の300倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。

     二本松市は市内にごみ焼却施設がなく、猟友会員が提供した3地区の土地に穴を掘って埋めている。このうち2地区は計600頭以上埋め、すでに満杯だ。猟友会の斎藤恒雄さん(67)は「いずれ住民に土地の提供をお願いしなければならない」と困惑する。市も「周囲に住宅がないような市有地がない」という。15年度2300頭以上を捕獲したいわき市はごみ焼却施設で処分しているが、火力や容量の関係で60センチ以下に解体しなければならず、猟友会員から「手間がかかって大変」との声が上がる。

     一方、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合は県内初の有害鳥獣専用焼却施設を建設し、3月30日、火入れ式が行われた。新施設は鉄骨一部2階建て約240平方メートルで、放射性物質を吸着するフィルターを取り付け、約60キロの個体なら1日3頭程度を解体せずに焼却できる。約1億6000万円かかったが、相馬市の担当者は「今後は少し楽になる」と期待する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160403-118-OYT1T50018

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  27. 首相「聖火リレーの福島県内実施に努力」
    4月4日 20時24分

    安倍総理大臣は、原発事故の影響で来年3月で休校する福島県の高校の生徒と面会し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが福島県内でも実施できるよう努力する考えを伝えました。

    安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、仮校舎で授業を続けてきたものの、来年3月で休校することになった福島県立双葉高校と双葉翔陽高校の生徒合わせて18人と、総理大臣官邸で面会しました。
    この中で、双葉翔陽高校3年の山田勇樹さんらは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが、福島県の太平洋沿岸部を通る国道6号線でも実施されるよう要望するとともに、「聖火ランナーが安心して走れるよう、除染を早急に進めてもらいたい」と述べました。
    これに対し、安倍総理大臣は「聖火ランナーが国道6号線を走ることで、世界に向かって、日本があの大震災から復興し、福島も復興したと示すことができるのではないか。実現できるようがんばっていきたい」と述べました。
    面会のあと、双葉高校3年の菊池歩実さんは記者団に対し、「検討してくれるということで、嬉しかったです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467381000.html

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  28. 特定の人が頻繁に…市の自転車無料レンタル廃止
    2016年03月31日 11時40分

     富山市は31日、放置自転車を再利用して観光客や市民などに無料で貸し出すレンタルサイクルを廃止する。

     2002年から無料レンタルサイクルを始めたが、有料で自転車を貸し出す「アヴィレ」の整備が進み、役割を終えたと判断した。

     無料レンタルサイクルは、富山駅南や富山市民プラザなど3か所のステーションに計31台が配置されている。午前9時から午後6時まで利用でき、15年4月~11月の利用者は5125人。特定の人が通勤や日常の買い物などで頻繁に利用するケースがあることも、市は廃止の理由にしている。

     アヴィレは、市内20か所の貸し出しステーションに自転車計220台を配備している。事前登録した場合、ICカードでロックを解除することで24時間利用できる。料金は日数によって異なる。事前登録の必要がない1日パスは申込時に500円支払い、カード返却時に350円が返金される。1日の利用料金は150円。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160331-OYT1T50025.html

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  29. 福島・葛尾村、6月12日に避難指示解除へ
    2016年4月5日21時59分

     政府は5日、福島県葛尾村に対する東京電力福島第一原発事故の避難指示について、6月12日に解除すると村側に伝えた。

     対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計418世帯1352人で、帰還困難区域の33世帯118人は対象外。全体が避難指示区域の自治体での解除は初めて。

     松本允秀まさひで村長は報道陣に、「解除までに住民が安心できる環境づくりをしたい。待っている住民もいるので目標通りに進めたい」と語り、受け入れる考えを示した。生鮮食料品の宅配サービスなど生活環境が整う時期を踏まえて解除日を決めたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160405-118-OYT1T50087

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  30. 福島・双葉町 3つの小中学校が合同入学式
    4月6日 12時13分

    原発事故の影響で町の全域が避難区域になり、避難先の仮設校舎で授業を続けている福島県双葉町の3つの小中学校が6日、合同で入学式を開きました。

    双葉町の双葉北小学校と双葉南小学校、それに双葉中学校の3つの学校は、原発事故の影響で、おととしから避難先の福島県いわき市にある仮設校舎で授業を行っています。
    6日、この3つの学校が合同で入学式を開き、在校生や教職員らから拍手で迎えられながら、小学生3人、中学生1人の合わせて4人の新入生が入場しました。
    続いて、双葉南小学校の菊池泰高校長が「元気にあいさつし、よく話を聞くことができる子どもになってください」と式辞を述べたあと、新入生に教科書などが手渡されました。
    そして、新入生を代表して双葉中学校1年の大高滉士さんが「誰にでも優しく、へこたれない中学生になりたいです」と述べました。
    式のあと、小学1年の教室では初めての学級活動が行われ、担任の先生から名前を呼ばれると、元気に返事をしていました。女子児童の1人は「学校では勉強を頑張りたいです。給食も楽しみです」と話していました。
    双葉町の小中学校は、町の全域が避難区域になっている影響で、合わせて500人以上いた児童・生徒が28人に減っていますが、避難先から戻る子どもも増えているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469151000.html

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  31. 「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請
    4月12日 6時28分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の3日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。

    福島第一原発の事故で、東京電力は1号機から3号機までの3基でメルトダウンが起きたことを事故発生の2か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
    この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は11日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。
    この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。
    さらに東京電力の体質についても、「原発事故の後、真摯(しんし)な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えない」と厳しく指摘しています。

    「メルトダウンの判断基準知っていた」

    この問題に関連して、東京電力の岡村祐一原子力・立地本部長代理は11日の定例会見で、事故当時、「メルトダウン」の判断基準が社内にあったことを認識していたかという質問に対し、「個人的な知識としては知っていた」と答えました。岡村本部長代理は当時は広報担当ではなく、福島第一原発に派遣されて事故の収束作業に当たっていたということで、「事故の発生当初はメルトダウンの判断に関わる立場にはなかった。あとになって、この判断を巡って議論がなされていることを知った」と述べました。
    事故当時、核燃料のメルトダウンは国への通報が義務づけられていて、東京電力の社員がメルトダウンの判断基準の存在を認識していたと公式の場で認める発言をしたのは初めてです。
    この問題の経緯について東京電力は第三者委員会による検証で明らかにするとしていて、新潟県が要望書を出したことについて「コメントは差し控えたい」としたうえで、「第三者委員会からは、新潟県や福島県の意向を聞く方針と聞いており、そうしたことを踏まえて検証されていくと考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475481000.html

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    1. ラベル 炉心溶融
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D

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  32. 廃棄物、双葉町は本格輸送先送り
    福島の中間貯蔵施設
    2016/4/12 12:27

     東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設予定地への輸送について、丸川珠代環境相は12日の閣議後の記者会見で「双葉町は引き続き試験輸送として検証を行う」と述べ、2016年度から予定していた本格輸送を双葉町側は先送りすることを明らかにした。

     環境省は16年度から段階的に量を増やす計画で、同県大熊、双葉両町にまたがる予定地のうち、大熊町側は18日から本格輸送を開始する。双葉町は16年度の輸送には同意したが、試験輸送の継続を求めた。

     丸川氏は「検証を輸送プロセスや設備補強に生かすことを求められた。しっかり対応したい」と述べた。
    http://this.kiji.is/92461111233806341

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  33. 【政治】
    福島事故 地震2時間半後に「炉心、1時間後に露出」 東電、予測を国・県に報告せず
    2016年4月15日 朝刊 東京新聞

     東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた1号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン(炉心溶融)に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。 (宮尾幹成)
     東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に1号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告(一一年十二月)で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。
     原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「1号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。
     政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官(当時)が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から(予測結果の)報告はなかった。会見の時点では1号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。
     政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、2号機の水位低下の情報がきっかけだった。1号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出すタイミングに影響した可能性がある。1号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。
     東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html

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  34. 「西山」を登場させたのは、かなり上のほうの「判断」だったのかな、と…

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  35. “人工知能 国を挙げて研究開発”戦略会議発足
    4月18日 22時18分

    世界で急速に開発が進む「人工知能」の研究開発に日本として国を挙げて取り組もうと、国と経済団体、それに大学などで作る戦略会議が発足し、今後1年かけて組織をまたいだ研究態勢や具体的な開発目標などを検討することになりました。

    人工知能を巡っては、「ディープラーニング」と呼ばれる新しい技術が開発され、かつては難しいとされた囲碁でもコンピューターが人間に勝つなど、世界ではここ数年の間に飛躍的に発展しています。
    これに対して、政府も、人工知能をはじめとしたIT分野の国際競争力を強化して新たな産業を作り出すことを目指していますが、国内のさまざまな機関や企業で進められてきた研究開発は必ずしも連携できていなかったのが実情です。
    これに対し、国を挙げた開発体制を整えようと、18日、経済団体や大学、それに文部科学省と経済産業省、総務省の関係する3つの省で作る「人工知能技術戦略会議」が発足しました。初会合で議長を務める日本学術振興会の安西祐一郎理事長は「人工知能の分野は国際競争が激しくなっている。産学官の垣根や縦割りを廃して研究開発を進めていきたい」とあいさつしました。
    戦略会議では、重点的に開発を進める分野や関係機関が一体となった研究態勢などについて今後1年かけて検討を進め、来年3月までに具体的な工程にまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487391000.html

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    1. せいぜいが「しゃべって踊るお人形さん」を作るぐらいしか役に立たないと思うけど…

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    2. 科学技術の総合戦略素案 AI開発強化など
      4月18日 2時13分

      政府は、成長分野の1つとして期待される人工知能の開発強化や、自動車の自動走行に必要な3次元の地図情報などのデータベースを2020年までに構築する目標などを盛り込んだ、科学技術政策の総合戦略の素案をまとめました。

      それによりますと、サイバー空間と現実空間を融合することで、質の高い生活を送ることができる社会を、世界に先駆けて実現するため、「失敗を恐れず、高いハードルに果敢に挑戦する研究開発に取り組むことが重要だ」としています。
      そして、成長分野の1つとして期待される人工知能の開発を強化し、脳科学などを活用した人工知能の研究開発に取り組むとともに、倫理的な課題などの検討を進めるほか、iPS細胞の技術を活用した新薬開発などを目指すことを盛り込んでいます。
      また、自動車の自動走行に必要な3次元の地図情報のほか、人や物や車の位置情報、それに、防犯カメラの映像情報などのデータベースを2020年までに構築し、誰でも活用できる基盤を整備する目標を掲げています。
      そのうえで、基盤整備にあたっては、個人情報を保護するため、高度なセキュリティーを確保するとともに、データの扱いに関するルールの明確化に努めるとしています。政府は、この素案について、総合科学技術イノベーション会議で最終的な議論を行ったうえで、来月の閣議で決定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485931000.html

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  36. 福島第一原発の廃炉に向けた研究拠点の起工式
    4月25日 20時50分

    福島県浜通り地域に、最先端の産業を集積する「イノベーションコースト構想」の一環として国が福島県富岡町に整備する、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究拠点の起工式が25日に行われました。

    福島県富岡町の建設予定地で行われた起工式には、宮本皓一町長や施設を運営する日本原子力研究開発機構の関係者などおよそ150人が出席し、神職が祝詞をあげたあと関係者がくわ入れをして工事の安全を祈りました。
    このなかで宮本町長は「福島第一原発の廃炉は双葉郡全体の復興における最大の課題なので、施設の完成が地域再生の光となることを願っている」と述べました。
    この研究施設は、国が浜通り地域に最先端の産業を集積する「イノベーションコースト構想」の一環として、およそ13億円かけて整備し、来年3月の完成を目指しています。完成した施設では、最大150人の国内外の技術者や研究者が、溶け落ちた核燃料の取り出しや、放射性廃棄物の処分方法などを研究します。
    日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「国内外の英知を結集し、廃炉を達成するための戦略を練るなどして、廃炉の拠点としての役割を果たしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498041000.html

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  37. 首相 人工知能の開発強化など新たな成長戦略に
    5月13日 13時02分

    安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、人工知能の開発強化などを盛り込んだ科学技術政策の総合戦略の答申を新たな成長戦略に反映させるとともに、必要な予算を確保し、政策を強力に推進していく考えを示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の総合科学技術・イノベーション会議には、安倍総理大臣や科学技術政策を担当する島尻沖縄・北方担当大臣らが出席し、今年度の科学技術政策の総合戦略の答申を決定しました。
    答申では、成長分野の一つとして期待される人工知能の開発を強化し、脳科学などを活用した人工知能の研究開発に取り組むことや、自動車の自動走行に必要な3次元の地図情報、人や物、車の位置情報、それに防犯カメラの映像情報などのデータベースを2020年までに整備する目標などが盛り込まれています。
    安倍総理大臣は「総合戦略を骨太の方針や日本再興戦略に反映させるとともに、第5期科学技術基本計画に掲げた投資目標の実現に向けて必要な予算を確保し、科学技術イノベーション政策を強力に推進していく」と述べました。
    政府は、この総合戦略を今月中に閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519241000.html

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    1. 「人工知能」という新手の医科様国家予算漁りネタ…

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  38. 首相 引き続き地方創生に全力で取り組む
    5月20日 11時34分

    安倍総理大臣は、地方創生の新たな基本方針を決定するのを前に開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」で、政府機関の地方への移転を着実に進めるなど、引き続き地方創生に全力で取り組む考えを示しました。

    政府は、地方創生の新たな基本方針を今月末に決定するのを前に、総理大臣官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、安倍総理大臣や石破地方創生担当大臣らが出席しました。
    会議では、地方創生の新たな基本方針案が示され、それによりますと、全体の4割を超える705の市町村で、平成52年までの30年間に全国の2倍以上の速度で人口が減少していくという初めての試算を示しています。そのうえで、国は、地域の仕事作りや国の機関の地方への移転などに引き続き取り組むとともに、地域の特性に応じた戦略を強化して、これに対応する政策メニューを整備し、情報、人材、財政の「地方創生版3本の矢」で伴走的な支援を続けるとしています。
    安倍総理大臣は会議の最後に、「ローカルアベノミクスで地域に仕事を作る。地方への新しい人の流れをつくるため政府機関の地方への移転等を着実に進めていく。引き続き地方創生に全力で取り組んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528141000.html

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  39. 避難指示解除の福島 楢葉町で6年ぶりの田植え
    5月20日 11時32分

    去年9月に原発事故による避難指示が解除された福島県の楢葉町で、6年ぶりに田植えが行われました。

    去年9月に避難指示が解除された楢葉町では、これまでの実証栽培などを通じて安全性が確認されたため、ことし3月に国による出荷制限が解除され、6年ぶりにコメ作りができるようになりました。
    このうち北部の上繁岡地区では10人ほどの農家のグループが4ヘクタール余りの水田でコメ作りを再開し、20日、原発事故のあと初めて、田植えを行いました。農家の人たちは放射性物質の吸収を抑える効果がある肥料をまいた水田に機械を使って自分たちで育てた苗を植えていきました。
    20日に植えた稲は10月ごろ刈り取る予定で、収穫したコメはすべて放射性物質の検査をしたうえで出荷されるということです。
    かつて農業が盛んだった楢葉町では、帰還した住民が1割に満たず、担い手の不足や作ったコメへの風評の心配から、ことし作付けが計画されているのは事故の前の30分の1の20ヘクタールにとどまっています。
    農家のグループの佐藤充男会長は「まずは一歩、踏み出したところです。不安も大きいですが、次に続く人が出てくれることを願っています」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528181000.html

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    1. 福島 楢葉町 畜産業再開へ牛の試験飼育始まる
      7月6日 20時27分

      原発事故に伴う避難指示が去年解除された福島県楢葉町で、畜産業の再開に向けた牛の試験的な飼育が始まり、5年ぶりに牛舎に牛の鳴き声が響きました。

      楢葉町では母牛を飼育して生まれた子牛を出荷する、和牛の繁殖農家がおよそ40戸ありましたが、原発事故による避難ですべてが休業や廃業を余儀なくされました。

      町では、去年9月に避難指示が解除されたことから、畜産業の再開に向けて試験的な飼育を始め、6日は町の委託を受けて飼育する和牛農家の渡辺秀幸さんの牛舎に雌の子牛4頭がトラックで運ばれました。元気よく動き回る子牛を牛舎に入れ、餌を与えるなど世話をすると、5年ぶりに牛の鳴き声が響き渡りました。試験的な飼育はことしいっぱい行われ、安全性を確認したうえで、来年1月から町の農家による本格的な飼育を目指すということです。

      ただ、1頭およそ90万円の子牛を購入する費用は町の補助などを利用しても半分ほどは農家が負担する必要があり、また、生まれた子牛を出荷するまでは最低2年はかかり、その間、収入は得られないということです。渡辺さんは「再び牛を飼うことができてうれしい。ゼロからのスタートで出荷までには非常に時間がかかるが、頑張っていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585681000.html

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  40. 温泉地活性化へ国の支援拡大を
    外国人誘致や健康増進
    2016/5/22 17:46

     温泉地のある全国各地の自治体首長らによる「全国温泉地サミット」が22日、東京都内で開かれ、地域活性化について意見交換した。外国人客誘致や温泉を活用した健康増進の取り組みを進めるため、国の支援拡大が必要だとする要望書をまとめ、出席した環境省の鬼木誠政務官に提出した。

     約30の市や町の首長らが参加。大分県竹田市の首藤勝次市長が、療養目的の宿泊客への補助や、大学などと連携した予防医療の研究を通じて、長期滞在者が増えた事例を紹介。「観光以外の切り口でも温泉の素晴らしさを国内外に訴えることができる」と述べた。
    http://this.kiji.is/107036831073764861

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  41. 経営判断を支援 日立製作所が人工知能の技術を公開
    6月2日 16時35分

    大手電機メーカーの日立製作所は、企業買収や新規事業への進出など企業の難しい経営判断を支援するAI=人工知能の技術を公開し、2019年をめどに実用化を目指す方針を明らかにしました。

    日立製作所が2日に発表したAI=人工知能の技術は、コンピューターが人からの指示を受けなくても、インターネット上の情報などをみずから集めて分析し、企業の幹部が難しい経営判断を行う際に支援できるようにすることを目指しています。
    2日は「国が再生可能エネルギーを導入すべきか」という質問に対する対応が映像で披露されました。質問をパソコンに入力すると、120万件の新聞記事から情報を集めて分析し、およそ2分で「経済を促進し、温暖化対策上も意義が大きい」「国産のエネルギー源を増やすことは安全保障につながる」など、6つの考え方を導き出しました。
    最後に決断するのは人間ですが、日立では今後、インターネット上の情報や個別の企業の業績なども分析できるよう改良を進めて、2019年をめどに実用化を目指す方針です。
    開発を担当した柳井孝介主任研究員は「新しい技術は、情報を集める人の主観が入ることなく、中立な立場から賛成や反対の意見を示せるのがメリットで、実験を重ねて実用化を目指したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544021000.html

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  42. 帰還困難区域、復興「夏までに考え示す」…首相
    2016年6月4日9時11分

     安倍首相は3日、東京電力福島第一原発事故の影響で放射線量が高い帰還困難区域について、「どう復興していくか夏までに国の考えを示したい」と述べ、避難指示の一部解除など復興の進め方を示す考えを明らかにした。

     視察先の福島県葛尾村で記者団に語った。

     帰還困難区域は、原発が立地する大熊町、双葉町を含む7市町村にかかっており、避難指示の解除時期などは決まっていない。

     首相はまた、放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域について、来年3月までに解除する方針も示した。

     政府は5月末の原子力災害対策本部で、南相馬、葛尾、川内の3市村にかかる居住制限、避難指示解除準備の両区域について、6~7月にそれぞれ避難指示を解除する方針を決めた。両区域の避難指示が残るのは、ほかに川俣、富岡、浪江、大熊、双葉、飯舘の6町村となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160603-118-OYT1T50098

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  43. 太陽光発電所を復興拠点に…福島・飯舘で竣工式
    2016年06月04日 20時53分

     福島県飯舘村深谷地区の県道沿いの2・7ヘクタールに太陽光パネル6930枚を設置した大規模太陽光発電所(最大出力1500キロ・ワット)が完成し、1日、約50人が出席して竣工しゅんこう式が行われた。

     来年3月末を目標とする東京電力福島第一原発事故の避難指示解除に向けて、村が建設を進める復興拠点の一部で、昨年8月に着工。村や東芝などが設立した企業「いいたてまでいな復興」が出資する特定目的会社が運営し、電気は東北電力に売る。収益は発電所東側に建設している道の駅の運営費など、村の復興事業に充てる。

     式典で、菅野典雄村長は「交通量がある県道に面しており、村の復興の姿を示せる」と語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160602-OYT1T50098.html

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    1. >村や東芝などが設立した企業「いいたてまでいな復興」が出資する特定目的会社が運営

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  44. 福島 葛尾村の避難指示 あす一部除き解除
    6月11日 16時14分

    東京電力福島第一原発の事故で、福島県葛尾村の全域に出されている避難指示が一部を除いて、12日午前0時に解除されます。原発事故に伴う避難指示の解除は4例目で、役場とすべての住民が避難した自治体での解除は、去年9月の楢葉町に続いて2例目となります。

    福島県では原発事故から5年3か月となる今も、9つの市町村に避難指示が出され、9万人余りが県内や県外で避難生活を続けています。

    このうち、全域に避難指示が出され、すべての住民1400人余りが避難している葛尾村について、政府は国による除染が終わるなど、生活環境がおおむね整ったとして、まだ、比較的、放射線量が高い一部の「帰還困難区域」を除く大部分の地域で、12日午前0時に避難指示を解除します。

    原発事故に伴う避難指示の解除は、田村市都路地区と川内村東部の一部地域、それに、去年9月の楢葉町に続いて4例目です。役場とすべての住民が避難した自治体での解除は、楢葉町に続いて2例目となります。

    村が去年10月から11月にかけて行った調査では、回答した世帯のうち48%が避難指示の解除後には、世帯の全員や一部が「村に戻りたい」と答えています。

    村は放射線の不安の解消のほか、医療や買い物などの生活環境の整備を進め、住民が安心して村に戻れる取り組みに力を入れることにしています。

    すでに営業始めたカフェでは

    葛尾村には立ち入りができる日中に、すでに営業を始めているカフェがあります。カフェは現在、村で唯一の飲食店で、店を営む夫婦は村に活気が戻ることを期待しながら客をもてなしていました。

    葛尾村野川にある「カフェ嵐が丘」は5年前、神奈川県から移住してきた堀江安則さんと、みどりさんの夫婦が営んでいます。堀江さん夫婦は自宅を兼ねた店を建てた直後に原発事故が起き、仮設住宅での避難生活を経て、役場が村に戻ってきた、ことし3月に営業を開始しました。

    村では今、ほかに営業している飲食店はなく、避難指示の解除を12日に控えた11日も、村の外から訪ねてきた人や復興事業に携わる人が昼食などを取りに訪れました。

    訪れた客は「カフェがオープンしたと聞いてきましたが、緑が美しく魅力的な村だと思いました」とか、「村の人たちは大変だったと思いますが、早く元気になってもらいたい」などと話していました。

    堀江安則さんは「当初は1年か2年で戻れると思いましたが、思いがけず時間がたってしまいました。多くの人が気軽に立ち寄って話しをできる場所になればうれしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160611/k10010553181000.html

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    1. 避難指示解除に向けパトロール開始 福島 葛尾村
      6月9日 12時58分

      東京電力福島第一原発の事故で全域に出されている避難指示の大部分が今月12日に解除される福島県葛尾村で、住民に安心して自宅に戻ってもらおうと、警察と消防によるパトロールが始まりました。

      福島県葛尾村では、原発事故で村の全域に出されている避難指示が、北東部の比較的放射線量が高い帰還困難区域を除いて今月12日に解除されます。
      9日は警察と消防、それに地元住民などおよそ50人が参加してパトロールの出動式が行われ、村を管轄する双葉警察署の佐治誠署長が「住民の不安の解消に努めてほしい」と訓示しました。このあと警察官たちは、戻る準備をしている住民の自宅を訪問して、不安なことがないか聞き取ったり戸締まりをしっかりするよう声をかけたりしていました。
      自宅に戻るという松本正子さん(67)は「以前、特別に認められた宿泊で自宅に泊まったときには周りが真っ暗で怖くて眠れなかった。警察官が来てくれると安心します」と話していました。
      葛尾村の松本允秀村長は「帰還に弾みがつくよう警察の協力のもと不安を解消する態勢を整えていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550881000.html

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  45. 葛尾村の避難指示解除
    2016年6月12日5時0分

     東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾かつらお村に出された避難指示が12日午前0時、帰還困難区域を除いて解除された。全域が避難指示区域となった自治体での解除は初めて。ただ、村が2015年に実施した調査では「戻りたい」との回答が48%と半数に満たず、生活環境の整備など課題は山積している。

     解除対象は避難指示解除準備区域と居住制限区域の計418世帯1347人(1日現在)。放射線量が高い帰還困難区域の解除は決まっていない。

     避難指示解除に向けて自宅で準備をする長期宿泊の登録者数は9日現在、53世帯126人にとどまっている。村の診療所は、医師が高齢を理由に診療を辞退して再開のめどが立たず、商店の再開も10月以降になるなど、生活環境の整備の遅れが要因の一つ。このため、村は隣接する同県田村市の医療機関への無料乗り合いタクシーの運行を始める。商工会の加盟業者による食料品などの無料宅配も始めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160612-118-OYTPT50099

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    1. やっぱり村が一番…葛尾、避難指示解除=福島
      2016年6月12日5時0分

       東京電力福島第一原発事故後に出されていた避難指示が、帰還困難区域を除いて12日午前0時に解除される葛尾村。全域が避難指示区域となっている自治体での解除は初めてになる。帰郷を待ち望む住民は喜んでいるが、5年余りに及ぶ避難中に傷んだ住宅の建て替えや医療体制の整備など、生活環境の再建は道半ばだ。

       解除対象は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の計418世帯1347人(1日現在)。放射線量が高い帰還困難区域の解除は決まっていない。村は既に、役場機能を三春町の仮役場から村に戻している。

       三春町の仮設住宅に避難する松本俊子さん(69)は、帰還を待ちわびる一人。木造平屋の150平方メートル余りの新居はほぼ完成し、17日には鍵が引き渡される。家具や家電がそろう7月にも、事故前のように会社員の長男清一さん(47)、幸子さん(49)夫妻と暮らし始める予定で、「やっぱり村が一番」と声を弾ませる。

       周りには村外に自宅を再建する人もいたが、18歳で隣の田村市から嫁ぎ、緑に囲まれた村が一目で好きになった松本さんは、どうしても帰りたかった。仮設住宅で隣の部屋に住んでいた清一さんも賛成し、傷んだ自宅の建て替えを決めた。東日本大震災の地震で屋根瓦が落ち、土間にはカビが生えていたからだ。以前の家で使われていたケヤキの大黒柱を加工してテーブルを作り、新たなだんらんの場にするという。

       ただ、避難指示の解除と同時期に自宅を再建できる人ばかりではない。村内で半壊以上になった家は環境省が申請を受けて解体しているが、受理した347件のうち、今月3日までに解体が終わったのは49件。住宅が点在し、業者が効率よく作業できないことなどが理由だ。

       帰還に向け、自宅で生活準備をする長期宿泊の登録者数は9日現在、53世帯126人にとどまる。医療環境も課題で、村は事故前に村の診療所に勤めていた医師に診療再開を頼んだが、高齢を理由に辞退された。再開のめどが立たないことから、村は解除後、田村市の医療機関に通いやすいように無料の乗り合いタクシーの運行を始める。商店も少ないため、村は商工会の加盟業者による食料品などの無料宅配を1日からスタートさせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-119-OYTNT50131

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  46. 「福島新エネ社会構想」の骨子案判明
    6月16日 0時09分

    東日本大震災からの復興の一環として政府が検討を進めてきた福島県を水素などの新しいエネルギーづくりの拠点とする「福島新エネ社会構想」の骨子案が明らかになり、2020年までに世界最大規模の水素製造工場をつくり稼働を始めることなどを盛り込んでいます。

    「福島新エネ社会構想」は、安倍総理大臣が東日本大震災からの復興の一環として掲げたもので、内容を検討してきた官民の合同会議が16日の会議で示す骨子案が明らかになりました。
    この中では、水素社会を実現するモデルを福島県でつくるとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、2020年までに稼働を始めるとしています。
    具体的には、水を電気分解する方法で燃料電池車1万台分の年間使用量に相当する900トンの水素を作り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで活用するための輸送方法なども検討するとしています。また、水素の供給設備「水素ステーション」を重点的に整備することや、送電線の増強に向けて具体的なルートの選定に着手し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのさらなる導入を目指すことも盛り込んでいます。
    政府は関連する費用を来年度予算案の概算要求から反映する方針で、夏までに具体的な計画をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010557851000.html

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    1. 福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子
      6月16日 16時54分

      東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、2020年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。

      「福島新エネ社会構想」は東日本大震災からの復興の一環として、政府が民間企業も交えた会議で検討しているもので、16日の会議で構想の骨子がまとまりました。

      骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、2020年までに稼働を始めることが盛り込まれました。

      工場は水を電気分解する方法で、1年間に燃料電池車1万台分の年間使用量に相当する900トンの水素を作ることができる規模とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。

      このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備を置く候補地の検討も始めるとしています。

      この骨子に基づいて、政府は夏までに具体的な計画をまとめることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558691000.html

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  47. 福島の町村長 帰還困難区域の除染を要望
    6月16日 20時44分

    東京電力福島第一原子力発電所周辺の福島県の自治体の町長が16日、環境省を訪れ、本格的な除染が行われていない原発周辺の帰還困難区域について、除染を実施するよう要望しました。

    政府は、この夏までに比較的、放射線量が高い帰還困難区域の復興の見通しについて方針を示す見通しで、本格的な除染を行うかどうかも判断する考えです。

    これについて、原発周辺の福島県双葉郡の8つの町と村で作る町村会の代表が16日、東京の環境省を訪れ、丸川環境大臣と会談しました。

    この中で、町村会の会長を務める浪江町の馬場有町長が「帰還困難区域の見直しは双葉郡にとって復興の先行きに関わる避けて通れない課題だ。除染の実施方針を明確にして推進してもらいたい」と述べ、帰還困難区域も除染を行うよう求めました。

    これに対し、丸川大臣は「とにかく地元の方々の話をよく聞いて進めていきたい」と述べました。

    会談のあと、馬場町長は「帰還困難区域の除染を真剣に考えている姿も見え、除染の計画を町や村の意見を聞きながら進めるという話も聞けたので、有意義だったと考えている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558811000.html

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  48. 福島市特産の果物でお菓子コンテスト開催へ
    7月7日 15時54分

    東日本大震災からの復興につなげようと、福島市特産の果物を使ったお菓子のコンテストがことしも開かれることになり、福島市の小林市長らが都内で記者会見して多くの出品を呼びかけました。

    このコンテストは震災と原発事故からの復興につなげようと福島市が開いていて、おととしのりんご、去年の桃に続いて、ことしは福島市特産の梨を使ったオリジナルのお菓子を全国から募集します。
    7日、都内で開かれた会見で福島市の小林香市長は「福島の新たな魅力を発信し、震災から続いている風評被害の払拭(ふっしょく)につなげたい」と述べて多くの出品を呼びかけました。
    コンテストは調理師やパティシエなどを対象にした「プロ部門」とそれ以外の「一般・学生部門」があり、一流ホテルの総料理長など合わせて10人が審査に当たります。
    募集は7日から来月25日までで、書類審査を経て9月に福島市で実技審査が行われ、優秀な作品は地元のレストランなどで商品化を目指すということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586601000.html

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  49. 待望の安眠 我が家で…きょうから 大熊町で特例宿泊 帰還へ弾み 町民喜び
    2016年8月11日5時0分

     東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、事前登録した町民が一時的に自宅に戻る特例宿泊が11日から始まる。同原発の立地自治体では初めてだ。11日で東日本大震災から5年5か月。お盆時期の6日間限りの特例とはいえ、ようやく自宅に泊まれるだけに、帰還を望む町民は「やっと我が家でゆっくり眠れる」と喜んでいる。

     対象は、放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域と居住制限区域で、町全体の人口の3・6%にあたる計383人(7月31日現在)。これまでは日中の立ち入りしか認められていなかった。

     同町大川原の佐藤右吉さん(77)は、約100キロ離れた同県会津若松市の避難先から月10日ほど、町に通っている。帰還に備え、無人の町を空き巣などから守るパトロール隊に参加するためだ。今月2日の巡回中に知人に会うと、うれしそうに声をかけた。「特例宿泊中にバーベキューをするんだ。来たらいいべ」

     原発事故で故郷を追われ、もう戻れないと思った。しかし、大川原地区が居住制限区域となり、町の復興拠点に位置づけられると、希望が見えてきた。見回り活動を始めた。「東電や政府を責めたって始まらねえ。問題は、ここをどう復興させるかだ」。自宅を掃除して修繕し、今春には庭に、ざるを伏せたような形の「ざる菊」約300株を植えた。

     特例宿泊が決まるとすぐに申し込んだ。東京の妹が墓参りのためやって来る。特例宿泊の登録者数は10日現在で40人。長期化する避難で自宅が傷み、二の足を踏んでいる町民も多い。しかし、佐藤さんは信じている。「誰かが先に戻ってきれいな家で暮らせば、後に続く人も出てくるべ」

     

    川俣町避難 来春解除…山木屋地区

     政府は10日、東京電力福島第一原発事故で福島県川俣町山木屋地区に出している避難指示について、2017年3月31日に解除する方針を町側に伝えた。

     町は今月1日、政府に解除時期を来年3月31日とするよう要望しており、町の意向通りの方針が町議会全員協議会で示された。終了後、古川道郎町長は「解除がスタートだと思う。住民の生活に影響がないよう、対応していきたい」と話した。

     同地区には居住制限区域と避難指示解除準備区域があり、町によると1日時点の住民は553世帯1172人。昨年から行われている長期宿泊には、政府によると9日時点で42世帯116人が登録している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160811-118-OYTPT50034

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    1. [震災5年]再生の歩み 2016年8月…弱まる絆 帰還ためらい
      2016年8月11日5時0分

       東京電力福島第一原発事故で福島県内に出された避難指示を解除する動きが活発化している。三つの避難指示区域のうち、放射線量が比較的低い二つの区域について、「2017年3月までの解除を目指す」とした昨年6月の政府方針や除染が功を奏した形だ。ただ、避難生活は6年目に入り、解除が帰還や故郷の再生に直結しないケースも目立つ。

        戻らぬ子供

       政府の方針決定後、富岡町が2017年4月の帰還開始を正式目標に位置づけたほか、飯舘村が今年3月、17年3月末の避難指示解除を目指す方針を打ち出すなど、帰還に向けた動きが加速した。今年6月と7月には、葛尾村と南相馬市の避難指示解除準備区域と居住制限区域、川内村に残っていた避難指示区域が解除された。順調に目標が達成されると、避難指示区域は来春、13年末時点の32%にまで減る。ただし、あくまで「面積ベース」の話だ。

       全域に避難指示が出た町村で、初めて解除が実現した葛尾村。今後の復興に期待がかかる中、「村民の帰還判断に悪影響を与える」として、村が公表を控えてきた数字がある。17年4月時点で高校進学前の子供がいる79世帯に対し、村の学校・幼稚園に通うかどうかを尋ねた今年1月のアンケート調査の結果だ。

       村は、避難先の福島県三春町に開設した村立小中学校を、17年4月に村に戻す計画だ。しかし、回答を得た51世帯の子供78人のうち、村に戻って学校に通うとしたのはわずか1人で、三春町からバスで通うという4人を含めても5人。10人は迷っていると答えたものの、大半は他地域の学校などに通うと回答した。

       村が結果を公表したのは半年後の7月。避難指示の解除後だ。三春町で開いた保護者懇談会で数字が示されると、保護者から学校再開計画への反対意見が相次いだ。村の担当者は「このままでは、村での再開は難しい」と頭を抱える。

       中学1年の長女と、小学3年の次男がいる農業坂口高志さん(51)は、「子供の少ない学校に通わせるのはあまりに酷」と話す。田村市の中古住宅に引っ越し、2人とも今春、同市の学校に転校した。「もうこれ以上、転校させたくない」との思いもあったと言う。

       今年4月時点で全域が避難指示区域だった6町村(大熊、双葉、浪江、富岡、飯舘、葛尾)への取材では、避難先で再開した19小中学校への新入生は計61人。事故前の10年度は計1200人いた。避難が長引き、子育て世帯の多くが避難先などで定住しているからだ。

        合同授業

       学校は地域を束ねる役目も果たす。原発事故前、約1700人が通った浪江町の小学校6校・中学校3校のうち、避難先の二本松市で授業を行うのは小学2校・中学1校。児童生徒は30人に満たないが、統廃合の議論は起きない。各校には合併前の地域の名残があり、畠山煕一郎きいちろう教育長は「避難が続く今、学校がなくなれば、住民と地域との関わりが弱くなってしまう」と言う。

       ただ、子供たちは帰還と復興の象徴だ。新しい学校の形を望む声も強い。関係10市町村の教育長らが5月、文部科学省を訪ね、教職員の増員、古里学習などへの支援を求めたのも、地元の魅力を高め、子育て世代の帰還を促すためだ。

       6月には、三春町に避難する富岡町と葛尾村のほか、川内村の小学6年生を集めた算数の合同授業が行われた。普段は少人数で学ぶ児童たちに好評だが、この新しい試みの背景には危機感がある。「子供たちを呼び戻すため、自治体の垣根を越え、質の高い授業を目指さないといけない」(石井賢一・富岡町教育長)

        長い道のり

       飯舘村では17年春、大半の地域で避難指示が解除される。村は、その1年後、小中学校などを集約して再開する計画を立てている。保護者からは異論も出ている。それでも、菅野典雄村長には「避難指示の解除の先に長い道のりがある。先祖が作ってきた村を新たな形で再生しなければ」との思いがあるという。

       避難指示の解除をきっかけに住民は、5年以上遠ざかった故郷の現実を直視することになる。桜井常矢・高崎経済大教授(地域づくり教育論)は、「子育てなど生活状況から、いまは帰還しない人もいる。避難指示の解除後も、つながりを維持する努力が必要だ。切り捨てれば、溝を深め、将来的な帰還の可能性もなくす」と指摘している。

      ◆避難指示区域=年間被曝(ひばく)線量の高い順に、帰還困難区域(50ミリ・シーベルト超)、居住制限区域(20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下)、避難指示解除準備区域(20ミリ・シーベルト以下)の三つに区分される。政府が15年6月に解除目標を掲げたのは、帰還困難区域を除く二つの区域。

      住民交流に補助金

       2013年末時点で約1150平方キロ・メートルに及んだ避難指示区域は近い将来、帰還困難区域337平方キロ・メートルだけとなる可能性もある。政府は同区域の一部に、17年度から優先的に除染を実施する復興拠点を設け、放射線量が一定以下になれば避難指示を解除する方針を示す。だが5年前後はかかる見込み。帰還よりも前に、自治体としてのまとまりが大きな問題になる。

       こうした中、多くの帰還困難区域を抱える大熊町は今年度、町民同士の交流費用を1人年間10万円を上限に補助する制度を作った。住民1万人余のうち、約4600人は町に近いいわき市に住むが、そのほかは、仮役場のある会津若松市や郡山市、茨城県や埼玉県、東京都などに散らばる。補助は、遠方の町民らと会うために使ったガソリン代や宿泊、会合費なども対象。汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れに伴い、国から交付されることが決まった資金を基に、10年間続ける意向だ。

       双葉町も同様の取り組みを始めた。住民の避難が広域・長期化する故郷をどう維持していくか。前例のない住民交流支援は困難の裏返しにほかならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160810-118-OYTPT50471

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    2. 大熊で特例宿泊前、パトロール出動式=福島
      2016年8月11日5時0分

       東京電力福島第一原発事故で全町避難している大熊町で、住民が自宅で寝泊まりできる特例宿泊が帰還困難区域を除いて11日から実施されるのを前に、双葉署員や町消防団員による合同パトロールが10日始まった。

       町役場大川原連絡事務所近くで行われた出動式では、佐治誠・双葉署長が「住民が自分の家で安心して住める環境を作ることが大切」とあいさつした。出動式後、約70人がパトカーや消防車両など計19台に分乗して出発し、特例宿泊の対象となる大川原地区と中屋敷地区をパトロールした。

       11日以降は町民らの自宅を訪問し、鍵のかけ忘れや火の元への注意を呼びかけるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160810-119-OYTNT50051

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  50. 除染作業加速で3290億円 補正予算案を閣議決定
    8月24日 20時42分

    政府は福島県で長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除く地域の除染作業を加速化するための費用として、およそ3290億円を今年度の第2次補正予算案に計上し、24日、閣議決定しました。

    政府は福島県の避難区域のうち、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除く地域で、来年3月までに計画された除染作業を終えて避難指示を解除する方針です。
    この除染作業を加速化させるための費用として、およそ3290億円を今年度の第2次補正予算案に計上し、24日、閣議決定しました。

    このほか、ことし4月に起きた熊本地震の復興に向けて、自治体が行う廃棄物の処理の補助金としておよそ97億円、被害を受けた廃棄物処理施設の復旧費用としておよそ32億円などを計上していて、環境省の関連予算は総額で4134億円となっています。

    山本環境大臣は「除染の加速化を目に見える形で行うことが重要だ。人的、財政的な手当てを十分に行い、より加速化を図りたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010652811000.html

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    1. 環境省 帰還困難区域の除染費用など1兆円超 予算要求へ
      8月25日 4時51分

      来年度予算案の概算要求で、環境省は原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の復興に必要な、除染などの費用を初めて項目として盛り込み、総額でおよそ1兆1700億円を要求する方針を固めました。

      環境省は来年度予算案の概算要求を固め、東日本大震災と原発事故からの復興に向けて、福島県の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備費などに、およそ2724億円、福島県や宮城県、それに栃木県などで発生した指定廃棄物の処理事業として、およそ1774億円を盛り込みました。

      また、原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」について、除染などの復興に必要な措置の費用を初めて要求項目として盛り込み、今後、具体的な予算額を検討するとしています。

      一方で、帰還困難区域を除く地域については、来年3月までに計画された除染作業を終え、避難指示を解除する方針で、すでに今年度の第2次補正予算案などに必要な費用を計上しています。このため、来年度に行う除染は放射線量が下がらない場所での追加的な作業などに限られるかたちとなりました。この結果、来年度予算案の概算要求の総額は過去最大規模だった今年度の当初予算を4%下回る、およそ1兆1700億円となりました。

      環境省は予算額を確定させたうえで概算要求の内容を近く、公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653121000.html

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    2. 除染フィーバーでエキサイトしすぎ@環境省(笑)

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  51. 「帰還困難区域」5年後めどに一部で解除へ
    2016年8月31日 22:15 日テレNEWS24

     政府は、福島第一原発事故の影響で将来にわたって原則、居住を制限するとしてきた「帰還困難区域」について、5年後をめどに、一部地域で居住を可能にする方針をとりまとめた。

     安倍首相「本日、帰還困難区域の取り扱いに関する考え方をとりまとめました。この基本方針をもとに帰還困難区域の復興に1日も早く着手します」

     政府は、放射線量が高い「帰還困難区域」の中に、5年後の避難指示の解除を目指す「復興拠点」という地域を指定し、除染やインフラ整備を行っていく方針。

     政府はこのための予算を来年度予算案に盛り込む他、関係法案を来年の通常国会に提出する考え。

     また帰還困難区域以外の区域については、来年3月までに避難指示を解除できるよう、取り組む方針。
    http://www.news24.jp/articles/2016/08/31/04339641.html

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  52. 原子炉下部透視実験を公開…ミュー粒子活用
    2016年09月03日 17時31分

     中部電力は8月31日、廃炉措置中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)2号機で実施している宇宙線の一種「ミュー粒子」を活用し、透視して原子炉格納容器下部の状態を調べる実証実験を報道陣に公開した。

     原発事故発生時、人が立ち入れない原子炉格納容器内などの状態を離れた場所から把握できるか、可能性を探るのが実験の狙いだ。

     ミュー粒子は物質を通り抜ける力が強く、厚さ数キロの岩盤でも透過でき、火山やピラミッドの内部の調査などに使われている。名古屋大未来材料・システム研究所高度計測技術実践センターの中村光広教授が、実際の原子炉を透視する技術にミュー粒子を活用したいと中電に申し入れ、2015年度から共同研究の実証実験が始まった。

     実験では、中村教授らが開発して原子炉建屋地下2階に設置した「原子核乾板」(高感度・厚型の写真フィルム)で、宇宙から常に降り注いでいるミュー粒子を検出、記録する。そのデータを名古屋大で分析し、核燃料など原子炉内構造物の位置や様子を把握する。

     昨年度は21日間観測し、原子炉の状態が鮮明に写り、これまで困難だった格納容器下部も透視できた。今年度は8月下旬から来年3月までの半年間ほど観測し、より解像度が高い画像を得ることを目指すという。

     この日の公開では、中電担当者らが温度の影響を受けやすい原子核乾板を「ワインセラー」を活用して9度に保った容器に入れていることや、データ解析に建屋の壁や機器などを加えることなどを説明した。

     中村教授は「地下に設置することで、原子炉下部の鮮明な画像が得られることを見極めたい」と話す。中電の担当者は「まだ将来の技術だが、確立されれば、万一の場合、原子炉の外から内部を見ることができるようになる」と期待を込める。

     ミュー粒子の活用では、東京電力が福島第一原発の事故で、ミュー粒子を使って原子炉内に溶け落ちた核燃料を観測している。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160901-OYT1T50040.html

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  53. 溶け落ちた核燃料 直接調査のロボット技術公募へ
    9月4日 6時56分

    東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉の最大の難関とされる、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査が遅れている中、日本原子力学会などは、核燃料を直接調査するロボットの技術を公募することになりました。

    福島第一原発の廃炉に向けて、国や東京電力は、溶け落ちた核燃料の取り出しを5年後の平成33年までに始めるとしていて、これまでもロボットを使って原子炉周辺の調査を行ってきました。しかし、原発内部の汚染や汚染水などに阻まれて調査は遅れているうえ、今後、核燃料にたどり着くにはさらに数多くの課題を乗り越えなくてはなりません。
    こうした中、日本原子力学会は日本ロボット学会と共同で、核燃料を直接調査するロボット技術のアイデアを公募することになりました。ロボットに求められる能力は、遠隔操作で入り組んだ狭い配管や水の中など、片道25メートルの行程を進んで核燃料にたどり着き、サンプルを回収して持ち帰るというものです。
    アイデアはロボットの一部の技術でもかまわないとしていて、優秀な提案については、福島県楢葉町の研究施設で検証を行ったうえで、実際の調査に生かしたいとしています。
    ロボットのアイデアは、来年の1月末まで日本ロボット学会で受け付けるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010668231000.html

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  54. 政府 福島の森林除染で4か所選定へ
    9月6日 4時12分

    政府は、原発事故に伴う福島県内の森林の除染を進めるため、廃炉作業の拠点となっている運動施設「Jヴィレッジ」の周辺など4か所を新たにモデル地区に選び、この秋から除染を始める方針を固めました。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う森林の除染について、政府は、原則として住民の生活圏から20メートルの範囲などに限って行う方針でしたが、福島県などから除染地域の拡大を求める声が相次いだことを受けて、ことし3月に避難指示区域とその周辺で10か所程度のモデル地区を選んで除染を行うことを決めました。

    そして、地元自治体などと調整を進めた結果、これまでに、廃炉作業の拠点となっている運動施設「Jヴィレッジ」の広野町側の周辺と、川俣町の「第2親子の森」、川内村の「かわうち保育園」の周辺、それに、葛尾村の「村営住宅団地」の周辺の4か所を選ぶ方針を固めました。

    政府は、4か所について、この秋から順次、除染を始める方針で、3年程度、除染やモニタリングを行ったうえで、将来的には住民が集う場として活用したい考えです。政府は6日、関係省庁の会合を開いて、こうした方針を決定するとともに、ほかのモデル地区の選定を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671551000.html

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  55. 水素社会へ「福島モデル」 再生エネで大規模製造
    2016年9月8日5時0分

     政府は7日、水素を主要なエネルギー源とする「水素社会」実現に向け、福島県をモデル地域とする「福島新エネ社会構想」の具体的な計画を発表した。県内の送電網を拡充して風力発電などの再生可能エネルギーの利用を拡大し、水素の大規模な製造を行うことが柱だ。燃料電池車の普及や水素を供給する拠点の整備などが課題となる。

    7 54億円概算要求

     福島市内で開いた、経済産業省や復興庁、電力事業者などの官民合同会議で決めた。関係省庁が計画の実施のため、2017年度予算の概算要求で盛り込んだ関係する経費は総額約754億円に上る。

     水素は、電気を作る燃料として使う場合、二酸化炭素(CO2)の排出がなく、環境に優しい次世代エネルギーとして注目されている。

     水素を天然ガスや石油などの化石燃料から生産する現在主流の方式だと製造過程で二酸化炭素を出すため、計画では再生エネを利用して二酸化炭素を極力出さない製造方法を確立する。

     政府は山地や沿岸部での送電線の敷設を支援し、福島県を風力や太陽光発電など再生エネを作る一大拠点とする。20年には再生エネから燃料電池車1万台分の年間消費量に相当する水素を製造。東京五輪・パラリンピック期間中、燃料電池車の水素を福島から東京都に供給することを目指す。

     しかし、水素をエネルギーとして普及させるハードルは高い。水素を使った燃料電池車は価格が700万円を超える。このため、利用者は官公庁や富裕層などにとどまり、販売台数は15年末までで400台程度だ。費用の高さからバスやトラックなど大型車を燃料電池車に切り替える動きも鈍い。燃料電池車の利用がどれだけ増えるかで需要が左右されるのが実情だ。

     全国にガソリンスタンドが約3万2000店あるのに対し、水素を供給する水素ステーションは約80か所にとどまる。燃料電池車の使い勝手を良くする供給網の整備も重要となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50048

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  56. 福島産品の風評被害対策 政府が購入者への特典検討
    10月7日 19時45分

    政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の対策を検討する会議を開き、消費者が福島県産の食品を購入した際に、何らかの特典を得られる仕組みなどを検討していく方針を決めました。

    会議には、今村復興大臣のほか、関係省庁の局長級の幹部が出席しました。この中では、福島県産の農産物や加工食品のうち、きゅうりなどの一部の品目では市場価格が原発事故前の水準に回復しているものの、そのほかの品目では価格が回復しておらず、依然として販路の減少や買い控えなどの課題に直面していることが報告されました。

    そして、会議では、福島県産の食品の購入を促進するため、消費者が購入した際に何らかの特典を得られる仕組みなどを検討していく方針を決めました。

    今村大臣は「宣伝ばかりではだめだと思うので、消費者にとって実のある仕組みをぜひ作ってもらいたい。ポイントカードなどの仕組みを作ることも一つの例だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010722031000.html

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    1. 「福島第一」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

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    2. 優れた外科医が不要な手術を行わないように不要な意思決定を行ってはならない。
      『経営者の条件』

      2016年10月8日
      ----------------

      インチキ医科様な外科医が余計な手術をどんどん行っているように異次元おカルトな意思決定を次々と行っています。
      『異化様の条件』

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  57. 政府 福島の産業再生へ人材育成塾を開催へ
    10月8日 4時20分

    政府は原発事故に伴って、避難指示が出された福島県内の地域で産業の再生を進めたいとして、起業を目指す人などが経営の実践的なノウハウを学ぶ人材育成塾を9日から始めることになりました。

    政府は原発事故に伴って、福島県内に出されている避難指示について、原則として立ち入りが禁じられている帰還困難区域を除き、今年度中に解除する方針ですが、住民の帰還を進めるためにも、地域のなりわいを再生することが課題となっています。

    こうした中、政府は避難指示が出された地域で産業の再生を進めたいとして、福島県田村市で起業を目指す人などを対象とした「福島復興産業人材育成塾」を9日から始めることになりました。

    人材育成塾には田村市や川内村などの出身者12人が参加し、6か月間の予定で、起業に成功した人や、メーカーの社員などからマーケティングの方法など、経営の実践的なノウハウを学ぶほか、監査法人の担当者から、みずからの起業計画などへの助言を受けるということです。

    政府は来年度以降も、この塾を継続し、地域の中核となる人材の育成を進めていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722391000.html

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  58. 仮想通貨の技術使った地域通貨の実証実験 福島
    11月3日 14時46分

    ビットコインに代表されるインターネット上で取り引きされる仮想通貨の技術を使った独自の地域通貨で地方の活性化につなげようという実証実験が、3日、福島県で行われました。

    この実証実験は、東京のベンチャー企業や東京大学、それに地元の会津大学などで作る研究グループが行ったもので、3日は、開発中の地域通貨を福島県会津若松市で開かれたアニメのイベント会場に限って使えるようにしました。

    この地域通貨は、世界的に普及が進む仮想通貨の技術を使い、取り引きをスマートフォンで行うのが特徴です。今回の実験では、通貨の単位をアニメキャラクターへの感情を表す言葉にちなんで「モエ」と名付けました。

    来場者がスマホを近づけあったり、会場のゴミ拾いや実験の宣伝をしたりすると通貨をもらえ、飲食物や福引きのチケットと交換できるようにして、取り引きがスムーズにできるかを確認していました。

    研究グループでは会津若松市などと協力し、ゴミ拾いや雪下ろしといった地域に役立つ活動をすると地域通貨がもらえ、地元の店で使える仕組みを作り、地域の活性化につなげたい考えです。

    研究グループの会津大学の藤井靖史准教授は「地域通貨は人々のコミュニケーションを深める役割も期待できる。企業や自治体と連携して、市場を拡大したい」と話しています。

    従来の地域通貨とどこが違う?

    特定の地域だけで使える通貨は「地域通貨」とも呼ばれ、地方自治体や商工団体などが地域経済の活性化を目指して、独自の紙幣などを発行しています。

    高齢化や人口減少が進み、商店街の衰退や住民のつながりの希薄化が問題となる中、ボランティア活動などへの対価として支払い地元での買い物などに使ってもらうことで、地域のコミュニティーや経済の活性化につなげるのが狙いです。
    たとえば、秋田県横手市では、草刈りなどの活動に参加すると地元の店で使える紙幣の形をした地域通貨を発行する取り組みを去年から行っています。
    今回、福島県会津若松市で実証実験を行った地域通貨も、地域の活性化につなげようという点は、これまでの地域通貨と同じです。

    一方で、最大の違いは、世界的に利用が急増しているビットコインに代表される「仮想通貨」の技術を使い、インターネットを通じてやり取りする点で、「地域限定の仮想通貨」ともいえます。

    この実証実験を行っている東京のベンチャー企業と東京大学、それに会津大学などで作る研究グループでは、ビットコインなどに使われる技術を活用しているため、大規模なシステム投資が必要なく、導入にかかるコストが抑えられ、取り引きの内容を改ざんするなどの外部からの攻撃に強い利点もあるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754741000.html

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  59. 政府、福島除染に国費300億円
    17年度、帰還困難区域
    2016/12/20 11:34

     政府は20日、東京電力福島第1原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に5年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」を設け、除染費用として2017年度予算に約300億円を計上する。帰還困難区域で本格的な除染はされておらず、方針決定は初めて。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

     改定指針は今年8月の与党提言を反映しているが、政府内での有識者を交えた検討会や国会での議論を経ていない。国民負担による東電救済との見方が多く、批判も予想される。
    https://this.kiji.is/183769661679863289

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    1. 覆水盆に返らず、早期の移転移住を促すべきではないのか…

      まったく無意味な除染事業…

      単なる被災地被災者をカモにした国費タカリ事業でしかない。

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    2. 福島の帰還困難区域 来年度から国費で除染へ
      12月20日 12時28分

      政府は20日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の一部で、来年度から始める除染の費用を東京電力には請求せず、国が負担することなどを盛り込んだ基本指針を決定しました。

      政府は20日の閣議で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定しました。

      これに先立って開かれた原子力災害対策本部で、安倍総理大臣は「今回の決定に従い、次期通常国会で福島復興再生特別措置法を改正する準備を進める。関係閣僚は密接に連携し、福島の復興再生の道筋を具体化してほしい」と述べました。

      決定された基本指針によりますと、原発事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できる復興拠点を整備するため、各市町村は具体的な整備計画を策定するとしています。

      そして、復興拠点の整備に向けて、来年度から始める除染の費用について、東京電力がすでに賠償を行ってきたことなどから、国が負担するとしています。原発事故に伴う除染は、東京電力が費用を負担することになっていて、国費が投入されるのはこれが初めてのことになります。

      また、指針には、原発事故の影響で避難している子どもたちがいじめに遭う事例が相次いでいることから、教職員を対象とした研修や、いじめに遭った子どもの心のケアなどを強化することも明記されました。

      帰宅困難区域の除染 放射線量高く難航か

      長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域は、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いているため、除染には時間や手間がかかる上多くの廃棄物が発生するため作業の難航が予想されます。

      帰還困難区域での除染の効果を把握するため環境省は3年前、福島県の双葉町と浪江町の帰還困難区域内の6か所で試験的な除染を行いました。環境省によりますと、除染後の放射線量は6か所すべてでおおむね半分から3分の1にまで下がり、ところによっては避難指示が解除される際の目安となる年間20ミリシーベルト=1時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回ったところもあったということです。

      しかし、国が長期的な目標としている年間1ミリシーベルト=1時間当たり0.23マイクロシーベルトに比べると、いずれも10倍以上の水準でした。その後、2年が経過した去年12月の時点でも放射線量は高いところで1時間当たり3.57マイクロシーベルトとなっていて、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いています。

      このため、帰還困難区域で今後、本格的に行われる除染では、地面の土をより多くはぎ取るなど時間や手間がかかるほか、廃棄物も多く発生することから作業の難航が予想されます。

      除染に国費投入する理由は

      20日閣議決定された指針では、原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の除染やインフラ整備などの費用に国費を投入することが盛り込まれています。除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は来年度の予算案におよそ300億円の予算枠を確保することにしています。

      東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染の費用について、これまでは事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を行う政府が費用をいったん立て替えたあと東京電力に請求することになっていました。

      これは、汚染を引き起こした者が環境を回復するための費用を負担すべきだとする汚染者負担の原則という世界的な考え方に基づくもので、水俣病などの公害対策もこの原則に沿って行われてきました。

      今回の指針はこの従来の枠組みからはずれるため、指針には来年の通常国会に、関連する改正法案を提出することも合わせて盛り込まれています。

      政府は国費を投入する理由について、東京電力が帰還困難区域の住民に対し、長期間戻れないことを前提にした賠償を行ったことや、国が担うインフラ整備と除染を一体的に行うことなどを理由に挙げていますが、原発事故に伴う費用が大きく膨らんでいることも背景にあると見られます。

      特に、今月、経済産業省が新たに示した見通しでは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでの2倍の21兆円余りに上るとしていて、国の有識者会議が東京電力の収益を増やす抜本的な改革が必要だと指摘しています。

      しかし、与党内からは原発事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだという意見が出ていて、指針について政府は、今後丁寧な説明を求められることになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813311000.html

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    3. どこにカネ流すスキームなんだか…

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  60. 福島産の食品購入でポイント付与へ 政府
    12月21日 5時45分

    政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ47億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていて、福島産のコメや肉用牛の販売価格は、去年、全国平均を1割ほど下回りました。

    こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。

    また、風評被害の払拭(ふっしょく)を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ47億円を計上することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814421000.html

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    1. 47億で、直接買い上げしたほうが賢明かも…(笑)。

      なんで市場の選択をわざわざゆがめるようなことをしでかしてしまうのだろう…

      「不正」の温床になる可能性大だな。

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  61. 除染費用3兆円超に 専門家「効果得られたか検証を」
    1月4日 4時22分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年になることしは、福島県の帰還困難区域以外の地域で行われてきた除染が終わる見込みです。これまで除染に投じられた費用は3兆円を超える見通しで、専門家は、この費用負担が復興につながっているのか検証する必要があると指摘しています。

    原発事故で出た放射性物質を取り除く除染作業は事故のあと、関東から東北にかけての8つの県の合わせて101の市町村で行われてきました。

    環境省によりますと、去年11月末の時点で、福島県と栃木県、宮城県、それに岩手県の合わせて30の市町村で除染が続いていますが、来年度から国費での除染が始まる福島県の帰還困難区域を除くと、ことし3月末までの今年度内に終わる見込みです。

    この除染や仮置き場の設置などにこれまでに投じられた費用は、3兆円を超える見通しですが、福島県の避難区域の中には国の調査に対し、住民の半数以上が帰還しない意向を示した自治体もあるなど、除染を終えたあとの復興を見通せないケースもあります。

    これについて避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授は「除染は住民の帰還に向けて放射線量を下げることが目的だったが、避難生活の長期化で戻らない決断をした人も多い。復興につながるなら除染の費用負担は必要だが、それに見合うだけの効果が得られたのか検証する必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828221000.html

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  62. [LENS被災地発]シイタケ お待たせ
    2017年1月7日15時0分

     東京電力福島第一原発から約11キロ。福島県南相馬市小高区の泉景子さん(36)は、出荷再開に胸を躍らせながらシイタケ栽培に励む。

     家は兼業農家。夢だった農業での自立を果たした7か月後に震災と原発事故に見舞われた。「小高で農業は無理」と言われながら、避難先で働いて再起を期した。

     昨年の夏前、県の検査で放射性物質が検出されず、農協への出荷が決まった。作業は早朝から夜まで全て1人。それでも「5年間できなかったうっぷんを晴らす気分」と笑顔を見せる。(三浦邦彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYTPT50297

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  63. 除染・インフラを国が負担…復興特措法改正案
    2017年1月18日7時4分

     政府が20日召集の通常国会に提出する東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした「福島復興再生特別措置法改正案」の概要が明らかになった。

     おおむね5年以内の避難指示解除を目標に、「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染や廃棄物処理を国の負担で実施するほか、道路建設などのインフラ整備も「除染と一体」で行うことなどを盛り込んだ。

     概要によると、帰還困難区域を持つ市町村長が、復興拠点を定めた上で、整備計画を作成する。計画には復興拠点の範囲や復興までの期間、土地利用を実現するための事業手法などを明記するとした。

     復興拠点の認定は、計画の申請を受けた政府が行う。その認定基準については、〈1〉除染で放射線量がおおむね5年以内に避難指示解除の基準(年間被曝ひばく線量20ミリ・シーベルト以下)に低減〈2〉計画的で効率的な公共施設の整備が可能〈3〉住民帰還や事業活動を想定した土地利用の見込みの有無――などが想定されている。

     帰還困難区域では「将来にわたって居住を制限することが原則」とされていたが、一部で放射線量が低下したほか、帰還を希望する地元からの要望もあり、復興拠点を中心に、政府が前面に出て除染やインフラ整備を進めることになった。政府は昨年12月に帰還困難区域における除染費用を、東電に求めない方針を閣議決定。復興拠点の除染費として、来年度予算案に約300億円を計上している。

     このほか、廃炉作業などの研究施設や企業を、福島県の沿岸部に集積する「福島イノベーション・コースト構想」を推進するため、研究成果の特許料を減免する特例措置などを講じることを明記した。また、県産品の風評被害の払拭に向け、販売実態調査を実施するほか、企業再建に向けて、国家公務員を派遣する規定も盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50130

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  64. 東北電力、原発の元計画地を浪江町に無償譲渡
    2017年2月1日0時15分

     東北電力は31日、東京電力福島第一原発事故後に建設を断念した浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の元計画地のうち、浪江町側の約120ヘクタールを同町に無償譲渡すると発表した。

     同町では、政府が原発事故の避難指示を3月末に解除する方針を示しており、東北電力は「地域の復興に貢献したい」としている。

     東北電力は1968年に浪江・小高原発の建設計画を発表。用地取得が遅れる中、2011年の福島第一原発事故を受けて地元が計画に反対し、13年3月に中止が決まった。元計画地は放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域で、浪江町が地域振興のため東北電力に用地提供を求めていた。

     国や県は、廃炉作業やロボットの研究施設を沿岸部に集める「福島イノベーション・コースト構想」を進めており、譲渡される土地のうち約6ヘクタールに、小型無人機「ドローン」の離着陸場などを18年度までに建設する。このほか約30ヘクタールでは、町が企業誘致などを進める方針。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYT1T50102

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    1. お荷物のババは、さっさと躊躇せずに手放すのがトクだ…

      「三十六計逃げるに如かず」…

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  65. そういえば最近、「経済の好循環」ってターム、あまり使わなくなったのかな?

    >成長と分配の好循環に向けて - 内閣府
    >アベノミクス「3本の矢」 | 首相官邸ホームページ

    「安倍 経済の好循環」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E5%80%8D+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%A5%BD%E5%BE%AA%E7%92%B0

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  66. 再生可能エネルギー開発支援へ

    太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めるため、福島県は、来年度の当初予算案に、こうした技術の開発に取り組む企業を後押しする費用として、3億6000万円を計上する方針を固めました。
    福島県の来年度の一般会計の当初予算案は、総額が今年度をやや下回る1兆7000億円程度となる見通しです。
    このうち、原発事故後の産業育成のため、新規事業として、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに関する技術の開発に取り組む企業を後押しする事業に3億6000万円を計上する方針です。
    また、県内の中小企業が競争力をつけられるよう、製品開発や知的財産を守るための戦略の策定を支援する費用として4800万円を計上することにしています。
    このほか、県は、浜通りに最先端産業を集める「イノベーション・コースト構想」をさらに進めて復興を後押しするため、企画調整部内に「国際研究産業都市推進監」というポストを新設する方針も固めました。
    このポストは、県の関係部署を取りまとめる役割を担い、国内や外国の企業との間のやり取りを一本化する橋渡し役として、効果的な企業誘致を目指すものです。
    福島県は、2月開かれる定例県議会に、こうした内容を盛り込んだ予算案などを提出することにしています。
    02月01日 11時06分 NHK福島放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053523641.html

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  67. 県内景気見通し「悪化」が増加

    ことしの県内の景気について、復興需要のピークが過ぎたことなどを背景に「去年よりも悪化する」という見通しを持っている企業が前の年より大幅に増えたことが民間の調査機関のまとめでわかりました。
    民間の調査機関、「とうほう地域総合研究所」は、去年11月、県内の主な68の企業にことし・平成29年の県内経済の見通しについてアンケートを行いました。
    それによりますと、去年・平成28年と比べたことしの県内の景気について、「好転する・やや好転する」と答えた企業の割合は11点8%と、前の年を11.7ポイント下回った一方で、「悪化する・やや悪化する」と答えた割合は25%と前の年を19.1ポイントも上回りました。
    また、売り上げと生産の見通しでは、「悪化する・やや悪化する」が前の年を7.4ポイント上回る11.8%、採算の見通しでも「悪化する・やや悪化する」が前の年を10点3ポイント上回る23.5%となりました。
    去年3月に「集中復興期間」が終わり、復興需要のピークを過ぎたことが顕在化するなか、慢性的な人手不足や資材の高騰といった課題が改善されていないことなどが背景にあると見られています。
    一方で、今後、積極的な投資や営業力を強化したい企業もあることから、とうほう地域総合研究所では、「県内経済が復興から発展の段階に進むことを期待したい」としています。
    02月02日 11時01分 NHK福島放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053499091.html

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  68. ダメを思い知って直視し本腰を入れて、本気で足元を見て地に足をつけた現実的な対策に進めるようになるのはいつになることやら…

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  69. 福島復興再生特措法の改正案を閣議決定 除染に国費
    2月10日 10時20分

    政府は10日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備するため、除染費用に初めて国費を投入することなどを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」の改正案を決定しました。

    それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を設置するため、市町村が具体的な計画を作成し、国が認定するとしています。

    そのうえで、「拠点区域」で除染やインフラ整備などを一体的かつ効率的に実施し、その費用は国が負担するとしています。原発事故に伴う除染の費用は、これまで国がいったん建て替えたうえで東京電力に請求してきましたが、国費が投入されるのはこれが初めてのことになります。

    また、改正案には、原発事故による風評被害で福島県産の農作物などの販売不振が続いていることを受けて、国が実態調査や販売業者への助言などを行うほか、福島の子どもたちが、避難先の学校などでいじめにあうことがないよう、国が自治体などの対策を支援することなどが盛り込まれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871141000.html

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    1. 環境相 除染費用の国民負担に理解求める
      2月10日 12時40分

      福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。

      原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の復興に向けて、政府は帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を10日閣議決定しました。

      これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。

      これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を国民の負担で行うことへの理解を求めました。

      除染の費用負担をめぐっては東京電力への請求を徹底すべきだという指摘も上がっていて、政府には今後、丁寧な説明が求められます。

      今村復興相「できるだけ早くまち作りの姿を」

      今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「帰りたいけれども、帰るふるさとがどういう姿になっていくのか、どういうふうに整備されていくのかが見えないところがある。できるだけ早くまち作りの姿を示し、『帰ってみるか』という雰囲気を醸成していくことが大事だ。速やかな執行が、時間との勝負の大きな鍵になるので、改正案の成立に向けて全力で頑張っていく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871431000.html

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  70. 【賭博】世界のカジノ王が東京に集結 日本市場への進出に意欲
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487893102/

    【カジノ】米カジノ大手、二階氏に面会 日本進出を視野か
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487873505/

    「カジノ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E

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  71. 「世界最高水準のカジノ規制を」首相が検討指示
    2017年4月4日12時20分

     政府は4日午前、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍首相)の初会合を首相官邸で開いた。

     カジノ規制のあり方などを議論し、今秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指す。

     会合には全閣僚が出席。首相は「(IRは)大きな経済効果や雇用創出効果をもたらす。世界最高水準のカジノ規制を導入し、様々な懸念に万全の対策を講じる」と述べ、副本部長の石井国土交通相(IR担当相)に検討を指示した。

     具体的には、推進本部の下に設置した有識者8人によるIR推進会議で、〈1〉IRの区域認定制度〈2〉カジノ規制の実務を担う内閣府の外局「カジノ管理委員会」の組織〈3〉国や自治体が事業者から徴収する納付金制度――などについて6日から議論を始める。夏頃までに推進会議がまとめる提言を基に、推進本部で実施法案の大枠を固めたい考えだ。

     安倍内閣はIRを成長戦略の柱と位置付ける。一方、カジノ解禁には、ギャンブル依存症や、暴力団など反社会勢力の介入、マネーロンダリング(資金洗浄)など数多くの弊害も指摘されている。昨年12月の読売新聞の世論調査では、カジノ解禁法を評価しない人が66%にのぼった。

     政府は推進本部とは別に設置したギャンブル依存症対策関係閣僚会議で、夏頃までに依存症対策をまとめる方針だ。厳しい規制を盛り込んだ実施法案に加え、こうした依存症対策を行うことで、政府はカジノ解禁への理解を広げたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50063

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  72. 福島の復興支援 地酒など販売する催し 東京
    4月21日 6時27分

    東日本大震災からの復興を支援しようと、福島県の地酒などを販売する催しが東京・千代田区で開かれています。

    この催しは、福島県の地酒のおいしさを多くの人に知ってもらうことで復興を支援しようと、福島市に本店がある東邦銀行が開いているもので、会場では、福島県の25種類の地酒が販売されています。

    また、用意された3種類の地酒を500円で飲み比べができるコーナーもあり、初日の20日、会社帰りの人たちが次々に立ち寄って味わっていました。

    また、チーズのみそ漬けのほか、会津地方の郷土料理のにしんのさんしょう漬けといった、日本酒にあう福島県の食品なども販売されていて、多くの人が買い求めていました。

    福島県の内堀知事は「鑑評会でも高い評価を得ている福島県の安心でおいしいお酒を多くの人に味わってもらいたいです」と話していました。

    この「ふくしま酒まつり」は、東京・千代田区の丸ビルで22日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010955951000.html

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  73. 普通の主婦だった私がギャンブル依存症になったワケ
    ギャンブル依存症問題を考える会代表理事 田中紀子
    2017年02月22日 02時22分
    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170220-OYT8T50104.html

    >カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進するための「カジノ解禁法」が2016年末に成立した。地域経済の起爆剤になると、誘致に活発な自治体もある。ただ、ギャンブル依存症対策など課題も多い。ギャンブルに潜む危険とは何か。自らギャンブルにおぼれ、依存症と診断された経験のある田中紀子さんに寄稿してもらった。

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  74. 「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?
    静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一
    2016年11月07日 11時43分
    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html

    >カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」(IR)を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった。

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  75. 自公 ギャンブル依存症対策求める法案を共同提出
    6月13日 17時04分

    自民党と公明党は、ギャンブル依存症への対策として、政府などに対し、具体的な対策を定めた基本計画の策定や、依存症の患者が専門的な医療を受けられる体制の整備を求めることなどを盛り込んだ基本法案を、共同で衆議院に提出しました。

    自民党と公明党が共同で提出した法案では、ギャンブル依存症が深刻な社会問題になっているとして、政府に対し、官房長官を本部長とする推進本部を設置して、具体的な対策を定めた基本計画を策定することや、ギャンブル依存症の実態の把握に向けて、3年ごとに調査を行い、結果を公表することなどを求めています。

    また、国と都道府県に対して、依存症の患者が専門的な医療を受けられる体制の整備や、患者の円滑な社会復帰に向けた支援などに取り組むことも求めています。

    一方で、競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対する規定も盛り込まれていて、事業を行うにあたっては、依存症の予防に配慮するよう努めなければならないとしています。

    ギャンブル依存症対策をめぐっては、日本維新の会がすでに参議院に法案を提出しているほか、民進党も法案をまとめています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016351000.html

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    1. どういった「利権」スキームが仕組まれてあるのかな…

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  76. 福島県沿岸部に最先端産業集積へ 政府が推進決定
    7月28日 12時35分

    政府は、東日本大震災と原発事故で被災した福島県の沿岸部に最先端の産業や技術を集積させることを目指して、原発の廃炉やロボットの研究・開発、それに再生可能エネルギーの事業化に重点的に取り組むことを決定しました。

    政府は、東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた福島県の再生を図るため、沿岸部に最先端の産業や技術を集める「福島イノベーション・コースト構想」を推進していて、28日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣も出席し、関係閣僚会議の初会合を開きました。

    そして、今後、原発の廃炉やロボットの研究・開発拠点の整備、それに再生可能エネルギーに関する事業の具体化を進めること、特許料や国有の研究施設の使用料を低額にするなどの特例措置の活用を推進すること、研究に携わる人が生活するための環境の整備などに重点的に取り組んでいくことを盛り込んだ基本方針を決定しました。

    会議の最後に、安倍総理大臣は「福島では、帰還困難区域を除いて、ほぼすべての地域で避難指示が解除され、復興もいよいよ本格化する。福島イノベーション・コースト構想は福島復興の切り札であり、構想の実現に全力を尽くし、受け身ではなく能動的に取り組んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078171000.html

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  77. 福島県沿岸部に最先端産業集積へ 政府が推進決定
    7月28日 12時35分

    政府は、東日本大震災と原発事故で被災した福島県の沿岸部に最先端の産業や技術を集積させることを目指して、原発の廃炉やロボットの研究・開発、それに再生可能エネルギーの事業化に重点的に取り組むことを決定しました。

    政府は、東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた福島県の再生を図るため、沿岸部に最先端の産業や技術を集める「福島イノベーション・コースト構想」を推進していて、28日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣も出席し、関係閣僚会議の初会合を開きました。

    そして、今後、原発の廃炉やロボットの研究・開発拠点の整備、それに再生可能エネルギーに関する事業の具体化を進めること、特許料や国有の研究施設の使用料を低額にするなどの特例措置の活用を推進すること、研究に携わる人が生活するための環境の整備などに重点的に取り組んでいくことを盛り込んだ基本方針を決定しました。

    会議の最後に、安倍総理大臣は「福島では、帰還困難区域を除いて、ほぼすべての地域で避難指示が解除され、復興もいよいよ本格化する。福島イノベーション・コースト構想は福島復興の切り札であり、構想の実現に全力を尽くし、受け身ではなく能動的に取り組んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078171000.html

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  78. 総務相 福島県知事に復旧・復興への支援継続の考え示す
    9月6日 20時11分

    野田総務大臣は、6日、就任後初めて福島県を訪れて内堀知事と会談し、被災した自治体の復旧・復興に向けて、応援職員の派遣を継続するなど、引き続き支援していく考えを示しました。

    野田総務大臣は、6日、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大部分が帰還困難区域に指定されている双葉町などを視察したあと、福島県庁で内堀知事と会談しました。

    この中で内堀知事は「復興に向けて、財源、人員、消防力の確保など野田総務大臣のリーダーシップの下で国からの力添えをお願いしたい」と述べ、被災した自治体への応援職員の派遣の継続や、財政を支援する震災復興特別交付税の確保などを求めました。

    これに対し野田大臣は「内堀知事が進めようとしている復興の施策に、国としても最大限協力したい」と述べ、福島県の復旧・復興に向けて、引き続き支援していく考えを示しました。

    野田総務大臣は、会談のあと記者団に対し「原発事故からの復旧・復興という福島の問題は、国として責任を持ち、福島の皆さんが納得するまで取り組んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129311000.html

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  79. ギャンブル依存症の疑い 全国に320万人と推計
    9月29日 17時24分

    ギャンブルがやめられない「ギャンブル依存症」が疑われる状態になったことがある成人が、全国でおよそ320万人に上ると推計されることが、研究グループの調査でわかりました。

    この調査は、日本医療研究開発機構の委託を受けた「国立病院機構久里浜医療センター」の研究グループが、ことし5月から6月にかけて全国の74歳までの成人男女から1万人を無作為に抽出し面接形式で行われ、4685人から回答を得ました。

    それによりますと、ギャンブルをめぐって借金を抱えたり、身近な人と口論になったりするなど依存症が疑われる状態になったことがある人は158人で、全体の3.6%でした。

    この割合を全国の人口に当てはめると、推計でおよそ320万人に上ることがわかりました。また、この1年間に依存症が疑われる状態になった人は0.8%に当たる32人でした。

    ギャンブルの種類では、パチンコやパチスロが26人と最も多く、賭け金は平均で1か月におよそ5万8000円に上るということです。

    調査を行った久里浜医療センターの樋口進院長は「大規模な調査は初めてで、一定程度、依存症の疑いがある人がいることが改めて裏付けられた。本人が気付いていない場合もあり、周囲が異変を感じたら専門の医療機関に積極的に相談してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161861000.html

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  80. 復興補助金10億円余だまし取った疑いで逮捕 福島
    9月27日 13時00分

    東日本大震災のあと福島県南相馬市に進出してプリンター販売などを行っていた東京の会社の元代表取締役ら3人が、工場の新設に伴う復興のための県の補助金、10億円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。警察によりますと、3人はいずれも容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、東京・世田谷区に本社を置き、プリンターの販売などを行っていた「ルキオ」の元代表取締役、古谷庄悟容疑者(52)ら3人です。

    警察によりますと、3人は、ルキオが平成26年3月、福島県南相馬市で操業を始めた工場の新設にかかる費用を水増しして、福島県が震災や原発事故からの復興を目的に設けている設備投資のための補助金、およそ10億8000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

    これまでの調べで古谷元代表取締役が、プリンターなどの納入業者に、うその契約書や請求書を作成させて経費を水増ししたと見られるということです。

    警察によりますと、古谷元代表取締役は、「だますつもりはなかった」と供述し、ほかの2人も「補助金だという認識はなかった」などとしていずれも容疑を否認しているということです。

    ルキオをめぐっては、福島県の調査などで補助金の不正が発覚し、県が去年12月に古谷元代表取締役を刑事告訴していました。

    警察は、不正に受け取った金の使いみちなどについて詳しく調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158221000.html

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  81. 福島「特定復興再生拠点区域」初の除染作業
    12月25日 15時35分東日本大震災

    東京電力福島第一原発の事故にともなう「帰還困難区域」のうち、国が認定して除染などを進め、住民が暮らせるようにする「特定復興再生拠点区域」で、初めてとなる除染作業が福島県双葉町で25日から始まりました。

    「特定復興再生拠点区域」は、放射線量が高く立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域」の一部で、国が認定して除染とインフラ整備などを進め、住民が暮らせるようにする区域です。

    町のほとんどが帰還困難区域に指定されている双葉町では、555ヘクタールがこの区域の認定を受け、除染と建物の解体工事が25日から始まりました。

    除染の開始に当たり、双葉町の伊澤史朗町長は作業員たちを前に「町への帰還を待ちわびる住民に思いをはせながら作業にあたってください」とあいさつしました。

    今回の除染は、JR双葉駅近くの幹線道路と、う回路となる町道周辺のおよそ7ヘクタールで行われ、作業員たちは早速、除草作業などに当たっていました。

    特定復興再生拠点区域の除染は今回が初めてで、環境省では来年7月末までに除草や表土のはぎ取りを行うほか、住宅と公共施設合わせておよそ55棟を解体する計画です。

    町長「目に見える復興ようやく始まった」

    特定復興再生拠点区域での除染が始まったことについて、環境省の小沢晴司福島環境再生本部長は「大部分が帰還困難区域となっている双葉町でもふるさとに戻る道があると示せるよう順次、除染を進めていきたい」と話していました。

    また、双葉町の伊澤史朗町長は「はっきりと目に見える形での復興がようやく始まった。こうした動きを発信していけば住民の帰還に向けた意欲も向上するのではないか」と期待を寄せていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270831000.html

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    1. 「復興拠点」除染を開始…双葉町 避難指示解除目指し
      2017年12月25日15時0分

       環境省は25日、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)で、除染や家屋解体などの工事に着手した。復興拠点は、国が住民の帰還環境を優先的に整備する場所で、浪江町や大熊町にも設けられており、拠点内の工事は双葉町が初。

       双葉町の復興拠点は、555ヘクタールに及ぶ。作業員らはこの日、JR常磐線双葉駅北側の町道の草刈りから作業を行った。計画では、商店などが立地する予定の「まちなか再生ゾーン」となる双葉駅周辺の約90ヘクタールは来年2月中旬に除染を開始。同7月までに、常磐道に新設するインターチェンジから海側の復興産業拠点に延びる県道と周辺を除染する。

       双葉町は、双葉駅周辺の避難指示を2019年度末頃までに解除することを目指している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50312

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  82. 孤立集落への道路復旧へ 一時帰宅も認める方針 福島 大熊町
    12月28日 18時59分東日本大震災

    東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた福島県大熊町で、これまで土砂崩れにより通れなくなっていた山あいの道路が来年3月までに復旧する見通しになりました。帰還困難区域になっている道路の先の集落は一時帰宅すらできなくなっていましたが、町はおよそ7年ぶりに一時帰宅を認める方針だということです。

    復旧する見通しになったのは、福島県大熊町の山あいにある小塚地区を通る町道です。

    この道路の先には4世帯の集落があり、住民などによりますと、震災が起きた平成23年の6月ごろまでは、車1台が通れるほどの幅があり一時帰宅もできましたが、その後、震災の揺れと余震で起きた土砂崩れの被害が大きくなり、通れなくなったということです。

    この地域は原発事故に伴う帰還困難区域となり、復旧工事が行われませんでしたが、大熊町は余震活動が落ち着いてきたことなどから、土砂を取り除いたり路肩を補強したりする工事を進め、順調に進めば来年3月末までに復旧する見通しになりました。

    この集落はう回路がなく、各自治体によりますと、福島県内の帰還困難区域で一時帰宅ができていないのはこの集落だけだということです。

    町は、道路が復旧すれば、およそ7年ぶりに住民の一時帰宅を認める方針だということです。

    住民「家の様子を見に行きたい」
    この集落を含む地区の行政区長を務める木幡仁さんは「寸断された道路の先に住んでいた人は、震災後、長い間、自宅に帰ることができず、復旧を願っていたのでうれしいです」と話しています。

    また、一時帰宅ができなくなっている集落に住んでいた女性は、「震災直後の6月に一時帰宅したときは、また来ることができると思い、夫の位はいと写真しか持ち出しませんでした。その後、道が完全にふさがれ、帰ることができなくなりました。道路が復旧すれば家の様子を見に行きたいですが、もう7年もたつので変わり果てていると思うと怖さもあります」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274581000.html

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  83. 原発事故7年 特定復興再生拠点区域で除染が本格化へ
    1月3日 5時58分東日本大震災

    東京電力福島第一原発の事故から7年になることし、福島県では、「帰還困難区域」のうち、住民が暮らせるようにする「特定復興再生拠点区域」で除染作業が本格化します。専門家は、これまでに行われた除染も含めると費用が膨らんでいて、住民の帰還など、除染の費用対効果を検証する必要があると指摘しています。

    「特定復興再生拠点区域」は、放射線量が高く立ち入りが厳しく制限されている福島県の「帰還困難区域」の一部で国が認定して除染などを進め、住民が暮らせるようにする区域で、これまでに双葉町と大熊町、それに浪江町の計画が認定されました。

    このうち双葉町で先月、除染と建物の解体工事が始まり、ことしは各地で作業が本格化します。政府は、国費を投入して避難指示の解除に向け作業を進めることにしていて、新年度、平成30年度の予算案に除染や建物の解体の費用として、690億円を計上しました。

    一方、「帰還困難区域」以外の地域で行われてきた除染関連の費用として政府が今年度までの予算に計上した総額は、およそ3兆6000億円に上ります。

    避難区域の復興に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「除染の費用は膨らんでいて、除染が住民の帰還や生活の再建、放射線量の低減につながっているのか、費用対効果を検証する必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277711000.html

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  84. 社説
    福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう
    2018年1月14日6時0分

     原子力発電所の事故があった福島県の復興を加速するためには、政府一体となった積極的な取り組みが欠かせない。

     復興庁が、福島復興に関する「風評払拭ふっしょく・リスクコミュニケーション強化戦略」をまとめた。関係省庁が、福島の現状や魅力などを国内外に発信していく際の基本方針となる。

     これまでは、関係省庁が個別の問題に対症療法的に対処してきた。被災地支援を統括すべき復興庁が、風評対策で十分に機能してきたとは言い難い。同じ戦略の下、省庁が連携することで、実のある成果を上げてもらいたい。

     戦略が柱として掲げたのは、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」の3点だ。

     偏見や差別が今なお残る現状を踏まえている。科学的データに基づき、現状を正確に捉え直してもらうことが大切である。

     「知ってもらう」では、放射線への正しい理解を広める。

     「身の回りには日常的に放射線が存在する」「福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故は異なる」「放射線はうつらない」といった客観的な事実をテレビやインターネットなどで伝える。

     福島第一原発の周辺を除き、放射線量は、他県とほぼ同水準にまで低下したことも説明する。

     見過ごせないのは、避難した児童生徒へのいじめだ。

     戦略では、全国の小中高生向けの放射線副読本を改訂する。教師や教育委員会職員に対する研修も増やす。子どもを守るためには、まずは教師が、放射線の影響や特性を正しく知ることが肝要だ。

     「食べてもらう」では、福島産の農水産物の安全性をアピールする。厳格な検査を経て出荷している現状を紹介する。

     事故から7年近くが経過したにもかかわらず、品質に見合った値段がつかない。2016年産の桃は、全国平均価格より1キロ・グラム当たり115円安かった。首都圏に比較的近い立地条件などから、事故前には人気の産品だった。

     韓国などは、現在も福島産の輸入を制限している。政府として粘り強く撤廃を働きかけたい。

     「来てもらう」も重要だ。依然として、観光への影響が残る。訪日外国人の急増で、全国の観光業が活気づく中、福島への観光客数は事故前の約9割だ。

     戦略では、好印象を持たれる画像のネット配信などに力を入れる。多くの人が福島を実際に訪れて、肌で感じる。それが、最も効果的な風評対策だと言えよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYT1T50100

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  85. そうやっているうちに、どんどん現実の対処が遠のいてしまう…

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  86. 基準値超え魚介類ゼロ、福島
    県検査、2年連続
    2018/1/15 19:39
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力福島第1原発事故後、福島県が沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム濃度検査で、2017年に採取した全ての検体が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回ったことが15日、県水産試験場への取材で分かった。一年を通じて全検体が基準値を下回ったのは、16年に続き2回目。

     県水産試験場によると、17年の検体数は8722で、うち8555(98.1%)が検出限界値未満だった。検出された167検体(1.9%)の最高値は1キログラム当たり36ベクレルで、県漁業協同組合連合会が独自に定めている出荷前の基準値(同50ベクレル)も下回った。
    https://this.kiji.is/325585376142328929

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    1. 出そうなものは最初から検査にかけない…

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  87. 復興庁後継組織検討で被災地の自治体から聞き取りへ
    1月16日 13時37分東日本大震災

    吉野復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、3年後の2021年3月末が設置期限となっている復興庁の後継組織の在り方を検討するため、今月から被災地の自治体を対象に、国への要望などについて順次、聞き取りを行う考えを示しました。

    復興庁は東日本大震災の発生から10年となる2021年3月末が設置期限となっていて、吉野復興大臣は、被災地の街づくりや長期化する原発事故からの復興には国の継続的な支援が必要だとして、後継組織の在り方を検討したいという考えを示しています。

    これに関連して、吉野大臣は閣議のあとの記者会見で、「被災地の各市町村の状況はそれぞれ十人十色なので、市町村ごとに事実を積み上げていくことが大事だ。そのためのキックオフを今月から始める」と述べ、後継組織の検討に向けて、今月から被災地の自治体を対象に、復興の状況や国への要望について順次、聞き取りを行う考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290691000.html

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    1. 復興だの再興だの再生だのって脳内主観の言葉であって、目の前の現実にはふさわしくない言葉でしかない。

      生きた現実は、ただ一回きり、繰り返すことのない貴重な瞬間の連続体である。

      役所役人の無責任無関心他人事感覚の「ルーチンワーク」が、その愚劣な言葉を掲げるセンスを可能にする。

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  88. 環境相 規制委委員長の除染基準発言確認し対応検討
    1月19日 19時24分福島第一

    原発事故に伴う除染の基準になっている1時間当たりの空間の放射線量について、原子力規制委員会の更田豊志委員長が、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示したことについて、中川環境大臣は、19日の記者会見で、「発言の趣旨を確認して対応を考えたい」と述べました。

    政府は、原発事故のあと、住民の被ばく線量が、年間1ミリシーベルト以下になることを長期的な目標としていて、これを踏まえて、空間の放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域で市町村が除染を進めてきました。

    この0.23マイクロシーベルトという値について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、17日、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁が連携して数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを明らかにしました。

    これについて中川環境大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で、「数値は、除染を行う地域の指定の基準で、除染の目標値ではない。環境省としては、安全側に立った一定の基準を設けて、適正に除染を行ってきたと考えている」と述べました。

    そのうえで、「まずは発言の趣旨を確認して対応を考えたい」と述べ、原子力規制庁の担当者などから話を聞いて、対応を検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295001000.html

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    1. 【中川環境相】除染基準発言確認し対応検討 「空間放射線量1時間当たり0.23マイクロシーベルトは厳しい基準」福島第一原発事故
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516366758/

      「除染」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E6%9F%93

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    2. 放射線量8マイクロシーベルトも
      規制委、帰還困難区域で測定
      2018/1/17 11:25
      ©一般社団法人共同通信社

       原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。最も高かったのは双葉町の路上で、1時間当たり約8.48マイクロシーベルトだった。全体として減少傾向にあるという。測定は2016年に続き2回目。

       第1原発事故後、国は除染の長期目標を年間1ミリシーベルトとしている。1時間当たりの空間放射線量に換算すると、0.23マイクロシーベルトとなる。

       測定は17年7~9月、要望があった福島県双葉、大熊、浪江、富岡の4町と葛尾村で実施。主要な道路などを車で走行するなどして測定した。
      https://this.kiji.is/326185849334760545

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  89. 立民が原発ゼロ法案の骨子案 通常国会に法案提出へ
    1月16日 19時29分東日本大震災

    立憲民主党は、原発の再稼働を原則認めないことや、使用済み核燃料の再処理を行わないことなどを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめ、今後、党の対話集会で寄せられる意見も踏まえて、通常国会に法案を提出することにしています。

    立憲民主党は、16日の党のエネルギー調査会の会合で、去年の衆議院選挙の公約に掲げた「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめました。

    それによりますと、原発に依存しない社会の実現に向けて、総理大臣を本部長とする「改革推進本部」を内閣に設置し、原発の再稼働は、電気の安定供給に支障が生じる場合などを除いて原則認めないなどとしています。

    また、使用済み核燃料の再処理は行わず、政府に、原発の廃炉に取り組む電力会社などに対し必要な支援を行うよう求めています。

    さらに、年間の電気供給量に占める再生可能エネルギーの比率を、2030年までに40%以上とする目標を掲げ、政府に対し必要な措置を講じるよう求めています。

    立憲民主党は今後、全国で開く党の対話集会で寄せられる意見も踏まえて、「原発ゼロ」を実現する目標時期などを盛り込み、今月22日に召集される通常国会に法案を提出することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291181000.html

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    1. 原発ゼロ基本法案 希望が骨子案 立民などと法案共同提出も
      1月20日 5時11分

      希望の党は、2030年までに、すべての原発を廃止することなどを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめ、週明けに召集される通常国会に立憲民主党などと法案を共同提出することも視野に入れて、調整を進める方針です。

      19日開かれた、希望の党のエネルギー調査会の会合では、週明けの22日に召集される通常国会への提出を目指している「原発ゼロ基本法案」の骨子案が示されました。

      骨子案は、2030年までに、すべての原発を廃止することや、年間の電気供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに40%以上とする目標を掲げ、政府に対し必要な措置を講じるよう求めています。

      希望の党は、骨子案を基に法案を策定する考えで、原発廃止を円滑に進めるため、原発を将来的に国有化することや、立地自治体の雇用を維持する方策も検討し、法案に反映させることにしています。

      「原発ゼロ」をめぐっては、立憲民主党も、原発の再稼働を原則として認めないことなどを柱とする法案の骨子案をまとめていて、希望の党は立憲民主党などと法案を共同提出することも視野に入れて調整を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295251000.html

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  90. 規制委委員長 福島県内の空間放射線量基準 議論すべき
    1月17日 20時05分環境

    原子力規制委員会の更田委員長は、福島県内で行われている除染の基準となっている1時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました。

    福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間1ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、1時間当たりの空間の放射線量は0.23マイクロシーベルト以下を基準としています。

    17日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「4倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。

    このあと開かれた記者会見で、更田委員長は「1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上のところに住んでいると、年間1ミリシーベルトを超えてしまうという誤解がある。まずは、空間線量率と被ばくの関係をデータで示すべき」だと述べました。そのうえで「放射線量をどう考えるかは個々人の判断に委ねられるが、科学的なデータを積み重ねるところまでは、国や学術の責任だ」との考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292551000.html

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  91. 不安払しょく 被ばく量試算できるアプリ開発へ
    1月20日 10時44分福島第一

    原発事故で避難している人たちのうち、帰還を考えている人などの不安を少しでも払拭(ふっしょく)しようと原子力規制委員会は、福島県内での生活パターンを踏まえて被ばく量を試算できるスマートフォンのアプリを開発することになりました。

    福島県では、7年前に起きた福島第一原発の事故のあと、避難指示が解除されても住民の帰還が進まない状況が続いていて、被ばくのリスクを避けるため避難し続けているケースもあります。

    そこで原子力規制委員会は、帰還を考えている人やいま生活している人たちの不安を少しでも払拭しようと、生活パターンを踏まえて被ばく量を試算できるスマートフォンのアプリを開発することになりました。

    アプリは、航空機や車、徒歩などで調査した空間の放射線量を反映させた地図をベースに、利用者がどの地点に何時間いるかなどを入力すれば年間の被ばく量が試算できます。

    開発にあたって規制委員会は、福島第一原発に近い5つの町と村に生活圏がある135人を対象にどのような生活をするとどれだけ被ばくするか生活の様子を聞き取って試算しました。

    その結果、年間の被ばく量は、7割余りの人が1ミリシーベルトを下回ったということです。

    規制委員会は、来年度中にアプリの配布の開始を目指しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295501000.html

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  92. 福島県産の日本酒扱う店 ホームページの登録300超に
    1月20日 9時40分東日本大震災

    福島県は、県産の日本酒の消費拡大につなげようと、東京23区内で取り扱いのある飲食店を検索できるホームページを立ち上げていますが、掲載の対象を都内全域に拡大し、登録店舗も300を超えました。

    今週の震災ニュースピックアップ

    福島県産の日本酒は、全国新酒鑑評会の金賞受賞数が5年連続で日本一になるなど高い評価を得ていて、福島県は、より多くの人に魅力を知ってもらおうと、去年2月から、県産の日本酒を扱う東京23区内の飲食店をホームページで紹介しています。

    こうした中、さらなる消費拡大につなげようと、福島県は、ホームページに「福の酒」と名付けてデザインを一新し、掲載の対象を都内全域に広げて登録店舗も300を超えました。

    新しいホームページでは、県産の日本酒を扱う飲食店を現在地から検索できるほか、地域や銘柄から飲食店を探す機能もあり、最寄り駅や地図、営業時間や店の特徴などの情報が掲載されています。

    福島県の県産品振興戦略課では「東京23区以外の情報も知りたいという要望が根強くあった。東京全域でPRを大々的に行い、消費拡大につなげたい」と話しています。
    被災JR線の復旧状況公開 岩手被災JR線の復旧状況公開 岩手
    東日本大震災の津波の被害で一部が不通となっている岩手県のJR山田線の復旧工事現場が16日、報道関係者に公開され、JR側は不通区間の工事完了がことし秋ごろになるとの見通しを示しました。

    岩手県のJR山田線は震災で被災し、今も不通となっている宮古駅と釜石駅の間で復旧工事が進められています。

    16日は山田町中心部にある陸中山田駅の工事現場が報道関係者に公開され、およそ3メートルかさ上げされた土地に敷設された線路やホームをつなぐ「こ線橋」が完成した様子やホームの設置工事などが進められている様子が確認できました。

    陸中山田駅は町の玄関口として復興の後押しとなることが期待されていて、町はことし4月に観光案内の施設などが入る新しい駅舎の建設に取りかかり、9月中の完成を予定しています。

    また、JRは、不通区間の工事はことし秋ごろに完了するとの見通しを示しました。

    その後、安全に問題がないか試験運転などを行い、三陸鉄道に移管したうえで来年3月ごろまでに運転再開を目指すとしています。

    JR東日本東北工事事務所三陸復興工事区の瀧内義男区長は「再開を待っている地域の方々のために遅れが出ないよう全力を尽くして参りたい」と話していました。
    楽天の新人選手が被災地訪問 宮城楽天の新人選手が被災地訪問 宮城
    プロ野球・楽天の新人選手たちが、東日本大震災で大きな被害を受けた名取市の閑上地区を訪れ、犠牲者に祈りをささげました。

    15日に閑上地区を訪れたのは、岡山商科大からドラフト1位で入団した近藤弘樹投手をはじめ、新人選手10人です。

    10人は、震災の津波の犠牲になった閑上中学校の生徒を追悼する慰霊碑の前に並び、代表して近藤投手が花を手向けました。

    続いて、900人以上が犠牲になった名取市の市民の慰霊碑の前に整列し、祈りをささげました。

    選手たちは、案内役を務めた閑上中学校の八森伸教頭から、高さ8.5メートルの津波が地区を襲ったことや、犠牲者の中には新人選手たちと同じ世代の生徒もいたことなどの説明を受けました。

    新人選手のほとんどは、震災の被災地を訪れたのは今回が初めてだということで、被害の大きさを知るとともに、被災地の球団の一員として何ができるのか思いをめぐらせていました。

    近藤投手は「震災から7年近くが経っても復興はあまり進んでいないと感じました。ファンや被災地の方々に勇気を与えられるようなチームとなり、自分もその戦力になりたいと思います」と話していました。

    また、仙台育英高校からドラフト6位で入団した西巻賢二選手は「野球を通して笑顔になってもらえるような選手になりたいです」と気持ちを新たにしていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295151000.html

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  93. いつのまにか、放射線管理施設内の基準が「環境基準」にすりかえられてしまってんのね…

    そういう線量を出す放射能物質が環境中にあることがすでに異常事態。

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  94. 福島の除染基準厳しい? 規制委が審議会で議論へ
    1月25日 4時41分福島第一

    福島県内で行われている除染の基準が厳しすぎるのではないかとして、原子力規制委員会は、専門家でつくる審議会で議論することになりました。

    福島県内では、住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になることを長期的な目標とし、空間の放射線量では1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域で除染が進められてきました。

    これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は前回の会合で、住民が身につけている線量計の実測値にもとづくと、1時間当たり0.23マイクロシーベルトの空間放射線量の地域で1年間生活しても、実際の被ばくは1ミリシーベルトを大きく下回るとの認識を示していました。

    これを受けて、24日開かれた規制委員会では、専門家でつくる放射線審議会で1時間当たりの空間の放射線量と実際の住民の年間被ばく線量の関係について議論し、帰還を検討している住民の参考となるデータとして公開していくことになりました。

    更田委員長は「現在の基準はデータがない中で示されたものだ。まずは、基準と実際の被ばくとの関係を明確にすべきだ」と述べました。原子力規制庁は、審議会で議論された結果は除染を所管する環境省にも伝えるなど、今後の対応について検討する見込みです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301381000.html

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  95. 原発自主避難の8割福島に戻らず
    仮設無償終了後も、新潟県調査
    2018/1/27 20:28
    ©一般社団法人共同通信社

     新潟県は27日、東京電力福島第1原発事故で福島県外に自主避難した世帯の約8割が、昨年3月末に災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が終了した後も、福島県に戻っていないとの調査結果を明らかにした。事故による健康や生活への影響を調べる新潟県の検証委員会が、新潟市で開いた分科会で公表した。

     調査結果によると、計2753世帯の自主避難者のうち、76.2%に当たる2097世帯が無償提供終了後も避難先の都道府県に住み続け、福島県に帰還したのは17.1%の472世帯にとどまった。福島県以外に移ったのが78世帯、不明が106世帯だった。
    https://this.kiji.is/329944596157531233

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  96. 産業復興の拠点整備へ造成工事開始 福島 双葉町
    1月28日 20時37分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所が立地し、事故で住民が町の外への避難を余儀なくされている福島県双葉町の一部の地区で、産業復興の拠点整備に向けた造成工事が始まりました。

    福島県双葉町は、原発事故のあと全域で避難指示が続いていますが、北東部の中野地区は放射線量が比較的低く、企業活動が行える「避難指示解除準備区域」に指定されています。

    町は、この地区のおよそ50ヘクタールを産業復興の拠点と位置づけ、ことし秋ごろから一部を利用できるようにする計画です。

    28日、予定地では起工式が開かれ、伊澤史朗町長が「双葉町にも、ようやく復興のつち音が響く。福島第一原発に最も近い産業団地として町の復興と廃炉作業に役立ってもらいたい」と述べ、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。

    双葉町で産業復興の拠点整備に向けた造成工事が始まるのは中野地区が初めてで、廃炉作業に関わる企業に貸し出す産業団地や震災と原発事故を継承していくための県のアーカイブ施設、それに、働く人たちが飲食や会議で活用できる産業交流センターが整備される予定です。

    起工式に出席した吉野復興大臣は「双葉町では、中野地区の働く拠点のほか、除染を進め、住民が暮らせる場所の整備も進めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306141000.html

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    1. 東電の福島復興本社 双葉町に移転へ
      1月29日 12時20分東日本大震災

      原発事故の対応のため現在、福島県富岡町で業務を行っている東京電力の福島復興本社が、復興への貢献や社員の利便性の向上などを目的に、福島第一原発が立地する双葉町に移転することになりました。原発事故のあと、双葉町に企業が進出するのは初めてです。

      おととし3月から富岡町で業務を行っている東京電力福島復興本社について、双葉町は、復興への貢献や廃炉作業の情報発信、それに、社員の通勤時間の短縮などを目的に、町内に移転するよう東京電力に要望してきました。

      その結果、関係者によりますと、29日までに東京電力側が町に復興本社を移転する意向を伝えたということです。

      双葉町は全域で避難指示が続いていますが、移転先は放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域にあり、町が産業復興拠点に位置づけて産業団地の整備を進める中野地区になるということです。

      中野地区を含む避難指示解除準備区域について、双葉町は再来年3月ごろまでの避難指示の解除を目指していて、復興本社の移転の時期は、2020年度内をめどに東京電力と町との間で協議が行われるということです。

      原発事故のあと双葉町に企業が進出するのは、これが初めてとなります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306681000.html

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    2. 東電福島本社を双葉町に移転へ
      第1原発が立地、20年めど
      2018/1/29 13:05
      ©一般社団法人共同通信社

       東京電力が福島第1原発事故の復興支援業務の拠点としている福島本社(福島県富岡町)を、第1原発が立地する同県双葉町に移転させる方針を固めたことが29日、町などへの取材で分かった。双葉町は全町避難が続いており、移転時期は2020年ごろをめどとしている。

       関係者によると、東電幹部が、富岡町に一部の機能を残して双葉町に福島本社を移転させる方針を両町に伝えたという。
      https://this.kiji.is/330543796272858209

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  97. 原発事故 除染の土を埋め周辺の放射線量測定 茨城と栃木で実施へ
    1月31日 12時20分

    東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県以外の関東と東北の7つの県で行われた除染で出た土の処分について、環境省は、埋め立ての安全性を確認するため実際に土を地中に埋めて周辺の放射線量を測定する実証事業を、ことし春から茨城県東海村と栃木県那須町で行うことになりました。

    原発の事故のあと、福島県以外の岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7つの県の53市町村の除染で出た土は合わせて33万立方メートルに上り、現在も校庭や公園などおよそ2万8000か所で保管されています。

    地元の住民は安全な方法で早期に土を処分するよう求め、環境省は埋め立てて処分する方法の安全性を確認するための実証事業をことし春から行うことを決め、場所の選定を進めてきました。
    その結果、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の敷地と、栃木県那須町の伊王野山村広場で実証事業を行うことになりました。

    実証事業では、保管されていた土を地中に埋めて表面を新しい土で覆い、周辺の放射線量や作業をする人の被ばく線量を測定するということです。
    環境省は実証事業で安全性を確認して適切な埋め立て処分の方法をまとめ、本格的な処分に向けて各市町村と協議していくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309611000.html

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  98. 福島の風評被害対策で東電が専門の部署設置
    1月31日 21時38分東日本大震災

    福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害への対策を強化しようと、東京電力は、福島復興本社に専門の部署を設置し、福島県で生産される農作物の購入を拡大するなどの取り組みの計画を発表しました。

    これは原子力規制委員会で行われてきた柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が去年8月、福島第一原発の事故による農作物などの風評被害への対策を強化する考えを示していたもので、31日に取り組みの行動計画を発表しました。

    それによりますと、東京電力のグループ会社全体で、福島県の農作物や水産物を食堂で出したり、社員の有志で購入したりするほか、小売りや外食産業の業者による販売イベントの企画や運営を支援するとしています。

    また、消費者や流通関係者を対象に福島第一原発の廃炉の状況などについて正確な情報を発信するなどとしていて、こうした風評被害の対策を担う15人規模の専門部署を新たに福島復興本社に設置するとしています。

    一方、風評被害として懸念されている原発の敷地内で大量のタンクに保管された放射性物質のトリチウムを含む水の取り扱いについては、いまだ方針が示されておらず、今後、東京電力がどのように対応するかが依然として課題になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310591000.html

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  99. 風評被害なくすため福島県産の消費を 復興相が経済界に要請
    2月19日 14時20分

    吉野復興大臣は経済同友会の小林代表幹事と会談し、今なお続く原発事故の風評被害をなくすため、福島県産の農産物の積極的な消費などに経済界の協力を要請しました。

    原発事故の風評被害をなくすため吉野復興大臣は先月、経団連に協力を要請したのに続いて19日、東京・丸の内の経済同友会を訪れ小林代表幹事と会談しました。

    吉野大臣は「東日本大震災から7年が経過するが、今なお農産物や観光で差別や偏見が残るなど、風評被害が続いている」と指摘しました。そのうえで、吉野大臣は風評被害をなくすため、福島県産の農産物や水産物の積極的な消費や被災地への企業の積極的な立地、それに放射線に関する社員研修の実施などに経済界の協力を要請しました。

    これに対し小林代表幹事は、「風評被害の払拭(ふっしょく)だけでなく、ベンチャー企業との連携による新しい事業の創出など、できることは積極的に対応していきたい」と応じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011335041000.html

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  100. 原発立地地域の復興再生が不可能となれば、今後の原発推進に差し支えるから、とにかくそういうポーズが非常に大事だというのはわからなくもないのだが…

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  101. 東電社員80人以上が出席 「核のごみ」処分場の説明会
    2月21日 4時06分

    大学生を動員していたことなどが発覚したため中断されている、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会で、東京電力は、宇都宮市やさいたま市など6か所で開かれた説明会に80人以上の社員が出席していたと発表しました。主催するNUMO=原子力発電環境整備機構は「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。

    去年10月から全国各地で始まった「核のごみ」の処分場についての説明会では、NUMOから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して動員したことや、NUMOの職員が東京電力のグループ会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、説明会は中断しています。

    こうした中、東京電力では、社員の参加状況などについて調査した結果を20日に発表しました。

    それによりますと、去年10月と11月に東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の1都5県の6つの会場で合わせて少なくとも81人の社員が説明会に参加していたということです。

    これは参加者全体の17%ほどに当たり、社員は一般の参加者と同じように質疑などの場にも参加していました。

    このうち、宇都宮市で開かれた説明会には、東京電力の支社の課長が最大9人の職員に対し「参加をお願いしたい」と要請し、説明会に参加した68人のうち10人が東京電力の社員だったということです。

    これについて、東京電力は「参加の要請はNUMOの活動を知るためで、動員にはあたらないが、動員と疑念をもたれるおそれがある。また、参加自体は止められないが、一般の方と同じ席にいた点は不適切だった」として、再発防止策を図るとしています。

    一方、説明会を主催するNUMOは「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336861000.html

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  102. 東日本大震災 復興交付金 約319億円交付を決定
    2月28日 10時47分

    復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、福島県浪江町で水産物の加工場を建設する費用や、宮城県気仙沼市で産業拠点を整備するための土地区画整理事業などに、およそ319億円を交付することを決めました。

    復興庁は28日、東日本大震災の復興事業を財政的に支援するため、20回目の復興交付金として、岩手、宮城、福島、それに千葉の4つの県の27の市と町に対し、合わせて318億9000万円を交付することを決めました。

    このうち、新規事業では、福島県浪江町の請戸地区で水産物の加工場を新たに建設する費用に7億円、宮城県気仙沼市で津波で被災し集団移転したあとの土地に産業拠点を整備するための土地区画整理事業に1100万円を交付するとしています。

    また、継続事業では、岩手県釜石市の片岸地区と鵜住居地区で住宅地のかさ上げ費用などとして14億1000万円を盛り込んでいます。

    今年度の復興交付金の交付は、今回の配分を合わせて1096億円と、これまでの年度で最も少なくなり、復興庁は「災害公営住宅の建設や宅地の整備など複数年度にわたる大規模な事業がなくなりつつあるため、年々減少傾向にある」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345861000.html

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    1. 復興交付金、418億円を配分
      27市町、17年度最少に
      2018/2/28 10:03
      ©一般社団法人共同通信社

       復興庁は28日、東日本大震災の復興交付金418億円(事業費ベース)を岩手、宮城、福島、千葉4県の27市町に配ると発表した。2017年度の配分は3回目で総額は1434億円。交付金を導入した11年度以降で最も少なかった。

       県別に見ると、宮城が317億円で最も多く、岩手52億円、福島37億円、千葉12億円。地盤沈下した場所の排水施設や、内陸部に避難した人向けの災害公営住宅の整備などに充てる。

       配分額のうち国費は319億円。残りは特別交付税などを充て、実質的には国がほぼ全額を負担するが、16年度から国が求めている地元負担が宮城県の7市町で計約5800万円生じる。
      https://this.kiji.is/341385483442357345

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  103. Jヴィレッジ 天然芝戻る
    2018年3月5日5時0分

     東京電力福島第一原発事故後、復旧・廃炉作業の拠点となり、今年7月にサッカー施設として一部再開する「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)のピッチや宿泊棟が4日、報道陣に公開された=写真=。

     ピッチは原発作業員の駐車場として使われていたが、砂利を取り除いて天然芝が敷かれ、東電社員らが寝泊まりしていた宿泊棟は浴槽や壁紙が新調された。

     東日本大震災前は年間約50万人が訪れ、日本代表が合宿を行うなど「サッカーの聖地」として親しまれてきた。7月28日からは天然芝、人工芝のピッチ計6面半と宿泊施設の営業を再開。一般客も利用できる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50005

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    1. Jヴィレッジ、7月の再開を前に報道陣に公開
      2018年3月4日22時11分

       東京電力福島第一原発事故後、復旧・廃炉作業の拠点となり、今年7月にサッカー施設として一部再開する「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)のピッチや宿泊棟が4日、報道陣に公開された。

       ピッチは原発作業員の駐車場として使われていたが、砂利を取り除いて天然芝が敷かれ、東電社員らが寝泊まりしていた宿泊棟は浴槽や壁紙が新調された。

       東日本大震災前は年間約50万人が訪れ、日本代表が合宿を行うなど「サッカーの聖地」として親しまれてきた。7月28日からは天然芝、人工芝のピッチ計6面半と宿泊施設の営業を再開。一般客も利用できる。

       施設運営会社の上田栄治副社長は「福島の安全や安心を発信し、地元の人が憩える場所にもしていきたい」と話した。来年春には、ピッチ1面が収まる屋根付き練習場なども新設され、全面再開する予定。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180304-118-OYT1T50121

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  104. 隣接地帯に「カジノ」でもつくるか?

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  105. 「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%8B

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  106. 社説
    浪江町水素工場 被災地の産業復興の起点に
    2018年3月7日6時2分

     東日本大震災で被災した地域の産業復興に向けた足掛かりとしたい。

     太陽光発電を利用した水素製造工場の建設が今夏、福島県浪江町で始まる。政府と東芝、東北電力などの実証実験施設で、2020年に操業を始める予定だ。

     再生可能エネルギー利用の水素工場として世界最大級となる。1日の製造量で燃料電池車(FCV)560台分の燃料を賄う。当面、東京五輪の会場周辺で運行するFCVバスで利用するという。

     浪江町の工場は、福島第一原発事故の被災地域を支える新産業育成の拠点として期待される。

     福島県や浪江町には、この工場を核に、エネルギー関連企業の幅広い産業集積を図ることで、地元経済の活性化と雇用創出につなげてもらいたい。

     利用時に二酸化炭素を排出しない水素は世界的に注目されるエネルギーだ。保存や持ち運びが比較的容易で、自動車や鉄道の事業者のほか、電力・ガス業界も発電用燃料として関心を寄せる。

     工場が軌道に乗れば、再生エネの活用促進にも資する。太陽光、風力発電など、地域の特性を生かした再生エネとの組み合わせで電力を賄う「地産・地消型」発電設備として期待される。

     水素製造工場を起点に、本格的に水素を活用する社会を実現するには、需要をどう増やすかが課題となる。カギを握るのはFCVの普及促進だろう。

     政府は、25年までに20万台の普及目標を掲げる。高額な車両価格と、水素ステーションの建設コストが足かせとなって、現状は約2000台にとどまる。

     ライバルとなる電気自動車(EV)と比べ、一般的にFCVは航続距離が長く、水素の充填じゅうてん時間が短いといったメリットがある。

     自家用車よりも、運行ルートが比較的一定のため水素供給施設を整備しやすいトラックやバス、電車への導入を優先させるなど戦略的な普及策が必要ではないか。

     水素ステーションについては、政府が建設基準などの規制緩和によって支援し、費用の削減につなげることが欠かせない。

     こうした実績を積み重ねて、世界のエコカー市場に日本のFCVを売り込むことも大切だ。

     水素の利用が本格化してくれば安定供給が課題となる。

     オーストラリアなど海外の安価な石炭から水素を取り出し、海上輸送する計画が浮上している。産学官が連携して技術的な課題を乗り越えねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYT1T50000
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180307-OYT1T50000.html

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  107. 原子力規制委員長「事故は7年間続いている」
    3月7日 17時15分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく7年になるのを前に、原子力規制委員会の更田委員長は、「事故は7年間続いている」と述べ、事故を風化させず、原子力規制に取り組んでいく姿勢を強調しました。

    福島第一原発の事故を教訓に発足した原子力規制委員会の更田豊志委員長は、7日の記者会見で事故からまもなく7年になることについて、「被害の大きさはいまだにこれからの判断によって変わりうる。除染や廃棄物、避難指示が出ている区域の解除、地域の復興などをめぐるあらゆる判断で、被害の大きさが変わるので、事故から7年ではなく、事故は7年間続いているという意識だ」と述べました。

    そのうえで、「規制の姿勢や考え方は少なくとも変わったと思っているが、7年という言い方で風化をさせてはいけない」と述べ、事故を原点に規制に取り組んでいく姿勢を強調しました。

    また、福島第一原発の廃炉については、新たなトラブルが起きても敷地の外に影響を及ぼすリスクはほとんどないとしたものの、最大の難関とされる核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しについて触れ、「少なくとも出口が見えたり、山頂が望めるところまで登ってきたというわけでは全くない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354721000.html

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  108. 震災7年を前に福島の農産物PR 風評被害払拭目指し
    3月8日 17時55分

    東日本大震災からまもなく7年になるのを前に、原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、福島県の農産物などをPRするイベントが東京・有楽町で開かれました。

    このイベントは福島県が開いたもので、JR有楽町駅前の広場には福島の市町村など22の団体がブースを出して地域の農産物などを販売しました。

    このうち、福島市のブースでは全国5番目の出荷量を誇る特産のりんごが販売され、担当者は訪れた人たちに、つやのある大きなりんごの魅力を伝え購入を呼びかけていました。

    このほか、特産の米で作った日本酒の試飲や、いちじくを使ったお菓子などの試食も行われ、訪れた人たちが味を確かめていました。

    福島県が去年行った調査では原発事故による風評被害の影響もあって、特産のももの平均価格が全国平均より20%以上、りんごの平均価格もおよそ40%低いままだということです。

    訪れた40代の女性は「周りには今も福島県産の物を買わないという人がいます。私は積極的に購入して少しでも貢献できればと思います」と話していました。

    福島県広報課の竹林誠主事は「農作物の価格は徐々に回復してきていますが、もっと多くの人に県産の物を食べていただき、安全でおいしいことを実感してほしい」と話していました。

    福島のりんご農家「安全・安心訴える」

    イベントに出店した宍戸正幸さんは、福島市内のおよそ4.7ヘクタールのりんご園で「ふじ」や「王林」など、10種類のりんごを生産しています。

    震災による直接の被害はありませんでしたが、原発事故による風評被害の影響で収入の多くを占めていた贈答用のりんごの注文が3割まで落ち込みました。

    また震災がおきた年には、りんご狩りの来園者がほとんどおらず、大量のりんごが枝から落ちていくのを見ているしかなかったといいます。

    宍戸さんは業者に依頼して、農園の放射線量の測定を行い、結果を取引先などに配って安全をPRしたり、農園で無料の食べ放題イベントを開催したりしましたが、なかなか売り上げは回復しませんでした。

    宍戸さんは県外の人にも直接、安全なりんごをPRしようと、今回のようなイベントに積極的に出店するようになり、去年は、年間60日ほどを関東を中心とするイベントへの出店に充てたということです。

    宍戸さんは「私たち生産者がいかに努力し福島の安全・安心を消費者に訴えていくかが大事だと思っています。これからも頑張って安全をPRしながら販売していきたいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356191000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/blog-post.html?showComment=1520520302024#c2368855370603022311

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  109. 原発事故 8割余「帰還進まず」NHKアンケート
    3月8日 17時12分

    「町の存続すら危ぶまれる」ーーー東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年になるのを前に、NHKが福島県で被災した人や原発事故の避難者にアンケートを行ったところ、去年、一部を除き避難指示が解除された4つの町と村について、8割余りの人が「帰還が順調に進んでいない」と感じていることがわかりました。

    専門家は医療や商業、雇用などが震災前の状態に回復できるよう、国や自治体が継続して取り組むことが重要だと指摘しています。

    NHKは去年12月から先月にかけて福島県で被災した人や原発事故の避難者、合わせておよそ1100人を対象にアンケートを行い、全体の4割余りに当たる477人から回答を得ました。

    この中で、去年春に帰還困難区域を除いて避難指示が一斉に解除された浪江町、富岡町、川俣町、それに飯舘村について住民の帰還が順調に進んでいると感じるか尋ねたところ、「そう思わない」が56%、「あまりそう思わない」が29%と合わせて85%に上りました。

    またこのままではまちを存続できないと思うか質問したところ、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人が合わせて76%に上りました。

    さらに若い人の帰還が十分に進んでいないという回答が95%を占めたほか、65%の人が買い物などの日常生活に支障があると答えました。

    自由記述の中でいわき市で避難生活を続けている72歳の男性は「若い人の帰還が進んでおらず、町の存続すら危ぶまれる状況です」とつづったほか、半年余り前に富岡町に帰還した68歳の男性は「夜の家庭の明かりが全く増えない。この地域はこれからどうなるのかと思いますが、できることを前向きにやっていくだけです」と回答しました。

    福島県や復興庁によりますと避難生活を送っている福島県の住民は、先月末の時点で福島県内で1万5420人、福島県外で3万4095人と合わせて4万9515人に上っています。

    環境経済学が専門で原発事故による避難区域の復興について調査を続けている大阪市立大学の除本理史教授は「医療や商業、教育、それに雇用など生活する上で必要な条件が震災前の状態に回復していないことに加えて、原発に近い場所で暮らす住民の不安などから現在の状況があると思う。国や自治体は生活条件の回復に継続して取り組むことが重要で特に、若い子育て世代が帰還して暮らせる条件が整うかどうかが復興の試金石だ」と話しています。

    専門家 現地調査から感じたことは

    除本教授は去年3月に避難指示が一部で解除された福島県浪江町を訪れ、住民への聞き取りや町の復興の進み具合について調査を行っています。

    浪江町は震災前、2万1000人余りが暮らしていましたが、先月末の時点で町に住んでいる人は516人と震災前のおよそ2%にとどまっていて、そのうちの43%が65歳以上の高齢者です。

    去年4月に避難先から戻った吉田八百治さん(90)と雪子さん(85)夫婦は聞き取りに対して、「免許証を返納して今は妻の運転で町外の病院に通っています。町内には大きな病院がないから心配です」「町内には生鮮食料品を買える店がなく、通院でも買い物でも町外に出るため時間がかかり、それがいちばんのネックです。今のままでは戻っても生活していけません」と答えていました。

    このほか調査では町の中心部にある商店街を訪れ、店の再開状況や家屋の解体の進み具合について見て回ったほか、人や車の行き来がどれくらいあるかを確認していました。

    除本教授は「人の姿が非常に少なく生活のにおいや音もしなくて、避難指示の解除前と大きく変化している感じがしない。戻った人は避難生活でつらいことが多かったと思うが、自宅に戻ってもまた困難に直面してしまう現状がある。戻った人の孤立を防ぎ、生活の質を上げらるよう住民に寄り添った復興のビジョンを示し対策を打つことが求められる」と話していました。

    「このまま浪江町が無くなるのでは」

    福島県浪江町の青田宗夫さん(80)とイク子さん(80)夫婦は、NHKのアンケートにふるさとの将来に対する強い不安を記していました。

    青田さんは夫婦は避難指示の解除を受けて、去年4月に避難先の福島県二本松市から浪江町に戻りました。青田さんの自宅がある商店街に近い地区は、震災前68世帯が暮らしていましたが、多くの世帯が避難先などでの移住を決め、これまでに戻ったのはわずか4世帯です。

    青田さんは震災前、50年以上にわたってクリーニング店を営み、およそ200人の顧客がいましたが、住民が戻らない中では傷んだ設備を直して仕事を始めても売り上げが見込めないとして、営業を再開できずにいます。作業場では地震の揺れで壊れた配管や乾燥機などの設備がそのままになっていて、店先には今も「休業中」の貼り紙が掲げられたままです。
    震災前に同じ町内で暮らしていた娘と2人の孫も避難先に新居を建てたため戻ることはないと言います。

    浪江町によりますと、震災前、町にはおよそ2500人の児童生徒がいましたが、来月、7年ぶりに町内で再開される小中学校とこども園に入園、入学する子どもは23人にとどまっているということです。

    青田さん夫婦は、商店街を散歩したり草むしりしたりするのが日課ですが、若い住民の姿がほとんどなく、町内におよそ1000あった商店や事業所は1割ほどしか再開されていない状況を見るたびに、町が将来、立ち行かなくなるのではないかと不安を強めています。

    宗夫さんは「若い人が帰ってこないとだめだが、今の生活や仕事などそれぞれ事情がある。この状態では、浪江町だけではやっていけない思う。自分としてはあすのことだけを考えて生活していくしかない」と話していました。

    イク子さんは「町では子どもの声や犬の鳴く声も聞こえないし、人の姿もありません。このまま浪江町が無くなるのではと考えるときがあります。友達も誰もおらず、何のために生きているのか、生きがいもなくなにもいいことがないです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356011000.html

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  110. 政府 富岡町の一部を「復興再生拠点区域」に指定
    3月9日 14時28分

    政府は、原発事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県富岡町の一部の地域に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を新たに整備することを決定しました。

    政府は、原発事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県の帰還困難区域に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」の整備を進めていて、これまでに双葉町と大熊町、浪江町の一部の地域を指定しています。

    そして政府は9日、福島県富岡町のJR夜ノ森駅の周辺地区などに「特定復興再生拠点区域」を新たに整備することを決定し、国費で除染などを進めることになりました。

    現在、富岡町の12%余り、およそ850ヘクタールが帰還困難区域に指定されていますが、「特定復興再生拠点区域」が整備されると、このうちの45%余り、およそ390ヘクタールが利用できるようになるということです。

    富岡町は、住宅地や集会所などを整備したうえで、桜並木などの観光資源を活用したまちづくりを計画していて、将来的に1600人程度が住めるようにしたいとしています。

    吉野復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「富岡町は桜の名所が帰還困難区域になっている。富岡町にとっては宝物の地域で、1日でも早く解除したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357971000.html

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  111. 首相、風評対策強化を指示
    復興推進会議
    2018/3/9 19:06
    ©一般社団法人共同通信社

     政府は9日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「復興を加速させる上で、今なお続く風評の払拭が大きな課題だ」と述べ、放射線に関する正確な情報発信などを通じ、風評対策を強化するよう指示した。

     原発事故への対応では「国が前面に立ち、安全かつ着実な廃炉や汚染水対策に取り組む」と強調した。

     会合では、被災者の住宅再建が進み、全国の避難者数が減少する一方、沿岸部の基幹産業である水産加工業で売り上げ回復が遅れているといった課題が報告された。
    https://this.kiji.is/344783753576612961

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    1. 東日本大震災7年 風評被害払拭へ情報発信 首相
      3月9日 20時45分

      東日本大震災の発生から11日で7年になるのを前に、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた復興推進会議などの合同会議で関係閣僚に対し、被災地の風評被害を払拭(ふっしょく)するため、積極的な情報発信などに取り組むよう指示しました。

      政府は東日本大震災から11日で7年になるのを前に、総理大臣官邸で安倍総理大臣や吉野復興大臣らが出席して、復興推進会議などの合同会議を開きました。

      会議では、吉野大臣が復興の進捗(しんちょく)状況について、今月中に災害公営住宅の整備や高台移転に向けた宅地造成などが計画の9割に達するなど、住宅再建が進む一方、原発事故の風評被害が今も続いているなどと報告しました。

      これを受けて、安倍総理大臣は「今なお続く風評被害の払拭が大きな課題だ。私自身、首脳会談などの機会に農林水産物・食品の輸入規制の撤廃、緩和を働きかけ、すでに27か国で規制の撤廃が実現している」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「さらなる風評被害の払拭に向けて、放射線に関する正確な情報などを効果的に発信するよう、工夫をこらして取り組んでほしい」と述べ、関係閣僚に対し、被災地の風評被害を払拭するため、積極的な情報発信などに取り組むよう指示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358561000.html

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  112. 福島の出産異常症例、全国並み「事故影響ない」
    2018年3月8日10時45分

     2016年度に福島県内であった出産のうち、早産や先天奇形・異常などの症例の割合が全国平均とほぼ同じ水準だったことが、県立医大の調査で分かった。

     東京電力福島第一原発事故後に放射線の影響を懸念する声があった中、調査を担当する同大の藤森敬也教授(産科婦人科学)は、「原発事故の胎児への影響はおそらくない」と結論づけた。

     妊産婦に対する調査は、県民健康調査の一環で実施。5日に福島市内で開かれた同調査の検討委員会で、同大が最新データを報告した。

     調査は、市町村が持つ母子健康手帳の交付情報を利用したり、産科医療機関の協力を得たりして進めた。対象の1万4154人のうち、51・8%に当たる7326人が回答した。

     同大によると、16年度の早産の割合は5・4%。11年度以降は4・8~5・8%で推移し、全国平均(16年)の5・6%とほぼ同じだった。また、生まれつき体の形や遺伝子に異常を持つ「先天奇形や先天異常」の発生率は2・5%だった。先天奇形などは調査ごとに集計方法が異なるが、全国平均は3~5%程度とされるという。

     母親の不安も緩和傾向にある。出産経験者に対する調査では、「次回の妊娠を希望しない」との回答が44・4%に上った。この回答者に複数回答で理由を尋ねたところ、「放射線の影響が心配」を挙げたのはわずか1・2%だった。12年度の14・8%と比べると10分の1以下に減った。

     その一方で、原発事故のあった11年度に出産した母親が、依然不安を抱えていることもわかった。11年度の出産時の電話相談内容と4年後の内容を比較したところ、「放射線の心配」は11年度に29・2%だったが、15年度は25・6%と減少はわずかだった。藤森教授は「11年度に出産した人は、強い不安が続いているようだ。継続的な相談体制が必要だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYT1T50047

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    1. 因果関係を実験試験で証明できない以上、「ない」と言ったもの勝ち…

      正確に言うならば、現段階ではあるともないとも言い切れない、だろ。

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  113. 福島県議会双葉郡選挙区の定数維持へ 特例法案提出
    3月29日 16時39分

    原発事故による避難で人口が大幅に減った福島県議会の双葉郡選挙区の定数を維持できるようにする特例法案が29日、衆議院に提出されました。

    特例法案を提出したのは、自民党や立憲民主党など与野党の衆議院議員13人です。

    福島県議会の双葉郡選挙区の定数は現在2ですが、原発事故で住民が避難し、選挙区の人口が10分の1まで減り、公職選挙法の規定では、来年の県議会議員選挙で隣接する選挙区と合区され定数が維持できなくなります。

    しかし、自民党や立憲民主党などは、定数を維持して被災地の復旧につなげるべきだとして、原発事故が起きる前の国勢調査の結果をもとに、定数を決めることができるとする特例法案をまとめ、29日、衆議院に提出しました。

    この法案が成立すれば、来年の県議会議員選挙では、今の定数が維持できることになります。

    自民党の逢沢選挙制度調査会長は「定数の維持は、被災地の復興・復旧、地域に住民が戻ってくるための基礎的な要件であり、今の通常国会で法案を成立させたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383951000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/77.html?showComment=1522325713960#c609702503935180272

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  114. 復興関連予算は過去最少に 来年度予算案の概算要求 復興庁
    2018年8月28日 4時24分

    復興庁は来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算について1兆5420億円とする方針を固め、この結果、要求額は6年連続の減額で、これまでで最も少なくなりました。

    復興庁は来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算について、インフラ整備などが進んでいることなどを踏まえ、今年度の当初予算よりおよそ940億円少ない1兆5420億円とする方針を固めました。

    この中では原発事故の風評被害への対策として、福島産の食品を対象に国際基準に基づいた品質管理などを行うために2億1000万円を新たに計上しました。

    また、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、住民などが居住できる拠点を整備するための費用として1013億円、福島県の農林業の再生に向けた先端的な研究開発事業に1億5000万円を盛り込みました。

    来年度の復興関連予算の概算要求額は6年連続の減額で、これまでで最も少なくなりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596321000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/03/77.html?showComment=1535408361934#c4552135394003143763

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