2024年4月10日 23時29分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418281000.html
＞厚生労働省は、施設によって差がある出産費用やサービスの一覧を確認できるウェブサイトを近く開設し、妊産婦に役立ててもらうことにしています。また、集めた情報を踏まえて、2026年度をめどに導入を検討している保険適用についても議論を進める方針です。
--------------------
厚労省 介護一歩手前の「フレイル」健診 来年度から実施へ
2019年10月29日 14時51分 ＮＨＫニュース
高齢者の健康寿命を延ばそうと、厚生労働省は介護を必要とする一歩手前の「フレイル」と呼ばれる状態になっているかどうかをチェックする健診を来年度から実施することになりました。
「フレイル」は、筋力などが衰えた高齢者の介護を必要とする一歩手前の状態のことで、厚生労働省は介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。このため厚生労働省は来年度から75歳以上の人を対象に、「フレイル」の状態になっているかどうかをチェックする健診を実施することになりました。健診は市町村が主体となって行い、１日３食食べているかや、日付がわからない時があるかといった、生活習慣や認知機能などに関する15の項目を尋ね、症状の把握に努めるということです。加藤厚生労働大臣は「健診の体制と中身を充実させながら、フレイル対策にしっかり取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155081000.html
病気予防に1500億円 自治体交付金を異例の増額へ
10/28(月) 21:06配信 共同通信
政府が病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1500億円程度を計上する方向で検討していることが28日、分かった。19年度比50％増で、16年度に約150億円を計上して以降、5年で10倍の異例の増額となる。政府の「全世代型社会保障検討会議」で12月にまとめる中間報告でも、交付金拡大を目玉に位置付ける見通しだ。
病気や介護状態にいたる前の健康努力による予防促進は、国民の「痛み」を伴う負担増や給付削減と比べて反発が少なく、安倍政権は社会保障改革の柱に据えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000176-kyodonews-soci
地獄の沙汰も役人の仕事も金次第…
（書きかけ）
地獄への道は善意で舗装されている - アンサイクロペディア
https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%A7%E8%88%97%E8%A3%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
現代版「ゆりかごから墓場まで」とは…
（№432 2019年10月29日）
健診通じ「フレイル」対策を強化＝高齢者の介護予防－加藤厚労相
返信削除10/29(火) 11:32配信時事通信
加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、高齢者の心身に衰えが生じる「フレイル」の状態に陥るのを防ぐため、健診でのチェックに取り組む方針を表明した。
介護予防につなげるのが目的。加藤氏は、高齢者特有の心身の状態を把握するために作成した質問票について、「来年度以降の健診での活用を後期高齢者医療広域連合や都道府県に要請した」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000053-jij-pol
［スキャナー］フレイル健診 健康長寿 食事と運動…生活習慣改善で社保費伸び抑制
返信削除2019/10/29 05:00
厚生労働省は来年度、「フレイル健診」を導入する。リスクが高まる７５歳以上の後期高齢者の中から、要介護に陥りやすい人を見つけ、予防や改善につなげるためだ。健康長寿の実現に向けて、健診の有効活用が求められている。（医療部 米山粛彦、社会保障部 粂文野）
３５０万人が該当
健診で食事や交友関係などの質問に答える高齢者（東京都板橋区で）
１０月上旬、東京都板橋区の都健康長寿医療センターで、笑い声も交じるにぎやかな健診が開かれた。
「運動教室に長く通っている。おかげで仲間から『若い』と言われる」と声を弾ませる高齢者。暮らしぶりを尋ねたセンターの調査員は、「とてもいい習慣なので続けてください」と応じた。
同センターが６５歳以上を対象に実施する「お達者健診」の一コマだ。来年度に始まるフレイル健診を先取りした内容で、通常の健診で行われる身長や体重、血圧などの測定に加え、食事内容や外出の頻度、地域活動の有無などを聞く。
フレイルは体重の減少、筋力や活動量の低下などが特徴で、全国で約３５０万人の高齢者があてはまるとみられる。健康な人に比べ、歩行や食事など、生活を営むのに必要な機能が落ちている。こうした人を見つけ出し、早期に改善を図るのが、フレイル健診の目的だ。
指導で改善も
大渕修一・都健康長寿医療センター研究所研究部長は「生活習慣を変えることでフレイルは改善できる」と強調する。
健診で運動能力の低下が見つかった人には、保健師が介護予防教室などを紹介する。栄養状態が悪化していれば、管理栄養士が自宅を訪問し、食事内容の改善方法を伝える。厚労省によると、先進的な自治体でこうした保健指導を実施した結果、約８割の高齢者で体重の維持・増加を確認できた。
フレイル健診の質問票作成に携わった津下一代・あいち健康の森健康科学総合センター長は、本人の自主性を重視する。「健診では良い生活習慣を見つけて励まし、受診者に自信を持ってもらうことが大事」と指摘する。
社会的視点
高齢化に伴う社会保障費の増大を受け、政府は病気や介護の予防に注力している。２０４０年度頃には、医療や介護などにかかる社会保障給付費は１８年度の１・６倍、約１９０兆円に達すると推計されるためだ。
高齢者が自立した生活を続けられれば、社会の支え手として活躍できる。政府は４０年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延ばし、７５歳以上にする目標を掲げる。フレイル対策は、実現のための中心的な施策に位置付けられている。
今年５月には、改正高齢者医療確保法などが成立。自治体が別々に運用してきた医療、介護それぞれのレセプト（明細書）の情報を、２０年度からは一括して分析できるようになる。
ここで重要になるのが保健師の役割だ。健診の結果やレセプト情報を活用し、フレイルの可能性がある高齢者について、家族関係や病気、薬の副作用などの背景事情にも迫り、総合的に原因を探ることが期待されている。
フレイル予防に力を入れる飯島勝矢・東京大教授は「フレイルには食事や運動だけでなく、人のつながりなど社会的な視点も含まれる。フレイルの人は今後増えていくことが予想され、地域の課題として対策に取り組む必要がある」と話している。
「かむ力」や「人付き合い」は？…質問１５項目 リスク把握 厚労省作成
フレイル健診の実施にあたって、厚労省は質問票を新たに作成した。複合的な要因でフレイルになることが、近年の研究で分かってきたため、生活習慣や身体機能、社会活動など、多面的に高齢者の健康状態をとらえる内容になっている。
例えば、栄養摂取に影響する口やのどの機能に関しては、「さきいか、たくあんなど硬いものが食べにくくなったか」「お茶や汁物でむせることがあるか」という質問が並ぶ。かむ力やのみ込む力の衰えは、フレイルと強く関連しているからだ。
閉じこもりがちで孤立状態の人は、買い物や家事などを１人で行う能力が低下しやすい。これを把握するため、「普段から家族や友人との付き合いがあるか」という問いを設けた。
健診の結果、のみ込む力が落ちている人には、ゆっくり食事をとり、一口の量を減らすことを勧める。友人らとの付き合いが乏しい人には、趣味のサークルや老人クラブを紹介する。病気が疑われる人には医療機関の受診を促す。健診後の指導や助言は、フレイルの予防・改善に大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191028-OYT1T50261/
介護保険 維持できない？自己負担増やすか 検討始まる 厚労省
返信削除2019年10月28日 18時33分
高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。
今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。
介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。
介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。
28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。
主に７つです。
論点１ 被保険者・受給者の範囲見直し
▽保険料の支払い＝40歳～、
▽介護保険でサービスが受けられる＝原則65歳～。
⇒この対象年齢を見直すかどうか。
論点２ 補足給付の見直し
低所得の人が介護施設を利用する場合に給付している居住費や食費。
⇒対象者を狭めるかどうか。
論点３ 多床室の室料負担
介護施設での「相部屋」の利用料は保険給付でまかなわれています。
⇒自己負担とするなど見直すかどうか。
論点４ ケアマネジメントの自己負担
在宅で介護を受ける際にケアマネージャーにサービスの利用計画を作成してもらうなどする「ケアマネジメント」は現在は無料。
⇒自己負担を求めるかどうか。
論点５ 要介護１・２の生活援助の市町村移行
要介護１と２の人が受ける、買い物、調理、洗濯などの生活援助サービス。
⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。
論点６ 高額介護サービス 自己負担上限額引き上げ
１か月ごとの自己負担の上限額は現在４万4400円。
⇒年収に応じて引き上げるかどうか。
論点７ 自己負担「２割」「３割」対象者見直し
介護サービスを受ける際の自己負担の比率は現在は原則１割、「所得の多い人」は２割または３割。
⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。
委員「負担求めるべき」「慎重に議論を」
委員からは、
▽「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、
▽「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。
介護保険 現状と見通しは
介護保険制度は2000年に始まり、
▼40歳以上の人が支払う保険料、
▼公費、
▼利用者の自己負担、
で費用がまかなわれています。
総費用 20年足らずで３倍にも
急速な高齢化を背景に、
▼介護が必要な人は今年度665万人と制度開始当初の３倍以上に増え、
これに伴って、
▼費用の総額も今年度の予算ベースで年間11兆7000億円と当初の３倍以上に膨らんでいます。
2025年には15兆円突破へ
今後、利用者や費用はさらに増え続け、団塊の世代がすべて75歳となる2025年には介護が必要な人が771万人となり、費用は自己負担分を除いて15.3兆円に達する見通しです。
高齢者数ピークの2040年 25兆8000億円に
さらに、高齢者の数がピークになる2040年には介護費用は自己負担分を除いて25.8兆円と今年度よりおよそ2.4倍に膨らむと推計されています。
支え手（現役世代）は減少 喫緊の課題に
一方、介護保険制度の支え手となる現役世代は減少していく見通しで、制度をいかに維持していくかが喫緊の課題となっています。
年金生活者「とてもじゃないがやっていけない」
介護保険サービスの自己負担の増加をめぐる国の議論ついて、高齢者からは不安の声が上がっています。
都内で１人暮らしをしている勝田洋子さん（78）はつえが無くては歩けず、要介護３の認定を受け、週に１回、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。
勝田さんの収入は毎月およそ７万円の年金だけ。
自己負担は月に8000円ほどです。
腰の持病などの医療費も毎月5000円ほど負担。
食費、光熱費、マンションの管理費なども合わせると、手元にはほとんどお金が残らないといいます。
今も生活費を切り詰めながら暮らしていて、これ以上、自己負担が増えると介護サービスが利用できなくなるのではないかと心配しています。
勝田さんは「今でもリハビリの回数を減らして何とかやりくりしているのが現状です。先月には消費税が上がり、今後、介護費用も増えたらとてもじゃないけどやっていけません」と話していました。
専門家「利用者負担増は国の財政負担増に」
介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「国民年金しか収入がないなど経済的に厳しい高齢者が増える中、利用者負担を増やすことは介護サービスの利用控えにつながりかねない。適切なサービスが受けられないと、状態が悪化してさらに多くの介護サービスが必要になり、結果的に財政負担の増加につながるおそれもある。国は、目先の財源だけでなく、中長期的な視野を持って利用者負担について慎重に議論すべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153921000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/blog-post_47.html?showComment=1572267383501#c3084091681770217149
国保保険料、上限引き上げへ＝高所得者の負担増－厚労省
削除10/26(土) 7:22配信時事通信
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、2020年度から年間の上限額を引き上げる方針を固めた。
一緒に徴収する介護保険料も引き上げ、全体で現在の96万円から最大4万円程度アップする案を軸に調整する。医療費の膨張に対応するためで、年収1000万円以上の加入者を中心に負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸びを抑制する考えだ。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、年間保険料の上限額を現在の62万円から数万円引き上げる方針。
31日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で具体案を示す。了承されれば、20年度税制改正大綱などに反映される。国保保険料上限が引き上げられれば3年連続、後期高齢者医療は2年ぶりとなる。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた医療分と、40～64歳の加入者が一緒に払う介護保険料から成る。市町村によって額は異なるが、所得が高くなるとともに増え、上限額は国が定める。
現在は医療分で年80万円、介護保険料は16万円が限度額となっており、年収が約1100万円で上限に達する。
医療費は増加の一途をたどっており、国保財政は慢性的な赤字が続いている。厚労省は20年度以降もさらなる上限見直しを検討する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000022-jij-pol
高所得者の介護負担増を容認 月額上限、社保審部会
削除10/28(月) 16:55配信共同通信
厚生労働省は28日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、介護保険サービスを受ける際の自己負担の見直しに向け議論した。委員からは、支払い能力に応じて負担してもらうため、主に65歳以上の高所得世帯については月額上限の引き上げを認める意見が相次いだ。
現在の月額上限は4万4400円（低収入の世帯を除く）だが、厚労省は増加する社会保障費の伸びを抑制するため、医療保険制度の場合と同様に年収に応じて引き上げる方針を固めている。年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000118-kyodonews-soci
国はつぶれないという幻想のもとの、持続不可能な「保険」制度。役人がやらかすものはことごとく「経営破綻」するみたいな…
返信削除いよいよ「小室直樹」の予言が当たってしまいそうな雰囲気になってきたのかなあ。
なんかさあ、メタボ健診システムとそれに係わる人材の振り替えスキームのような気がしてならない。
返信削除メタボは体制を整備したものの、充分に活用されてないものね（笑）。
国が始めた遠隔死亡診断 全国で１度も実施されず
返信削除2019年11月9日 6時07分
人生の最期を、自宅で迎えやすいようにしようと、国はおととし医師が遠隔で死亡診断を行える体制を整えましたが、全国で一例も実施されていないことが分かりました。医師が患者のもとに到着するまでに12時間以上かかることなどが要件になっていて、現場の医師はこれを満たすのは厳しいと指摘しています。
自宅など希望する場所で、人生の最期を迎えたいという人は多くいますが、過疎地や離島などでは死亡診断を行う医師が少なく、すぐには患者のもとに駆けつけられないため、患者が入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になるケースがあります。
厚生労働省はおととし９月、遠隔で死亡診断を行うためのガイドラインを作り、医師の到着までに12時間以上かかる場合などに、看護師から患者の写真やデータを受け取って診断できるとしましたが、その後、全国で一例も行われていないことが分かりました。
現場の医師や看護師は、医師の到着までに12時間以上という要件を満たせないことや、亡くなった患者を撮影することに看護師が抵抗感を持っていることが背景にあると指摘しています。
厚生労働省は、需要があるかなど情報を集め、必要に応じてガイドラインを見直していきたいとしています。
日本医師会の今村聡副会長は「死亡診断は本来、医師が対面で行うのが最も望ましい形で、遠隔で行う需要があるのかなど実態を検証する必要がある」と指摘しています。
要件厳しい遠隔死亡診断 より柔軟性ある現実的な条件を
遠隔での死亡診断について、国のガイドラインでは患者や家族による事前の同意が必要で、医師が患者のもとに到着するのに12時間以上かかる場合などに限られています。
そして、あらかじめ研修を受けた看護師が患者の元に駆けつけ、決められた手順で呼吸や心臓の停止などを確認したうえで、テレビ電話やスマートフォンを通じて、医師に患者の写真などの情報を送ります。
これを受けて最終的に医師が死亡診断を行うとしています。
このガイドラインについて、在宅医療を行う現場からは、要件が厳しいという声が出ています。
長野市で在宅医療に取り組む平方眞医師は地域を回って自宅や施設で暮らす高齢者の訪問診療を行っています。
勤務する病院で訪問診療を行っている医師は平方さんを含めて３人で、患者の自宅や施設で死亡診断を行ったのは、おととしの１年間だけでも150人に上ります。この10年ほどで増える傾向にあり、ときには片道100キロ、３時間をかけて患者の自宅を訪問して死亡診断を行うこともあるということです。
平方医師は、遠隔での死亡診断は有効な選択肢の１つだと考えていますが、「医師の到着までに12時間以上」という要件を満たすことは自身が受け持つ患者ではなく、実施は難しいと考えています。
平方医師は「在宅医療の需要は増え続け、現場の医師は厳しい状況に置かれているので、より柔軟性のある現実的な条件を考えてほしい」と話しています。
一方、患者の自宅などを訪問して医師を支援する看護師からは、通常の死亡診断とは異なることを求められることへの不安の声が聞かれました。
茨城県桜川市にある訪問看護ステーションに勤める看護師の廣瀬智子さんは、遠隔での死亡診断を支援する看護師に必要な研修を受講し、実施に向けた準備を進めています。しかし、ガイドラインでは異状死の疑いがないか、現場の看護師が亡くなった患者の写真を撮影する必要があり、家族らの理解をえるのがときには難しいと感じています。
廣瀬さんは「通常のみとりとは異なる手順があることを心配しています。遠隔でのみとりについて多くの人に知ってもらい、納得してもらうことが必要だと思います」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170471000.html
筋力は低下してませんか…「サルコペニア」疑いテスト、新基準で
返信削除2019/11/10 12:54
日本サルコペニア・フレイル学会は９日、加齢などに伴い筋肉量が減った状態のサルコペニアを診断する新たな基準を作ったと発表した。サルコペニアの予防に向け、診断前に握力測定などで疑わしい人を判定する予備テストを実施することを盛り込んだ。基準作りには、韓国や香港などの研究者も加わった。
予備テストは、握力のほか、いすから立ったり座ったりを繰り返し、その速さを測って行う。握力は男性２８キロ未満、女性１８キロ未満、立ち上がりテストは、男女とも５回立つのに１２秒以上かかるかどうかを基準値とした。
どちらか一方でも当てはまると、サルコペニアの疑いがあると判定する。その後、検査装置を使って筋肉量も調べる。一定の数値より低いことが確認されれば、サルコペニアと診断する。サルコペニアが疑われた人には、医師らが栄養や運動の指導を行い、筋肉量の減少が進まないようにする。
国は２０２０年度から、７５歳以上の後期高齢者を対象に、要介護になる手前の人を把握する「フレイル健診」を導入する。サルコペニアは、心身が衰えるフレイルの一因になるとされている。同学会は「健診で、サルコペニアのテストを実施してほしい」としている。
【サルコペニア】 ギリシャ語の筋肉、喪失を合わせた言葉。筋肉量が減少し、全身の筋力が低下した状態を指す。歩行中に転倒すると、寝たきりになる危険性が高くなる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191110-OYT1T50044/
漁夫の利と我田引水のスキーム…
返信削除「110歳以上の人に特殊な免疫細胞」長寿のメカニズム解明へ
返信削除2019年11月13日 5時16分
110歳以上の特に長寿の人たちについて、血液を詳しく調べると、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを理化学研究所などが突き止めました。長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。
理化学研究所と慶応大学のグループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女７人の血液を詳しく調べました。
その結果、110歳以上の人たちの血液にはがん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーＴ細胞」が多く、中でも、特に「ＣＤ４陽性キラーＴ細胞」と呼ばれる細胞は20代から70代までの45人の平均と比べて、およそ10倍含まれていたということです。
特に長寿の人たちでは感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、研究グループでは今後、「ＣＤ４陽性キラーＴ細胞」がどのような役割を果たしているのか明らかにしていきたいとしています。
研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」のオンライン版に発表され、長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。
理化学研究所生命医科学研究センターの橋本浩介研究員は「長寿の人の特徴はこれまで細胞レベルではほとんど分かっていなかった。長寿になるために免疫細胞が果たす役割を解き明かしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175021000.html
「健康な」「男女」「７人」の血液…
削除何が原因で何が結果か…
健康把握アプリ、県が開発…心身の状態を数値化
返信削除2019/11/13 14:08
日常生活に関する質問などに答えると健康度が点数で分かる、スマートフォン用アプリの試作版を神奈川県が開発した。心身の状態を１００点満点で確認し、健康づくりに役立ててもらうのが狙い。このようなアプリを自治体が作るのは珍しい。同県は来年３月に完成版を無料提供する予定。
アプリでは、身長や体重、血圧の数値を入力したうえで、「階段の上り下りは困難か」など日常動作に関する問いに答えたり、複数の単語を用いた記憶確認テストに挑戦したりする。歩行速度の計測や精神状態を調べる文章の音読もあり、すべて終えるのに１０～１５分かかる。
結果は１００点満点で示される。「生活習慣」「認知機能」「生活機能」「メンタルヘルス・ストレス」の分野別でも点数表示されるため、健康状態の変化を把握しやすく、改善に向けた取り組みの参考になる。アプリの内容は、医師やデータ分析の専門家らで構成する県の研究会で検討した。
同県は、病気になる直前の状態を「未病」と位置づけ、健康に戻るための行動を呼びかけている。アプリ開発の事業費は３か年で計約４０００万円。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191113-OYT1T50172/
社説
返信削除フレイル健診 早期把握で健康寿命延ばそう
2019/11/19 05:00
お年寄りの心身の衰えを早期に把握し、改善を図ることが大切だ。
厚生労働省が来年度から、７５歳以上の後期高齢者を対象にした「フレイル健診」を導入する。
フレイルとは、筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態を指す。介護が必要となる手前の段階だ。７５歳以上で大きく増え、全国で３５０万人の高齢者があてはまると推計される。
ただ、栄養摂取や運動をすることで、健康な状態を取り戻せる。健診を活用すれば、要介護になる人を減らすなど、介護予防の効果が期待できよう。
健診では、「半年間で２～３キロ以上の体重減少があったか」「３食きちんと食べているか」「普段から家族や友人と付き合いがあるか」といった質問に答えてもらい、フレイルかどうか判断する。
従来の介護予防は、主に運動機能の回復に重点を置いていた。これに対し、フレイル健診は、生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に、心身の衰えの原因を探るのが特徴と言える。
重要なのは、健診結果を基に、適切な改善指導を行うことだ。
保健師が、体力に応じたウォーキングや筋力トレーニングなどの運動を助言する。管理栄養士が、肉や魚などたんぱく質を摂取しやすい献立を提案する。個々のお年寄りの状況に合わせた、きめ細かなアドバイスが欠かせない。
健診を実施する市区町村は、必要な医療専門職の人員確保に努めてもらいたい。
フレイル状態の悪化を防ぎ、再び健康に導くには、社会参加を促すことも効果的である。
全国の市区町村では、お年寄りが歩いて通える公民館などで体操や茶話会を実施する「通いの場」を設けている。大分県豊後高田市は、市内の商店街で、高齢者が子供たちと一緒に食事をする「ふれあい食堂」を定期的に開く。
こうした場に参加して、適切な生活のリズムを身につけることができれば、健康寿命を延ばせるだろう。社会とのつながりが薄れがちな一人暮らしのお年寄りへの働きかけも忘れてはならない。
フレイル健診の導入に合わせ、高齢者の健康データの扱いも変わる。現在は７５歳を境に、データの所管は、市区町村から都道府県単位の広域連合に移るが、来年度以降は、７５歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できる。
高齢者が健やかに暮らせる期間が少しでも長くなるように、データを有効活用してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191118-OYT1T50295/
【独自】フレイル 介護費用１０倍 兆候なしに比べ 状態悪化早く…国立長寿研調べ
返信削除2019/11/25 05:00
年齢を重ねて筋力などが弱るフレイルの高齢者の追跡調査で、介護が必要になった際にかかる費用がフレイルでない人に比べて１０・２倍に達するとの分析結果を国立長寿医療研究センターの研究班がまとめた。５年以内に要介護となる危険度はフレイルでない人の３・５倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になることが影響しているとみられる。
調査は同センターのある愛知県大府市の協力で、介護を受けていない６５歳以上の住民を対象に２０１１年から実施している。段階的に調査地域を拡大し、現在は約３万人が参加している。
今回は、初回調査から追跡している約３５００人を「フレイル」「兆しがみえる（プレフレイル）」「兆候なし」の三つのグループに分け、５年間の介護保険の利用状況などを分析した。
５年以内に要介護となった人数などから推計した危険度は、兆候なしのグループを基準とすると、フレイルが３・５倍、プレフレイルが１・８倍だった。
各グループで使われた介護費用をもとに１人当たり平均を試算すると、兆候なしに比べてフレイルは１０・２倍、プレフレイルが１・８倍だった。要介護になった時に、より多くの介護サービスを利用しなければならないことが影響した。
研究班の島田裕之老年学・社会科学研究センター長は、「フレイルの兆しに気付かない人は多い。まだ大丈夫と思っている時期から、予防に向けた行動を起こしてほしい」と話している。
フレイル 筋力などが低下し始め、心身が弱ってきた状態。「虚弱」を意味する英語「frailty（フレイルティ）」をもとにした言葉で、２０１４年に日本老年医学会が提唱した。食生活の改善や運動、社会参加などの対策で回復が可能とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191125-OYT1T50021/
［スキャナー］転ばぬ先のフレイル予防…体操で筋力維持、介護費抑制
削除2019/11/25 05:00
年齢を重ねて心身が弱るフレイルの予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけでなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待される。課題はフレイルの兆しに気付かない人が多いことで、早期の対策には、一人一人の意識改革が欠かせない。（社会保障部 大広悠子、小野健太郎）
◆「兆候なし」に
フレイル調査をきっかけに活動を始めたグループ。週１回、自主的に集まり、筋力アップに有効なトレーニングなどをしている（愛知県大府市で）
「……６８、６９、７０。さあ、心拍数を測りましょう」
今月上旬、愛知県大府市の文化施設では、そろいのポロシャツを着込んだ７０～８０歳代を中心とする約３０人が、ももを上げる動作を７０回こなし、脈を数え始めた。
このグループは、２０１１年から国立長寿医療研究センターが行っているフレイル調査に協力した高齢者らが、「せっかく学んだのだから、体力の維持や向上に役立てたい」と、自主的に体操をするようになったのをきっかけに結成された。
メンバーの女性（７３）は、６５歳の時に「筋力が落ち、フレイルの兆しがみえる（プレフレイル）」と判定された。「転びやすくなった」と感じていたが、結果に驚き、対策を始めた。「運動するようになり、階段もスムーズに上り下りできるようになった」といい、判定は「兆候なし」になった。
フレイルは、適切な運動や食事の改善によって、回復することが多いとされる。厚生労働省は対策を強化するため、市町村などで別々に行われていた介護予防と、高齢者の健康作りの事業を一体的に行う取り組みを来年度から本格化させる。
◆地域全体で
フレイル対策などに取り組むことで、介護費用の伸びを抑制している自治体もある。
大阪府大東市は０５年から、筋力維持を目的とした「大東元気でまっせ体操」を実施。立った状態でも、椅子に座ったままでも筋力を鍛えることができる体操が広まったことで、フレイル改善や介護予防につながったという。介護サービスの費用は、何も対策を講じなかった場合と比較して、１８年度までの３年間で約７億円の削減効果があったと分析している。
神奈川県大和市は１３年度から、低栄養予防のための訪問指導を開始した。１８年度には、管理栄養士だけで構成する「地域栄養ケア推進担当」を設置。介護給付費を１８年度に約６７６０万円削減する効果があったと試算している。
三菱総合研究所の松下知己主席研究員は「フレイル対策で介護が必要な状態になる年齢を遅らせることができれば、本人や家族の生活の質を高めることは間違いない。対策を地域全体に根付かせることで、結果的に介護給付費の抑制にもつながる」と指摘している。
◆衰え自覚前に
ただ、フレイルになりかけているのに、そうとは気付かずに生活している高齢者も多い。国立長寿医療研究センターのフレイル調査でも、参加した高齢者約１万４１００人の初回調査では、フレイルが約１０％。プレフレイルが約５２％、兆候なしが約３８％だった。
フレイル対策は早いほど、効果が出やすい特徴がある。自身の衰えをはっきり自覚しないうちから予防を意識する必要があり、同センターの荒井秀典理事長は「遅くとも５０歳になったら、運動や食事の習慣を見直してほしい」と強調している。
対策のポイント
▽たんぱく質を多く含む肉や魚などを食べる
▽スクワットなど筋力を高める運動をする
▽普段から階段を使ったり、坂道を歩いたりする
▽歯科で口の働きの衰えをチェックする
食事 みんなと肉や魚／趣味で気持ちに張り
フレイルは加齢など複数の原因が重なって起きる。７５歳から急に増え始める。
国内外の近年の研究で分かってきたのは、筋肉を作るのに不可欠なたんぱく質の摂取量が少ないと、フレイルになる可能性が高いということだ。食材の種類の偏りも一因となる。
民間調査によると、７５歳以上の８割近くは、小食が大切だと考えている。一人で食べると気持ちが沈み、食欲も落ちやすい。食べる量が減り、栄養状態が悪化すると、筋肉量は低下する。
硬いものをかみづらい、むせることが増えた、といった口の働きの衰えも、栄養摂取に悪影響を及ぼす。東京大の田中友規特任研究員（老年医学）らが６５歳以上を対象に、４年後に要介護になる可能性を分析したところ、口の働きが衰えてきた人は正常な人の２倍強だった。
対策として、たんぱく質を含む肉や魚などを積極的に取り、野菜や果物などもまんべんなく食べるようにする。口の衰えをチェックできる歯科健診を受けるのも良い。
運動習慣がない人ほど、フレイルになりやすいことも分かってきた。改善するには、スクワットや片足立ちなど、筋肉やバランス能力を鍛える運動が有効とされる。普段から意識して坂道や階段を選んで上ることも大切だ。
糖尿病や腎臓病を患う人や、使う薬の種類が多い人も、フレイルの危険性が高まるので注意が必要だ。
高齢者は社会とのつながりが薄れがちだ。趣味や地域の活動に参加し、交流を図ることも、気持ちに張りが出て、フレイルの予防・改善に効果がある。
杏林大の神崎こうざき恒一教授（老年医学）は「家族や友人と食事や運動をするのが望ましい。地域活動を通じて仲間を見つけるのも良い。誰かと一緒だと食べるのが楽しくなり、運動も長続きする」と助言する。（医療部 米山粛彦）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191124-OYT1T50161/
働く高齢者 厚生年金支給増の仕組み導入の方針 厚労省
返信削除2019年12月3日 6時29分
高齢者の就労を促進しようと、厚生労働省は、厚生年金を受け取りながら働き、保険料を納め続けている65歳から70歳までの人について、毎年、支給額を増やす新たな仕組みを導入する方針で、与党と調整しています。
サラリーマンなどが加入する厚生年金は、原則、65歳になった時点で、加入期間や保険料の納付額に応じて受け取る年金額が決まりますが、年金を受け取りながら65歳を超えて働き、保険料を納め続けた場合には、退職した時か70歳に到達した時に、改めて、支給額に反映されることになっています。
厚生労働省は、高齢者の就労を後押ししようと、働いている65歳から70歳までの人について、年金額の改定を毎年行い、納めた保険料に応じて翌年の支給額を増やす新たな仕組みを導入する方針です。
厚生労働省の試算では、月収20万円で保険料を毎月１万8300円納めながら、１年間働いた場合、翌年の支給額は月に1100円ほど増えるということです。
一方、年間およそ800億円の追加の支出が必要となり、将来の年金水準にわずかにマイナスの影響が出るということです。
厚生労働省は与党と調整したうえで、来年の通常国会に提出を予定している年金制度改革関連法案に盛り込みたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199671000.html
厚生年金加入 企業規模 “５年後に「51人以上」”で調整 自民
削除2019年11月29日 16時50分
厚生年金の短時間労働者への適用拡大をめぐり、自民党は、加入条件のうち企業規模の要件を「501人以上」から「51人以上」に引き下げる方針を決め、５年かけて段階的に引き下げる方向で最終調整を進めることになりました。
厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう適用範囲を拡大することを検討しています。
これについて、自民党は、社会保障制度調査会を開き、加入条件のうち従業員「501人以上」となっている企業規模の要件を「51人以上」に引き下げる方針を決めました。
ただ、保険料負担が増える中小企業から懸念の声が上がっていることを踏まえ、３年後の2022年10月に「101人以上」にしたうえで、５年後の2024年10月に「51人以上」に２段階で引き下げる方向で最終調整を進めることになりました。
自民党は引き下げの時期などをさらに検討したうえで、来週にも党としての案を正式にまとめ政府に提言することにしています。
このほか、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、年金が減らされる収入の基準額を、60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げる一方、65歳以上の人は今の47万円のまま維持する方針も確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196081000.html
自動ブレーキなど備えた車の購入に最大10万円の補助金
返信削除2019年12月12日 5時21分
高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は自動ブレーキなどを備えた車の購入に最大10万円の補助金を出すことになりました。補助の対象となる期間は再来年１月末までとする方針です。
政府は、先週、閣議決定した新たな経済対策の中に高齢ドライバーによる事故の対策として自動ブレーキなどが搭載された「安全運転サポート車」の購入を支援することを盛り込み、条件などを検討してきました。
その結果、補助の対象となる人は今年度中に満65歳以上となるドライバーで、補助金の額は、普通車や小型車などの登録車を購入する場合は最大で10万円、軽自動車は最大で７万円、中古車は最大で４万円とすることになりました。
補助の対象となる車種は国が設置する委員会の審査を経て決まる予定で補助の期間は、再来年の１月末までとする方針です。
また、すでに持っている車にアクセルとブレーキを踏み間違った際に急発進などを防ぐ装置を後付けする場合も補助の対象とし、金額は最大で４万円とします。
政府は必要な経費として13日閣議決定する予定の今年度の補正予算案に1130億円程度を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211681000.html
販売会社の10万円値引き支援になって、車が大いに売れるといいね！
削除ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象
返信削除2019/12/11 21:25
厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。
ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。
厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存症が疑われる成人は全国で約３２０万人に上るという推計も出ている。
昨年７月にはギャンブル依存症対策基本法が成立したが、現状では、ギャンブル依存に特化した治療に公的保険は適用されていない。厚労省は、患者が数人から１０人程度のグループで意見交換を行い、ギャンブルにのめり込んだきっかけや対処法などについて考える「集団治療プログラム」を保険の適用対象として想定している。こうしたプログラムを巡っては、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が全国３５の医療機関で患者１８７人に対して実施したところ、プログラムを受けた人の方がギャンブルをやめた割合が高かったという。
ただ、ギャンブル依存症の治療への公的保険の適用には反発も予想される。１１日の同協議会の会議では、保険適用に多くの委員が賛同する一方で、「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべきもの。安易に保険適用することで、（依存症患者が増えるなど）逆の方向に向かうかもしれない」などと、慎重な検討を求める声も上がった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191211-OYT1T50352/
【独自】「就職氷河期世代」に省庁横断型の対策室へ
返信削除7/25(木) 15:23配信日テレNEWS24
バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期世代」を支援するため、来週、政府が省庁横断型の対策室を新たに設置することが、日本テレビの取材でわかった。
バブル崩壊で企業の新卒採用が絞り込まれた１９９３年から２００４年頃に高校や大学を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、このうち、不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも５０万人、ひきこもりになった人などもあわせると１００万人程度に支援が必要だとされている。
そのため、政府は来週、「就職氷河期世代支援推進室（仮称）」を立ち上げ、内閣官房や厚生労働省、経済産業省など９つの関係省庁が連携をとって、３０人規模で氷河期世代の就労を支援することが日本テレビの取材でわかった。
具体的には、氷河期世代を採用する企業への助成金を拡充したり、建設などの業界団体と連携し正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、来年度から３年間で正規雇用を３０万人増やす方針。さらに、ひきこもりの人たちの支援は個人の状況に応じて段階的におこない、３年間という期間をもうけずにおこなう方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190725-00000259-nnn-bus_all
内閣官房がツイッターで就職支援 氷河期世代向け
削除10/8(火) 11:05配信共同通信
西村康稔全世代型社会保障改革担当相は8日の記者会見で、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室がツイッターを開設すると発表した。バブル経済崩壊後の不景気で就職難だった就職氷河期世代の支援のために、各種セミナーやイベントなどを紹介する予定だ。
西村氏は「就職氷河期世代の方だけでなく、そのご家族や支援団体、自治体、企業などの関係者に活用してもらいたい」と述べた。政府は今年6月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、氷河期世代の集中支援を打ち出している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000058-kyodonews-soci
「就職氷河期」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F
就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針
返信削除12/12(木) 6:30配信朝日新聞デジタル
政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めた。まず、策定中の今年度補正予算にこの一部として、対象世代が研修に参加するためなどの交通費を支給したり、奨学金の返済を支援したりするための費用を盛り込む。
政府が５日にまとめた事業費２６兆円規模の経済対策では、就職氷河期世代への支援として、「地域における先進的・積極的な取り組みへの支援」と明記した。内閣府は補正予算に盛り込む具体策として、地域の支援団体から計画を提出してもらい、都道府県などの自治体を通じてこうした支援事業に交付金を出す案を検討している。支援事業の案として、研修に参加するために遠距離を移動した場合の交通費支給や奨学金の返済支援が挙がっており、今後上限額などを決める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000009-asahi-pol
就職氷河期世代の就労支援に６０３億円 令和２年度の厚労分野予算
削除12/12(木) 7:03配信産経新聞
政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の厚生労働分野の概要が１１日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比２３・３％増の６０３億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。
【表でみる】社会保障改革の想定される日程
総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。このうち、フリーターなどは約５２万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。
予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。
予算案には、社会保障制度の支え手を増やすため、高齢者の就労を進める支援策も３１２億円（前年度比７・９％増）を盛り込んだ。
現在、高年齢者雇用安定法では希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づけているが、これを超えても雇用するための環境を整備したり、高齢者に配慮した安全確保などの対策を行う企業への助成金を創設する。
このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に２１８億円▽外国人労働者の受け入れ環境の整備に１２１億円▽障害者の就労促進に１７７億円を計上する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000504-san-pol
「就職氷河期」対策で新交付金 3年100億円、地方の就労支援 政府
削除12/12(木) 7:16配信時事通信
30代半ば～40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが11日、分かった。
2019年度補正予算を含め3年間で計100億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。
バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。政府は3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を掲げている。
新型交付金は、実際の支援事業を行う各市町村が、都道府県を通じて計画を申請する。地域での氷河期世代支援の基盤構築につながるか、他地域でも参考になるかといった観点から審査し、支給の可否を決める。19年度補正予算案には30億円を盛り込み、残りは20年度以降の予算で手当てする。
施策を通じて、就職できずに不安定な生活環境で長年暮らしてきた人が、社会との新たなつながりをつくり、本人に合った形での就労や社会参加を促すといった取り組み事例を全国規模で横展開する形を想定している。
これとは別に、短期間での資格取得と職場実習を組み合わせたプログラムの創設、就学・就労していない無業状態の若者らの相談に応じる「地域若者サポートステーション」事業なども拡充。20年度から3年間で500億円超の予算も計上する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000021-jij-pol
政策立案で天下り先開拓開発雇用安定ミッション…
返信削除「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである」
削除（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E6%8E%9B%E8%B0%B7%E8%8B%B1%E7%B4%80
パソナグループ 就職氷河期世代支援で正社員300人採用へ
返信削除2019年12月12日 16時08分
人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。
パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。
来年４月１日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。
またいわゆる「ＵＩＪターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。
パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会見で「氷河期世代の人たちをいかせば人手不足や東京一極集中の解消にも大きな力添えをしてくれる」と述べました。
就職氷河期世代の支援として政府も来年度から３年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしていて、官民で支援の動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212441000.html
就職氷河期世代 限定 神戸で就職相談会
削除2019年12月12日 17時14分
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用での就職を後押ししようと、神戸市のハローワークが全国で初めて、この世代に限定した求人を出す企業を集めた就職相談会を開きました。
「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後、新卒での就職が特に厳しかった時期に社会に出た、30代半ばから40代半ばの世代です。兵庫労働局は正規雇用での就職の支援を強化していて、12日は神戸市内のハローワークで、この世代に限定した求人を出す企業を集めた就職相談会を全国で初めて開きました。
相談会にはこの世代のおよそ20人が集まり、初めに参加した４つの企業の担当者が業務内容をＰＲしました。その後、個別のブースに分かれて相談や面接が行われ、参加者は詳しい仕事の内容や待遇を聞いたり、職歴や志望動機などを伝えたりしていました。
参加した40歳の男性は「新卒で入社した会社を辞めた後、いくつかの会社を転々としてきました。企業がどのような人材を求めているのかよく分かり、働く意欲が高まりました」と話していました。
ハローワーク神戸の細谷崇職業相談部長は「さまざまな職業への理解を深めてほしいと相談会を開きました。一人一人に寄り添いながら支援を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212551000.html
社説
返信削除就職氷河期世代 再挑戦できる機会を増やそう
2019/12/12 05:00
就職難に見舞われた不遇の世代が再挑戦できる機会をいかに増やすか。官民が知恵を絞り、安定した就労につなげることが大切である。
政府が、いわゆる就職氷河期世代への支援を本格化させている。年内に行動計画をとりまとめ、２０２２年度までの３年間で集中的に取り組む。
深刻な人手不足を背景に、企業の採用意欲はなお高い。このチャンスを逃さないよう、政府は早期に対策を講じる必要がある。
氷河期世代は、バブル崩壊で企業が新卒採用を抑えた１９９３～２００４年ごろに学校の卒業期を迎えた。この時、正社員として就職が決まらなかった人は多い。
今は３０歳代半ばから４０歳代半ばの働き盛りになったが、アルバイトなど非正規雇用や無職の人は約４００万人に上る。うち少なくとも５０万人は、心ならずも非正規の仕事を続けている。こうした現状は放置できない。
この世代が老後を迎える４０年ごろ、６５歳以上の人口は最多になる。手を打たないと、生活に困窮する高齢者が増え、生活保護など社会保障費の増大が見込まれる。
氷河期世代への支援には、雇用の安定や処遇改善を通じて、経済を活性化させる意味もある。
政府は今年６月にまとめた支援プログラムで、３年間で正規雇用を３０万人増やす目標を掲げた。
具体的には、人手不足が続く建設や運輸、ＩＴ業界などへの就職を念頭に、重機やパソコン操作などの資格取得を促す。ハローワークに専門窓口を設置し、就職から定着まで継続して支援する。
重要なのは、施策の実効性を高めることである。就労を希望する人のニーズを把握し、適切な企業に紹介する。企業が受け入れ態勢を整えるよう促す。こうしたきめ細かな対応が求められる。
日本では、新卒一括採用や年功序列などの雇用慣行が根強く、労働市場の流動性が低い。多様な人材の活用に向けて、企業の意識改革こそが欠かせまい。
兵庫県宝塚市が氷河期世代を対象に行った正規職員の採用試験では、３人の募集枠に約１８００人が応募した。安定した仕事に対する高いニーズを裏付けた。
安倍首相は、国家公務員の中途採用を増やすよう指示した。国の関係機関や他の自治体にも取り組みを広げるべきだ。
氷河期世代には、職場のトラブルなどで、ひきこもり状態になった人もいる。自治体や民間団体が連携し、支援を充実させたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191211-OYT1T50398/
就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定
返信削除2019年12月15日 4時04分
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。
「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た30代半ばから40代半ばの人たちで、正社員を希望しながら非正規雇用で働いている人は50万人いるとみられています。
この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。
就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。
氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。
厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012215621000.html
就職氷河期世代支援 ３年間で650億円超 行動計画まとめる 政府
削除2019年12月23日 17時56分
いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後３年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。
政府がまとめた行動計画では令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支える支援員の各地への配置、それに自治体の取り組みを後押しする交付金を創設するなどとしています。
西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。
そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し、団体側からは「行政と意見交換しながら一緒に取り組みを進めたい」という意見の一方、「ひきこもりの人への支援は世代を限定せず幅広く行う必要がある」といった指摘も出されました。
政府は今後も先進的な取り組みを進めている関係機関からヒアリングを行うなどして施策を充実させたいとしています。
支援団体「一緒に考えていく場の構築が重要」
面会のあと、若者の就労を支援しているＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長は記者団に対し、「従来の間接的な雇用政策ではなく、ハローワークなどへの交通費や奨学金の一部返済の支援など、直接的な給付を盛り込んでもらった。金銭的に苦しい人が各種施設に行ける状態が、ほかの世代にも広がっていくことを願っている」と述べました。
また、ひきこもりの人の支援にあたっている「ひきこもりＵＸ会議」の林恭子代表理事は「『生きていていい』と思える居場所づくりや、安心できる人間関係の構築も必要だ。当事者や経験者、家族も含めて本当に必要なものは何かを聞くなど、一緒に考えていく場を構築していくことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225761000.html
厚労省 就職氷河期世代10人採用へ 中央省庁では初
削除2019年12月25日 4時08分
いわゆる「就職氷河期世代」を正規職員に採用する動きが全国の自治体で広がるなか、厚生労働省は中央省庁で初めてこの世代を10人採用することを決めました。
「就職氷河期世代」はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、政府はこの世代の正規雇用を増やすため、行動計画の中で国家公務員の中途採用を進めていく方針を示しています。
これを踏まえ、厚生労働省はこの世代で正規職員を10人採用することを決めました。
受験資格は現在49歳から34歳で、過去１年間に正規雇用で働いておらず、過去５年間でも正規雇用の期間が通算１年以下の人です。
仕事の内容は、政策の企画や立案に関する業務で、採用されれば厚生労働省の本省で、来年５月から働いてもらうことにしています。
氷河期世代を正規職員として採用する動きは各地の自治体ですでに広がっていますが、中央省庁では今回が初めてです。
政府は、厚生労働省以外の省庁でも中途採用を来年度から令和４年度まで集中的に取り組むことにしていて、来年の夏までに人事院による統一試験の実施方法や採用規模など具体的な内容を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227301000.html
就職氷河期世代支援で自治体を後押し 内閣府に新部署設置
削除2019年12月25日 15時40分
いわゆる就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、自治体の取り組みを後押しする交付金制度の創設に向けて、審査や交付にあたる新たな部署を内閣府に設置し、西村経済再生担当大臣は、きめ細かな支援を実現させるよう職員らに訓示しました。
就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、先に決定した行動計画で、自治体の先進的な取り組みを後押しするための交付金制度を創設することを盛り込んでいて、今年度の補正予算案におよそ30億円を計上しています。
これを受けて政府は、自治体からの申請の審査や交付の決定を行うため、厚生労働省や総務省の職員ら18人からなる新たな部署を、25日付けで内閣府に設置しました。
西村経済再生担当大臣は、職員らに対し「就職氷河期世代の課題は、本人や家族だけの問題ではなく社会全体で受け止めるべき非常に重要なものだ。一人ひとりの事情は異なるので、きめ細かな支援が行えるよう、『上から目線』ではなく、現場の声に耳を傾けながら取り組んでもらいたい」と訓示しました。
交付金は、ハローワークへ行く際の交通費の支給や、奨学金の返済支援などに充てることが想定されているということで、新たな部署では、補正予算案が国会で成立し次第、速やかに申請が受けられるよう、準備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227971000.html
「就活」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000840.html
氷河期世代のみ対象、厚労省が職員「１０人募集」
削除2019/12/25 22:33
就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」を支援するため、厚生労働省は２５日、この世代限定で、職員１０人の募集を始めた。
内閣官房によると、氷河期世代だけを対象とする国家公務員の募集は初めて。厚労省では、政策の企画立案などを担当してもらうことを予定している。
対象は１９７０年４月２日～８５年４月１日に生まれた男女で、「過去５年間に正社員として働いた経験が１年以下」などの条件を満たす必要がある。来年２～３月に筆記試験と面接が行われる。
政府は２０２０～２２年度に氷河期世代を対象に集中的な国家公務員の採用を進める方針で、内閣府も近く募集を開始する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191225-OYT1T50197/
就職氷河期世代採用募集 10人の枠に2000人近く応募 厚労省
削除2020年1月15日 17時01分
いわゆる「就職氷河期世代」を対象に厚生労働省が正規職員の中途採用を募集したところ、10人の枠に2000人近い応募が寄せられました。
「就職氷河期世代」は、バブル崩壊後の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、政府は、この世代の正規雇用を増やす取り組みを進めています。
この一環で厚生労働省が先月末に10人の中途採用を募集したところ、応募の締め切りの今月10日までに1934人の応募が寄せられたということです。
競争倍率はおよそ190倍に上る計算で、採用されれば、ことし５月から厚生労働省の本省で正規の職員として、政策の企画や立案に関する業務に携わることになります。
就職氷河期世代をめぐっては、各地の自治体でも正規職員として採用する動きが広がっていますが、非正規での就労を余儀なくされている人は50万人に上ると言われています。
厚生労働省は「意欲や能力を生かして活躍してもらえるよう、採用選考を進めるとともに、民間企業への就労支援にも力を入れていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246641000.html
ひんすればどんする、というが、どういった「ひん」とか「どん」だかわけがわからなくなりそうだ…
削除訪問看護師に“睡眠薬”飲ませわいせつ行為か 79歳男逮捕 神戸
返信削除2019年12月19日 14時15分
訪問看護のために自宅を訪れた看護師の女性に睡眠薬のようなものを混ぜたスープを飲ませ、わいせつな行為をしたとして、神戸市の79歳の男が準強制わいせつの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは神戸市東灘区の森岡佑次容疑者（79）です。
警察によりますと、17日、訪問看護のために自宅を訪れた30代の看護師の女性に睡眠薬のようなものを混ぜたスープを飲ませ、胸などを触ったとして準強制わいせつの疑いが持たれています。
女性はこれまで週２回ほど、栄養点滴などのために１人暮らしの森岡容疑者の自宅を訪れていましたが、17日は出されたスープを飲んだあとに意識がもうろうとして寝込むなどしたため不審に思い、勤務先の上司に相談して警察に届け出たということです。
警察によりますと、森岡容疑者は調べに対し容疑を認め「持っていた薬を粉末状にしてスープに入れて女性に飲むよう勧めた」などと供述しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220851000.html
そっち方面の需要にたいする高齢者向けのデリバリーサービスの供給も必要かもしれないなあ…
削除全ゲノム解析 がんと難病患者９万2000人分を先行解析の方針
返信削除2019年12月20日 20時17分
患者のすべての遺伝情報を調べて、効果的な治療や新しい薬の開発につなげる「全ゲノム解析」について、厚生労働省は20日今後の実行計画を公表しました。これから３年ほどかけて、がんと難病患者の最大で９万2000人分を先行的に解析する方針です。
ゲノム医療は患者の遺伝情報を調べて最も適した薬を探し出すなどして治療につなげるもので、これまでは解析する遺伝情報の対象が一部に限られ、治療に十分生かせていないなどと指摘されていました。
これを受けて厚生労働省は、がん患者と難病患者について、すべての遺伝情報を分析する「全ゲノム解析」を国として進めていくことになり、20日、その実行計画を公表しました。
まず、今後３年程度をめどにいずれも最大でがん患者のおよそ６万4000人分と難病患者のおよそ２万8000人分を先行的に解析していくとしています。
このうち、がんでは５年生存率が相対的に低い難治性のがんや、小児がんなどの希少がんの患者、難病では筋ジストロフィーやパーキンソン病などの患者の遺伝情報が対象となります。
研究機関などに保存されている検体や新たに患者から提供された検体を患者の同意を得たうえで解析する方針です。
厚生労働省は、全ゲノム解析を行ってデータを集めることで、効果的な治療や診断、それに新しい薬の開発につなげていきたいとしています。
全ゲノム解析の狙い
厚生労働省が全ゲノム解析を進めるのは、１人１人の患者の治療の精度などを高めていきたいという狙いがあります。
がんでは、ことし６月に、ゲノム医療が初めて保険適用され、手術などの標準治療では効果が期待できない人などを対象に遺伝子検査が本格的に始まりました。
しかし、厚生労働省の調査ではことし６月から10月までに医療保険を使って遺伝子検査を受けた患者805人のうち、効果が期待できる薬が見つかったのは88人と、全体の10.9％にとどまっています。
その大きな原因の１つは薬の開発が進んでいないこととされていて、厚生労働省は全ゲノム解析を進めることで、新薬の開発などにもつなげて治療に結びつく人を増やしていきたいとしています。
諸外国の先進的な取り組み
厚生労働省によりますと、諸外国では国家プロジェクトとして、ゲノム医療や研究が進められています。
イギリスでは去年までに、がんや希少な病気を対象に10万人分の全ゲノム解析を実施し、2023年までに100万の全ゲノム解析の実施を目指しています。
また、アメリカでも、2015年から遺伝子などに関する個人ごとの違いに考慮した予防や治療を確立するための取り組みを進めています。
こうした諸外国の動きを参考に、日本でも今回初めて全ゲノム解析の実行計画が策定されました。
全ゲノムを調べるメリットと課題
ヒトが持つゲノム、遺伝情報は、2003年、日本やアメリカなどの研究機関が参加した国際プロジェクト、「ヒトゲノム計画」によって初めてすべてが解読されました。
当時、このプロジェクトは、13年かけて、日本円にして、3000億円近くに上る巨額の予算をかけて行われました。
その後、解読に使う「シークエンサー」と呼ばれる装置の技術革新が進み、いまでは１人のすべてのゲノムを解読するのにかかる時間は数日ほどで、費用はおよそ10万円でできるようになりました。
こうした技術の進歩を背景に、患者自身の遺伝子を解析して、適した薬を見つけて治療する「がんゲノム医療」がことしから本格的に進められています。
しかし、がんゲノム医療で調べているのはゲノムの一部、働きがわかっている遺伝子に限られ、国立がん研究センターによりますと、30億ある塩基配列でできているヒトの全ゲノムのうち、0.02％だということです。
全ゲノム解析では、解析の対象をすべてのゲノムに広げることで、これまで分かっていないがんや難病の原因が見つかり、将来の治療法の開発につながる可能性もあると期待されています。
一方で、ゲノムの解析によって、病気のなりやすさが分かることから、保険の加入や就職などで差別的な取り扱いを受けるおそれがあるなど、倫理的な課題があると指摘されています。
欧米ではこうした差別的な取り扱いを禁止する法律を制定している国もあり、日本でも患者団体などが患者を守るための法律の制定を訴えています。
がんゲノムを研究している国立がん研究センターの間野博行研究所長は、「さまざまな病気に関係する遺伝子の変異は、人種によって、起きる頻度などに大きな差があることも多い。患者のプライバシーを守りながら、日本人のゲノムを網羅的に解析していくことが国内のゲノム医療を進めていく上で重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222541000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html
「ゲノム」だの「遺伝子」だのと「言葉」はあるが、ほんとうにその「実体」は確としたものなのだろうか…
返信削除＞アルコール依存症を治すために大切なことは、まず自分がアルコールに依存していることを自覚することです。
返信削除＞アルコールに依存するようになるには理由があります。例えば、精神的な問題で、気が張っている、ストレスが多い、現実逃避をしたいなど。
＞現代人は多くのストレスや不安と向き合いながら生活を送っています。そのような中で、簡単に手に入るアルコール類は格好の嗜好品のひとつといえるでしょう。
＞お酒を飲むことは悪いことではありませんが、節度を持って楽しむことが大事です。
https://www.kampo-view.com/kvnews/article/2276
みんなでスポーツ 健康づくり＜３＞高齢者 筋肉維持の運動
返信削除2020/01/27 05:00
膝をついた状態で腕立て伏せをする山名さん。指導する谷本さんは「無理のない姿勢で続けることが大事」と話す
「あと１回しかできません！」。和歌山県岩出市の根来団地集会場で、スクワットや腕立て伏せをする高齢者に向かって、独特の言い回しで鼓舞するのは、近畿大准教授の谷本道哉さん（４７）だ。
ＮＨＫの深夜番組「みんなで筋肉体操」のトレーニングメニューを考案。自ら出演し指導にあたったことから、その名と顔が広く知られるようになった。
運動生理学が専門。筋肉量が減り、身体機能が低下するサルコペニアの高齢者に対し、自らのトレーニング法で予防や改善が図れないかと研究を続けている。
根来地区では２０１６年９月～１７年４月、６３～７５歳の一般男女１４人にスクワットと腕立て伏せをしてもらい、サルコペニア予防の効果を調べる研究を行った。すると、参加者の太ももと腕の筋肉量は、それぞれ平均で９・８％と５・５％増えた。年齢に換算すると、１０歳程度若返ったことになるという。
トレーニングの内容は少し独特だ。スクワットも腕立て伏せも、ゆっくり体を沈め、またゆっくりと上げる。これを１０回ほど繰り返した後、今度はできるだけ速く数回行う。思っている以上に「きつい」という。研究では、谷本さんによる週１回の指導と、自宅で週２回のトレーニングを１０週間続けてもらった。
参加した山名多加司さん（６９）は当時、身長１メートル７５に体重約８０キロで肥満気味。健診では脂質の検査値が基準を上回っていた。５９歳で肺がんを患い、肺の一部を切除した影響ですぐに息が上がる。体を動かすことも、めっきり減っていた。
研究の実施期間を過ぎても、週３回のトレーニングを自主的に続けた。さらに毎朝２時間かけて１０キロ歩くようにした。２年半たつと体重は６０キロ台前半に、検査値も基準内に収まるようになった。片脚立ちの時間は参加前の１分から３分に延びた。苦手だった朝も、すっきり起きられるようになった。
山名さんは「以前は自己流で、運動をしても長く続かなかった。谷本先生の指導のおかげで体調が良くなった」と感謝する。
高齢になると、体を動かすことが少なくなり、筋肉量も落ちる。体力に自信を失い、ますます動かなくなる――。こうした悪循環に陥りがちだが、「人生１００年時代。毎日を元気で過ごすためには、筋肉の維持が大切だ」と谷本さんは指摘する。
そのためには、少し頑張れば効果を実感でき、長く安全に続けられる運動が欠かせない。高齢者に対応したトレーニングメニューを開発するため、谷本さんは今、頭の中で構想を巡らせている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20200126-OYT8T50019/
２月１日は「フレイルの日」、日本記念日協会から登録証
返信削除2020/01/29 22:14
要介護になる前の状態「フレイル」について考えてもらおうと、２月１日を「フレイルの日」に制定したと、「スマートウエルネスコミュニティ協議会」（理事長＝大内尉義・虎の門病院長）が発表した。今月２９日、日本記念日協会から登録証を手渡された。
同協議会は、２（ふ）、０（れ）、１（い）の語呂合わせで決めた。制定を記念し、２月９日に静岡県三島市で市民を対象とした講演会を開く。専門家らが、筋力トレーニングなど、具体的な予防法について話す。今後、協議会が認定するボランティアが、家族や知人に対策の重要性を呼びかけていくことも計画している。
フレイルは、〈１〉筋力が低下する〈２〉外出しなくなる〈３〉食欲が落ちる――ことで進行する。１人で過ごす日が増え、気分が沈みがちになることも要因となる。筋トレや、バランスの良い食事、社会参加によって、元気な状態に戻れるという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/frail/news/20200129-OYT1T50228/
読売新聞「＃フレイル予防中」
削除https://www.yomiuri.co.jp/medical/frail/
警察が保護の高齢男性、県福祉職員が雨の公園に置き去り…偽名で１１９番の後
返信削除2020/02/04 15:00
愛知県海部あま福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。
県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。
現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。
男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が降っていた。職員らは当初、県などの聞き取りに対し、「男性を見失った」と虚偽の説明をしていたが、その後の調査で「対応に困って放置した」と認めたという。
県によると、身元不明の高齢者を保護した場合は、市町村の施設や医療機関などに滞在させることになっている。県福祉総務課の担当者は「詳細は確認中だが、あってはならないことと考えている」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200204-OYT1T50141/
愛知県職員 警察に保護された70代男性を公園に置き去り
削除2020年2月4日 15時41分
愛知県津島市にある県の福祉相談センターの職員２人が先月、警察が保護し引き渡しを受けた70代の男性を、管轄外の名古屋市の公園まで連れて行き、置き去りにしていたことが分かりました。大村知事は「ゆゆしき事態で厳正に処分したい」としています。
愛知県によりますと、先月、愛知県大治町でキャッシュカードを持たずに、ＡＴＭを操作していた70代の男性を警察が保護し、津島市にある県の海部福祉相談センターが引き渡しを受けました。
男性は身元が分からず会話などもできない状態で、センターの50代の男性職員と20代の女性職員の２人が宿泊先などを探しましたが、見つからなかったということです。
このため職員２人は対応に困り、センターの車を使って管轄外の名古屋市中村区にある公園まで、男性を連れて行き置き去りにしたということです。
その際に偽名を使って公衆電話から119番通報し、その後、男性は消防に保護されました。
警察からの指摘を受けセンターが確認したところ、職員２人は当初、「男性を見失った」などと、うその報告をしましたが、その後、置き去りを認めました。
大村知事は「ゆゆしき事態でおわびしたい。こうしたことは二度とあってはならず、関係の職員を厳正に処分したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271881000.html
診療報酬改定案を答申 中医協 乳がん予防切除などに保険適用
返信削除2020年2月7日 12時05分
医療機関に支払われる診療報酬について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、ことし４月からの改定案を答申しました。医師の働き方改革を進めるため救急対応にあたる病院への報酬を手厚くするほか、乳がんの患者が予防的に乳房を切除する手術や、ギャンブル依存症の治療などに公的保険が適用されることになります。
医療機関に支払われる診療報酬は、新年度から、◇医師の人件費や技術料などにあたる部分は0.55％引き上げられる一方、◇「薬価」の部分は材料価格も含めて1.01％引き下げることになっています。
これに基づいて、中医協は、７日、個別の診療行為ごとの価格を定めた改定案を取りまとめ、加藤厚生労働大臣あてに答申しました。
それによりますと、▽過酷な勤務環境となっている救急病院の勤務医の働き方改革を推進するため、救急搬送が年間2000件以上の病院には、入院に5200円を加算するとしています。
また、▽遺伝子に変異があり、乳がんや卵巣がんになった患者が新たな発症を防ぐために、健康な状態の乳房や卵巣を予防的に切除する手術や、▽ギャンブル依存症の人を対象とした集団治療プログラムを、新たに公的保険の適用対象にするとしています。
一方、▽凍結されていた「妊婦加算」は廃止され、妊婦だけに限らず、医療機関どうしで患者に関する情報を共有した場合に報酬を支払う新たな仕組みが導入されます。
このほか、▽紹介状のない患者に初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度の対象となる病院が、病床数400床以上から、200床以上の中規模の病院にまで拡大されます。
新しい診療報酬は、ことし４月から実施されます。
診療報酬の改定案の主な内容です。
医師の働き方改革に重点
過酷な勤務環境となっている救急病院の働き方改革を進めるため、「地域医療体制確保加算」が新設されました。
救急車やドクターヘリの搬送件数が、年間2000件以上で、勤務医の負担軽減に向けた計画の作成などに取り組んでいる病院に、患者が入院した場合、初日に5200円が加算されます。
乳がん予防切除に保険適用
遺伝子に変異があり、乳がんや卵巣がんになった患者が、新たな発症を防ぐため、健康な状態の乳房や卵巣を予防的に切除する手術に保険が適用されます。
ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、手術を受けたことでも知られ、遺伝子検査や、切除手術のほか、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検査も対象となります。
ギャンブル依存症に保険適用
ギャンブル依存症患者の集団治療プログラムに、新たに公的保険が適用されるようになります。
プログラムは精神科医や作業療法士などが、患者に対し、みずからをコントロールする手法などを指導するもので、治療を行う医療機関には、１回につき3000円が新たに支払われることになります。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に伴い、今後、ギャンブル依存症の患者の増加に懸念が出ていることから、対策を充実させるねらいがあります。
加熱式たばこも保険適用
ニコチン依存症の禁煙治療については、これまで「紙巻きたばこ」が保険適用の対象となっていました。
今回の改定では、普及が進んでいる「加熱式たばこ」も新たに保険適用の対象になります。初診を対面治療で行えば、２回目から４回目の診察は、「オンライン診療」でも行えるようになります。
妊婦加算は廃止 新制度を導入
妊婦だけに負担を強いるものだとして批判が相次ぎ、去年１月から凍結されていた「妊婦加算」は廃止されます。
代わりに、妊婦に限らない新しい仕組みが導入されます。患者本人の同意を得たうえで、医療機関どうしで治療に関する情報を共有した場合、情報を提供した側に1500円が支払われます。
例えば、妊婦が、内科の医院で糖尿病の治療を受けた場合、その治療の情報をかかりつけの産科の医院に提供すると、内科側に「診療情報提供料」が加算されます。
紹介状なしで負担の病院が拡大
規模の大きな病院が高度な治療に特化できるよう、紹介状のない患者が、病床数400床以上の病院を受診した場合、◇初診で5000円以上、◇再診で2500円以上を、診察料とは別に支払うことになっています。
この負担を求める対象が、200床以上の中規模の病院にまで拡大されます。対象となる病院は、全国で、現在のおよそ430から、およそ670に増えることになります。
オンライン診療の規制が緩和
ＩＣＴの普及に伴いインターネットなどを使って離れた場所にいる患者の診察を行う「オンライン診療」の規制が緩和されます。
対象となる疾患は、これまで高血圧などの生活習慣病や難病だけでしたが、新たに、慢性の頭痛などでも認められます。また、現在、再診の場合のみ認められていますが、一定の条件を満たせば、離島やへき地などでは、初診から可能になります。
治療と仕事の両立支援
病気の治療をしながら働き続けるのを支援する仕組みが拡充されます。
主治医が患者の勤務状況を踏まえて指導を行い、勤務先の産業医などに診察情報を提供した場合、主治医に初診で8000円、２回目以降は4000円が支払われます。がんのみだった対象となる疾患も、脳卒中や難病などにも拡大されます。
医薬品推奨リストは見送り
医療費を抑制するため、健保連＝健康保険組合連合会などは、生活習慣病の治療薬に、効き目が高く価格が安い後発医薬品「ジェネリック」などの優先的な使用を医師に促す「フォーミュラリ」という推奨リストの導入を提案していました。
しかし、患者が使える薬の制限につながるなどの反発もあり、導入は見送られました。
ギャンブル依存症治療の現場では
今回の改定では、ギャンブル依存症の人に効果の高い治療を提供できるよう、専門の医療機関が行う「集団治療プログラム」が、公的保険の適用となります。
厚生労働省によりますと、このプログラムは現在、全国35の医療機関で、試験的に行われています。
このうち、先月下旬に東京 世田谷区の病院で行われたプログラムには、30代から70代の男性10人余りが参加しました。
プログラムはグループで意見を交わす形式で進められます。
「友人とマージャンや競輪を繰り返していたら、止まらなくなった」とか、「パチンコで、負けを取り戻したくて、のめり込んだ」などと、ギャンブル依存症になったきっかけを、みずから打ち明けていきます。
中には、負け分が500万円以上に上っている人や、ギャンブルなどが理由で離婚したという人もいました。
そして、「ギャンブルのある場所を避ける」とか「スポーツをやってむだな時間を作らない」などと、ギャンブルの誘惑から自分を抑えるための方法を、それぞれが書き出し、発表し合いました。
参加者どうしが互いの意見に耳を傾けることで、ギャンブルへの認識を見直すねらいがあるということです。
４月から公的保険の対象になり、精神科の医師が作業療法士など複数の専門家と一緒にプログラムを運営することで、治療の質が高まるとともに、プログラムを実施する病院が全国的に広がることが期待されています。
プログラムに参加した64歳の男性は「パチンコを長年続けて借金をつくってしまい、返済のために仕事も失いました。去年の末にプログラムに参加してからは、仲間がいると知ってギャンブルをやめられています。まだ不安はありますが完全にやめられるように努力したいです」と話していました。
精神科医の常岡俊昭医師は「今回の保険適用によって、ギャンブル依存症が精神科医療で治療すべきものと認められたことは大きい。医師の中でもまだ広まっていない、このプログラムが、これをきっかけに多くの病院に広まり、多くの患者に届くことを期待しています」と話していました。
医師会「医師の働き方改革 対応が明確」
日本医師会は、診療報酬改定で、医師の働き方改革を推進するため人件費にあたる部分の引き上げを求めていました。
横倉義武会長は、記者会見で、「地域医療を堅持していくためには、医療関係者が働きやすい環境づくりと、医療機関の経営の安定化を図ることが不可欠だ。今回の改定では、医師の働き方改革の推進への対応を明確にしており、少ない改定財源のなか、それなりの評価ができる」と述べました。
健保連「給付抑制の議論なく残念」
健保連＝健康保険組合連合会は、公的医療保険の財政を改善するため、市販薬と効能が同じ花粉症の治療薬を保険の適用から外すことなどを求めていました。
幸野庄司理事は記者会見で「提言した保険給付の在り方について、議論があまりなされなかったのは、非常に残念だ。団塊の世代が、2022年から75歳に到達し始め、保険財政が急速に悪化することが見込まれる。後期高齢者医療制度の２割負担の議論は着手したが、給付の議論については、ほとんど進捗（しんちょく）していない印象だ」と述べました。
そのうえで「花粉症治療薬の保険給付の範囲の見直しは、今回、議論は行われなかった。ギャンブル依存症治療の保険適用やニコチン依存症患者の対象範囲が拡大されたが、これらを保険適用するなら、薬の保険適用の在り方についても同時に議論すべきだった。付帯意見にさえ入らなかったのは、非常に残念だ」と指摘しました。
一方、医師の働き方改革をめぐっては「財源ありきという感は否定できない。対象となる医療機関は、しっかりとした目標を設定し、厚生労働省も進捗を確認してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276371000.html
厚労省ウェブサイトにそっくりな偽サイトに注意「十分確認を」
返信削除2020年3月9日 22時09分
厚生労働省のウェブサイトにそっくりな偽のサイトがインターネット上で確認され、厚生労働省は、新型コロナウイルスの情報を確認するなどの際には正式なサイトかどうか十分に確認するよう注意を呼びかけています。
このサイトは一部が中国語の文字で書かれているほかは、ロゴやデザインが厚生労働省の正式なウェブサイトとそっくりですが、ＵＲＬは全く異なっているということです。
偽サイトは、新型コロナウイルスなどの感染症情報を掲載しているページや子育て支援の情報を掲載しているページなど複数確認されていて、内容の多くは正式なサイトと同じだったということです。
厚生労働省によりますと、偽サイトがどういう意図で作られたかは不明ですが、一部に全く関係ない別のウェブサイトに誘導するリンクが含まれているのが見つかったということです。
厚生労働省は、今後こうした偽サイトを使ったサイバー攻撃が行われる可能性もあるとして「アクセスすると被害を受けるおそれがあるので、アドレス欄に不審な点がないかなど十分確認してほしい」と注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012322011000.html
国立公園の観光客減少 ツアー事業者らを支援へ 新型コロナ
返信削除2020年4月5日 5時12分
新型コロナウイルスの感染拡大で、国立公園の観光客が減少していることから、環境省は公園でのツアーを行っていた事業者などの雇用の維持を支援することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国立公園を訪れる観光客が減少し、周辺の地域の観光業にも影響が出ています。
国立公園を管理する環境省は、公園でのツアーやイベントを実施していた事業者などの雇用の維持につなげるため、公園の清掃や歩道の修繕などを行ってもらいその人件費を補助することになりました。
また感染拡大が収まったあとを見据えたツアーなどを企画し、実施する費用も支援することにしています。
さらに環境省は飲食店などで感染が拡大するリスクを減らすため、高機能の換気設備の導入を支援し二酸化炭素の排出量の削減にもつなげたいとしています。
環境省はこうした取り組みに必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369061000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/12/1320191014564.html?showComment=1586064541972#c4619580446113445696
「３密」の可能性あるメタボ健診、実施控えるよう通知…厚労省
返信削除2020/04/21 13:26
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が全国に広がったことを受け、厚生労働省は、少なくとも宣言の期間中は特定健診（メタボ健診）の実施を控えるように求める通知を、健康保険組合や自治体などに出した。
通知は１７日付。メタボ健診は生活習慣病予防のため腹囲や血圧などを測るもので、４０～７４歳が年１回受ける。厚労省は、住民らが外出し、集会所などに集まるメタボ健診が、密閉、密集、密接の「３密」に当たる場合があり、実施は望ましくないと判断した。健診を行う医療機関の負担を減らす狙いもある。
このほか、７５歳以上が対象となる高齢者健診も、実施しないよう求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200421-OYT1T50169/
雇用調整助成金オンライン申請 再びトラブルで利用できず
返信削除2020年6月5日 17時14分
システムトラブルで運用が中止され、5日に再開したばかりだった「雇用調整助成金」のオンライン申請が、午後3時ごろから再び利用できなくなっています。厚生労働省が原因を調べていますが、今のところ復旧のめどはたっていないということです。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休ませて雇用を維持した場合に国が休業手当の一部を助成する制度で、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業を対象に制度を拡充するとともに、手続きを簡素化するため、先月20日からオンライン申請の受け付けを始めました。
ところが、受け付け開始直後に、登録者に個別に割りふられるはずのＩＤが、複数の人で同じになるトラブルが発生したため、運用をいったん中止して、システムを改修したうえで、5日正午から再開していました。
しかし、厚生労働省によりますと、午後3時ごろから再びシステムのトラブルが発生し、利用できなくなっているということです。
厚生労働省が原因を調べていますが、5日中の復旧は難しく、今のところ再開のめどはたっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459561000.html
雇用調整助成金 オンライン申請トラブルで個人情報流出か
削除2020年6月6日 7時31分
システムトラブルで運用を中止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請を、5日再開直後に再びトラブルで中止した問題で、厚生労働省は個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。
雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が増えたことを踏まえて制度を拡充するとともに、手続きを簡素化するため、先月20日からオンライン申請の受け付けを始めました。
ところが初日からシステムトラブルが発生し、運用をいったん中止してシステムを改修したうえで2週間たった5日、正午からオンラインによる受け付けを再開していました。
しかし5日午後2時半ごろ、申請した企業から「他社の情報が見られる」という連絡があり、再開から3時間もたたずに再び受け付けを中止する事態となりました。
厚生労働省によりますと5日、オンラインシステムに登録した企業は2000件で、申請手続きを終えたのは200件に上りましたが、このうち、少なくとも1社の申請書類を別の企業3社が見られる状態だったことが分かったということです。厚生労働省はどの程度の個人情報が見られる状態だったのかなど詳しい状況を調べています。
厚生労働省は「不具合が再び発生し、利用者には大変なご迷惑をおかけしており、重ねておわび申し上げる。関係する企業に早急に連絡先を把握して説明とおわびをしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460571000.html
３月の生活保護申請、７・４％増…厚労省「失業・収入減の影響出始めている」
返信削除2020/06/03 13:43
厚生労働省は３日、今年３月の全国の生活保護の申請件数が２万１０２６件（速報値）に上り、前年の同じ月と比べて７・４％（１４４４件）増えたと発表した。厚労省は「一部の自治体では、新型コロナウイルス感染拡大による失業や収入減の影響が出始めている」とみている。
申請件数は近年、雇用環境の改善を受けて減少傾向だったが、３月分は５年ぶりに増加に転じた。
生活保護の受給世帯は、全国で１６３万５２０１世帯（前年同月比１１３６世帯減）。そのうち、６５歳以上の高齢者世帯は５割を超える９０万６０２５世帯（同１万２４６６世帯増）で、９０万世帯を初めて突破し、過去最多を更新した。少子高齢化の影響により、近年は高齢者の申請が増え続けているという。
一方、４月の生活保護の申請件数について、読売新聞が全国２０の政令市と東京２３区に取材したところ、計９６８０件（一部速報値）と前年同月比で３１％増加していた。３月から４月にかけて、仕事を失ったホテル従業員やタクシー運転手の申請が増えた自治体もあり、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200603-OYT1T50144/
社説
返信削除高齢者の見守り コロナ禍での孤立防ぐ工夫を
2020/06/07 05:00
外出自粛が長引いたことで、一人暮らしの高齢者が体調を崩すケースが目立っている。孤立しないように、官民が協力して見守る必要がある。
家に閉じこもりがちになり、運動不足で持病が悪化する。人と会話ができないストレスから、不眠や食欲不振になる。感染が拡大して以降、こうした不調に悩む高齢者は少なくない。
外出自粛中は、民生委員や地域住民らによる戸別訪問や交流イベントが中止されていた。周囲が体調の変化に気づかず、対処が遅れるケースもあった。
福島県では５月、６０歳代の男性が自宅で亡くなっているのが見つかった。戸別訪問が中断されており、死後２か月とみられる。
一人暮らしの高齢者は全国に６８０万人以上いる。頼りにできる家族や友人が近くにいない人も多い。地域の見守り機能を再構築することが欠かせない。
これまでと同じ方法で取り組むことは難しい。高齢者はひとたび感染すると重症化しやすく、戸別訪問で直接対面するのは、リスクが高いためだ。
電話や手紙でこまめに連絡を取ったり、インターホン越しに言葉を交わしたりして、接触を絶やさないようにしたい。
高齢者が玄関先に小旗を掲げることで、対面せずに安否を知らせている地域もある。参考になる試みと言えよう。
見守りの際には、しっかり食事をとっているか、よく眠れているかなどを確認することが大切だ。体調が急変した場合には、速やかに連絡してもらえる体制を整えることが不可欠である。
新型コロナウイルスの流行を受けて、厚生労働省は全国の自治体に対して、高齢者の見守りを強化するよう求めている。ただ、現場を担う民生委員らは高齢化が進んでおり、人手不足も深刻だ。
定期的に高齢者宅を訪れる電気、ガスの事業者や宅配業者、新聞販売店などと見守りの協定を結んでいる自治体は多い。こうした連携をさらに強化すべきだ。
情報通信技術の活用も重要だ。福岡市は企業と共同で、高齢者宅に人の動きを感知するセンサーを設置し、異変がないかどうか確認する取り組みを始めた。
高齢者は体を動かさないと、筋力が低下し、要介護手前の「フレイル」と呼ばれる虚弱状態に陥りやすい。高齢者本人も、感染防止に気をつけながら散歩に出たり、家事などで座っている時間を減らしたりするよう心がけたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200606-OYT1T50273/
笑わない高齢者 介護必要になるリスク1.4倍に 名古屋大など
返信削除2020年7月16日 5時41分
笑わない高齢者は、毎日笑う高齢者に比べて、介護が必要になるリスクが1.4倍高くなることが名古屋大学などの研究で分かりました。研究グループによりますとこうした研究は、世界でも初めてだということです。
名古屋大学大学院予防医学の竹内研時准教授などの研究グループは、介護を受けていない高齢者1万4000人余りを3年間追跡し、日常生活で声を出して笑う頻度と、その後の介護の必要性や死亡との関連について分析しました。
その結果、ほとんど笑わない高齢者は、ほぼ毎日笑う高齢者に比べて、身の回りのことが1人でできなくなる「要介護2」以上の介護が必要になるリスクが1.4倍高くなっていました。笑う頻度と死亡との関連は見られなかったということです。
笑いの効果については、ほとんど笑わない人はよく笑う人に比べて脳卒中や心臓病を患っている割合が高いことが報告されていましたが、笑いの頻度が少ないと介護が必要になるリスクが高まることを明らかにした研究は世界でも初めてだということです。
竹内准教授は、「介護が必要になるリスクを下げるために、高齢者には好きなことを見つけて笑う機会をもってもらいたいし、国や自治体には、高齢者が自然と笑いがこぼれるような環境作りに取り組んでもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518041000.html
「ほとんど笑わない高齢者」「毎日笑う高齢者」…
削除働く妊婦の休業助成 利用進まず 全国でわずか50件
返信削除2020年7月21日 14時58分
新型コロナウイルスに関して、妊娠中の労働者が有給休暇を取得した場合の助成制度がスタートして1か月がたちましたが、これまでの申請は全国で50件にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は制度の周知を進めるとともに利用を呼びかけています。
新型コロナウイルスに関して、医師などの指導に基づいて妊娠中の労働者に企業が有給休暇を5日以上取らせた場合、100万円を上限に助成する国の制度が、先月新たに設けられました。
厚生労働省によりますと、受け付けを開始した先月15日から今月17日までのおよそ1か月間の申請は全国で50件で、支給の決定も15件にとどまっているということです。
一方で、妊娠中の労働者から「制度を利用して休みたいのに勤務先の企業が利用してくれない」という相談も各地の労働局に35件寄せられていて、労働局が企業に対して利用を促したケースもあったということです。
加藤厚生労働大臣は21日の記者会見で「制度をしっかり活用して妊娠中の労働者が安心して休みやすい職場環境を整えていく」と述べ、企業への周知を進めるとともに利用を呼びかけていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526041000.html
「Ｇｏ Ｔｏ」直前まで迷走、世論反発でキャンセル料免除…国交省幹部「これほど逆風吹くとは」
返信削除2020/07/22 09:24
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について記者会見する赤羽国交相（２１日、東京都千代田区で）＝沼田光太郎撮影
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は２２日の開始直前まで迷走した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開の間で政府は揺れ動き、事業の開始時期や対象範囲、キャンセルに伴う補償など方針は二転三転した。
「やむを得ず、東京発着の旅行は対象から除外とした。これに伴うキャンセル料は旅行者に不利益が発生することのないようしっかり対応していきたい」
首相は２１日、自民党本部で開かれた役員会でこう釈明した。
政府は当初、キャンセル料を補償しない考えを示していた。赤羽国土交通相は１７日の記者会見で「考えていない」と明言、事業の旗振り役である菅官房長官も「特段の対応は行わない」と語っていた。
しかし、誤算だったのが、世論の強い反発だ。都内の旅行業者からは「我々を救済するための事業で損をさせるのか」などと不満が噴出した。赤羽氏の出身である公明党からも「国が考える必要がある」（石田政調会長）などと異を唱える声が上がり始めた。
国交省幹部は「逆風がこれほど吹くとは思わなかった」と唇をかむ。菅氏と赤羽氏は週末の１８、１９日に電話で連絡を取り合い、キャンセルに伴う事業者の実損を国が穴埋めする方針に転じた。そもそも大量のキャンセルが生じたのは、政府が東京都発着の旅行を事業の補助対象から除外したためだ。菅氏は２１日、「政府の方針で迷惑をかけたから、やはり政府の責任で補償をやらざるを得ない」と周囲に漏らした。
事業の開始時期も曲折をたどり、関係者をやきもきさせた。「７月の早い時期」を目指したものの、間に合わず「８月の早い段階」となり、最終的には７月２３日からの４連休に間に合わせるため、２２日に前倒しとなった。自民党の閣僚経験者は「政府対応はぶれにぶれまくったという印象を持たれた」と指摘する。
首相は２３日からの４連休に合わせ、山梨県鳴沢村の別荘訪問を検討していたが、取りやめた。別荘滞在やゴルフは毎年夏の恒例だが、この時期に都外で休暇を楽しめば、さらなる批判を招きかねないと判断したようだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200722-OYT1T50104/
＞学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすること
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88+%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E6%8E%9B%E8%B0%B7%E8%8B%B1%E7%B4%80
医療費 昨年度は約43兆6000億円 3年連続最高更新 高齢化進展で
返信削除2020年8月28日 15時37分
病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた昨年度・令和元年度の概算の医療費は、およそ43兆6000億円となり、高齢化の進展などに伴い、3年連続で過去最高を更新しました。
厚生労働省は、患者が全額自己負担した場合や労災保険が適用された診療を含まない概算の医療費を発表しました。
それによりますと、昨年度・令和元年度の医療費は43兆5777億円で、前の年度と比べておよそ1兆円、率にして2.4％増え、3年連続で過去最高を更新しました。
国民1人当たりの医療費は、前の年度より8000円増えて34万5000円でした。
年代別にみますと、
▽75歳未満は22万6000円だったのに対し、
▽75歳以上は95万2000円と4倍以上に上りました。
診療の種類別でみますと、
▽入院が17兆6000億円で全体の41％を占め、
▽通院が14兆9000億円、
▽調剤が7兆7000億円、
▽歯科が3兆円でした。
一方、厚生労働省が使用を推進している価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの昨年度末の使用割合は、数量ベースで80.4％と、前の年度より2.7ポイント増えました。
厚生労働省は「高齢化や医療の高度化によって、医療費の増加傾向が続いている。今回の結果は3月までなので、新型コロナウイルスの影響は一部しか出ていないが、4月や5月には受診控えなど影響が顕著に出ているとみられるので、今後の動向を注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588291000.html
インチキ医科様医療群も増殖肥大させられるだけさせてるからなあ…
削除雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定 厚生労働省
返信削除2020年8月28日 22時38分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は来月末となっている期限を12月末まで延長することを決めました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省はことし2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、支給要件の緩和や、1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなど、特例措置を行っています。
この特例措置の期限は来月末までとなっていますが、厚生労働省は12月末まで延長すること決めました。
そのうえで、来年1月以降は、失業者が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を段階的に縮小していきたいとしています。
また、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない人を支援する「休業支援金」の制度についても、12月末まで延長することにしています。
全国77万件 9900億円余を支給
特例措置では、1人1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率は大企業は75％に、中小企業は100％に引き上げています。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の申請はことし2月から今月21日までに合わせて88万4863件あり、このうち、支給が決定したのは77万7633件、金額にして9941億円余りに上っています。
今回のような特例措置はありませんでしたが、リーマンショック後の平成21年度からの2年間に支給されたのは合わせて9785億円で、およそ6か月間でそれを上回ったことになります。
厚生労働省は、業績が悪化した企業などに対して助成金を活用して雇用を維持するよう呼びかけるとともに、特例措置については「雇用情勢が大きく悪化しないかぎりは、来年1月以降、特例措置は段階的に縮小していきたい」としています。
雇用確保 必要な財源確保が課題
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の主な財源は、企業が負担する雇用保険の保険料で、「雇用安定資金」として労働保険の特別会計で運用されています。
政府は「雇用安定資金」と雇用保険の失業給付の財源となる積立金などから今年度、補正予算を組んで1兆5663億円を確保しています。
このため、「雇用安定資金」は平成30年度末には1兆4400億円ありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などで助成金の利用が大幅に増えたため急激に減少していて、今年度末には1256億円になると見込まれています。
また積立金は、今年度末には2兆6440億円となる見込みで、当面は、特例によってこの積立金から「雇用安定資金」に借り入れることができるほか、一般会計から繰り入れる方法もあるということです。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くとみられる中、どのようにして必要な財源を確保し雇用を守るための制度を維持していくのかが今後の課題となっています。
中小企業からは特例措置継続を求める声が
雇用調整助成金を利用する中小企業からは、特例措置の継続を求める声が出ていました。
東京・新宿区にある従業員13人の旅行会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月以降、売り上げのおよそ70％を占めていた海外旅行がほとんどキャンセルとなりました。
また、国内旅行も学校の修学旅行など団体旅行の中止や延期が相次いでいるほか、東京から旅行については、現地のホテルなどから受け入れを断られるケースもあります。
このため、東京都内の日帰りツアーや旅行の魅力を学ぶオンライン学習会など、新たな商品を企画していますが、それでも会社の売り上げは去年と比べて9割以上減少する見込みです。
全国に緊急事態宣言が出されていたことし5月は、会社の営業をやめていましたが、解除されたあとの6月以降は従業員の出社は週1日で、残りの4日は休業を余儀なくされています。
会社では雇用調整助成金を活用して、週4日休んだ分は平均賃金の6割を休業手当として払っていて、今は特例措置でその全額が助成されています。
海外旅行がいつ再開できるのか見通しが立たない中で、雇用調整助成金の特例措置が無くなると、状況はさらに厳しくなると懸念しています。
「富士国際旅行社」の柳下早苗総務部長は「もし雇用調整助成金の特例措置がなかったら、事業縮小や雇用継続できるかという判断を迫られていたと思うので、延長されることで雇用維持のめどが立ちます。お客様から『大丈夫か』というお声掛けをたくさんいただいていて、うちの商品へのニーズがあることを改めて感じているので、どんな形でも会社を残す努力をすることで、雇用も守っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589691000.html
臨時休校で仕事休む保護者の支援制度 12月末まで延長へ 厚労省
返信削除2020年8月29日 1時06分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する助成制度について、厚生労働省は来月末までとしていた制度の期間を12月末まで延長することを決めました。
新型コロナウイルスの影響で厚生労働省は子どもの学校が臨時休校となり仕事を休まざるを得なくなった保護者などを支援するため企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けました。
助成する金額は1日当たり8330円が上限でしたが事業主の負担が増えているとして1万5000円に引き上げています。
また、医師などの指導に基づき、妊娠中の労働者に対して企業が有給休暇を5日以上取得させた場合、助成する制度もつくり、安心して休みやすい職場環境の整備を促してきました。
いずれの制度も来月末までに有給休暇を取得させたり、環境を整備したりした場合が対象となっていましたが、厚生労働省は、この期間を12月末まで延長することを決めました。
厚生労働省は、「集団感染によって学校が臨時休校となるケースもあり、支援の継続が必要だと考えた。新たな日常の中でどのような支援が必要なのか今後、検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589741000.html
豪雨被害の高齢者施設のほとんど 災害リスク指摘の地域に立地
返信削除2020年9月1日 10時03分
7月、記録的豪雨が降った九州では、多くの高齢者施設で被害が出ましたが、ＮＨＫが立地のデータをもとに分析したところ、ほとんどの施設が、浸水や土砂災害など災害のリスクが指摘されていた地域に立地し、近年建設された施設も多かったことがわかりました。
7月の記録的な豪雨では、入所者14人が犠牲となった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」をはじめ、高齢者施設で被害が相次ぎ、厚生労働省によりますと、浸水などの被害が出た高齢者施設は、九州では88に上っています。
ＮＨＫは、熊本県と大分県、それに長崎県内の合わせて33の施設について、自治体から施設のデータを入手し、災害のリスクについて分析しました。
その結果、33のうち32施設が洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に含まれていました。
また、32施設が開設された時期は、半数の16施設が過去10年以内、3割近い9施設が過去5年以内と、高齢者施設が近年になっても増え続けていたこともわかりました。
浸水リスクエリアで増加高齢者施設
さらに、7月4日から7日にかけて氾濫が発生した九州の1級河川、熊本県の球磨川、福岡県や大分県、佐賀県を流れる筑後川、福岡県を流れる彦山川の流域で同様に調べました。
支流は今回対象になっていません。
浸水想定区域の中にある施設は合わせて255施設に上り、
開設時期を調べると、
▽この10年で新たに開設されたのは、58％にあたる147施設、
▽この5年で新設されたのは、27％にあたる69施設と、
ほぼ同様の傾向が確認できました。
高齢者の避難に詳しい同志社大学の立木茂雄教授は、「土地の安さや利便性が優先され、リスクのある場所に施設の建設が進んできたと言える。立地の規制には時間がかかるかもしれないが、粘り強く進める必要がある」と指摘したうえで、「誰が何をするか、具体的に定めた避難確保計画を作るなど、迅速な避難につなげる取り組みも欠かせない」と話しています。
なぜ災害リスクある地域 高齢者施設増える
なぜ、災害のリスクのある地域に高齢者施設が増えているのか。
今回の豪雨で被災した熊本県八代市のグループホームに話を聞くことができました。
7年前に開設したこの施設は、ハザードマップでは最大3メートル以上の浸水が想定されていて、今回の豪雨では敷地の一部が浸水しました。
川が氾濫したという情報を受けて避難を決断し、利用者およそ40人全員が車で避難しました。
施設長の男性によりますと、この場所に施設を建設するうえでの決め手は、国道や駅の近さなど「立地の利便性」だったと言います。
検討段階では浸水リスクの比較的低い場所もありましたが、対象となる高齢者が住む地域から遠いこともあり、この50年余り大きな浸水被害もなかったことから、現在の場所に決めたということです。
施設長は「ここは国道沿いにあって市街地からも近いことから利用者の家族が面会に来やすく、利便性がよい場所でした。浸水域にあるかどうかは、この場所が浸水したことがなかったのもあって、想定はできていなかったのが実際のところです」と話していました。
今回、利用者全員は無事に避難はできましたが、避難判断のタイミングがぎりぎりになるなど課題もあったことから、より具体的な避難計画の検討を進めています。
施設長は「事前に避難訓練もしていましたが、十分に本番を想定できていなかったところがありました。『想定外』を想定して備えておかなければ、いざというときに思うように動けませんし、避難の判断も難しくなります。利用者の命を守るためにも、避難経路の確認や何を持ち出すのかなど、常に本番を想定して備えることが重要だと改めて感じました」と話していました。
繰り返されてきた施設の被害
水害や土砂災害のリスクのある土地に建てられた高齢者施設や障害者施設が被災するケースは、これまでにも繰り返し発生しています。
11年前の平成21年には、土砂災害警戒区域に建てられていた山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」に土石流が流れ込み、災害関連死を含め、入所する12人が亡くなりました。
また、4年前の平成28年には、川沿いに建っていた岩手県岩泉町の高齢者施設「楽ん楽ん」に台風の大雨で氾濫した川の水が流れ込み、入所する9人が亡くなっています。
そして、去年の台風19号では、浸水想定区域に建っていた埼玉県川越市の特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」が水につかり、入所者と職員120人が一時取り残されるなど、全国で少なくとも47の高齢者関係施設で浸水被害が発生しました。
国も立地規制に動き出す
福祉施設で繰り返し被害が起きていることを受け、国も対策に乗り出しています。
都市計画法などを改正し、2年後からは洪水による浸水の「危険区域」を自治体が指定すれば、原則として高齢者施設や障害者施設など福祉施設の建設を禁止することができるようになりました。
このほか、すでにリスクのある場所に建っている福祉施設が移転する場合、費用の補助の増額を決めるなど、移転の促進策も進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594081000.html
中央省庁の組織の在り方「不断に見直し図るべき」加藤厚労相
返信削除2020年9月8日 12時42分
菅官房長官が、中央省庁の組織の在り方を見直す必要があるという認識を示したことについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスや少子高齢化時代に対応するため、厚生労働省を含めて不断に見直しを図るべきだという考えを示しました。
中央省庁の組織の在り方をめぐり、自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は7日の記者会見で、政策の実現に向けて中央省庁の組織の在り方を見直す必要があるという認識を示しました。
これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスへの対応や少子高齢化時代に対応するためにも、一体的、横断的に対応していくことが必要だ。組織の形は、そのときに応じて当然、変わっていくべきもので、不断に見直しを図るべきだ」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、新型コロナウイルスへの対応について「職員は全力で取り組んできたが、国民からは、さまざまな不安や懸念、批判もあった。こうした経験を踏まえ、よりしっかり対応できる形にしていくことが努めだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606711000.html
誰に言わされているものやら…
返信削除不都合なことがばれるまえにシャフルして責任の所在をうやむやにするのもいわゆる「役人の仕事」だね。
県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職
返信削除2020/09/10 13:29
神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一）
県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。
ジュネーブのＷＨＯ本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。
１８年１１月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議（公明）の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、ＷＨＯで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。
ところが、女性は先月までにＷＨＯの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、ＷＨＯの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、ＷＨＯ側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。
派遣の成果について県は、３月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はＷＨＯ職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。
ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「ＷＨＯに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。
女性は今月７日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200910-OYT1T50137/
100歳以上の高齢者 初の8万人超え このうち女性は88％
返信削除2020年9月15日 11時57分
全国の100歳以上の高齢者は、ことし初めて8万人を超えたことが分かりました。
厚生労働省は今月1日時点の住民基本台帳をもとに、100歳以上の高齢者の数を公表しました。
それによりますと、15日までに100歳以上になる人は、全国で合わせて8万450人で、去年から9176人増えました。
1年間に増えた人数としては、統計を取り始めた昭和38年以降で最も多く、50年連続で過去最多を更新しています。
このうち女性は全体の88％に当たる7万975人、男性は9475人でした。
100歳以上の高齢者は、昭和38年には153人でしたが、平成10年に1万人を超え、今回、初めて8万人を上回りました。
人口10万人当たりの人数では島根県が最も多く127.6人、次いで、高知県が119.77人、鳥取県が109.89人でした。
一方、最も少なかったのは埼玉県の40.01人、次いで、愛知県が41.79人、千葉県が45.98人となっています。
また、国内の最高齢は福岡市に住む117歳の田中カ子さん、男性の最高齢は奈良市に住む110歳の上田幹藏さんです。
今年度で100歳になる人は海外に在住する人も含めると4万1802人で、厚生労働省は長寿を祝って記念品を贈ることにしています。
田中カ子さん「存命中の世界最高齢」に認定
117歳で国内最高齢の田中カ子さんは、ギネス世界記録で「存命中の世界最高齢」にも認定されています。
厚生労働省によりますと、福岡市内の介護施設で元気に暮らしていて、長寿の秘けつについて「おいしいものを食べて計算などの勉強をすることです」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618561000.html
父親の「産後うつ」 支援事業進める自治体に費用補助へ 厚労省
返信削除2020年9月24日 5時25分
育児に参加する父親にも「産後のうつ」のリスクがあることから、厚生労働省は同じように悩んでいる父親どうしが支え合う「ピアサポート」と呼ばれる支援事業を進める自治体に費用の一部を補助する方針を固めました。
「産後のうつ」は母親が体調や生活リズムが大きく変化することでなることが知られていますが、育児に参加する父親にもそのリスクがあると指摘されています。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスの影響による外出自粛など家庭をとりまく環境が大きく変化する中、子育てなどに悩む父親への支援を求める声が出ています。
このため厚生労働省は同じように悩んでいる父親どうしが支え合う「ピアサポート」と呼ばれる支援事業などを進める自治体に費用の一部を補助する方針を固めました。
具体的には、子育ての経験がある父親による相談会や、父親どうしの交流会を開いたり、子どもや父親の年齢に応じて継続的に支援を行ったりした場合に費用の2分の1を補助することにしています。
また、仕事と子育てに悩んだりうつ状態になったりした父親を支援するためカウンセラーなどによる相談支援を実施した場合にも費用の2分の1を補助します。
厚生労働省はこれらの支援事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631601000.html
厚労省 過去最大32兆9000億円余を計上 来年度予算案の概算要求
返信削除2020年9月25日 12時55分
厚生労働省は来年度予算案の概算要求をまとめ、過去最大となる32兆9000億円余りを計上しました。一方で、新型コロナウイルス対策に必要な経費については要求額を示さず、年末の予算編成過程で検討するとしていて、最終的な予算額はさらに膨らむ見通しです。
厚生労働省は、25日開かれた自民党の厚生労働部会に来年度予算案の概算要求を示しました。
それによりますと、一般会計の総額は32兆9895億円と、今年度の当初予算より34億円増えて過去最大となりました。
このうち大半は医療や年金などに充てる社会保障費が占めていて、当初予算と同額の30兆8562億円を計上しています。
重点施策では、雇用状況が悪化している観光業やサービス業などから別の業種や職種に再就職する人をサポートする都道府県の取り組みを支援するため68億円を盛り込んだほか、不妊治療の経済的な負担軽減を図るための助成として151億円を盛り込み、さらに拡充することにしています。
一方、新型コロナウイルスへの対応として、PCR検査の専門施設を各地に設置することや、ワクチンや治療薬の研究開発を支援することなどを盛り込んでいますが、具体的な要求額を示さず、年末の予算編成過程で検討するとしていて、最終的な予算額はさらに膨らむ見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634151000.html
30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も
返信削除2020年10月2日 6時49分
いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。
警察庁によりますと、ことし8月の1か月間に自殺した人は全国で1854人で去年の同じ時期に比べて251人、16％増加しました。
男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。
特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。
「サインに気付いて」
福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。
女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。
そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付いてほしい」と話していました。
専門家「相談体制拡充などの対策を」
自殺の問題に詳しい中央大学人文科学研究所の高橋聡美 客員研究員は「全体として自殺者が増えているのは勤務先の業績が悪化して仕事を失うなど新型コロナウィルスの影響も考えられる」と話しています。
特に30代以下の女性の自殺者が増えていることについては、「女性は病気などに不安を感じやすいことに加え子育てや家事などでストレスがあっても自宅にいることが多く、相談しにくい環境にあることも要因の1つではないか。また、友人と会えなかったり著名人の自殺に影響を受けたりするなど心理的な負担が増しているおそれもある」と分析しています。
そして、「国は相談体制の充実を図るとともに心理的な負担がどれほどかかっているのかを分析し対策を講じる必要がある」と指摘しています。
悩みを抱えている方へ 相談窓口の情報
「日本いのちの電話」
▽ナビダイヤル「0570-783-556」
午前10時～午後10時
▽フリーダイヤル「0120-783-556」
毎日:午後4時～午後9時
毎月10日:午前8時～翌日午前8時
また、厚生労働省は、悩みを抱えている人に対して、相談窓口の利用を呼びかけています。
厚生労働省のホームページでは、自治体などの電話相談の連絡先や、複数のNPO法人がSNS上で行っている相談窓口のQRコードなどを掲載しています。「厚生労働省 SNS」で検索できます。
厚生労働省のホームページ「まもろうよ こころ」
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644561000.html
まるでマッチポンプ政策行政だな。
返信削除メタボ健診指導、心臓・血管病のリスク軽減につながらず…経費に見合う「効果」疑問の声
返信削除2020/10/12 20:26
特定健診（メタボ健診）で生活習慣病のリスクが高いとされた人に行う特定保健指導の効果は、１年後にわずかな肥満改善を認める程度で、心臓や血管の病気のリスク軽減につながっていないとの分析結果を、京都大などの研究チームが米国医師会雑誌電子版に発表した。
メタボ健診は４０～７４歳の男女が対象。今回の分析には、２０１４年に健診を受けた男性約７万５０００人のデータを活用。腹囲の基準８５センチを少し超えて特定保健指導の対象になった人と、少し下回って対象外になった人について、４年間追跡して効果を比較した。
１年後の肥満度では、指導対象外の人は体重、ＢＭＩ（体格指数）などが微増したのに対し、対象になった人はいずれも微減した。ただ、３、４年後には差がなくなった。
脳卒中や心筋梗塞こうそくなどのリスクに関係する血圧や血糖値、コレステロール値なども調べたが、指導による改善はみられなかった。
理由として、研究チームは〈１〉指導対象になった人のうち１６％しか指導を受けていない〈２〉全体の約半数が当てはまる腹囲８５センチ以上の基準が厳しすぎる可能性がある――などを挙げた。
分析結果をまとめた福間真悟・京大特定准教授は「メタボ健診は毎年約２８００万人が受けているが、年間数百億円以上とされる経費に見合った効果が得られていない。科学的根拠に基づき、基準や手法を見直し、有効な制度に改善していくための議論が必要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201012-OYT1T50147/
ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省
返信削除2020年10月29日 5時06分
介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。
見直しが行われるのは、ケアマネージャーが高齢者のためにケアプランの作成などを行う「居宅介護支援」と呼ばれる介護保険サービスです。
居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。
現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。
一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。
また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしています。
厚生労働省は、こうした方針を30日に開かれる審議会で示したうえで具体的な検討を進め、来年4月の報酬改定に反映させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685671000.html
厚労省「黒い雨」の範囲検証へ 16日に検討会 初開催へ
返信削除2020年11月7日 6時12分
原爆投下直後のいわゆる「黒い雨」をめぐって、政府が援護を受けられる区域を検証する方針を打ち出す中、厚生労働省が今月16日に検討会の初めての会合を開く方針を固めたことがわかりました。援護区域の拡大も視野に、気象学の専門家なども参加して黒い雨が降った範囲を検証する方針です。
広島への原爆投下直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、ことし7月、広島地方裁判所は全員を被爆者と認め、広島市と広島県は国からの要請も踏まえて控訴しました。
安倍前総理大臣は、援護を受けられる区域の拡大も視野に検証を進める考えを示しましたが、厚生労働省が新たに検討会を立ち上げ、今月16日に初めての会合を開く方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
委員には気象学やエネルギー工学の専門家などを任命し、最新の気象予測のモデルを使ったシミュレーションで原爆投下直後の雲の流れなどを調べる方針です。
そのうえで、当時、黒い雨が降った範囲を推計し、援護区域の外の土壌に放射性物質が残っていないか調査することなどを検討しているということです。
委員には日本被団協のほか、広島市や広島県の関係者も任命される予定で、厚生労働省は、検証費用としておよそ1億5000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699181000.html
いつまでそんな遠い過去の話をほじくりかえすつもりなのか…
返信削除後期高齢者医療費「2割負担は年収340万円以上に」日本医師会
返信削除2020年11月11日 19時59分
後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、日本医師会の中川会長は、原則1割となっている負担を2割に引き上げる対象を年収が340万円以上の人に限定すべきだという考えを示しました。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐって、政府は、現在、原則1割となっている病院などでの窓口負担を、一定の所得以上については、2割に引き上げることにしていて、所得の線引きなど、年末までに具体的な制度設計を検討することにしています。
これについて、日本医師会の中川会長は、11日の記者会見で「高齢になり収入が減り、受診しなければいけない病気も増える中、自己負担を倍にする感覚は到底理解できない。できるかぎり限定的な引き上げにとどめるべきだ」と述べました。
そのうえで、後期高齢者のうち、現在「現役世代並み」に3割を負担しているのが年収383万円以上の人であることなどを踏まえ、「本当は現状のまま維持したいが、最大限譲歩したとして、年収340万円以上での線引きが現実的な着地点ではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706871000.html
客（カモ）が減る「制度改悪」は困る、といってるらしい…
返信削除政府 行政改革推進会議 「メタボ健診」の在り方検討求める
返信削除2020年12月9日 17時45分
政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率化などに向けた指摘事項をまとめ、このうち、いわゆる「メタボ健診」については、医療費の適正化と健康増進の観点から効果を検証し、今後の在り方を検討するよう求めています。
総理大臣官邸で開かれた行政改革推進会議では、国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」の結果も踏まえ、事業の効率化や透明化に向けた指摘事項をまとめました。
それによりますと、航空自衛隊の次期戦闘機の調達について、国民の負担や必要性を丁寧に説明するとともに、進捗状況の情報を開示すべきだとしています。
また、いわゆる「メタボ検診」は、費用対効果をめぐる指摘もあるとして、医療費の適正化と健康増進の観点から効果を検証し、今後の在り方を検討するよう求めています。
一方、日本学術会議については、国際的な学術団体に加入し、分担金を負担する場合は、外部の有識者による検証を行うなど、透明性と公正性、中立性を、さらに高める方策を検討すべきだとしています。
会議で、菅総理大臣は「役所のみに事業の実施を任せると、どうしても縦割りや前例踏襲主義に陥りがちになる。今後も幅広い意見をうかがいながら、国民目線で改革を進めたい」と述べました。
河野行政改革相「通年で事業の検証を」
河野行政改革担当大臣は、記者会見で「もう少し、通年で予算を見ていったほうがいいと思う。新型コロナウイルスの感染拡大で、いろいろなものが補正予算で動いているので、一段落したところで振り返ってみることは必要だ」と述べ、「秋のレビュー」だけでなく、必要に応じて事業を検証していきたいという考えを示しました。
一方、9日の行政改革推進会議では、タブレット端末を活用し、ペーパーレス化を図ったとして「紙に慣れているところで一気にタブレット化するのは戸惑いもあるかもしれないが、霞が関の官僚の負担を軽減できるものはしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755041000.html
特定健診・特定保健指導について - 厚生労働省
削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A8%BA%E6%9F%BB+%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A0
「雇用調整助成金」の特例措置 宣言解除後に段階的縮減へ
返信削除2021年1月22日 23時56分
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、緊急事態宣言が解除された月の翌々月から段階的に縮減する方針です。
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置を行っていて、休業手当などの1日の助成金の上限を1万5000円に、大企業と中小企業のいずれも助成率を最大100％に引き上げています。
この特例措置は緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長されますが、それ以降は段階的に縮減する方針です。
具体的には宣言が解除された月の翌々月から2か月間は、助成金の上限は1万3500円に、助成率は中小企業が90％大企業が75％とします。
ただし、緊急事態宣言が解除された後も感染が拡大している地域があれば、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している企業については現在の特例措置を続けることを検討しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012829141000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/01/11113.html?showComment=1611329176053#c4876226498573800078
「喫煙しない」「節度ある飲酒」 健康寿命を延ばすための提言
返信削除2021年2月19日 0時25分
介護の必要なく健康的に生活できる期間＝「健康寿命」を延ばす科学的根拠のある対策や習慣をまとめた提言を国立がん研究センターなど国立の6つの研究センターで作るグループが出しました。「たばこを吸わない」「節度のある飲酒」、「社会関係を保つ」といったことで健康寿命を延ばせるとしています。
日本人の平均寿命や健康寿命は徐々に延びている一方、介護が必要になるなど日常生活に制限のある状態になってから亡くなるまでの期間は、男性で8年ほど、女性で12年ほどあり、この期間を短くすることが課題になっています。
国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなど、国立の6つの研究センターで作るグループは、国内で行われたおよそ40万人分にのぼる追跡調査のデータを分析するなどして、さまざまな病気をまとめて予防するための科学的根拠のある対策や習慣をまとめた提言を初めて作りました。
提言ではがんや循環器の病気などに関わるものとして「たばこは吸わない」「節度のある飲酒」「食塩の摂取は最小限に」「多様な食品の摂取を心がける」「やせすぎない、太りすぎない」「日頃から活発な身体活動を心がける」といった対策や習慣が必要だとしています。
また、うつ病や循環器の病気、糖尿病などに関わるものとして心理社会的ストレスをできるかぎり回避し、孤独を避けて社会関係を保ち、質のよい睡眠をしっかりとるなどとしています。
さらに、感染症について肝炎ウイルスやピロリ菌の検査を受け、感染している場合は適切な医療を受けることや、高齢者ではインフルエンザや肺炎球菌のワクチンを接種することとしています。
グループのまとめ役をつとめた国立がん研究センター社会と健康研究センターの津金昌一郎センター長は「内容は当たり前のことだが、健康に関する情報があふれかえる中、科学的根拠をもとに今の時点で正しいことを示した。できるところから実践してもらいたい」と話しています。
提言は、国立がん研究センターのウェブサイトで全文見ることができます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875411000.html
よっぽど「厚生労働科学研究費補助金」くいまくった研究事業なんだろうなあ…
削除「厚生労働科学研究費補助金 健康寿命」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD
＞感染症について肝炎ウイルスやピロリ菌の検査を受け、感染している場合は適切な医療を受けることや、高齢者ではインフルエンザや肺炎球菌のワクチンを接種すること
削除どれもこれも「科学的根拠」疑わしくないか？
自殺者が増加 女性と子どもで深刻化 新型コロナ影響か
返信削除2021年3月21日 7時47分
去年1年間に自殺した人は全国で合わせて2万1000人を超え、2009年以来の増加に転じました。女性が15％も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となり、国は、新型コロナウイルスによる社会不安の高まりも影響していると見ています。
厚生労働省は、去年1年間に自殺した人の確定値を公表しました。
それによりますと、去年の自殺者は全国で合わせて2万1081人で、前の年から912人、率にして4％余り増えました。自殺者が増加するのはリーマンショック直後の2009年以来です。
男性の自殺者は1万4055人で、前年から23人減少しました。
一方、女性の自殺は深刻化しています。去年の自殺者は7026人で、935人、率にして15％も増えました。
特に目立ったのが若い世代で、20歳未満が311人で44％、20代が837人で32％、それぞれ増加しています。
職業別では雇用されている人が1534人で34％、主婦が1168人で14％、学生や生徒などが387人で44％、それぞれ増加し、仕事や暮らし、人間関係などさまざまな面で、悩みを抱える女性が増えていることがうかがえます。
また、子どもの自殺も目立っています。
小学生が14人（＋6人）、中学生は146人（＋34人）、高校生は339人で（＋60人）合わせた人数は499人でした。前年を25％上回り、1978年に統計を取り始めて以降、最も多くなっています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体の不安が高まったことも影響しているとみて、民間を含めた相談体制の強化などを進めています。
専門家「社会全体で支える態勢を」
公共政策の専門家で、自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は「新型コロナウイルスによる経済活動や日常生活への影響が若い人を中心に自殺の増加につながっている可能性がある。特に非正規の女性が仕事を失っている上、小学生から高校生の自殺者の増加にも影響していると見られ、非常に懸念される状況だ」と指摘しています。
そのうえで「緊急事態宣言が解除されても経済などへの影響は続くのでかなり気をつけて見ていかないといけない。困った人が支援を求めやすい社会をつくることが大事で、就業支援や相談体制を拡充したうえで、周りに困った人がいたら一人一人が気にかけるなどして社会全体で支える態勢を整えることが必要だ」としています。
厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。
サイトのURLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。
また、自殺の防止に取り組んでいる全国の支援団体も連携して電話相談の窓口を設けています。
電話番号は「0120（061）338」で当面は、休日も含めて正午から午後10時まで相談を受け付けるということです。
相談の急増で一部の窓口ではすぐに対応できないケースも出ています。
厚生労働省は「なかなかつながらなくても諦めず、ほかの窓口も探してどこかに相談してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927131000.html
厚労省 “アルコール グラムでも表示” 業界に求める方針
返信削除2021年3月26日 13時11分
缶ビールやチューハイなどに含まれるアルコールについて、厚生労働省は、摂取量を消費者に意識してもらうため、容器にグラム単位でも表示するよう業界に求める方針を決めました。
厚生労働省は、生活習慣病のリスクが高まるアルコールの摂取量の目安を、男性が1日当たり40グラム以上、女性は20グラム以上としています。
厚生労働省は、店頭などで販売される缶ビールやチューハイなどについて、含まれるアルコールの割合を容器に表示するよう法律でメーカーに義務づけていますが、実際に含まれている量が分かりにくいと指摘されていました。
さらに最近では、アルコール度数が10％前後と一般的な商品の2倍近い「ストロング系」と呼ばれるチューハイの人気も高く、意識せずに多量のアルコールを摂取してしまえば、依存症に陥るリスクもあると懸念されていました。
このため厚生労働省は、アルコールの含有量をグラム単位でも表示するよう業界に検討を求めることを決め、アルコールによる健康被害への対策を定める基本計画に盛り込みました。
計画は26日、閣議決定され、厚生労働省は近く業界団体に要望する方針です。
大手メーカーの一部は、今月末からアルコールの含有量をホームページにグラム単位で掲載する予定で、容器への表示を計画する動きも出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937121000.html
社説
返信削除アルコール販売 飲み過ぎ防止はグラム表示で
2021/03/30 05:00
アルコールの過度な摂取は、健康を損なう。酒類業界は、わかりやすい表示で飲み過ぎを防ぐ工夫をしてもらいたい。
酒類大手各社は、缶ビールや缶チューハイなどに含まれているアルコールの量について、「グラム」で公表する取り組みを始める方針だ。
厚生労働省は、１日のアルコール摂取量が男性で４０グラム、女性で２０グラム以上の場合に、糖尿病や高血圧など生活習慣病のリスクが高まるとの目安を示している。
現在は、法律で商品へのアルコール度数の明記が義務づけられているが、量は対象になっていない。飲酒量に、度数とアルコールの比重０・８を掛ければ摂取量がわかるが、計算が面倒だ。
健康を保つにはアルコールの量を抑えることが望ましい。記載があれば、目安を超えたかどうかを知りやすい。各社は量についても消費者に伝えることが大切だ。
アサヒビールは３０日以降、ホームページに缶商品のアルコール量を順次掲載するという。
他社も追随する意向だが、当面はホームページでの公表にとどまるとみられる。缶に直接表示するというキリンも、２０２４年までに開始するとしている。
業界には、アルコールの量を容器に直接記せば、酒類の売り上げの減少につながってしまうとの警戒感があるのだろう。
各社は早期に、厚労省が示す目安と合わせ、アルコール量を缶に明示するべきではないか。
最近は新型コロナウイルスの流行で、自宅で飲む人が増え、在宅勤務や外出自粛のストレスで酒量が多くなる例があるという。
各社は、アルコール度数が７～９％と高いチューハイなど、「ストロング系」と呼ばれる飲料の販売に力を入れている。
お酒に強くない人でも果汁などが入って飲みやすく、飲み過ぎてしまう危険がある。医療関係者からは、アルコール依存症の増加につながるとの懸念が出ている。
政府は今月、アルコール健康障害対策に関する計画を決定し、業界にアルコール量を容器に表示するよう検討を促している。
近年は、健康意識の高まりで、アルコールの過剰摂取に対する目が厳しくなり、世界保健機関（ＷＨＯ）が飲み過ぎの弊害を訴えるなど啓発活動を進めている。
投資家らの間には、企業に収益の追求だけでなく、社会的貢献を求める傾向が強まっている。消費者の健康に配慮しなければ、各社の企業価値も低下しかねない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210329-OYT1T50226/
タバコの次のターゲットは酒なのかな？
返信削除＞深刻化する「コロナフレイル」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article65/
厚労省今月導入の新介護システム 申請殺到で一時パンク状態に
返信削除2021年4月24日 11時07分
厚生労働省が今月導入した、介護サービスの新しいデータベースに介護事業所からの利用申請が殺到し、一時手続きが滞っていたことが分かりました。厚生労働省は、必要なデータの入力期限を当初予定していた来月10日から3か月延長することにしています。
厚生労働省が今月導入した新システム「LIFE」は、介護事業所が、提供した介護サービスのデータを入力すると効果が検証され、サービスの質の向上や効率化につながると期待されています。導入した事業所には介護報酬が加算され、今月から利用する場合は先月25日までに申請することになっていました。
ところが厚生労働省によりますと、申請が殺到してパンク状態に陥り今月15日になってもおよそ1万9000の事業所が必要なIDやパスワードの発行を受けられていなかったということです。
その後、IDなどが発行されてからも「システムが起動せず、データの入力ができない」といった相談が数百件寄せられたということです。
厚生労働省は、今月から利用する場合、データの入力期限を来月10日までとしていましたが、8月10日に延長することを決め23日夜、全国の事業所に通知しました。
厚生労働省は、問い合わせに速やかに対応できるよう、相談窓口の担当者を増やし、電話やメールに加えて新たにホームページでも問い合わせを受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994831000.html
“自転車通勤”普及で支援策検討へ 国土交通省
返信削除2021年5月16日 12時26分
国土交通省は自転車通勤の普及に向けて、企業による駐輪場の整備などが進むように支援策を検討することにしています。
国土交通省は、温室効果ガスの排出削減や観光による地域活性化、それに働く人の健康増進に向けて自転車の利用を促す2025年度までの計画案をまとめました。
この計画案では、主な通勤手段として自転車が占める割合を、2015年度の15.2％から2025年度には18.2％まで引き上げる目標を掲げています。
実現に向けては、駐輪場を整備する企業に対する補助など、予算や税制面からの支援策を検討することにしています。
このほか、計画案には、自転車で観光を楽しむ「サイクルツーリズム」の普及と地域振興に向けて、自転車用の走行路や休憩施設を備えた「ナショナルサイクルルート」の指定を進めることなどを盛り込んでいます。
国土交通省は、今月下旬に計画案を正式に取りまとめ、自転車の利用促進の取り組みを進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210516/k10013033591000.html
【独自】不妊予防支援、健診項目の見直し検討…月経痛など追加
返信削除2021/06/21 05:00
政府が近く取りまとめる不妊予防支援対策の全容が２０日、判明した。月経痛など女性の不調の支援として、自治体や学校などが行う健康診断の関係項目の追加を検討することや、養護教諭や産業医らの研修を強化することなどが柱だ。生理前の不調（ＰＭＳ）に悩む女性アスリート対策も盛り込んだ。
菅内閣は少子化対策の一環として、不妊治療への助成拡充や保険適用化を打ち出している。これに加え、女性特有の様々な体調不良について相談・診療しやすい環境を整備することなどで、不妊対策の底上げにつなげたい考えだ。
月経痛は、不妊の原因となる子宮内膜症や子宮筋腫に伴って起きることがある。厚生労働省によると、２０～３０代の女性約８００万人が月経痛に苦しんでおり、早期発見や重症化予防などの重要性が高まっているという。
具体的な対策として、自治体や企業などが実施する健診で約２０項目用意されている標準的な質問の中に、月経痛や生理前の不調などに関する項目を盛り込む検討を行う。健診項目を充実させることで、早期発見につなげ、産婦人科などに相談しやすくする狙いがある。
当事者だけでなく、産業医や養護教諭らへの研修の見直しや啓発強化により、所属する企業や学校も積極的に関わるような体制作りを進める。さらに、毎年約１万人が 罹患りかん し、約２８００人が亡くなっている子宮 頸けい がんの検診受診率向上のための周知を促進する。
また、支援策では女性アスリートに関して言及。体重制限や体形維持のために運動量に見合った食事量を確保できず、無月経などになるケースがあるためだ。トップアスリートの７割超が生理前の不調に悩んでいるという調査もある。
政府は、こうしたトップアスリートへの健診や面談の定期実施のルール化などを検討する一方、アスリートを目指す中高生らに対しても、調査研究として実態把握に乗り出す。
不妊治療に詳しい産婦人科医の吉村泰典慶大名誉教授は「先進国の中でも日本の性への知識は非常に低い水準となっている。不妊が社会で可視化され、若いうちから学んでいくことは少子化対策にとっても極めて重要だ」と話す。
◆不妊予防支援対策のポイント
▽自治体や学校の健康診断に月経痛などの項目追加を検討
▽学校の養護教諭らへの研修強化
▽トップアスリート向けに定期の健診や面談のルール化
▽中高生アスリートの健康課題を把握するための実態調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210620-OYT1T50184/
「予防」というコトバも、地震予知、火山噴火予知とかの「予知」と同様の、れっきとしたインチキいかさま幻惑（まやかし）タームなんだな。
返信削除国民年金の保険料 納付免除や猶予は過去最多 コロナの影響で
返信削除2021年6月28日 10時44分
自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は71.5％で、9年連続で前の年度を上回りました。
一方、保険料の納付を全額免除されたり、猶予されたりした人は、新型コロナウイルスの影響もあり、609万人とこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、昨年度・令和2年度の国民年金の加入者は、1449万人で、前の年度より4万人減少しました。
また、保険料の納付率は71.5％と、前の年度より2.2ポイント上がり、9年連続で前の年度を上回りました。
一方、保険料の納付を全額免除されたり、猶予されたりした人は、26万人増えて609万人と、今の制度が始まった昭和61年度以降、最も多くなりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人たちを対象に、納付を免除するなどの特例措置がとられたこともあると見ています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響を受けた人には、引き続き、特例措置の利用を呼びかける一方、保険料を納めやすい環境づくりなどによって、納付率のさらなる上昇に取り組む」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013107451000.html
車のアクセル操作状況など 記録装置の義務化方針固める 国交省
返信削除2021年6月29日 5時09分
交通事故の原因を詳しく調べるため、国土交通省は、乗用車にアクセルの操作状況や速度の変化などを記録する装置の装備を新車に義務付ける方針を固め、近く保安基準などの改正に向けた手続きを始めることになりました。
国土交通省は、交通事故があとを絶たないことから、車両の安全対策を専門家とともに検討しています。
去年1年間では2839人が死亡したほか、重傷者は2万7000人を超えたということです。
この検討会に28日、新たな対策を提案をしました。
それによりますと、乗用車などにアクセルの操作状況やシートベルトの着用、100分の1秒ごとの速度の変化などを記録する装置の装備を義務付けるとしています。
記録は、エアバッグが作動した事故など少なくとも2回分を保存することとしています。
国土交通省は来月にもパブリックコメントで広く意見を求めるなど、道路運送車両法の保安基準などの改正に向けた手続きをはじめ、早ければ来年7月以降の新型車から順次適用したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108781000.html
余計な装備を義務化して、安く売れる車をなくしてしまいたいんだな。
削除過剰な安全装備は、コストをアップさせるだけじゃないか。それと一種の非関税障壁みたいなものをさらに厚塗りするスキームだ。
月経痛など早期発見で不妊予防 学校や職場で取り組みへ 厚労省
返信削除2021年7月10日 7時16分
不妊の予防を支援するため、厚生労働省などは見過ごされがちな月経痛などを早期に発見して適切な医療につなげる取り組みを学校や職場などで進めることになりました。
不妊治療の支援をめぐっては来年度から保険適用の対象が拡大されることになっていて、厚生労働省などは新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめました。
それによりますと、20代のおよそ65％、30代のおよそ50％が月経痛を抱えているものの、多くの女性が医療機関を受診していないなどとして、不妊につながるリスクを早期に発見する必要があるとしています。
そのため、学校では女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。
また、職場では月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済団体などに要請するとしています。
田村厚生労働大臣は「女性の健康課題は女性の活躍を阻害するほか、不妊のリスクにもなるので、不妊予防の取り組みを推進していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013130481000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/09/blog-post.html?showComment=1625980990617#c806992695938952148
国民健康保険 実質収支936億円赤字 令和元年度決算
返信削除2021年7月16日 23時05分
自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和元年度の決算がまとまり、加入者数の減少で保険料収入が6年連続で減少し、実質的な収支は936億円の赤字となりました。
厚生労働省は都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する、国民健康保険の令和元年度の決算をまとめました。
それによりますと、加入者数は2660万人と、前の年度より92万人減少し、それに伴って保険料収入は747億円減って2兆5966億円と、6年連続で減少しました。
一方、保険給付費も加入者の減少により、前の年度より613億円減って8兆7353億円となりました。
そして、国や都道府県からの支出金などを含めた全体の実質的な収支は936億円の赤字で、国が財政支援を大幅に拡充したことなどで初めて黒字となった前の年度から再び赤字に転じました。
国民健康保険は加入者の平均所得が低い一方、年齢構成が高く1人当たりの給付が多いことから慢性的な赤字が課題となっています。
厚生労働省は「令和2年度の決算では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があらわれる可能性があり、財政状況を例年以上に注視していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143641000.html
日本人平均寿命 女性87.74歳 男性81.64歳 いずれも過去最長
返信削除2021年7月30日 16時32分
日本人の平均寿命が公表され女性は87.74歳、男性が81.64歳といずれも過去最長となりました。
厚生労働省によりますと、日本人の平均寿命は
▽女性が去年の時点で87.74歳
▽男性は81.64歳で
前の年から女性が0.3歳、男性は0.22歳延びました。
男女ともに東日本大震災の発生以降、9年連続で延びて過去最長を更新しています。
平均寿命が公表されている国や地域の中では
▽女性が香港に次いで2位
▽男性は香港とスイスに次いで3位となりました。
去年は新型コロナウイルスで亡くなる人が増えた一方、がんや心疾患、脳血管疾患などの死亡率が低下したことから、全体として平均寿命が延びたということです。
厚生労働省は「去年は感染対策が徹底されてインフルエンザなどで亡くなる人が減少したこともあり、比較的大きな延びになった。今後も医療水準の向上などを背景に寿命は延びていくのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013170461000.html
年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高
返信削除2021年9月5日 5時40分
令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進行や幼児教育の無償化などにより、前年度よりおよそ2兆5200億円増えて123兆9200億円余りと過去最高を更新しました。
国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円、率にして2.1％増えて過去最高を更新しました。
分野別では「年金」が55兆4520億円で最も多く、次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円と、いずれも前年度よりも増加しました。
国民1人当たりの給付費は98万2200円となり、前年度より2万2100円増えました。
財源の内訳を見ますと、社会保険料が全体の55.9％、国や自治体の公費負担が39.2％、年金積立金の運用などによる資産収入が1.2％などとなっています。
国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進行に加え、令和元年10月からの幼児教育と保育の無償化など子育て支援の充実も給付費の伸びにつながっている」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244571000.html
フレイル予防事業に遅れ…専門職活用、市区町村の２割
返信削除2021/09/10 15:00
体操教室や自宅訪問、困難
新型コロナウイルスの感染拡大で、介護が必要となる一歩手前の段階とされるフレイル対策に遅れが目立ち始めている。予防に保健師や管理栄養士ら医療関連の専門職を活用する事業は２０２４年度までに全市区町村で実施することを目指しているが、初年度となる２０年度は約２割の実施にとどまった。対策が遅れれば、将来の要介護者の増加が懸念される。
厚生労働省は、高齢者の介護予防や健康長寿につながる施策として、フレイル対策を強化している。２０年度からは、高齢者の健康作りに自治体が医療専門職を活用する場合、人件費などの必要経費を特別調整交付金で支援する事業を始めている。
しかし、コロナ禍によって、公民館での高齢者向け体操教室などが中止や規模縮小に追い込まれるケースが相次ぎ、２０年度の実施は３６１市区町村にとどまった。
感染を恐れて自宅に閉じこもりがちな高齢者に対し、自宅で医療専門職から助言や指導を受けることも促しているが、自宅訪問自体が難しくなっているケースもあるという。
保健師らが新型コロナ対応で多忙を極め、専門職の確保が困難になっている自治体もある。厚労省は、事業に参加する保健師らの兼務を認めるなど、柔軟な人材活用を促している。
神戸市が７５歳以上の高齢者が多い地域で実施した調査では、新型コロナの感染拡大前（１９年度）と後（２０年度）を比較して、「椅子からつかまらず立つことができない」など運動機能が低下した人の割合が２ポイント増の２５・９％になった。また、うつ傾向がある人の割合も４・４ポイント増の３５・２％に拡大した。高齢者の社会参加の場である「通いの場」の中止や、外出を控えたことなどが影響しているとみられる。
◆ フレイル ＝加齢による筋力の衰えなどで心身が弱り、要介護となる手前の状態。虚弱を意味する英語「frailty（フレイルティ）」をもとにした言葉で、日本老年医学会が提唱した。適切な運動や食事で回復も可能とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210910-OYT1T50114/
ところで、「メタボ健診」ってのは、まだやってんのかな？
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9C%E5%81%A5%E8%A8%BA
「メタボリックシンドローム」とか、最近あまり耳にすることが少なくなったなあ…
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A0
診療日数少ない医師 患者死亡率高との分析 “無視できない差”
返信削除2021年9月21日 4時01分
緊急入院した高齢の患者を、診療を行う日数が少ない医師が担当した場合、診療日数が多い医師が担当した場合に比べて、患者の死亡率が1.1倍となり、治療成績に差がみられたことが、アメリカのデータの分析で分かったと、慶応大学やカリフォルニア大学などが発表しました。
日本でも同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究グループは、最新の医療技術を学ぶ機会を設けるなど、支援が必要だとしています。
研究グループは、アメリカの高齢者医療のデータを使い、2016年までの6年間に、入院治療が専門の内科医1万9000人余りが担当した、緊急入院の患者の死亡率を分析した結果を、アメリカ医師会雑誌の関連誌に発表しました。
それによりますと、緊急入院した高齢の患者が30日以内に亡くなった割合は、年間の診療日数が160日ほどの医師が担当した場合は9.6％だったのに対し、60日ほどの医師の場合は10.5％で、およそ1.1倍と高い傾向がみられたということです。
研究グループは、臨床のうえでは無視できない差だとしていて、診療日数が少ないと、医療の進歩についていくことやチームでの連携が難しい可能性があるなどとしています。
日本で同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究を行った慶応大学の加藤弘陸特任助教は「最新の医療技術を学ぶことやチームワークの向上で、改善するかもしれない。子育てや研究でパートの医師は増えているので、それぞれに応じた支援が求められる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269171000.html
“メタボ健診”で体重や血糖値減少に一定の効果 厚労省検証
返信削除2021年12月9日 6時00分
生活習慣病の予防を目的に全国で行われている特定健診、いわゆる「メタボ健診」の効果を厚生労働省が検証したところ、健診後の指導によって体重や血糖値を減少させる効果が見られた一方、血圧やコレステロールを改善させる効果は確認されなかったとする報告書をまとめました。
「メタボ健診」は生活習慣病を予防しようと2008年に国が導入したもので、40歳から74歳のお腹周りが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上ある人で血圧などが基準を超えた場合は保健師などが食事内容や運動方法などを指導します。
厚生労働省は制度の効果を検証するため、2018年までのおよそ10年間に健診を2回以上受けた全国のおよそ4400万人について健康状態を分析しました。
その結果、保健師の指導を受けた人では、受診後の3年間で体重が女性で1.04キロ、男性で0.87キロ、血糖値を反映するヘモグロビンの濃度が女性で0.07％、男性で0.03％平均で減少し、一定の効果が確認できたとしています。
一方、血圧のほか、心筋梗塞などを引き起こすいわゆる「悪玉コレステロール」では数値の変化に有意差がなく、改善が確認できなかったということです。
厚生労働省は報告書を踏まえて、9日、専門家会議で保健指導の対象者を選ぶ基準や指導の方法などについて検証を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013380741000.html
「メタボ健診」プログラムを売るための新規「シノギ」事業開発拡張ミッションだった…
返信削除75歳以上の医療費2割負担 来年10月から実施で検討 政府
返信削除2021年12月10日 5時32分
原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象にした2割への引き上げを来年10月から実施する方向で検討に入りました。
75歳以上の後期高齢者の医療費をめぐっては現在、窓口での負担が原則1割となっていますが、高齢化の進展に伴って社会保障費が伸び続ける中、現役世代の負担の上昇を抑えるためことし6月、年収200万円以上の人を対象に窓口負担を2割に引き上げる改正法が成立しました。
改正法では引き上げの開始時期について来年10月から半年以内とし、具体的な日程は今後、政令で定めるとしていましたが、政府は来年10月から引き上げる方向で検討に入りました。
来年10月から引き上げを開始した場合、来年度後半の半年分で
▽現役世代の負担をおよそ300億円
▽国や自治体の公費負担をおよそ400億円
抑制する効果が見込まれるということで、政府はこれを前提に来年度予算案の編成作業を進めています。
ただ与党内からは
▽来年夏に参議院選挙が控える中、高齢者に追加の負担を強いるのは急ぐべきではないという意見や
▽コロナ禍で相次いだ受診控えをさらに招きかねないという懸念も出ていて
政府は今後の議論の行方も踏まえ最終的に開始時期を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382521000.html
高血圧の予防や改善へ 減塩の食品広める動き広がる
返信削除2022年3月13日 18時16分
生活習慣病の増加が課題となる中、高血圧の予防や改善には塩分の摂取を控えることが重要な要素だとして、厚生労働省は、食品メーカーなどと協力して減塩の食品を広める取り組みを進めていくことになりました。
脳卒中や心臓病にもつながる高血圧は、厚生労働省によりますと薬を飲んで低く抑えている人を除いても成人男性の30％、女性の25％が該当し、食事面での最大の原因は塩分の取り過ぎだとしています。
このため、厚生労働省は、今月9日、減塩の食品を広げようと、パンや菓子のメーカーなど12社からなる新たな組織を設立しました。
設立の会合では「減塩」に対しておいしくないというイメージを持つ消費者もいて、「減塩」と記載した食品は敬遠されると感じる企業があるといった課題が紹介されました。
そのうえで、それぞれの企業が作っている減塩の計画の進捗（しんちょく）や課題について研究者も含めて定期的に意見交換し、情報発信のために企業どうしが連携していくことを確認しました。
厚生労働省によりますと、日本人1人あたりの食塩摂取量は2019年は1日10.1グラムで、WHO＝世界保健機関が推奨する1日5グラム未満の2倍に上り、韓国やアメリカなど他国と比べても多くなっています。
厚生労働省は、コロナ禍で弁当や総菜などを購入して家で食べる機会も多い中、知らないうちに塩分を取り過ぎてしまうことも懸念されるとして減塩の重要性は増しているとしています。
厚生労働省栄養指導室の清野富久江 室長は「これまでは個人の行動を変えるという啓発が中心だったが、それだけでは限界があり、手に取るものが減塩であるということが重要になってくる。流通する食品の食塩の量が自然に少しずつ減っていくことが課題解決の糸口になる。企業、流通、学術の連携した取り組みに結びつけたい」と話しています。
コンビニでは“こっそり”減塩の動き
コンビニ大手のファミリーマートでは、自社ブランドの弁当や麺類などおよそ30の商品について、おととし8月までのおよそ1年間で、5％から30％の減塩を行いました。
▽ミートソーススパゲッティは4.4グラムから3.6グラムに、
▽ソース焼きそばは7.6グラムから5.2グラムに、
▽オムライスは6.2グラムから5.1グラムにそれぞれ食塩相当量を減らしました。
消費者の間で減塩の食品はおいしくないというイメージもあるとして、義務である栄養成分表示には食塩相当量を記載するもののパッケージなどに減塩を強調する表示は行いませんでした。
これまでのところ、客から「味が変わった」とか「おいしくなくなった」といった声は寄せられておらず、売れ行きに大きな変化はないということです。
食塩を使った場合となるべく変わらない味にするためには調理法にこだわったりだしを効かせたりする必要があり手間やコストはかかりますが、今後も健康に配慮した商品を戦略的に提供していく計画です。
40代の男性客は「減塩されているとは感じませんでした。しょっぱいとやっぱりおいしく、ついつい塩分を取りがちなのでありがたいです」と話していました。
また、50代の男性客は「健康診断で血圧が高いと言われるようになってきたので、今まで以上に気を遣っています。おいしければ減塩にこしたことはないです」と話していました。
ファミリーマート商品本部の木下紀之さんは「減塩と掲げることで、売り上げが落ちたり、長続きしないのではと感じ、減塩をアピールするより言わば“こっそり”減塩を行った。減塩でありながらおいしい商品を提供できるのか取り組んでいきたい」と話しています。
大手食品メーカーの日清食品は、カップめんの減塩を進めています。
健康への意識が高まる中で多くの人に手にとってもらえる商品作りが欠かせないと考えているためです。
ただ、「めん」に含まれる塩の量を単純に減らすと苦みが出たり食感が悪くなったりします。
そこで、減塩が可能となる方法を探した結果、食塩の代わりに「塩化マグネシウム」を「乳酸カリウム」と合わせてめんに加えると味や食感などが大きく変わらなかったということです。
これにより、3年前に発売が始まった減塩の「カップヌードル」では、それまで1食あたり4.9グラムだった食塩相当量をおよそ30％少ない3.2グラムに減らすことができたということです。
日清食品マーケティング部の白澤 勉ブランドマネージャーは「コロナ禍で家で食べてもらう機会も増えているが、健康を気にする人も増えているのでラインアップをそろえることが重要だと考えている。長く続けて食べられるにはやはりおいしいことが一番重要で、ふだんと変わらない味のなかで、減塩を果たすということが大きなポイントだと思う」と話していました。
取り組み 海外でも
減塩の取り組みは海外でも積極的に進められています。
厚生労働省によりますとイギリスでは、2003年から加工食品に含まれる食塩の量を40％減らす目標を設定し、パンやシリアル、パスタソースなど85品目について減塩を進めています。
味の変化などが際立たないように企業に協力してもらい食品中の食塩の量を段階的に減らしているということです。
ハンガリーでは、2011年に法律を策定し、100グラムあたり1グラム以上の食塩が含まれるスナック菓子などに対して課税を行っています。
厚生労働省は生活習慣病の予防や改善のため、1日あたりに摂取する食塩相当量の目標を▽男性は7.5グラム未満、▽女性は6.5グラム未満としています。
一方で、2019年の日本人の1日あたりの食塩摂取量は平均で10.1グラムと大幅に上回っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013529621000.html
減塩減塩ってやってると、かえってミネラル不足に陥ってキケンだぞ。
返信削除「塩分ミネラル 欠乏」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A1%A9%E5%88%86%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB+%E6%AC%A0%E4%B9%8F
１日あたりの入院患者、３年前から１０万人減…コロナで診療制限や受診控え
返信削除2022/06/30 21:01
厚生労働省は３０日、２０２０年の１日あたりの入院患者は推計約１２１万人で、前回調査（１７年）から約１０万人減ったとの調査結果を公表した。現在の調査方法となった１９８４年以降で最少だった。新型コロナウイルスの流行に伴う病院側の診療制限や患者側の受診控えの影響とみられるという。
この調査は３年に１回実施している。今回は、２０年１０月に約１万３０００医療機関から得た回答を基に、全国の１日の入院・外来患者数を推計した。
入院患者約１２１万人のうち、新型コロナ患者は２９００人だった。地域別に人口１０万人あたりの入院患者数をみると、病床が多い高知と鹿児島が１８００人超と目立って多く、神奈川、東京などの６００人台と大きな開きがあった。
在宅医療を受ける患者は０５年（約６万５０００人）から１７年（約１８万人）まで約２・８倍に増えたが、２０年は約１７万４０００人に減少した。コロナ下での診療縮小が一因とみられる。外来患者は全体で約７１４万人で１７年から微減だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220630-OYT1T50281/
省エネ住宅「ZEH」とは 年間エネルギー消費量 実質ゼロ目指す
返信削除2022年7月4日 19時22分
この先も厳しい暑さが予想されるなか、政府は7年ぶりに全国で節電要請を行い、9月末までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。こうした中、「ZEH」と呼ばれる省エネ住宅が注目されています。
「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、省エネによって消費電力を減らしつつ、太陽光発電などで電力を生み出すことで、1年間のエネルギー消費量が差し引きで「実質ゼロ」になることを目指した住宅です。
このうち、大手住宅メーカーが販売している住宅では、壁や天井などに断熱材を用いているほか、大きな窓は断熱性能が高いものにしています。
窓は、ベランダの軒を長くして、直射日光が入ることを抑えながら、昼間は照明がいらないように外の光を取り込めるよう工夫されています。
また、屋根に設置した太陽光パネルで発電するほか、ガスから水素を取り出して電気をつくる燃料電池も備えています。
さらに、専用のモニターで電気の使用量と発電量が一目で分かるようにしています。
大手住宅メーカー「積水ハウス」の杉山優さんは「ZEH住宅の購入者からは、電力を『見える化』することで、節電意識も高まるし、子どもが環境問題を意識するきっかけになったという声も聞かれる。建築費用は、一般的な住宅に比べ少し高いが、電気代を抑えられ、余った電気を売れることなどを考えれば、10年ほどで初期費用は回収できる」と話しています。
経済産業省によると、令和2年度に建てられた新築の注文戸建て住宅のうち、24％が「ZEH」と呼ばれる住宅で、徐々に普及が進んでいるということです。
家庭でできる節電
節電のために、それぞれの家庭ではどんな工夫ができるのか、家庭の「エコ診断」を行っている「地球温暖化防止全国ネット」の秋元智子専務理事に話を聞きました。
この中で、秋元専務理事は、夏場、家庭で最も電力を消費するエアコンについて、「冷房を使う際、25度とか26度にされている方もいると思うが、設定温度を1度上げると、消費電力が13％程度ほど変わってくる。このため、設定温度を1度上げて、28度に近くにする。そして、エアコンと一緒にサーキュレーターや扇風機を使い、部屋の中の空気を循環させたほうが効果が高い」と話しています。
また、
▽エアコンを使う前に、特に夜は、窓を開けて部屋の温まった空気を入れ替えることや、
▽窓に断熱シートを貼ったり、すだれを用いたりして、外の熱をできるだけ室内に入れないようにすることも節電効果を高められるとしています。
さらに、
▽炊飯器や電気ポットの保温機能は、長時間、使わないようにすることや、
▽ヘアドライヤーは、あらかじめタオルでよく髪の水分を落としてから使うことなども、節電につながるとしています。
一方、節電で気を付けたいこととして、
▽エアコンが電力を最も多く消費するのは起動する時なので、短時間の外出ならエアコンを切らないほうが消費電力を抑えられるほか、
▽パソコンについても、起動時やシャットダウンの時に電力を最も消費するため、短時間、作業を中断するときはスリープモードにしたほうが節電につながると指摘しました。
秋元専務理事は「節電のためには日常のこまめな省エネが重要になる。まずは日頃、どれだけの電力を使っているか、月ごとの使用量を見直すなどして確かめてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013702051000.html
厚労省 来年度予算案概算要求で33兆2644億円計上 社会保障費増
返信削除2022年8月25日 17時13分
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求で、高齢化の進展で社会保障費が増えたことなどから、今年度の当初予算よりもおよそ6300億円多い、33兆2000億円余りを計上しました。
自民党の部会に示された来年度予算案の概算要求によりますと、厚生労働省は一般会計の総額で33兆2644億円を計上していて、今年度の当初予算と比べ6340億円多くなっています。
高齢化の進展で、予算の大半を占める年金や医療にかかる社会保障費が31兆2694億円と、当初予算よりもおよそ5300億円増えたことなどによるものです。
一方で、子育て支援に関する主な予算が来年4月に発足するこども家庭庁に移管されるため、概算要求としては、過去最大だった昨年度をおよそ7000億円下回りました。
主な事業としては、新型コロナや新たな感染症に対応するため、国立感染症研究所の疫学調査や保健所の体制などを強化する費用として97億円、ワクチンや治療薬の研究開発を推進する費用として43億円が盛り込まれています。
また、ワクチン接種体制を確保する費用など、新型コロナ対策の大半は感染状況に応じて金額を要求するとしているほか、岸田総理大臣が増額する考えを示している「出産育児一時金」については、年末の予算編成の過程で検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013787531000.html
社説
返信削除公的年金改革 厳しい現実から目をそらすな
2022/11/03 05:00
高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。
２０２５年の年金制度改革に向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会で始まった。５年に１度行う年金財政検証を踏まえ、制度の見直しを行っている。
審議会で論点に浮上しているのは、現在は４０年間となっている国民年金の加入期間を、５年間延長することである。
公的年金は、２０～５９歳の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員らが入る厚生年金の２階建て構造となっている。
自営業者や非正規社員らが加入する国民年金の支給額は現在、満額で月約６万５０００円で、厚生年金を受給する正社員と比べ、老後の所得保障は手薄だ。
加入期間の延長は、保険料の納付を延ばす代わりに、６５歳からの受給額を増やす狙いがある。
負担増がどの程度になるのかや、給付がどれだけ増えるのかは今後の検討にゆだねられており、詳細は明らかではない。
加入期間を延長した場合、追加の財政負担が生じることになる。国民年金の財源の半分は、国庫負担で賄われているためだ。国民の理解をどう得ていくのか。
審議会では、非正規で働く人たちの年金を増やすため、厚生年金の適用対象を広げる策も議論される見通しだ。
政府は先月、厚生年金の適用要件の一つである従業員規模について、「５０１人以上」から「１０１人以上」に緩和した。２４年１０月には「５１人以上」となることが決まっているが、この要件そのものを撤廃する案が出ている。
ただ、保険料は労使が折半して負担しており、中小・零細企業にとっては、重荷となる。
政府は０４年の年金改革で、少子高齢化の進み具合に応じ、徐々に給付水準を引き下げていく仕組みを導入した。年金制度は持続可能だとして、自民・公明両党は「１００年安心」と強調した。
だが、想定以上に少子化が進み、制度の支え手が減る一方、年金をもらう高齢者は増えた。制度に 軋きし みが生じているのは事実だ。
今回の改革が及ぼす影響は大きい。審議会だけに任せず、国会で論議を深めることが、国民の不安を和らげることにつながろう。
厳しい現実から目をそらさないことが大切だ。十分な年金財源を確保するためには、消費税率の引き上げも重要な選択肢である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221102-OYT1T50248/
公的年金積立金運用 7～9月は1兆7220億円の赤字 3期連続で赤字
返信削除2022年11月4日 18時53分
公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の、ことし7月から9月の運用実績は、欧米を中心に金利が上昇し、債券価格や株価が下落したことから、1兆7220億円の赤字となりました。赤字は3期連続です。
GPIFは4日、今年度の第2四半期＝ことし7月から9月の運用実績を発表しました。
それによりますと、期間中の運用実績は1兆7220億円の赤字で、収益率はマイナス0.88％となり3期連続の赤字となりました。
4つの資産別に収益をみると、いずれも赤字になっています。
赤字額は、多い順に
▽外国債券が7644億円
▽国内債券が3982億円
▽国内株式が3679億円
▽外国株式が1916億円となっています。
2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は99兆9567億円の黒字で、収益率は年率に換算してプラス3.47％となり、運用資産の総額は192兆968億円となりました。
今期の運用が赤字になったことについて、GPIFは「世界的にインフレが進行する中、欧米を中心に金利が上昇し、債券価格が下落した。また、金融の引き締めによる景気後退への警戒感などから株価も下落した」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881221000.html
公的年金制度を守るために「消費税率引き上げ」は正しいか？
返信削除メタボ健診など不適切支給 検査院指摘…計１３億円 一部国庫返納へ
返信削除2022/12/21 05:00
国が費用の一部を補助する特定健診（メタボ健診）と後期高齢者健診で、補助要件を満たしていないのに誤って国費を支給するなど、計約１３億円が不適切に支出されていたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は２０日、厚生労働省に対し、自治体を通じて一部を国庫に返納させるなどの措置を求めた。
肥満に伴う生活習慣病などを調べるメタボ健診は２００８年度に始まった。４０～７５歳の国民健康保険の被保険者を対象に市区町村が実施し、国が原則として費用の３分の１を補助している。受診者は年間約３０００万人に上る。
検査院は今回、国が１９～２０年度に補助した約２７８億円のうち、３５都道府県の２２８市区町を通じて支出された約１１０億円分を調べた。この結果、人間ドックの検査結果を代用する「みなし受診」で、人間ドックとメタボ健診の各費用を明確に区分けできないなど補助対象にならないケースが約５万８０００人分・計約９８００万円に上った。
市区町が補助対象になると勘違いしていたことなどが原因で、検査院は国費の過大支給にあたるとして、国庫返納を求めた。
一方、７５歳以上が対象の後期高齢者健診では、健康に問題がある人を抽出して受診を勧めたり保健指導を行ったりするのが目的なのに、健診結果に基づく受診の勧めなどが行われていないケースが４０７市町村・約６５万人分あった。検査院は、国が補助した約１１億８５００万円が不適切な支出だったと認定した。
厚労省は「指摘を踏まえ、国庫返納の手続きなどを進めたい」（医療介護連携政策課）としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221221-OYT1T50046/
緊急避妊薬 処方箋なしでの薬局購入について厚労省が意見募集
返信削除2022年12月30日 5時26分
意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋が無くても薬局で購入できるようにするかどうかについて、厚生労働省は課題と対応策をまとめ、パブリックコメントで国民から広く意見を求めています。
「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要となります。
厚生労働省は、有識者による検討会で、薬局での販売を導入した場合の課題と対応策について議論していて、国民から広く意見を募るためのパブリックコメントを12月27日から始めました。
パブリックコメントでは、年齢制限を設けるかや、販売体制をどうするか、さらに性教育の現状などが課題として挙げられ、対応策や意見が示されています。
例えば、課題として、販売する薬剤師が妊娠の可能性を判断する必要があることが挙げられ、これに対し薬剤師に性や妊娠についての高度な研修を行うといった対応策が示されています。
意見の募集は、1月31日まで専用のホームページで受け付けています。
厚生労働省は国民から寄せられた意見も反映させたうえで、報告書を取りまとめて公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938081000.html
「電子処方箋」きょうから運用開始 “適切な服薬”に期待
返信削除2023年1月26日 4時33分
薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやりとりする「電子処方箋」のシステムの運用が26日から全国で順次始まります。医療のデジタル化を進めて、同じ薬の重複や飲み合わせが悪い処方を避けることなどがねらいで、患者の適切な服薬につながることが期待されます。
薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。
しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に重複した薬を飲むケースが課題となっていました。
このため厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやりとりするシステムの運用を全国で導入することになりました。
これにより患者のデータは一元的に管理され、医療機関が薬の処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど安全性が高まり、適切な服薬につながると期待されています。
「電子処方箋」は26日から30の都道府県の154の病院や薬局などで運用が始まるほか、システム導入の手続きを行った全国の合わせて3万施設余りで準備が整い次第、順次運用が始まる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013960891000.html
「軟骨で聞くイヤホン」で高齢者支援 都内の信金で試験導入へ
返信削除2023年2月27日 19時02分
金融機関などの窓口で、耳が聞こえづらい高齢者とのやり取りを支援しようと、耳の軟骨を使って音を聞く仕組みを活用したイヤホンが、都内の信用金庫などで試験的に導入されることになりました。
27日は、「軟骨伝導」と呼ばれる聞こえの仕組みを発見した奈良県立医科大学と、全国の36の信用金庫で作る団体が、試験導入に向けて連携協定を結びました。
「軟骨伝導」は、耳の入り口付近にある軟骨に振動が当たって、耳の中に音源が発生すると、そこから空気の波を通じて鼓膜が震え、音が聞こえる仕組みです。
この仕組みを活用したイヤホンは、音漏れが少なく、周りに個人情報などを聞かれる心配が少ないのが大きな特徴の1つだということで、協定では、都内の信用金庫の窓口などで、ことし4月以降試験的に導入するとしています。
試験導入を行う信用金庫によりますと、コロナ禍で職員はマスクを付けているうえ、窓口がパーティションで仕切られているため、高齢者とのやり取りがしづらいケースが増えているということで、今後、効果や使いやすさなどを検証したいとしています。
「軟骨伝導」の仕組みを発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は「多くの人に使ってもらって役に立つかどうかを確認し、耳の聞こえづらい高齢者が安心して窓口に行ける社会を目指したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992691000.html
現役世代が支払う介護保険料 4月以降 過去最高に 厚労省推計
返信削除2023年3月4日 6時16分
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は、ことし4月以降、ひと月当たりの平均で6200円余りと現在より100円余り増え、これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。
介護保険制度では、高齢者などが利用する介護サービスにかかる費用は公費のほか、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料、それに65歳以上の高齢者が支払う保険料などでまかなっています。
このうち、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料について厚生労働省が推計したところ、ことし4月からはひと月当たりの平均で6216円と現在より111円増え、これまでで最も高くなることが分かりました。
原則として事業主などが半額を負担し、実際に支払う保険料の額は収入などによって異なります。
急速な高齢化で介護が必要な高齢者が増えるのに伴って介護サービスにかかる費用は増え続けていて、現役世代の保険料は制度が始まった23年前の3倍近くに上っています。
こうした中、厚生労働省は65歳以上の高齢者が支払う介護保険料についても3年に一度の見直しに向けた検討を行っていて、ことし夏までに結論を出すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230304/k10013998061000.html
食塩摂取７グラム未満・睡眠時間６～９時間…健康長寿へ新たに数値目標
返信削除2023/04/19 15:04
厚生労働省は、２０２４年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本２１」で定める数値目標を固めた。十分な睡眠時間を確保できている人の割合を３２年度に６０％と、現状より約５ポイント増やすほか、過剰摂取が指摘される食塩の量は１日あたり１０・１グラムから７グラム未満に減らすことなどを目指す。女性の健康にも重点を置く。次期計画は専門家部会の了承を経て、６月に決定される見通しだ。
厚労省によると、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」は、１９年時点で男性が７２・６８歳、女性が７５・３８歳となっている。
健康日本２１は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。国の基本方針を踏まえ、各都道府県が計画を策定し、実現に向けた対策を進める。第３次となる次期計画は約５０項目の目標を掲げる方針だ。
近年の研究で睡眠不足は心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきた。日本人の平均睡眠時間は、男性が７時間５２分、女性が７時間３３分で、海外と比べ短くなっている。個人差などもあるが、６～９時間（６０歳以上は６～８時間）を「十分な睡眠時間」と設定し、確保できている人の割合は６０％を達成することを目指す。
食生活の改善では、野菜や果物の摂取量を増やすと、循環器病による死亡率が低下するとされる。１日あたりの野菜摂取量は現状より約７０グラム多い３５０グラム、果物は約２倍の２００グラムをそれぞれ目標とする。
足腰が衰える「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」を防ぐため、要因の一つになる足腰に痛みのある６５歳以上の高齢者を１割減らす。心身に好影響を与える「地域の人とのつながり」は、強いと思う人の割合を４５％と約５ポイント上げる目標も設定する。
女性に関する項目を新設し、骨折のリスクを高める「骨粗しょう症」の検診受診率を１５％と現状より約１０ポイント引き上げるほか、若い女性のやせすぎが問題となるなか、「若年女性のやせ」を減らす。
厚労省の担当者は「国と自治体で連携し、健康づくりや環境整備を推進したい。国民には高齢になっても元気に暮らせるよう、各目標を参考に生活習慣を改善してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230419-OYT1T50095/
しょせんは、役人組織、役所仕事をムダに増殖肥大させるだけのミッションだな。
削除稼げなくなってからまで健康で長生きすることが、はたしてほんとうに幸せな人生と言えるのだろうか？
返信削除2070年 人口7割まで減少推計 “年金財政影響は限定的” 厚労相
返信削除2023年4月28日 13時34分
2070年には、日本の人口が現在のおよそ7割まで減るとする推計が公表されたことについて、加藤厚生労働大臣は、年金財政に与える影響は限定的だとしたうえで、来年行われる公的年金の「財政検証」で、影響の度合いを明らかにしたいという意向を示しました。
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が2070年には現在のおよそ7割にあたるおよそ8700万人にまで減り、外国人の占める割合は10.8％になるという推計を公表しました。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、年金財政への影響について「前回の推計と比べて出生率は低下してマイナスの影響を与える一方、外国人の増加はプラスの影響を与える。推計全体では今後100年程度の動向は大きく変化していないため、影響は限定的だ」と述べました。
そのうえで、公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」が来年実施されることを踏まえ、「年金財政には、労働力や経済の動向も影響を与える。令和6年の財政検証において影響をしっかりと示したい」と述べ、「財政検証」で、影響の度合いを明らかにしたいという意向を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052221000.html
２０２２年の「合計特殊出生率」、過去最低の１・２６倍…出生数も初の８０万人割れ
返信削除2023/06/02 14:09
厚生労働省は２日、２０２２年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降で最低の１・２６倍だった。１年間に生まれた子どもの数（出生数）は７７万７４７人で、１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込み、過去最少を更新した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230602-OYT1T50149/
去年の出生率1.26で過去最低 7年連続で前年を下回る
削除2023年6月2日 14時00分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は2日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。
それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。
おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。
1947年に統計を取り始めて以降では2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが少数点以下の詳細な数字の比較で今回は2005年を下回っているということです。
都道府県別で最も高かったのは
▽沖縄県で1.70
次いで
▽宮崎県が1.63
▽鳥取県が1.60でした。
一方、最も低かったのは
▽東京都で1.04
次いで
▽宮城県が1.09
▽北海道が1.12でした。
また去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は77万747人で、おととしより4万875人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回りました。
一方、死亡した人の数は156万8961人とおととしより12万9105人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
このほか結婚の件数は、おととしが戦後、最も少なくなるなど減少傾向が続いていましたが、去年は50万4878組と、3年ぶりに増加に転じました。
（前年比:3740組増）
離婚の件数は17万9096組で3年連続で減少しました。
（前年比:5288組減）
厚生労働省は「少子化が進む背景には結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っていて、新型コロナの流行も結婚や妊娠に影響した可能性があるのではないか」としています。
出生数は減る一方
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は確定値で統計を取り始めた1947年は4.54でした。
その後は低下傾向が続き1961年は1.96と初めて2を切り、2005年には1.26まで低下しました。
翌年の2006年からは一時、増加傾向となり2015年には1.45まで増加しましたがその後は再び低下傾向となり、おととし（2021）は1.30でした。
また出生率の低下傾向とともに出生数も減少が続いています。
日本人の出生数は確定値で統計を取り始めた1899年は138万6981人でした。
その後、増加傾向が続き第1次ベビーブームにあたる（昭和22年～24年）1949年には最多の269万6638人に上りました。
そのあとは減少傾向となり、1960年代から1970年代半ばごろにかけて一時、増加に転じ第2次ベビーブームにあたる（昭和46年～49年）1973年には209万1983人に上りましたが、その後は再び減っていきました。
1990年代は120万人前後で推移していましたが、2000年代に入るとさらに減少傾向となり、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回りました。
理想の数の子どもを持たない理由は
理想の数の子どもを持たない理由について国の調査では経済的な理由を挙げる夫婦が最も多くなっています。
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回程度行っている出生動向基本調査では、夫婦が「理想とする子どもの数」は2021年の時点で2.25人で、前回の調査（2015年）より0.07人低下しています。
また「予定している子どもの数」が「理想とする子どもの数」を下回っている夫婦に対して理由を複数回答でたずねたところ
最も多かったのが
▽「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」 52.6％
次いで
▽「高年齢で生むのはいやだから」 40.4％、
▽「ほしいけれどもできないから」 23.9％、
▽「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」 23.0％
▽「健康上の理由から」 17.4％、
▽「自分の仕事に差し支えるから」 15.8％
などとなっています。
子育て世代の声は
去年の出生率が統計を取り始めて以降最も低くなったことについて子育て世代の親に聞きました。
2歳と0歳の2人の子どもを育てる30代の母親は「日本の出生率はほかの国と比べても低いほうだと思いますし、仕事をしたくても子どもを預ける場所が見つからないこともあるなど子育てしにくい国なのかなと感じています。本当は3人目の子どもも欲しいですが経済的にも苦しく難しいです」と話していました。
2歳と0歳の2人の子どもを育てる父親は「結婚している人が減っているとこともあると思いますし、若い人のお金がないことも大きいと思います。若い人向けの施策を充実させてほしいと思います」と話していました。
1歳の子どもを育てる30代の母親は「そもそも子どもはいらないという知人も多く、昔と違って結婚したら子どもを持つという人だけではなくなっていると思いますが、子どもが欲しいと人が諦めずにすむようなサポートがあるといいと思います」と話していました。
過去最低の出生率で方針転換 兵庫県加西市
出生率が1.0を割り込むまで低下し、将来への危機感から子育て支援策を大幅に拡充する方針転換を行った自治体があります。
兵庫県の中山間地域にある人口およそ4万人の加西市は、ここ10年ほど出生率が国や県の水準を下回る状況が続いていて、おととし（令3）は過去最低の0.91にまで減少しました。
さらに1年間に生まれた子どもの数も減少傾向が続き、令和3年度は174人とこちらも過去最少となりました。
以前から若い世代の定住促進などに取り組んできましたが、このまま減少傾向が続けば地域の活力や産業を維持できないとして昨年度（令和4）からは子育て支援策を拡充したうえで、市の中心施策としてPRしています。
その中身は
▽0歳から5歳までの保育料の無料化
▽すべての保育施設や学校での給食費の無料化
▽高校3年生までの医療費の無料化
▽1歳までの子どもがいる世帯へのおむつなどの無料宅配
▽子どもが病気で学校や保育園などに通えない場合に利用する「病児・病後児保育」の無料化です。
所得制限はなく、市の試算では子どもが生まれてから高校卒業まで1人につきおよそ250万円分の負担軽減になるとしています。
5項目に及ぶ無料化は全国的にも珍しく、市内で子育て中の母親からは「他の市では給食費とか教材費とかいろいろかかると聞きますが、加西市では保育料も給食費も医療費も無料ということで、1人あたりにかかる費用が大きく軽減されているのでとてもありがたいです。子育てにお金があまりかからないので、もう1人子どもがいてもいいかなと考えています」という声が聞かれました。
一方で加西市の子育て支援関連の予算は5つの無料化を始める前と比べ2倍以上に増加しています。
市は好調なふるさと納税を財源にあてることで、今後、10年程度は支援を継続できるとしています。
加西市人口増政策課の小菊啓靖課長は、「少子化による影響は小学校の統廃合や町の行事ができなくなるなどの社会的な影響のほか、もの作りや農業など産業の担い手がさらに減少することにもなります。10年後、20年後も見据えた持続可能なまち作りを考えると早急な対応が必要で、安心して出産や子育てができる環境の整備に市をあげて取り組んでいきたい」と話していました。
専門家「成長段階に応じた多岐にわたる支援を長期的に」
少子化の問題について経済学の観点から研究している東京大学大学院経済学研究科山口慎太郎教授は去年の出生率が過去最低になったことについて、「若い世代が安心して家庭を持つことができない経済状況になっていることや女性の社会進出が進む一方で家事や育児の負担が女性に偏っていることなどの社会問題に加え、子どもを持たないことや結婚をしないことへの価値観の変化といった要因も重なっているのではないか」と分析しています。
また、少子化が社会に与える影響について、「少ない現役世代で多くの引退世代を経済的に支えなければならないので、社会保障の財政がかなりひっ迫してしまう。また人口規模が減ると生産性が上がらなくなり、1人あたりのGDPも下がるため結果として生活水準が下がることになる」と指摘しています。
その上で、国に対しては「子どもを望む人と実際に持てている人との間に大きな開きがあることは憂慮すべき事態で改善に取り組む必要がある。ただ、手厚い支援であっても継続して行われなければ誰もが安心して子どもを持てるような世の中にはならないので、子どもを持つ前の段階から成長段階に応じた多岐にわたる支援を長期的に行っていくことが求められる」と話しています。
また、自治体の取り組みについては「出生率の減少に危機感を持っている自治体は積極的に対策を行っているが、中でも実際に出生率が上昇している自治体では、給付やサービスの充実のほか子どもや子育てをしている人を応援する機運も地域全体で生み出していると感じる。少子高齢化や人口流出の深刻度は地域によって異なるが、こうした成功事例も参考にしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086241000.html
＞死亡した人の数は156万8961人とおととしより12万9105人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました
削除阪神淡路大震災、東日本大震災などに匹敵する大災害もないのに、なぜそんなに死亡者が増加してしまうのだろう… やはりアレが原因になっているのかな？
削除「超過死亡数」の件は、だんまりをきめこんでスルーしまくるつもりなのかな？
返信削除認知症でも希望を持って暮らすために 認知症基本法が成立
返信削除2023年6月14日 17時54分
認知症の人が希望を持って暮らせるように。
国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で14日、可決・成立しました。
国内の認知症の人は年々増加傾向にあり、厚生労働省の研究班の推計で、2025年には約700万人になるとされています。
当事者やその家族は「認知症になっても元気に暮らせる社会になってほしい」と訴えています。
認知症と診断された男性「人生終わってしまったという感覚に」
71歳の時、認知症と診断された香川県に住む渡邊康平さん（80）。
きっかけは車の運転中に道が分からなくなったり、会話中に記憶がなくなっていることを家族に指摘されたことでした。
それまで地元の商工会の会長を務めるなど社交的な性格でしたが、診断後は家に閉じこもるようになったといいます。
康平さんは当時をこうふりかえります。
「認知症と診断され、今後、どういうふうに生きていけばいいのか頭の中でわからなくなってしまった。どうやって死のうかと考えたくらい、『人生終わってしまった』という感覚に陥った」
妻「本人の気持ちを尊重し 傷つけないようサポート」
また、康平さんの妻の昌子さん（80）も、ふさぎ込む夫にどう接していいか分からなかったと当時の様子をふりかえります。
「ごはんが食べられなくなり家の中でも黙ってじっとしていて、ものすごくショックを受けているのがわかりました。私もショックでしたが、お父さんであることにかわりはないので、本人の気持ちを尊重しこれ以上傷つけることがないよう、どんなことをすればいいのか本人の様子を必死に見ながらできることをサポートしていました」
「自分は自分らしくいたい」
康平さんは診断から3か月ほどは落ち込んでいたということですが、昌子さんに誘われて庭の花を見に行くなど、少しずつ外に出られるようになり、いまは月に1回ほどのペースで通院しながら、ほぼ毎日、趣味の囲碁を打ちに出かけているということです。
「認知症になったら何もできなくなると思っていました。できなくなったこともたくさんありますが、自分に何ができるかなと考えできることがあるとわかったことで、自分は自分らしくいたいという気持ちになりました。認知症の治療には家族の関わりも重要で、認知症とはどういうことか家族が分かってくれば本人も変わってくるのだと思います」
2025年に約700万人 高齢者の5人に1人が認知症の予測も
認知症の人は年々増加傾向にあります。
厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人は、2020年時点で、600万人以上と推計されています。さらに団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となる2025年にはおよそ700万人と高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。
また、WHO＝世界保健機関によりますと、認知症の人は世界で5500万人以上と推計されていて、2050年には1億3900万人に増加すると予想されています。
認知症については根本的な治療法は確立されておらず、日本だけでなく世界共通の課題となっています。
認知症基本法が成立 国や自治体の取り組み定める
14日、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
認知症基本法では法律の目的について「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」と明記しています。
そして、政府が総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、認知症の人や家族などで構成する関係者会議を設けて意見を聞いたうえで、施策を推進するための基本計画を策定することを義務づけています。
また、都道府県や市町村には認知症の人や家族などから意見を聞いた上で計画を策定することを努力義務としています。そのうえで、国民の理解の促進、社会に参加する機会の確保、医療や福祉サービスの提供体制の整備、認知症の人や家族などの相談態勢の整備など8つの項目を基本施策に掲げています。
孤立防ぐ取り組みは
認知症の当事者や家族の孤立を防ぐための取り組みも行われています。
東京 練馬区の田柄地区では区の委託を受けた地域包括支援センターが主催し、認知症の人や家族たちが悩みなどを共有するための交流会を月に1回のペースで開いています。
この日、認知症の人の交流会には8人が参加していて、困っていることだけでなく最近の出来事や感じたことなどを思い思いに語り合っていました。
交流会の参加者「交流の場を作ってほしい」
参加していた長田米作さん（90）は、9年前に認知症と診断された直後は落ち込んで外に出かける機会が減っていましたが、いまではカレンダーに予定を書き込むなど、交流会を楽しみにしています。
「あの人は認知症だからという気持ちにならないで普通におつきあいしてくださいということを言いたいですね。また、個人では集まることができませんので、こういった交流の場を作ってくださいということを一番にお願いしたいです」
当事者の交流会実施 257市区町村にとどままる
認知症基本法では、当事者や家族が孤立することがないよう、交流活動などに対して支援を行うと明記されていますが、厚生労働省によりますと、当事者の交流を自治体が行っているのは徐々に増加しているものの、去年3月末時点で257の市区町村にとどまっています。
専門家「高齢社会を支える大事な基本理念」
認知症基本法について専門家はどう見ているのでしょうか？
認知症の人や介護する家族について長年研究してきた北海道医療大学の中島紀惠子名誉教授に聞きました。
「人権宣言につながるような人間の自由と平等に関することが定められ、認知症やその家族だけでなく、国民も自治体も家族もみながそれなりの責務を持ち共生社会を築こうという、日本の高齢社会を支える大事な基本理念が書かれてあり、精神的な支柱ができたと評価できる」
その上で、「認知症の本質的な特徴は社会環境や生活状況、人との関わり方が記憶障害に影響を与え、症状が良くも悪くもなりうることです。だからこそ、皆で支え合う社会をこの基本法に沿って作っていく必要があると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098801000.html
20本以上の歯がある人 80歳で51.6％ 増加傾向
返信削除2023年7月2日 8時32分
入れ歯がなくてもほとんどのものを食べられる目安とされる20本以上の歯がある人の割合は80歳では推計で51.6％と、2人に1人以上となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
20本は入れ歯がなくてもほとんどのものを食べられる目安とされていて、厚生労働省は80歳になっても20本以上を保つことを目指す取り組みを進めています。
調査は2022年、全国の2700人余りを対象に行われたもので、それによりますと、20本以上の歯がある人の割合は、75歳から79歳では55.8％、80歳から84歳では45.6％でした。
これをもとに80歳を推計すると51.6％となり、2016年の前回の調査より0.04ポイント増加していました。
一方、「歯周ポケット」と呼ばれる歯と歯ぐきの境目の溝が4ミリ以上あり、歯周病の疑いがある人は15歳以上のすべての年代で47.9％にのぼりました。
また、過去1年間に歯科検診を受診した人の割合は、58.0％で特に30代から40代の男性の受診率が低い傾向だったということです。
厚生労働省は「歯の健康に対する意識の向上で80歳でも十分に歯が残っている人は増加傾向にある。今後もすべての年代を対象に歯科検診の受診率の向上に向けた取り組みを進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230702/k10014115731000.html
「フレイル」高齢者、インフル重症化リスク３・２倍…免疫弱い可能性
返信削除2023/08/05 17:01
要介護一歩手前の状態を示す「フレイル」の高齢者がインフルエンザにかかり重症化するリスクは、健康な高齢者と比べて３・２倍にのぼるとする分析結果を新潟大などの研究チームがまとめた。心身の衰えに伴う免疫力の低下が影響しているとみている。国際医学誌に発表した。
斎藤 孔良こうすけ ・同大助教（感染症学）らは１３都道県の２８市町の協力で、要介護認定を受けていない６５歳以上の約７万７０００人を対象に、フレイルの有無と、その後のインフルエンザの感染歴を調べた。転倒の経験や体重減少、気分の落ち込みなどに関する２５の質問に、８個以上該当した人はフレイル、４～７個はフレイル予備軍、３個以下は健康とした。
フレイルの人が感染するリスクは健康な人の１・３６倍で、重症化して入院するリスクは３・１８倍に上った。予備軍の人もそれぞれ１・１６倍、２・１３倍だった。
研究チームは、フレイルになると、筋肉量の減少やうつ状態などで免疫を維持する力が弱まっている可能性があるとしている。
小川純人・東京大准教授（老年医学）の話「興味深い結果で、高齢者が感染症から身を守るには運動やバランスのよい食事によるフレイル予防が重要だといえる。今後は新型コロナウイルスとフレイルの関係の詳しい分析が求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/frail/20230805-OYT1T50199/
外国人技能実習生受け入れ 事業所の法令違反 7200件超 厚労省
返信削除2023年8月5日 6時04分
外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。
その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。
違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。
中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた事業所もあったということです。
また、悪質な違反があったとして労働基準監督署が送検したケースも21件ありました。
技能実習生の数は去年12月の時点で全国でおよそ32万5000人にのぼっています。
厚生労働省は「技能実習生の適正な労働条件と安全の確保に向けて、事業所に対する監督や指導に力を入れていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230805/k10014153771000.html
社会保障給付費 過去最高 138兆7000億円余 高齢化の進展などで
返信削除2023年8月4日 17時11分
令和3年度に、年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え、新型コロナ対策費の増加などにより、およそ6兆円増えて、138兆7000億円余りとなり、過去最高を更新しました。
国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、社会保険料や国費などをもとに支払われる社会保障給付費は、一昨年度＝令和3年度で138兆7433億円となり、前の年度より6兆5283億円、率にして4.9％増えて、過去最高を更新しました。
国民1人あたりの給付費も110万5500円と過去最高となりました。
分野別では、
▽「年金」が55兆8151億円で最も多く、
次いで、
▽「医療」が47兆4205億円
▽介護や子ども・子育てなどの「福祉その他」が35兆5076億円で、
いずれも前の年度より増えました。
高齢化の進展に加え、新型コロナ対策費の増加などが主な要因で、コロナ対策の内訳は、
▽子育て世帯への給付金が2兆9106億円
▽医療機関への補助金などが2兆8998億円などでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153241000.html
厚労省 2024年度概算要求 33兆7000億余要求へ 社会保障費増
返信削除2023年8月23日 6時26分
厚生労働省は、2024年度予算案の概算要求で、高齢化の進展に伴って社会保障費が増えたことなどから、2023年度の当初予算よりおよそ5900億円多い、33兆7000億円余りを要求する方針を固めました。
厚生労働省がまとめた2024年度予算案の概算要求によりますと、一般会計の総額でおよそ33兆7300億円を計上しています。
高齢化の進展に伴って年金や医療などにかかる経費が増えたことなどにより、2023年度の当初予算と比べおよそ5900億円多くなっています。
そのほかの事業としては
▽マイナンバーカードと保険証の一体化の推進や
▽医療や介護のデータを活用するための基盤整備などデジタル化の推進に、2023年度の4倍近いあわせておよそ170億円を計上しています。
また、先に成立した認知症基本法を踏まえ、
▽認知症の人やその家族への相談支援体制の構築や、
▽早期発見や治療に向けた研究を進めるための費用などとしておよそ140億円を計上しています。
さらに健康づくりや予防などの事業に60億円余りを計上し、女性の健康に特化して最先端の研究などを行う「ナショナルセンター」を設けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230823/k10014170901000.html
医師がスマホのアプリを“処方”「治療支援アプリ」利用広がる
返信削除2023年9月30日 20時33分
医師がスマートフォンのアプリを「処方」して、患者の治療につなげる「治療支援アプリ」の利用が広がり始めています。国の承認を受けた高血圧症の「治療支援アプリ」を開発した会社は、実際に利用した患者での効果を分析したデータを公開し、幅広い年代で血圧を下げる効果が示されたとしています。
東京の医療機器メーカーは高血圧の症状がある患者に生活習慣の改善を促す「治療支援アプリ」を開発し、治験を経たあと、去年4月に国の承認を受けて現在、全国の1000を超える医療機関で導入されています。
会社はことし4月までにアプリを処方された人のうち22歳から87歳の患者およそ550人を対象に、血圧がどの程度改善したのか分析したデータを公開しました。
それによりますと、使い始めてから12週後の最高血圧は、アプリを使い始めたときと比べ、起床時で8.8、就寝前に8.5下がったことが確認され、幅広い年代で血圧を下げる効果が示されたとしています。
このうち、アプリを使い始めたときに薬を服用していた患者は、起床時で7.5、就寝前で7.2下がった一方で、薬を服用していなかった患者は、起床時で10.5、就寝前で10.8下がったことから、薬を使う前に生活習慣を改善することでさらに血圧を下げる効果が期待できるとしています。
アプリを開発した「CureApp」の佐竹晃太社長は「治験でも実際の患者さんのデータでも、同じように血圧を下げる効果が出ていることは、条件は異なるものの、価値のある結果と考えている」と話していました。
高血圧症の「治療支援アプリ」とは
この「治療支援アプリ」は、高血圧症の患者が毎日、朝と夜に測った血圧のデータを入力したうえで、キャラクターと対話をしながら、高血圧に関する知識を学んだり、減塩や運動といった行動を習慣づけたりするための支援を受けることができます。
開発にあたってはおよそ400人の患者を対象に半年間にわたる治験が行われ、このアプリを使ったグループは、医師の指導だけだったグループと比べて、血圧を下げる効果が大きかったことなどから、去年4月、医療機器として国の承認を得ました。
そして、去年9月には公的医療保険の対象になり、医師に処方された患者は半年間のプログラムで1か月あたり2500円程度の負担で利用できるようになっています。
会社では、アプリを開発する際に行った治験に加え、承認後に利用した患者でのデータを解析した結果、幅広い年代で血圧の低下が確認されたとしています。
一方で、治験の参加者と実際の患者では、年齢や投薬の有無などの条件が異なるため、引き続き慎重に結果を分析していくほか、得られたデータを活用して、より高い効果が得られるよう、アプリを改善していくことにしています。
「CureApp」の佐竹晃太社長は「蓄積したデータはアプリのブラッシュアップに活用できるので、これまでとは異なった進化し続けられる治療だと考えている」と話していました。
「治療支援アプリ」世界でも利用広がる
スマートフォンなどのデジタル技術を活用して、病気の治療や予防につなげようとする「治療支援アプリ」は世界でも利用が広がっています。
「治療支援アプリ」を世界で最初に開発したのは、アメリカの会社で、2010年に糖尿病の患者向けに生活習慣の改善などを促すアプリがFDA＝アメリカ食品医薬品局の承認を得ました。
その後、「治療支援アプリ」の開発は広がり、心不全や肥満のほか、うつ病やアルコール依存症、それにがんや慢性の腰痛などさまざまな病気や症状に対応したアプリが各国の規制当局の承認を得て医療機器として提供されています。
このうち、アメリカは生活習慣病などにかかる人が増えていることや、医療費が高いことを背景に、予防的な医療に関心が高まっていて、アメリカの研究者らのまとめによりますと、2021年の時点で63の「治療支援アプリ」が承認されているということです。
また、ドイツも2019年から「治療支援アプリ」に公的保険が適用されるようになり、およそ50のアプリが承認されているということです。
こうしたデジタル技術を使った新たな治療の世界の市場規模について、アメリカの調査会社は、去年の時点で50億9000万ドル、日本円に換算しておよそ7600億円と推計していて、2030年まで毎年の平均で26.6％ずつ成長していくと予測しています。
日本でも、2020年に禁煙治療を支援するアプリが初めて医療機器として国の承認を得て以降、高血圧症と不眠症の患者に向けたアプリも合わせて、現在、3つの「治療支援アプリ」が承認されています。
このうち、禁煙と高血圧の治療を支援するアプリはすでに公的保険が適用されています。
不眠症の患者向けのアプリについても、保険の適用を目指した手続きが進められていて、開発する会社はことし中に医療現場で提供することを目指すとしています。
このほかにも、糖尿病やアルコール依存症で治験が進められているほか、医療系のスタートアップだけでなく、大手製薬会社なども本格的に開発に乗り出すなど、今後の成長産業として期待が高まっていて、国も開発や医療現場での利用が進みやすくなるように、審査の簡略化などを検討することにしています。
調査会社の「富士経済」によりますと、国内の「治療支援アプリ」のことしの市場規模はおよそ2000万円とまだ小規模ですが、2030年時点の予測では120億円余りと、今後、市場が急激に拡大していく見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014212011000.html
あす「床ずれ予防の日」重症化で死に至ることも 予防対策は
返信削除2023年10月19日 20時03分
あす10月20日は学会が定める「床ずれ予防の日」です。床ずれと呼ばれる褥瘡（じょくそう）は対応が遅れて悪化すると命にも関わる重大な事態になりかねないとして、学会は予防と早期発見を呼びかけています。
患者は3万人以上
医療関係者らでつくる「日本褥瘡学会」は語呂合わせから、あす10月20日を「床ずれの日」と定めています。
床ずれは医学的には褥瘡と呼ばれ、寝具や車いすなどと長時間接触することで皮膚やその下の組織がダメージを受けてできる傷のことです。
厚生労働省の調査によりますと、床ずれで治療を受けている患者は2020年には全国でおよそ3万2000人と推計されていますが、治療を受けていない人や症状に気付いていない人は含まれていないということで、実態はさらに多いとみられます。
床ずれは、悪化すると細菌に感染して命にも関わる重大な事態になりかねなず、学会は、予防と早期発見が重要で、床ずれの可能性がある場合は医師や看護師に相談するよう呼びかけています。
「早期発見で治療に結び付けて」
「日本褥瘡学会」の須釜淳子理事長は「病院だけではなく自宅で介護を受けている人も多いので、家族にも早い段階で見つけてもらい、適切な治療に結びつけてほしい」と話しています。
初めは小さな床ずれでも…
高齢者は皮膚の再生能力が低くいったん床ずれになるとなかなか治りにくく、強い痛みを伴うことが多いということです。
大阪・吹田市にある特別養護老人ホームの看護師・齊藤良子さんは「初めは小さな床ずれでも肌の奥深くまでどんどん進み細菌感染して命を落とすこともあるので、どうすれば防げるか常に気をつけています」と話しています。
この施設では入所者一人ひとりに合わせた床ずれ対策に力を入れていて、看護師、介護士、栄養士、それに理学療法士がチームになって予防に取り組んでいます。
まず、入所した日の入浴の際に全身をくまなく見て、皮膚の乾燥や床ずれの痕を確認します。
そして、体圧を測定し、寝る時の体勢を考えるといった予防策をとっています。
「床ずれは予防できる」現場の意識変えたい
齊藤さんは「介護現場では長年『寝たきりになったら床ずれができて当たり前、しかたがない』という意識があったと思います。しかし、床ずれは予防できる、ゼロにできると現場の意識を変えて知識や技術を高めていきたいです」と話しています。
頭から足までどこでも
「日本褥瘡学会」によりますと、床ずれは、骨が出っ張っている体の下になる場所にできやすいとしていて、寝ていても座っていても、頭から足まで幅広い場所にできるおそれがあるということです。
対策1 「圧迫対策」
床ずれを防ぐための予防法です。
空気が入っていたり、ウレタンでできていたりするマットレスやクッションを選び、体圧を分散させることが有効だということです。
対策2 「ずれ対策」
皮膚がこすれると弱い圧力でも床ずれができやすいため、電動ベッドを動かした際や起き上がったときに体がずり落ちていないか注意し、滑りやすいシートや手袋を使って介護することも対策の1つだということです。
対策3 「寝たきり予防」
筋肉を維持するため適度な運動を心がけるほか、十分な栄養を取ることが重要だということです。
床ずれの初期症状は、皮膚が赤くなったり、皮膚の下が硬くなったりするということで、早期に発見することも大切です。
川柳で理解促進
「日本褥瘡学会」は、床ずれをテーマにした川柳を公開して理解を広げる取り組みをおこなっています。
床ずれや介護について自分だけで抱え込まず、悩みや苦労を共有したいということです。
入選作品の中には「床ずれも 心のずれも 予防から」とか、「伸ばしたい パジャマとシーツと 顔のシワ」といったユーモラスな作品があります。
また「見逃すな 皮膚の小さな 赤信号」と床ずれの注意を喚起する作品も選ばれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230561000.html
国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ
返信削除2023年10月24日 21時21分
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。
厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています。
この案について、24日に開かれた社会保障審議会の年金部会で本格的な議論が始まり、委員からは「給付水準の改善につながる」とか「働く高齢者の増加や、平均寿命の延びから自然な流れだ」などと賛成する意見が相次ぎました。
その一方で、保険料の負担増加や、追加で必要となる国庫負担の財源をどうするかも踏まえて検討するべきだという指摘も出されました。
厚生労働省は、年金部会での議論や、新たな人口推計などに基づく「財政検証」の結果を踏まえて、来年中に制度の改正案をまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231024/k10014236021000.html
［あすへの考］【エビデンスに基づく予防】「健康になる」意志より技術…公衆衛生学者 林英恵氏 ４４
返信削除2023/11/26 05:00
どうしたら人は健康に長生きができるのか。そんな難題に向き合うのが、公衆衛生学だ。医療が個人の病気に対処するのに対し、公衆衛生は社会全体の病気の予防を考える。感染症対策から健康になるための生活習慣まで研究分野は幅広い。米国のハーバード大公衆衛生大学院社会行動科学部で、日本人女性初の博士号を取得した林英恵さんは、人がより健康で幸せになる方法を考える専門家だ。
「健康になるために必要なのは、意志の力でなく、実践する技術を磨くことだ」と訴え、エビデンス（科学的根拠）に基づく正しい生活習慣を身に付ける重要性を説く。病気の予防や在宅医療・介護でも公衆衛生学が役に立つとの信念から、エビデンスの蓄積と普及にも取り組む。（社会部 小泉朋子）
「この場所はかつて利根川水運の要衝として栄えました。今も江戸情緒あふれる美しい街並みが残ります。ここを拠点に誰もが幸せに暮らすためのエビデンスを発信したいです」（千葉県香取市佐原で）＝鈴木竜三撮影
公衆衛生学は、英語で「パブリックヘルス」と言います。「パブリック＝みんなの」「ヘルス＝健康」を考える学問です。「衛生」という言葉からは、菌やウイルスのない清潔な環境をイメージする人も多いと思います。感染症対策が大きな課題だった時代には、ワクチン接種や安全な飲み水の確保など環境整備が重要な研究対象でした。
新型コロナウイルスなど新たな感染症への対策は今も重要ですが、特に先進国では生活習慣が原因で亡くなる人が増えています。日本人の死因で最も多いのはがんで、心疾患が続きます。それらの死因につながるのが、たばこや高血圧、運動不足、偏った食生活、飲酒などです。
医療では、症状を治すのに使う薬や治療法に関し、世界中の研究結果を基にした最新で最適なデータに基づき治療方針が決まります。それを専門用語で「科学的根拠に基づく治療（エビデンス・ベースド・メディスン）」と言います。医師の経験や直感ではなく、客観的なデータに基づき治療する考え方です。
病気の予防でも、エビデンスに基づき行動することで、最も効率・効果的に健康を維持できるのです。不健康な生活習慣がやめられないのは、意志が弱いからでも、努力が足りないからでもありません。悪い習慣を改めて正しい健康法を実践するには、エビデンスに基づく「健康になる技術」が必要です。
悪い習慣を改めるには、何をどうしたらよいか、正確に知ること
では、具体的にどのような技術が必要なのでしょうか。まず大切なのは何をしたらよいのかを正確に知ることです。たくさん運動していても、座る時間が長いと死亡リスクが上がることや、栄養素だけサプリメントで補おうとしても別の病気を引き起こす可能性があることなどは、あまり知られていないように思います。
「一つの食品を食べれば健康になる」というような情報をうのみにしてはいけません。科学はそんなに単純で白黒はっきりしたものではないのです。
生活習慣は、国の施策や職業、収入など社会・経済的な状況にも大きく左右されます。明日のランチを何にするか、週末に運動するかなど、自分で決めているように思うことも、社会・経済的な状況が影響していることが多いのです。自分で決められることが限られているからこそ、エビデンスの力が必要です。
健康習慣づくりには様々なコツがあります。一つは環境の力を味方につけることです。スナック菓子がやめられない人は、部屋の見えるところに菓子を置かずに、代わりに果物などのヘルシーなものを手の届くところに置く。きちんと睡眠を取りたい人は、メールの受信などで目が覚めないよう、スマートフォンを手の届かない場所で充電するようにしましょう。
「長生きしてごめんね」。在宅や介護、日本は改善余地大きく
公衆衛生は、人々を心身ともに健康で長生きさせることを目標に、世界中で研究されてきました。日本は長寿オリンピックがあれば、メダル常連国です。２０２２年の日本人の平均寿命は、男性が８１歳、女性が８７歳でした。コロナ禍の影響で前年を下回ったとはいえ、女性は世界１位、男性も４位です。
数字上は、日本の健康対策は成功しているように見えますが、改善の余地は大きいと考えます。日常生活を問題なく送れる「健康寿命」は、１９年時点で男性が７３歳、女性が７５歳でした。平均寿命とは男性で８年、女性で１２年と大きな差があり、その間は介護や看病を受けることになります。
はやし・はなえ 専門は社会疫学、行動科学、ヘルスコミュニケーション。著書に「健康になる技術 大全」（ダイヤモンド社）など。慶応大で特任准教授を務める。２０２０年にコンサルティング会社「Ｄｏｗｎ ｔｏ Ｅａｒｔｈ（ダウン・トゥー・アース）」を起業し、国際機関や国・自治体、企業の健康戦略の立案に携わる。
私自身、ここ数年で４人の祖父母の介護と 看取りみと を経験しました。私は千葉県北東部の香取市出身です。中心部ですら人口減少の著しい過疎地域に指定され、都心に比べ医療体制は整っていません。大きな病院に行くには、車で１時間近くかかります。
４人とも車で３０分以内のところに住んでおり、父と母、私の３人が病院の送り迎えや日々の介護を担いました。父母はそれぞれの両親と住むために１５年以上別居し、母親は２０年間続けた仕事をやめました。私は仕事を週１回に減らし、東京から引っ越しました。
両祖父母のことが大好きだったので、介護自体を嫌だと思ったことはありません。一方、近くに住む家族だけに、生活が一変する負担がかかる状況には疑問といら立ちを感じていました。
忘れられないのは、９８歳で亡くなった祖母から「長生きしてごめんね」と言われたことです。家族への負担を申し訳なく感じたのだと思います。ショックで涙が止まりませんでした。公衆衛生学がずっと目指してきた長寿社会は何だったのか。何かが間違っていると思いました。
そこで気づいたのが、人を長生きさせるだけでは不十分だということでした。全ての人が幸せに人生を全うするためにも、命の終わりにも公衆衛生の観点が必要です。
国は在宅医療や介護を推進していますが、総務省によると、昨年９月末までの１年間の介護離職者は１０万６０００人に上り、１７年の前回調査より７０００人も増えました。そのような状況下では、介護を受ける側も負い目を感じるはずです。
◇
必要なのは、在宅医療や介護を実践する中でエビデンスを積み重ねることです。国や自治体、現場レベルでそれに基づく施策を打ち出せば、限られた人員や財源を有効に活用できます。
世界でいち早く高齢化が進む日本では、在宅医療や介護の方法論や長寿のための知恵が蓄積されていると感じます。海外からの注目度も高いのですが、一部地域や個人の取り組みの紹介にとどまり、体系化されていません。
どのような在宅医療や介護をすれば、患者や家族にとって最適な環境となり、幸せに長生きできるのか。データを集め、エビデンスとして蓄積する必要があります。その結果、世界中の誰もが実践可能な方法論が確立されるのです。
私は地元の香取市に、自分や家族の「命」と向き合える場所を作り、予防や健康増進から介護や看取りまでの研究と実践の橋渡しをしたいと考えています。過疎地域に指定される自治体は２２年度は８８５市町村に上り、全国約１７００の自治体の半数を超えました。
香取市は、人口に占める６５歳以上の割合を指す高齢化率は約３７％と、全国平均の２９％よりかなり高いです。「地方の典型」で超高齢化問題も抱えており、解決策を考えるのにうってつけの場所だと思います。実際に在宅医療や介護を行う家庭のデータを集め、公衆衛生の観点で検証したいと考えています。日米の研究者や医療従事者にも協力してもらう予定です。
そうした取り組みを通じて、一人でも多くの人が幸せに寿命を全うできるような社会にしたい。「長生きしてごめんね」なんて誰にも言わせたくありません。日本が直面する問題は今後、世界中で起こると予想されます。その解決策は日本が示すべきです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231125-OYT1T50176/
しょせんは、エスタブリッシュメントが手掛けた何か不都合なことから目をそらさせるために、それを糊塗し上塗りするための巧妙なレトリックの技術として重用される、ひとりのベンチャラ役者、タレントなんだと思っておけば間違いがない。ぶっちゃけ、体制側が図る世の中を欺くための任務を忠実に果たすことが唯一無二の使命となるであろう。
返信削除今年度の「自殺対策白書」 45か所にミスで訂正 厚労省
返信削除2023年11月27日 21時33分
厚生労働省は、先月閣議決定した今年度の「自殺対策白書」について、文言や図表などにミスが見つかり、訂正したと発表しました。
厚生労働省によりますと、「総務省」を「法務省」と間違えるなどの文言の誤りのほか、誤字や脱字、数字の間違いなど、合わせて45か所にミスがあったということです。
厚生労働省自殺対策推進室は、白書の執筆やデータとの照合作業を職員2人だけで行っていたことが主な原因だとしていて、「国会に提出した文書に誤りがあったことについて、おわびする。今後は確認作業にあたる職員を増やすなどして再発防止に努めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014270541000.html
年代別に推奨する運動の頻度は? ガイド案取りまとめ 厚労省
返信削除2023年12月2日 5時29分
新型コロナの影響などで、子どもの体力が低下する中、厚生労働省は年代別に推奨する運動の頻度を示したガイド案を取りまとめました。
スポーツ庁の調査では、小中学生の体力テストの合計点がここ数年低下していて、コロナ禍で子どもの運動機会が制限された影響などが指摘されています。
こうした中、厚生労働省は、年代別に健康のために推奨する運動量の目安を示したガイド案を取りまとめました。
ガイド案では、18歳未満の子どもは、WHOが推奨している参考値として、
▽通学なども含めて、1日60分以上少し息があがる程度の体を動かす活動を行うほか、
▽ジョギングなどより強度の高い運動を週に3日以上行うことを示しました。
さらに、スマートフォンなどの画面を見て過ごす時間や座りっぱなしの時間を減らすことも示しました。
一方、部活動などで激しすぎる運動をすると、体の故障につながる可能性があるとして、週に2日以上の休養日を設けるよう注意を促しています。
また、
▽18歳以上の成人は1日60分以上、
▽高齢者は1日40分以上、ウォーキングなどの活動を行うことを推奨しているほか、成人と高齢者ともに、
▽週に2日から3日、スクワットなどの「筋トレ」を行うことが望ましいとしています。
厚生労働省は、年度内にもガイドを作って自治体などに周知し、地域での健康づくりのための計画策定などに生かしてもらうことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231202/k10014274881000.html
製薬会社の「要注意工場」、国と自治体が抜き打ち検査し監視強化へ…立ち入り先は公表せず
返信削除2023/12/02 15:00
後発薬メーカーなどによる相次ぐ品質不正問題を受け、厚生労働省は、製薬会社の製造拠点のうち、品質管理に問題を抱えている可能性が高い「要注意工場」を選び出し、重点的な検査に乗り出す。国と都道府県が連携して抜き打ちで実施する。２０２３年度中に導入する方針だ。従来の検査では長年にわたり品質不正を見逃していたケースがあったため、監視体制を強化する。
記者会見で頭を下げる沢井製薬の沢井光郎会長（右）と木村元彦社長（１０月２３日、大阪市淀川区で）
厚労省によると、要注意工場は、▽製造する医薬品の品目数の多さ▽製造工程の複雑さ▽過去の調査で問題が見つかったことがあるか▽品質管理に懸念を生じさせる情報の有無――などから抽出する。特殊な製造技術の使用、生産能力と比べ従業員数が少ない、不正が発覚した場合の影響の大きさなども考慮する。
あらかじめ重点的に調べる項目を整理し、検査の実効性を高める。要注意工場としてどこに検査に入ったかは公表しない。
製薬会社の工場は今年７月時点で、国内に１３３か所ある。都道府県や国は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、１～３年ごとに、定期的な立ち入り検査を実施している。製薬会社へ事前に通告しない抜き打ち検査も行っている。
しかし、後発薬メーカーなどでは２０年以降、不祥事が相次ぎ、業務停止などで薬の供給不足を招くとともに、製造現場のずさんな実態が明らかになっている。
長年にわたり発覚を免れる悪質なケースも起きている。爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入していた小林化工（福井県）では、虚偽の製造記録を記した帳簿（二重帳簿）を作成していたため、福井県は不正を見抜けなかった。
今年１０月には、沢井製薬（大阪市）の九州工場（福岡県）で８年前から、品質試験を不正な手順で行い、国の基準をクリアしたように見せかけていたことが発覚した。製薬会社の品質管理に対する意識の低さが問題視されている。
厚労省の担当者は「現在の検査体制では十分に対応できていない。巧妙な違反行為にも対応できるようにしたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231202-OYT1T50146/
横浜の病院が不正請求 保険医療機関の指定取り消しで閉院へ
返信削除2023年12月22日 15時05分
横浜市にある病院が看護職員の数を水増しして診療報酬1億8000万円余りを不正に請求していたとして、関東信越厚生局はこの病院への保険医療機関としての指定を来年3月1日付けで取り消す処分を決めました。病院は来年3月末で閉院するとしています。
保険医療機関としての指定を取り消されるのは、横浜市緑区にある長津田厚生総合病院です。
厚生労働省関東信越厚生局によりますと、この病院は平成26年から29年にかけて、入院病棟の看護職員の人数を実際よりも多く届け出て、診療報酬1億8000万円余りを不正に請求していたということです。
このため、厚生局はこの病院への保険医療機関としての指定を来年3月1日付けで取り消す処分を決めました。
長津田厚生総合病院は循環器内科や消化器内科など11の診療科があり、病床数は126床で、2次救急の指定病院になっています。
病院はホームページで「患者様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけすることを深くおわびします」とコメントしています。
また、NHKの取材に対し、患者の転院を進めたうえで来年3月末で閉院し、4月以降は今の病院の建物を使って別の法人が新たな医療機関を開設して保険診療を行えるよう計画や交渉を進めていきたいとしています。
横浜市は「患者に負担がかからないよう対応していきたい。この病院への救急搬送の件数は市全体の1％に満たないので、直ちに影響が出るとは考えていない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296341000.html
“女性特有の健康問題”研究の司令塔となる組織設置へ 厚労省
返信削除2023年12月30日 15時41分
ホルモンバランスの変化などで生じる、女性特有の健康問題についての研究や治療を強化しようと、厚生労働省は2024年度にも、その司令塔となる組織を設置することになりました。
女性は、妊娠・出産や更年期など、ライフステージごとにホルモンバランスの変化などで、さまざまな健康問題が発生します。
病気によっては、男女で発症率に偏りがあることもあり、予防や治療に向けた研究の強化が求められています。
こうした中、厚生労働省は東京 世田谷区の国立成育医療研究センター内に、女性の健康問題の研究に司令塔として取り組むセンターを設置することを決めました。
センターでは、
▽各地の医療機関や研究機関と協力して、ライフステージごとに女性の健康問題のデータの収集や解析をしたり
▽女性特有の病気を研究する企業などに対して、治験に協力できる医療機関を紹介して薬の開発を支援したり
▽女性の健康に関するWEBサイトを設けて、情報発信や政策提言なども行うことにしています。
厚生労働省は2024年度にもセンターを設置することにしていて、「女性がさまざまな健康問題を持っていることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたって健康で活躍できる社会を目指したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231230/k10014303341000.html
２０２３年の自殺者２万１８１８人…会社員・自営業など３０～６０代の男性増加
返信削除2024/01/26 11:25
厚生労働省と警察庁は２６日、２０２３年の全国の自殺者数（暫定値）が、前年より６３人少ない２万１８１８人だったと発表した。２年ぶりに減少したが、３０～６０歳代を中心に男性は増えており、厚労省は物価高騰などによる経済的困窮が影響したとみている。
厚生労働省
男性は全体の７割を占める１万４８５４人（前年比１０８人増）で、２年連続の増加だった。このうち９４０３人は３０～６０歳代で、前年から３・３％（２９８人）増えた。
会社員や自営業などの人が多く、「生活苦」や「事業不振」といった経済的な問題を抱えている人が目立った。厚労省の担当者は「物価高などにより、家計を支える男性が精神的に追い込まれている可能性がある」としている。
女性は４年ぶりの減少となる６９６４人（同１７１人減）。２０歳代以下の若年層が１２９８人に上り、前年から１３・４％（１５３人）の大幅増となった。原因・動機別でみると、「親子の不和」や「うつ病」、「失恋」など、対人関係の悩みや精神疾患が多かった。
一方、小中高生は５０７人で、過去最多だった昨年（５１４人）に次いで過去２番目に多く、高止まりしている。男子は２５９人、女子は２４８人だった。
１８歳以下の相談に応じているＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）には、親や友人との関係に悩む子どもたちから、「消えてしまいたい」などの悲痛な声が寄せられているという。
常務理事の高橋弘恵さん（６３）は「コロナ禍での学級閉鎖や外出自粛で、周囲との関係の作り方を十分に学べず、しんどさを抱えながら過ごす子どもが増えている」と指摘している。
厚労省は悩みを抱える人の相談窓口として、「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）を設けている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240126-OYT1T50079/
経済的だったり、精神的だったり、「いま、ここ」からあの世へ逃げていってしまいたい人は思いのほか多くいると思われる。そういうあなたもわたしも、いまここで生き続けることを本当に楽しいと思っているかい？
返信削除はやくお迎えに来てほしいなあ、と思うことはないかい？
削除そして賢明な若者たちは、日本を見捨てて、海外に活路を見出し飛び出していく。
削除個人情報など誤送信 私用アドレスの業務使用禁止に 厚労省
返信削除2024年2月5日 13時38分
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。
この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。
この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。
厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取れていないということですが、今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということです。
厚生労働省ではこれまで、あらかじめ許可を得て登録した私用アドレスを使って休日などに業務上のやり取りを行う運用が行われていたということですが、今回の問題を受けて、再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。
厚生労働省は「第三者に個人情報を漏えいさせる結果となり関係者の皆様におわび申し上げたい。再発防止策に取り組んでいきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240205/k10014347831000.html
厚労省のMLに誤アドレス登録しメール誤送信 首相答弁案も流出
削除2024年2月2日 16時27分
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。
今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。
関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。
その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。
今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということです。
厚生労働省は、私用のメールアドレスの使い方などを改めて検討し、再発防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344861000.html
飲酒ガイドラインを初策定 高血圧、少量でもリスク増 厚労省
返信削除2/19(月) 17:05配信 時事通信
厚生労働省は19日、健康障害を減らすため、飲酒に関する初のガイドラインを正式決定した。
疾患ごとに発症リスクが高まる酒量を純アルコール量換算で示し、適量を心掛けるよう呼び掛けている。高血圧などは少量でもリスクが上がると警告した。
ガイドラインは、生活習慣病リスクを高める純アルコール量の参考値として「男性1日40グラム以上、女性20グラム以上」を提示。20グラムはビール中瓶1本（500ミリリットル）、日本酒1合（180ミリリットル）に相当する。
発症リスクが高まる量として大腸がんは男女ともに1日20グラムとした。ただ、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などは少しでも飲むと発症リスクが高まる恐れがあると指摘。「より少ない飲酒量とすることが望まれる」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/972ffe05be4f84d2b7afc611ca2482927c556892
“適切な飲酒量判断を”「飲酒ガイドライン」まとめる 厚労省
削除2024年2月19日 18時50分
適切な飲酒量の判断に役立てようと、厚生労働省は、酒に含まれるアルコールの量で健康へのリスクを示した、「飲酒ガイドライン」をまとめました。
日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、酒に含まれるアルコールの量、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した、「飲酒ガイドライン」をまとめました。
純アルコール量は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算できます。
例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本・500ミリリットル飲むと、純アルコール量は20グラムに当たります。
ガイドラインでは、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、国の基本計画で一日当たりの「純アルコール量」を、男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合と定義され、それ以上飲酒する人の割合を減らしていくことが目標になっていると紹介しています。
また、ガイドラインでは病気ごとに発症リスクが上がる飲酒量もまとめました。
「大腸がん」は、純アルコール量で一日20グラム以上、「高血圧」は少しでも摂取すると発症リスクが上がるなどとしていて体質によっては、より少ない飲酒量にすることが望ましいとしています。
このほか、健康に配慮した飲み方として「あらかじめ量を決めて飲む」「飲酒前に食事を取ったり飲酒の合間に水を飲んでアルコールをゆっくり吸収できるようにする」「1週間のうちで飲酒しない日を設ける」などに気をつける必要があるとしています。
厚生労働省は、今回のガイドラインを通じて、適切な飲酒量の指標として「純アルコール量」の活用を浸透させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363591000.html
ビールロング缶１日１本で大腸がんの危険、女性は男性より少量・短期間でアルコール性肝硬変も
削除2024/02/21 07:25
厚生労働省は、飲酒に関する初のガイドライン（指針）を公表した。がんなどの疾患別に発症リスクが高まる飲酒量を例示し、性別や年齢に応じた注意点も示した。
指針では、純アルコール量に着目すべきだと指摘。大腸がんは「男女とも１日２０グラム以上」、脳 梗塞こうそく は「男性は１日４０グラム以上、女性は１１グラム以上」、高血圧は少量でも発症リスクが高まるとした。２０グラムはビール５００ミリ・リットル（ロング缶１本）、日本酒１合に相当する。
女性や高齢者は体内の水分量が少なく、アルコールの影響を受けやすい。女性は男性より少量・短期間でアルコール性肝硬変になる場合があり、高齢者は一定量を超えると認知症や転倒の可能性が高まるとした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240221-OYT1T50001/
９０歳を超えた元厚生次官は「わが子のような」年金の行く末を憂う…「７０歳まで働き、７０歳から受給を」
返信削除2024/02/27 09:00
取材帳 異次元の長寿＜３＞
高齢になって新しいことを始める人がいる一方で、一つのことに関わり続ける人もいる。元厚生次官の吉原健二さん（９２）の場合は「年金一筋の人生」だ。ただ、わが子のように愛する年金の将来については相当心配しているという。（文・編集委員 猪熊律子、写真・鈴木竜三）
年金や医療の大著がある。原稿は「いまだに原稿用紙に手書きなんです」と笑う
厚生省（現・厚生労働省）に入ったのは１９５５年。
「経済を立て直し、福祉国家を作る。そんな目標を国が掲げた頃に役所に入り、６１年に実現した国民皆年金の仕事をしました。年金局長だった８５年には、全国民に基礎年金を支給する制度を作り、その上に厚生年金などの報酬比例部分を乗せる２階建ての仕組みに大改正しました」
「厚生省でもう一つ、忘れられない仕事があります。８２年に作った老人保健法です。老人医療費無料化で膨張した財政を立て直すという非常に難しい仕事でした」
「児童や公害の仕事もしましたが、役所を辞めてからも年金の仕事をずっとしてきた。だから年金は天職、自分はこれをやるために生まれてきたのかなと思うほど。実際、いつも年金のことを考えているから、だんだんわが子を思うような気持ちになっちゃって。もっといい制度にできないかと、それが頭から離れないんですよ」
退官後、厚生年金関係の二つの団体で理事長を計約２０年務めた。今は別の年金関係の団体で評議員を務める。年金との付き合いは半世紀に及ぶ。
「公的年金の受給者は今、約４０００万人で国民の約３分の１を占めます。給付費は年約６０兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割に相当します」
「年金がこんなに大きな制度になったのは、６５歳以上の高齢者が増えているのが最大の理由ですが、６５歳になる前から年金をもらっている人が多いこともあります。これは、６０歳から６５歳への年金の支給開始年齢の引き上げが遅れに遅れたからです。男女とも６５歳になるのは２０３０年と、まだまだ先です」
「今後も高齢化は進むので、原則６５歳から受給するという今の仕組みのままだと、やがて国民の４割が年金受給者になります」
「私は年金を愛していますが、制度が大きいほど、受給者が多いほどいいとは思わないんです。大きくなり過ぎると倒れる危険性があります」
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240220-OYT1T50116/
膨らむ給付と負担の均衡を図り、持続可能な制度とするために、国は支給開始年齢を６５歳に引き上げてきたほか、受給者一人一人の年金額を少しずつ下げ、財源の範囲内で給付水準を調整（抑制）する「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みなどを導入してきた。
削除「私は支給開始年齢を７０歳まで引き上げることを提唱してきましたが、厚労省はそれはせず、支給開始年齢は将来とも６５歳を基本とし、受給を開始する年齢については個人が選択すれば７５歳まで繰り下げられるようにしました。それはそれで仕方ありませんが、国民年金の被保険者期間の延長はぜひ実現してほしい」
国民年金は現在、２０歳から６０歳になるまでの４０年が被保険者期間とされている。
「厚労省は次期改正でこれを６５歳になるまでの４５年にしたいと言っています。でも、男性８１歳、女性８７歳という平均寿命を思えば、さらに５年延ばして７０歳までの５０年にしてもおかしくない。今より１０年延長したら満額で月１０万円程度の基礎年金を受け取ることもできるはずです」
基礎年金の満額は現在、月約６万６０００円。
「平均寿命はさらに延びています。人生１００年のうち、５０年ぐらいは働くのが自然なんじゃないでしょうか。もちろん、働けない人もいます。でも、若い世代が減っているのだから、働ける人は原則７０歳まで働いて保険料を納め、７０歳から年金を受け取れる仕組みをぜひ検討してほしいと思っているんですよ」
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240220-OYT1T50116/2/
現在は医療関係の団体の代表理事も務め、週４日、東京にある事務所に出勤する。部屋には新聞や、自著を含めた社会保障関係の本がずらりと並ぶ。囲碁好きらしく、碁盤も置かれている。
削除「ところで、９０代の人は何人ぐらいいると思われます？ 調べてみたら男性７２万人、女性２０２万人の計２７４万人。男性は、男性全体の人口の１・２％。私は長生きしても８０代ぐらいまでだと思っていたので、１００人に１人の中に生き残れたのはすごく良かったと感じました」
「これ面白いですよ。９０代が何人いるか。今回、取材に来られるというから調べてみたんです」（東京都中央区の日本医療経営実践協会で）
「これまでの人生を振り返ると、仕事は運と縁を大切に、どんな仕事も一生懸命やってきた。趣味も、囲碁や山歩き、スキー、旅行などを楽しんできました。仕事面では大きな仕事をいろいろやらせてもらい、大変幸せな人生でしたが、個人的な生活では二度と思い出したくない ショッキングな事件 にも遭っています。自分の身代わりとなり、ひどい目に遭った家内が今もそばにいてくれて、一緒に生活できるのが本当にありがたい。このままずっと一緒にいて、できれば家内より先に逝きたい」
幸せとは何かについて、最近、よく考えるという。
「幸せは年齢によって違うでしょうが、今の私にとっては、一日一日を無事に過ごせることが何よりの幸せです。何だそんなことかと若い人たちは思うかもしれませんが、若い時に見えなかったものが見え、感じなかったことを感ずるようになる。そうやって人間は最期を迎えるわけです。人生、それでいいんだと思っているんですよ」
◆元厚生次官宅連続襲撃事件＝
２００８年１１月に起きた連続殺傷事件。元次官の山口剛彦さん宅で山口さんと妻が当時４６歳の男に刺殺され、吉原さん宅では吉原さんの妻、靖子さんが刺されて重傷を負った。最高裁は１４年、１、２審の死刑判決に対する被告の上告を棄却し、死刑が確定。当初は厚生行政を狙った年金テロが疑われたが、被告は「保健所で殺処分された愛犬の敵討ち」などと動機を語った。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240220-OYT1T50116/3/
出産費用やサービス一覧 確認できるサイト 近く開設へ 厚労省
返信削除2024年4月10日 23時29分
厚生労働省は、施設によって差がある出産費用やサービスの一覧を確認できるウェブサイトを近く開設し、妊産婦に役立ててもらうことにしています。また、集めた情報を踏まえて、2026年度をめどに導入を検討している保険適用についても議論を進める方針です。
出産費用をめぐっては、去年4月に出産育児一時金が50万円に引き上げられたあと、施設が値上げするケースが相次いだほか、施設や地域によって費用の差が大きいといった指摘が出ています。
こうした中、厚生労働省は10日に開いた審議会の部会で、出産を取り扱う全国のおよそ2000の施設の費用やサービスの一覧を確認できるウェブサイトを近く開設することを明らかにしました。
サイトでは、施設ごとの分べん費用や、個室料などの費用のほか、立ち会い分べんや無痛分べん、産後ケアを行っているかなどを確認できるようにし、妊産婦に役立ててもらうことにしています。
また、厚生労働省は集めた情報を踏まえて、2026年度をめどに導入を検討している保険適用についても議論を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418281000.html
厚労省 公的年金の「財政検証」 納付期間延長の場合など試算へ
返信削除2024年4月16日 18時34分
厚生労働省は、公的年金の将来の給付水準の見通しを示すために、ことし実施する「財政検証」で、国民年金保険料の納付期間を延長した場合や、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止した場合の影響を試算することになりました。
公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」は、ことし5年ぶりに実施されます。
厚生労働省は16日に開いた会合で、今の制度を続けた場合に加え、制度改正した場合の試算をあわせて行う方針を示しました。
具体的には、基礎年金の増額のため、
▽自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の40年から45年に延長した場合や
▽厚生年金財政からの拠出金を増やして、基礎年金の給付抑制を行う期間を短縮した場合の試算を示すとしています。
また、多様な働き方への対応として、
▽働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止するなどした場合や
▽厚生年金への加入要件をいっそう緩和した場合の影響も試算するとしています。
さらに、能力に応じた負担を求めるため、
▽厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を今の65万円から引き上げ、収入が多い人の保険料を増やした場合の試算も行うことになりました。
財政検証の結果は、ことし夏ごろ公表される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423671000.html
ヘルスケアのスタートアップ企業へ支援策 厚労省のチーム
返信削除2024年4月24日 5時26分
スタートアップ企業への支援を強化する動きが広がる中、厚生労働省のプロジェクトチームはヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、製品などの開発を初期段階から支える補助金の創設などを盛り込んだ支援策の案をまとめました。
政府はスタートアップ企業への投資額を5年間で10兆円規模に拡大するなどとした計画を策定し支援を強化していますが、厚生労働省によりますと、医療・健康・介護のヘルスケア分野の日本のスタートアップ企業の数はアメリカの2％程度にとどまっているということです。
一方、高齢化や人手不足でニーズは高まっているとして、厚生労働省のプロジェクトチームは▽介護分野でロボットなどを活用する「介護テック」、▽医療分野のAIの開発、▽創薬などを行うヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、支援策の案をまとめました。
この中では、▽商品化や研究に時間がかかるとして、開発の初期段階から支える補助金の創設、▽新たな企業が参入する際の障壁となる規制の改革の要望を受け付ける相談窓口の設置、▽海外進出を支援する専門人材の育成などの支援を行うべきだとしています。
プロジェクトチームは省内で調整した上で、こうした内容をことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431121000.html
企業年金 一定の規模以上で運用実績の公開検討 厚労省
返信削除2024年5月6日 11時20分
厚生年金に上乗せして支給される企業年金をめぐり、厚生労働省は運用の実績を他社などと比較して、より効率的に収益を上げてもらおうと、一定の規模以上の企業年金の運用実績を公開する方向で検討を進めています。
企業年金は、会社員の福利厚生として、厚生年金に上乗せして支給されるもので、
▽将来の給付額を約束して企業が運用する「確定給付年金」と
▽企業が拠出する掛金を、加入者みずからが運用する「確定拠出年金」に、1700万人余りが加入しています。
いずれも労使の合意に基づいて運用されていますが、運用実績や給付額などの情報は、厚生労働省や加入者に報告されるものの公開はされていません。
厚生労働省は、より効率的に収益を上げてもらおうと、一定の規模以上の企業年金の運用実績を公開し、他社などと比較できるようにする方向で検討を進めていて、加入者の利益になることも期待できるとしています。
今後、公開する内容や方法について議論を進め、来年の通常国会に関連する法案の提出を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240506/k10014441301000.html
公的年金の支給額示す「モデル世帯」、共働きや単身世帯も…厚労省が見直し案
返信削除2024/05/13 23:45
厚生労働省は１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金額の改定時に公的年金の支給額を示す「モデル世帯」の見直し案を示した。現在は「サラリーマンと専業主婦」の世帯だけだが、共働きや単身ごとに複数の案を追加した。世帯構成や働き方の多様化に対応し、受け取れる年金額の目安をイメージしやすくする狙いがある。
年金額は、物価や賃金の変動で毎年度改定され、世帯構成や現役時代の収入によって受給額が異なる。同省は例年１月に翌年度のモデル世帯の年金額を公表する際、平均的な収入で４０年間働いた夫と４０年間専業主婦だった妻の世帯を想定し、年金支給額を示してきた。
部会では、夫婦の片方が働く世帯だけではなく、共働き世帯や単身者世帯についても、平均収入の０・７５倍から１・２５倍の幅を持たせる形で、全２５パターンを提示。男性のみ平均収入で働く世帯では、２０２４年度に６５～６８歳の場合、月２３万４８３円を受け取る計算になるが、夫婦ともに平均収入の共働き世帯では月２９万４９７７円となる。単身者では、男性は月１６万２４８３円、女性は１３万２４９４円となった。
厚労省は審議会での意見などを踏まえ、年末までに最終案をまとめる方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240513-OYT1T50219/
第3号被保険者制度 “対象者減らしていくべき” 厚労省審議会
返信削除2024年5月13日 20時54分
会社員の妻などが、一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」をめぐって、厚生労働省の審議会で議論が行われ、厚生年金に加入しやすくすることで制度の対象者を減らしていくべきだという意見が相次ぎました。
「第3号被保険者制度」は会社員や公務員の配偶者のうち、年収が130万円未満で、扶養されている20歳から59歳までの人が、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることができる制度で、700万人余りが対象となっています。
厚生労働省は、ことしの年末までに年金制度の改正案をまとめることにしていて、13日、審議会の部会でこの制度をめぐり議論が行われました。
この中で出席した委員からは、共働き世帯が増加していることを踏まえ、パートなど短時間で働く人が厚生年金に加入しやすくすることで対象者を減らしていくべきだという意見が相次ぎました。
一方、育児や介護などで働けない人にも配慮すべきだとして実態把握を進めたうえで制度の在り方を検討するべきだという意見も出され、引き続き議論していくことになりました。
また今は40年間働き、厚生年金に加入してきた夫と専業主婦の世帯しか示していない標準的な年金の支給額について、実態に即して共働きや単身世帯なども示す方向で議論を進めていくことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014448151000.html
失業給付を受け取るための面談 来年からオンライン可能に
返信削除2024年5月21日 5時12分
仕事を失った人に対する失業給付を受け取るためには、受給者は月1回、ハローワークに出向いて面談を受ける必要がありますが、厚生労働省は子育てや介護中の人、障害がある人などは、来年から面談をオンラインで受けられるようにする方針を決めました。
失業給付は現在、受給が認められると4週間に1回、ハローワークに直接出向いて面談を受け、失業状態が続いているかや求職活動を行っているかなどを報告する必要があります。
こうした中、面談に出向くのが難しい人たちの利便性を高めようと、厚生労働省はオンラインで面談を受けられるとする方針を20日の審議会で示し了承されました。
対象は「子育て中の人」「介護中の人」「障害がある人」「自宅とハローワークの間の移動に往復4時間以上かかる人」などとしています。
去年7月から全国9か所のハローワークで試験的にオンライン面談が行われ、利用者から好意的な意見が寄せられている一方で、ハローワークの職員からはオンラインの操作に慣れない人への対応に時間を要したといった課題があがっているということです。
厚生労働省は今後、利用者向けのマニュアルを作成し、来年1月から全国で運用を始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455271000.html
国民年金の納付率 12年連続で過去最高 加入者数は過去最少に
返信削除2024年6月27日 10時02分
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度77.6％で、12年連続で前の年度を上回って過去最高となりました。一方、加入者数はおよそ1400万人と過去最少となっています。
厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度、令和5年度の加入状況や保険料の納付状況を6月27日、公表しました。
それによりますと、保険料の納付率は前の年度から1.6ポイント増加して77.6％と、12年連続で上昇し、あとから納付された分を含めた「最終納付率」も83.1％といずれも過去最高を更新しました。
厚生労働省や日本年金機構は、今後5年間で「最終納付率」を80％台後半まで引き上げることを目指していて、引き続き対策を強化することにしています。
一方、厚生年金の加入要件が緩和され、移行する短時間労働者が増えたことなどから、国民年金の加入者は1387万人と、最も多かった平成15年度に比べると800万人以上減って過去最少となりました。
また、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」は、働く女性が増えたことを背景に、過去最少の686万人となり、ピーク時より4割以上減りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493551000.html
国民年金保険料の納付期間 5年延長を見送る方針 厚生労働省
返信削除2024年7月4日 6時28分
公的年金の「財政検証」の結果が3日公表され、過去30年間と同程度の経済状況が続いた場合でも、現役世代の平均収入の50％以上を維持できるとされました。厚生労働省は、見通しが改善したことなどを受けて、来年の制度改正では国民年金保険料の納付期間の5年延長を見送る方針です。
厚生労働省は3日、公的年金の財政状況をチェックし将来の給付水準の見通しを示す5年に1度の「財政検証」の結果を公表しました。
それによりますと、現役世代の男性の平均手取り収入を100％として、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は過去30年間と同程度の経済状況が続いても、およそ30年後には50.4％と、今より10ポイント程度、低下するものの、政府が法律で約束する50％以上は維持できるとしています。
厚生労働省は、女性や高齢者の労働参加が進んだことや株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・5年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしていて、武見厚生労働大臣は国民年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延長することは見送る方針を表明しました。
厚生労働省は来年の制度改正に向けて議論を本格化することにしていて、この中では基礎年金の給付改善策として、厚生年金財政からの拠出を増やす案を検討していますが、基礎年金は半分が国庫負担のため改善にあわせた財源確保も課題となります。
このほか、厚生年金に加入できる人をさらに増やす案や、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす制度の撤廃などが検討されていて、厚生労働省は年内に結論を得た上で来年の通常国会への法案提出を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500611000.html
ジェネリック医薬品 供給不足続く 厚生労働相が業界再編を要請
返信削除2024年7月4日 19時25分
ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、武見厚生労働大臣は4日、ジェネリック医薬品のメーカー各社に「3年にわたり供給不足が続く異常事態で、将来的に後発医薬品市場の拡大は見込めない中、再編は待ったなしだ」と述べ、業界再編を要請しました。
医薬品メーカーをめぐっては品質不正などで行政処分が相次ぎ、供給不足の状態が続いています。
また、ジェネリック医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく、急な増産に対応できないなどの課題があることから、厚生労働省はことし5月、メーカー間での協業や業界再編を促す必要があると専門家の会議でとりまとめました。
こうした中、4日、武見厚生労働大臣がジェネリック医薬品を製造・販売している13のメーカーを厚生労働省に集め、改めて業界再編を要請しました。
武見大臣は「後発医薬品は医薬品の半数を占める医療の基盤だが、3年にわたり供給不足が続く異常事態だ。将来的に後発医薬品市場の拡大は見込めない中で、再編は待ったなしで過度な低価格競争からも脱却する必要がある」と述べました。
そのうえで「安定供給の観点からは、薬の成分ごとの供給社数は、理想は5社程度と考える。業界の中核を担う気概のある企業は、安定供給を担う覚悟を示していただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501661000.html
ドラッカー「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
返信削除妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性 2年間で118人に
返信削除2024年7月11日 6時17分
妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。
これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。
それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は
▽おととしが65人
▽去年が53人で
合わせて少なくとも118人にのぼったということです。
亡くなった時期は、2年間の合計で
▽妊娠中が33人
▽産後2か月以内が19人
そして
▽産後3か月以降が66人でした。
原因や動機について分析すると
▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く
▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。
データをまとめた「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事は「妊産婦は医療とつながっている人が多いはずなので、こうしたところを通じて何らかの手だてを講じることができれば、救える人も少なくないのではないか。データを還元して自殺を防ぐ対策を進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508211000.html
「国民健康保険」令和4年度決算 実質的な収支1067億円の赤字
返信削除2024年8月8日 19時37分
自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算がまとまり、加入者の減少などで保険料収入が9年連続で前の年度を下回り、実質的な収支は1067億円の赤字となりました。
厚生労働省は、都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算をまとめました。
それによりますと、「国民健康保険」の加入者数は、前の年度より124万人減って2413万人となり、過去最少を更新しました。
これに伴い、保険料収入は前の年度より502億円減って2兆4513億円となり、9年連続で前の年度を下回りました。
また、国からの支出金が前の年度より823億円減って3兆3650億円、ほかの医療保険からの交付金が2521億円減って3兆5397億円などとなっています。
一方、支出は、保険給付費が加入者の減少で前の年度より1338億円減って8兆6244億円などとなりました。
この結果、全体の実質的な収支は1067億円の赤字となりました。
「国民健康保険」をめぐっては、加入者の4割以上を65歳から74歳までの高齢者が占め、1人あたりの医療費が高い一方で、保険料収入に影響する加入者の平均所得が低く、厳しい財政状況となっています。
厚生労働省は「医療費の適正化を進めるとともに、今後、財政支援のあり方も検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542881000.html
厚労省 来年度予算案の概算要求 過去最大の34兆2700億円余計上
返信削除2024年8月28日 11時36分
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求をまとめ、高齢化の進展に伴って社会保障費が増えたことなどから過去最大となる34兆2700億円余りを計上しました。
厚生労働省は、28日に開かれた自民党の部会に来年度予算案の概算要求を示しました。
それによりますと、一般会計の総額は34兆2763億円と、今年度の当初予算より4574億円増えて過去最大となりました。
高齢化の進展に伴って、医療や年金などにかかる社会保障費が、32兆4375億円と当初予算より3677億円増えたことなどによるものです。
重点施策では、▽新薬の開発強化に向けて国際レベルの治験や臨床試験を行うための体制整備や、海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」の解消への取り組みなどに113億円、▽医薬品の安定供給に向けたシステム開発などに17億円を計上しています。
また▽新たな感染症の流行への備えとして330億円が計上され、来年4月に設立される「国立健康危機管理研究機構」の運営にかかる経費などが盛り込まれています。
このほか、今の健康保険証の代わりとなるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進や、薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやりとりする「電子処方箋」の普及など、医療・介護分野のデジタル化の推進などに358億円が計上されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562011000.html
老朽化で5年以内に修繕や撤去必要な橋 約1万か所 対策行われず
返信削除2024年9月3日 6時32分
老朽化が課題となっている全国の橋で、5年以内に修繕や撤去が必要だと判定されたものの、およそ1万か所で対策が行われていないことがわかりました。自治体が管理する橋で対策が遅れている実態があります。
2012年の笹子トンネルでの事故を受けて、国は、全国の橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけ、2018年度までに行われた初回の点検に続き、23年度までに行われた2巡目の結果がまとまりました。
初回の点検では、全国およそ6万か所ある自治体が管理する橋で、5年以内に修繕や撤去が必要だと判定されましたが、5年が経過しても、このうちおよそ17％にあたる1万353か所で対策が行われていないことがわかりました。
国や高速道路会社が管理する橋では、すべての橋で対策に着手し、8割以上で対策を終えているのに対し、自治体が管理する橋で対策を終えているのは、全体の66％にとどまっています。
自治体が管理する橋で対策が遅れている実態について、国土交通省は、人手不足や財政難などが背景にあるとして、特に危険性が高いとされる橋は、通行止めにするなど緊急的な対策を求めるとともに、財政支援などを通じて対応を促す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014569851000.html
令和5年度の医療費 概算で47兆円余 3年連続で過去最高を更新
返信削除2024年9月3日 15時28分
病気やけがの治療のため全国の医療機関に支払われた令和5年度の医療費は、概算で47兆円余りとなり、3年連続で過去最高を更新しました。厚生労働省は、新型コロナに関連する医療費が減ったものの、高齢化の進展などが影響していると分析しています。
厚生労働省のまとめによりますと、令和5年度の医療費は、概算で47兆3000億円で、前の年度から1兆3000億円、率にして2.9％増加し、3年連続で過去最高を更新しました。
また、国民1人当たりの医療費は38万円で、前の年度より1万2000円増えました。
75歳未満が25万2000円で、75歳以上は96万5000円となっています。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ4400億円で、前の年度から半減しました。
厚生労働省は「新型コロナに関連する医療費は『5類』への移行に伴って減ったものの、過去最高を更新したのは、高齢化の進展や医療の高度化が影響している」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014570611000.html
「医師の偏在」専門家交え検討会で本格的に対策協議へ 厚労省
返信削除2024年9月25日 20時24分
医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する「医師の偏在」について、厚生労働省は今月末から専門家を交えた検討会で新たな対策を本格的に協議することになりました。医療現場からは実効性のある対応を求める声が上がっていて、どこまで踏み込んだ対策を打ち出すかが焦点です。
医療現場では、特定の地域や診療科に医師の数が偏り、地方の病院などで医師不足を引き起こす、いわゆる「医師の偏在」が深刻な問題となっています。
国はこれまで大学の医学部で卒業に一定期間、特定の地域での勤務を義務づける「地域枠」を拡大するなど、取り組みを講じてきましたが医療現場からはさらに強い対策を求める声が上がっています。
こうした中、厚生労働省は今月末から専門家を交えた検討会で、新たな対策を本格的に協議していくことになりました。
具体的には、開業医が多い地域での新規の開業を抑制できないかや、多くの病院を対象に、医師が少ない地域での勤務を院長など病院の管理者になる要件にできないかなどを検討する見通しです。
医師の偏在によって産科など一部の診療科を閉鎖したり救急体制を縮小したりする医療機関も出ていて、現場からは実効性のある対策を求める声が高まっています。
厚生労働省は年末までに議論をまとめたいとしていて、どこまで踏み込んだ対策を打ち出すかが焦点となります。
医師の偏在とは
医師の偏在は大きく分けて「地域の偏在」と「診療科の偏在」があります。
「地域の偏在」は東京や大阪などの都市部での勤務を望む医師が多く、地方の病院を希望する医師が少ないことなどから起きています。
これは専門的な医療技術を学びたいという希望や、あるいは、子どもの進学をはじめとした家族の事情など、さまざまな要因があります。
もう1つの「診療科の偏在」は外科や救急科、それに産科など夜間も含めた24時間体制が必要な診療科で、特に必要な医師を確保しづらくなっています。
これらの診療科は比較的、勤務時間が長く、若い医師の希望者が伸び悩んでいることが要因の1つと考えられています。
こうした偏在の状況を客観的に示すため、厚生労働省は「医師偏在指標」という数値を公表しています。
医療の需要や患者の流出と流入、それに医師の年齢や性別の人数などを踏まえて算出しています。
この医師偏在指標を各都道府県ごとに比較し、数値が低い16の県を「医師少数県」、数値が高い16の都府県を「医師多数県」としています。
ことし1月に公表されたデータでは、比較的、東日本に「医師少数県」が多く、西日本は「医師多数県」が多く見られます。
これはあくまで県全体の数値であり、その中でも医師の多い地域と少ない地域に分かれるほか、相対的な指標であるため、医師多数県で医師が余っているというわけではありません。
このほか、全国に300以上ある二次医療圏ごとに細かく区分けした場合の医師偏在指標や、個別の診療科で産科と小児科の医師の偏在指標も公表されています。
医師減少で「綱渡りの状態」の病院も
地方の病院の中には、医師の数が減り続け、いわば「綱渡りの状態」で地域医療を維持している所も少なくありません。
新潟市東区にある木戸病院は内科や外科など多くの診療科を設け病床数が300床を超える地域の中核となる病院です。
しかし、高齢の医師が退職する一方で新たな医師の採用が思うように進まず、常勤の医師はこの5年で53人から42人と11人減りました。
こうした中、2年前には産科を閉鎖せざるをえなくなりました。
担当医が定年退職し、新たな担い手が見つからなかったためです。
産科は50年以上続いた歴史のある診療科で、病院のスタッフの中にも木戸病院で生まれた人が数人いるということですが、継続が難しく「まさに苦渋の決断だった」といいます。
また救急科でも医師の確保に苦慮しています。
年間で2000人を超える救急患者を受け入れていますが、ことし4月に始まった医師の働き方改革で勤務時間がさらに制限され、より厳しさが増しているといいます。
病院では大学病院から医師を派遣してもらったり、東京からアルバイトの医師に来てもらったりして、何とかこれまでとおりの救急体制を維持していますが、綱渡りの状態が続いているといいます。
木戸病院の佐藤秀一院長は「何があっても地域医療を支えていくつもりだが、救急などはギリギリの状態で、大きな危機感を感じている。国には地方の実情を知ってもらい病院が存続できるような対策を講じてもらいたい」と話しています。
地方の医療機関でマッチング進まず
病院と医師とを結ぶマッチングを支援する就職情報会社には、地方の医療機関から多くの求人が寄せられていますが、なかなか就職に結び付かないのが現状です。
東京 千代田区にある就職情報会社「リクルートメディカルキャリア」は医師などの医療人材と全国の病院とを結ぶマッチングの支援を専門に行っています。
会社によりますと都心などにある病院は、求人を出すと数日で応募者が見つかる場合もありますが、地方の病院は求人を出しても1年以上、応募や相談すらないケースが珍しくないといいます。
医療機関にとっては、医師が減ると診療体制の維持が難しくなる以外にも患者の数が減って収入の減少につながり、経営がより厳しくなります。
地方の病院は医師を確保するため給与を引き上げたり家賃などの手当を厚くするところも多く、中には医師の住宅を用意する病院もあります。
また、遠方から通いで来る医師には勤務時間をずらすなどの配慮を行う病院もありますが、それでも医師の確保は容易ではないといいます。
リクルートメディカルキャリアの小熊智子さんは「医師は売り手市場で、都心部でも自分のキャリアとワークライフバランスがかなう医療機関が多くあるので、わざわざ遠方の病院まで行く必要がないという点が偏在の要因の1つだと思う。これをやれば必ず採用できるという解は無く、地方の病院では非常に厳しい状況が続いている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014592031000.html
引き取り手ない遺体“火葬までの期間にばらつき”国の実態調査
返信削除2024年9月30日 0時09分
身寄りがないなどの事情で引き取り手がない遺体について、自治体がどのように対応しているか、国が初めて実態調査を行った結果、自治体によって火葬までの期間に数日から3か月以上、ばらつきがあることが分かりました。厚生労働省は、対応のあり方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針です。
病院や自宅で亡くなり、身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められていますが、その手順に国の統一した基準はありません。
高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きています。
こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が、8月から9月にかけて自治体の対応について初めて調査を行いました。
その結果、「墓地埋葬法」に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、
▽「2日以内」が161
▽「3日～4日」が228
▽「1週間程度」が143などとおおむね1週間以内を挙げた自治体が多かった一方、
▽「1か月以内」が47
▽「2か月以内」が32
▽「3か月以内」が16
▽「3か月超え」が11とばらつきがあることが分かりました。
火葬までの判断については、一定の範囲の親族に連絡して引き取り手がないことを確認してから火葬する自治体と、病院などから「身寄りがない」と引き継いだ時点ですぐに火葬する自治体に分かれたということです。
厚生労働省は、調査結果を踏まえて自治体の対応のあり方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595671000.html
出産やがん治療で使用の麻酔薬が不足 影響広がる
返信削除2024年10月2日 18時38分
出産やがんの治療などで使われている麻酔薬の出荷が制限され全国の医療現場で不足する事態となっています。通常に戻るめどは立っていないということで、厚生労働省や学会は薬の使用に優先順位をつけたり使用量を減らしたりするよう呼びかけています。
薬の販売会社「サンド」によりますと、この会社が扱っている局所麻酔薬「アナペイン」の出荷をことし6月から制限しています。
製造を行っている関連会社が製造所を海外から国内に移そうとしましたが、ことし4月に技術移転に時間がかかることが明らかになり国内での製造が延期されたためだということです。
海外の製造所とはすでに契約が切れ、元の状態に戻すこともできないということです。
会社は在庫を取り崩して対応していますが、出荷できる量は限られ「極めて厳しい状況だ」としています。
「アナペイン」は出産やがんの治療などで広く使われていて、全国の医療現場で不足する事態となっています。
厚生労働省や日本麻酔科学会などは「アナペイン」の不足でほかの麻酔薬の供給も不安定になっているとして全国の医療機関に対して治療が必要な患者の優先順位を策定することや薬の使用量を減らす工夫をすることなどを呼びかけています。
会社はNHKの取材に対して「医療関係者や患者の皆様にご迷惑をおかけし、申し訳ございません。1日も早く通常出荷を再開できるよう、鋭意取り組んでおります」と話していて、国内で製造を始めるめどは立っていないということです。
別の麻酔を小分け 必要な分を確保する医療機関も
「アナペイン」が不足している影響で、都内の医療機関では別の麻酔を調達したうえで小分けして必要な分を確保するなど対応に追われています。
東京・中央区にある国立がん研究センター中央病院では、がんの手術に「アナペイン」を使っています。
ところが出荷制限でことし6月ごろから減少し始め、8月になってからはほとんど入荷しなくなりました。
このため臨床試験や大腸がんの手術に使用を限定しているということです。
「アナペイン」を使っていたほかの手術については別の麻酔で代替することにしましたが、その麻酔も需要が増え入荷量が少なくなっているということです。
このため衛生上の理由で1回使用したあとに余った分を廃棄していた手順を見直し、薬剤師が毎朝、使用する前のパックから無菌状態で注射器に小分けし、むだが出ないようにしています。
こうした努力を続けていても早ければ12月には在庫が底をつき、手術の延期などを検討せざるを得なくなる可能性があるとして不安を抱えています。
橋本浩伸薬剤部長は「このままだと医療が続かなくなるおそれもある。1日も早く安定した供給が再開することを心から願っています」と話しています。
産婦人科では無痛分べんを制限する可能性
「アナペイン」が不足している影響で、産婦人科の中には出産の際に麻酔で陣痛を抑える無痛分べんに応じきれなくなることを心配する声も聞かれます。
東京・世田谷区の産婦人科クリニックでは、毎年およそ500件の分べんを扱っていて、このうち出産時の痛みを抑える無痛分べんは9割以上にのぼっています。
無痛分べんには「アナペイン」を使用していて、これまでは注文から数日以内に納入されていましたが、ことし5月ごろから滞りはじめ1週間ほど遅れることもあるということです。
また、代替の麻酔薬も仕入れが難しい状況が続いているということです。
このためクリニックでは、患者ごとに使用する麻酔の量を予想してむだを無くすようにしていますが入荷の状況がさらに悪化した場合、無痛分べんを制限せざるを得なくなる可能性があるとしています。
東京マザーズクリニックの林聡院長は「いつまでこの状況が続くのか心配だ。今使っている薬剤がなくなれば妊婦に迷惑をかけてしまうので早く通常通りに戻ってほしい」と話しています。
日本産科麻酔学会「不安にならず待ってほしい」
「アナペイン」が不足していることを受けて、日本産科麻酔学会は産婦人科に対応策を周知するとともに妊婦に対して不安にならないよう呼びかけています。
日本産科麻酔学会の照井克生理事長によりますと「アナペイン」は胎児への影響が少ないことから、無痛分べんに使用されることが多いということです。
代替薬もありますが、需要が増え入手が難しくなっているということです。
このため麻酔薬を使用する手術などに優先順位をつけるよう呼びかけています。
また、無痛分べんの際に、少量の鎮痛薬と組み合わせることで「アナペイン」を節約するよう求めています。
8月にジェネリック医薬品として承認されたため、今後他の会社が発売するという情報もあるということで、照井理事長は「出産を控えた方はいたずらに不安になることなくお待ちいただきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598441000.html
市場の経済活動に支障をきたしたり齟齬をもたらす根本原因は何か…
返信削除「人材開発支援助成金」1億円余りが不適切支給 会計検査院
返信削除2024年10月9日 17時37分
働きながら新たなスキルを身につける「リスキリング」などに取り組む事業主への助成金について、会計検査院が調べたところ、制度の趣旨に反する受給例が全国で相次いで見つかり、合わせて1億円余りが不適切に支給されていたことがわかりました。
会計検査院は、特にルールを逸脱していた2つの事業主に助成金を返還させるとともに、不正受給を防ぐ対策をとるよう、厚生労働省に求めました。
厚生労働省は、労働者にリスキリングのための職業訓練などを行った経費や訓練期間中の賃金の一部として、全国の事業主に年間200億円規模の助成金を支出しています。
この「人材開発支援助成金」について会計検査院が調べたところ、令和5年度までの5年間に、全国の32の事業主が、職業訓練などを提供する会社や団体からさまざまな名目で資金提供を受けているのに、費用の全額負担が支給条件となっている助成金を受け取っていたことがわかりました。
背景には、制度の趣旨を逸脱する「実質無料」をうたった営業があり、いずれの事業主も、受講者の感想文を提出したり、動画撮影に協力したりする見返りに、訓練を提供する企業や団体に研修費用の一部を負担してもらっていました。
中には、感想文の提出で1人分当たり11万円余り受け取っていたケースもあったということです。
合わせて1億円余りが不適切に支給されていたということで、会計検査院は、厚生労働省に対し、感想文提出などの協力すらせず受給していた愛知県と茨城県の会社に、助成金を返還させるとともに、不正受給を防ぐ対策をとるよう求めました。
元会計検査院審議官「先を見据えた防止策を」
元会計検査院審議官の星野昌季弁護士は、「事業主が訓練費用を自己負担するからこそ、職業訓練の内容や効率性を主体的に精査し、本当に必要な訓練を選定すると考えられるので、全額負担が助成金の支給条件になっている。しかし昨今は、国の助成金の補助率が上がっている傾向があり、事業主が取り組みやすい反面、精査の徹底が不十分で結果的に支給額が膨れ上がる『モラルハザード』の状態が続いているように感じる」と話しています。
そのうえで、「今回の指摘を機に、助成金はあくまでも事業主の負担の一部を軽減するためのものだという認識を持つ必要がある。時代に合わせた事業に伴う助成金制度が今後も創設されていくことが想定される中で、制度を設計する中央省庁は、不正受給が出ないよう、先を見据えた防止策を不断に講じていかなければならない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014604051000.html
国のリスキリング助成金、３割の事業者が不適切受給…うち２４事業者に大阪のコンサル会社関与
削除2024/10/09 05:00
社員のリスキリング（学び直し）などを行う事業者を対象とした国の助成金について、会計検査院が抽出調査したところ、３割の事業者で不適切受給が確認されたことがわかった。いずれも本来の費用に加え、委託先のコンサルティング会社などから受けた「キックバック」を上乗せする形で支給を申請していた。検査院は９日、厚生労働省に審査の厳格化を求めた。
不適切受給があったのは「人材開発支援助成金」。雇用保険法に基づき、リスキリングなどの研修費用を全額自己負担していることを条件として、費用の最大７５％を事業者に支給する。近年は助成金の申請額が高額になるケースが急増し、社員研修などを扱う「実施機関」の企業や団体が関与しているとみられていた。
検査院が２０１９～２３年度に東京など１０労働局に助成金を申請した１１３事業者を調べたところ、８労働局分の３２事業者（２８％）に計約１億円の不適切受給が見つかった。
関係者によると、３２事業者はそれぞれ、「実質無料で研修ができる」と電話などで勧誘していた実施機関の４社・団体と研修の委託契約を締結していたという。
このうち２４事業者は、同じ大阪市のコンサル会社に委託していた。ある事業者はコンサルに研修費約２６５万円を支払うとともに、国に「研修費で約２６５万円かかった」と申請し、助成金約１９０万円を受給。一方で、コンサル側と業務協力など別の契約を結び、「感想文の提出」などの名目で約７５万円のキックバックを受け、本来生じる「赤字」を帳消しにしていた。コンサル側は約１９０万円分の収入を得ていた。
中には、実施機関側から「１６人分の感想文提出」という業務協力を依頼され、１８７万円を受け取っていたケースもあった。別の事業者は、何も業務をしていないのに実施機関側から返金を受けていたという。
検査院はこうした事例について、キックバック分は実施機関側による研修費の負担だったと認定。３２事業者は、自ら負担していないキックバック分を含めて不適切に申請していたと判断した。検査院は「全額負担」のルールに違反しているとして、助成金の全額を不適切と結論付けた。
大半の労働局はキックバックの実態を把握しておらず、検査院では、放置すれば不適切な受給が拡大する恐れもあるとしている。厚労省は「助成金の適正な支給の確保に向け、適切に対応する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241009-OYT1T50219/
「食品ロス」削減へ 食べ残しの持ち帰り ガイドライン案を公表
返信削除2024年10月16日 17時01分
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表しました。
食品ロスは、2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236万トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど「事業系」の分野で廃棄されています。
こうした中、厚生労働省は飲食店で食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を、16日、開かれた検討会で示しました。
それによりますと、料理の持ち帰りは、どうしても食べきれない場合に基本的に消費者が自己責任で行うものとした上で、
▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うこと
▽水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること
▽箸をつけた料理は、原則、持ち帰った後に本人が食べることなどを求めています。
一方、飲食店などの事業者に対しても
▽手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること
▽詰め替え容器を衛生的に保管すること、
さらには
▽十分に加熱したものなど、持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めています。
16日の検討会では、消費者が容器を持ち込むことを認めるかどうかについて「衛生上の懸念があり、避けたほうがよいのではないか」という意見が出されました。
厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610681000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/09/132022914.html?showComment=1729068726530#c1602682801541451968
介護事業者の倒産が過去最多に
返信削除2024年11月1日 14時52分
ことしの介護事業者の倒産は、1日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが分かりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。
東京商工リサーチによりますと、2024年1月から11月1日までに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。
内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。
倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えられるとしています。
東京商工リサーチは「人手不足をはじめとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほかコスト削減につながるようIT化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626271000.html
離婚時の年金分割 請求期限を5年に延長へ 厚労省
返信削除2024年11月5日 18時34分
厚生年金に加入していた夫婦が離婚した際、それまでに納付した保険料の記録を双方で分割できる制度について、厚生労働省は、離婚成立から2年としていた請求の期限を、5年に延長する方針を固めました。
会社員や公務員などが加入する厚生年金をめぐっては、夫婦が離婚した際に、将来の年金額算定のもととなる保険料の納付記録を、双方の話し合いや裁判所の手続きを通じて分割できる制度があり、分割を請求する期限は、離婚成立から2年となっています。
これについて厚生労働省は5日開かれた社会保障審議会の年金部会で、請求期限を3年延長し、5年とする案を示しました。
ことし5月に成立した改正民法で、離婚した際の財産分与の請求期限が2年から5年に延長されたことに伴うもので、委員から異論は出されず、了承されました。
厚生労働省は、ほかの年金制度の改正と合わせて来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241105/k10014629881000.html
出産費用 半数近くで一時金の50万円上回る 厚生労働省
返信削除2024年11月13日 21時45分
出産費用の負担を軽減しようと去年、出産育児一時金が50万円に引き上げられましたが、その後も半数近くの出産で、一時金を上回る費用がかかっていたことが厚生労働省の集計でわかりました。
出産費用の補助として支払われる出産育児一時金は、去年4月、42万円から50万円に引き上げられました。
厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会では、出産の支援策の議論に役立てようと一時金を引き上げた後の出産費用の状況が報告されました。
それによりますと、ことし9月までの上半期の出産費用は全国平均で、51万7952円で、昨年度より2％増えました。
これに個室の利用料などを含めた実際にかかった費用の平均は、58万9794円で、昨年度より3％増えました。
また、去年5月からことし9月にかけて集計した出産件数の45％で、一時金を上回る費用がかかっていたということです。
さらに、個室の利用料などを含めると一時金を上回ったのは全体の80％にのぼりました。
委員からは、「出産費用が上昇した要因をさらに詳しく分析すべきだ」という指摘や「出産費用を無償化すべきで、保険適用する場合でもシンプルな制度にすべきだ」という意見が出されました。
検討会では、来年春ごろに出産の支援策について考えをまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637741000.html
「出産費用」公費丸抱え。
返信削除「高額療養費制度」上限額引き上げる方向で検討 厚労省
返信削除2024年11月15日 6時05分
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。
「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。
現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。
これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。
年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。
厚生労働省は、近く審議会で本格的に議論を始め、年内にも具体的な引き上げ額や実施時期などを決定したい考えですが、患者の自己負担が重くなるため与野党から反発が出ることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014638981000.html
高リスクお産対応「MFICU」診療報酬一部得られない病院2割近く
返信削除2024年11月17日 7時31分
リスクの高いお産に対応するMFICU＝「母体・胎児集中治療室」の診療体制について、専門の医師らの団体が全国調査したところ、医師の数などの要件を満たせず診療報酬の一部を得られない病院が全体の2割近くに上ることがわかりました。
調査した団体は「慢性的な医師不足に加え、病院の収入まで減ると地域の周産期医療の維持が難しくなるおそれがある」としています。
MFICU＝「母体・胎児集中治療室」は、切迫早産などリスクの高いお産に24時間対応できるよう各地の病院に設置されていて、専任の医師を確保するなど一定の要件を満たした病院には通常の入院より高い診療報酬が支払われています。
専門の医師でつくる団体は、ことし8月までにMFICUのある地域の拠点となる病院に調査を行い、およそ9割に当たる102施設から回答を得ました。
その結果、要件を満たせず、診療報酬の一部を得られないと答えた病院が全体の2割近くに当たる18施設に上ることがわかりました。
医師の数が足りず、要件を満たす診療体制をとれないことが主な理由だということです。
18施設の中にはその県で唯一のMFICUもあり限られた人員で患者を受け入れているものの、低い診療報酬しか得られず病院の経営に影響が出ているおそれがあるということです。
調査した全国周産期医療連絡協議会の村越毅 代表幹事は「特に地方では慢性的な医師不足が改善せず、そのうえ病院の収入まで減ると地域の周産期医療の維持が難しくなるおそれがある。財政や人手の面で手厚い支援が必要だ」と話していました。
要件を満たせない現場の実情は
高知市にある高知医療センターは、MFICU＝母体・胎児集中治療室の医師の配置要件を満たせず、診療報酬の一部を受けられていない病院の一つです。
高知県では唯一の総合周産期母子医療センターで、MFICUの病床を3床備え、切迫早産や持病があるリスクの高い妊婦などを年間50人ほど受け入れています。
10月に取材を行った日には、通常の予定日より4か月以上前に出産する可能性のあった女性が入院していました。
医師は早産を避けるため、赤ちゃんができるだけ長く胎内にいられるように、妊婦の状態をこまめに確認し、必要な治療を行っていました。
このセンターでは夜間や休日の時間帯にMFICUに医師が専任で対応できず、人手が足りない場合は自宅などで待機する医師を呼び出す体制をとっています。
国の要件に合わせて医師を配置することも検討しましたが、働き方改革の影響もあり、日中の外来や手術に対応する医師が不足してしまうため、配置は難しかったといいます。
高知県では全体的にお産に関わる医師が不足し、分べんを休止したり制限したりする医療機関もあり、ほかの施設から応援をもらうことも難しい状況だといいます。
センターによりますと、2020年から診療報酬の一部が受けられなくなったことで、年間およそ3000万円の減収になったということです。
高知医療センターの林和俊副院長は「県全体で医師が不足し、要件に合わせて無理に働かせるわけにもいかず、医師を配置するのは難しい状況だ。それでも高度な医療を提供する役割を果たし続けていて、都市部と地域では医師の数にも大きな差があるため、国には地域の事情を考慮して診療報酬のあり方を検討していただきたい」と話していました。
診療報酬が支払われる要件は
MFICU＝「母体・胎児集中治療室」は、切迫早産や妊娠高血圧症候群といったリスクの高い妊婦の入院を受け入れるため医師や看護師の配置などを手厚くする必要があります。
このため、一定の要件を満たした病院には通常の入院より高い診療報酬が支払われていて
▽MFICUに専任の医師が常に1人勤務するか
▽産婦人科の医師が病院内に常に2人以上勤務し、このうち1人はMFICUの専任として対応するか、いずれかの要件を満たす必要があります。
しかし、医師の働き方改革の影響もあり、特に休日や夜間に人員を確保するのが難しくなっていて、地域によっては要件を満たせない病院が出ているということです。
こうした状況について厚生労働省は今後、全国的な調査を行うことにしていて、「周産期医療にかかる診療報酬上の取り扱いについては今後の調査結果を踏まえつつ中央社会保険医療協議会で引き続き議論していく」とコメントしています。
専門家「早急に対策を考えなければならない」
病院経営や医療政策に詳しい日本大学医学部の田倉智之 主任教授は「安全な医療には人件費や設備の維持などのコストがかかり、収入が減ることで医療レベルの低下につながるおそれがある。その結果、適切な医療体制が維持できず、ハイリスクな妊婦を受け入れる出産施設が無くなることにもつながりかねない」と指摘します。
そのうえで、対策については、要件を満たせない原因となっている医師不足や偏在の解決、それに補助金を創設するなどの財政的な支援を国がリードして議論していく必要があるとしています。
田倉主任教授は「都市部と地域で抱えている事情が異なり、地域の中で唯一、ハイリスク妊婦の受け入れ先となっているところもある。早急に対策を考えなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640751000.html
“公立病院の院長になる要件に医師少ない地域での勤務” 検討
返信削除2024年11月18日 1時05分
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。
「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚生労働省が検討会で対策を議論しています。
こうした中、厚生労働省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。
こうした要件はすでに全国におよそ700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象はおよそ1600の病院に増加します。
2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から1年以上に延長する方針です。
専門性が身につくのか不安を感じる医師もいることからスキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。
一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘もあがっていましたが、厚生労働省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。
厚生労働省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241118/k10014641341000.html