2020年1月1日

安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感 - 首相官邸

  ＞未来は、変えることができる。

安倍総理年頭所感

平成30年1月1日 安倍内閣総理大臣 平成３０年 年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html

（2018/1/1）
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　新年あけましておめでとうございます。

　総理就任から２年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。

　そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

　いずれも戦後以来の大改革であり、困難な道のりです。しかし、信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を見据えた「改革断行の一年」にしたい、と考えております。

 　総選挙では全国各地を駆け巡り、地方にお住いの皆さんや、中小・小規模事業の皆さんなどの声を、直接伺う機会を得ました。こうした多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいります。

　経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。

　今年は、戦後７０年の節目であります。

　日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。

　私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。

 　「なせば成る」。

　上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを、東京オリンピックで金メダルへと導いた、大松監督は、好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセラーとなった本です。

 　戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。

 　そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。

　国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。

 　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 平成２７年１月１日
内閣総理大臣　安倍晋三

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0101nentou.html


「安倍総理大臣 年頭所感」（ぐぐる先生）



首相年頭所感 経済再優先で再び輝く国に
2015年1月1日 0時30分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381071000.html



予算総額９６兆９千億円に膨張　社会保障、最大の３１兆円台
2015/01/01 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101001271.html

＞政府は３１日、２０１５年度予算案の骨格を固めた。一般会計総額を９６兆９千億円程度とし、社会保障費は３１兆円台後半で調整、いずれも過去最大に膨らむ。
＞１月１４日に閣議決定。財務省は介護報酬などの社会保障費にぎりぎりまで切り込む構えだが、春の統一地方選を前に与党が地方予算の増額を求め、総額がさらに膨らむ可能性もある。


日本の人口８年連続減少 厚労省推計
2015年1月1日 5時38分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381911000.html

 ＞日本の人口は、去年１年間に生まれた赤ちゃんが、戦後最も少なくなった一方で、亡くなった人が最も多くなったことから、８年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。




（書きかけ）




【社説】首相年頭所感　「改革断行の１年に」…成長戦略、経済対策に決意
2015年1月1日　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYT1T50113
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141231-OYT1T50113.html

 ＞ようやく見えてきたデフレからの出口を再び見失うことなく、日本を再浮上の確かな軌道に乗せなければならない。今年はまさに正念場である。

 ＞少子高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけ、国の活力低下を防がねば、日本の未来が危うい。



イギリスやフランスの人口は6500万人前後、ドイツの人口ですら8000万人余り…

日本は1億2千万人余…ちょいと多すぎるんじゃないのか？

国家が目指す理想のあり方は、「小国寡民」ではないのかな…

となれば、自然に減っていくなりゆきのものを、いまさらわざわざ増やそうとあがくことは、まったくもって愚かしいかぎりであって、賢明さを失した何らかの欲求願望、あるいは妄念妄執妄想にとり憑かれたような狂気の状態にあると思っておけば間違いがない。

欲は往々にして人間の目を曇らせるもの…



「スモール イズ ビューティフル」（ぐぐる先生）


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ちなみに昨年の1月1日は…（笑）。

正月早々、総力戦をあおる読め売れアジビラ屋元旦社説
（2014年1月1日）
http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html

＞今あるのは、未来への希望です。
（平成26年1月1日 安倍内閣総理大臣 平成26年 年頭所感）



「学者は嘘つき、役人狡猾、官僚腐朽、大臣愚劣」（笑）。
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_26.html

優秀、良好、凡庸、愚劣…



「満州事変に始まる大東亜戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」
天皇陛下のご感想（新年に当たり）：平成27年 - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html


じつはね、明治維新に始まる偽りの「開国」政策の歴史を十二分に学び、これまでの帝国日本のあり方を考えてみることも、今、極めて重要なことなんだけどね…

コワイコワイヒ～黒船ガーーー……やってることはいつも大して変わらず…（笑）。




（2015年1月1日）

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122 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 1:58

    首相年頭所感 経済再優先で再び輝く国に
    1月1日 0時30分

    安倍総理大臣は、平成２７年の年頭にあたって「所感」を発表し、引き続き経済最優先で政権運営に当たり、景気回復に努める考えを強調するとともに、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新たにしている」としています。

    このなかで、安倍総理大臣は先の衆議院選挙に関連して、「国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、総理大臣の重責を担うこととなった。信任という大きな力を得て、ことしはさらに大胆に、スピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の１年』にしたい」としています。
    そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスをさらに進化させていく。経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。ことしも経済最優先で政権運営に当たり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」として、引き続き経済最優先で政権運営に当たる考えを強調しています。
    また、安倍総理大臣はことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本は先の大戦の深い反省の基に、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」としています。
    そのうえで、安倍総理大臣は「その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本がどういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿をこの機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな１年にしたい」としています。
    そして、安倍総理大臣は「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はない。国民の皆様とともに、日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新年に当たって新たにしている」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381071000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html?showComment=1420044178989#c8443458422517802147

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  2. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 2:00

    衆院議長 中韓と未来志向の協力関係を
    1月1日 0時30分

    町村衆議院議長は「年頭の辞」で、中国や韓国との関係について、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、互いの歴史認識に耳を傾け、未来志向の協力関係を築いていくことに期待する考えを示しました。

    このなかで町村衆議院議長は、１月召集される通常国会に関連して、「政府は、ことし１０月に予定されていた消費税率の再引き上げを１年半延期することを決定した。国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するため、経済再生、財政再建をはじめとする内外のさまざまな課題について、真摯（しんし）な議論を進めなければならない」としています。
    そのうえで町村議長は、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「隣国である中国や韓国との関係は、東アジアの平和と安定にとって極めて重要だ。戦後７０年の節目に当たり、隣国どうしが歴史的事実に向き合い、お互いの歴史認識に耳を傾け、協力して未来を創る姿勢を持つことを願ってやまない」としています。
    さらに町村議長は、衆議院の選挙制度の見直しを議論する、議長の諮問機関である有識者の調査会について、「衆議院選挙後の新たな国会にも引き継がれている。今後、さらにかったつな議論が行われ、実りある提言をいただくことを期待したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014381081000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 2:01

    参院議長 選挙制度抜本見直しに取り組む
    1月1日 0時40分

    山崎参議院議長は、「年頭所感」で、おととしの参議院選挙での選挙区ごとの１票の格差を巡って、最高裁判所が「憲法に違反する状態だ」とした判断を重く受け止め、参議院の選挙制度の抜本的な見直しに取り組む考えを示しました。

    このなかで山崎参議院議長は、ことしが戦後７０年に当たることに関連して、「先人のたゆみない努力により、多くの国民が平和で豊かな暮らしを実感できる時代を築き上げた」としたうえで、「近年、社会の成熟化に伴い、少子高齢化と人口減少、地方の人口流出と都市部への集中など、今後の国のありようを左右する見逃せない変化が起きている」と指摘しています。そして山崎議長は、おととしの参議院選挙での選挙区ごとの１票の格差を巡って、最高裁判所が「憲法に違反する状態だ」とした判断について、「重く受け止め、参議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めていく所存だ」としています。
    さらに山崎議長は、「任期が６年という参議院の特徴を生かし、長期的、総合的な観点から審議や調査活動を進め、国民の負託に応えるべく、全力で諸課題に取り組んでいく」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014381141000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 2:35

    年頭に首相「改革断行の１年に」　所感で決意

    　安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。衆院選の結果を踏まえ「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆にスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた改革断行の１年にしたい」と決意を示した。

    　２０１５年を戦後７０年の節目と位置付け「私たちが目指す国の姿を世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る１年にしたい」と表明。

    　経済政策「アベノミクス」を「さらに進化させる」と宣言した。年末にまとめた経済対策について「早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」とした。

    2015/01/01 00:01 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101000947.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 2:35

    予算総額９６兆９千億円に膨張　社会保障、最大の３１兆円台

    　政府は３１日、２０１５年度予算案の骨格を固めた。一般会計総額を９６兆９千億円程度とし、社会保障費は３１兆円台後半で調整、いずれも過去最大に膨らむ。税収が伸びるため国債発行額を１４年度当初予算より３兆円以上減らし、基礎的財政収支の赤字を半減する１５年度の財政健全化目標は達成できる公算が大きい。ただ社会保障費の膨張に歯止めをかけるめどは立たず、厳しい財政運営が続く。

    　年明けから与党と調整し、１月１４日に閣議決定。財務省は介護報酬などの社会保障費にぎりぎりまで切り込む構えだが、春の統一地方選を前に与党が地方予算の増額を求め、総額がさらに膨らむ可能性もある。

    2015/01/01 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101001271.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 3:08

    首相年頭所感　「改革断行の１年に」…成長戦略、経済対策に決意
    2015年1月1日3時0分　読売新聞

    　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。経済再生や社会保障改革、外交・安全保障などの課題について、「さらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の１年』にしたい」と強調した。

    　首相は、経済政策「アベノミクス」を「さらに進化させていく」とした上で、成長戦略や経済対策を推進する考えを表明。「経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けていく」と決意を示した。

    　また、２０１５年が戦後７０年の節目にあたることに触れ、「日本は先の大戦の深い反省のもとに、戦後、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と指摘。その上で、「私たちが目指す国の姿を世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る１年にしたい」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYTPT50376

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  7. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 3:10

    【社説】日本の活路を切り開く年に　成長力強化で人口減に挑もう
    2015年1月1日0時41分　読売新聞

    　ようやく見えてきたデフレからの出口を再び見失うことなく、日本を再浮上の確かな軌道に乗せなければならない。今年はまさに正念場である。

    　昨年末の衆院選で圧倒的な信任を得た安倍政権は、より強固になった基盤を生かし、経済再生を最優先に、社会保障、外交・安全保障など政策課題への取り組みを、一段と加速させる必要がある。

    　今年は戦後７０年にあたる。戦後の復興期に産声を上げた１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」は全員、６５歳以上の高齢者となる。老人が増える一方で、日本の総人口は２００８年をピークにすでに減少に転じている。

    　少子高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけ、国の活力低下を防がねば、日本の未来が危うい。

    　東西冷戦の終結から四半世紀。国際秩序は新たな危機を迎えている。米国の影響力の低下、中国の台頭、横行する国際テロ活動、グローバル経済の動揺――。日本の安全を脅かしかねない事象が次々に起きている。

    　内外ともに重要な局面にある中で、平和で安定した国民生活の維持へ、活路を切り開いていく節目の年としたい。

    　◆アベノミクスの補強を◆

    　「アベノミクス」継続の是非が争点となった衆院選で、有権者は与党の主張に軍配を上げた。だが、地方や中小企業では恩恵が実感できていないなど課題も多い。

    　政策の足らざる点を大胆に修正しながら、経済の安定回復の実を上げなければならない。特に急を要するのは成長戦略の強化だ。

    　アベノミクスは、人々の心に長年染み付いた縮み志向のデフレマインドを払拭し、前向きの動きを呼び起こす「動機」を強めることに重きを置いた政策だ。

    　「第１の矢」である金融緩和でモノの値段が上がりやすくし、「第２の矢」の財政出動で景気が上向くきっかけを作る。

    　そのうえで、企業や個人が創意工夫を生かして新しいビジネスに動き出せるよう、後押しするのが３本目の矢の成長戦略だ。

    　肝心の３本目の矢が不十分では、第１、第２の矢は無駄射ちに終わってしまいかねない。

    　安倍首相は岩盤規制の打破を掲げる。産業の新陳代謝を促す規制改革を成長戦略の柱に据える手法は正しいが、中身は不十分だ。

    　農業、医療などの分野で、もっと大胆な改革の姿を示さないと、人々に挑戦心は生まれまい。

    　安全性が確認された原子力発電所の再稼働や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の決着も、企業が将来の経営環境を見通しやすくするために、欠かせない。

    　企業経営者も、そろそろ積極姿勢に転じてはどうか。

    　上場企業の今年３月期決算は、３年連続の増益で過去最高をうかがう利益水準となる見通しだ。

    　この利益を、賃上げや雇用増を含むヒトへの投資や、新たなビジネスに有効に使いたい。政府も、賃上げした企業の税負担を軽減するなどして、後押しすべきだ。

    　◆雇用充実が活力の源泉◆

    　成長戦略の充実は、人口減への対応としても極めて重要だ。

    　バブル崩壊後の日本経済低迷の底流には、人口動態の変化がある。１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は、総人口に先立って９０年代をピークに減少が始まった。

    　働き盛りの人の数が減れば、生産力も購買力も低下し、成長力を損なう。９０年代初めに３％台だった日本経済の潜在成長率は、今や０％台半ばとされる。

    　人口減が進行する中で成長を維持していくには、まず働く人を確保することだ。女性や高齢者が働きやすい環境を整えるべきだ。

    　若者や女性に多い非正規労働者の処遇改善も欠かせない。働く場の拡大と働きに見合った報酬の充実が、社会に活力を生む。

    　人口減は都市部に先行して地方で始まり、スピードも急だ。中小企業や農業など、地場の産業を活性化して若者の雇用の場を確保することが何より大事である。

    　国民が安心して暮らせる社会を維持するには、社会保障制度の改革も急務だ。

    　出生率を高め、人口減に歯止めをかけるためにも、子育て世代への支援など、少子化対策を充実させる必要がある。

    　日本の児童・家族向け支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１％台で、少子化対策で成果を上げるスウェーデンやフランスの３％台と比べて低い。高齢者向け施策への支出が手厚いのと対照的だ。

    　限られた財源を、未来への投資である少子化対策に、より多く振り向けていく必要がある。そのためにも、医療・介護の分野では、公的支出の効率化を進めたい。

    　身近なかかりつけ医の充実で、高齢者の大病院での診療、入院を減らし、安価な後発薬の利用を増やす。医療水準を維持しながら支出を節約し、必要な施策に回す工夫を凝らすべきだ。

    　１０００兆円超の借金を抱える国の財政状況は、放置すれば日本経済の信認を損ない、返済負担のツケが次世代にのしかかる。

    　消費税率の１０％への引き上げ先送りを決めた安倍首相は、２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、今夏までに達成のための計画を策定すると宣言した。確実に実行し、財政健全化の一歩を踏み出さねばならない。

    　◆台頭する中国に備えよ◆

    　ロシアによるクリミア編入の強行、中東での過激派組織「イスラム国」の拡大など、既存の国境線に象徴される戦後の国際秩序が、大きく揺らいでいる。

    　東西冷戦の終結で、自由と民主主義の旗頭である米国を中心にした、安定した国際秩序が実現すると期待された。だが、現実は、その米国の相対的な影響力の低下により、混迷を増しつつある。

    　国際秩序が崩壊すれば、日本の安全も損なわれる。とりわけ、アジアで突出した軍事・経済力を背景に海洋進出の動きを強める中国の行動には、警戒を怠れない。

    　昨年１１月、安倍首相と習近平国家主席による、約３年ぶりの本格的な首脳会談が実現したのは、関係修復の一歩だ。だが、中国は依然、力による現状変更を目指す姿勢を改めていない。

    　尖閣諸島周辺での中国の危うい行動に自制を求めると同時に、自衛隊と中国軍の間の海上連絡メカニズムの整備など、信頼醸成の努力を続ける必要がある。

    　中国経済は今、製造業や不動産投資中心の高度成長から、サービス業や消費を主体にした安定成長への移行期を迎えている。

    　中国が、日本の官民の経験に学び、双方に利点のある形で日中連携を進めるなら、「戦略的互恵関係」の構築にも役立とう。反面、産業構造の転換に伴う国内の不満をそらすため、強硬な対外姿勢を加速させるなら、危険が増す。

    　日本は、米国との同盟や、オーストラリアなど価値観を同じくする周辺国との連携の強化で、中国の行動に備える必要がある。核や弾道ミサイルの性能を高める北朝鮮の動きも、不気味だ。

    　安倍政権は昨年、集団的自衛権行使の限定容認を閣議決定した。今年はそれを受けた安全保障法制の整備を確実に進めなければならない。平時から有事まで、切れ目のない対応を可能にしておくことが、日本の安全に不可欠だ。

    　◆欠かせぬ日米同盟強化◆

    　日米同盟による抑止力維持と沖縄の基地負担軽減の両立へ向け、米軍普天間飛行場の辺野古移設を実現することも肝要だ。

    　集団的自衛権や辺野古移設には一部の野党の反対も根強いが、着実に歩を進める必要がある。

    　首相は、自民党の「１強」状況にあぐらをかくことなく、野党の説得や国民への説明を、これまで以上に丁寧に行うべきだ。

    　戦後７０年の今年は、日本が歴史認識を改めて問われる場面も予想される。

    　慰安婦の強制連行などいわれなき誤解を解く努力を続ける一方、１３年末の首相の靖国神社参拝のように、中国や韓国に対日批判の口実を与える行動は慎みたい。

    　日本の国際的な評価を高めるには、アジア太平洋地域だけでなく、地球規模の問題への対応にも貢献していくことが重要だ。

    　インターネットを駆使して世界中から若者を勧誘し、国境を無視して勢力を拡大するイスラム国は、国際秩序にとってまったく新しい形の脅威だ。欧米やアジアへテロが拡散しつつある。

    　活動を支える資金や人の流れを遮断するため、日本も具体的な対策での連携に力を尽くしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYT1T50113
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141231-OYT1T50113.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 5:31

    １４年の出生数１００万１千人　大台割れ目前、自然減最大

    　２０１４年に生まれた赤ちゃんは１００万１千人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が３１日、公表した。亡くなった人は１２６万９千人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２６万８千人で、減少幅は過去最大。

    　出生数は１００万人の大台割れ目前だが、千人程度の誤差も想定され、１５年６月公表予定の人口動態統計（概数）では出生数が大台割れとなる可能性もある。厚労省は「出産世代の女性人口が減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみている。

    　１４年に結婚したカップルは１３年から約１万２千組減の６４万９千組で、戦後最少。

    2015/01/01 05:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101001276.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 5:34

      人口減少、８年連続　自然減、過去最多の２６．８万人
      蔭西晴子2015年1月1日05時00分

      　２０１４年に国内で生まれた日本人の子どもは前年より２万９千人少ない１００万１千人で過去最少になる見込みだ。厚生労働省が３１日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。逆に死亡数は前年より１千人多い戦後最多の１２６万９千人と推計されている。人口の自然減は２６万８千人に達し、過去最多となる見通しだ。人口減は０７年から８年連続となる。

      　出生数は、第２次ベビーブームだった７３年の２０９万２千人から減少傾向が続く。統計を取り始めた１８９９年以降（１９４４～４６年は調査せず）で最も少なく、１００万人を割り込む一歩手前まできた。

      　公表されたのは推計値で、数字は毎年９月に確定する。推計と実数は１千人程度の誤差を生じることもあるため、１４年の出生数が確定値で１００万人を割り込む可能性もでてきた。
      http://www.asahi.com/articles/ASGDT5WBZGDTUTFL00J.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 5:36

      【社会】人口減少、8年連続 自然減、過去最多の26.8万人 出生数100万人割り込む可能性も
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420057579/

      「人口減」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B&e=

      削除
  9. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:08

    天皇陛下「日本のあり方考える機会」
    2015年1月1日5時6分　読売新聞

    　天皇陛下は新年に当たっての感想を宮内庁を通じて文書で発表された。

    　戦後７０年の節目の年を迎えるに当たり、先の戦争で戦場や原爆、空襲などで亡くなった人々は「誠に多いものでした」とした上で、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」と強調された。

    　戦没者慰霊のため、両陛下が西太平洋の激戦地、パラオを４月に訪問される方向で検討が進められている。

    　また、感想で陛下は、昨年の大雪や大雨、御嶽山の噴火で家族や自宅をなくした人々や、今も避難生活を続ける東日本大震災の被災者を心配された。

    　両陛下は今年、１月に阪神大震災２０年で神戸市を、５月に全国植樹祭で石川県を、９月に国体が開かれる和歌山県を、１０月は全国豊かな海づくり大会のため富山県を訪問される。秋篠宮ご夫妻は６月２９日に銀婚式（結婚２５年）を迎え、次女の佳子さまは今春、国際基督教大学に入学される。三笠宮さまは１２月２日の誕生日で１００歳となられる。

    　一方、宮内庁は１日付で両陛下が昨年詠まれた歌のうち各３首を発表した。

    　　　　　◇

    　２日の一般参賀は、両陛下と皇族方が午前１０時１０分、同１１時、同１１時５０分、午後１時半、同２時２０分をめどに計５回、皇居・宮殿のベランダに立たれる。参賀者は、午前９時半から午後２時１０分までに皇居正門（二重橋）から入る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYT1T50124

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:09

      天皇陛下の新年の感想（全文）
      2015年1月1日5時7分　読売新聞

      　昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

      　また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます

      。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

      　本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃など

      により亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと

      だと思っています。

      　この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYT1T50075

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:10

      天皇陛下 文書で新年の感想
      1月1日 5時38分

      天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。

      天皇陛下は、はじめに、「昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています」と記されました。
      続いて東日本大震災の被災者を案じる気持ちも表したうえで、「昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています」と述べられました。
      また、天皇陛下は、ことしが終戦から７０年に当たることに触れ、「各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより、亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と記されました。
      そして、「この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります」と締めくくられました。
      天皇皇后両陛下は、戦後７０年を迎えたことし、４月８日から２日間の日程で太平洋戦争の舞台となったパラオを訪れるほか、国内でも東京都慰霊堂などに出かけて、戦没者の霊を慰められる見通しです。
      また、今月１７日、「阪神・淡路大震災２０年追悼式典」に、３月１１日に「東日本大震災四周年追悼式」に臨むほか、３月１４日には仙台市で開かれる国連防災世界会議の開会式に出席されます。
      皇居では２日、新年の一般参賀が行われます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381921000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:11

      天皇陛下の新年の感想 全文
      1月1日 5時38分

      天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。
      その全文は次のとおりです。

      昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
      また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。
      昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。
      多くの人々が亡くなった戦争でした。
      各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
      この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381931000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 17:17

      【皇室】天皇陛下「歴史学ぶことが大切」 新年迎え所感★4
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420094517/

      「満州事変」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89

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  10. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:11

    日本の人口８年連続減少 厚労省推計
    1月1日 5時38分

    日本の人口は、去年１年間に生まれた赤ちゃんが、戦後最も少なくなった一方で、亡くなった人が最も多くなったことから、８年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。

    減少の幅は、去年１年間で２６万８０００人と過去最大になる見通しで、人口減少が加速しています。厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万１０００人で、おととしよりおよそ２万９０００人減って、戦後最も少なくなりました。
    一方、亡くなった人は１２６万９０００人で、おととしより５００人余り増えて、戦後最も多くなりました。
    その結果、日本の人口は８年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２６万８０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い、人口減少が加速しています。
    また、去年１年間の結婚の件数は、戦後最も少ない６４万９０００組、離婚の件数は２２万２０００組で、４９秒に１組が結婚し、２分２２秒に１組が離婚している計算になります。
    厚生労働省は「高齢化が進むとともに、子どもを産む世代の人数が減っているため、今後も人口減少が続くとみられる」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381911000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 6:14

      元旦早々、恫喝大本営発表に抜かりのない（抜け目ない）厚生労働省、霞が関大本営「本当の伏魔殿」役人組織であった…

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  11. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 16:02

    安倍首相「改革断行の1年に」 - 2015/1/1
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144415

    改革断行の一年に＝安倍首相年頭所感
    時事通信 1月1日(木)0時13分配信

    　安倍晋三首相は2015年の年頭所感を1日付で発表した。首相は経済再生や外交・安全保障などの課題を挙げ「さらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の一年』にしたい」と決意を示した。
    　首相は今年が戦後70年に当たることに触れ「先の大戦の深い反省の下、戦後、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と指摘。「私たちが目指す国の姿を、この機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたい」と表明した。
    　経済政策については「アベノミクスをさらに進化させていく」と強調、「経済最優先で政権運営に当たり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けていく」と意欲を示した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000000-jij-pol

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 19:59

      「改革断行の１年に」成長戦略に決意…年頭所感
      2015年1月1日18時7分　読売新聞

      　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。

      　経済再生や社会保障改革、外交・安全保障などの課題について、「さらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の１年』にしたい」と強調した。

      　首相は、経済政策「アベノミクス」を「さらに進化させていく」とした上で、成長戦略や経済対策を推進する考えを表明。「経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けていく」と決意を示した。

      　また、２０１５年が戦後７０年の節目にあたることに触れ、「日本は先の大戦の深い反省のもとに、戦後、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と指摘。その上で、「私たちが目指す国の姿を世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る１年にしたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141231-118-OYT1T50133

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  12. ニッポニア・ニッポン2015年1月1日 20:34

    安倍首相 長期政権の道筋は
    1月1日 19時02分

    ことしの政局は、安倍総理大臣が先の衆議院選挙での与党圧勝を受けて引き続き経済の再生を最優先に掲げ、経済政策・アベノミクスを推進することにしており、こうした取り組みを通じて秋の自民党総裁選挙で再選を果たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点となります。

    安倍総理大臣は先月の衆議院選挙で与党で３分の２を超える議席を再び獲得し圧勝したことで、アベノミクスの継続に国民の信任が得られたとして、ことしも経済の再生とデフレからの脱却に最優先で取り組む方針です。
    そして今月下旬に召集される通常国会で今年度の補正予算案や来年度・平成２７年度予算案の速やかな成立を図り、農業や医療分野などでの規制改革や法人税の実効税率の引き下げといった成長戦略をさらに推し進めることで企業収益を拡大させて、実質賃金の引き上げが物価上昇を上回る状況を生み出したい考えです。
    安倍総理大臣は第３次安倍内閣発足後の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。『三本の矢』の経済政策をさらに大胆に、スピード感をもって実施していく。民間の活力を阻む規制について抜本的な改革を断行する」と述べました。
    また、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画、原発の再稼働など、国民の意見が分かれる政策も着実に進めることにしています。
    安倍総理大臣としては、こうした取り組みを通じて政権としての実績を積み重ねたいとしていて、自民党内からは、「９月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙で再選を果たすことは有力で、２期６年の長期政権が視野に入る」という見方も出ています。
    これに対し野党側は、アベノミクスは実質賃金の上昇を実現できておらず、円安による物価高や格差の拡大を招いていると主張し、予算案の国会審議などで安倍政権の経済政策への批判を強め、反転攻勢につなげていきたい考えです。また野党側には、「１強多弱」の政治状況を打破するには巨大与党に対抗できる政治勢力を作るための野党再編を急ぐべきだという声も出ており、今月１８日に行われる民主党の代表選挙でも、維新の党などほかの野党との連携の進め方が主要な争点になる見通しです。このように、ことしは経済再生に取り組む安倍総理大臣が秋の自民党総裁選挙で再選を果たし、長期政権の道筋を確かなものにするかが焦点で、アベノミクスの行方が政局に影響を与える可能性もあります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014388421000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2015年1月2日 23:03

    「安倍晋三」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

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  14. ニッポニア・ニッポン2015年1月2日 23:15

    【HD】紅白歌合戦 サザンオールスターズ　ピースとハイライト　東京VICTORY 2014年12月31日
    https://www.youtube.com/watch?v=woHrm6TDDMg

    「紅白歌合戦 サザンオールスターズ」
    https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B4%85%E7%99%BD%E6%AD%8C%E5%90%88%E6%88%A6+%E3%82%B5%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月2日 23:21

      「ピースとハイライト」ってのは、「反戦平和（人権・平等）」さんといわゆる「極右（在特会）」さんってことなのね…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月3日 0:26

      何から何まで　真っ赤な嘘よ
      石が流れて　葉が沈む
      右を向いても　左を見ても
      馬鹿と阿呆の　だまし合い
      どこに民の　現実がある
      https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2015年1月3日 0:37

    政府、２７年度予算案総額９６兆～９７兆円台で最終調整へ
    2015.1.2 20:30

    　政府は平成２７年度予算案の一般会計総額を９６兆～９７兆円台とする方向で最終調整に入った。２６年度の総額（９５兆８８２３億円）より増え、過去最大を更新するが、前年度からの伸びは１兆円超にとどまる見通し。予算案は５日から与党との協議を本格化させ、１４日に閣議決定する。

    　新規国債発行額は２６年度の４１兆２５００億円から３兆円以上減らし、３７兆円台とする。当初予算で４０兆円以下になるのは、２１年度以来６年ぶり。財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字を２２年度比で半減させる目標は達成する見通し。

    　社会保障費は前年度（３０兆５千億円）から３１兆円規模に膨らむ。防衛予算は前年度より増額。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復で地方税収が増えるため数千億円減る見通しだ。全体の政策経費は前年度（７２兆６千億円）から１兆円程度の伸びにとどまるとみられる。

    　総額の規模をめぐっては、昨年１２月の衆院選直後は与党から景気対策の上積みを求める声が強く、９８兆円程度に膨らむ想定だった。ただ、昨年末に閣議決定した３兆５千億円の経済対策のうち、１兆円以上は２６年度内の執行が間に合わず次年度に繰り越される可能性が高く、政府は２７年度予算の歳出をさらに抑制する必要があると判断。社会保障費のうち、低所得年金受給者の給付や年金受給資格期間の短縮を消費税の再増税時に先送りすることなどが決まり、予算額が縮小できる見通しとなった。
    http://www.sankei.com/economy/news/150102/ecn1501020006-n1.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2015年1月3日 12:01

    首相 戦後７０年で「談話」内容検討へ
    1月3日 7時09分

    安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぎつつ、未来志向のメッセージを盛り込んだ「総理大臣談話」を発表したいとしており、有識者らの意見も参考にしながら具体的な内容を検討することにしています。

    「総理大臣談話」は、総理大臣が、歴史認識や重要政策に関する意思を内外に示す場合などに出されており、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した談話を出したほか、戦後６０年の平成１７年には、当時の小泉総理大臣が村山談話と同様の内容の談話を発表しました。
    安倍総理大臣も、戦後７０年となることし、「総理大臣談話」を発表する考えを明らかにしており、これに関連して、政府は去年、「安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としたうえで、これを前提に、しかるべき時期に談話を発表したいとする答弁書を閣議決定しています。
    安倍総理大臣は、自由や民主主義を重視する戦後の日本の歩みや、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぎつつ、未来志向のメッセージを盛り込みたい考えで、今後、有識者らから意見を聞く機会を設け、そこで出された意見も参考にしながら、具体的な内容を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014401741000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2015年1月3日 12:12

    地方移住進む 4年で2.9倍 - 2015/1/3
    Yahoo!ニュース・トピックス - トップ
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144577

    ＜地方移住＞４年で２．９倍　「首都・近畿圏から」３割
    毎日新聞 1月3日(土)8時0分配信

    　◇本紙・明治大調査

    　地方自治体の移住支援策を利用するなどして移り住んだ人が２０１３年度に８１６９人に上り、４年間で２．９倍に増えたことが、毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）による共同調査で分かった。東京圏への一極集中や人口減少が懸念される中、若い世代の地方への移住意識の高まりや、自治体の支援策拡充が背景にあると考えられる。市町村を対象にしたこうした実態調査は初めてとみられる。

    　◇自治体支援を活用

    　調査は昨年１２月、アンケート形式で実施。人口が集中する東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人数を各市町村に尋ねた。市町村の情報を把握している鳥取や島根、高知などの１８県は県に問い合わせた。残りの２７道府県１０９６市町村のうち９２％にあたる１００８自治体から回答を得た。

    　移住者数は０９年度が２８２２人、１０年度が３８１９人、１１年度が５１４３人、１２年度が６０４３人、１３年度が８１６９人。移住者数が最も多かったのは鳥取県で９６２人、続いて岡山県が７１４人だった。ただ、他県でも移住者数を集計していない自治体があることや、行政の支援策に頼らず移り住んでいる人もいるため、実際の移住者数はさらに多いとみられる。

    　一方、１３年度の移住者の元の居住地を分析したところ、東京や神奈川、埼玉、千葉など首都圏からの移住者が１３６５人、大阪、兵庫、京都などの近畿圏からは１０３５人となり２大都市圏で全体の２９．４％を占めた。鳥取の場合、大阪から２０２人、兵庫から１２７人など近畿圏からの移住者が３分の１に達し、隣接する岡山が８５人で続いた。

    　市町村別で移住者が多かったのは、大分県豊後高田（ぶんごたかだ）市で、１３年度は県外から１１４人が移り住んだ。市の人口は１９５０年の約４万９２００人をピークに約２万３５００人（昨年１１月）まで減少したが、空き家バンク制度の導入や、新婚世帯を対象に割安で入居できる集合住宅を建設するなど若者を呼び込む施策を実施。昨年４～１１月で、市への転入が転出を８６人上回った。市は２０２１年までに３万人を目指すとしている。

    　政府の昨年の調査では、若い世代が移住を検討する理由として、出身地へのＵターンが多いものの、ゆとりある生き方を求める「スローライフ」の実現とした意見も目立つ。

    　小田切教授は「東日本大震災を機に移住が進んだとも言われていたが、実際は震災前からの息の長い動きになっている。移住者の受け皿作りに積極的な自治体が、人を集めている。最近は特に、都市部の若者が農村を目指しているのではないか」と指摘している。【阿部亮介、金森崇之】

    　◇解説　政府は全体像調査を　「奪い合い」は無意味

    　政府は昨年末に閣議決定した地方創生５カ年計画「総合戦略」で、地方への移住を柱の一つに掲げた。しかし政府には、今回調査のような移住者数の統計調査はない。これから本格化する移住推進の対策づくりを前に、各自治体の支援策の利用状況にとどまらない全体像を、政府が調査する必要がある。

    　人口減に悩む自治体の移住支援策は花盛りだ。大都市圏での移住説明会はもちろん、格安家賃、保育料無料、３人目の出産時の祝い金、新規就農への助成、特産品の提供などでアピールする。

    　しかし、一部ではまるで移住者を奪い合うサービス合戦になっている。「『隣の自治体はこんな支援をしてくれたのに』と相談者に言われて困ったことがある」と、打ち明ける担当者もいる。奪い合いや地域間格差を避けるため、識者からは出身地へのＵターンをより積極的に推進すべきだとの指摘もある。

    　内閣府の昨年の調査では、都市部の２０～４０代で地方に移住してもよいと思う人が過半数を占めるなど、若者が都市部から地方へ回帰する傾向もみられる。政府が移住の全体状況を踏まえ、移住者の希望と移住先の状況を合わせる工夫を行うことでバランスのとれた移住政策になる。ひいては、東京への一極集中の是正や人口減少対策につながるはずだ。【阿部亮介】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-00000002-mai-soci

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  18. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 9:24

    東京大空襲ことし７０年 記憶を後世に
    1月4日 6時37分

    およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年の東京大空襲から、ことしで７０年となりますが、去年、新たに発見された空襲被害の写真を収めた写真集の出版が今月、予定されるなど記憶を後世に伝える取り組みが続いています。

    昭和２０年の終戦の日の直前まで続いた空襲や艦砲射撃では、戦後の国の調査で、２００以上の都市が被害を受け、亡くなった人は広島と長崎の原爆や沖縄戦の犠牲者を除いてもおよそ２０万人に上るとされ、さらに多いとする調査結果もあります。
    このうち、およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年３月の東京大空襲を巡っては、当時、撮影された写真のネガを借り受けて調べたところ、去年、燃え盛る住宅などを写した７枚の写真が新たに発見されました。
    東京大空襲・戦災資料センターによりますと、東京大空襲のさなかに間近で撮影された写真が見つかったのは初めてだということで、この写真などおよそ１４００点を収めた写真集の出版が今月、予定されるなど、記憶を後世に伝える取り組みが続いています。
    また、７０年となることしは、各地の空襲で被害を受けた遺族らで作る協議会が、軍人などと違い遺族年金の対象となっていない民間人の被害者を支援する法律の制定を求める活動を始めるなど、空襲の犠牲とどう向き合うべきか問いかける新たな動きも計画されています。
    １２歳のときに東京大空襲を体験した作家の早乙女勝元さん（８２）は、「体験者の直接的な語りは７０年の節目でほぼ終わり、あとは追体験するしかない。無念の死を遂げた人たちの声なき声を受け継いで、生きる人間の使命としてもうひとふんばりしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150104/k10014412471000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 9:26

    共産党人士たちの具体事例や直截観念がかえって歴史（史実）を客観的に考えることを妨げる…

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 9:31

      組織的にオルグするヒトビトが、いざものを考える（考えさせる）ポーズをとるときに、「組織的責任」から意識をそらさせるようなプレゼンテーションをするのは本能的本性的習性？

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  20. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 9:59

    ［顔］箱根駅伝で初の総合優勝を果たした青学大監督　原　晋さん　４７
    2015年1月4日3時0分　読売新聞

    　監督として青学大を初の箱根駅伝総合優勝に導き、選手の手で３回宙を舞った。「ただただ、驚いている」と笑顔を見せた。

    　広島県出身。中京大時代は、「箱根に全く関心がなかった」。長距離ランナーとして中国電力に進んだが、故障のため５年で引退し、１０年間営業の仕事に没頭した。成績抜群で、社内表彰を受けたこともある。

    　ただ、陸上への思いは心の隅に持ち続けていた。２００４年、駅伝強化に乗り出す青学大陸上部の長距離監督に、知人の紹介で就任。１０年で箱根の優勝争いをすることを目標に掲げた。

    　箱根から３０年近く遠ざかっていた同部は、練習に身が入らず寮の門限も守らない。まずは選手に具体的な目標と達成度を書かせ、自主性を引き出すことに努めた。「計画を立て、そこを目指すことはスポーツもビジネスも同じ」。今では、生活面で注意することはなくなり、かつて認めなかった長髪などのオシャレも許す。現代っ子らしく、のびのび走る選手たちが、青学大の「売り」だ。

    　サラリーマンから転身して１１年目。「まだ、芽が吹いただけ。これからもっと成長させたい」。元営業マンは目を細めた。（運動部　平沢祐）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150103-118-OYTPT50458

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:04

      選手（主任）は優秀、監督（係長）良好…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%A7%80+%E8%89%AF%E5%A5%BD+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E6%84%9A%E5%8A%A3

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月4日 10:12

      「いい意味でチャラい」青学大、復路も圧倒
      2015年1月4日6時34分　読売新聞

      　３日の箱根駅伝復路は、往路を制した青学大が初の総合優勝を果たした。

      　２位に４分５９秒差でスタートし、７区から３区間連続で区間賞を取るなど他チームを圧倒。５、６区が一部コース変更されたため、参考記録となった第８８回大会の東洋大の記録（１０時間５１分３６秒）を２分９秒上回る驚異的なタイムだった。初日４位の駒大は復路で巻き返して２位。２連覇を狙った東洋大は３位、往路２位の明大は４位だった。総合１０位までが来季自動的に本大会に出場できるシード権を獲得。予選会を勝ち上がった東海大、中央学院大、城西大、山梨学院大がシード権を取り返した。

      　　　　　　　　　　◇

      　２位に１０分５０秒差の圧勝劇。「走っていて楽しかった。自然に笑っていた」。全員が声をそろえた笑顔のレースで、青学大が初の総合優勝をつかんだ。

      　復路も盤石だった。７、８、９区で区間賞を獲得すると、６区と１０区は区間２位。５区の神野かみの大地（３年）が快走しての往路優勝の直後、「往路のおかげで勝てたと言われないようにしよう」と、５人で誓いあった通りの結果だった。

      　ここ数年、選手層の厚さには定評があった。しかし、優勝を狙った前回は５位。そこで、選手たちが目覚めた。敗因を「勝負へのこだわりが足りない」と分析し、今季のテーマを「最強へ向けての徹底」に据えた。

      　やったことは単純だ。テレビを見ていた時間をストレッチに割き、好きなお菓子を食べることを我慢した。継続的な体幹トレーニングを取り入れ、選手の希望で疲労回復のための水風呂を新たに寮の風呂場に設置して、故障も減った。

      　どれも他大学では当たり前でも、個々の能力に頼り、ある程度の結果が出ていたため軽視していた。「ささいなことだけど、陸上のためにこれだけやったという自負が生まれた」と、９区を走った藤川主将（４年）。

      　選手の自主性を尊重してきた原晋監督は「もともと力はあったから、普段通りに走る準備をさせるだけで力が伸びた」と振り返る。高い能力に加え、勝利への執着心と強い体という勝つための条件が、やっと整っての圧勝劇だった。

      　ただ、周囲に「いい意味でチャラい」と評される雰囲気は残ったままだ。走り出す直前まで笑顔が絶えず、髪形も自由なら、整列もどこかそろわない。「こんなアットホームな部はないんじゃないかな。本当にいいヤツらです」。初出場した１９４３年から７３年目。原監督は「青学大らしく」歴史をひらいたことが、何より誇らしかった。（平沢祐）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-118-OYT1T50017

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  21. ニッポニア・ニッポン2015年1月5日 13:17

    【社説】日本経済再生　アベノミクスの真価問われる
    2015年1月5日1時19分　読売新聞

    　◆「好循環」の目詰まり解消を急げ◆

    　デフレ脱却を果たし、日本経済再生の足がかりを築けるか。

    　安倍首相が「この道しかない」と訴えた経済政策「アベノミクス」が、真価を問われる１年となろう。

    　もたつく景気を上向かせる。企業の成長力を高め、地方衰退を食い止める。人口減少や少子高齢化に対応しつつ、危機的な財政の立て直しに道筋を付ける。どれも先送りできない喫緊の課題だ。

    　日本復活へ、官民が力を総動員することが不可欠である。

    　◆バラマキでは解決せぬ◆

    　アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略の「３本の矢」で、円安・株高や企業業績の回復などで一定の成果を上げた。

    　ところが、昨年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費が冷え込み、景気は減速した。

    　昨年の春闘で賃上げ率は１５年ぶりに２％台に乗せたが、消費増税分を含めた物価上昇に追いついていない。円安による原材料高で、苦境に立つ中小企業も多い。

    　野党などは、アベノミクスで大企業と中小企業、都市と地方の格差が拡大していると批判する。効果の波及が遅れている面は否めないが、かつて民主党政権が行ったようなバラマキ策では、根本的な解決にはつながるまい。

    　企業の利益拡大を支援し、恩恵を非正規労働者や地方にも浸透させる。民間の頑張りを活性化のエンジンと位置付けるアベノミクスの基本戦略は妥当だろう。

    　問題なのは、好業績の企業が利益を賃上げや設備投資に回し、さらなる成長へつなげる「好循環経済」への流れが、目詰まりを起こしていることである。

    　◆攻めの経営に転じたい◆

    　デフレ経済では、モノの値段が下がり、持っているお金の価値は上がる。個々の企業にとっては、リストラに励み、余剰資金をため込む「守りの経営」は、一つの合理的な選択肢となる。

    　だが、人材や設備への投資に二の足を踏んでいるうちに、肝心の事業基盤は衰えてしまう。

    　日本企業の内部留保（利益剰余金）は総額３００兆円を超えている。経済規模を示す名目国内総生産（ＧＤＰ）は、２０年前と同水準だ。攻めの経営に転じ、「縮小均衡のワナ」を脱しないと、日本産業の競争力は失われかねない。

    　新規事業に前向きな企業を後押しするため、政府は法人税実効税率の引き下げや規制緩和など、成長戦略を着実に実行すべきだ。

    　農業や医療、雇用など「岩盤規制」の切り崩しは、各府省や関係団体の抵抗もあり、踏み込み不足である。地方創生や女性活躍の促進も待ったなしだ。

    　安倍政権は、昨年１２月の衆院選で得た支持を、改革断行の推進力として生かさねばならない。

    　自由貿易を一層拡大し、アジアなど成長市場の需要を取り込むため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も急がれる。

    　今年は、日銀が掲げた脱デフレ目標の期限を迎える。

    　異次元の金融緩和策は、消費者物価上昇率を「２年で２％」とすることを目指している。達成を確実にするため、日銀は昨年１０月、追加金融緩和に踏み切った。

    　円安がさらに進み、食品などの輸入価格は上昇したが、消費増税分を除いた１１月の消費者物価上昇率は、０・７％にとどまった。２％への道のりは険しい。

    　最近の原油安は日本経済にとって望ましいが、短期的にはデフレ色を強める要因となる。

    　対応は難しい。緩和策の追加などの杓しゃく子し定規な対応を取るだけでは、さらなる円安が原材料コストを押し上げ、景気への悪影響を助長する恐れがあろう。

    　◆現実的な財政再建策を◆

    　日銀は金融緩和の手段として、年８０兆円のペースで国債保有を増やしている。これが、日銀による財政赤字の穴埋めと受け取られるリスクにも、注意を要する。

    　消費税率１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、２０年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の達成は、一段と厳しくなった。

    　日本の国債に対する信認が大きく揺らいでいるわけではないが、油断は禁物である。

    　首相は新たな財政再建計画を、今夏までに策定すると表明している。現実的で実効性のある内容とすることが重要だ。

    　基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の最終目標ではない。膨らみ続ける巨額の債務残高を減少に転じ、財政破綻の危機を回避する。その決意を、首相は明確に示すべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-118-OYT1T50098

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  22. ニッポニア・ニッポン2015年1月5日 13:18

    ［オンオフ］黄色いリンゴの知恵
    2015年1月5日3時0分　読売新聞

    　毎年冬になると、初任地・青森の知人から真っ赤な「ふじ」と青い「王林」の２種類のリンゴが届く。味も歯ごたえも申し分ないが、最近はこの二つを掛け合わせた黄色い「トキ」も人気を集めている。

    　王林のように甘くふじのようにジューシーで、売り文句は「幸福しあわせの黄色いりんご」。色づきが大事な赤いリンゴと違い、実を日に当てる「玉回し」という面倒な作業が省け、農家にも「幸福」を運んでくれる。

    　授粉や袋がけなど手間がかかるリンゴ栽培で、省力化は他にも見られる。実の周りにある葉をあえて摘まない「葉とらずりんご」は、葉から日光を十分に取り込めるため糖度が高くなる。作業がしやすいよう、木を小さくした「わい化栽培」も普及してきた。

    　青森県内のリンゴ農家は約１・５万戸と、２０年前の５分の３に減った。逆境の「リンゴ王国」を支えているのは、様々な効率アップの知恵だ。

    　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、農業の生産性をいかに高めるかは待ったなしの課題となっている。安い農作物の流入を恐れる前に、手間やコストを省く余地はまだあるはずだ。

    　もちろん、効率化は農業だけでなく、人口減少が続く日本経済全体の課題でもある。リンゴは何にも言わないけれど、リンゴ農家から学ぶことは少なくない。（栗原健）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-118-OYTPT50225

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月5日 13:19

      「省力化」ってコトバは美しいが、手を抜けばやはりそれだけの値打ちのものしかできないというのもまた真である…

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  23. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 13:06

    甘利大臣「アベノミクスは正念場」
    1月6日 13時01分

    甘利経済再生担当大臣は年頭にあたって内閣府の職員に訓示し、安倍政権の経済政策・アベノミクスにとって、ことしは正念場だと指摘したうえで、デフレからの脱却と経済再生に全力を尽くす考えを示しました。

    この中で甘利経済再生担当大臣は、「アベノミクスにとって、ことし１年は正念場だ。『三本目の矢』である成長戦略が完成して初めてアベノミクスは評価される。どこの国もやったことがない長期デフレからの脱却と財政再建のシナリオを、われわれは作ろうとしている」と述べました。
    そのうえで甘利大臣は、「人口減少と労働力人口の高齢化というハンディキャップを背負いつつも、ことしがまさにアベノミクス完成の元年になることが確認できるよう頑張っていきたい」と述べ、デフレからの脱却と経済再生に全力を尽くす考えを示しました。
    一方、菅官房長官は、「デフレ脱却と日本経済の再生を最優先で、本年も全力で取り組んでいきたい。デフレ脱却と財政再建という極めて難しい２つの課題、二とを追って、二とを得ることが国民に対しての私どもの大きな責任だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014473551000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 16:51

    長期金利 過去最低の水準に
    1月6日 13時46分

    ６日の東京債券市場では、株価の下落などを背景に投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる日本国債が買われて、長期金利は一時、０．３％を割り込み、過去最低の水準をつけました。

    ６日の東京債券市場は、前日の欧米市場に続いて東京市場でも株価が大幅に下落していることなどから、国債を買う動きが強まりました。
    この結果、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、０．２８５％まで低下し、過去最低の水準をつけました。
    さらに市場では、償還までの期間が２０年や３０年といった国債も買われ、利回りが低下しています。
    市場関係者は、「日銀の大規模な金融緩和を背景に国債が買われやすい状況が続いていることに加えて、ギリシャ情勢への懸念や原油価格の下落をきっかけにした株安によって、投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まっていて、償還までの期間を問わず国債を買う動きが出ている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014469571000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 16:52

    首相 予算案など成立に協力求める
    1月6日 15時26分

    安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、今月召集される通常国会を巡り「政府与党一体で改革を推し進め、本年を『改革断行の１年』にしたい」と述べ、新年度・平成２７年度予算案や農業や雇用などの規制改革を進める法案の早期成立に協力を求めました。

    この中で安倍総理大臣は今月召集される通常国会について「今年度の補正予算案、新年度・平成２７年度予算案の速やかな成立を目指すとともに農業・医療・雇用・エネルギーといった分野での岩盤規制改革を強力に進めていくための法案を提出する」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「経済の再生、外交安全保障の立て直し、さらには地方創生や女性が輝く社会の実現など、いずれも戦後以来の大改革だ。政府与党一体となって改革を推し進め、本年を『改革断行の１年』にしたい」と述べ、新年度・平成２７年度予算案や農業や雇用などの規制改革を進める法案の早期成立に協力を求めました。
    また、安倍総理大臣は戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たしていくのかを世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014476961000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 16:52

    総務相「地方経済活性化に全力を」
    1月6日 15時26分

    高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を全国各地で感じてもらえるようにしなければならないとして、地方経済の活性化に全力で取り組むよう求めました。

    この中で、高市総務大臣は「ことしは総務省にとって重要な年であり、日本国にとっても大切な年だ。アベノミクスが動き始めて２年たち、数字のうえでは成果が見え始めたが、これを全国どこに住んでいても感じてもらえるように知恵を絞って絞って絞り抜かなければならない」と述べ、地方経済の活性化に全力で取り組むよう求めました。
    そのうえで、高市大臣は「日本全国どの地域に住んでいても安心して生活ができ、安心して子育てができ、質の高い教育が受けられる。親のそばに帰りたいと思った時に安心して働ける場所が全国各地にある、そうした日本を一緒に作っていこう」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014477331000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 20:26

    経団連会長 去年並みの賃上げを期待
    1月6日 18時50分

    経団連の榊原会長は、３つの経済団体が都内で開いた新年を祝うパーティーのあとの記者会見で、ことしの春闘では、少なくとも去年と同様の水準で、月額の賃金の引き上げが大手企業で行われることを期待したいという考えを示しました。

    ６日は、経団連、日本商工会議所、それに経済同友会が新年恒例のパーティーを都内のホテルで開き、企業の経営者などおよそ１８００人が出席しました。
    はじめに主催者を代表して、経団連の榊原会長が、「ことしはデフレ脱却を確実に実現する年にしなければならない。そのために企業は、『積極経営』を通じて収益を拡大させて、設備投資や雇用の拡大、さらに賃金の引き上げを図らなければならない」とあいさつしました。
    この後、３つの団体のトップはそろって記者会見し、経団連の榊原会長は、ことし春闘について、「この春には、賃上げできる状況にある企業は積極的な対応をしてほしい。去年は２．２％程度の賃上げだったので、少なくともそのレベルの賃上げが、ことしも行われることを期待したい」と述べ、少なくとも去年の春闘と同様に、大手企業では、平均２．２％程度の月額の賃金の引き上げが行われることを期待したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014486931000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 20:28

    首相 経営者に賃上げへの協力求める
    1月6日 18時50分

    安倍総理大臣は、経団連などの新年を祝うパーティーで、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「経営者の皆様も大きな決断を勇気を持って取り組んでほしい」と述べ、賃金の引き上げなどに協力を求めました。

    この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「今後もさらに上乗せを目指していきたいが、いかに上乗せをしていくかは皆さんにかかっている。この引き下げが、しっかりと経済の成長につながることがとても大切だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「法人税の減税によって、企業が賃上げにも応じて、設備投資も行い、競争力も強くなり、雇用状況もより一層改善すれば、『もっとやってよ』ということになる。そのためにも、経営者の皆様も、大きな決断を勇気を持って、『やるなら今でしょう』と、是非取り組んでほしい」と述べ、賃金の引き上げなどに協力を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014481971000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2015年1月6日 20:29

    経営者が語る「成長のカギ」とは
    1月6日 19時54分

    経団連、日本商工会議所、経済同友会が、新年恒例のパーティーを都内のホテルで開き、企業の経営者などおよそ１８００人が出席しました。
    ＮＨＫでは、経営者に日本経済にとって成長のカギとなるキーワードをボードに書いてもらいました。
    「革新」や「イノベーション」と書き込む経営者が目立ちました。

    セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、成長のカギは『革新』だとしたうえで、「消費者は、商品についても政治についても、引き延ばしに飽き飽きしている。そういう意味で、新しいものを生み出していく力強さが必要ではないか」と述べました。
    トヨタ自動車の豊田章男社長は『人材』をあげ、「日本の場合、限られた資源のなかで、いちばんの資源は人材だ。希望を持った人材を育てることこそ、明るい未来をつくることになる」と述べました。
    森トラスト・ホテルズ＆リゾーツの伊達美和子社長は「外国人旅行者の受け皿が東京や京都だけではなく、それぞれの地方でも観光都市をつくって『観光先進国』になるような国づくりが必要だ」と述べました。
    三井物産の飯島彰己社長は、内側を耕し外側を攻めるという「内耕外攻」という独自のことばをボードに書き、「農業・医療・観光などさまざまな事業を地域で興し、雇用をつくる。それと同時に、新興国含めて、海外の成長地域の活力を取り込むことが重要だ」と述べました。

    賃上げには前向きな発言も
    ことしの日本経済を見るうえで注目されている賃上げについては、前向きな発言が相次いだ一方、今後、本格的な労使交渉を迎える企業のトップは明確な言及は避けました。
    三井不動産の菰田正信社長は「物価が上昇しているなか、実質賃金を維持していかなければいけない。業績も上がっており、その貢献には報いていかなければならない。ベースアップも含めて前向きに考えていきたい」と述べました。
    東芝の田中久雄社長は「経済の好循環をつくり出すという点で、貢献できるポイントについては貢献していきたい。労働組合からの提案を受けて、業績の状況や見通しなどを踏まえて決めていきたい」と述べました。
    日立製作所の中西宏明会長は「利益を上げれば従業員に還元するのは当然のことだが、ベースアップにはいろいろ議論もあるので、一律に行うものではないと思う」と述べ、賃金を一律に引き上げるベースアップは慎重に検討する考えを示しました。
    経済同友会の次期代表幹事に内定している三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「ベースアップだけにこだわらない。一時金、定期昇給も含めて全体として賃上げという捉え方から始め、景気回復が長期的になりそうな場合はベースアップ、という柔軟性があってもよい」と述べました。

    アベノミクスへの期待と日本経済の今後
    ことしの景気について、経営者の多くは、基本的には回復が続くとみています。
    ただ、最近の原油価格の下落が、日本経済に好影響をもたらすという見方がある一方で、世界経済の波乱要因になると慎重にみる見方もあります。
    また、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて期待や注文も聞かれました。
    ディー・エヌ・エーの南場智子取締役は、アベノミクスについて、「特区という局所的なものではなく、規制を抜本的に緩和していくことを期待している。例えば、当社が新たに参入したヘルスケアの分野でも大胆な規制緩和を行い、持続可能な社会保障制度をつくっていくうえでも、民間の力を大胆に活用するような方向をリードしていただきたい」と述べました。
    三菱商事の小林健社長は「資源安と為替安、そして、低金利の３つが一緒に来たのは、私の経験でもおそらく初めてだ。個々の企業にとってはいろいろ問題があるが、日本全体にとっては悪いことではなく、そういう条件が揃ってるこの年に、経済成長に向けて本腰を入れて各企業がやっていくということが大事だ」と述べました。
    三井住友銀行の國部毅頭取は、アベノミクスについて、「ポイントは民間の行動だと思うので、民間の活力を後押ししてもらえるような政策をお願いしたい。法人税率の引き下げ、国家戦略特区を含めた規制緩和、それから、ＴＰＰを着実に実現していっていただきたいと思う」と述べました。
    ＪＸホールディングスの木村康会長は「３．５兆円の経済対策に加え、原油価格の下落が日本経済の成長に大きなプラスになる」として、「ゆるやかな形で経済成長が進んでいく」という見方を示しました。
    ローソンの玉塚元一社長は「小売業界では、足元は決して明るいとは感じていない。消費者に『この商品を買おう』と思ってもらえるハードルは厳しい。ただ、賃金も少しずつ上がる兆しが出てくると、この流れが変わる可能性はあると思う」と述べました。
    みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「ＥＵはデフレに進むのか、原油価格の下落がロシアやほかの産油国にどのような影響を与えるのか、中国は成長を維持するのか、改革を進めるのか。日本経済は特に前半は順調に進むが、こうした世界経済を考えると、いくつかの構造要因がより明確になる重要な年だと思う」と述べ、リスクも多い１年になるという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014488821000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 7:42

    【社説】社会保障改革　少子化の克服へ総力で挑もう
    2015年1月7日1時20分　読売新聞

    　◆医療・介護の効率化も急ぎたい

    　少子化が、日本の将来を揺るがしている。社会保障制度の安定を脅かすだけでなく、経済・社会の活力も低下させる。

    　少子化の克服へ向け、今年を、抜本的対策に総力を挙げて取り組む出発点としたい。

    　日本の総人口は、２００８年をピークに減少に転じ、現在は約１億２７００万人だ。出生率が今の水準のままなら、６０年には８７００万人に落ち込むと推計される。６５歳以上の高齢者は総人口の４割に達する見通しだ。

    　◆保育サービスの拡充を

    　超高齢化に伴って医療や介護などの社会保障費が膨張する一方、少子化で制度の支え手は減り続ける。放置していては、いずれ行き詰まることが確実である。

    　政府は昨年末、「６０年に人口１億人」を確保する目標を掲げた。１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率を今の１・４３から、４０年には２・０７に引き上げることを想定している。これが人口を維持できる水準だ。

    　夫婦が理想とする子供の数は平均２・４人とされる。未婚率は上昇しているが、実際は独身の若者の９割近くが結婚を望んでいる。

    　出生率の低迷は、経済的な理由などにより、結婚や子育てをあきらめる人が多いことを物語る。

    　若い世代が希望通りに結婚・子育てができる環境が整えば、目標達成は決して不可能ではない。

    　女性が仕事と子育ての二者択一を迫られずに、安心して出産できるようにすることが重要だ。育児への不安や負担感を減らすため、妊娠期からきめ細かく相談・支援する体制作りも望まれる。

    　最優先すべきは、保育サービスの拡充である。

    　今年４月から、待機児童解消などを目指す子ども・子育て支援新制度がスタートする。保育所の増設などを進めるが、１７年度には年１兆円超の追加費用が必要とされる。財源確保が大きな課題だ。

    　◆非正規の処遇改善せよ

    　企業や男性の意識改革も求められる。共働きが増える中、育児や家事を女性任せにしていては、出生率回復は難しい。夫が育児に積極的だと第２子以降の生まれる割合が高くなるとの報告もある。

    　仕事と家庭の両立支援と併せ、長時間労働の是正など働き方の見直しが欠かせない。

    　少子化の大きな要因として、非正規労働者の増加が指摘される。低賃金で身分が安定せず、昇進・昇給の機会もほとんどない。男性の場合、既婚率が正社員と比べて著しく低い。

    　若者の雇用安定は、少子化対策の要である。

    　非正規労働者の処遇改善と技能習得の機会拡充、正社員への転換支援の強化などで、働きに見合った賃金を確保し、キャリアアップの道を広げることが大切だ。

    　若者が意欲を持って働ける職場作りを通して、貧困や格差を是正していく必要がある。

    　人口減少で労働力不足が懸念される中、女性や高齢者も十分に能力を発揮できる環境を整えることが肝要である。それが、安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の実現にもつながろう。

    　医療・介護費は今後、団塊の世代の高齢化と共に急増する。ムダを省いた効率的な制度に改め、質を高めつつ、給付の抑制を図らねばならない。

    　まずは、病院・病床の役割分担を明確にすることだ。

    　高度な設備やスタッフを備えた急性期向けの病床が過剰となり、そこに症状の安定した慢性期の高齢者が入院している。

    　退院支援や在宅診療など、超高齢社会のニーズに合った医療を充実させ、コストのかかる急性期病床を適正数に絞り込むべきだ。

    　◆「痛み」伴う政策が要る

    　介護保険では、新年度から、介護の必要性が低い軽度者向けサービスの一部を市町村事業に移す。特別養護老人ホームの入居要件も厳しくする。重度者に給付を重点化することは、やむを得まい。

    　病院や施設に過度に依存せず、在宅を中心に必要なケアが受けられる体制作りが急がれる。

    　年金制度では、厚生年金の加入対象の拡大が重要課題だ。非正規労働者の多くが除外される現行制度では、将来、低年金者が急増する恐れがある。

    　年金課税の強化や高所得者の年金減額も検討すべきだろう。

    　超高齢社会において社会保障制度を維持していくには、給付の抑制や、経済力のある高齢者の負担増など、「痛み」を伴う改革が不可避である。政治の強い指導力が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150106-118-OYT1T50126
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150106-OYT1T50126.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 8:20

    若者雇用・育成企業を認定　対策法案判明　助成金も交付へ
    2015年1月7日3時0分　読売新聞

    　政府が今月２６日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の概要が明らかになった。若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱だ。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。

    定着率や研修基準に

    　今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつある。だが、２５～３４歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約２７％（２０１４年４～６月平均）を占め、他の年代より高いほか、新卒者の３年以内の離職率は大卒者が約３割、高卒者が約４割に上るのが現状だ。

    　このため、法案は、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業（仮称）」に認定する制度の創設を盛り込んだ。商品やサービスに認定マークをつけてＰＲ出来るようにし、助成金の交付も行う方向だ。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後、詰める。

    　企業側が学生を募集する際、学生側の求めに応じて、〈１〉募集・採用〈２〉雇用管理〈３〉職業能力の開発・向上――の各分野で最低一つの情報を提供することも義務づける。若者の雇用対策に関する基本方針の策定など、政府の責任を明確化するほか、在学中（就職準備段階）、就職活動、就職後の各段階での学校や企業、ハローワークなどの役割も明示し、連携強化を打ち出す。

    　また、フリーターと若年無業者（ニート）の正規雇用を促進する方針を明記する。具体的には、若者を対象にする「わかものハローワーク」や、派遣労働者を直接雇用した企業への「キャリアアップ助成金」を活用した個別支援を想定している。

    　一方、長時間労働やパワハラなどを恒常的に行ったり、若者の使い捨てが疑われたりする「ブラック企業」の対策として、労働関連法令の「重大な違反」があった企業は、ハローワークでの求人を不受理とする制度を新設する。

    　【ニート】仕事を持たず、通学も職業訓練もしていないという意味の「Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の略語。２０１４年版の内閣府の「子ども・若者白書」は、「１５～３４歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義。約６０万人に上り、この世代の約２％を占める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYTPT50086
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150106-OYT1T50133.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 8:20

      若者を地方に…大学と自治体が数値目標入り協定
      2015年1月5日14時13分　読売新聞

      　政府は新年度から、公立大と地方自治体が若者の地方定着などを目指し、数値目標の入った協定を結ぶことを促す方針を決めた。

      　若者が地方から都会に流出するのを食い止め、地方の人口減少に対処するため、目標を明確にして公立大と地元自治体が連携を強化することを目指す。取り組みには、財政支援も行う。

      　協定には、〈１〉公立大が地元企業とインターンシップ（就業体験）や講師派遣などを通し、学生の地元就職率を「○％」向上させる〈２〉公立大と自治体が共同研究を通して新たな産業を生み出し、「○人」の雇用を創出する――といった数値目標を掲げることを想定している。

      　数値目標を盛り込んだ協定に基づき、公立大や地元企業などと連携して地域活性化に取り組む自治体には、関連費用の一部を特別交付税で財政支援する。また、公立大に限らず、地方の私立大学も含めて同種の取り組みについて補助事業に認定し、支援する考えだ。

      　地域活性化に関し、公立大をその人材や産業創出の供給源の中核にと、総務省と文部科学省、公立大がある自治体や公立大学協会の代表者、有識者などによる研究会が、施策を検討している。全国８６の公立大を対象としたアンケートで、自治体や地元企業などと連携した取り組み事例を調査し、３６５事例が寄せられた。しかし、取り組みが県内就職率や雇用者数などにどう反映されたのかの具体的な回答はほとんどなかった。総務省などは、人口減対策には、漠然とした取り組みでは不十分だと判断。自治体や公立大に明確な数値目標を設定した協定の締結を推奨することとした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150105-118-OYT1T50064

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 8:23

      「日本経済破局の論理」（小室直樹）
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E5%B1%80%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%90%86

      まったくもってそのままの様相…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 16:56

      【東京】非正規雇用　年５０００人を正社員化　都方針２５億円を予算案に
      2015年1月7日　東京新聞

      　派遣社員や契約社員、パートなど非正規雇用の人が正規雇用を希望する場合の対策として、都は六日、二〇一五年度予算案に二十五億円を計上する方針を決めた。非正規雇用者を正社員に転換した企業などに、都独自の助成金や奨励金を支給する。これにより年五千人、今後三年間で一万五千人の正社員化を目指す。
      　新規事業のうち、現在働いている会社での正社員化を促す仕組みに八億二千万円を充てる。非正規から正規雇用に社内転換して六カ月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が一人当たり最大五十万円を助成する。
      　非正規雇用者を別の会社が新たに正社員として採用する場合の支援策には、十六億七千万円を計上。国が認定する「若者応援企業」が、ハローワークの紹介で三十五歳未満の若者を採用し六カ月間定着すると、都独自の奨励金として一人当たり十五万円を企業側に支給する。
      　「就職氷河期世代」とされる三十～四十代の非正規雇用者が正社員として就職できるように、経験や技能に応じた実践型の職務実習なども実施する。
      　都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は一二年が３６％で、増加傾向にある。このうち、求職活動をしている「不本意非正規」は十六万七千人。都は昨年十二月に発表した長期計画で、二二年までに八万三千人に半減させる数値目標を掲げている。
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150107/CK2015010702000125.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 16:57

      「正規雇用」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

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  32. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 15:06

    生活保護受給世帯 過去最多を更新
    1月7日 12時15分

    生活保護を受けている世帯は、去年１０月の時点で１６１万５０００世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で６か月連続で過去最多を更新しました。

    厚生労働省によりますと、去年１０月に生活保護を受けた世帯は、前の月より３２８７世帯増えて１６１万５２４０世帯でした。
    受給世帯の増加は６か月連続で、昭和２６年に統計を取り始めてから最も多くなっています。
    最も多いのは６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月より２０００世帯余り増えて、７６万１０００世帯余りとなり、全体の４７％を占めました。
    次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が１８％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が１７％、「障害者世帯」が１２％などとなっています。
    このうち「その他の世帯」は、仕事に就く人が増えたことなどから、前の月まで４か月連続で減少していましたが、５か月ぶりに増加に転じました。
    一方、生活保護を受けた人の数は、前の月より３４８４人増えて、２１６万８３９３人でした。
    厚生労働省は「高齢化で１人暮らしの高齢者が増えているため、依然として受給世帯の増加に歯止めがかからない状況が続いている。一方で、雇用情勢の改善などを背景に、長期的に見ると働くことができる世代や母子世帯での受給は減少していて、全体の伸びは鈍化している」と分析しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014502081000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 18:44

    創価学会会長と意見交換＝安倍首相

    　安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた時事通信社などの新年互礼会に出席した際、創価学会の原田稔会長と会場内で接触し、短時間意見を交わした。創価学会は、自民党が連立を組む公明党の支持母体。（2015/01/07-18:37）
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015010700771

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  34. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 22:07

    【政治】安倍首相「社会党は事実上消滅した」と発言 社民党党首も出席する新年会にて
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420629901/
    【政治】安倍首相「社会党は事実上消滅した」
    http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1420628821/

    「安倍晋三」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

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  35. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 22:08

    細野豪志元幹事長の推薦人
    2015年1月7日20時30分　読売新聞

    　民主党代表選に立候補した細野豪志元幹事長の推薦人（各２５人）と、決起集会などに出席した国会議員は次の通り。（敬称略、〈〉内の数字は当選回数）

    　▽推薦人【衆院】黄川田徹〈６〉、松原仁〈６〉、松本剛明〈６〉、泉健太〈５〉、長島昭久〈５〉、馬淵澄夫〈５〉、小川淳也〈４〉、田島一成〈４〉、鷲尾英一郎〈４〉、大西健介〈３〉、緒方林太郎〈２〉、鈴木貴子〈２〉、福島伸享〈２〉、宮崎岳志〈２〉、山尾志桜里〈２〉

    　【参院】羽田雄一郎〈４〉、大塚耕平〈３〉、桜井充〈３〉、榛葉賀津也〈３〉、柳田稔〈３〉、加藤敏幸〈２〉、津田弥太郎〈２〉、牧山弘恵〈２〉、大野元裕〈１〉、安井美沙子〈１〉

    　▽推薦人以外の決起集会への出席者

    　【衆院】大島敦〈６〉、小宮山泰子〈５〉、津村啓介〈５〉、笠浩史〈５〉、階猛〈４〉、中根康浩〈４〉、柚木道義〈４〉、後藤祐一〈３〉、小山展弘〈２〉

    【参院】金子洋一〈２〉、礒崎哲史〈１〉、小見山幸治〈１〉
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYT1T50089

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 22:09

      長妻昭元厚生労働相の推薦人
      2015年1月7日20時30分　読売新聞

      　民主党代表選に立候補した長妻昭元厚生労働相の推薦人（各２５人）と、決起集会などに出席した国会議員は次の通り。（敬称略、〈〉内の数字は当選回数）

      　▽推薦人【衆院】赤松広隆〈９〉、大畠章宏〈９〉、近藤昭一〈７〉、山井和則〈６〉、篠原孝〈５〉、田嶋要〈５〉、福田昭夫〈４〉、佐々木隆博〈３〉、中島克仁〈２〉

      　【参院】小川敏夫〈３〉、神本美恵子〈３〉、相原久美子〈２〉、大島九州男〈２〉、風間直樹〈２〉、那谷屋正義〈２〉、藤末健三〈２〉、藤田幸久〈２〉、前田武志〈２〉、増子輝彦〈２〉、水岡俊一〈２〉、有田芳生〈１〉、石橋通宏〈１〉、田城郁〈１〉、徳永エリ〈１〉、野田国義〈１〉

      　▽推薦人以外の決起集会への出席者

      　【参院】田中直紀〈３〉、江崎孝〈１〉、斎藤嘉隆〈１〉
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYT1T50087

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月7日 22:10

      岡田克也代表代行の推薦人
      2015年1月7日20時30分　読売新聞

      　民主党代表選に立候補した岡田克也代表代行の推薦人（各２５人）と、決起集会などに出席した国会議員は次の通り。（敬称略、〈〉内の数字は当選回数）

      　▽推薦人【衆院】安住淳〈７〉、中川正春〈７〉、野田佳彦〈７〉、阿部知子〈６〉、武正公一〈６〉、辻元清美〈６〉、平野博文〈６〉、近藤洋介〈５〉、岡本充功〈４〉、郡和子〈４〉、寺田学〈４〉、西村智奈美〈４〉、奥野総一郎〈３〉、黒岩宇洋〈２〉

      　【参院】小川勝也〈４〉、北沢俊美〈４〉、直嶋正行〈４〉、福山哲郎〈３〉、足立信也〈２〉、大久保勉〈２〉、小林正夫〈２〉、芝博一〈２〉、前川清成〈２〉、柳沢光美〈２〉、蓮舫〈２〉

      　▽推薦人以外の決起集会または選対会合への出席者

      　【衆院】玄葉光一郎〈８〉

      　【参院】広田一〈２〉
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYT1T50086

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  36. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 7:28

    2015.1.8 05:02　産経ニュース
    【正論】年頭にあたり　高朗なる明治の精神に立ち返れ

    　□東京工業大学名誉教授・芳賀綏

    　戦後７０回目の正月である。

    　敗戦後最初の年頭、昭和２１年の元旦に、昭和天皇の「人間宣言」と通称される年頭詔書が渙発（かんぱつ）された。天皇を神とするのは架空のこと、と神格否定を内外に表明された詔書は、敗戦で荒廃した民心をも、すがすがしく洗うものがあった。「教養豊カニ文化ヲ築キ」という清新な文言なども、深い含蓄、豊かなニュアンスを感じ取らせるものだ。

    　≪近代日本の起点示す年頭詔書≫

    　じつは、有名な神格否定の宣言は詔書後半に置かれていて、明治大帝が内外に宣せられた「五箇条の御誓文」の引用から詔書は始められている。この引用は、日本の民主主義は敗戦を機に取って付けたものではなく、明治初年、「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ」と始まる五箇条の御誓文にその根本理念が明示されており、近代日本の国家運営は民主主義を基底として出発した旨も、この詔書で明らかにしたい、という昭和天皇のご意向によるものだった（平川祐弘『平和の海と戦いの海』。詔書全文も同書に付録）。

    　右のご意図は、日本を占領した連合国側の意思とも矛盾していない。ポツダム宣言の対日要求にも、「日本における民主主義的傾向の復活強化」を不可欠とする条項がある。旧敵国は日本の「民主主義的傾向」を明治以来のものと見ていたのか、大正民本主義あたりからと見たのか？　ともかく、軍国一色以前から民主政治の歩みが存在したことを彼らも認識していたのだ。

    　年頭詔書はＧＨＱ（連合国軍総司令部）ほかの外圧は一切なしに発意された（多くの俗説とは違う）が、それは昭和天皇が確信された近代日本の起点と基軸を明快に示すものでもあった。

    　昭和天皇と同じ見方を、敗れるやすぐさま言明した言論人があった。後に宰相となる石橋湛山だ。

    　≪湛山が示した剛毅の精神≫

    　湛山は明治から敗戦まで４０年近く、自由主義の言論一筋に生きた人で、自身が社長だった東洋経済新報の昭和２０年９月１日号「社論」に論じた。旧敵国の求める民主化は難事ではなく、五箇条の御誓文こそ、敬慕する明治大帝が「デモクラシーの真髄を道破せられた」ものであり、基本的人権も欽定（明治）憲法の柱で事新しくはない、「日本国民は速（すみや）かに五事の御誓文と欽定憲法とに帰れ。しからば米英ソ支、何事をなすを得ん」と。満々たる自信と厳然たる対勝者姿勢。４０年一貫した剛毅（ごうき）不屈さが躍如としていた。

    　戦後日本の総論的方向は連合国の要求と一致する、と信じた湛山は、専門の経済分野でも自己の抱負を普通に実践するだけ、とおおらかだったが、いざ占領が始まると、財政家・湛山とＧＨＱとの各論的矛盾が表面化した。

    　２１年５月、第１次吉田内閣の蔵相となるや、石橋財政とＧＨＱの衝突が相次ぎ、「ケインズ理論を実行した世界初の蔵相」と自負する実績を挙げる一方、占領軍とは抗争に終始する１年間となる。

    　豪胆な湛山は、抵抗してもＧＨＱとて「殺すとは言うまい」と不退転だったが、ＧＨＱは公職追放令を悪用して彼をパージする挙に出た。戦争責任者排除を狙った追放令中の一項を歪曲（わいきょく）利用し、軍国主義と闘い続けた代表的人物を好戦者とこじつける、対日民主化要求に逆行する暴挙だった。「結論を先にして理由をでっちあげる。戦犯裁判のやり方と同じですね」と晩年回想した湛山は、当時、雄渾（ゆうこん）なる反論・弁駁（べんばく）の書を提出したが、追放は確定。外国人記者との会見で強くＧＨＱを批判した彼をＡＰ電は「マッカーサーの横面を張った最初の日本人」と報じた。痛快、明治人の気骨。

    　≪「復初の精神」で戦後７０年を≫

    　沈黙の追放期間を経て、カムバックした湛山は、昭和３１年末には首相に選ばれた。就任後の公開演説第一声は実にかの五箇条の御誓文に始まるものであった。施政の大綱は御誓文にあやかるとして「わが五つの誓い」を述べたのだ。併せて「ご機嫌取りはしない」と内外に媚（こ）びぬ剛直の姿勢を繰り返し強調し共感を呼んだ（拙著『威風堂々の指導者たち』）。

    　昭和天皇は明治の原点こそ戦後の原点であると教えられた。湛山も同じ精神を敗戦と同時に筆にした。戦後を歩むには明治の初心に立ち返れ。「復初の精神」である。復初はただの復古ではない。原点の確認と建設的な改良である。若返りなのだ。

    　２１世紀の日本人が志すべきは、近代国家発足のさわやかな初心を追体験することである。

    　明治は「世界史の中で刮目（かつもく）すべき天皇の治下にあった」（英文学者・福原麟太郎）。わが近代がそこに発足したのは素直に誇るべきことだ。思いをはせれば明治を大きく貫いた時代精神は「高朗」なるものであった。卑小・いじけ・反抗に流れた現代人は、歴史への感受性を磨いて明治の「光」の面に学び、高朗の志と覚悟を軸に、毅然（きぜん）たる民主国家を実現したい。（はが　やすし）
    http://www.sankei.com/column/news/150108/clm1501080001-n1.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 19:47

    [MM日本国の研究829]「安倍と祖父・岸信介の『共通認識』」 - 2015/1/8
    http://archive.mag2.com/0000064584/index.html

    　読者の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
    　新年第一弾のメルマガは、ニューズウィーク日本版（12月30日・１月６日合併号）に掲載された猪瀬直樹の論考を配信いたします。

    　　　　　　　　　＊


    「安倍と祖父・岸信介の『共通認識』」

    　安倍内閣は第１次、第２次を通じた在任期間が１０００日を超え、戦後歴代で７番目の長さとなり、第６位の祖父岸信介（１２４１日）に迫っている。安倍晋三と岸信介の“血の系譜”をことさら強調するつもりはない。戦前と戦後の冷戦体制下の祖父の時代と、冷戦後のグローバル時代では政治的な背景が異なるからだ。

    　それでも共有されるものがあるとすれば、日本の近代化が19世紀半ばに黒船来航という列強の脅威から始まった点である。しかし、現代の日本人は国家の存立や国民の安全を保障するものが軍事力だけとは少なくとも表面上では考えていない。

    　70年ほど前のことだ。正面の敵であるはずだった“鬼畜米英”が雲散霧消した。実際には消えたのではなく日本が敵にすっぽりと覆われたのである。大多数の日本人はそれが居心地のよいものであると感じた。３００万人もの同胞が死地に追いやられた悲惨な体験に比べると、平和ほど尊いものはない。

    　１９６０年の日米安全保障条約締結をめぐる安保騒動は、敗戦から15年後のことだった。幼かった安倍晋三は、安保条約が自然成立する前の日、国会と官邸が33万人のデモ隊による騒音に囲まれると、首相だった祖父に「アンポって、なあに」と尋ねた。「安保条約は日本をアメリカに守ってもらうための条約だ。なんでみんな反対するのか分からないよ」が答えだった。

    　日本はなぜアメリカと無謀な戦争をしたのだろうか。僕は『昭和16年夏の敗戦』で、日米開戦に至るまでの政府・大本営連絡会議の意思決定の経緯を確認してみたが、陸海軍を含めて縦割りの官僚機構がそれぞれの利害の衝突を繰り返すうちにずるずると日米開戦となってしまうのである。運命のなすがまま、決定のない決定というような不可解な過程だった。

    　どうしてそうなったのか。振り返ってみると、安倍晋三の祖父岸信介の姿が見えてくる。

    　幕末、ペリーの黒船来航で日本人は腰を抜かした。その様子は「泰平の眠りをさます上喜撰（蒸気船）たった四はいで夜も眠れず」と詠まれた。尊皇攘夷が叫ばれたが日米の軍事力の差は圧倒的で、不平等条約を結ばされ、植民地化の危機のなか明治維新へと至るのである。

    　明治政府は富国強兵政策で、司馬遼太郎著『坂の上の雲』に記されたように日清戦争、日露戦争を乗り切った。明治政府にとって国家と国民の生存権を確保することが最大の課題だった。弱肉強食の帝国主義の時代であった。問題はそこから先にあった。当面の地政学的脅威が去ってみると、太平洋の覇権を求めるアメリカが仮想敵国とされたのである。

    　大正時代、ヨーロッパでは第一次大戦が勃発し、４年間にわたる殺戮戦が繰り広げられた。毒ガス、飛行機、戦車が登場しただけでなはない。戦闘は局地戦ではなく国家の経済力を含めた総力戦の様相を呈した。死者は１０００万人に及んだ。

    　日本は総力戦の怖さを経験していなかった。だが国家とは弱肉強食の生存競争によって生き残る、と考えている。軍事力だけでなく経済力もなければ総力戦には勝てない。

    　満州事変の張本人と呼ばれた石原莞爾は「世界最終戦争」が起きると述べた。それは数十年先を見越した予言であった。満州に眠る豊かな資源を開発し、重化学工業を発展させ、日本全体の国力を高めていくまでには長期のビジョンが必要だった。

    　僕が岸信介という人物にあらためて興味を抱いたのは、三島由紀夫の評伝『ペルソナ』を書いているときだった。

    　三島由紀夫は官僚の家系で、祖父平岡定太郎は内務省に入り、首相となる原敬からそのやり手ぶりが信頼され福島県知事から樺太庁長官に出世した。だが疑獄事件に巻き込まれ失脚。その息子、つまり三島由紀夫の父親である平岡梓は１９２０年に農商務省へ入った。一高、東京帝大、農商務省と同期だった人物が岸信介だった。

    　内務省や大蔵省はエリート中のエリートの役所である。農商務省は数年後に機構改革で「農」は農林省へ、「商」は商工省（戦後、通商産業省へ、さらに経済産業省に）へと分離する。平岡梓は、役人はやり過ぎると失脚するという定太郎の経験を踏まえ、万事において信念を明確にしない消極的ニヒリストだった。だが同期の岸信介はまるで正反対で、若い頃から“商工省に岸あり”と注目された。

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 19:48


      ●「政治の実体は経済」○

      　農商務省の「商」はまだ小さかった。晩年のインタビューで岸は「従来なら内務省とか大蔵省が政治家への近道であったかもしれないが、これからの政治の実体は経済にありと考えた」（原彬久著『岸信介』）と答えている。

      　この岸信介の予見は正しい。日本は軍事力において五大強国などと自負していたが、経済力では先進国には到底及ばず、総力戦に備える実体がなかった。経済大国と呼ばれるようになったのは、皮肉にも日本の敗戦以降のことである。

      「政治の実体は経済」との岸信介の認識は、憲法改正をもくろむ安倍晋三にも共通している。経済大国とはいえ、少子高齢化などバブル崩壊以降の日本経済の退潮は先行きに閉塞感を伴っている。

      　岸の思想の決定打ともいうべき体験は「農」と「商」が分離した１９２５年
      に１年間の外遊のチャンスを得たことだと思われる。翌26年まずアメリカの独立１５０周年記念の世界博覧会を視察した。アメリカの産業規模の大きさに度肝を抜かれた。とてもかなわない。無駄の大きさにも圧倒された。

      「いたるところに古自動車が山のように捨てられてある。いまでこそ日本にも見られる光景だが、そのころの日本は車の数が少なく、ポンコツを修理して使うのがあたりまえだった。これはもう全然、スケールが違う世界だ……。日本の工業の将来を考えると悲観的になった」。一方ドイツへ行ってみると、無駄を省いて合理的にやっている。「ドイツでは日本と同じように資源がないのに、発達した技術と経営の科学的管理によって経済の発展を図ろうとしていた。私は『日本の行く道はこれだ』と確信した」のである。

      　帰国後、詳細な報告書をまとめた。それから３年後に誕生した浜口雄幸内閣は、ニューヨーク株式市場の大暴落に始まる米国の恐慌に端を発した不況への対応を迫られ、緊縮財政や国内産業を再編して、経済や産業の効率化を目指す。緊縮財政の一環として、高級官僚の俸給の１割削減を発表した。

      　最近になって公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が率先して緊縮政策を実践するべく海水浴のため神奈川県の初声村（現・三浦市）に計画していた新しい御用邸の建設を延期した事実が記されている。君主として官吏に範を示そうとしたのだが、一方の俸給削減案については浜口内閣は官僚たちの反対であっさりと取り下げてしまう。昭和天皇の威厳は台無しで、「つとめつるかひあるへきを山吹の実の一つたになき世をそ思ふ」と嘆いた。

      　減俸反対運動の急先鋒は岸信介で、同僚の辞表を集め商工大臣に直談判し撤回させた。統率力と粘り強さが評判になった。気鋭の官僚として岸信介は浜口内閣の目に留まり、翌30年に再びドイツ訪問のチャンスを得た。その過程でソ連で始まっていた第１次５カ年計画が、新しい刺激をもたらした。

      「私はあの計画を初めて知った時には、ある程度のショックを受けましたね。今までわれわれのなじんでいる自由経済とは全く違うものだし、目標を定めて、それを達成しようという意欲とか考え方に脅威を感じた」（『岸信介の回想』聞き手・矢次一夫ほか）

      　こうして商工省内に臨時産業合理局が設けられた。満州事変が勃発すると満州産業開発５カ年計画がつくられた。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月8日 19:49


      ●「大きな政府」目指して○

      　満州国は、農地と平原と森林の広がる農業国である。そこに関東軍、満鉄、満州国政府は、重化学工業を根付かせようとしていた。36年、商工省工務局長だった岸は渡満し満州国産業部次長となった。肩書は次長でも大臣にあたる部長は満州人なので実権は岸が握っていた。官僚の立てた生産計画にのっとって産業を発展させるやり方である。社会主義的な統制経済すなわち「大きな政府」こそが彼の生涯を貫く思想である。一方、安倍晋三は小泉純一郎内閣が標榜した「小さな政府」から出発している。

      　31年に成立した重要産業統制法は、自由主義経済から統制経済、つまり国家社会主義経済への転換の第一歩だった。起案の中心には少壮官僚の岸がいた。ひとつの産業で複数企業が競合するよりカルテル化させることで、生産量の拡大あるいは削減、投資計画と事業活動を政府が指導する、そのほうが効率的と考えた。

      　やがて岸はフロンティアの満州でこの考えを徹底させようとした。一業一社を産業開発の原則とし、市場競争を排除させ、官僚の立てた生産計画にのっとり産業を発達させる。岸らは「革新官僚」と呼ばれた。

      　時代が日米戦争へと傾くに従い社会主義体制は完成していく。戦時下の海上運送の船員保険が厚生年金へ進み、終身雇用・年功序列の賃金体系にし、株式市場からの資金調達ではなく銀行中心の間接金融へ、重要産業団体令をもとに業界団体がつくられ、営団、金庫（公社、公団）なども生まれた。給与の源泉徴収制度の導入、直接税中心の税制の固定化、税財源を中央集中化させ補助金を地方に配る仕組みが確立する。

      　日本が戦争に負けた後も、この体制は続いた。むしろ高度経済成長の準備過程といえた。『通産省と日本の奇跡』（チャルマーズ・ジョンソン著）は、「日本の産業政策史についてもっとも驚くべき事実のひとつは、戦後の経済的“奇跡”を担当した責任者たちが、１９２０年代後半に産業政策を始め、30年代および40年代を通じてそれを実行した人びとと同じであった」と愕然とする。

      　41年12月８日、日本は真珠湾を奇襲した。山本五十六連合艦隊司令長官が「半年や１年なら暴れて見せます」と言ったのは、総力戦ではとても対抗できないと知っていたからである。45年８月、東京をはじめ主要都市は焦土と化していた。

      　皇国思想家の橘孝三郎が『日本愛国革新本義』（32年刊行後発禁）で、嘆息しながら庶民の会話を書き留めている。日本がマイナスのスパイラルに陥っていく昭和前期の漠然とした心象が語られていると思う。

      　「どうせなついでに早く日米戦争でもおっぱじまればいいのに」
      　「ほんとにそうだ。そうすりゃー景気来るかも知らんからな、ところでどう
      　だいこんな有様で勝てると思うかよ。何しろアメリカは大きいぞ」
      　「いやそりゃどうかわからん。しかし日本の軍隊はなんちゅうても強いからのう」
      　「そりゃ世界一にきまってる。しかし、兵隊は世界一強いにしても、第一軍資金がつづくまい」
      　「うむ……」
      　「千本桜でなくともとかく戦というものは腹がへってはかなわないぞ」
      　「うむ、そりゃそうだ。だが、どうせまけたって構ったものじゃねえ、一戦争のるかそるかやっつけることだ。勝てば勿論こっちのものだ、思う存分金をひったくる、まけたってアメリカならそんなにひどいこともやるまい、かえってアメリカの属国になりゃ楽になるかも知れんぞ」

      　岸が官僚主導の「大きな政府」を目指したのは、資源のない極東の日本がどうやってアメリカに対抗できるか、と考えた末だった。日米戦争に敗れた岸は、東條内閣の商工大臣を務めたためＡ級戦犯として長期間、巣鴨プリズンに収容された。３年３カ月後に釈放されると、兵隊服に編み上げのドタ靴で戦闘帽をかぶり痩せ衰えた岸が、米軍提供のジープで向かった先は、吉田内閣の官房長官になっていた弟・佐藤栄作がいる官房長官公邸である。着くと言った。

      「トロのサシミが食いたい」

      　その８年後に首相に上り詰める。岸のアメリカとの戦いは続いた。51年のサンフランシスコ講和のときの日米安保条約を改定させなければいけない。独立といっても、アメリカの日本防衛義務は明記されていないだけでなく、勝手に基地を造ることができた。片務的条約を対等に近いものにするための安保条約の改定だったが、「アンポ、ハンタイ」のデモが押し寄せたのである。

      　官僚から政治家へ再起した岸信介は、自由党と日本民主党が合併していわゆる１９５５年体制が確立した後、新安保条約（60年安保）の締結へ向かった。

      　新安保条約が成立し岸が退陣すると、池田勇人首相は所得倍増論をぶちあげ“黄金の60年代”がスタートした。実は「国民所得倍増を目標とする長期経済計画」を経済審議会に諮問したのは岸内閣である。池田は「10年で月給２倍」と表現したが、もとは官僚主導による「生産力倍増10カ年計画」だった。

      「日本列島改造論」に沸いた70年代は、官僚エリートではない田中角栄政権が誕生し官僚機構に君臨するが、行政は肥大化する一方だった。

      　バブル崩壊後、90年代の失われた10年を経て、ようやく小泉政権が「小さな政府」へと舵を切った。

      　再起という意味では安倍晋三も同じである。１年で終わった短命内閣の反省を踏まえて長期政権へ踏み込もうとしている。

      　経済政策として打ち出したアベノミクスの中心は今のところ日銀の金融緩和である。高度経済成長期には“労働力ボーナス”と呼ばれ生産年齢人口が急増したのだが、団塊の世代がリタイアし、また少子化で頼るのは女性の労働力市場への参入しかない。“女性が輝く社会”は人権面でも正しいスローガンではあるが、社会全体の高齢化とその負担は少なくない。アベノミクスは株価の上昇という意味では成功しているが、小泉内閣が志向した「小さな政府」の取り組みへの意欲は感じられない。高度成長期は「利益の分配」だったがこれから先は医療費の削減など痛みを伴う「不利益の分配」をどう調整するかが問われるだろう。国債発行残高１０００兆円は大きな課題である。

      ●「属国」か、「対等」か○

      　安倍晋三ほどまめに外遊を続ける首相はかつていなかった。資源外交であり、トップセールスであり、安全保障であり、寸暇を厭わない。必要とあれば、どこの国へも行き、その国の政治リーダーや経済界のリーダーと疲れも見せず笑顔で会談する。汗を流す首相のイメージをつくってきた。しかし、規制緩和など国内の既得権益者との対決には強いリーダーシップが求められるはずだ。

      　２０１４年７月には、憲法解釈を変更して集団的自衛権を条件付きで行使できる、とした。解散総選挙に勝利して憲法改正が視野に入ってきた。

      　世界最終戦争を唱えた石原莞爾は極東軍事裁判のアメリカ人検事に「平和に対する罪」を問われ、こう開き直った。

      「ペリーが来航しなければ、日本は鎖国の中で十分に平和だった。裁くならペリーを裁け！」

      　だが現代の国民は果たして“黒船”という脅威がどこかにあると信じているだろうか。各国がグローバル経済のなか絡み合っているときに軍事だけが突出する事態は起こりにくい。昭和初期の庶民が「かえってアメリカの属国になりゃ楽になるかも知れんぞ」とホンネを述べている。

      　だが、いま「属国」の義務のハードルをアメリカから無理矢理に上げられているのか、あるいは「属国」でなく自ら「対等」になるためだとしたらそのコストはどのくらいなのか、見極めが付きにくいのである。

      　（『ニューズウィーク日本版』12月30日・１月６日合併号）

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  38. ニッポニア・ニッポン2015年1月9日 23:58

    「河野談話」巡り評論家らが批判
    2015年1月8日0時5分　読売新聞

    　政治評論家の屋山太郎氏と漫画家の小林よしのり氏は７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。

    　いわゆる従軍慰安婦の問題に関しておわびと反省の意を表明した「河野談話」について、屋山氏は「河野洋平元官房長官が（談話発表時の）記者会見で強制連行があったと言質を与えたのは、政治的に大失敗だった」と語った。小林氏は「（国際社会とは）価値観が全然違う。安倍政権は河野談話を撤回できない」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYT1T50118

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:09

      「村山談話 古川貞二郎」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%91%E5%B1%B1%E8%AB%87%E8%A9%B1+%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E8%B2%9E%E4%BA%8C%E9%83%8E

      「古川貞二郎 江利川毅」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E8%B2%9E%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85

      ＞小渕総理の一日

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  39. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:10

    教科書の「慰安婦」「強制連行」削除…数研出版
    2015年1月9日9時12分　読売新聞

    　教科書会社「数研出版」（東京都）が、現行の高校公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められたことが分かった。

    　新年度から使われる教科書で反映される。同社は訂正の理由を「客観的事情の変更等」としている。

    　記述が削除されたのは、「現代社会」２点と「政治・経済」１点の計３点の計４か所。いずれも文科省は昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、１２月１１日に承認した。

    　文科省によると、訂正により、３点の教科書とも、「従軍慰安婦」、「強制連行」の言葉がなくなったという。３点の学校現場でのシェア（占有率）は、今年度で１・８～８・７％。

    　教科書の歴史や領土に関する記述を巡っては、文科省が昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史、公民科の検定基準を改正。近現代史で通説的な見解がない場合、その旨を示すことや、政府の統一的見解や確定した判例があれば取り上げることなどを明記した。

    　適用は現在検定を行っている中学校教科書からだが、教科書会社は、誤りや事実関係の変化があった場合などに現行教科書の訂正を申請できる。

    　昨年８月には、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する記事を取り消している。数研出版の担当者は８日、「訂正申請の経緯については、お答えできる立場の者がいない」と話した。

    　同社は高校歴史の教科書は発行していない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50045

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:11

      「慰安婦」削除で文科相「適切に対応したい」
      2015年1月9日18時35分　読売新聞

      　教科書会社「数研出版」（東京都）が現行の高校公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」と「強制連行」に関する記述を削除することについて、下村文部科学相は９日の閣議後記者会見で、「発行者の判断で記述の訂正を申請したもので、文部科学省として承認した。

      　今後も発行者から申請が出た場合、適切に対応したい」と述べた。

      　他の教科書会社が発行する高校日本史などの教科書に「従軍慰安婦」を含む記述がある点については、下村文科相は「教科書会社が独自に判断すること」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50123

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:12

      慰安婦記事「捏造」と報じられ、元朝日記者提訴
      2015年1月9日21時5分　読売新聞

      　朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日記者の植村隆氏（５６）が９日、西岡力・東京基督教大教授の雑誌論文や週刊文春の記事で自分の執筆記事が「捏造ねつぞう」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、西岡氏と週刊文春を発行する文芸春秋に対し、慰謝料など計１６５０万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

      　提訴について、西岡氏は「言論同士で論争すればよいのに裁判を起こされたのは残念だ」、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50149

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:13

      教科書から「従軍慰安婦」記述削除、韓国が反発
      2015年1月9日22時41分　読売新聞

      　【ソウル＝吉田敏行】文部科学省が「数研出版」（東京都）の高校教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する申請を認めたことについて、韓国外交省は９日、「国際社会の要求に対して正面から挑戦する行為だ」などと反発する声明を発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150109-118-OYT1T50135

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:19

      「従軍慰安婦」というのは「朝日新聞」の史実捏造ということで一件落着したと思っていたのだが、なかなか納豆の糸みたいに粘っこいんだねえ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6+%E6%8D%8F%E9%80%A0+%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E

      当初からこの問題、「なんでいまさら」の感があったんだが、やはりミテミテの脚色演出家がフル稼働してんのかな？

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年1月10日 0:20

      「従軍慰安婦」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

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  40. ニッポニア・ニッポン2015年1月11日 20:31

    「戦後７０年にふさわしい年に」
    1月11日 17時38分

    安倍総理大臣は、静岡県小山町を訪れて、祖父の岸信介元総理大臣と父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしたあと、記者団に対し、「戦後７０周年にふさわしい年にしていきたいと墓前に誓った」と述べ、政権運営への決意を新たにしていました。

    山梨県の別荘で休養している安倍総理大臣は、１１日午後、祖父の岸信介元総理大臣と父親の安倍晋太郎元外務大臣の遺骨が分骨されている、静岡県小山町の霊園を訪れて、両氏の墓石に水をかけ、墓前で手を合わせました。
    このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「去年の衆議院選挙で勝利を収め、第３次安倍政権が発足したことを報告いたしました」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「ことしも国民のために着実に成果を挙げていくよう全力を尽くす。戦後７０周年にふさわしい年にしていきたいと墓前に誓ってきた」と述べ、今月、通常国会が召集されるのを前に、政権運営への決意を新たにしていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150111/k10014603241000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 12:11

    優秀、良好、凡庸、愚劣…
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_26.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 12:12

      ［顔］全国高校サッカー選手権で初優勝した星稜の監督代行　木原力斗さん　２７
      2015年1月13日3時0分　読売新聞

      　大会直前に交通事故に遭い、入院した河崎護監督の代行としてつかんだ初の栄冠。「選手がよくやった。早く河崎先生におめでとうと言いたい」。優勝のインタビューで、身長１メートル６２の小柄な体を震わせた。

      　大阪府河内長野市出身で、地元の高校に進学。選手としては全国大会には縁がなかった。吉備国際大卒業後、２０１０年に星稜のコーチとなり、日本代表の本田圭佑らを育てた河崎監督と出会った。高校サッカー界有数の指導者の威厳に圧倒されたが、「選手との対話なら自分にもできる」と、高校生と名将との＜つなぎ役＞に徹してきた。「気の緩みなどを優しく指摘してくれる」と選手たちの信頼も厚い。

      　監督から「任せたぞ」と全権を託され、初戦のベンチに。「選手の３年間がかかった大会」と重圧に身が縮んだが、「自分がしっかりしないと」と奮い立ち、チームを頂点へと導いた。

      　保健体育教諭で、「『この先生に教わって良かった』と思ってもらえる存在」が理想。優勝を経験し、「いつか正式な監督として戻ってきたい」と、指導者として新たな思いも芽生えたようだ。（運動部　平地一紀）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150113-118-OYTPT50080

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 12:13

      選手ばかりでなく、スタッフや後継者を育てるのもうまいんかな、件の指導者…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 12:15

      わが日本人、あるレベルのところまでは非常にうまくやれるようにみえてんだが…

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  42. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 15:30

    ＞日本経済の病である投資不足を解決するには、「輪転機ぐるぐる」は役に立たない。必要なのは途上国型の集権的金融を卒業して資本市場のような分権的金融に転換することだが、岸信介の末裔には不可能である。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51925819.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 20:43

    安倍内閣 支持する５０％ 支持しない３２％
    1月13日 19時14分

    ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって３２％でした。

    ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
    調査の対象となったのは１５８５人で、６５％に当たる１０３１人から回答を得ました。
    それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって５０％でした。
    一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって３２％でした。
    支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３９％、「実行力があるから」が１７％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」がともに１６％でした。
    これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％などとなっています。
    次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「東日本大震災からの復興」が１０％、「外交・安全保障」が９％でした。
    安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１１％でした。
    景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
    安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が３４％、「あまり期待できない」が４３％、「まったく期待できない」が１６％でした。
    先月の衆議院選挙で、自民・公明両党は衆議院の全議席の３分の２を超える３２６議席を獲得しましたが、この議席の数について尋ねたところ、「多すぎる」が５５％、「少なすぎる」が３％、「ちょうどよい」が３３％でした。
    今月１８日に行われる民主党の代表選挙に関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１０％、「ある程度関心がある」が３９％、「あまり関心がない」が３２％、「まったく関心がない」が１６％でした。
    民主党は、自力で党を立て直す「自主再建」と、維新の党などほかの野党と合流する「野党再編」の、どちらを目指すべきだと思うか尋ねたところ、「自主再建を目指すべきだ」が２９％、「野党再編を目指すべきだ」が３１％、「どちらともいえない」が３４％でした。
    戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、いわゆる「村山談話」で表明された「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３２％、「盛り込まないほうがよい」が１９％、「どちらともいえない」が４０％でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/t10014647371000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 20:44

      ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
      1月13日 19時40分

      ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３９．４％、民主党が９．２％、公明党が４％、維新の党が２．７％、共産党が３．７％、次世代の党が０．４％、社民党が０．８％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．９％でした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/t10014648941000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月13日 20:47

      「支持政党なし」が最大多数派になったとき…

      っていうかもうすでに…

      投票行動を起こさない人ってのは、そういうことではないのか…

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  44. ニッポニア・ニッポン2015年1月20日 1:02

    デパート売り上げ ９か月連続マイナス
    1月19日 23時42分

    全国のデパートの先月・去年１２月の売り上げは、北日本を中心とした悪天候の影響で来店客が減ったことなどから、９か月連続のマイナスとなりました。

    日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２４０店舗の先月・去年１２月の売り上げは７１０７億円余りで、新店や閉店を除いた既存店どうしの比較で、前の年の同じ月を１．７％、下回りました。
    売り上げは消費税率が引き上げられた去年４月以降、前の年の実績を下回っていて、９か月連続のマイナスとなります。
    これは、北日本を中心に大雪など悪天候の日が多く来店客数が減ったことに加え、前年の売り上げが消費増税前の駆け込み需要で好調だったことが主な要因だとしています。
    一方、先月は、消費増税後、売り上げの前年割れが続いていた「宝飾品」などが初めてプラスに転じたほか、外国人旅行者向けの販売額が初めて１００億円を超えるなど、今後の消費回復に向けた兆しも見られます。
    また、去年１年間の売り上げは、消費増税前の駆け込み需要などが大きかったことから、総額で６兆２１２４億円余りと前の年を０．３％上回り、３年連続のプラスとなりました。
    日本百貨店協会では、「さらなる賃上げで消費の回復が都市部だけでなく地方にも広がることを期待したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014805761000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2015年1月20日 9:27

    首相「悲劇繰り返させぬ」　ホロコースト記念館で演説　イスラエル訪問
    2015年1月20日3時0分　読売新聞

    　【エルサレム＝寺口亮一】イスラエルを訪問している安倍首相は１９日午前（日本時間１９日夕）、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」で演説した。首相は「先の大戦終結から７０年、アウシュビッツ解放以来７０年でもある本年、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明する」と訴え、世界平和の実現に努める考えを強調した。

    　エルサレムにある記念館は１９５３年に設立された国立施設で、ユダヤ人迫害の歴史を写真や映像で紹介している。第２次世界大戦の悲劇を象徴する場所での演説には、ナチス・ドイツと戦前の日本を同一視するような発言を繰り返している中国の指導者に反論する意味合いもある。

    　記念館には、ナチスから逃れたユダヤ人に独断で日本通過ビザを発給した日本の外交官、杉原千畝が「諸国民の中の正義の人」として顕彰されている。首相は演説で「彼のビザで日本に向かったユダヤ難民を助けた人々も少なからずいた。彼らの勇気に、私たちは倣いたい」と述べた。

    　また、首相は「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなければならない。世界の平和と安定により積極的に貢献する決意だ」と述べ、安倍内閣が掲げる積極的平和主義に基づく国際貢献に力を入れる考えも示した。演説に先立ち、首相は記念館を視察し、献花した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150120-118-OYTPT50160

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月20日 9:30

      イスラエルとナチスドイツ…

      朝鮮と大日本帝国…

      対立軸を設定することで浮き彫りになるなにものか…

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  46. ニッポニア・ニッポン2015年2月12日 19:57

    首相「戦後以来の大改革」の断行表明
    2月12日 19時39分

    安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する考えを表明しました。
    また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。

    安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。
    そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先の衆議院選挙で示された国民の意思だ。全身全霊を傾け、その負託に応えていく」と述べたうえで、経済再生、社会保障改革、教育再生などを「戦後以来の大改革」と位置づけて、取り組む考えを示しました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「農政の大改革は待ったなしであり、６０年ぶりの農協改革を断行し、新しい日本農業の姿を描いていく」と述べ、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。
    さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に意欲を示したほか、医療保険が適用される診療と、されない診療の併用などの医療改革、発電事業やガス事業などへの参入障壁の撤廃などに取り組む考えを強調しました。
    安倍総理大臣は、経済政策について「デフレからの脱却を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月に延期し、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていく。そのことによって経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実も生かし、社会保障を充実させていく」と述べ、難病患者への医療費助成の拡大や、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減推進などに取り組む考えを示しました。
    さらに、安倍総理大臣は「女性の輝く社会」の実現に向け、女性の登用に積極的な企業を支援する考えを示したほか、時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度の導入などの働き方の改革にも意欲を示しました。
    また、安倍総理大臣は、教育政策について「フリースクールなどでの多様な学びを国として支援していく。小中一貫校の設立も含め、９年間の中で、学年の壁などにとらわれない多様な教育を可能とする」と述べ、引き続き、義務教育の「６・３制」の見直しに取り組むとともに、「子どもの未来が家庭の経済事情に左右されてはならない」として、幼児教育の無償化や奨学金制度の拡充を目指す考えを示しました。
    一方、安倍総理大臣は、ことしは、戦後７０年の節目の年だとしたうえで「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その誇りを胸に、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国にならなければならない。次なる８０年、９０年、そして１００年に向け、その強い意志を世界に向けて発信していく」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。
    また、安倍総理大臣は「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を一層高めていく」と述べたうえで、沖縄の基地負担の軽減や普天間基地の移設計画の推進、中国・韓国との関係改善、それに、ロシアとの平和条約締結交渉に粘り強く取り組む考えを示しました。
    最後に、安倍総理大臣は「国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させ、憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう。そして、日本の未来を切り開くために、『戦後以来の大改革』をこの国会で必ずや成し遂げよう」と呼びかけ、施政方針演説を締めくくりました。

    自民・谷垣幹事長「明確なメッセージ出した」

    自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「改革を断行していくことやテロに屈しないこと、デフレ脱却など、明瞭なメッセージが出されていた。特に、安全保障法制の整備や景気回復などでは、政策の方向性や意味を国民に理解してもらうことが政策の効果を出すために必要だ。国会の質疑でも分かりやすく国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べました。
    加藤官房副長官は、記者会見で「今の国会を改革断行国会と位置づけており、施政方針演説では、前半部分で、農業をはじめ医療やエネルギーなど幅広い分野で改革を進めていく強い決意を申し上げた。また、後半部分では、不登校の子どもたちなどが学ぶフリースクールの話などを具体的に取り上げ、教育に力を入れ、頑張れば報われる社会の基盤をしっかりつくっていきたいということを申し上げた」と述べました。

    民主・岡田代表「ことばが踊る演説」

    民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「戦後以来の改革と言われたが、中身がよく分からない、ことばが踊る演説だった。格差の問題には全く触れず、安全保障法制の中身の説明もない。あれをします、これをしますのオンパレードで、中身があまりない演説だった。批判ばかりではなく、しっかりとした議論をしていきたいと思うので、安倍総理大臣には、真摯（しんし）に答えてもらいたいと思っている」と述べました。

    公明・山口代表「前向きで元気な演説」

    公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「安倍総理大臣の前向きな元気のいい姿勢が表れた演説だった。農協改革などでは一定のコンセンサスができたことを反映する一方、安全保障法制の整備は、今後の与党協議を尊重し、極めて落ち着いた抑制的な表現で、今後法制化に臨む意欲を示していた。経済の再生や復興の加速、地方創生などの政権の優先課題も明確にし、丁寧に述べていたので与党としてともに進んでいきたい」と述べました。

    維新・江田代表「大改革というには笑止千万」

    維新の党の江田代表は、記者会見で「安倍総理大臣は戦後の大改革と称するが、大改革というのなら、実際に日本の将来を切り開くだけの中身のある有為な改革でなければならない。ひと言で言って、そういう意味では、大改革というには笑止千万だ。維新の党は対案を示しつつ、いかに安倍政権がやろうとしている改革が、コップの中の内輪の改革であるかを、代表質問や衆参両院の予算委員会でしっかりとあぶり出す」と述べました。

    共産・志位委員長「歴史に背く大暴走を宣言」

    共産党の志位委員長は記者会見で、「戦後以来の大改革の名で、雇用、社会保障、農業、国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊し、憲法９条を壊す、歴史に背く大暴走をやろうという宣言が行われた。自分たちが何をしようとしているのかは一切語らず、どの分野でも説明抜きの暴走が全体の特徴だ。私たちは正面から対決して国民的な対案をしっかり示し、論戦をしていきたい」と述べました。

    次世代・平沼党首「是々非々で協力」

    次世代の党の平沼党首は国会内で記者団に対し、「憲法の論議を深めるとなっているが、根本理念が明らかにされていないし、アメリカとの関係を大切にするのはそのとおりだと思うが、この国の安全と平和をどうやって守っていくのかが演説に入っていなかったのは残念だ。ただ、次世代の党はほかの野党と違って是々非々で、協力するところはしっかりと協力していく」と述べました。

    社民・吉田党首「憲法改正 首相が呼びかけるのは問題」

    社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「集団的自衛権の行使の問題や原発再稼働、ＴＰＰなど、国民の不安や懸念にこたえていないという印象を強く持った。総理大臣には憲法９９条で憲法の尊重擁護義務があるのに、国会での演説で、憲法改正に向けて国民的な議論を呼びかけるのは問題ではないか」と述べました。

    生活・玉城幹事長「強気の発言、どれだけ実行」

    生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は国会内で記者団に対し、「いつものように、全体的に安倍総理大臣が強気で発言したことが果たしてどれだけ国民の側に立って実行できるのか、首をかしげながら聞いていた。農協改革の目的も岩盤規制を撤廃することと、ＴＰＰ交渉の妥結が一体のような気がする。農家の本当の痛みは安倍総理大臣には届いていないと思う」と述べました。

    元気・松田代表「説得力のなさが散見」

    日本を元気にする会の松田代表は、記者会見で、「本に例えれば、表紙や目次にはなかなかよいことが書いてあるが、中を読んでいくと実践しているのかと疑問に思ったり、裏付けのない部分があったり、説得力が無いと思われる部分が散見されたりという印象だ。代表質問や委員会審議を通じて、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015402801000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2015年2月18日 17:54

    ２月１８日　編集手帳
    2015年2月18日3時0分　読売新聞

    　孝行のコの字も知らない息子に、父親が説教をした。「金銀を積んでも親は買えぬぞ」。息子が答えた。「売ろうと思っても売れぬ」。江戸期の小こ咄ばなしにある。食えない息子である◆〈値段のつくものに神聖さはありえない〉。経済学者のシューマッハーは『スモール・イズ・ビューティフル』にそう書いているが、父、母、友、故郷…売るも買うもできないのはたしかに、神聖なものばかりである◆「最後の１球はカープで投げたい」。黒田博樹投手（４０）が米大リーグのヤンキースから８年ぶりに日本球界に復帰した。その人には自分を育ててくれた広島のファンが、金銭では計れぬ神聖な父であり、母なのだろう◆向こうで年俸２０億円を超える申し出があったとも伝えられる中で、推定４億円の古巣を選んだ。何かと計算ばかりが先に立つせちがらい世の中、カープファンならずとも胸を揺さぶられた人は多かろう。５年連続２桁勝利の右腕がどんな投球を披露し、相手チームがどう迎え撃つか、いまから開幕が待ち遠しい◆少々時候違いながら、思い浮かべた飯田龍太の一句がある。〈涼風の一塊いっかいとして男来る〉
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150218-118-OYTPT50112

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  48. ニッポニア・ニッポン2015年3月8日 21:42

    福島の仮設住宅で空き室増加 孤立懸念
    3月8日 19時26分

    震災と原発事故に伴う福島県内の２００か所余りの仮設住宅で、住民の転出による空き室が進み、県内のおよそ２割で空き室が半数を超えていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
    中には９割以上空き室の仮設住宅もあり、住民どうしのつながりが薄れ、高齢者などの孤立につながることが懸念されています。
    福島県では、震災と原発事故でおよそ１１万９０００人が避難生活を続けています。県内には２０４か所の仮設住宅があり、先月末の時点でおよそ２万３８００人が暮らしています。
    ＮＨＫが県などに取材したところ、福島県内の仮設住宅の合わせて１万６６０７戸のうち空き室になっているのは４５２１戸、率にして２７％で、２年前の１３％から２倍以上に増えていました。
    このうち３９か所、およそ２割で半数以上が空き室になっていて、このうち４か所では、空き室の割合が９０％を超えていることが分かりました。
    空き室が増えている理由について、県などでは、避難先で住宅を確保したり、災害公営住宅への入居が始まったためとみています。
    仮設住宅を管理する市町村の一部では、空き室が増えた住宅の集約化を進めるなどしていますが、空き室が増えたことで住民どうしのつながりが薄れ、高齢者などの孤立につながることが懸念されています。
    福島県や仮設住宅の支援を行う県社会福祉協議会では、住民の見守り活動を行う生活支援相談員を、新年度は現在の２００人から倍増して、仮設住宅などでの見回りを強化することにしています。
    福島県社会福祉協議会の関靖男地域福祉課長は、「今後も仮設住宅からの引っ越しは増加することが予想され、これまでの隣どうしでの支え合いができなくなる心配がある。相談員や地域などみんなで見守る仕組みが必要だ」と話しています。

    空き室で孤立化など懸念
    仮設住宅での空き室が増加することによって、残された住民どうしのつながりがなくなることや孤立化が懸念されています。
    原発事故の避難区域にある双葉町の住民が避難する、福島市飯坂町平野にある８８戸が入居できる仮設住宅では、多いときでおよそ７０戸で住んでいましたが、今では半数以上の４９戸が空き室です。
    先月１１日の朝、双葉町から避難していた村上幸栄さん（６５）が自分の部屋から１００ｍほど離れた仮設住宅の敷地で倒れているのを新聞配達員が見つけ、搬送された病院で死亡が確認されました。死因は凍死とみられ、仮設住宅の自治会によりますと、村上さんは前日の夜に帰り、誰にも気付かれないまま眠ってしまったとみられています。
    この仮設住宅では、それぞれの部屋に異常を周囲に知らせるためのランプが設置されていますが、空き室が増えたことで、広い敷地に住民が点在することになり、お互いの異常に気が付くのが難しくなっているということです。
    自治会長の堀井五郎さんは、「以前のように、たくさんの人が仮設住宅に住んでいたら、一晩中誰にも気付かれないことはなく、助かったのではないか」と話しています。
    仮設住宅に残った人たちの見守り活動に力を入れようと、福島県や社会福祉協議会は対策に乗り出しています。
    富岡町社会福祉協議会の猪狩麻美さんは、県の生活支援相談員として住民が避難している大玉村の仮設住宅で毎日、見守り活動を行っています。
    この仮設住宅でも新居に移るなどする住民が相次いでいて、これまで仲のよかった住民がいなくなり寂しくなったとか、仮設住宅から出ることができないことで焦りを訴える人もいるということです。
    猪狩麻美さんは「住民の孤立を防ぐためには、見回りを通して一人一人から丁寧に話を聞くことが大切だ。自治会や関係機関と連携を取りながら、しっかりと耳を傾けたたい」と話しています。
    福島県は、避難者の見守り活動を行う生活支援相談員の数をおよそ２００人から４００人に倍増させる計画です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010008161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月8日 21:43

      4年経っても仮設住宅から引越しして引き払う見込みが立たないほうが問題だろうに…

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  49. ニッポニア・ニッポン2015年3月9日 23:04

    北岡座長代理 「『侵略した』と言わせたい」
    3月9日 21時39分

    安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。
    安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の座長代理を務める北岡国際大学学長は、東京都内で開かれたシンポジウムにパネリストとして出席しました。
    この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。
    一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009591000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月9日 23:05

      国家は「侵略」のために戦争をミッションとするのか…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月9日 23:06

      国家の戦争目的は、「侵略」が「目的」なのか？

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  50. ニッポニア・ニッポン2015年9月22日 13:14

    「平成のＡ級戦犯」…首相のポスター横に落書き
    2015年09月22日 12時54分

    　２１日午後２時３０分頃、岐阜市藪田南の自民党岐阜県連が管理する駐車場フェンスの政党掲示板に貼られた安倍首相の政党ポスター横に、「こいつは平成のＡ級戦犯」と書き込まれているのを、巡回中の県警岐阜南署員が見つけた。

    　同署が器物損壊容疑で調べている。

    　発表によると、掲示板は縦８６センチ、横９１センチのプラスチック製。落書きは首相の顔が入ったポスター横の掲示板余白に、黒色の油性フェルトペンのようなもので縦１８センチ、横２５センチにわたり書かれていた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150922-OYT1T50051.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2016年4月10日 12:11

    今日の桜のように
    2016年4月9日15時0分

    　安倍首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京都新宿区の新宿御苑で開かれ、政財界関係者や芸能人ら約１万６０００人の招待客が、八重桜などを楽しんだ。

    　首相はあいさつで、花が散りかけているソメイヨシノを前に、「最後一分くらい粘っているソメイヨシノのような粘り腰と同時に、まだ六分咲きの八重桜の思いで（これから）頑張りたい」と語った。

    　会には子役の寺田心君や、昨年の「Ｍ―１グランプリ２０１５」で優勝したお笑いコンビ「トレンディエンジェル」らも参加し、首相は握手や写真撮影などに笑顔で応じていた＝写真、林陽一撮影＝。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYTPT50267

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  52. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 0:35

    「未来へ挑戦」強い決意、経済に新たな軌道…首相
    2017年1月1日0時0分

    　安倍首相は１日付で２０１７年の年頭所感を発表した。

    　１億総活躍社会の実現や積極的平和主義を掲げ、「未来への挑戦」に向けた強い決意を示した。

    　首相は、「誰もが能力を発揮できる１億総活躍社会を創り上げる」と強調し、日本経済に「新たな成長軌道を描く」と打ち出した。また、外交方針について、「国際情勢の荒波の中で、積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」と掲げた。

    　１７年が日本国憲法の施行７０年にあたることに触れ、制定に携わった芦田均元首相の「希望の光」という言葉を引用し、これまでの日本の歩みを「先人たちは廃虚と窮乏の中から、世界３位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を創り上げた」と評価。その上で、「私たちも直面する諸課題に真正面から立ち向かい、子や孫、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければならない」と訴えた。また、国民に対しても、「未来は他人から与えられるものではない。日本人が自らの手で切り拓ひらく気概が求められている」と呼びかけた。

    　さらに、年頭の決意として、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年やその後の日本社会を見据えながら、「安倍内閣は国民とともに、新たな国づくりを本格的に始動する。この国の未来を拓く１年とする」と締めくくった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50153

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/07/blog-post.html?showComment=1483198355419#c5688569571595919577

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  53. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 0:37

    平成28年1月1日
    安倍内閣総理大臣　平成２８年　年頭所感

    　あけましておめでとうございます。

    　「石の上にも三年」

    　東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

    　地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

    　そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

    　その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

    　もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。

    　すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

    　「築城三年、落城一日」

    　政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

    　本年、新たな挑戦が始まります。

    　「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

    　半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

    　半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

    　「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

    　いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

    　そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。

    　本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。

    　日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。

    　不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。

    　そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。

    　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

    平成２８年１月１日
    内閣総理大臣　安倍　晋三
    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0101nentou.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 0:37

      「年頭所感 首相」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B4%E9%A0%AD%E6%89%80%E6%84%9F+%E9%A6%96%E7%9B%B8

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 0:52

      「石の上にも三年」「築城三年、落城一日」「少子高齢化」「一億総活躍」「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」「（３つの明確な）的」「（新しい）三本の矢」「一億総活躍・元年」「未来」「挑戦する一年」

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 2:54

      首相 年頭所感 来年９月の総裁選再選へ意欲
      1月1日 0時26分

      安倍総理大臣は平成２９年の年頭にあたって所感を発表し、２０２０年、さらに、その先の未来を見据え、安倍内閣は新たな国づくりを本格的に始動するとして、自民党の総裁任期が延長されることを踏まえ、来年９月の総裁選挙での再選に意欲をにじませています。

      この中で、安倍総理大臣は政権発足から４年が経過したことに関連し、「私たちが政権を奪還する前、『日本はもはや成長できない』といった未来への不安をあおる悲観論すらあった。しかし、強い意志を持ち努力を重ねれば、未来は必ずや変えることができる」としています。

      そのうえで、安倍総理大臣は「誰もが能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく」としています。

      そして、安倍総理大臣は「２０２０年、さらに、その先の未来を見据えながら本年、安倍内閣は国民の皆様とともに新たな国づくりを本格的に始動する」として、自民党の総裁の任期が、最長で「連続３期９年まで」に延長されることを踏まえ、３期目を目指し来年９月の総裁選挙で再選されることに意欲をにじませています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825881000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年1月1日 16:24

      首相、つんく♂氏と対談「ワクワクする日本に」
      2017年1月1日14時48分

      　安倍首相は１日のニッポン放送の番組で、ミュージシャンのつんく♂さんと対談し、「今年よりも来年がよくなり、再来年はもっとよくなっていく。そういう意味でワクワクする日本を作ることが今年のテーマ」と述べた。

      　その上で首相はデフレ脱却に取り組む考えを強調したほか、日本の歌や映画などエンターテインメントを海外に発信する重要性も指摘した。

      　番組は昨年１２月２１日、首相公邸で収録された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYT1T50023

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  54. ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 0:04

    首相「訂正でんでん」
    「云云」を誤読か
    2017/1/25 23:55

    　安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。

    　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

    　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。
    https://this.kiji.is/197002106434946556

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 0:05

      こんなもんニュースにするのか？　糞だな、マスゴミ…

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  55. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 0:48

    安倍首相 「実行の１年に」 総裁選３選に意欲
    1月1日 0時18分

    安倍総理大臣は、年頭に当たって所感を発表し、ことしを実行の１年にするとして、去年の衆議院選挙での公約を実行に移す決意を示したうえで、２０２０年、さらにその先を見据え改革を推進する考えを示し、９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。

    この中で安倍総理大臣は、ことしが明治元年から１５０年に当たることに触れ、「今また日本は、『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している。しかし、５年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰが過去最高を更新し、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えるなど高度成長期にもなしえなかったことが実現している。未来は、変えることができる」と強調しています。

    そのうえで、「子どもたちの未来に大胆に投資する。社会保障制度を『全世代型』へと大きく改革する。きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」としています。

    そして安倍総理大臣は「本年は『実行の一年』だ。去年の衆議院選挙で約束した政策を１つ１つ実行に移していく。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて改革を力強く進めていく決意だ」として、歴代最長の在任期間も視野に入る、ことし９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276361000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 0:50

      首相が年頭所感…「実行の１年」と位置付け
      2018年1月1日0時6分

      　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。

      　２０１８年を「実行の１年」と位置付け、全世代型社会保障や１億総活躍社会の実現に強い意欲を示した。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年を見据え、改革を進めていく考えも強調した。

      　首相は１８年が明治維新から１５０年にあたることに触れ、「今また日本は『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している」と指摘。「未来は変えることが出来る。１５０年前の先人たちと同じように、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」と強調した。

      　具体的には「子どもたちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を全世代型へと大きく改革する」と「人づくり革命」を推進する考えを示した。「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」とも述べた。

      　外交分野では、緊迫化する北朝鮮情勢を念頭に、「毅然きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と掲げた。

      　首相は「２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国創りに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意だ」と締めくくった。首相の自民党総裁任期は１８年９月までで、総裁選連続３選に意欲を示した形だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171231-118-OYT1T50082

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 21:55

      首相「実行の１年」意欲…年頭所感　「人づくり」「１億総活躍」
      2018年1月1日5時0分

      　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。２０１８年を「実行の１年」と位置付け、全世代型社会保障や１億総活躍社会の実現に強い意欲を示した。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年を見据え、改革を進めていく考えも強調した。

      　首相は１８年が明治維新から１５０年にあたることに触れ、「今また日本は『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している」と指摘。「未来は変えることが出来る。１５０年前の先人たちと同じように、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」と強調した。

      　具体的には「子どもたちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を全世代型へと大きく改革する」と「人づくり革命」を推進する考えを示した。「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」とも述べた。

      　外交分野では、緊迫化する北朝鮮情勢を念頭に、「毅然きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と掲げた。

      　首相は「２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国創りに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意だ」と締めくくった。首相の自民党総裁任期は１８年９月までで、総裁選連続３選に意欲を示した形だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171231-118-OYTPT50187

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  56. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 0:52

    安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感 - 首相官邸
    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 0:54

      　新年あけましておめでとうございます。

      　本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。

      　「高い志と熱意を持ち、
      　　より多くの人たちの心を動かすことができれば、
      　　どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

      　明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

      　１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

      　国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

      　今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

      　「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

      　６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

      　しかし、この５年間のアベノミクスによって、名目ＧＤＰは１１％以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

      　有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

      　未来は、変えることができる。

      　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

      　未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

      　すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

      　子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

      　毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

      　未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

      　本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

      　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

      平成三十年一月一日
      内閣総理大臣　安倍　晋三

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  57. ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 14:50

    首相「国の理想の形を議論するのは歴史的使命」改憲へ重ねて意欲
    1月5日 11時59分憲法

    安倍総理大臣は自民党の仕事始めで、「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え議論していくことが、私たちの歴史的な使命だ」と述べ、憲法改正に向けた議論を加速させることに重ねて意欲を示しました。

    この中で、安倍総理大臣は「去年、無事に衆議院選挙を終えて、新年を迎えることができたが、決して勝利におごることなく、緊張感を持って、選挙を通じて約束したことを一つ一つ実行していくことに全力を傾注していかないといけない」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、自民党が１９５５年に、いわゆる「保守合同」で立党されたことを踏まえ、「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを、安定した政治基盤の中で変えるために合同したのであり、時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え議論していくことが、私たちの歴史的な使命だ」と述べ、憲法改正に向けた議論を加速させることに重ねて意欲を示しました。

    そして安倍総理大臣は、ことしのえとの「いぬ」を引き合いに、「目の前の出来事に右往左往することなく、未来への道筋を嗅覚によってかぎわけ、大きな声にかき消されがちな、声なき声にしっかりと耳を傾けながら進んでいきたい」と呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 14:51

      首相 年頭会見「改憲に向け議論深め 真に必要な防衛力強化も」
      1月4日 15時24分憲法

      安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、「ことしこそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べ、憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示しました。また、安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、従来の延長線上ではない真に必要な防衛力の強化に取り組む考えを強調しました。

      この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について「いぬ年のことしこそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁としてそのような１年にしたいと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「具体的な検討は党にすべてお任せしたい。スケジュールありきではなく、与党、野党にかかわらず、広い合意が形作られることが期待されている」と述べ、憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示しました。

      また、安倍総理大臣は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「昨年、北朝鮮は核、ミサイルによる挑発行動を一方的にエスカレートさせた。わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでいく。同時に北朝鮮の政策を変更させるため、これから国際社会と連携して力強い外交を展開する。１月、２月と寒さが一層厳しくなっていく中、制裁の効果を注意深く見極めていく」と述べました。

      また、安倍総理大臣は、今月２２日に召集される通常国会について「７０年におよぶ労働基準法の歴史的な大改革に挑戦する。長時間労働の上限規制を導入し長時間労働の慣行を断ち切り、誰もが働きやすい環境を整えていく。通常国会は『働き方改革国会』だ」と述べ、働き方改革の関連法案の成立に全力を尽くす考えを示しました。

      一方、安倍総理大臣は、ことし９月の自民党総裁選挙への対応について「衆議院選挙において『生産性革命』『人づくり革命』を行っていくと約束して国民の信任を得た。それを実行していくことが私の最大の責任だ。通常国会において結果を出していくことに集中していきたい。その先のことはそのうえで考えたい」と述べるにとどめました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278911000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年1月5日 21:57

    官邸も「インスタ映え」　公式アカウント開設
    2018年1月5日5時0分

    　首相官邸は４日、画像共有サービス「インスタグラム」の公式アカウントを開設した。昨年１２月に開設された安倍首相個人のアカウントと合わせ、若い世代を主なターゲットに情報発信を強化する狙いがある。

    　この日は、首相が三重県の伊勢神宮に向かう新幹線の車窓から富士山を眺め、「今年はいいことがありそうです」と笑顔を見せたり、駅での乗り換え時に利用客と握手したりする動画や写真が相次いで投稿された。

    　首相官邸は「首相や官邸のオフショットを紹介していきます」と説明しており、４日午後９時時点で５０００人以上がアカウントをフォローしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50178

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:23

    ［語る　政治展望２０１８］長期政権こそ苦い政策を…元内閣官房副長官　古川貞二郎氏
    2018年1月6日5時0分

    　平成が幕を下ろそうとしている。歴史の転換点の年に、この国のかじ取りをどうするのか。各界の識者らに語ってもらった。

    　――第２次安倍内閣の発足から５年がたった。

    　アベノミクスに代表される経済政策に全力を投じ、それなりの成果を上げた。外交では世界を俯瞰ふかんした戦略を展開し、米中露と対等に渡り合い、日本の地位が向上した。いずれも長期政権だからできることだ。

    　一方、社会保障制度改革や財政健全化に対する強い姿勢があまり見られず、先送りしている。長期政権だからこそ、国民にとって苦いことでも信念を持って進めてほしい。５年たっても内閣支持率は高く衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」もない。こういう政権が取り組まずに、どの内閣がやれるというのだろうか。

    　官房副長官として仕えた小泉内閣は、社会保障改革に切り込んだが、消費増税はやらないと初めから宣言した。今考えると、強力な内閣だったから、増税にも取り組むことができたのではないか。

    　――森友・加計かけ学園問題では「安倍１強」のおごりが指摘された。

    　政治や行政のあり方そのものが問われている。国民の不信はまだぬぐい切れておらず、引き続き丁寧に説明しないといけない。野党が弱いと政権与党も緩んでしまう。１強たらしめている野党にも責任がある。

    　――首相官邸主導の政治手法は定着してきた。

    　官邸が幹部官僚の人事を一元管理する内閣人事局が発足し、省庁の縦割りを排して政治主導で決める考え方が制度化された。反面、行政側はやや萎縮いしゅくしているような感じがする。

    　首相や官房長官には強大な権限がある。強力な内閣であればあるほど、各省庁は首相に意見を言いにくくなる傾向がある。首相らにそのつもりはなくても、官僚には高い壁に見えてしまう。首相周辺のスタッフは、各省庁との間の風通しを良くするように工夫や努力をする必要がある。

    　官邸だけが仕事をしているわけではない。全省庁が一丸とならなければ解決できない課題は多い。官房副長官時代に心がけていたのは、「政と官」のつなぎ役を担うことだった。各省庁が官邸に言いにくいことを聞き出し、首相や官房長官へ伝えていた。トップに率直に伝えないと、現場の貴重な意見を潰してしまうことになる。

    　

    社保改革や財政再建　避けて通れない
    　――今秋の自民党総裁選で首相が連続３選すれば、歴代最長政権も視野に入る。

    　あくまで自民党の問題だが、政権が安定するのは良いことだ。戦後７０年で歴代首相は３４人。１人あたりの任期は２年余りという計算で、ものすごく不安定だったことが分かる。ただ何をやるかだ。超少子高齢社会を乗り切るための社会保障改革、子孫にツケを残さない財政再建、さらに皇位の安定継承問題などは避けて通れない。

    　５５年体制下で自民党が長期政権を担えたのは、派閥間で活発な議論があったからだ。党内の対立軸が活性化の源泉となり、緊張感や新鮮さを保ってきた。

    　今は、自民党の中でどんな議論があるのかが外からは見えにくい。長期政権にとっては「飽き」も懸念材料だが、社会保障や税制改革で本気度を見せれば、国民も緊張感を持ち、むしろ政権への期待が高まるだろう。（聞き手　小川洋輔）（随時掲載します）

    　

    ［平成に一言］自民１強　健全ではない
    　自民党と社会党を中心とする「５５年体制」が終わり、平成時代には新しい政治体制が確立すると思っていたが、いまだに定着せずに流動している。行政の分野でも、今後も試行錯誤が続くだろう。

    　１９９０年代から活発化した政治改革論議では、政権交代可能な２大政党制を志向したが、非自民勢力は離合集散を続け、むしろ混迷を深めている。２大政党制は、多様性を受け入れる日本の風土に合わないのかもしれない。

    　小選挙区制は政権交代を促したが、政治主導がここまで強まった状態で政権がコロコロ代わったら、官僚組織の永続性はどうなるのかという懸念もある。官僚の人事が不安定になり、これでは行政の専門集団としての役割が果たせない。

    　自民党の独り勝ちが続く状況は、決して健全なものとは言えない。より良い政治体制を見いだすことが、次の時代の課題だ。

    　 内閣人事局 　２０１４年５月に設置された内閣官房の組織。各省庁の次官、局長ら幹部職員人事を一元的に管理する。各省庁の原案を追認するのが通例だった幹部人事に首相官邸が深く関与するようになり、政治主導が強まった。現在は官僚トップの杉田和博官房副長官が局長を務める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50507

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:25

      「古川貞二郎 江利川毅」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E8%B2%9E%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:26

      インチキいかさま「ミレニアム・プロジェクト」幻惑政策の中枢にいたヒトビト…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:29

      「ミレニアム・プロジェクト 小渕」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E5%B0%8F%E6%B8%95

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:30

      「ミレニアム・プロジェクト 地球温暖化」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 1:39

      ＞ミレニアム・ゲノム・プロジェクト
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      「ミレニアム開発目標 温暖化 感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99+%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 0:07

    新元号、日本人の生活に深く根ざすものに…首相
    2018年1月15日21時32分

    　【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。

    　首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。

    　首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

    　９月の任期満了に伴う自民党総裁選への出馬に関しては、「緑が深くなってきた頃、考え始めないといけない」と述べ、初夏から検討を本格化させる意向を示した。出馬に意欲を示す野田総務相については、「閣内にあろうがなかろうが、『我こそは』と手をあげていただければいい」と出馬を歓迎する意向も示した。

    　一方、首相は韓国が要請している２月の平昌ピョンチャン冬季五輪に合わせた自らの訪韓について「国会日程を見ながら検討していきたい」と語り、慎重に判断する考えを示した。また、憲法改正の国民投票に向けた国会発議を年内に行うかどうかを記者団に問われたが、「（衆参両院の）憲法審査会で議論をいただきたい」と述べるにとどめた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50121

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年2月11日 18:22

    首相「困難乗り越え未来を切りひらく」建国記念の日メッセージ
    2月11日 4時57分

    安倍総理大臣は、建国記念の日に合わせてメッセージを発表し、「尊い平和と繁栄を次の世代に引き継ぐため、困難な課題を乗り越えよりよい未来を切りひらいていく」としています。

    安倍総理大臣は４年前から、建国記念の日に合わせて毎年メッセージを出しています。ことしのメッセージで安倍総理大臣は、「わが国は、幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面してきたが、先人たちのたゆまぬ努力で平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきた」としています。

    そのうえで「尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいくため、あたう限りの力を尽くしていく。伝統を守りながら、同時に、変化を恐れず、困難な課題にも果敢に挑み、乗り越えていく。そうした努力を積み重ね、よりよい未来を切りひらいていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180211/k10011324361000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月11日 18:26

      平成30年2月9日
      「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
      https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/index.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月11日 18:27

      平成30年2月9日
      「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ

      　「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。

      　我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。私たちは、五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合い、共に手を携え助け合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。

      　長い歴史の中で、我が国は、幾度となく、大きな困難や過酷な試練に直面してきましたが、その度に、先人たちは、勇気と希望をもって立ち上がり、一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。そうした努力の礎の上に、今日の発展があります。

      　今を生きる私たちは、先人たちの足跡の重みをかみしめ、国際社会とも緊密に連携しながら、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいくため、能う限りの力を尽してまいります。

      　伝統を守りながら、同時に、変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。そうした努力を積み重ね、より良い未来を切り拓いてまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。

      　「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

      平成３０年２月１１日
      内閣総理大臣　安倍　晋三
      https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20180211message.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年10月25日 1:06

    社説
    明治１５０年　熱気ある国造りに何を学ぶか
    2018年10月23日6時0分

    　１８６８年の１０月２３日に、明治改元の詔が発せられてから、今日で１５０年となる。政府は記念式典を開催する。

    　近代日本の歩みを振り返る貴重な機会である。

    　明治１００年だった１９６８年と比べると、社会の関心は今一つに映る。高度成長期だった５０年前の人々は、右肩上がりで国が発展した維新期に共通性を見いだしたのではないだろうか。

    　少子高齢化が進み、経済成長は低水準にとどまる現在、明治維新での変革のエネルギーは、想像すら難しいものになっている。

    　明治維新の捉え方は、地域によって異なる。山口、鹿児島両県などでは「維新１５０年」と位置付けるのに対し、福島県などの東北地方では「戊辰ぼしん１５０年」だ。戊辰戦争で賊軍扱いされた史実が語り継がれているからだろう。

    　明治維新は、今の人々の心情にさえ影響を及ぼす歴史的な出来事だったということだ。

    　西洋からの外圧により、日本は幕末に開国した。明治維新とその後の国造りは、日本が独立を守るために、国の形態を大胆に造り直す一大事業だった。

    　明治維新で植えられた種が芽を伸ばし、形を変えて日本社会に根付いている例は少なくない。

    　天皇の権威に依拠しつつ、「議論による統治」に基づく国家建設が進められた。五箇条の御誓文の「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」が、その姿勢を表す。

    　近代憲法が制定され、それに基づいて、貴族院と衆議院から成る二院制議会が開設された。二院制は今も維持されている。

    　身分制は解体された。薩長などの藩閥を中心としながらも、広く人材が登用された。それにより確立された内閣制度や官僚組織は、現在の統治機構の礎である。

    　２００を超える藩を廃して府県を置いた廃藩置県は、中央集権化をもたらした。地方の均質な発展を促す効果があったと言える。

    　時代を経て、二院制における参院の機能の見直しや衰退する地方の活性化など、新たな課題にどう対処するかが問われている。

    　明治政府の富国強兵路線が植民地主義へと突き進み、昭和の敗戦へと至った負の側面も無論、忘れてはならない。

    　人口減社会に突入した日本では、かつてない対応が求められている。時代状況は異なるとはいえ、封建社会から脱して、近代社会を構築した明治維新から何が学べるのか。功罪を見つめ直し、今後の国造りに生かすことが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYT1T50153

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 23:34

    ＞未来は望めば起こるわけではない。
    ドラッカー『マネジメント』

    2018年11月9日

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  64. ニッポニア・ニッポン2019年4月21日 11:21

    経済に詳しい人、本物？…首相、吉本に飛び入り出演
    14 時間前

    吉本新喜劇に出演し、Ｇ２０への協力を呼びかけた安倍首相（左から２人目）（２０日午後、大阪市中央区で）＝長沖真未撮影

    　安倍首相は２０日、大阪市中央区のなんばグランド花月で上演されている「吉本新喜劇」に飛び入りで出演し、約９００人で満員の会場を沸かせた。６月に同市内で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議への協力を呼びかけた。

    　池乃めだかさんが演じる会社社長が、経済について上手に話せる人を呼んであると首相を招き入れると、会場は騒然。出演者が「本物？」と聞くと首相は「ほんまに本物」と返した。首脳会議の議題などを説明した上で、「交通規制をさせていただきたいのでご協力をお願いします」と呼びかけた。吉本新喜劇への出演は歴代首相で初めて。

    　これに先立ち、首相は衆院大阪１２区補欠選挙の応援演説を行い、サミット関連行事の会場となる予定の大阪迎賓館を視察した。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190420-OYT1T50268/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月21日 11:24

      政治屋はほんらいてきに道化者の職業なり…

      さしずめ今ならば、霞が関宮廷サーカス団の道化役。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月21日 11:27

      【安倍首相】吉本新喜劇サプライズ出演 「ホンマに本物です」
      https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1555751926/

      「吉本 安倍」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%90%89%E6%9C%AC+%E5%AE%89%E5%80%8D&e=

      「安倍 首相」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%AE%89%E5%80%8D+%E9%A6%96%E7%9B%B8&e=

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年4月21日 11:30

      首相「吉本新喜劇」に出演 Ｇ20大阪サミットへの協力呼びかけ
      2019年4月20日 19時15分

      安倍総理大臣は、大阪を訪れて吉本新喜劇に出演し、ことし６月のＧ20大阪サミットについて、「貿易摩擦や格差問題を丸くおさめる解決策を見いだしたい」などと述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。

      ことし６月のＧ20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は20日、関西のお笑い文化の拠点の一つとして知られる大阪の劇場「なんばグランド花月」を訪れ、吉本新喜劇に出演しました。

      この中で安倍総理大臣は、Ｇ20大阪サミットについて、「アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席ら世界中の首脳が集まり、貿易摩擦や格差の問題、地球温暖化問題などに対し、真剣勝負で解決策を見いだす会議だ」と述べました。

      そして、「大阪ならではの解決方法もある。おいしい食べ物や人情、笑いの文化で、丸くおさめるような解決策を見いだしたい」と述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。

      これに先立ち、安倍総理大臣はサミットの関連行事が予定されている大阪 中央区の「大阪迎賓館」を視察し、外務省の冨田浩司Ｇ20サミット担当大使らから準備状況などについて説明を受けました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190420/k10011890741000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2020年1月7日 10:08

    首相 年頭所感で改憲に意欲 全世代型社会保障の実現も強調
    2020年1月1日 0時00分

    安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、ことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもたちが未来に向かって夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたい」としています。

    そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。

    また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。

    さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。

    そして、安倍総理大臣は、「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正だ」として、憲法改正への意欲を改めて示しています。

    大島衆議院議長「五輪で世界に復興発信」

    大島衆議院議長は、「年頭の辞」で、東京オリンピック・パラリンピックが、東日本大震災からの復興などを世界に発信する機会となることに期待を示しました。

    この中で、大島衆議院議長は、「本年は、議会開設130年の節目に当たり、議会制民主主義を着実に発展させてきた先人たちの歩みを顧みる機会となる。私たちは、政治には信頼性が最も肝要であるとの認識を持ち、緊張感をもって事に当たるという基本を忘れてはならない」と指摘しています。

    そして、「いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。大会の成功と日本選手の活躍を祈念するとともに、大会が、東日本大震災からの復興や、多様な文化など、我が国の真の姿を世界に向けて発信する機会となることを期待する」としています。

    山東参議院議長「良識の府の使命果たしていく」

    山東参議院議長は、「年頭所感」で、「我が国では、急速に進む少子高齢化や、近隣諸国との外交関係など、内外に課題が山積している。参議院は、長期的・総合的な観点から審議や調査活動を進め、『良識の府』としての使命を果たしていくことが大切だ」と指摘しています。

    そのうえで、「参議院では、バリアフリー化やペーパーレス化などに与野党の垣根を越えて果敢に取り組んできた。議会開設当時に尽力した先人たちの情熱に思いをはせつつ、国民の幸せのために、今後も全力を尽くしていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233071000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2020年1月7日 10:10

    令和2年1月1日
    安倍総理年頭所感

    　新年あけましておめでとうございます。

    　いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。

    　１９６４年、１０歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼に焼き付いています。身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらない日本人選手の大活躍は、子どもたちに、未来への希望を与えてくれました。

    　「人間、夢があるからこそ成長できる。
    　　　　　　いつの時代も『夢見る力』が大切なんです。」

    　東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。

    　半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピックも、子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。

    　昨年、ほぼ２００年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。

    　未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です。

    　３歳から５歳まで、全ての子どもたちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していきます。

    　人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくりあげていく。

    　全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。

    　我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。

    　未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。

    　安倍内閣に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

    令和二年一月一日
    内閣総理大臣　安倍　晋三

    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0101nentou.html

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