産科医療 ９県で厳しい態勢続く見込み
2014年10月19日 11時59分 犬Ｈ系大本営発表ニュース
全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国９つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。
この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし３月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師１人当たりのお産や手術の数など６項目を調べました。
その結果、人口１０万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく４．８人、続いて福島県が５人、埼玉県が５．３人と、全国平均の７．６人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の１１．１人の半分に届きませんでした。
また、地域医療の将来を担う３５歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口１０万人当たりで福島県が最も少なく０．８人、続いて石川県が１人、新潟県と岐阜県が１．１人などと、全国平均の２人を下回っていました。
６つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の９つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。
調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015516911000.html
崩壊するもんは、さっさと崩壊しちゃったほうがお後がよろしいようで…（笑）。
それにしても、いまどき「県」単位でものを考えるってのも、ぼちぼち時代遅れになっているかもしれないし、必ずしもその方法が実態に即しているといえなくなっているかもしれないのだが…
ラベル：日本産科婦人科学会
一般社団法人 日本家族計画協会
http://www.jfpa.or.jp/
一般社団法人 親子健康手帳普及協会
http://mamasnote.jp/order/
「母子手帳」って、博報堂が手がけてる自治体向けの営利事業だったの？
（書きかけ）
医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹 (著)
朝日新聞社 (2006/05)
http://www.amazon.co.jp/dp/4022501839
いろいろと表沙汰にならない“現場の事情”があるらしくって…
ごくごくフツーの常識ある人間だったら、組織的に手がける詐欺の片棒担ぎを現場の一線で手がけなきゃいけなくなる立場を強いられるなんてことは真っ平ごめんだよな…
（2014年10月19日）
東京一極集中 半数近くが“望ましくない”
返信削除10月19日 7時18分
内閣府が行った世論調査によりますと、東京への「一極集中」を「望ましくない」と答えた人が半数近くだった一方、都市部に住んでいる人のおよそ６０％が地方への移住に否定的でした。
内閣府はことし８月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に日本の将来像に関する世論調査を行い、およそ６１％に当たる１８２６人から回答を得ました。
それによりますと、東京への「一極集中」に対する考えを尋ねたところ、「望ましくない」が４８％、「現状程度が望ましい」が１６％、「さらに集中するのが望ましい」が２％、「いずれでもよい」が３１％でした。また、居住地が「都市部」または「どちらかといえば都市部」と答えた人に、地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」が合わせて４０％、「思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて５９％でした。さらに、地方への移住に肯定的な人にどのような条件が整えば移住してもよいと思うか複数回答で尋ねたところ、「教育、医療・福祉などの利便性が高いこと」が５１％、「家屋や土地が安く得られること」が４９％、「生活の場や文化イベント、趣味の場などが充実していること」が４３％でした。
内閣府は、今月下旬に開かれる経済財政諮問会議の専門調査会に結果を報告し、安倍内閣の重要課題の１つである「地方創生」に向けた取り組みに生かしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015514701000.html
医療の限界
返信削除小松 秀樹 (著)
新潮社 (2007/06)
http://www.amazon.co.jp/dp/4106102188/
はじめに
いま、日本の医療は崩壊の危機に瀕しています。
近年、医療をめぐる事故や紛争について多くの報道がなされるようになりました。それを機に、社会の医療に対する態度が大きく変化しました。患者あるいは家族の告発で医師が逮捕され、事件として立件されることが増えています。一部に問題のある医師がいることを否定するものではありません。しかし、社会の側にも問題がある。日本人を律してきた考え方の土台が崩れています。死生観が失われました。生きるための覚悟がなくなり、不安が心を支配しています。不確実なことをそのまま受け入れる大人の余裕と諦観が失われました。このため、本邦では医療のみならず、専門家と非専門家の齟そ齬ごが、社会の正常で円滑な運営の障害となっています。本書では、社会を支える基本的な考え方についての齟齬を、可能な限り偏見から自由になる努力をしつつ、凝視したいと思います。一部の方は不愉快に思われるかもしれませんが、その際には、不愉快の根源をどうかお考えいただきたい。
二〇〇六年五月、私は『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』という本を朝日新聞社から出版しました。現場の医師として検察に提出した意見書を一般向けに書き直したものです。死生観、医療、法制度、社会について、概念的なことと、現場での具体例を意識的に行ったり来たりしながら、日本の医療が置かれた危機的状況の全体像を提示し、崩壊を防ぐための対策を提案しました。〇四年に出版した『慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理』(日本経済評論社)の続編といってもよいものです。
〇二年十二月八日、慈恵医大青戸病院で一ヶ月前に前立腺がんに対する腹腔鏡手術を受けた患者が、低酸素脳症のために死亡しました。翌年九月に同病院の医師三名が逮捕されると、新聞、テレビはもちろん、週刊誌などでも事件として大々的に取り上げられました。数日間つづいた嵐のようなバッシングで、彼らは極悪非道の医師として国民の脳裏に刻印されたのです。このとき私は、一連の報道に含まれる悪意と理性的判断の欠如に大きな衝撃を受けました。
後日入手した慈恵医大の事故報告書を熟読検討したところでは、患者の死の直接原因は、病院の輸血業務のミスが四件重なったためでした。輸血さえ適切に実施されていれば、患者が死ななかったことは間違いありません。最終的な輸血量も、それほど多くはなかったのです。
事件の背景に、「新しい医療」をやりたがる大学病院の体質があったのは事実です。しかしそれは文部科学省、学会、大学の体質に深く根ざした構造的な問題であって、決して逮捕された医師個人の犯罪として片づけられるものではない。言い換えれば、これは、どこの大学でも起こり得たことなのです。
私は、このままではリスクの高い医療を引き受ける医師がいなくなるのではないか、と強い危機感を覚えました。日本の医療を守っていくためには、医療提供者側の努力だけではなく、患者、司法、メディアなど、社会の側にも医療に対する認識を変更してもらう必要があると感じました。
当時、私はこの事件の事実関係を知る立場にありませんでした。当然ですが、第一線の泌尿器科医である私には、調査能力も権限も、またそのための時間もありません。事件の報道に含まれる論理と、医療現場の実態とそれを支える論理について、論考を何本か書いて、いくつかの雑誌に持ち込みましたが、掲載してはもらえませんでした。後から思えば、中途半端な文章の掲載を拒否した雑誌社に感謝しなければなりません。拒否されたために『慈恵医大青戸病院事件』を書きました。この本は事件そのものを扱った本ではなく、事件の報道に含まれる論理についての本です。いささか大げさかもしれませんが、迫害は人を強くする、ということを実感しました。あのとき断られなかったら、『慈恵医大青戸病院事件』も『医療崩壊』も、さらに本書も書くことはなかったでしょうから。
『慈恵医大青戸病院事件』を出版した当時、私の認識は社会に共有してもらえませんでした。十万部も売れることがあれば、日本の医療に影響を与えられるかもしれないと期待しましたが、実際にはほとんど売れなかった。虎の門病院の同僚に、「君の意見は社会の二歩先を行っている。半歩先なら社会は受け容れてくれるが、二歩先だと頭がおかしいと思われるだけだ」と忠告もされました。
しかし、『医療崩壊』を脱稿した後、福島県立大野病院事件が起きました。〇四年十二月、福島県立大野病院で、帝王切開中の大量出血によって患者が死亡。〇六年二月に、業務上過失致死罪で産婦人科医が逮捕されました。事件は大きく報道されました。この事件自体、一般の方には、さほど注目されていないように思いますが、医師の間で活発な議論がインターネット上で繰り広げられたのです。紙面上では目立ちませんでしたが、メディアに対しても、医師側から大量の意見が投げかけられました。
遅まきながら、ようやく私の意見に社会が追いついてきたように思いました。本を出版した後、参議院の厚生労働委員会に参考人として呼ばれ、意見を述べました。また、三人の検察幹部が、それぞれ別々に訪ねてきました。検察首脳は、刑事事件として医療を取り締まることの危険性を理解していました。東京地検に出向いて議論もしたし、その後、検察官が医療現場の実情を現場で見学するようになりました。検察が医療の様々な分野の専門家や、ヒューマン・ファクター工学の専門家のレクチャーを聴くようになりました。これは、各専門分野と検察の相互理解、ひいては、過失犯罪に対する検察の合理的な対応にむけての、意味のある進展だと思います。
専門的知識を持つ第三者による医療事故調査機構を、〇八年度にも設立する動きも出てきました。また、医療事故が起きた場合に、医療従事者の過失の有無にかかわらず、金銭で補償する無過失補償制度を産科領域でつくろうという動きが、与党自民党の中でも出てきています。
日本人が、死を意識のかなたに追いやり、死生観といえるようなしっかりした考えを持たなくなりました。安心・安全神話が社会を覆っています。メディアに煽られ、司法に裏打ちされて、医療への理不尽な攻撃が頻発しています。このため、医療現場はとげとげしいものになりました。勤務医や看護師の激務は昔からあったことです。私は医療崩壊の原因は患者との軋あつ轢れきだと思います。使命感を抱く医師や看護師が現場を離れつつある。
このまま事態が進んでいくと、結果的に困るのは医療を必要とする患者とその家族です。本書が、医療の置かれている危機的状況の理解をうながし、医療の崩壊をふせぐ一助となることを願ってやみません。
［論点］母子手帳が育む絆 紙に残るプライスレス…神馬 征峰氏
返信削除2014年10月15日3時0分 読売新聞
じんば・まさみね 東大医学系研究科教授、親子健康手帳普及協会顧問。ガザ地区ＷＨＯ専門家、ネパール公衆衛生専門家などを務めた。５６歳。
母子手帳は妊娠期から幼児期までを中心に、親子の健康や必要な届け出などを１冊に記していくものだ。適切な医療や子育て支援を受ける上で役立つだけでなく、かけがえのない子育ての記録として手元に残り、親子の絆を深める。日本の文化と言っていいだろう。
７２年の歴史をもつ母子手帳は、１９４２年に「妊産婦手帳」として始まった。戦後、正式名称は「母子手帳」から「母子健康手帳」、そして父親も含めた「親子健康手帳」へと変遷してきたが、この原稿ではあえて、なじみ深い母子手帳の呼び名を使いたい。
母子手帳は着実に進化している。２０１２年からは、赤ちゃんの大便の色と照らし合わせて異常の有無を判断できるカラーページや、心の健康にも配慮した子育て支援をめざす内容が盛り込まれた。
今後は、記載された情報を電子データにして保存する方向が強まるだろう。
電子化の重要性が実感されたのは、東日本大震災の時だ。岩手県では震災前から「いーはとーぶ」と名付けた周産期医療情報連携ネットワークシステムが作られており、その一環として母子手帳の情報が電子化されていた。このため津波によって手帳が失われても、すぐに再発行できた。母子への医療管理や育児支援も、大震災の前後で途切れずに済んだ。
緊急時だけではない。平時においても母体や新生児を迅速に、長期にわたってフォローできる。「電子母子手帳」は有効だ。
とはいうものの、紙の手帳を廃止する形で電子化を進めることには賛成できない。電子手帳だけでは、母子手帳が築いた７２年の伝統は引き継げないと思うからだ。
親が子を生み、育てるということは人生の一大事である。
病気がちな子であれば、常に母子手帳を手元に置きながら、子供と共に食事をとることもあるだろう。その時、ついこぼした醤油しょうゆのシミとか、子育てが大変なあまり人知れずこぼした涙の跡とか、紙の母子手帳にはそのような思い出がぎっしりと詰まっている。５年、１０年という年月をかけて。それは、けっして電子化できないものだ。
現在、正式名は「母子健康手帳」あるいは「親子健康手帳」に変わっても、なお「母子手帳」という呼び方が伝統的に残っているのは、単に健康データを記録するだけではない価値を多くの人が感じているからではあるまいか。
今年５月から、「親子健康手帳普及協会」が在外公館に約１万５０００冊の母子手帳を届けており、海外に居住する日本人妊婦も受け取れるようになった。
さらに国際協力機構の活動などによって、少なくとも、世界２５か国で日本モデルの母子手帳が広まりつつある。
グローバル化は喜ばしいことだ。ただし同時に、手元に残る紙の母子手帳の価値や精神とともに、世界に普及してもらいたい。
そうであってこそ、きめ細かな文化を持つ日本発のものとして、母子手帳は真価を発揮するだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141015-118-OYTPT50003
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1901.html?showComment=1413356087431#c2758459842278789091
母子健康手帳（親子健康手帳）の配布のご案内 ｜ 外務省
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%89%8B%E5%B8%B3+%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81
＞病院がなくなっても幸せに暮らせる！ 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ
返信削除http://logmi.jp/19478
「夕張 医療崩壊」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%95%E5%BC%B5+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%B4%A9%E5%A3%8A
人口減少に歯止めを 自治体連合
返信削除10月20日 17時42分
若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。
設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。
この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。
メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。
自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮らし子育てができる地域づくりを当面５年間、集中的に進めることにしています。また、同じ経済圏の中核都市が企業を誘致し、周辺の自治体がベッドタウンの役割を果たすといった形で地域の連携を独自に進め、地方の衰退を食い止めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015545971000.html
腐朽菌が地方にまで蔓延し全国津々浦々を蝕む…
返信削除「知」の基盤どう支える…新聞協会が来月シンポ
返信削除2014年10月20日19時26分 読売新聞
日本新聞協会は１１月２１日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、シンポジウム「報道とつくる『知』の空間――人口減少社会とデジタル時代に考える」を開く。
文字・活字文化推進機構との共催。増田寛也・日本創成会議座長、杉本誠司・ニワンゴ代表取締役、作家の阿刀田高氏、精神科医の香山リカ氏、小川一・毎日新聞東京本社編集編成局長が、メディアの公共性をどう考え、ニュースや「知」の基盤をどう支えるのかなどを議論する。
シンポジウムは午後６時からで、入場無料。定員は３００人で、希望者は住所、氏名、年齢を明記し、往復はがきで〒１００・８５４３（住所記載不要）日本新聞協会シンポジウム係へ。
ファクス（０３・３５９１・６１４９）または電子メールでも申し込みが可能。１１月６日必着。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141020-118-OYT1T50113
「人口減少」をネタにするヒトビトって…
返信削除患者「たらい回し」が起こる背景…専門医が分析
返信削除2014年10月29日23時47分 読売新聞
救急専門医の上原淳・川越救急クリニック院長は２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、患者の「たらい回し」が起こる背景について、「救急専門医不足や、２０００年頃から増えた医療訴訟で、専門外の患者は診ない医師が増えたため」と分析した。
その上で「自力で行けるなら、救急車を呼ばず、自分で病院に行った方が早い」と、患者側に呼びかけた。行政に対しても、「救急病院を指定するだけでなく、きちんと機能しているかどうかを見るべき」と、質の担保に注文をつけた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYT1T50156
医療制度や病院なんてない時代から、人類は生まれて生きて世代交代して、そうして連綿と種を維持してきたんだよ…
返信削除医者や医療や医学が人類を救済するみたいな大義は偽善でしかない…
しょせんは人を助けるように装いながら、その実は自分たちのアコギな雇用安定政策でしかない。
返信削除＞今の日本の医者は、難病にかかれば一切治さない医者ばかりで、それこそ延々と数十年余りにわたり死ぬまで見当違いの薬が投与されつつ寿命が縮められます。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%A3%E8%80%85%E9%9D%A9%E5%91%BD
産科医、１０年後２６府県で減少 日産婦調査、地域格差が深刻化
返信削除お産を扱う産科医の人数が１０年後の２０２４年に、２６府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が１２日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など１１県では１０％以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。
報告書によると、分娩施設で働く全国の産婦人科医はことし３月末時点で９７０２人。実績からの推定で、１０年後には約７％増え、１万３７６人と予測。最も減少するのは石川で、次に福島。新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島も１０％以上減る。
2014/11/12 19:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111201001624.html
地方の産科医 １０年後に大幅減
返信削除11月13日 6時04分
妊婦の出産を担う産科の医師の数は１０年後、全国的には増えるものの、石川県や福島県などの地方では大幅に減るとする試算を日本産科婦人科学会などがまとめました。
この試算は、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめたもので、過去８年間に新たに産科医になった人の数を基に退職時期を現在と同じ６５歳と仮定し、１０年後の各都道府県の産科医の数を推計しました。
その結果、全国の産科医の数は、医学部の定員の増加などによって６．９％増えるものの、地方では産科医を目指す若手の医師が少ないことから大幅に減り、石川県ではマイナス２５．８％、福島県ではマイナス２０．２％、宮崎県ではマイナス１６．３％など全国１１の県で１０％以上減ることが分かったということです。
調査を行った日本医科大学の中井章人教授は「このままの状態で医師が減少すれば、地域によっては分べん施設が無くなる可能性もある。遠く離れた施設まで行かなければならず、場合によっては妊婦や赤ちゃんの命に関わるおそれもある。自治体には早急に対策をしてもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013162111000.html
公的医療機関で「産科」の雇用枠を確保してください、ってか…
返信削除避妊手術で死亡相次ぎ医師逮捕 インド
返信削除11月13日 21時13分
インド中部で人口の抑制を目的とした避妊のための手術を受けた女性が相次いで死亡した問題で、警察は１日に８０人以上に手術を行った医師を過失致死の疑いで逮捕しました。
インド中部のチャッティスガル州のビラスプールでは、今月８日に同じ医療施設で避妊のための手術を受けた女性８０人が吐き気などの症状を訴え、このうち１２人が死亡しました。
地元の警察は１３日、手術を執刀した医師の男を過失致死の疑いで１２日夜遅くに逮捕したことを明らかにしました。
警察によりますと、この医師は卵管を切除するなどの手術を１日に８３人に対して行ったということです。
警察では、数分おきに手術が行われていたことになるとして、医療器具がどのように消毒されていたかを含め、手術が適切に行われたかどうか調べています。
一方、逮捕された医師は手術に問題はなかったとして、容疑を否認しているということです。
インド政府は、１４年後には中国を上回ると予想される人口の伸びを抑えるため、避妊の手術を受けた人や手術を勧めた人に現金を支給しています。
地元の人権団体によりますと、保健所ごとに手術の件数の目標が定められている地域もあるということで、地元メディアは、こうした避妊の手術を奨励する動きが今回の問題の背景にあると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013188551000.html
インド 避妊手術受けた１１人が死亡
削除11月12日 7時04分
インド中部で、人口の増加を抑制するため政府が進めている避妊のための手術を受けた女性６０人が吐き気などの症状を訴えて次々に病院に運ばれ、これまでに１１人が死亡し、モディ首相は徹底した原因究明を指示しました。
インド中部のチャッティスガル州のビラスプールで合わせて６０人の女性が１０日から吐き気や腹部の痛みなどを訴えて複数の病院に運ばれ、これまでに１１人が死亡しました。
地元の保健当局によりますと、６０人はいずれも今月８日に同じ医療施設で避妊のための手術を受けたということです。
手術は、インド政府が人口の増加を抑制するため女性と男性、双方を対象に州政府を通じて行っており、保健省によりますと、ことし３月までの１年間に４００万人近くが手術を受け、このうち９８％が女性でした。
手術を受けた人は政府から現金が支給され、この地区ではそれぞれ１４００ルピー、日本円でおよそ２６００円を受け取っていたということです。
１１人の女性が死亡した原因は明らかになっておらず、モディ首相は州政府に対し徹底した調査を指示しましたが、こうした手術は一度に多くの人に行われているため、専門家などは、以前から医療器具が適切に消毒されていないケースがあるのではないかと指摘していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013131921000.html
新たな受精卵診断の臨床研究案まとまる
返信削除11月26日 5時52分
体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵の染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものだけを子宮に戻す、新たな受精卵診断の臨床研究案を、日本産科婦人科学会の倫理委員会がまとめました。
出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。
新たな受精卵診断の臨床研究案は、日本産科婦人科学会の倫理委員会が２５日承認したもので、対象となるのは、体外受精をしても３回以上着床しなかった女性と、流産を２回以上経験した女性です。
体外受精の際、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイＣＧＨ」と呼ばれる方法で調べ、異常がない受精卵を子宮に戻すことで流産のリスクを減らし、出産の確率を高められるかを調べます。
ただ、この検査法では、２３対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こす染色体の異常だけでなく、ダウン症など出産の可能性がある染色体の病気や、男女の性別についても一緒に結果が出ます。
倫理委員会では、これらの検査結果について、どこまで本人に伝えるかは、今後さらに議論するとしていますが、専門家は、より完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど倫理的な問題も生じるのではないかと指摘しています。
また、学会の指針でも、受精卵の診断は、重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある場合などに限るとしていて、不妊治療を受ける女性一般を対象に、流産の予防を目的とした検査は認めていません。
日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「学会の指針を変えるわけではない。あくまでも出産を望む妊婦にとって効果のある方法か、医学的な検証のために行うものだ」と話しています。
学会では今後、シンポジウムを開いて広く意見を聞くなどしたあと、理事会で協議し、承認されれば、来年にもこの臨床研究を実施することにしています。
染色体の異常が一度の検査で
今回の臨床研究で使われるのは「アレイＣＧＨ」と呼ばれる検査法です。
ヒトの染色体は２３対、合わせて４６本ありますが、この検査法を使えば、さまざまな染色体の異常を一度の検査ですべて調べることができます。
その結果、流産を引き起こす染色体の異常のほかにも、ダウン症など出産の可能性のある染色体の病気や、男女の性別についても、一度に結果が出ることになります。
この検査法に詳しい東京女子医科大学の山本俊至准教授は「これまで受精卵の検査は、特定の染色体を調べることしか許されなかったし、すべての染色体を調べることは技術的にも困難だった。だが、この方法では、すべての染色体の異常を分かるようになり、ほぼ１００％、流産するような受精卵を選び出すことが可能になった。一方で、ダウン症についても、受精卵の段階で分かるといった倫理的な問題も、この技術は含んでいる」と話しています。
「一般の国民にも理解と議論を」
日本ダウン症協会の玉井邦夫代表理事は「受精卵の段階で障害が分かることで、生まれてからの子どもの姿を想像することもなく、出生前診断よりも安易に、その受精卵を選ばない判断をしてしまうのではないかと懸念している。学会の中だけではなく、もっと一般の国民に、この技術や倫理的な問題を理解してもらい、議論する必要があると思う」と話しています。
「完璧な赤ちゃん選ぶ傾向助長」
生命倫理の問題に詳しい東京財団のぬで※島次郎研究員は「受精卵を調べる検査について、学会はこれまで抑制しながら行ってきたにも関わらず、なぜ今回大幅に対象を広げるのか、もっと国民に説明すべきだ。染色体の数に異常があっても、ダウン症など無事に生まれてくる赤ちゃんもいる。流産を減らせるのか医学的に調べるのが目的でならば、調べる染色体を絞る必要があるのではないか。より完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど、倫理的な問題も生じると思う」と話しています。
※「きへん」に「勝」
関連リンク
時論公論 「新型出生前検査 "命の選択"をどう考える」 解説委員室ブログ （11月23日）
終わりのない不妊治療 クローズアップ現代 （5月8日）
急増 卵子提供 クローズアップ現代 （1月10日）
ＮＨＫスペシャル 産みたいのに 産めない～卵子老化の衝撃 NHKオンデマンド （6月23日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013484291000.html
いつもの、ネタで仕事をつくりだす自作自演我田引水ミッション…
返信削除若手産科医、１２県で不足＝「緊急に対応を」－産婦人科学会
返信削除日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は１３日、茨城や福島など１２県は若手産婦人科医が特に少なく、将来の医師不足につながるとして、緊急に抜本的な対策を取るよう求める緊急提言を発表した。
１２県は茨城、福島のほか岩手、埼玉、新潟、岐阜、和歌山、山口、香川、愛媛、熊本、大分の各県。提言は、２０１３年度までの６年間に新たに産婦人科医になった医師と人口を比較し、若手医師が特に少ないと指摘した。
また、提言は、危険性の高い出産を担当する総合周産期母子医療センターなどを統合、大規模化し、総合センターでは１施設当たり２０人以上の医師を常勤させることなどを要請。２４時間体制の医療を維持するとともに、医師の勤務環境を改善して離職を防ぐために、増員が必要だとした。（2014/12/13-21:17）
http://www.jiji.com/jc/c?k=2014121300258
着床前スクリーニング 臨床研究の実施承認
返信削除12月14日 6時43分
体外受精をしても妊娠できなかったり、流産を繰り返したりする女性を対象に受精卵のすべての染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会の理事会は１３日、来年度にも臨床研究として実施することを承認しました。
出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。
「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施は１３日開かれた日本産科婦人科学会の理事会で承認されたもので、体外受精を３回以上しても成功しなかった女性と流産を２回以上経験した女性６００人が対象です。
このうち３００人について、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイＣＧＨ」と呼ばれる方法で調べ、異常のない受精卵を選んで子宮に戻すことが出産の確率を高めることにつながるかどうか、残りの３００人と比較して調べます。
ただ、この検査法では２３対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こす染色体の異常だけでなく、ダウン症など出産の可能性がある染色体の病気や、男女の性別についても一緒に結果が出ます。
学会では、これらの検査結果についてどこまで本人に伝えるかは、今後さらに議論するとしていますが、専門家はより完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど倫理的な問題も生じるのではないかと指摘しています。
また、学会は受精卵の診断は重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある場合などに限ると指針で定めていて、広く不妊治療を受ける女性一般を対象にした検査は認めていません。
日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「臨床研究の目的は、この検査法が医学的に有用かどうかを調べるものだ。着床前スクリーニングは命の選別という重大な行為につながるという意見もあるので、この意見を十分尊重しながら今後、詳しい実施計画を決めていきたい」と話しています。
「アレイＣＧＨ」とは
今回の臨床研究で使われるのは「アレイＣＧＨ」と呼ばれる検査法です。
ヒトの染色体は２３対、合わせて４６本ありますが、この検査法を使えば、さまざまな染色体の異常を一度の検査ですべて調べることができます。
その結果、流産を引き起こす染色体の異常のほかにもダウン症など出産の可能性のある染色体の病気や男女の性別についても一度に結果が出ることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/k10013952951000.html
着床前検査 臨床研究へ 産科婦人科学会 計画案承認、来年度にも
削除2014年12月14日3時0分 読売新聞
日本産科婦人科学会は１３日、理事会を開き、体外受精させた受精卵のすべての染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施計画案を承認した。来年２月にシンポジウムを開き、一般の意見を聞いた上で、来年度にも臨床研究を始める。
妊娠年齢が高くなり、不妊治療をしても出産に至らないケースが増えている。染色体の異常が原因の一つと考えられている。
臨床研究は、受精卵を調べ、異常がないものだけを子宮に戻すことで、妊娠の可能性を高めたり、流産を減らしたりできるかどうか検証する。体外受精を３回以上失敗したり、流産を２回以上経験したりした女性が対象。６００人を着床前スクリーニングを行う群と行わない群に分け、妊娠率や流産率の差を調べる。
受精卵の検査は「命の選別につながる」という批判も強い。学会はこれまで、重い遺伝病の可能性があったり、特定の染色体異常で流産を繰り返したりする場合に限り、一部の染色体を調べることを認めていた。この１０年間で学会が認めたのは３６１例だけだった。
記者会見した学会倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「着床前スクリーニングが命の選別につながることを強く認識すべきだとの意見もあり、この意見を十分尊重しながらより詳細な計画を立てていきたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141214-118-OYTPT50100
着床前検査、臨床研究へ…実施計画案を承認
削除2014年12月14日14時41分 読売新聞
日本産科婦人科学会は１３日、理事会を開き、体外受精させた受精卵のすべての染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施計画案を承認した。
来年２月にシンポジウムを開き、一般の意見を聞いた上で、来年度にも臨床研究を始める。
妊娠年齢が高くなり、不妊治療をしても出産に至らないケースが増えている。染色体の異常が原因の一つと考えられている。
臨床研究は、受精卵を調べ、異常がないものだけを子宮に戻すことで、妊娠の可能性を高めたり、流産を減らしたりできるかどうか検証する。体外受精を３回以上失敗したり、流産を２回以上経験したりした女性が対象。６００人を着床前スクリーニングを行う群と行わない群に分け、妊娠率や流産率の差を調べる。
受精卵の検査は「命の選別につながる」という批判も強い。学会はこれまで、重い遺伝病の可能性があったり、特定の染色体異常で流産を繰り返したりする場合に限り、一部の染色体を調べることを認めていた。この１０年間で学会が認めたのは３６１例だけだった。
記者会見した学会倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「着床前スクリーニングが命の選別につながることを強く認識すべきだとの意見もあり、この意見を十分尊重しながらより詳細な計画を立てていきたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141214-118-OYT1T50038
東京都が「男性不妊」の治療費助成へ 保険適用外に対応 来年度から
返信削除産経新聞 1月5日(月)21時53分配信
無精子症など男性に原因がある不妊治療に対し、東京都が来年度から、治療費の負担が半分程度になるよう助成金を出す新制度を創設することが５日分かった。不妊の約半数は男性側に原因があるとされ、国に先駆けた制度創設。
都によると、助成の上限は１回１５万円。年４００件の適用を見込み、６千万円を来年度予算に計上する。男性不妊の約２割を占める閉塞性無精子症の治療には約３０万円かかるとされるが、保険適用外で治療へのハードルが高かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000560-san-soci
「不妊治療」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82
“望まぬ妊娠” 相談カードで支援
返信削除1月13日 11時41分
望まない状況での妊娠が児童虐待につながるケースが多く見られることから、東京・北区はドラッグストアなどと連携して、不安を抱えた妊婦に相談先を紹介するカードの配布を始めました。
出産をする意思がないにもかかわらず妊娠した場合などは、出産後に児童虐待につながるケースが多いとされ、支援の必要性が指摘されています。
このため、東京・北区は不安を抱える妊婦を支援しようと、ドラッグストアなどと連携して、区の子ども家庭支援センターなど相談先の一覧を載せたカードを配布する取り組みを始めました。
カードは、区内の１４のドラッグストアの妊娠検査薬の売り場のほか、１３０か所の薬局に置いてあります。
また、ドラッグストアや薬局の担当者向けに、支援が必要とみられる妊婦がいた場合には専門機関を紹介するなどの対応方法を解説した支援マニュアルも作って配布しています。
北区の鈴木静乃・児童虐待対策担当課長は、「望まない妊娠をした場合、妊婦届けの未届けや妊婦検診の未受診などがあり、支援が必要なケースがたくさんある。今後も薬局などとの連携を深めて取り組みを強化していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014629121000.html
「出産をする意思がないにもかかわらず妊娠」って、何やってんの？（笑）。
削除オスもオスだが、メスもメス…自分のカラダは自分で守らなきゃいけない、ということも躾や教育のうち…
都も助成 男性の不妊症の実態 - 2015/1/14
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6145881
東京都が男性にも助成金 男性の不妊症の実態は？ 医師・石川智基
THE PAGE 1月14日(水)12時0分配信
東京都は5日、男性の不妊治療にかかる費用に対し、自己負担が半分になるよう上限15万円を独自に助成する方針を決めた。そもそも、男性の不妊症とはどのようなものなのか。この問題に詳しい石川智基医師に解説してもらった。
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東京都は、男性の不妊治療にかかる費用に対し、自己負担が半分程度になるよう上限15万円を独自に助成する方針を決めた。男性不妊治療に対する助成金制度は、2014年度に三重県が全国に先がけて実施し、この流れが全国的に広がりつつある。
不妊症に悩むカップルは6組に1組の割合といわれるが、日本では不妊症といえば女性の問題という先入観が少なからずあり、また治療できる不妊治療医療機関は大半が婦人科であり、一般男性には敷居が高い現状がある。しかしながら、不妊原因の約半数が男性にもありうるという啓発活動も進み、夫婦揃っての受診や男性自らが検査を受けることも徐々に増えてきた。
男性不妊の主な原因 「精子減少症」と「無精子症」
男性不妊の主な原因は、精巣の機能に何らかの異常があり精子の数が少ない「精子減少症」と、射出精液中に精子が全く出てこられない「無精子症」に分けられる。
「無精子症」の患者は一般男性の100人に1人といわれており、「無精子症」には、精子が全く造られていないか、ほとんど造られていない精巣機能の問題である「非閉塞性無精子症」と、精巣では精子が造られているのに精子の通り道(精路)がふさがって射出精液中に出てこられない「閉塞性無精子症」がある。
「非閉塞性無精子症」とは？
無精子症のうち約85%が非閉塞性無精子である。従来は治療の対象とならなかったが、2000年頃から手術用顕微鏡を用いて精巣の中でわずかに精子が造られている精細管を探す、顕微鏡下精巣内精子採取術 (micro-TESE)が行われるようになり、現在では、非閉塞性無精子症患者が挙児を得るための唯一の治療法として確立し、普及している。一般に精子回収率は40-50%程度である。
さらに最近、完全な無精子症ではないが、何回か精液検査を行うと、ときおり極わずかに精液中に精子が出現するような場合においては、精液中に出てきた精子は質が低下していることが多く、そのような精子を用いて顕微授精するよりも、精巣内で形成されたところの精子を用いて顕微授精を行うほうが、着床・妊娠・出産率はいずれも良好であることが報告されている。これは精子が射出されるまでの通り道（精路：精巣上体、精管、前立腺など）において、精子が種々のストレスを受けて損傷され、その質が低下していることが原因と考えられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-wordleaf-soci&p=1
「閉塞性無精子症」とは？
精子の通り道(精路)における閉塞が原因であり、この場合、閉塞部位を再建（バイパス）することにより、自然妊娠が期待できる。特に精管切断術（パイプカット）後はいい適応になる。しかし、再建不可能な場合には、精巣精子採取術(TESE)によって精巣から採取した精子を用いて、顕微授精を行うことが勧められる。ほとんどの患者から精子が回収でき、顕微授精に進むことができる。
夫婦揃って不妊治療を行う社会に
「閉塞性無精子症」は高い確率で精巣内精子の回収が可能であるが、「非閉塞性無精子症」の場合、精巣内で精子が造られているかいないかは実際に手術を行わないと判らない。この手術は、保険適用外のため自費診療となり、30～50万円程度が必要となるため、患者には精神的、肉体的、経済的にも大きな負担となっている。
不妊症において、現時点でも多くの自治体の規定で、「治療開始時に法律上の婚姻関係にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された方」に関しては、助成が受けられるようになっている。 すなわち、これまでは特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に関する助成のみで、女性側治療への助成に限定されていたということである。
この度、東京都が男性不妊治療に対する助成金をスタートさせるということで、不妊症全体がカバーされるような助成金制度が全国の自治体に広がり、患者の精神的・金銭的負担が少しでも軽減され、夫婦揃って受診しやすい環境が全国的に整えられていくことが期待される。
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石川智基（いしかわ・とももと）
医学博士。2000年神戸大学医学部卒業後、米国・豪州で男性不妊の研究・診療・手術を重ね、現在リプロダクションクリニック大阪CEO。日本で最多の男性不妊手術症例数を誇る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-wordleaf-soci&p=2
ま、金持ちの物好きがやりゃあええことだ…
返信削除あんまり不自然なことをやって子作りしても「家畜」みたいな感じでやな感じ…
男性の不妊検査費用を一部助成へ
返信削除1月16日 8時05分
不妊治療を受ける夫婦が増えるなか、東京・文京区は、来年度から男性が行う不妊検査について、費用の一部を助成することになりました。
こうした取り組みは全国でも珍しいということです。
文京区によりますと、不妊は男性側に原因があるケースが全体の半数程度を占めているとみられ、これに気付かないまま、女性だけが長期にわたって治療を受け続け、精神的、経済的に負担を負っているケースが少なくないということです。
このため、文京区は男性にも積極的に不妊治療に取り組んでもらおうと、来年度から男性が行う不妊検査について、費用の一部を助成することになりました。
対象となるのは、区内に住んでいて妻が４３歳未満の男性で、▽精子の数や動きなど精液の状況を調べる検査と、▽問題があった場合にその原因などが分かる内分泌検査の両方を受けた場合、区から１万円が助成されます。
区によりますと、こうした取り組みは都内では初めてで、全国でも珍しいということです。
文京区の渡邊了健康推進課長は「不妊治療を受ける夫婦の中には女性に原因があると誤解している男性も多いので、しっかりと検査をして原因を特定することで、パートナーとして協力しながら治療に取り組んでもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014721141000.html
「不妊治療」という詐欺的スキーム…
削除結局は、役所と天下り渡り公益法人の新規のカテゴリーづくり、予算仕事を増殖肥大させるだけ…
受精卵スクリーニング、臨床研究実施控えシンポ
返信削除2015年2月8日23時8分 読売新聞
日本産科婦人科学会は７日、受精卵の染色体を幅広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の公開シンポジウムを東京都内で開き、医師や患者らが意義や課題について議論した。
学会は昨年１２月、着床前スクリーニングの臨床研究を今年中にも始めることを大筋で承認した。今月末の理事会で実施を正式決定する予定だ。
臨床研究では、着床前スクリーニングを行う人と行わない人を３００人ずつ集め、流産を減らし、妊娠や出産の可能性を高められるかを検証する。高齢になっても妊娠や出産を望む女性の増加が、研究の背景にある。高齢化で受精卵の染色体異常が増えると、不妊や流産が起きやすくなるとされている。
シンポジウムでは、不妊治療を行う産科医が「女性にとって流産はつらい。着床前スクリーニングを受けられるようにすべきだという患者は多い」と話した。一方、先天的な障害をもつ患者は「自分たちはふるい分けの対象になる。障害があっても育み合える社会を作りたい」と述べた。
同学会倫理委員会の苛原いらはら稔委員長（徳島大教授）は「シンポジウムで出た意見は臨床研究の中で生かし、慎重に準備を進めていきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150208-118-OYT1T50056
受精卵の異常検査、臨床研究として特別に認める
返信削除2015年2月10日21時37分 読売新聞
日本産科婦人科学会は１０日、東京都内で倫理委員会を開き、受精卵の染色体の異常を広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の最終案を承認した。
今月末にも開く理事会で正式決定する見通しだ。
計画案では、着床前スクリーニングを受ける人を３００人集め、受けない場合に比べて流産を減らしたり、妊娠や出産の可能性を高めたりできるかを検証する。
着床前スクリーニングを受ける人は、体外受精でできた受精卵の染色体の数の異常を調べて、異常がないものだけを子宮に戻す。ダウン症や、低身長や不妊などを特徴とするターナー症候群など、障害はあるものの、生まれる可能性がある受精卵も選別の対象になる。
着床前スクリーニングは「命の選別」につながるとの批判もあり、学会は会告で禁じているが、今回は臨床研究として特別に認めた。倫理的な課題は、医学的に有効性が認められた時点で改めて議論するとしている。
臨床研究は３年間で、体外受精による不妊治療を３回以上失敗した人や、原因不明の流産を２回以上経験した人などが対象となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYT1T50143
＞日本産科婦人科学会によると、国や県ではなく市が民間の病院の不妊治療研究に独自で補助金を出すことは珍しいという。
返信削除http://www.news24.jp/articles/2015/02/23/07269837.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_24.html?showComment=1424703793079#c2420225268392132430
こんなインチキ医科様なことが堂々とまかり通るようだと、まともなものが寄り付かなくなるのは当然の話だ…
着床前スクリーニング 研究計画を公表
返信削除2月28日 19時26分
体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵のすべての染色体を調べ、異常がないものだけを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会は２８日、臨床研究の具体的な内容を正式に明らかにしました。
２８日に会見した日本産科婦人科学会によりますと、着床前スクリーニングの対象となるのは、体外受精を３回以上しても成功しなかった女性と流産を２回以上経験した女性合わせて６００人です。
このうち３００人について、受精卵のすべての染色体に異常がないかを「アレイＣＧＨ」という方法を使って調べ、異常がない受精卵だけを選んで子宮に戻します。
そして残りの３００人と比べて流産の確率を下げることなどができるかどうかを調べるということです。
検査の結果、染色体に異常があった受精卵は子宮に戻されませんが、この中には、ダウン症など出産の可能性がある受精卵も含まれていて、専門家からは、こうした技術が、今後、広まることになれば、命の選別につながるという指摘も上がっています。
学会の倫理委員会の委員長の苛原稔徳島大学教授は、「この方法が本当に医学的に効果があるかを確かめるのが目的だ。研究の結果、有用だと認められれば、倫理的な課題も含めて国内での実施について検討していく」と話しています。学会では、ことし中にもこの臨床研究を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015826211000.html
着床前スクリーニング、年内にも臨床研究開始へ
削除2015年2月28日22時1分 読売新聞
日本産科婦人科学会は２８日、東京都内で理事会を開き、受精卵の染色体の異常を幅広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究計画を正式に承認した。
今後、実施施設などを決め、早ければ年内にも始める方針だ。
計画では、体外受精を３回以上失敗した人や、原因不明の流産を２回以上繰り返した人などを計６００人集め、着床前スクリーニングを行うグループと行わないグループの二つに分け、流産や妊娠、出産の成績に差が出るかどうかを調べる。費用は患者が負担する。
女性の年齢が上がると染色体の異常が増え、不妊や流産の原因となる。臨床研究では、体外受精でできた受精卵の一部を分析。染色体の数に異常があり、「不適」と評価されれば、生まれる可能性があっても子宮には戻さない。
研究期間は３年間で、１年ごとに中間評価を行う。着床前スクリーニングで生まれた子どもについては、就学するまで健康状態などを追跡調査する。
着床前スクリーニングは「命の選別」につながるとの批判もあり、学会は会告で禁じているが、今回は臨床研究として特別に認めた。倫理委員会の苛原いらはら稔委員長（徳島大教授）は「（今回の研究で）着床前スクリーニングの医学的な有用性が認められれば、倫理的な問題を改めて検討していきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150228-118-OYT1T50090
【社説】着床前検査 効果と課題の見極めを慎重に
返信削除2015年2月15日1時26分 読売新聞
「着床前スクリーニング」の臨床研究が年内に始まる見通しとなった。体外受精による受精卵の全ての染色体を調べて、異常のない受精卵だけを子宮に戻す検査手法だ。
日本産科婦人科学会の倫理委員会が研究計画を承認した。不妊に悩む女性の助けとなるのか。効果を慎重に見極めたい。
不妊や流産の一因に、加齢による受精卵の染色体異常がある。高齢出産が多い日本では、不妊治療としての体外受精が増えている。しかし、何度繰り返しても妊娠せず、心身の負担に苦しむケースが少なくない。
臨床研究では、原因不明の流産を２回以上経験するか、体外受精を３回以上試みて失敗した人を対象に、３００例の着床前スクリーニングを行う。スクリーニングを実施しない場合に比べ、出産率などが向上するかどうか調べる。
有効性を科学的に検証しようという学会の姿勢は理解できる。
スクリーニングに関しては、命の選別につながるとの批判がある。ダウン症などの染色体異常を持つ子が生まれる可能性のある受精卵も、排除するからだ。
学会はこれまで、重い遺伝性疾患と習慣流産に限った「着床前診断」しか認めていない。着床前診断では特定の染色体を調べるのに対し、着床前スクリーニングでは全染色体が検査対象になる。
学会が今回、会告で着床前スクリーニングを禁じたまま、臨床研究として特別に認めたのは、苦肉の策と言えよう。背景には、技術の精度が向上し、活用を望む人たちの声が高まったことがある。
２０１３年には、ダウン症など胎児の病気を、妊婦の血液から調べる新型出生前診断が国内で始まった。着床前の検査で、このような染色体異常の選別を認めないのは、二重基準ではないかという医療現場の指摘もあった。
一部の医療機関では既に、学会の会告に反し、スクリーニングを実施している。生殖医療技術の進歩に、倫理面の議論が追いつかない現状を如実に物語っている。
学会は３年間の臨床研究の後、有効性が認められれば導入の是非を最終的に検討する。
導入するのであれば、着床前スクリーニングの乱用防止策が重要になろう。染色体を調べれば、男女の産み分けも可能になる。本来の目的から逸脱した検査が行われることは許されまい。
医師に限らず、幅広い分野の専門家を交え、社会的影響についての議論を深めるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150214-118-OYT1T50142
出産適齢期などの知識もっと教科書に
返信削除3月2日 21時11分
晩婚化と少子化が進むなか、出産適齢期など、妊娠や出産に関する医学的な知識を学校の教科書にもっと盛り込んでほしいと、日本産科婦人科学会など９つの団体が２日、有村少子化担当大臣に要望書を手渡しました。
要望書を手渡したのは、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会など９つの団体です。要望書では、出産適齢期を逃し、子どもを持ちたいという希望をかなえられない女性が多いとしたうえで、中学校や高校の教科書に妊娠や出産についての医学的な知識をもっと盛り込み、女性がライフプランを立てられるようにしてほしいとしています。
学会によりますと、医学的には、３０代以降になると妊娠する能力が下がる一方で、不妊症や流産などの確率が上がっていくということです。要望書を受け取った有村少子化担当大臣は、「加齢が妊娠をおびやかすという現実を若い段階で伝えたうえで、みずからが意思決定し、安全な妊娠出産、そして日本社会としての活力や希望が実現できればありがたい。文部科学省との連携も図りたい」と述べていました。
また、日本産科婦人科学会の小西郁生理事長は、「妊娠、出産の高齢化でリスクが高くなっている現状を、医療現場では日々感じている。男性も含めて、若いころから知識を得てほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001801000.html
親が子におしえるものだろうと思うが…
削除そういう親子の会話すら成り立たない家族になっちまってるのか？
そんなんだったら、そういう家族で育った子が家族をもうけられないのは当然なんだから、ほっとけばいいのだ。
削除どうせ産んでもまともな家族を形成するのは無理だろ。
ま、そのほうがジェンフリ屋にとっては都合がいいのかもしれんが…
妊婦の２・４％クラミジア感染…若い世代で高く
返信削除2015年4月9日14時45分
早産や流産の原因ともなる性感染症クラミジアに感染している妊婦は全体の２・４％で、少なくとも年間推計２万４０００人に上ることが、熊本悦明・性の健康医学財団名誉会頭などの全国調査でわかった。
こうした妊婦のほとんどは症状がなく、無自覚な感染が一般市民の間で広がっている可能性がある。
調査は、日本産婦人科医会所属の２５４４施設を対象に、２０１３年１０月～１４年３月に初めて診察を受けた妊婦の感染状況を聞いた。３２万６０００人分の回答を分析した。
その結果、２・４％にあたる７６９０人が感染者だった。年代別に見ると、１９歳以下は１５・３％で６・５人に１人、２０～２４歳は７・３％で１４人に１人と、若い世代での感染率が高かった。米国の妊婦調査では、１９歳以下の感染率が９・６％、２０～２４歳が５・２％で、日本の高さが際立つ。地域別では、九州が３・１％、北海道が３・０％、東北が２・９％と多かった。
クラミジアは国内で最も多い性感染症で、妊婦が感染すると早産や流産、低体重児の原因となるほか、産道で新生児に感染して肺炎や結膜炎を発症させる恐れがある。若い女性では、両側の卵管が詰まることにより不妊の原因ともなる。男性の症状は尿道炎が多い。
熊本名誉会頭は、「妊婦の感染例は氷山の一角で、一般市民の間に自覚のないまま感染が広がっている可能性が高い。性の自由化が進む現代、コンドームの使用などの性教育を、若いうちからしっかりと進めるべきだ」と訴えている。
◆クラミジア クラミジア・トラコマチスという菌が原因の性感染症。近年は口腔（こうくう）性交による口の中の感染も増えている。感染者の８割は無症状で、感染の自覚がないままうつすことが多い。抗生物質で治療が可能で、再感染を防ぐためパートナーと同時の治療が必要。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50056
「不妊」の定義 ２年から１年に短縮の案
返信削除5月30日 22時46分
日本産科婦人科学会は男女が妊娠を希望して２年以上がたっても妊娠できない場合を「不妊」と定義していますが、これを１年に短縮する案を３０日、理事会で承認しました。
今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、８月をめどに正式に決めたいとしています。
日本産科婦人科学会は「不妊」を、男女が妊娠を希望し２年間避妊せずに性生活を続けても妊娠できない場合と定義していて、医師が不妊治療を始める目安となっています。
しかし、欧米の学会などでは、この期間を１年としているほか、国内でも晩婚化が進み、早めに検査や治療を始めることが求められるようになってきたことを受け、定義の見直しを進めていました。
３０日承認された案では、妊娠できない期間について、これまでの２年から「１年というのが一般的」としたうえで卵巣や精巣などに異常がある場合は期間を問わないとしています。
学会では、この案について、今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、ことし８月をめどに正式に決定したいとしています。
案をまとめた日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会の苛原稔委員は、「日本も欧米の標準に合わせたいと考えている。日本は不妊治療を開始する年齢が高い傾向にあるが、年齢が高くなると妊娠率も下がるため、早めに病院を受診するきっかけにしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010097191000.html
「としています。」（笑）
削除「不妊」定義２年→１年 学会が方針
削除2015年6月21日3時0分
日本産科婦人科学会は２０日、「不妊」の定義を変更し、希望しても妊娠しない期間を従来の２年から１年に短縮する方針を発表した。会員の意見を募り、８月にも正式決定する。
晩婚化で妊娠年齢が高くなる中、早めに不妊を意識させ、適切な時期に治療を行えるようにする狙いがある。国際的にも１年が一般的だ。
従来の定義では、妊娠しない期間を「１～３年までの諸説があるが、２年というのが一般的」としてきたが、「１年というのが一般的」という表現に変更する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150621-118-OYTPT50063
「不妊」定義変更へ…２年から１年に短縮の方針
削除2015年6月21日9時43分
日本産科婦人科学会は２０日、「不妊」の定義を変更し、希望しても妊娠しない期間を従来の２年から１年に短縮する方針を発表した。
会員の意見を募り、８月にも正式決定する。
晩婚化で妊娠年齢が高くなる中、早めに不妊を意識させ、適切な時期に治療を行えるようにする狙いがある。国際的にも１年が一般的だ。
従来の定義では、妊娠しない期間を「１～３年までの諸説があるが、２年というのが一般的」としてきたが、「１年というのが一般的」という表現に変更する。
妊娠しない期間が１年程度で受診する夫婦も多いため、定義の変更で急激に受診者が増えることはないと同学会はみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50172
「不妊」という新規の疾病疾患づくりミッション…
削除「受精卵診断」 出産できる確率は上がらず
返信削除6月18日 8時00分
受精卵の染色体の一部に異常があるため流産を繰り返す女性に対し、異常のない受精卵だけを選んで子宮に戻す「受精卵診断」を行っても、出産できる確率は上がらなかったとする研究成果を、名古屋市立大学などの研究グループが発表しました。
この研究は、名古屋市立大学の杉浦真弓教授などの研究グループが行いました。
受精卵診断は体外受精をした受精卵を調べて染色体に異常のないものだけを子宮に戻す方法で、日本産科婦人科学会は、特定の原因で流産を２回以上繰り返した女性などに診断を認めています。
研究グループでは、流産を２回以上繰り返した３５歳未満の女性８９人を対象に、受精卵診断を受けた人と受けなかった人とで流産の回数や出産できる確率に違いが出るのか調べました。
その結果、出産の確率については、▽受精卵診断を受けた人では６７．６％、▽受けなかった人では６５．４％と違いはありませんでした。
一方で、流産する確率については、▽受精卵診断を受けた人では出産までに平均０．２４回、▽受けなかった人では平均０．５８回で、流産の回数を減らす効果はあったということです。
この研究成果について杉浦教授は、「受精卵診断を受ければ出産できるという誤解があり、診断への期待が大きすぎると感じる。適切なカウンセリングを行っていくことが求められていると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118461000.html
産科医、基幹病院に集約…出産２４時間体制確保
返信削除2015年6月20日22時10分
日本産科婦人科学会は２０日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。
地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、２４時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。
過酷な勤務などが敬遠され、産科医は３０年前に比べて、２割減少。新たに産科医になる医師は２０１０年度の４９１人をピークに４年連続で減り、昨年度は３６８人だった。都道府県間の格差も広がり、人口１０万人あたりの産科医数は東京と沖縄の１１・１人に対して、茨城は４・８人で２倍以上の差がある。
行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年５００人の新たな産科医が必要だと指摘。
救急にも対応でき、２４時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に２０人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に１０人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の４割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。
また、地域で幅広く診療する総合診療医（家庭医）との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。
国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が５年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。
同学会は産科医を中心とした集まりで、今年３月末の会員数は約１万６０００人。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50150
＞過酷な勤務などが敬遠され、産科医は３０年前に比べて、２割減少
削除えっ！その程度なの？（笑）。
足りない足りないは、ウソだな…
生殖医療立法「２年以内に」…超党派で議論へ
返信削除2015年6月26日18時13分
卵子提供や代理出産など、第三者が関わる生殖補助医療法案を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・古川俊治参院議員）は２６日、同党厚生労働部会と法務部会との合同会議を開き、今後、国会内で超党派による議論を行い、２年以内に議員立法として法案提出を目指すことを決めた。
また、生まれた子との親子関係を規定する民法の特例法案の骨子を了承、今国会中に提出する方針も確認した。
卵子提供や代理出産などを規定する法律は現在、国内にはない。一定のルールを設ける必要があるとして２０１３年１１月に自民党内で議論が始まったが、代理出産を認めるべきではないなど反対意見も根強く、今後は国会内で超党派による検討を重ねることにした。
一方、民法特例法案は、すでに精子提供による子どもが推定約１万５０００人いることなどを踏まえ、早急に法制化が必要だと判断した。法案では、卵子提供や代理出産で出産した場合、産んだ女性を母親と規定。夫の同意を得て、夫以外からの精子提供で妻が妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50067
不妊治療専門のセンター 独協医大越谷病院
返信削除2015年7月9日15時0分
独協医大越谷病院（埼玉県越谷市）は今月、不妊治療を専門に行う「リプロダクションセンター」を開設した。不妊の原因は男女にあるとし、泌尿器科医と産婦人科医、夫婦の４人が同席して診察を行えるのが特徴だ。
センターで不妊治療を受けて妊娠した場合、希望すれば、同病院で出産することもできる。受診希望者は電話による予約が必要（（電）０４８・９６５・２０２８）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYTPT50272
性交不具者の弱みにつけこんでまんまとカモにするアコギなヒトビト…
削除産科医不足で医療機関再編検討へ
返信削除8月16日 4時38分
産科の医師が主に都市部に集中し地域によっては高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、医療機関を再編するなど対策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと、産科の医師が主に都市部に集中し地方では産科医の不足が深刻となっています。人口１０万人当たりの産科の医師の数は去年３月の時点で、最も多い東京と沖縄で１１．１人だったのに対し、最も少ない茨城では４．８人、福島では５人とその差は２倍以上開いています。
産科の医師が少ない地域では高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、対策を検討することになりました。会議では、生まれる子どもの数の推計などから地域ごとに必要な医療体制を検討したうえで、高齢出産などリスクの高いお産にも対応できるよう産科の医師を特定の医療機関に集めるなど地域の医療機関の再編を目指すとしています。このほか、リスクの低いお産は助産師に担ってもらえるよう医師と助産師の連携についても検討を進める方針です。
厚生労働省は「地域で安心して出産ができるよう自治体や医療関係者に協力を求めて医療体制を整備していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010191731000.html
＞厚生労働省によりますと
削除「軍産複合体」ならぬ「官学共同（事業）体」…
削除産科医不足 学会が７道県モデルに対策検討へ
返信削除8月28日 20時43分
深刻化する地方の産科医不足を解消しようと、日本産科婦人科学会は専門家による新たなチームを立ち上げ、福島県や福井県など７つの道県で地域の産科医療を支える２４時間態勢の拠点病院をどのように作っていくか、地元の医師と協議していくことになりました。
安心してお産が出できるためには、産科医が１０人以上いて緊急時に２４時間態勢で対応できる拠点病院が各地域に必要ですが、日本産科婦人科学会によりますと、地方の中にはこうした病院のない地域があり、少人数の産婦人科医に負担が集中して、病院を辞めていってしまうケースも少なくありません。
こうした悪循環を断ち切ろうと、学会では新たなチームを立ち上げ、北海道、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、福岡県の７つの道県をモデルに対策を検討していくことになりました。
具体的には、県内のすべての妊婦が緊急時にも安心して病院にいけるために、産科医療を支える２４時間態勢の拠点病院をどこに、どのように作っていけばよいか、地元の産婦人科医と協議し、その実現に向けて自治体とも話し合いを進めていくということです。
日本産科婦人科学会、医療改革委員会の海野信也委員長は、「地方では地域での安全なお産を確保することが難しくなりつつあり、抜本的な改革が必要な時期に来ている。各地の状況はそれぞれ異なっているので、地域の医師らとよく話し合っていきたい。また、将来的にこの取り組みを全国に広げていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010208171000.html
産科の医療体制再編 検討始まる
返信削除9月1日 4時04分
地域によって医師不足が深刻になっている産科の医療体制を見直し、どの地域でも高齢出産など、リスクの高い出産に対応できるように再編するための検討が厚生労働省の専門家会議で始まりました。
出産を扱う医師の数は人口１０万人当たり、東京や沖縄では１１．１人なのに対し、茨城では４．８人、福島では５人と２倍を超える開きがあり、地域によってはリスクの高い出産に対応できる医療機関がないため、遠く離れたところにまで行って出産しなければならない妊婦もいます。
厚生労働省は５年ごとに産科の医療体制を見直すことにしていて、今回については３１日、専門家会議を立ち上げ、具体的な検討を始めました。この中で、生まれる子どもの数の見通しなどに基づいて、医療体制を考えたうえで、リスクの高い出産にも対応できるよう、地域の医療機関の再編について議論していく方針が示されました。
委員からは「出産数は減っていくと考えられるだけに自治体の枠を超えて医療体制を整えるべきだ」とか「助産師を最大限、活用できるような仕組みを作っていくべきだ」といった意見が出されました。
専門家会議では来年３月末までに報告書をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010211371000.html
国家社会全体的デザイン、プランニング、プログラム発想にロクなものはない…
削除中央の計画によって経済を動かす社会はすべてホロン部（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A
産婦人科と産科、過去最少 ２４年連続減、厚労省調査
返信削除2015/11/19 18:08 【共同通信】
産婦人科や産科を掲げている全国の病院は昨年１０月時点で１３６１施設（前年比１４施設減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、過去最少となったことが１９日、厚生労働省の２０１４年医療施設調査で分かった。２４年連続の減少。小児科も前年より２４施設少ない２６５６施設で、２１年連続減となった。
厚労省の担当者は「少子化による出生数の減少や、夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」と分析。地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているという。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901000877.html
産婦人科設置の病院 過去最少に
返信削除11月20日 4時29分
産婦人科や産科を設置している病院は、去年１０月の時点で全国で１３００余りと、少子化の影響などでこれまでで最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、毎年、全国の医療機関を対象に診療科の状況や医師の数などについて調査を行っています。それによりますと、去年１０月の時点で産婦人科や産科を設置している病院は全国で１３６１施設と、２４年連続で減少しこれまでで最も少なくなりました。小児科を設置してる病院も２６５６施設と２１年連続で減少していました。これについて、厚生労働省は「少子化の影響や夜間や休日の対応が多いなど厳しい労働環境が背景にあるのではないか」と分析しています。
一方、人口１０万人当たりの病院の常勤医師の数は全国の平均で１６５．３人と前の年より３人増えていました。医師の数が最も多かったのは高知県で２３４．８人、次いで、徳島県が２１５．９人、福岡県が２０８．７人でした。最も少なかったのは埼玉県で１１４．８人、次いで、新潟県が１２９．７人、福島県が１３１．３人でした。厚生労働省は地域による医師の偏在を解消するため近く専門家による検討会を立ち上げ対策を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313181000.html
商売にならんかったらしょうがないでしょ…
削除民間でがんばってるとこは確実に存在するし…
削除いろいろヘンないかさま政策にかかわるのがいやで医者がクモの子を散らすように逃げてしまっているというのもあるだろうし…（笑）。
削除母子手帳を世界へ 研修会開催
返信削除02月04日 17時10分
母子健康手帳など、日本の母子保健の仕組みを世界各国の行政担当者などに知ってもらい、役立ててもらおうという研修会が東京都内で始まりました。
この研修会は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が開いているもので、フィリピンやベトナム、それに、ニカラグアなど世界１２カ国の行政担当者や医療関係者が参加しています。
研修会では、まず日本の母子保険制度の中で重要な役割を果たしている母子健康手帳について専門家が解説し、手帳は昭和２３年に世界で初めて日本で作られたことや、この手帳一冊で妊産婦と乳幼児の健康が一元的に管理できることなど、そのメリットなどが紹介されました。
続いて、各国の取り組みが紹介され、このうちすでに、日本式の母子健康手帳を導入しているタイの担当者が取り組みを発表し、多民族に対応するため５種類の言語で手帳を作っていることや、文字が読めない母親のためにわかりやすいイラストで子育てに関する情報を載せていることなど現状を報告しました。
一方、まだ制度が導入されていないアフリカ・ガーナの担当者は「母と子の情報が一括して記録されている点が大変興味深かった。帰国したらぜひ、政府に報告したい」と話していました。
研修は２月２６日まで開かれる予定で、研修の責任者で国際厚生事業団・技術参与の板東あけみさんは「母子保健の改善は国の根幹に関わる重要な問題なので、各国に日本式の母子健康手帳を広めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160204/4877341.html
日本の母子保健の仕組み学ぶ 各国担当者の研修会
削除2月5日 4時03分
母子健康手帳など日本の母子保健の仕組みを世界各国の行政担当者などに知ってもらい、役立ててもらおうという研修会が東京都内で始まりました。
この研修会は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が開いているもので、フィリピンやベトナム、それに、ニカラグアなど世界１２カ国の行政担当者や医療関係者が参加しています。
研修会では、まず、日本の母子保険制度の中で重要な役割を果たしている母子健康手帳について、専門家が解説し、手帳は昭和２３年に世界で初めて日本で作られたことや、この手帳一冊で妊産婦と乳幼児の健康が一元的に管理できることなど、そのメリットなどが紹介されました。
続いて各国の取り組みが紹介され、このうち、すでに日本式の母子健康手帳を導入しているタイの担当者が取り組みを発表し、多民族に対応するため５種類の言語で手帳を作っていることや、文字が読めない母親のために分かりやすいイラストで、子育てに関する情報を載せていることなど現状を報告しました。
一方、まだ制度が導入されていないアフリカ・ガーナの担当者は「母と子の情報が一括して記録されている点が大変興味深かった。帰国したらぜひ、政府に報告したい」と話していました。
研修は今月２６日まで開かれる予定で、研修の責任者で国際厚生事業団・技術参与の板東あけみさんは「母子保健の改善は国の根幹に関わる重要な問題なので、各国に日本式の母子健康手帳を広めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397331000.html
名大病院 救急医9人一斉退職 - 2016/3/31
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196288
救急医9人、一斉退職へ…名大病院、来月に調査委
名古屋大病院（名古屋市昭和区）で救急科の医師21人のうち半数近い9人が3月末で一斉に退職することが、同病院への取材でわかった。名大病院は他の診療科の医師の応援を受けるなどして、救急患者の受け入れ体制を維持し、影響が出ないようにする。病院側は4月中に学外有識者を交えた調査委員会を設置、退職の経緯を調べて対策を検討する。(読売新聞（ヨミドクター）)
「国立循環器病研究センター 一斉退職」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%99%A8%E7%97%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%B8%80%E6%96%89%E9%80%80%E8%81%B7
「国立成育医療研究センター 一斉退職」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%88%90%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%B8%80%E6%96%89%E9%80%80%E8%81%B7
医師不足解消へ 医学部定員増やす対策 延長へ
返信削除5月20日 5時16分
医師不足の解消を目指し、政府は１０年間、医学部の定員を増やす緊急対策を行っていますが、依然として医師の確保が進んでいないとして、対策の期限が過ぎる平成３０年度以降も定員を増やす方針を決めました。
医師不足の解消を目指し、厚生労働省と文部科学省などは緊急対策を行い、平成２９年度までの１０年間医学部の定員を、毎年３００人余り増やす計画です。
しかし、都市部に医師が集中し、地方や産科など一部の診療科では依然として医師の確保が進んでいないとして、緊急対策の期限が過ぎる平成３０年度以降も、少なくとも２年間は医学部の定員を増やす方針を決めました。
今後、全国の都道府県から要望を聞いたうえで、増やす定員の数について、検討するということです。
厚生労働省は、このほかにも医師の勤務状況を把握する全国調査を行ったうえで、過酷な職場環境を改善するなどして、医師不足に歯止めをかけたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527781000.html
専門医制度 厚労相「導入延期含め議論を」
返信削除6月14日 12時36分
外科や小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する「専門医制度」の導入が来年４月から予定されていることについて、塩崎厚生労働大臣は、今のままでは研修の実施病院が限られ医師の偏在が深刻化するおそれがあるとして、制度の導入延期も含めて議論する必要があるという考えを示しました。
専門医制度は現在、それぞれの学会が独自に認定している専門医を第三者機関の「日本専門医機構」が統一した基準で認定や更新を行うもので、来年４月から始まることになっています。日本医師会など５つの団体は、今月７日会見を開き、今のままでは研修の実施病院が大規模な病院などに限られ、医師数の地域的な格差が広がるおそれがあるなどと訴えましたが、「日本専門医機構」は先週、主な学会などに対して来年４月から予定どおり、制度を始める意向を示したということです。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、このまま制度を始めると医師の偏在が深刻化するおそれがあるとして、制度の導入を延期することも含めて議論する必要があるという考えを示しました。
この制度を巡っては、厚生労働省の専門委員会で研修の在り方などが話し合われていますが、まとまっていない状況で、今後導入の時期に影響する可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555921000.html
医師不足対策の大学「地域枠」卒業生が県外就職
返信削除2016年06月19日 15時41分
富山県内の医師不足対策として２００７年度に導入された富山大医学部医学科の推薦入試制度「地域枠」を今春卒業した１３人のうち、３人が県外で就職したことが分かった。
地域枠の卒業生が県外で就職するのは、今回が初めて。富山大は、地域医療を担う人材の育成体制を強化する方針だ。
富山大によると、地域枠は地域医療の担い手を育成するために０７年度に導入された。最初の卒業生は、１３年春の６人で、いずれも県内で就職。その後も、１４年７人、１５年９人が卒業し、いずれも全員が県内で就職していた。
地域枠の定員は最初の８人から増えており、現在は１５人。出願には、県内の高校の推薦が必要で、受験には「県内の地域医療に貢献したいという強い意志とそれを支える資質を有する者」との要件を満たす必要がある。
初めて県外で就職する学生が出たことに、富山大は「学生の進路は強制できるものではない」としており、個人情報にあたるとして理由は明らかにしていない。
医学部医学科には、地域枠のほか、県外からも自己推薦で受験でき、入学金や授業料など６年間で約１０００万円が貸与される推薦入試枠「特別枠」がある。出願には「医師免許取得後、一定期間、県内で診療に従事することを確約できる者」との要件があるが、１５年春の最初の卒業生５人のうち１人は貸与された約１０００万円を返還して県外で就職することを選択した。今春は３人全員が県内で就職した。
富山大医薬系学務課の担当者は「学生たちに地域枠と特別枠の趣旨を理解してもらえるように努力していきたい」と話す。今年度中には、地域医療に貢献する人材を育成する組織「医師キャリアパス創造センター」を新設する計画だ。
北陸の国立大学医学部では、福井大が０８年度に地域枠を設置し、これまでの卒業生計１５人のうち４人が県外で就職している。０９年度に設置した特別枠（福井健康推進枠）の卒業生は計９人全員が県内にとどまった。金沢大は０９年度に特別枠を設置し、卒業した計１４人は、いずれも県内で就職した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160618-OYT1T50021.html
薬服用の影響心配した妊婦 中絶確率２０％以上に
返信削除9月16日 17時58分
妊娠と薬の問題についての相談窓口を設けている国立成育医療研究センターが、妊娠初期に抗生物質やうつ病の薬などを服用してセンターを訪れた全国６３０人の妊婦について相談内容を分析した結果、胎児に障害が出ることを心配し、中絶に至る確率が２０％以上あったとする分析結果をまとめました。
この調査は、国立成育医療研究センターが行ったもので、妊娠に気付かずに抗生物質を服用したり、うつ病の薬などを妊娠中も継続して服用したあと、胎児に障害が出ないか心配しセンターを訪れた妊婦６３４人の相談内容を分析したものです。
その結果、妊婦はいずれも胎児に障害が出るリスクがわからず不安になっていて、中絶にまで至る確率が平均で２４％あったということで
す。
このためセンターの医師や薬剤師が、薬の胎児への影響を詳しく調べ、具体的な危険性を説明したところ、妊婦の考えも変わり、中絶の確率は、７％まで減ったということです。
センターによりますと、国内では、薬の販売後、妊婦を対象にした調査が十分に行われず、胎児へのリスクに関する情報が医療現場にも少ないということで、センターでは、海外の研究論文などを集め相談にあたっています。
調査を行った村島温子センター長は「正確な情報にたどり着けず、実際に中絶をしたケースもあるのではないか。全国には３９か所の相談窓口があるので悩んだときは迷わず相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689331000.html
新型出生前 指針外検査…都内の団体 性別判定など宣伝
返信削除2016年10月13日5時0分
妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る都内の民間団体が、学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかった。日本産科婦人科学会（日産婦）は指針に反した同様のケースを複数把握しており、来月、倫理委員会で対応を協議する。
新型検査は現在、日本医学会が認定した７４病院で実施が認められている。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としている。日産婦は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など３種類の染色体の病気に限定している。
ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝している。同症候群は低身長や不妊につながるが、社会生活に支障はないとされる。また指針では、主に３５歳以上の「高齢妊婦」が条件だが、この団体は年齢を条件としていない。
この団体が指定する都内の不妊クリニックで採血し、英国の検査会社に送ると、１週間後に検査結果が通知されるとしている。
この団体の代表者は読売新聞の取材に、９月からあっせんを始めたとし、「認定施設は限られている。指針違反だとわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」としている。
日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「指針から逸脱した団体による検査の提供は、遺伝カウンセリングが十分に行われない恐れがある。ゆゆしき問題」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYTPT50064
http://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post_31.html?showComment=1476322011497#c4170179029515191285
産科医１人当たりの出産件数 最大で２．７倍の格差
返信削除10月12日 19時25分
産科の医師１人が１年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京や大阪に隣接する埼玉、千葉、兵庫などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で２．７倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会では「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。
日本産婦人科医会は、ことし１月時点の全国の産科の医師の数と去年１年間の出産件数を基に、産科の医師１人が担う出産件数を都道府県ごとに調べました。
その結果、産科医１人当たりの出産件数が最も多かったのは埼玉県で、年間１８２件に上り、最も少なかった山形県の６８件の２．７倍になっていました。次いで多かったのは佐賀県で１６４件、続いて千葉県が１６１件、兵庫県と沖縄県が１４９件、広島県が１４７件などとなっていて、大都市の東京や大阪に隣接する県で医師の負担が大きい実態がわかったとしています。
また、全国の産科医の数は、平成２１年の７２９０人から毎年増え続け、去年は８２６４人となっていましたが、ことしは８２４４人と初めて減少に転じたこともわかりました。これは、ことし産婦人科医を目指す若い医師の数が３６４人と少なく、退職する産科医も多かったことが原因だということで、日本産婦人科医会では、平成２２年度から産婦人科が臨床研修の必修科目から外れたことも影響しているとしています。
調査を行った日本産婦人科医会の中井章人日本医科大学教授は「産科医療は全国的にも厳しい状態が続き、地方の自治体で出産できる病院が少ないことなどが問題になっているが、一方で、埼玉や千葉など大都市近郊では、地方に比べ妊婦の割合が多く、産科医が不足している実態が明らかになった」と話しています。このうち埼玉県では、おととしから県内で受け入れができない場合、東京都と連携して都内に搬送する対応を取っていますが、中井教授は「出産は緊急の場合があり、妊婦や赤ちゃんの命に関わる。広域搬送は本来のあるべき姿ではない。負担が重い状態が慢性化すれば、提供できる医療が不安定になる可能性があり、安全なお産のためには、産科医全体の数を増やし、適切に配置する対策を取るなどしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727401000.html
医師屋業界の共産主義平和体制…
削除人権と平等の折り合いはどうつける？
産科医、７年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」
削除2016年10月13日15時17分
２００９年以降微増してきた産科医の数が、今年７年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。
高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。
同医会は毎年１月時点での産科医数を全国調査している。０９年の７２９０人から１５年には８２６４人に増えたが、今年は８２４４人と前年に比べて２０人減少した。
安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が４７０～５００人必要と同医会は試算。１１年は４５０人に増えたが、その後は減り続けて昨年は３６４人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。
同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が１０年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈１〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈２〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYT1T50054
産婦人科医不足の北海道東部の３町 首都圏で募集広告
返信削除12月21日 20時54分
産婦人科の医師不足に悩む北海道のオホーツク海側の遠軽町など３つの町が、首都圏から医師を募集しようと、２１日から１週間首都圏の鉄道で中づり広告などの掲示を始めました。
広告を出したのは、北海道のオホーツク海側にある遠軽町と湧別町、それに佐呂間町の３つの町です。
このうち遠軽町の遠軽厚生病院には、この地区で唯一の産婦人科がありますが、去年医師が不在となり、その後町の呼びかけで、ことし８月から医師の常駐が再開されましたが医師は１人だけで、地域医療に十分に対応できていないのが現状です。
今回の広告の掲示は、医師の数が多い首都圏で集中的に呼びかけようと行われ、３つの町の場所を示した地図などを載せて産婦人科医を募っています。
広告は、２１日から１週間首都圏を走るＪＲ京浜東北線の１編成と一部の週刊誌に掲載され、２１日は遠軽町の佐々木修一町長が広告が掲示されている京浜東北線の車内を視察しました。
遠軽町は、リスクの高い分べんにも対応できるよう、少なくとも新たに２人の産婦人科の医師を確保したい考えで、佐々木町長は「少しでも多くの人たちに見てもらい、地域医療の現状に目を向けてもらえればと思う。１人のドクターでは必ず限界が来るので、何が何でも複数の医師を確保したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815551000.html
ぶっちゃけ、年俸しだいでしょ。
削除産婦人科医不足の北海道東部の３町 首都圏で募集広告
削除12月22日 8時03分
産婦人科の医師不足に悩む北海道のオホーツク海側の遠軽町など３つの町が、首都圏から医師を募集しようと、２１日から１週間首都圏の鉄道で中づり広告などの掲示を始めました。
広告を出したのは、北海道のオホーツク海側にある遠軽町と湧別町、それに佐呂間町の３つの町です。
このうち遠軽町の遠軽厚生病院には、この地区で唯一の産婦人科がありますが、去年医師が不在となり、その後町の呼びかけで、ことし８月から医師の常駐が再開されましたが医師は１人だけで、地域医療に十分に対応できていないのが現状です。
今回の広告の掲示は、医師の数が多い首都圏で集中的に呼びかけようと行われ、３つの町の場所を示した地図などを載せて産婦人科医を募っています。
広告は、２１日から１週間首都圏を走るＪＲ京浜東北線の１編成と一部の週刊誌に掲載され、２１日は遠軽町の佐々木修一町長が広告が掲示されている京浜東北線の車内を視察しました。
遠軽町は、リスクの高い分べんにも対応できるよう、少なくとも新たに２人の産婦人科の医師を確保したい考えで、佐々木町長は「少しでも多くの人たちに見てもらい、地域医療の現状に目を向けてもらえればと思う。１人のドクターでは必ず限界が来るので、何が何でも複数の医師を確保したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815551000.html
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
返信削除2016年12月22日6時0分
厚生労働省が近く公表する２０１６年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９８万１０００人と推計されることがわかった。
前年の１００万５６７７人（確定数）から２万人以上減った。出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。
人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。
出生数が減少している背景には、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50005
人口自然減１０年連続…出生数、最低の９８万人
削除2016年12月22日14時27分
厚生労働省は２２日、２０１６年の人口動態統計年間推計を発表した。
それによると、同年に生まれた日本人の赤ちゃんの数（出生数）は９８万１０００人と推計され、前年の１００万５６７７人（確定数）から約２万５０００人減った。出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。
年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。
死亡数は前年比６０００人増の１２９万６０００人で、人口の自然減は１０年連続となる見込みだ。前年に比べ３１万５０００人の自然減となり、減少幅としては過去最大となった。
婚姻件数は同１万４０００組減の６２万１０００組、離婚件数は同９０００組減の２１万７０００組だった。
出生数が減少した背景には、出産世代である１５～４９歳の女性の人口が減少していることがある。また、結婚年齢の上昇とともに「晩産化」の傾向も続いている。
厚労省の調査では、女性の平均初婚年齢は２００５年には２８・０歳だったが、１５年には２９・４歳だった。第１子出産時の平均年齢も０５年は２９・１歳だったが、１５年には３０・７歳になるなど上昇を続けている。第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかっており、今後も出生数の減少傾向は続くとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50063
なんか産婦人科界隈もだんだん医科様獣医界隈と似た感じになってきたなあ…
返信削除子宮頸がんワクチン「再開を」＝日本産科婦人科学会がコメント
返信削除子宮頸（けい）がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとする調査結果を厚生労働省研究班が公表したことを受け、日本産科婦人科学会は２７日、「ワクチンの接種勧奨再開を強く求める」とのコメントを発表した。
子宮頸がんワクチンは２０１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同６月から接種の積極的な呼び掛けが中止されている。
コメントは「将来、先進国の中でわが国においてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求める」としている。 （2016/12/27-14:49）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700430&g=soc
「がん」の原因は、ほんとうに「ウイルス感染」なのかい？（笑）。
返信削除セックスレス夫婦、半数近くに＝増加傾向続く－家族計画協会調査
返信削除配偶者がいても性交渉が１カ月以上ない、いわゆる「セックスレス」夫婦の増加傾向が続いていることが、日本家族計画協会が１０日に発表した「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。２０１６年は過去最多の半数近くに上り、同協会の北村邦夫理事長は「共働き世帯の増加などの要因が背景にあるのかもしれない」と話している。
調査は０２年から１年おきで８回目。１６年１０～１１月、無作為抽出した１６～４９歳の男女３０００人を対象に実施し、有効回答率は４６．８％だった。
その結果、セックスレスの夫婦は０４年の３１．９％から増加が続き、１６年は前回（１４年）を２．６ポイント上回る４７．２％だった。「セックスに積極的になれない理由」を尋ねると、男性は「仕事で疲れている」が３５．２％で最多。女性は「面倒くさい」（２２．３％）、「出産後何となく」（２０．１％）などだった。
１８～３４歳の未婚男女では、男性の４２％、女性の４６％が、性交渉経験がないと回答した。（2017/02/10-20:07）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001255&g=soc
既婚者のセックスレス47％
削除過去最多、歯止めかからず
2017/2/10 20:16
結婚している16～49歳の男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の47.2％だったことが10日、日本家族計画協会の調査で分かった。前回2014年調査に比べ2.6ポイント増え、調査を始めた04年からは15.3ポイントの増加だった。同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。
男性は47.3％、女性は47.1％と男女差はなく、年齢別で男女とも45～49歳が最も高かった。
理由を尋ねると、女性は「面倒くさい」（22.3％）が多く、男性は「仕事で疲れている」（35.2％）が多かった。
https://this.kiji.is/202745199860072456
生殖繁殖にリンクしない「セックス」をあおるようなそぶりをするのは何故なのかな？
削除夫婦のセックスレス４７％ 過去最多、歯止めかからず 女性「面倒くさい」
削除2017.2.13 09:55 SankeiBiz
結婚している１６～４９歳の男女のうち、１カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の４７・２％だったことが、日本家族計画協会の調査で分かった。前回平成２６年調査に比べ２・６ポイント増え、調査を始めた２６年からは１５・３ポイントの増加だった。
同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。
男性は４７・３％、女性は４７・１％と男女差はなく、年齢別で男女とも４５～４９歳が最も高かった。
セックスに積極的になれない理由を尋ねると、女性が「面倒くさい」（２２・３％）、「出産後何となく」（２０・１％）が多かった。一方、男性は「仕事で疲れている」（３５・２％）が圧倒的に多かった。ただ、男性の労働時間の長短とセックスレスの相関関係は見られなかった。
調査は昨年１０～１１月、実施。未婚者を含め１２６３人から回答があり、このうち既婚者６５５人の回答を分析した。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170213/ecb1702130955001-n1.htm
しない夫婦は離婚しろといわんばかりだな（笑）。
削除湯河原町が「産急車」導入へ
返信削除神奈川県湯河原町は、町内に出産できる病院がないことから、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に搬送する「産急車」を導入することになりました。
神奈川県西部にある湯河原町は、６年前に町内唯一の産婦人科の病院がなくなったため、出産するには、隣の小田原市や静岡県熱海市にある病院に行かなければなりません。
このため、町は急な出産などに対応できるように、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に救急搬送できる「産急車」を導入することになりました。
「産急車」は消防本部に配備され、連絡を受けると、万が一の事態に備え救急救命士などが乗り込んで、出産を予定している病院に搬送するということです。
あらかじめ登録しておけば、町内のほか、消防が管轄している隣の真鶴町の町民も無料で利用できるということで、町は平成３０年度からの運用を目指しています。
総務省消防庁は、陣痛が始まった妊婦を救急搬送する「産急車」の導入は、全国で初めてではないかとしています。
湯河原町消防本部の大出勝之署長は「妊婦が安心して出産できるように、遠慮しないで使ってもらいたい」と話していました。
03月03日 06時28分 ＮＨＫ横浜放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056054331.html
［コウノドリ先生 いのちの話］＜４＞うさんくさい情報にご注意
返信削除2017年3月22日15時0分
学生や市民向けの講座で話す時、必ず申し添えていることがあります。「リテラシー」についてです。リテラシーは、情報の虚実を峻別しゅんべつする能力という意味で使われています。素直で真面目な人が多いからか、活字媒体や公共の電波が紹介する情報は真実だと思い込んでしまう傾向にあるようで、そうならないよう戒める言葉でもあります。
産婦人科の関係でも、うさんくさい情報があふれています。妊婦が体を冷やすのは禁物、薬を飲んではいけない、おなかが突き出ていたら男の子、オーガニックなものを食べないと胎児に影響する、など。いずれも根拠が乏しい都市伝説レベルのお話です。くだくだしい解説は別の機会に譲りますが、要はこれらの情報が必ずしも間違いとは言いきれず、情報の受け手のガードが下がり、だまされやすくなっているのです。
例えば体温が下がりすぎてはいけませんし、妊娠中に服用しない方がよい薬剤はあります。でも、体温の上がりすぎもよくなく、服用すべき薬があるのも当然のことです。赤ちゃんが男の子なら女の子に比べて平均出生時体重が少し重いのでおなかが出てみえる、との意見もありますが、１００グラム違ったからといって目に見えるおなかの大きさの違いにはつながりません。
胎児期に特定の物質にさらされると生じるリスクはいくつかの報告があり、症例が蓄積されていない部分もあります。でも冷静に考えて、全てオーガニックの江戸時代と現代とで、どちらの周産期死亡率や乳幼児死亡率が高いかを見れば、明らかではないでしょうか。
不安に思った時は、まず担当医に相談してください。ただし、その医師がうさんくさい情報を信じている恐れも少なからずあるので、お気を付けて。（りんくう総合医療センター産婦人科部長 荻田和秀）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-118-OYTPT50175
無指定で人工妊娠中絶手術 医師２人書類送検へ
返信削除3月30日 6時25分
東京・武蔵野市にあった産婦人科病院の医師２人が、人工妊娠中絶の手術に必要な医師会からの指定を受けずに執刀していたとして、警視庁は３０日にも２人を業務上堕胎の疑いで書類送検する方針です。この病院をめぐっては、手術を受けた女性が６日後に死亡し、遺族が執刀した医師を告発していましたが、警視庁によりますと、死亡と手術との関係は確認できなかったということです。
去年７月、東京・武蔵野市にあった「水口病院」で、当時２３歳の女性が人工妊娠中絶の手術を受けたあと、体調が悪化し、６日後に自宅で死亡しました。
その後、この手術を執刀した５０代の男性医師が、法律に定められている中絶手術に必要な東京都の医師会からの指定を受けていなかったことがわかり、女性の遺族と東京都が警視庁に告発していました。
警視庁が捜査を進めたところ、この病院では、男性医師のほか、３０代の女性医師が、医師会からの指定を受けないまま、去年９月までの４か月間に２人で合わせて２０件余りの手術を執刀していたということです。
このため、警視庁は３０日にも医師２人を業務上堕胎の疑いで書類送検する方針です。
一方、警視庁は女性の死因についても捜査を進めましたが、警視庁によりますと、死亡と手術との関係は確認できなかったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010929921000.html
堕胎ギルド独占利権死守…
削除排除と囲い込みでウマーなヒトビトは誰？
医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査
返信削除4月6日 20時39分
全国的に都市部に医師が集中する中、厚生労働省が行った大規模なアンケートで、病院などに勤務する医師のおよそ半数が「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と回答したことがわかりました。
厚生労働省は去年１２月、全国の医師およそ１０万人を対象に、働き方などについて初めて大規模なアンケートを行い、１万５０００人余りから回答を得ました。
この中で、東京２３区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思があるかをたずねたところ、「ない」という回答が全体の５１％とおよそ半数を占めました。
その理由では、大量の業務を１人で負担させられるのではないかという不安の声のほか、希望する仕事ができないとか、専門医などの資格の取得が困難だという声や、子どもの教育環境が整っていないといった回答もあったということです。
その一方で「地方で勤務する意思がある」という回答も全体で４４％あり、年代別では２０代が最も高く６０％、３０代から５０代が５０％前後で、６０代以上が最も低く４１％でした。
厚生労働省は今回のアンケート結果を詳しく分析して、医師の偏りを是正する対策を検討することにしています。
医療体制や医師などの働き方を検討する厚生労働省の専門家会議で座長を務めた、東京大学大学院の渋谷健司教授は、「医師の勤務実態や考え方が明らかになったのは初めてだ。このデータを基にして、今後１０年をめどに医師の偏在や医療現場での働き方の見直しなどの対策を講じてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939711000.html
“無痛分べんに十分な医療体制を”厚労省研究班が緊急提言
返信削除4月16日 18時05分
麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。
この緊急提言は１６日、広島市で行われた日本産科婦人科学会で厚生労働省の研究班の班長を務める三重大学の池田智明教授が発表したものです。
研究班では、去年４月までの７年間に報告された妊産婦の死亡例２９８人を分析したところ、脊椎への注射で麻酔をかけて無痛分べんを行っていた死亡例が１３人あり、このうち１人が麻酔による中毒症状で死亡していたということです。また、羊水が血液に入る症状や大量の出血が起きたケースもありました。
このため緊急提言では、無痛分べんは麻酔によってまれに重大な合併症が出るほか、赤ちゃんを引っ張って出す処置が必要なケースが増えるなど通常の分べんとは違った管理が求められると指摘し、無痛分べんを行う施設に対して麻酔による合併症や出血などに確実に対応できる体制を整えることを求めました。
無痛分べんについてこうした緊急提言が出されるのは初めてです。研究班では、今後、産科医や麻酔科医と共同で無痛分べんを実施する際のチェックリストを作り、産科医に対し講習などを行っていく方針です。
池田教授は「無痛分べんを望む妊婦が増えているが、実施の際には緊急の状況に対応できる技術と体制を整えることが重要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950501000.html
勝手に「無痛分べん」を行ってはいけないニダ…
削除「無痛分べん」ギルドネットワーク拠点形成プログラム（笑）。
無痛分娩の急変対応強化…緊急提言
削除2017年4月17日15時0分
出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩ぶんべん」について、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明三重大教授）は１６日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。
研究班は、２０１０年１月から１６年４月までに報告された２９８人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が１３人（４％）あり、うち１人が麻酔薬による中毒症状で死亡、１２人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓そくせん症などだったという。
池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や（赤ちゃんの頭を引っ張る）吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYTPT50227
産科医不足 ６割…リスク高い出産 対応病院
返信削除2017年11月8日15時0分
医会推計
リスクの高い出産に対応する総合周産期母子医療センターの約６割が労働基準法を順守する上で必要な産婦人科医を確保できていない、とする初の推計を日本産婦人科医会がまとめた。宿直や休日の日直の限度回数を超えた勤務が常態化している恐れがあるという。
労基法では、労働基準監督署の許可があれば、労働時間の規制外となる宿直や日直を認めている。厚生労働省は通知で、１人につき宿直は週１回、日直は月１回が限度としている。
同センターは、合併症のある妊産婦や新生児の集中治療を行う医療機関で、全国に１０７施設が指定されている。原則２４時間、複数の産婦人科医の勤務が要件だ。
同医会では、通知と要件に従った場合の宿直・日直体制には１６人が必要と試算。今年６月、同センターの人員体制を調査したところ、１０７施設中６６施設（６２％）で産婦人科の常勤医が１６人未満だった。非常勤医を加えても５６施設（５２％）が１６人に達しなかった。
産婦人科医不足を巡っては、同センターなど地域の基幹病院に医師を集めて、勤務負担を減らす対策が進む。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50310
過疎地で働いた医師を「認定医」に 医師偏在の解消目指し
返信削除1月7日 4時25分医療
過疎地などで医師不足が深刻化する中、厚生労働省はこうした地域で一定期間勤務した医師を評価し「認定医」とする新たな制度を設け、医師の偏在の解消を目指すことになりました。
医師の偏在は深刻化し、厚生労働省がおととし、都道府県内の各地域ごとに人口１０万人当たりの医師の数を調べた結果、３４の都道府県で地域の格差が２倍以上あったことがわかりました。
厚生労働省は過疎地などでの医師不足を解消しようと、一定の期間、こうした地域で勤務した医師を評価し、「認定医」とする新たな制度を設けることになりました。
対象の医師には認定証を交付し、病院の看板などに記載することも認める方針で、厚生労働省は今後、認定に必要な勤務期間や認定医の名称などを検討することにしています。
このほか都道府県に対し、地域ごとに医師の不足状況を把握し、目標を立てて医師の確保に向けた対策を打ち出すよう求めていくことになりました。
厚生労働省はこうした対策を盛り込んだ法律の改正案をことしの通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011280981000.html
ネットで診察できるようにすればよいのに…
削除医療版テレワーク。
看護士と薬剤師が現場の手足としてきちんと仕事できれば、医者は現場にいなくてもなんとかなるだろうに。
削除重病人なら都市部の大病院に移送するしかないでしょ。
なんとしても過疎地に医者をはりつけようとするのが姑息でならない。
削除民間病院はなりたたないというのであれば、公的な機関としての病院を設置するしかない。
田舎じゃ町のわりと大きな病院医院が、送迎バスを走らせて患者お客さんをかきあつめるようなことをしてるんだけどね…
［はじまり考］母子手帳…日本独自、海外に普及
返信削除2018年3月6日15時0分
母子手帳は１９４８年から作られるようになりました。妊娠や出産、子どもの成長などを１冊に記録する手帳は、日本独自の画期的な取り組みです。
原型となったのは、戦時中に発行された「妊産婦手帳」です。母子の健康状態を記すだけでなく、米や砂糖などの配給を特別に受けることができました。初期の手帳には、元気な赤ちゃんを産むための心得のほか、当時の国策として銃後の母子を守る必要から「赤チャンハオ國くにノ寶たから」と記載されていました。
戦後、妊産婦手帳を参考に、母子の健康を一体的に管理する目的で作られたのが母子手帳です。妊婦健診の結果や子どもの身長、体重などを書き込む欄が設けられました。
６５年には母子保健法が制定され、名称も「母子健康手帳」（通称・母子手帳）に変更。内容は何度も改訂され、２０１２年には赤ちゃんの健康状態を判断できるように便の色の見本が掲載されました。神馬征峰・東大教授（国際保健学）によると、「日本モデル」の手帳は近年、アジアやアフリカなどで普及し、３０か国以上で採用されているそうです。（河村武志記者）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50203
里帰り出産できません…医師不足で受け入れ休止
返信削除2018年4月13日13時34分
兵庫県立淡路医療センター（洲本市塩屋）が１０日から、産婦人科の医師不足のため、「里帰り出産」の受け入れを休止した。
大学の医学部などに医師の派遣を要請していたが、全国的に産婦人科医が不足する中で補充ができず、安全に出産できる態勢を守るため休止を決めた。早期の再開を目指すといい、淡路島内に住む産婦はこれまで通り受け入れる。
島内では分娩ぶんべん設備や人員を備えた病院やクリニックが減り、現在は同センターと聖隷淡路病院（淡路市）の２か所だけに。２０１７年度のセンターでの分娩７２８件のうち、約４分の１を島外からの帰島者が占め、昨年４月から里帰り出産する人は受診を控えてもらうよう呼びかけていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180413-118-OYT1T50044
「無痛分べん」 医療機関ごとの実態調査し公表へ 厚労省
返信削除5月1日 4時26分
麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」について、厚生労働省は妊婦が施設を選ぶ際の参考にしてもらおうと、全国の医療機関ごとに実績や医師の数などを調査し、公表していくことになりました。
「無痛分べん」は出産の際に麻酔を使って痛みを和らげるもので、利用が広がっている一方で、妊婦が死亡するなどの重大な事故も起きています。
日本産婦人科医会が去年実態調査を行い、出産に占める無痛分べんの割合はおよそ６％を占めていることがわかりましたが、医療機関ごとの実績などは公表されていませんでした。
このため、厚生労働省は初めて全国およそ２２００の医療機関を対象に「無痛分べん」がどれほど行われているのか、実施状況を調査することになりました。
去年１年間に行われた無痛分べんの件数のほか、常勤の担当医師が何人いるかなど、医療体制についても調査します。
厚生労働省は６月をめどに調査結果をまとめ、希望する医療機関については件数や医師の人数を公表し、妊婦に無痛分べんの施設を選ぶ際の参考にしてもらいたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423731000.html
お産妊婦さんの都合にみせかけて、その実は、医療者側の都合だったり…
削除年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町
返信削除5月8日 15時45分
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。
日本海に面した青森県深浦町は、町内に常駐する医師が１人しかいなかったため、４年前、新たに町営の診療所を開設する計画を打ちたて、年収２２００万円や、家賃や光熱費が無料の住宅を提供するという条件を示して医師を募集しました。
これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。
このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。
青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430621000.html
外にばかり求めるでなく、時間をかけても、地元の若い人材を育て、地元に定着するように仕向ける考え方をしなきゃいけないのではないか。それを怠ってきたツケが今まわってきたということ。
削除地元の人材コネクションを豊かにするように不断の努力が必要。人が、もっとも大切な財産。そういう認識が足らなかったのだろう。
削除［医のねだん］妊婦の外来受診 なぜ負担増？…検査や薬 妊娠への配慮評価
返信削除2018年7月5日5時0分
今春の診療報酬（医療の公定価格）改定で、妊婦が医療機関の外来を受診した際の負担が増えました。妊婦加算という仕組みで、病名や診療科にかかわらず、通常の基本診療料（初診料と再診料または外来診療料）に上乗せされます。
妊婦の支払いは、自己負担３割の場合、初診で約２３０円、再診で約１１０円増えます。深夜や休日、診療時間外はさらに増額されます。いずれも、６歳未満の乳幼児への加算と同額です。
女性が受診すると、問診票で、「妊娠していますか」と確認されます。妊婦ならば、おなかの子どもへの安全性を考慮して、どんな検査をするか、どの薬を処方するかを慎重に判断する必要があるからです。
また、流産や死産につながる感染症など、妊婦が特に注意すべき病気もあります。白血球が増えたり、子宮が大きくなったりするなどの変化に伴い、診断が難しくなる病気もあります。
加算は、こうした妊婦の診察で必要となる医師の特別な配慮を評価したものです。いわば「手間賃」です。
加算の背景には、産婦人科を持たない医療機関や専門外の医師に、妊婦の診療に対する正しい知識を深め、積極的に関わってもらう狙いもあるようです。
国立成育医療研究センター（東京）妊娠と薬情報センター長で母性内科医の村島温子さんは「本来は、身近な医療機関で問題なく対応できるケースでも、妊婦の診療に苦手意識を持つ医師が、まずは産婦人科に行くように指示したり、必要な薬を処方せずに症状を悪化させてしまったりすることが少なからずあります」と指摘しています。
医師が診察して、妊婦と判断した旨を診療録などに記載すれば、加算されます。妊婦自身も、医師から示された検査や薬が、自分やおなかの子どもに影響がないかどうかを尋ねてみることが、より安全な医療につながります。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180704-118-OYTPT50365
“医師が流出” 専門医制度の見直しを 静岡県が要望書
返信削除2018年8月31日 4時53分
３年目の若手医師が、自分で選んだ医療機関でさらに研修して専門知識を学ぶ「専門医制度」がことし４月から始まりました。ところが、制度の開始にともない、静岡県内では３年目の医師の数が前年よりも15％減少し、県では地方の医師不足が深刻化し、将来、医療サービスが低下するおそれがあるとして、制度の見直しを求める要望書を国などに提出しました。
ことし４月に導入された「専門医制度」は、それぞれの学会が認定していた専門医を第三者機関の「日本専門医機構」が統一した基準で認定するもので、医師免許を取得して３年目の医師が認定に必要な研修を受ける医療機関を自分で選びます。
ところが、静岡県が制度の始まったことし４月１日の時点で調べたところ、県内の医療機関に在籍している３年目の医師は142人と、去年の同じ時期より26人、率にして15％減少したことがわかりました。
これについて県では、研修先となる医療機関が都市部に集中しているため、若手の医師が県外に流出していると見ています。
このため、今月、特定の地域に研修が集中しないよう制度の見直しを求める要望書を厚生労働省などに提出しました。
「日本専門医機構」によりますと、地方自治体から制度の見直しについて文書で要望を受けたのは初めてだということです。
静岡県で医療を担当する鶴田憲一理事は「医師不足の地方で若手の医師が減少すると将来、医療サービスが低下するおそれがある。制度の見直しを検討すべきだ」と話しています。
若手医師が流出した病院は
静岡市駿河区の静岡済生会総合病院は、救命救急センターを備えた区で唯一の総合病院で、災害拠点病院としての役割も担っています。
ことし３月の時点で「専門医制度」の対象となる若手の医師が10人いましたが、この病院での研修を選択した医師は１人もおらず、ほとんどが東京など都市部の大学病院へ移っていきました。
中でも、心臓疾患など緊急性の高い患者を診る循環器内科では慢性的な医師不足が続いていて、近い将来、戦力になると期待していた若手医師の県外流出が痛手になっているといいます。
循環器内科の山田実医師は「数人でも残ってくれたらだいぶ助けてもらえると思いますし、若い医師がいるだけで現場の雰囲気もよくなります。地域の医療に応えるために残っている医師の負担が増えた実感があります」と話していました。
病院では、今後も若手医師の流出が続けば、夜間や休日の救急外来の受け入れにも影響が出かねないと懸念しています。
静岡済生会総合病院の石山純三病院長は「専門医制度の対象となる若手医師は働き盛りで貴重な戦力。研修を終えて戻ってくる医師もいると思うがそこまで体制が持つかわからないほど切羽詰まった状況だ」と話していました。
都市部を希望する若手医師は
静岡県浜松市の聖隷浜松病院の医師、徳山仁美さんは、来年度、専門医制度の対象となれば、研修先として首都圏の大学病院を希望しようと考えています。
首都圏の病院ではさまざまな医師から指導を受けられることや都内で多く開催される学会に参加しやすいことなどに魅力を感じているということです。
徳山さんは「指導体制がしっかりしていて、学年の近い先輩や教授などさまざまな人から指導を受けられる点が魅力的です。また、東京に近いと仕事の合間でも学会に参加しやすいので自分のキャリアを積む上でも大事だと思います」と話していました。
医師会も対策強化
静岡県医師会は若手医師の教育環境を整えることで、都市部への流出を防ごうという取り組みを強化していて、今月26日には浜松市で研修会を開きました。
研修会ではさまざまな症状の患者が救急搬送されたことを想定して行われ、現場で活躍する中堅の医師が実践的な救急医療を教えていました。
参加した若手医師は「都市部にいく医師が多いかもしれません。病院の同期は３分の１も残らないです」とか「最初１年目で戻ろうかなという人も結構いました。
正直まだ自分でも決められていないです」などと話していました。
静岡県医師会の小林利彦理事は「小規模な医療機関にいる研修医は、指導を受けられる先輩が少なく、幅広く医師の意見を聞く機会がなかったと思います。静岡にゆかりのある医学生たちが静岡で研修したい、そういった形で医師の教育環境がすばらしいと全国の都道府県にアピールしていきたいです」と話しています。
第三者機関「日本専門医機構」と厚労省は
専門医の認定を行う「日本専門医機構」は、ＮＨＫの取材に対して「都市部で研修先を登録していたとしても、実際には複数の研修先を行き来して、登録地とは別の地域で研修するケースもある。長期的に見て本当に医師が偏る実態があるのかどうか精査したうえで、それぞれの都道府県で採用する人数を考えていく必要がある」としています。
機構では、今月27日、「特に東京への偏在を助長するおそれがある」として、来年度は東京で受け入れる研修医の上限を今年度と比べて率にして５％削減するよう調整する方針を発表しています。
一方、厚生労働省は「専門医が地域によって偏在することについては各地で懸念されている。各地の状況を把握し医療現場の意見を聞いたうえで、必要があれば関係機関に対応を求めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601131000.html
流出の原因は「専門医制度」だけじゃないような気がするけどなあ…
返信削除なぜそこから「立ち去る」のか、実は…
病院ってえとこも相当ブラックな職場だからなあ…
削除何か理由があれば逃げ出したいと思っている医療従事者は決して少数ではないはず。
専門性高いのに採算は悪い、小児科２割減…神戸
返信削除2018年9月24日13時18分
神戸市内で小児科がある医療機関数が２０１７年末時点で２５６施設と１０年前より約２割減少したことが、県保険医協会（神戸市中央区）のまとめでわかった。少子化に加え、小児科は専門性が高いにもかかわらず採算が悪いとされることから経営難などで閉鎖が相次いでいるとみられる。小児救急医療への影響を懸念する声も上がり始めている。
同協会によると、小児科を掲げる医療機関の内訳は、診療所数が２２９施設と０７年比で６２減り、病院数が２７施設と６減った。１７年には、診療所３施設が新たに開設されたが、８施設が閉鎖された。今年３月には、神戸掖済えきさい会病院（垂水区）、神戸赤十字病院（中央区）の２病院が小児科の閉鎖に踏み切った。
同協会が市内の小児科医６１人から回答を得たアンケート調査（複数回答）で小児科の減少理由を尋ねた質問では、最多の４２人が少子化を挙げた。国勢調査によると、市内の０～１４歳の小児人口が１５年に１８万５０８４人と、１０年前より１万４５２４人減っており、これに伴う患者数の減少が大きいとみられる。
ただ、アンケートでは「診療報酬が低い」（２７人）、「小児科専門医の不足」（２１人）などの回答も多く、「病院全体の経営が安定しない中、不採算部門として小児科が切り捨てられている」と指摘する声もあった。
小児科の閉鎖が相次ぎ、市内では救急医療の受け入れ体制の変更も余儀なくされている。市によると、市内の小児科で患者の入院や手術に対応出来る２次救急の輪番制を担う病院は昨年度の１０病院から６病院に減少。今年度から、小児科を掲げる病院では、火、水曜に受け入れを担う病院がなくなったという。
これらの曜日には、重症患者を受け入れる３次救急を担う中央区の３病院に運ばれているが、同協会のアンケートでは小児科医の約３割が現行の小児救急医療体制について「十分とは思わない」と答えている。
市地域医療課は「今のところ大きな影響は出ていないが２次救急輪番制の改善を検討したい」としている。（畑夏月）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180924-118-OYT1T50033
市場の生態系にまかすがよろし
削除妊婦加算の凍結を了承 来年１月１日から 中医協
返信削除2018年12月19日 11時58分
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる妊婦加算について、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会は、来年１月１日から凍結することを了承しました。
「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮した丁寧な診療を行うため、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ一部を自己負担しているもので、根本厚生労働大臣は先週、凍結する方針を示しました。
これを受けて、厚生労働省は、19日、中医協＝中央社会保険医療協議会の会合で「妊婦が安心して医療を受けられるようにするための手段として、妊婦加算が適当だったか改めて検討したい」として、来月１日から凍結することを提案し、了承されました。
中医協では、再来年に行われる診療報酬改定に合わせて、妊婦に配慮した医療を行うための方策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752391000.html
妊婦加算の凍結を了承 来年１月１日から 中医協
削除2018年12月19日 12時50分
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる妊婦加算について、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会は、来年１月１日から凍結することを了承しました。
妊婦加算は、妊娠している女性に配慮した丁寧な診療を行うため、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ一部を自己負担しているもので、根本厚生労働大臣は先週、凍結する方針を示しました。
これを受けて厚生労働省は19日、中医協の会合で「妊婦が安心して医療を受けられるようにするための手段として、妊婦加算が適当だったか改めて検討したい」として、来月１日から凍結することを提案しました。
出席者のうち、健康保険組合など患者側の団体からは「妊婦加算には十分な議論が行われておらず、患者への周知が足りなかった」と凍結に賛成する意見が出た一方、医師会など医療機関側の団体からは、「突然凍結すれば医療現場が混乱する。調査や検証を行ったうえで判断すべきだ」という指摘も出されましたが、最終的に凍結は了承されました。
中医協では、再来年に行われる診療報酬改定に合わせて、妊婦に配慮した医療を行うための方策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752391000.html
妊婦さんが受診に訪れたら、普通の患者さんよりも手厚く対応しましょう。その分手数料も上乗せしましょう。
返信削除が頓挫した図…
「妊婦加算」特別扱いＶＩＰ待遇特別室で待合室なんかも別にしてあげたら、もっと理解しやすい、受け入れやすかったのかもしれない（笑）。
削除みんなと同じ対応で、なぜ料金が加算されるのか理解できないって感じだったのね。
社説
返信削除妊婦加算 性急な凍結には疑問が残る
2018年12月20日6時0分
妊婦に対する医療を充実させつつ、いかに負担軽減を図るか。本質的議論を欠いたまま、結論を急いだ感が拭えない。
医療機関が妊婦を診察した際、診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」について、中央社会保険医療協議会が年明けからの凍結を「やむを得ない」として了承した。２０２０年度の次期診療報酬改定で廃止される見通しだ。
妊婦加算は１８年度に導入された。母体や胎児への影響を考慮した投薬や検査など「通常より丁寧な診療」を評価する趣旨だ。自己負担も増えるため、「少子化対策に逆行する」との批判が高まり、与党が見直しを求めていた。
加算の背景には、産科以外の診療科で妊婦が敬遠されがちな実態がある。風邪など一般的な症状でも、トラブルを恐れて診察や薬の処方を拒み、産科受診を指示する医療機関は少なくない。
産科医療は医師不足が特に深刻で、崩壊寸前の地域もある。加算を通じ、他の診療科も妊婦の特性を知り、積極的に関わってもらう。その狙いは間違っていない。
問題は、歯科を除く外来の保険診療を対象としたため、コンタクトレンズの処方など投薬を伴わない場合でも請求できる点だ。どんな配慮をすべきかといった基準もない。診療後に妊婦と知って加算される事例もあったという。
妊婦の支払額は、自己負担３割の場合、初診で約２３０円、再診で約１１０円増える。時間外診療はさらに増額される。
妊娠前の診療と変わらないのに、自己負担が増えれば、妊婦が反発するのも無理はない。制度設計が甘かったことは否めない。不適切な加算の見直しは当然だ。
制度の周知不足も重なった。加算は妊婦に配慮した医療サービスへの対価で、患者負担増が目的ではない。「妊婦税」との非難は当たるまい。診療報酬には様々な加算があり、政府施策に医療機関を誘導する手段ともなっている。
厚生労働省は加算要件を厳格化する案を提示したが、自民・公明両党が自己負担増をなくすよう強く要請した。自己負担だけに着目した与党の主張は疑問である。
妊娠・出産に関する医療は、原則として保険適用外だ。出産時に一時金が支給されるが、賄いきれない場合が多い。負担軽減や少子化対策を言うのであれば、一時金増額や保険適用の在り方を含め、総合的に検討すべきだろう。
妊婦に配慮した医療の拡充は重要だ。加算を凍結するなら、実効性ある代替策が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYT1T50103
産婦人科医の働き方考える討論会
返信削除2019年1月27日 20時30分
産婦人科の医師の働き方について考える討論会が開かれ、厳しい状況にある時間外労働の削減などについて意見が交わされました。
都内で開かれた日本産科婦人科学会の討論会では、産婦人科医の働き方の厳しい実態や問題の解決について発表が行われました。
このうち、医師の労働環境の分析を行う日本医科大学の中井章人教授は、産婦人科医を増やす必要性を訴えたほか、現在は法律の定める回数を超えて宿直勤務を行っている医師がいるという現状を指摘しました。
討論会では、医師の働き方改革を検討する厚生労働省の担当者が、医師不足の病院などで例外的に時間外労働の上限を緩和する案について説明しましたが、これに対し、会場からは「大幅に緩和して医師の生活は守られるのか」といった意見が出ていました。
日本産科婦人科学会の海野信也特任理事は「実際に医師の過労死が出ている中で、産婦人科の未来を考えると、若い医師たちが安心して働ける体制を整えていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793321000.html
妊婦の腹から胎児の心臓に管刺し病気治療 臨床研究へ
返信削除2019年2月23日 17時10分
おなかの中の胎児に病気が見つかった際に、生まれる前の段階から治療を行う「胎児治療」と呼ばれる新しい医療技術が急速に進んでいて、専門の医師で作る学会が国内では初めて重い心臓病を対象にした胎児治療の臨床研究を始めることになりました。
「胎児治療」は母親のおなかの中の胎児に病気が見つかった際に、生まれる前の段階から治療を行う新しい医療技術です。
日本胎児心臓病学会などは、重い心臓病の胎児を治療する臨床研究をことし４月から始めることになりました。
対象となる病気は心臓から出る大動脈の入り口が狭くなる「重症大動脈弁狭窄症」で、心臓の一部が発達せず、生まれてまもない時期から大きな手術を繰り返すケースがあります。
計画されている胎児治療は、針のような特殊な管を母親のおなかの外から胎児の心臓まで刺し込んで、管の先端からバルーンと呼ばれる器具を出して狭くなっている部分に設置し、血管を広げます。
血管を広げた後は、バルーンを閉じてすぐに回収するということで、生まれた後の手術の回数が減り、日常生活への影響を少なくすることが期待できるということです。
学会は、３年間で５人に実施して安全性と有効性を確かめたいとしています。
胎児治療は国内では、呼吸ができなくなる難病など５つの病気で治療や臨床研究が行われていますが、心臓の病気を対象に行うのは初めてです。
学会として臨床研究に取り組むのは珍しいということで、臨床研究の中心メンバーで国立成育医療研究センターの左合治彦医師は「慎重に進めて、多くの患者に提供できるようにしていきたい」と話しています。
「技術の習得と丁寧な説明を」
大動脈弁狭窄症は生まれる赤ちゃん１万人当たり２人から４人ほどがなるとされます。
心臓病の患者やその家族で作る「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子会長は「妊娠中は赤ちゃんが無事に生まれるか不安が大きい時期で、治療ができれば希望につながると思う。安全に行うための技術を習得するとともに、患者への丁寧な説明も徹底して実施してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825611000.html
医師不足 最も深刻なのは… 産科は新潟県 小児科は茨城県
返信削除2019年3月3日 4時56分
医師が地域によって偏る「医師の偏在」について厚生労働省が分析した結果、都道府県の中で産科医が最も足りていないのは新潟県で、小児科医は茨城県とするデータをまとめました。
医師が主に大都市に集中し、地方で不足する「医師の偏在」が深刻化する中、厚生労働省は、都道府県別に産科と小児科の医師がどれくらい不足しているか分析しました。
その結果、産科医が最も足りていないのは新潟県で、次いで熊本県、福島県、佐賀県、青森県などとするデータをまとめました。
小児科医が最も足りていないのは茨城県で、次いで埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県などとしています。
厚生労働省は、産科医と小児科医が特に少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど重点的に対策を進めていく方針です。
また、医師の多い地域から少ない地域への移動を促したり、若手の医師などに医師が足りない診療科を選択するよう促すなどして、必要な医師を確保していきたいとしています。
医師不足で重点的に対策を行う県
厚生労働省によりますと、産科医が少なく、今後重点的に対策を行っていくのは次の16の県です。
新潟県、熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。
小児科医が少なく重点的に対策を行うのは次の16の県です。
茨城県、埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190303/k10011833491000.html
医学生の約７割 将来の働き方に不安感じる
返信削除2019年3月12日 20時54分
将来の医師としての働き方に不安を感じている医学部の学生がおよそ７割に上るという調査結果がまとまりました。
この調査は全国の医学生で作る団体が、大学の医学部で去年、相次いで明らかになった不適切な入試をうけて行い、50の大学の2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、将来の働き方について不安に思うと回答したのは全体の67％に上りました。男女別にみますと「とてもそう思う」と答えた女性の割合は31％で、男性と比べておよそ18ポイント高くなっていました。
一方、記述の回答には「大学の授業で、『女は知能が低い、頭が小さいから脳も小さい』と堂々と言われた（女性６年）」とか、「『女医は結婚すれば働かなくていいから楽だよね』と何度も言われた（女性６年）」、また、「『女子は外科に興味無いだろ』と言われ、手術見学の機会を与えられなかった（女性５年）」など、性別や年齢を理由を嫌な思いをした経験が多く寄せられたということです。
アンケートを行った団体は、国にこうした声を医師の働き方改革の議論に生かすよう求めています。会見した宮崎大学医学部５年の山下さくらさんは「医療界にまん延している差別意識を払拭（ふっしょく）し、労働環境を変える意識を生み出すことが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845831000.html
“胎児の成長”もスマホで管理 広がる子育て支援アプリ
返信削除2019年3月17日 5時30分
胎児の成長の記録や予防接種などの情報をスマートフォンでまとめて管理できるようにすることで子育てを支援しようというサービスが広がっています。
このうち、富士通とＮＴＴドコモは来月からスマホのアプリを使った妊婦向けの新しいサービスを始めます。
このサービスを導入した医療機関で健康診査を受けると、胎児の推定体重やエコー画像などをデータで送ってもらい、スマホなどで一括して管理することができます。
また、ＩＴ企業の「エムティーアイ」はスマホのアプリで出産後の子どもの成長を記録したり、自治体からの依頼を受けて、予防接種などの情報を届けたりするサービスを展開しています。
今後は、アプリ上で予防接種を予約したり、接種したワクチンを自動的に記録したりする機能を加えることにしています。
この会社の電子母子手帳サービス部の帆足和広部長は「紙だけでは情報が伝えづらいという自治体の悩みを解決するとともに、デジタルで管理することで母子の健康維持の向上につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851031000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_14.html?showComment=1552842921435#c877478601697668985
新卒採用の看護職員 10人に1人が離職 調査開始以降 最も高く
返信削除2023年4月9日 6時32分
去年春までの1年間に、全国の病院で新卒で採用された看護職員の10人に1人が離職していたことが日本看護協会の調査で分かりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。
日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8100余りの病院を対象に調査を行い、2964の病院から回答を得ました。
調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11.6％と、前の年度より1ポイント増えたということです。
このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10.3％で、前の年度を2.1ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、最も高くなりました。
さらに、離職者が増えた理由について新型コロナの影響を尋ねたところ、38％が「影響している」と答えました。
日本看護協会は「コロナによる医療現場の混乱で、医療機関で実践的な実習を十分に経験できないまま看護師になったり、不安に対して職場で十分なサポートを得られなかったりしたことが、離職率を高めた可能性がある。看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014032971000.html
労働の流動性があるというのは、健全な労働市場醸成のためには非常によいことである。自分の働きたいように働く自由な選択肢があることによって、その市場生態系は豊かになっていくのである。その反対に硬直化した不自由な職場環境は、いわゆるブラックな職場ということである。
返信削除産婦人科医院が突然閉院 相談窓口を設置 東京 荒川区
返信削除2023年5月12日 18時21分
東京 荒川区にある産婦人科医院が5月8日に突然閉院し、区に今後の対応などを問い合わせる相談が相次いで寄せられています。このため、荒川区は相談窓口を設けるとともに、医院側も12日からホームページに問い合わせ窓口を設けるなどして対応しています。
荒川区によりますと、5月8日、荒川区町屋にある「加藤産婦人科医院」に通院している人から、「医院が閉まっている」などと連絡が入りました。
医院側はその後、医院の入り口の貼り紙やホームページなどで閉院を公表しましたが、区には事前に閉院の情報を知らされていなかったという患者などから、転院や検診などに関する相談が、これまでにおよそ100件寄せられているということです。
一方、医院側は区の問い合わせに対し、閉院した理由は、資金繰りの悪化や、院長の体調不良のためだと説明していて、区と相談したうえで12日からホームページに問い合わせ窓口を設けたほか、分べんの予約を入れていた患者に対して、順次、紹介状を送るなどの対応をとるとしています。
また、荒川区も相談窓口を開設していて、
▽妊娠や出産については、03－3802－4252
▽産後ケアについては、03－3802－3619
で受け付けています。
荒川区健康推進課の田久保英世課長は「閉院については、院長の体調不良の面が大きいと感じているが、突然のことで妊産婦の皆さんは特に不安に思っている。引き続き、関係機関と連携して相談支援をしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065661000.html