2018年7月31日

【異次元緩和】政府・日銀「2%物価目標」(という口実)

国(政府)の借金/日本の借金時計/財無症または罪霧消 の続き)

未曾有の「借金大魔王」日本政府・財務省・日銀の総力戦… その「目的」と「手段」のスリカエと倒錯…

日銀 大規模な金融緩和策維持を決定
2018年3月9日 12時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html

>日銀は9日まで開いた金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

>政府は来月8日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の5年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。


日銀新体制 異次元緩和の引き際が問題だ
2018年3月6日 読売新聞「社説」

 新たな執行部の在任中には、デフレ脱却が視野に入ってくる。副作用も出ている異次元緩和をどう軟着陸に導くか。より臨機応変な金融政策の運営姿勢が求められる。

 政府の日銀人事案に基づき、再任の黒田東彦総裁と、新任の若田部昌澄・早大教授、雨宮正佳・日銀理事の両副総裁候補が、衆院議院運営委員会で所信を述べた。

 黒田氏は、2%の物価上昇率目標の達成時期について「2019年度頃に達成する可能性が高いと確信している」と明言した。

 その上で「(金融緩和の)出口をその頃、議論していることは間違いない」との認識を示した。

 黒田氏が異次元緩和の転換時期に言及したのは初めてだ。2期目の任期中に緩和縮小に向かうのは不可避だとの見方を示すことで、政策変更の市場への衝撃を和らげる狙いがあったのだろう。

 発言の直後、長期金利は急上昇し、円高も大幅に進んだ。市場の動揺は、大規模緩和を手じまいする難しさを示したと言える。

 消費者物価伸び率は上昇傾向にあるものの、2%目標に対して0・9%にとどまる。若田部氏は「必要ならば追加緩和を提案することになる」と指摘した。

 若田部氏は金融緩和を重視するリフレ派として知られる。持論を改めて展開し、緩和策の副作用には頓着しなかった。

 日銀が量的緩和で国債を大量に買い入れた結果、国債発行残高のうち日銀保有分が4割に達した。国債市場の流動性が損なわれている側面は否めない。

 日銀のマイナス金利政策は、銀行の利ざや減少で業績の悪化を招き、かえって融資を消極的にしているとの見方が出ている。

 若田部氏には、緩和の利点と弊害を十分に吟味するとともに、日銀執行部の足並みを乱さないよう対応してもらいたい。

 政府・日銀は、2%物価目標を13年1月の共同声明に明記した。安倍首相は2日の参院予算委員会で、目標を「変える必要があるとは考えていない」と強調した。

 共同声明をまとめた当時、日本経済はデフレが深刻化していた。景気の浮揚に向けて、他の先進国並みの物価上昇率目標で脱デフレの強い決意を示した。

 現在、同水準の目標を掲げる米欧の中央銀行は、その達成に至らないながらも、緩和縮小に向けて動き始めている。

 日銀も2%目標に過度に縛られることなく、段階的に政策を見直す柔軟さが必要ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYT1T50133
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180305-OYT1T50133.html


いまどきの「財務省」ときたら、「森友」ネタで大いに国会劇場を賑やかし。何やってんだか…


NHKニュース「株価・為替」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000504.html




(書きかけ)




「国の借金」(2NN)


で、「GDP600兆円目標」(2020年)ってやつはどうなったのかな?



(おまけ)
「加計学園」のニュース(2NN)



小室直樹「腐朽官僚制を無くさずして日本は変わらない」
https://store.toyokeizai.net/books/9784492396162/
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4492396160/

《平時のごたごたは、私たちに精神の自主性を要求する。それに反して戦争となると、それをいっさい抛擲してしまふことができる。つまり最も激しい我の主張の場である戦場では、我を捨て去ることが出来る。自我の曖昧な日本の民衆は、とかくそういうふうに傾きやすい》
 (福田恒存『福田恒存全集3 平和論にたいする疑問』 麗澤大学出版会)


「戦い」や「騒動」をわざわざ、これみよがしに脚色演出するのはどこのだれかな?(笑)。



(№316 2018年3月9日)

178 件のコメント:

  1. 物価2%目標実現まで緩和弱めず
    黒田日銀総裁、参院聴取で
    2018/3/6 19:20
    ©一般社団法人共同通信社

    参院議運委で所信聴取に臨む日銀の黒田総裁=6日午後

     日銀の黒田東彦総裁は6日の参院議院運営委員会で開かれた続投に向けた所信聴取で、物価上昇率2%目標を実現するまで現行の大規模な金融緩和策を弱めることはないと明言し、早期の正常化観測をけん制した。地方銀行の収益悪化など緩和策の副作用を認めつつ、効果が上回るとして、粘り強く緩和策を続ける姿勢を示した。

     大規模緩和を終わらせる「出口戦略」については、物価2%を達成し、2019年度ごろには議論を始めているとの見通しを改めて表明した。議論の開始は直ちに緩和縮小への着手を意味しないとも述べた。

     物価については、19年度ごろの物価目標達成に自信を示した。
    https://this.kiji.is/343692561276044385

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  2. 「物価目標実現に向けて総仕上げ」日銀 黒田総裁
    3月2日 16時36分

    政府が日銀の黒田総裁を再任する人事案を提示したことを受けて、2日、衆議院の議院運営委員会が開かれ、この中で黒田総裁は「2%の物価目標の実現に向けて総仕上げを果たすべく、全力で取り組んでいく」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。

    政府は先月16日、来月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁を再任する人事案を提示し、これを受けて衆議院の議院運営委員会は2日、黒田総裁から所信を聴き、質疑を行いました。

    この中で黒田総裁は冒頭、「再任された場合、2%の物価目標の実現への総仕上げを果たすべく全力で取り組んでいく覚悟だ。強力な金融緩和が続く中、年金の運用に与える影響など、さまざまな議論があることは承知しているが、こうした点も十分検討しながら、物価目標の実現を最優先に政策運営を行いたい」と述べ、副作用に目配りしつつ、今の大規模な金融緩和を続け、デフレ脱却を目指す考えを強調しました。

    このあとの質疑で黒田総裁は、金融政策の今後の方針について「今の金利の誘導目標を一切変更しないということではなく、必要があればさらなる緩和も検討する」と述べ、物価の動向などによっては、追加の金融緩和もありえるという認識を示しました。

    また、黒田総裁は「今後、物価の上昇率が1%台に上がってくると、市場が長期金利に上昇圧力をかけてくるかもしれないが、それを直ちに受け入れて長期金利を0%程度で推移させるという操作目標を引き上げてよいかというと、現時点では慎重に、消極的に考えている」と述べ、現時点で金利の誘導目標の引き上げに慎重な考えを示しました。

    そのうえで、黒田総裁は異例の金融緩和を正常化させていく、いわゆる「出口政策」の考え方について、「現時点では私も含めて政策委員は2019年度ごろには物価の上昇率が2%程度に達すると見ているので、出口政策というものをそのころ検討するようにしているというのは間違いないと思う。ただ、物価はまだ、小幅のプラスにとどまっている。あくまで出口にさしかかったところで議論を進め、市場と必要なコミュニケーションを図ることになると思う」と述べました。

    衆議院の議院運営委員会は、来週5日には日銀の新たな副総裁の候補者である早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事から所信を聴き、質疑を行うことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349441000.html

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  3. 日銀 黒田総裁 「国債の信認確保には財政の健全化が重要」
    3月6日 16時53分

    政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は6日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。

    日銀の黒田総裁は、政府が来月の任期満了後、再任する人事案を提示したことを受けて今月2日の衆議院に続いて6日、参議院の議院運営委員会に出席し、所信の聴取を受けました。

    この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは2%の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。

    そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。

    一方、黒田総裁は、来年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回より小さいうえ、飲食料品を中心に軽減税率も適用されるため、2019年度の成長率を押し下げる幅は前回より小幅ではないか」と述べ、経済成長は鈍化するものの消費増税後も景気の回復は続くという認識を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353531000.html

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  4. 欧州中央銀 国債買い入れ再拡大せず 金融緩和縮小さらに進むか
    3月8日 22時39分

    ヨーロッパ中央銀行は8日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、主要な政策金利などの水準を据え置くことを決めた一方、ことし1月から縮小に踏み出した国債などの買い入れの規模について、再び拡大させる必要はないとの認識を示し、市場では金融緩和の縮小が一段と進むとの受け止めが広がっています。

    ヨーロッパ中央銀行は8日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。
    その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。

    一方、ことし1月から従来の半分の規模に縮小した国債などを買い入れる量的緩和については、ユーロ圏の経済が成長を続けていることから、再び拡大する必要ないとの認識を示しました。
    これを受けて市場では、ヨーロッパ中央銀行の金融緩和の縮小が一段と進むとの受け止めが広がっています。

    現在の規模での国債などの買い入れはことし9月までとなっていて、その後、ヨーロッパ中央銀行がいつ買い入れをゼロにして利上げに踏み切るかに、市場の注目が集まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356621000.html

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  5. 「異次元緩和」の行方 黒田日銀総裁再任へ
    3月5日 16時15分

    政府が再任させる方針を固めた日銀の黒田総裁。3月2日に開かれた衆議院の議院運営委員会で、2%の物価目標の実現に向け、「総仕上げを果たす」「全身全霊を込める」と所信を表明しました。ただ、2013年の就任直後、「2年程度で達成する」と明言した物価目標は5年近くたった今もなお実現のめどが立たず、一方で、長期化する大規模緩和の副作用への懸念が強まっています。黒田総裁、再任後の課題はー。
    (経済部記者 小田島拓也)

    黒田総裁5年間の成果

    2013年春に就任し、直後に“異次元”の金融緩和に打って出た黒田総裁。その後、日本経済は、株価が上昇し、過度な円高も修正。企業業績は過去最高水準となり、雇用も大きく改善しました。

    黒田緩和が日本経済を押し上げた格好で、安倍総理大臣も早くから「黒田総裁の手腕を信頼している」と発言し、総裁の再任はいわば既定路線でした。しかし、次の5年間は極めて難しい課題が待ち受けています。

    2%物価目標実現できるか

    最大の課題は「2%物価目標の実現」に尽きます。物価目標の目安である消費者物価指数の上昇率は、プラス圏で推移し、「もはやデフレではない」という状況になっています。

    ただ、この5年近くの間に、日銀は2%物価目標の実現時期を6度も後ずれさせ、現在は「2019年度ごろに実現する可能性が高い」としています。

    しかし、民間のエコノミストの中心的な予測は2019年度でも0.92%(日本経済研究センター2月調査/除く消費増税影響)で専門家の多くは日銀の今の見通しにも懐疑的です。

    日銀は、2%の実現には「賃金の引き上げ」が欠かせないとしていて、2日の所信聴取で、黒田総裁は「物価が2%上がるには、賃金が3%以上あがっていないと、つじつまが合わない」と述べました。

    安倍総理大臣みずからが経済界に3%の賃上げを要請するなか、ことしの春闘で各企業の経営者が積極的な賃上げに踏み切るのかどうか。2%の物価目標の実現を占ううえで、今春闘の動向は大きな鍵を握っています。

    「異次元緩和」の行方 黒田日銀総裁再任へ
    3月5日 16時15分

    政府が再任させる方針を固めた日銀の黒田総裁。3月2日に開かれた衆議院の議院運営委員会で、2%の物価目標の実現に向け、「総仕上げを果たす」「全身全霊を込める」と所信を表明しました。ただ、2013年の就任直後、「2年程度で達成する」と明言した物価目標は5年近くたった今もなお実現のめどが立たず、一方で、長期化する大規模緩和の副作用への懸念が強まっています。黒田総裁、再任後の課題はー。
    (経済部記者 小田島拓也)
    黒田総裁5年間の成果
    2013年春に就任し、直後に“異次元”の金融緩和に打って出た黒田総裁。その後、日本経済は、株価が上昇し、過度な円高も修正。企業業績は過去最高水準となり、雇用も大きく改善しました。

    黒田緩和が日本経済を押し上げた格好で、安倍総理大臣も早くから「黒田総裁の手腕を信頼している」と発言し、総裁の再任はいわば既定路線でした。しかし、次の5年間は極めて難しい課題が待ち受けています。

    2%物価目標実現できるか
    最大の課題は「2%物価目標の実現」に尽きます。物価目標の目安である消費者物価指数の上昇率は、プラス圏で推移し、「もはやデフレではない」という状況になっています。

    ただ、この5年近くの間に、日銀は2%物価目標の実現時期を6度も後ずれさせ、現在は「2019年度ごろに実現する可能性が高い」としています。

    しかし、民間のエコノミストの中心的な予測は2019年度でも0.92%(日本経済研究センター2月調査/除く消費増税影響)で専門家の多くは日銀の今の見通しにも懐疑的です。

    日銀は、2%の実現には「賃金の引き上げ」が欠かせないとしていて、2日の所信聴取で、黒田総裁は「物価が2%上がるには、賃金が3%以上あがっていないと、つじつまが合わない」と述べました。

    安倍総理大臣みずからが経済界に3%の賃上げを要請するなか、ことしの春闘で各企業の経営者が積極的な賃上げに踏み切るのかどうか。2%の物価目標の実現を占ううえで、今春闘の動向は大きな鍵を握っています。

    “適温経済”に変調の兆し

    賃上げの動向とともに気がかりなのが、ことしに入ってからの「金融市場の変調」です。2017年の世界経済は、この10年にないほど先進国と新興国がバランスよく成長を続け、“適温経済”とも、はやされました。

    2018年についても当初は楽観的な見通しが大勢を占めていましたが、2月上旬、アメリカ発の「世界同時株安」が金融市場を揺るがします。その後も、トランプ政権による大幅な法人減税やインフラ投資などで、アメリカの財政状況が悪化しかねないという懸念から円高ドル安が進行。さらに、3月1日、トランプ大統領が鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を表明したことで、保護主義への懸念から株価が急落するなど、このところ、アメリカ発のショックで金融市場が不安定化しています。

    日本経済の回復は、好調な世界経済を追い風にした輸出企業の業績改善が支えて来ました。それだけに、金融市場が不安定化してリスク回避が強まり、円高が一段と進むような事態になれば、日本企業への打撃は避けられません。

    それは「景気の着実な回復を背景に、賃金や物価がじわじわと上がっていく」という日銀のシナリオに狂いを生じさせることにもなります。

    重要さ増す「市場との対話」

    世界経済・金融市場で不確実性が高まるなか、黒田総裁にとって次の5年間は、「市場との対話」がますます重要になります。

    アメリカやヨーロッパの中央銀行がリーマンショック以降続けてきた異例の金融緩和を見直し、金利の引き上げや金融緩和の縮小に動くなか、日本は今の大規模緩和をいつまで続けるのか。言いかえれば、日銀がどの時点で金融政策を正常化させる「出口政策」に向かうのかが、国内外の市場関係者らの大きな関心事になっているためです。

    2日の所信聴取で黒田総裁は「2%目標の実現に距離があるなかで、出口政策をうんぬんするのは市場をかえって混乱させる」という趣旨の発言を繰り返しました。その一方で、「私も含めて政策委員は2019年度ごろには物価上昇率が2%程度に達すると見ているので、出口政策を、その頃、検討するようにしているというのは間違いないと思う」とも述べました。

    市場では、この発言が黒田総裁が出口政策の具体的な時期に言及したと捉えられ、一瞬にして、円高が進行。“先の先”を読みたがる金融市場との対話の難しさが、改めて浮き彫りになりました。

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    1. 異次元緩和 副作用への目配り

      長引く大規模緩和に伴う「副作用」への目配りも、次の5年間の大きな課題です。

      歴史的な低金利は、地域の金融機関などの収益を押し下げているほか、私たちの老後に関わる年金基金などの運用環境を悪化させています。じゃぶじゃぶにあふれた緩和マネーは、都市部では局地的に不動産のミニバブルとも言える状況を生み出しています。

      さらに、日銀が大量の国債を買い続けることは政府にとって借金の利払い負担を抑えることになるため、「財政規律を緩ませる」ことの副作用も懸念されています。

      日銀は株式を運用に組み込んだETF=上場投資信託を大量に購入していますが、これについても、「株価や企業収益が大きく改善していることなどを踏まえると、効果と副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が、日銀の政策委員の間からも出ています。

      こうした大規模緩和の副作用をどうコントロールしていくのか。まさに政策手腕が問われることになります。

      「壮大な社会実験」の行方

      2013年4月に打ち出された大規模な金融緩和は、その規模の大きさから、「壮大な社会実験」とも言われています。次の5年間の任期を務め終えると、「史上最長」の日銀総裁となる黒田総裁。「短期決戦」の構えで臨みながら、「持久戦」への戦略転換を余儀なくされた黒田緩和は、どこへ帰着するのか。「デフレに後戻りしない、足腰の強い日本経済」を実現できるのか。「壮大な社会実験」の成否は、黒田総裁の次の5年間に託されることになります。

      https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0305.html

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  6. 「麻生財務相が会見 国税庁長官辞任」
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000202.html

    「森友学園問題」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html

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    1. 近畿財務局の職員が自殺か 森友学園側と交渉職員の部下
      3月9日 17時36分

      学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が、7日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかりました。遺書のようなメモがあったことから、警察は自殺したと見て調べています。

      捜査関係者によりますと、この職員は近畿財務局の上席国有財産管理官の男性で7日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡したということです。

      自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺したと見て調べています。

      男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、国有地が森友学園に売却された時期には学園側と直接、交渉していた職員の部下だったということです。

      近畿財務局は「職員の個人情報に関することはコメントできない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358481000.html

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    2. 森友学園 問題の決裁文書とは(時系列で)
      3月8日 18時55分

      今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成27年4月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成28年6月に作成した「売払決議書」で、それぞれ10年と30年の保存期間が指定された公文書です。

      森友学園に国有地が小学校の建設予定地として大幅に値引きされて売却された問題は去年2月に表面化しました。

      小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、3月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、2か月後の5月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。

      朝日新聞の報道

      朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年2月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。

      3月初めから5月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」とする答弁を続けていました。

      報道では、作成当初の文書にあった「本件の特殊性」とか「価格提示を行う」といった表現が開示された文書では消えているほか、学園側の「要請」と書かれていた部分が「申し出」という表現に変更されるなど、国会での財務省の説明に沿う形になっているとしています。

      書き換えはあったのか 現時点では判断できず

      一方、去年3月下旬以降、森友学園をめぐる問題で告訴・告発が相次いだことから大阪地検特捜部は3月末から捜査を開始し、近畿財務局に対して関係する文書の任意提出を求めました。

      今回、問題となっている決裁文書について近畿財務局は「原本」とされるものを特捜部に提出しています。

      財務省は8日国会に出したのは特捜部に提出した「原本」とされる文書の写しで、「財務局に残っている原本の写しはこれですべてだ」と説明していていて、その内容は去年5月に開示されたものと全く同じでした。

      大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り、公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し捜査を進めていますが、特捜部は保管している文書の内容を明らかにしていないため、書き換えの事実があったのかどうか、現時点では判断できない状況になっています。

      専門家「スピーディにすべての文書の開示を」

      財務省の一連の対応について、公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は「決裁して供覧した文書というのは、公文書管理における保存すべき重要な文書であり、一切手をつけてはいけないのが基本だ。その証拠がすぐに出てこないということ自体が、手続きに何かやましい点があったのではないかと疑われている。財務省は、国会の審議の妨げにならないよう、スピーディにすべての文書を開示して、調査結果を公表すべきだ」と指摘しています。

      そのうえで「仮に決裁文書の書き換えがあったとすれば、決裁・供覧制度を踏みにじるものだ。公文書管理法を作るときには考えてもみなかったことで、許されない」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356291000.html

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    3. 「財務局 自殺」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B2%A1%E5%8B%99%E5%B1%80+%E8%87%AA%E6%AE%BA&e=

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    4. 森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
      2018/3/9 12:32
      ©一般社団法人共同通信社

       森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
      https://this.kiji.is/344684524460770401

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    5. 近畿財務局
      職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属
      毎日新聞2018年3月9日 13時06分(最終更新 3月9日 13時13分)

       財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。

       捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

       森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

       近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。
      https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/262000c

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    6. 2018.3.9 12:51
      「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明

       学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

      ■朝日新聞の報道後…「遺書あった」

       国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月2日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

       捜査関係者によると、男性職員は7日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

       近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。

       学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。
      http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

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    7.  国会は9日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。
      http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n2.html

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    8. STAP騒動のときの笹井…

      「STAP 笹井」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%B4%EF%BC%A1%EF%BC%B0+%E7%AC%B9%E4%BA%95

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    9. 近畿財務局の職員が自殺か 森友学園側と交渉職員の部下
      3月9日 20時56分

      学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が、7日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかりました。遺書のようなメモがあったことから、警察は自殺したと見て調べています。

      捜査関係者によりますと、この職員は近畿財務局の上席国有財産管理官の男性で7日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡したということです。

      自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺したと見て調べています。

      男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、国有地が森友学園に売却された時期には学園側と直接、交渉していた職員の部下だったということです。

      近畿財務局は「職員の個人情報に関することはコメントできない」としています。

      麻生副総理「大変痛ましく残念」

      麻生副総理兼財務大臣は「森友学園」の国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が7日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかったことについて、「誠に悲しい話だ。職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358481000.html

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    10. なぜあの世に逃げなきゃいけなかったのかのお…

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    11. 近畿財務局職員の遺書発見
      警察、自殺と判断
      2018/3/9 19:28
      ©一般社団法人共同通信社

       学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、7日に神戸市の自宅で死亡していた財務省近畿財務局の男性職員の遺書が見つかっていたことが9日、分かった。兵庫県警は現場の状況から自殺と判断した。捜査関係者が明らかにした。

       近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚する前後、この職員は管財部の担当者として取材に対応していた。関係者によると、昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだったという。
      https://this.kiji.is/344789166632600673

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    12. どこぞの障害者郵便料金事件のときのように、いちばん組織の末端の個人に罪を着せて、組織ぐるみの犯罪を隠蔽する手口を忖度したのかもしれんねえ…

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    13. 財務省が文書書き換え認める方針
      2018/3/10 18:37
      ©一般社団法人共同通信社

       財務省が森友文書の書き換え認める方針と複数の政府関係者。
      https://this.kiji.is/345138842925909089

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    14. 「財務省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81

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    15. 財務省 書き換え認める方針
      3/10(土) 19:17 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6274934

      財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
      3/10(土) 19:14配信 時事通信

       学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。

       政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。

       財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

       首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。

       これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000091-jij-pol

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    16. 森友文書の書き換え認める
      財務省、12日に国会報告
      2018/3/10 19:24
      ©一般社団法人共同通信社

       財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

       決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。
      https://this.kiji.is/345139472235234401

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    17. 森友文書問題 財務省が書き換え認める方針
      3月11日 0時30分

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め週明けの12日に国会に報告する方針を固めたことがわかりました。ただ、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにしておらず調査を続けています。

      森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられる中、9日には、財務省の前の理財局長としてこの問題に対応してきた国税庁の佐川宣寿長官が国会の審議が混乱した責任を取りたいなどとして辞任しました。

      財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めていますが、決済文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、週明けの12日に国会に報告する方針を固めました。

      この問題をめぐっては平成27年から平成28年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年2月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じました。

      取り引きの当時に作成された文書には、森友学園と契約に至るまでの経緯を時系列で書いた項目や、森友学園側の要請に財務省がどのように応じたかを書いた項目があり、「特例的な内容となる」とか「本件の特殊性」という表現が使われていたのに対して、国会議員らに開示された文書にはこうした表現がなくなっていると報じられています。

      財務省は、文書に書き換えがあったことは認める方針ですが、現時点では、書き換えた内容や時期については明らかにしておらず、調査を続けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360111000.html

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    18. 「なぜ死んだのか知りたい」財務局職員の自殺で親族語る
      3月12日 6時03分

      学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、学園との交渉を担当した部署にいた財務省近畿財務局の男性職員が先週、自殺したことについて、男性の親族が取材に応じ、「なぜ死んだのか知りたい。悔しいし、悲しい」と話しました。

      近畿財務局の上席国有財産管理官だった男性は今月7日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡しました。自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺と判断しています。

      男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、森友学園に国有地が売却された時期は学園側との交渉にあたった職員の部下だったということです。

      男性職員の親族は11日、取材に応じ、「本人とは定期的に電話で話をしていた。去年8月に話した時には元気がない様子で、『定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた」と明らかにしました。

      また、「去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、7日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった。悔しいし、悲しい」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361041000.html

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    19. 森友 14件で書き換え “事前交渉“ “昭恵氏“も削除 財務省
      3月12日 13時05分

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになり、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉を伺わせる記述が削除されています。また、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめました。

      それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。

      さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形で、ほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。

      また、当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

      さらに、平成26年4月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。

      このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。

      財務省はこうした調査結果を12日午後1時から開かれる参議院予算委員会の理事懇談会に正式に報告することにしています。

      麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ

      麻生副総理兼財務大臣は12日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。

      立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」

      立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、1つ1つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが1年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。

      菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、12日以降も調査を継続する考えを示しました。

      一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

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    20. 「首相夫人が教育方針に感涙」削除
      2018/3/12 13:20
      ©一般社団法人共同通信社

       土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
      https://this.kiji.is/345783719275938913

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    21. 安倍首相の名前記載部分も削除
      2018/3/12 13:54
      ©一般社団法人共同通信社

       決裁文書では籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。
      https://this.kiji.is/345792397018481761

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    22. 財務省の「肉を切らせて骨を絶つ」捨て身戦法…

      いや、政治屋と政商屋は、しょせんはご都合な「捨て駒」にすぎず。

      守るべき大事なものは「組織」の構えと秩序なり。

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  7. 日銀 大規模な金融緩和策維持を決定
    3月9日 12時01分

    日銀は9日まで開いた金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀は9日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。

    その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

    このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。

    また長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。
    これは2%の物価目標の目安としている消費者物価指数の上昇率が直近で0.9%にとどまっているため、大規模な金融緩和を続け物価を押し上げていく必要があると判断したためです。

    政府は来月8日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の5年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html

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    1. 日銀、金融緩和据え置き決定
      2018/3/9 11:51
      ©一般社団法人共同通信社

       日銀は9日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の据え置きを決めた。短期金利はマイナス0.1%とし、長期金利は0%程度に抑える枠組みを続ける。
      https://this.kiji.is/344674158783906913

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    2. 日銀、大規模緩和を継続
      物価2%実現遠く長期化
      2018/3/9 12:27
      ©一般社団法人共同通信社

       日銀は9日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。物価上昇率2%目標の達成が依然遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。国内景気の現状判断は維持した。大規模緩和は開始から4月で5年となり、物価目標を実現できず長期化している。

       日銀は黒田東彦総裁就任直後の2013年4月に大規模緩和を導入した。当初2年程度で2%を目指した物価上昇率は直近で0.9%にとどまり目標まで「かなり距離がある」(黒田氏)状況だ。
      https://this.kiji.is/344683089304093793

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    3. 物価上昇率2%へ大規模緩和継続
      日銀総裁、続投後も
      2018/3/9 20:54
      ©一般社団法人共同通信社

       日銀の黒田東彦総裁は9日、金融政策決定会合後の記者会見で、続投後も物価上昇率2%の目標実現に向けて大規模な金融緩和を粘り強く続ける方針を表明した。これまでの任期の5年間で経済情勢は大きく改善したが、物価の伸びは目標の半分程度にとどまっており、強力な緩和策の継続でデフレ心理の転換を図る。経済の好循環が実現するよう、今春闘での賃上げにも期待を示した。

       黒田総裁は国会に再任人事が提示されており、続投が確実視される。この日の会見では「全力を挙げて目標の実現にまい進したい」と意欲を示し、2%目標の達成前に緩和策の効果を弱めることは「全く考えていない」と強調した。
      https://this.kiji.is/344810807869539425

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  8. 社説
    森友文書問題 書き換え疑惑の真相究明を
    2018年3月9日6時0分

     公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。

     学校法人「森友学園」に対する国有地売却の決裁文書に関する疑いである。

     財務省近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却契約の決裁について、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なるという。

     安倍首相は「早期に説明できるよう財務省を挙げて努力してもらいたい」と語った。問題が長引けば、政権への信頼を損ねかねない。事態収拾を急ぐ必要がある。

     指摘されている疑惑は、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除された、という内容だ。

     籠池泰典・前学園理事長は土地取引に関し、政界に様々な働きかけを行っていた。会計検査院は売却価格の値引きについて「根拠が不十分」と疑問を呈している。

     野党は、財務省が学園に便宜供与を図り、その意図を文書の書き換えで隠そうとしたのではないか、と追及している。

     財務省は8日、決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出したが、これまでの文書と同内容だった。大阪地検が捜査中であるとして、書き換えの有無について「確認できない」とも説明した。

     与野党は、一致して財務省に文書の提出を求めている。政府が、国会の国政調査権にできる限り協力するのは当然である。改ざんなど悪質性が高い場合、法的責任を問われる可能性もある。

     財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。

     森友問題では、国税庁の佐川宣寿長官が財務省理財局長当時、学園との面会記録などを「廃棄した」と答弁した。だが、財務省はその後、取引に関する文書を公表した。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか。

     佐川氏は昨年7月の長官就任後、記者会見を開いていない。うやむやな態度を続ければ、国民の不信感を助長する。

     立憲民主党、民進党などは、疑惑が解明されていないとして国会審議を拒否している。内政・外交の課題が山積する中、無責任な対応と言わざるをえない。疑惑の追及と並行して、18年度予算案などの審議に臨むべきだ。

     今国会では、厚生労働省の裁量労働制に関するデータのミスが判明した。政府全体で緊張感を持って取り組まなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYT1T50119

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    1. 3月12日 よみうり寸評
      2018年3月12日15時0分

       偽りの誓約書にだまされた客が遊女に迫る。「証拠ののこるうそをつくのは罪だぜ。むかしからいうじゃねえか。『いやな起き請しょうを書くときにゃ、熊野でからすが三羽死ぬ』って」◆古典落語『三枚起請』である。起請とは古来、神仏への誓いを記した文書を指す。内容を偽ると熊野権現の天罰が下るという伝承があったらしい◆不実と言うべき文書による混乱は落語の中にとどまらない。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題である。国会空転の末、財務省が事の顛末てんまつを国会に報告した。書き換えた文書を国会議員に開示したと認めたというから、前代未聞の不祥事である◆学園への便宜供与を否定する国会答弁との矛盾がないよう考えての小細工か。開示文書が偽りなら、落語の起請さながら「証拠ののこるうそ」の色彩も帯びよう。国会を欺いたともいえ、罪深い◆国政への信頼が失墜しかねない事態である。政府は説明を尽くさねばなるまい。財務省の真意を疑う国民の声は小さくはない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50281

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  9. なんの公的な事業もみなにたりよったりなのに…

    直接の「被害者」がいるか?

    人が濡れ手に粟で得したことを糾弾する姿勢に変わりがないないのでは、と…

    みんな、さもさももっともらしい国の事業、県の事業、市町村の事業、ほとんどすべてが学閥や地縁血縁のコネで回る世界なのさ。

    今さらだろ。

    ミテミテ劇場の餌食、飛んで火にいる虫けらのようなもの…

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  10. [風景2018]右往左往こそ最適の戦略…柳川範之さん 経済学者
    2018年3月10日15時0分

      自らつくる道

     ビルが立ち並ぶ通りに、多くの車や人が行き交う東京・稲荷町(台東区)。ところが、1987年元日の早朝は、車も人もほとんど通らなかった。何もない、まっさらな感じがした。

     はっきりと覚えているのは、その光景が当時の気持ちに近かったから。大検(現・高卒認定試験)を取っただけの23歳が、暇に任せて早朝の街を歩いていた。大学の通信教育課程で実際に講義を受ける「スクーリング」のため、当時住んでいたシンガポールから前年夏に帰国。ついでに東大の講義を「もぐり」で受けようと、秋から近くの短期賃貸マンションを借りていたのだった。「客観的に見れば楽観できる要素は何もなかったけれど、可能性だけはあった。何かが変わっていく感じがあった」

     まっさらなところに道をつくりながら歩いてきた。銀行員だった父の転勤で、小4から中1までをシンガポールで過ごし、日本の中学を卒業後にブラジルに引っ越し。現地の高校には通わず独学で大検を取り、再びシンガポールに。慶応大の通信教育課程で学んでいるうち経済学を面白く感じ、大学院に進みたくなった。それならば大学の講義を受けた方がいいと、知人に勧められた。

     おそるおそる東大の伊藤元重助教授(当時)の講義に出てみたが、理解できる上にもぐりだともばれない。少しずつ大胆になり、しばらくして講義後に質問をした。助教授が著作で紹介していた英語文献に関するものだったが、丁寧に説明してくれた上に、自分にも興味を持ってくれた。正直にもぐりだと伝えると、怒るどころか自らのゼミに出席するよう誘ってくれた。道は開け、翌年の東大大学院の入試にも合格できた。

     生き方の原点は、最初のシンガポール生活だという。当時は発展途上国で気楽には暮らせず、ネットもなかった。大人も子どもも手探りしながらの暮らし。「日本人コミュニティー全体がベンチャーみたいな雰囲気で、勉強も自分で何とかするという雰囲気が漂っていた」。その後、通信教育課程に在籍中も、住んでいたのはシンガポール。高校時代のような参考書もなく、テキストを読んで自分なりに考え、リポートを書いた。それが、すごく良い訓練になったと振り返る。

     そうして培った独学勉強法を今、世に伝えている。『東大教授が教える独学勉強法』(草思社文庫)では、本は著者とけんかするように読むなどと、常識を覆す斬新な勉強法を提唱した。経済学者としても、社会人は40歳前後で一度、その後の人生に必要な学び直しを行うべきだとする「40歳定年制」を唱えるなど、社会に向けた提言を続けている。

     それは、日本人の生き方や働き方にも変化を促したいから。正解も手本もない現代は、知識を蓄えてもスマホにはかなわない。それなのに日本人は、正解への一本道があると感じ、道から外れたり遅れたりすることを極端に恐れているように見える。「遅れたり失敗したりすれば、『あいつはダメなやつだ』と思うところに、日本の閉塞感の一番の原因がある」

     自分にあったスタイルを見つけ、自分なりの解決策を考えること。試行錯誤や右往左往こそが現代の最適な戦略なのだから、寛容になることが大事だと力を込める。「ブラジルに行ったり、稲荷町でうろうろしたりして、道を大きく外れた僕からすると、そんなに窮屈に感じる必要はない。道は思った以上に広いし、ルートもたくさんあるのだから」

     (文・小林佑基 写真・奥西義和)

     ◇やながわ・のりゆき 1963年生まれ。東京大教授。専門は経済政策論。著書に『法と企業行動の経済分析』など。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180310-118-OYTPT50220

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    1. 現実を前にして、ちっとも威力を発揮しない「訓詁学」と堕した「経済学」という学問分野…

      ま、しょせんは「学問」ごときではどうにもならんわな。

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  11. 日本の危機 認める官僚 旧態依然な社会モデル 変化促す 
    2018年3月12日5時0分

    ネット公開リポートに反響

     経済産業省の若手官僚が昨年まとめ、インターネット上で公開したリポートが話題を呼んでいる。日本の危機を率直に認め、問題提起した「不安な個人、立ちすくむ国家」。150万回以上もダウンロード(DL)され、文芸春秋から同名の書籍も刊行された。(文化部 小林佑基)

     リポートは菅原郁郎次官(当時)と20~30歳代の有志30人が、2016年夏からプロジェクトを組んでまとめた。PDFで65ページあり、昨年5月から公開され、主に40歳代以下の現役世代が注目。同省の資料のDL数は多くても数万回といい、異例の反響であることが分かる。

     中身は、官僚によるものとは思えない大胆さがある。例えば、個人の生き方や価値観が急変しているのに、終身雇用など「昭和の標準モデル」を前提に作られた制度と、それを当然と思いがちな価値観が絡み合い、「日本の社会システムはちっとも変化できていない」。これらが人々の不安に拍車をかけているとし、政府は人々に共通目標を示すことが難しくなったとも吐露する。さらに、高齢者を一律に弱者扱いする考え方のまま、医療や介護などに「どんどん富をつぎ込むことに、日本の社会はいつまで耐えられるの」か。一方、母子家庭や子どもの貧困は、「自己責任」にしていないかと問いかける。

     提唱するのは、健康な高齢者の社会参画や、子どもや教育への最優先の投資、官以外も意欲と能力のある人が「公」を担うこと。そして、高齢者が支える側に回るような社会を、あと数年で作る必要があると指摘する。人数が多い団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)への効果的な少子化対策が不足し、彼らが40歳を超えてしまったとして、「2度目の見逃し三振はもう許されない」と強調した。寄せられた賛否は半々で、「官僚は思いを公に出すべきではない」などの批判の一方、「共感できる」など肯定的な意見もあったという。

     プロジェクトに参加した中小企業庁財務課の山本聡一課長補佐(35)は、「『官僚も対話ができる主体』と思ってほしかった」と、リポートに込めた思いを語る。経産省通商金融課の石渡慧一課長補佐(29)は「人々にどうすべきかを問いかけたかった」と振り返る。

     2人に共通するのは、日本にはまだ、採れる対策があるという思い。経済成長と個人の幸福が両立できるようなモデルを、世代や属性を超えて作り上げたいと願う。石渡課長補佐は「対話のためならどこにでも行くので、意見を寄せてほしい」と呼びかけている。

    政策担い手の問題提起に意義
     若手プロジェクトのメンバーとも協議をした、萱野稔人・津田塾大教授(哲学)に、リポートの意義について聞いた。

           ◎

     社会や生き方にはモデルがあり、政策はそれに対応して作られ、実行されていくもの。だがリポートでは、そのモデルが時代に合わなくなり、モデルたり得なくなったことを、政策遂行の当事者が認めた。それが一番面白いところではないか。

     中身は粗削りで論点が新しいわけでもない。ただ、高齢者は一律に弱者ではないとのメッセージや、「シルバー民主主義」という言葉を使うあたり、勢いの良さや主張の強さがあって好感が持てた。問題提起としての目的も達成されている。

     官僚はこれまで、社会の枠や前提そのものを疑ったり、変えようと提言したりすることはあまりなかった。リポートが作成されたのは、それだけ危機感が強く、抑えきれなくなったという側面がある。その切実さも、注目を集めた理由だ。

     本来は政治が「利益分配」から「不利益の分かち合い」に転換しなければならない。だが、なかなか変わることができないため、リポートが問題意識を突きつけたとも言える。

    大胆な提言を行っているリポートの一部。このページでは、勤労世代が高齢者を支える発想から、子どもを大人が支える発想に転換しようと訴えている
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180311-118-OYTPT50146

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  12. 「麻生財務相が会見 ”書き換え”調査結果」
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000205.html

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    1. 森友問題 財務省が調査結果報告し謝罪
      3月12日 14時02分

      「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省は、参議院予算委員会の理事懇談会で、去年2月以降、14件の決裁文書に書き換えがあったなどとする調査結果を報告し謝罪しました。財務省は、「国会答弁に誤解が生じないよう書き換えたとみられる」と説明する一方、誰の指示で書き換えたのかについては、「今後の調査だ」と述べるにとどめました。

      この中で、財務省は、「森友学園」への国有地売却をめぐって、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の決裁文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉を伺わせる記述や、森友学園側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたなどと報告しました。

      そのうえで、財務省は、「経緯は調査する必要があるが、文言を見る限り、国会での答弁に誤解が生じないよう書き換えたとみられる。あってはならないことで深くお詫びしたい。信頼回復に向けて必要な対応をしたい」と謝罪しました。

      これを受けて、金子委員長は、「委員会が要求した文書に書き換えがあったことは、国会の権威を失墜させるもので、財務省には猛省を促したい。全容は明らかになっていないので、検察による捜査に全面的に協力するよう要請する」と述べました。

      一方、野党側が、「いつ誰の指示で書き換えたのか」とただしたのに対し、財務省は、「今後の調査だ」と述べるにとどめました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361511000.html

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    2. 【随時更新】森友問題 麻生財務相 書き換え認め陳謝
      3月12日 14時14分

      麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、「14件の決裁文書の書き換えが行われたとが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書が書き換えられていたことを認め、陳謝しました。

      書き換えは理財局の指示

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたことについて「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは、財務省理財局の指示で行われたことを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361531000.html

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    3. 「佐川長官答弁にあわせて理財局の指示で書き換え」麻生財務相
      3月12日 14時33分

      麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが財務省理財局の指示で行われ、佐川前国税庁長官の国会での答弁に合わせるために書き換えが行われたという認識を示しました。

      麻生副総理兼財務大臣は、12日午後2時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。

      この中で麻生副総理は、「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書の書き換えを認め、陳謝しました。

      また、決裁文書の書き換えについては、「理財局からの指示で、理財局の一部によって行われた。その最終責任者が理財局の佐川前局長だ」と述べました。

      書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べました。

      そのうえで、政治家へのそんたくがあったと考えるかという質問に対しては、「考えていない」と述べました。

      また、みずからの進退については、「私の進退は考えていない」と述べ、大臣としての監督責任を問われたのに対しては、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361541000.html

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    4. 「佐川長官答弁に合わせて理財局の指示で書き換え」麻生財務相
      3月12日 15時10分

      麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地の売却の問題が明らかになった去年の2月以降、財務省の14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように、本省の理財局からの指示で書き換えが行われたことを明らかにしました。自身の進退については「考えていない」と述べました。

      麻生副総理兼財務大臣は、午後2時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。

      この中で麻生副総理は、「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と述べ、書き換えがあったことを認め、陳謝しました。

      そのうえで「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは、財務省理財局の指示だったことを明らかにし、「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は、当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。

      書き換えが行われた理由については、「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べ、当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁とそごがないように書き換えが行われていたという考えを示しました。

      また、書き換えが行われた背景には、政治家や政府へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し麻生副総理は「考えていない」と述べました。

      みずからの進退については「考えていない」と述べ、大臣としての監督責任については、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361541000.html

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    5. 「佐川長官の答弁に合わせ理財局の指示で書き換え」麻生財務相
      3月12日 15時46分

      麻生副総理兼財務大臣は「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の2月以降、財務省の14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように本省の理財局からの指示で書き換えが行われたことを明らかにしました。自身の進退については「考えていない」と述べました。

      麻生副総理兼財務大臣は12日午後2時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。

      この中で麻生副総理は「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と述べ、書き換えがあったことを認め陳謝しました。

      そのうえで「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは財務省理財局の指示だったことを明らかにし、「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。

      さらに「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは理財局長の部下だったという認識を示しました。

      書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べ、当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との整合性をとるために書き換えが行われていたことを明らかにしました。

      また、書き換えが行われた背景には政治家や政府へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、麻生副総理は「考えていない」と述べました。みずからの進退については「考えていない」と述べ、大臣としての監督責任については「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361541000.html

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    6. 佐川答弁と整合性図る 問題発覚後書き換え…森友文書 昭恵氏名前も削除
      2018年3月12日15時0分

       学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。財務省は12日、自民、公明両党の幹部や参院予算委員会の理事懇談会で14文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。

       財務省の富山一成理財局次長は参院予算委の理事懇談会で「不信を招く結果となり、深くおわびする」などと謝罪した。

       自民党の森山裕国会対策委員長は12日午前、国会内で西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団に「政府から書き換えがあったと報告を受けた」と述べた。財務省は書き換えの時期について、昨年2月下旬から同4月にかけてだと説明した。同時期に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円で学園に売却されたことが発覚していた。

       佐川氏は、国有地の管理を担当する理財局長として国会で事案の説明役を担ってきた。この中で、佐川氏は土地取引について「適正な価格で売却した」と主張、「不当な働きかけは一切ない」「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望もない」などと価格交渉の存在も強く否定していた。このため、財務省は文書の公表に合わせ、価格交渉や働きかけを裏付けるような文言などを削除する必要があると判断したようだ。

       書き換えは、2015年の国有地貸し付け契約の決裁文書や、16年の売却契約の決裁文書など計14文書に上る。書き換えによって、安倍昭恵首相夫人のほか、鴻池祥肇・元防災相、平沼赳夫・元経済産業相、鳩山邦夫・元総務相、北川イッセイ・元国土交通副大臣らの名前を含む記述が削除されていたという。

       12日の財務省の説明では、書き換えの詳しい動機のほか、指示した人物や時期が焦点となる。16年6月から17年7月まで理財局長を務めた佐川氏がどこまで具体的に関与していたかにも注目が集まる。また、学園が国有地で開学を目指した小学校では、昭恵氏が名誉校長に就任予定だった。野党は政治家や昭恵氏の関与についても追及する方針だ。

       立憲民主党の福山幹事長は12日午前、国会内で記者団に対し、「国会審議の前提を覆す前代未聞の異常事態だ。誰の指示で何のために改ざんされたのか明らかにすることは不可欠だ」と述べた。その上で「官僚だけに押しつけることはあってはならない。政治の責任は極めて重い」とも語り、安倍内閣の責任を追及する考えを示した。

       一方、麻生財務相は12日正午前、財務省に登庁した。30人近くの記者団から「責任をどう考えているのか」などと矢継ぎ早に質問が飛んだが、麻生氏は終始無言だった。菅官房長官は12日午前の記者会見で、麻生氏について「財務省を挙げて調査が行われているところだ。(事実関係を)全てはっきりさせるべく指揮を執るべきだ」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50288

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    7. 公文書 揺らぐ信頼…「森友」書き換え 徹底解明 求める声
      2018年3月12日15時0分

       学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑浮上後、かたくなに説明を拒んできた財務省が12日、国会に対し、書き換えを認めた。誰が、どんな理由で指示したのか。公文書への信頼を失墜させかねない行為に、関係者からは徹底的な説明を求める声が上がった。

       この日、東京・永田町の自民党本部には朝から財務省幹部が慌ただしく出入りした。正午過ぎには党本部4階で、福田淳一・財務次官らが二階幹事長に調査結果を報告。説明を終えて部屋から出てきた福田次官は、「財務省は記者会見をするのか」との報道陣の問いかけに「はい」と答え、足早に階段を下りていった。

       午後1時からは、国会で参院予算委員会の理事懇談会が開かれ、富山一成・同省理財局次長がうつむきながら「深くおわび申し上げます」と低い声で陳謝した。

       「行政文書が書き換えられてしまえば、国民が行政の手続きをチェックすることなどできない。民主主義を揺るがすとんでもない話だ」。情報公開請求で、近畿財務局から森友学園との取引に関する公文書の開示を受けていた上脇博之・神戸学院大教授(59)はこう憤り、「徹底解明を求める」と語った。

       公文書管理法は、行政の意思決定の過程が検証できるよう公文書を作成することを義務づけているが、記録を残さず書き換えられてしまえば事後の検証が不可能になる。右崎正博・独協大名誉教授(憲法学)は「公文書への信頼を根底から覆す行為で、決して許されない」と批判する。

       さらに右崎氏が問題視するのは、国会への提出のために書き換えられた可能性がある点だ。「行政機関が国権の最高機関である国会にうそをついたことになり、行政権と立法権の関係からみても非常に深刻な問題」と指摘した。

       文書からは、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前を含む記述が削除されていたことも判明した。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「行政が政治を守っていることになり、極めて不健全だ。情報を選別し、国会だけでなく、一般国民もごまかしたことになる。書き換えの背景に政治の関与があったのか、政治家は責任を持って明らかにするべきだ」と話した。

      刑事責任 慎重に判断

       公務員が職務上作成した「公文書」を書き換えた場合、虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性がある。

       ポイントとなるのは、公文書を虚偽内容に書き換えた公務員の立場と権限だ。文書の作成者本人や、文書を承認するなどした上司らが書き換えた場合は虚偽公文書作成罪に該当し、法定刑は3年以下の懲役または20万円以下の罰金。決裁印のある文書が書き換えられていれば、虚偽有印公文書作成罪にあたる可能性があり、より重い1年以上10年以下の懲役となる。

       ただ、実際の捜査では、書き換えの内容が「虚偽」といえる程度に達しているかや動機などを踏まえ、刑事責任を追及すべきかどうかが判断される。ある検察幹部は、「元々あった文書の一部を丸めるように書き換えただけで違法になるかどうかは直ちに判断できない」と指摘。別の検察幹部も「仮に刑事告発があっても、書き換えの内容や理由を十分調べたうえで見極めることになる」と慎重な姿勢を示した。

      削られた部分 注目

       学園への国有地売却問題が国会で最初に取り上げられたのは昨年2月。野党側は決裁文書の提出を求めてきたが、佐川宣寿のぶひさ・財務省理財局長(当時)は「開示できる項目の確認作業に時間がかかっている」とし、提出は遅れていた。

       この間、野党は「学園に特別な配慮が行われたのではないか」などと追及。佐川氏は「法令に基づいて適正に処理している」と特別扱いを否定し、学園側との事前の価格交渉もなかったと説明していた。しかし、4月下旬、財務省幹部が学園側に貸し付け契約の内容について「特例」と説明していたことが音声データで判明し、「10年間の定期借地契約を承認したことを『特例』と表現している」と釈明に追われた。

       国有地の売却に関する決裁文書が国会に提出されたのは5月8日。財務省の調査報告では、国会答弁と矛盾していると取られかねない部分が削られていたといい、その詳細が注目される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50315

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    8. 森友問題 首相「全容解明へ調査進めたい」
      3月12日 17時09分

      安倍総理大臣は12日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。

      安倍総理大臣は12日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民にお詫びを申し上げたい」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361801000.html

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    9. 「改ざん」でなく「書き換え」 森友文書で官房長官
      3月12日 17時40分

      菅官房長官は午後の記者会見で、「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、重く受け止め徹底した調査を行う考えを示しました。

      また、菅官房長官は文書の趣旨はほとんど変わっていないとして、「改ざん」ではなく「書き換え」だという認識を示しました。

      この中で、菅官房長官は「政府としてこのような事態が起こったことを重く受け止めて、進行中の捜査に全面協力するため、なぜこのような事態に至ったのか、引き続き徹底した調査を行っていきたい」と述べました。

      また、菅官房長官は、記者団が「文書の改ざんという認識があるか」と質問したのに対し、「私は書き換えだと思っている。全体を見させて頂いて、主文というのか、そこについてはほとんど変わっていなかった」と述べました。

      さらに菅官房長官は、今回の書き換えが法律に抵触するかどうかについて、「行政文書はしっかりと対応することが極めて大事だが、個別に判断すべきであり、政府の立場で判断すべきでない。ただ極めて重要な案件だ」と述べました。

      加えて、菅官房長官は、記者団が「書き換えの時点では、安倍総理大臣はじめ閣僚は誰もそれを認識していなかったのか」と質問したのに対し、「もちろんそうだ」と述べました。

      一方、菅官房長官は野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「財務省において、検察による捜査に全面的に協力するとともに、経緯などを明らかにするために、財務省を挙げて引き続き調査が行われると承知している。財務大臣としては、まず徹底した調査が行われるよう、しっかり指揮を執っていただきたい」と述べました。

      また、菅官房長官は記者団が、「野党側は今回の書き換えは総理大臣官邸への『そんたく』が働いたのではないかと批判しているが」と質問したのに対し、「麻生副総理兼財務大臣も『そうではなかった』と説明しており、そうだと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361871000.html

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    10. 森友 14件で書き換え “事前交渉“ “昭恵氏“も削除 財務省
      3月12日 17時43分

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。

      それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。

      さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。

      また、当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。さらに、平成26年4月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。

      このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。

      麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ

      麻生副総理兼財務大臣は12日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。

      立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」

      立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、1つ1つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが1年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。

      菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、12日以降も調査を継続する考えを示しました。

      一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

      削除
    11. 森友問題 財務省 政治とのつながり部分はすべて削除
      3月12日 17時57分

      書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。

      このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

      削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)>と書かれていました。

      さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、<記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>と書かれていました。

      また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、<国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任>と書かれていました。

      さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。

      このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、<本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件>などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

      同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

      鴻池 元防災相の記述は

      鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

      そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

      鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

      また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

      また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

      去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

      平沼 元経産相の記述は

      平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。

      財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

      平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

      これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

      鳩山元総務相の記述は

      おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

      平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361901000.html

      削除
    12. 森友問題 財務省 本省関与の表現は削除
      3月12日 18時42分

      書き換え前の文書には森友学園との国有地の取引に財務省の本省が関わっていたことをうかがわせる数多くの記載がありましたが、これまでに開示された文書では本省の関与をうかがわせる複数の部分が削除されていました。
      (<>内が削除された記述)

      このうち、書き換え前の「貸付決議書」には国有地の地盤調査について「対応方針を定めるにあたり、当局及び本省で法律相談を行い検討した」と書かれていますが、このうち<当局及び本省>という記載が削除されていました。

      また学園への貸し付けについても、<本省担当課から承認の内諾を得ている>とか平成25年8月21日に<本省理財局に相談の結果、貸付けを検討する対応方針が指示される>という記載が削除されています。

      「売払決議書」には当初、10年以内の売買を約束した貸し付け契約を結んだことについて、<貸付処理は特例的な内容となることから、理財局長の承認を得て処理を行うこととし>とか平成27年4月30日に<理財局長承認を得ている>と記載されていましたが、この部分も削除されています。

      また別の決裁文書に貸し付け契約について<理財局長への承認申請を行っており、契約日までに承認は得られる見込み>と書かれていた部分も削除されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362081000.html

      削除
    13. 森友学園問題 財務省「政治家関与確認できず」と説明
      3月12日 19時07分

      「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、財務省の担当者は、野党6党が行ったヒアリングで、今回の調査では、文書の書き換えに政治家の関与は確認できていないなどと説明しました。

      「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、立憲民主党など野党6党は、財務省などからヒアリングを行いました。

      この中で、出席した議員からは、財務省が、理財局の一部の職員が書き換えを行ったなどと説明していることについて、「なぜ、政治家の関与がないと言えるのか」といった指摘が相次ぎました。

      これに対し、財務省の担当者は「少なくとも今回の確認作業では、そういったものは確認できていない」として、今回の調査では、文書の書き換えに政治家の関与は確認できていないと説明しました。

      財務省の説明詳細

      財務省理財局の富山一成次長は野党6党のヒアリングでこれまでの調査で判明したことを説明しました。

      それによりますと、書き換えは職員への聞き取り調査の過程で、理財局の複数の職員が認めたということで、12日公開された書き換え前の文書の一部は職員のパソコンにあるほかの職員がアクセスできない個人フォルダの中に保存されていたということです。

      また、書き換えの動機について「国会での答弁が相当量、短期間にあった、それとの関係でその時点、あるいはそれ以降の答弁が誤解を生じないように考えたのではないか」と述べ、「理財局がみずからの判断でやっている」と明かしました。

      そして現時点では政治家などによる指示は確認されていないと強調しました。

      さらに野党議員からの「他に改ざんはないか」との追及に対しては、理財局だけでなく近畿財務局や大臣官房も調べ、捜査機関からも提出した資料のコピーを出してもらって調べたとして「これがすべてだと思う」と述べ、示した文書以外に書き換えた文書はないという見解を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362091000.html

      削除
    14. 14件310か所で書き換え “事前交渉“ “昭恵氏“も削除
      3月12日 20時17分

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。

      それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。

      さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。

      また、当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。さらに、平成26年4月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。

      このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。

      削除・書き換えは約310か所

      財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。このうち元の文書から削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文章や文言ごとに数えるとおよそ310か所にのぼりました。

      麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ

      麻生副総理兼財務大臣は12日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。

      立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」

      立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、1つ1つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが1年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。

      菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、12日以降も調査を継続する考えを示しました。

      一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

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    15. 森友学園問題 会計検査院も2種類の文書把握
      3月12日 20時51分

      会計検査院は12日開かれた野党6党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が2種類あることを把握していたことを明らかにしました。

      会計検査院の山崎健国土交通検査第2課長は12日午後、国会内で開かれた野党6党のヒアリングで、去年、国有地売却の問題の検査を進める中で、財務省が作成し、貸し付け決議書に添えられていた文書の内容が、国土交通省から提出されたものと近畿財務局から提出されたもので異なっていることを把握していたと説明しました。

      国土交通省から提出された文書は12日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。

      このため検査院は去年5月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。

      これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年11月に報告書を提出したということです。

      この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出された文書の内容との間に大きな矛盾がなかったため検査に影響がないと判断した」としています。

      検査院は今後、改めて検査を行う必要があるかどうか2種類の文書を精査することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362231000.html

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    16. 「森友」文書 書き換え 組織的関与など全容解明を
      3月13日 6時34分

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で財務省は、学園側と価格交渉はしていないなどという、当時の佐川理財局長の国会答弁と整合性をとるために書き換えをしたことを明らかにしました。しかし誰が書き換えを指示したのかや組織的な関与がなかったのかなど全容を明らかにしないかぎり信頼回復は難しい状況です。

      財務省は、12日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の2月以降、14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

      この問題について当時、理財局長だった佐川前国税庁長官は学園側と事前の価格交渉は一切しておらず、政治の関与もないなどと国会で答弁を続けていました。

      書き換えは、こうした佐川前国税庁長官の答弁と整合性をとるために行われ事前の価格交渉をうかがわせる記述や、政治家などの名前が記された記述が削除されていました。

      また書き換えは、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしましたが、誰がどのような目的で指示したのかや、組織的な関与がなかったのかなど全容は明らかになっていません。

      さらに、そもそも佐川前国税庁長官がなぜ国会答弁で、事前の価格交渉はなかったなどという答弁を繰り返していたのかもわかっていません。財務省は大阪地検特捜部の捜査の行方もにらみながら書き換えに佐川前国税庁長官がどの程度、関わっていたのかも含めて調査を進め、幹部職員などの処分を検討します。

      行政の記録をゆがめる前代未聞の決裁文書の書き換えをなぜ行ったのか、全容を明らかにして責任の所在を明確にしない限り、失墜した信頼の回復は難しい状況です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362351000.html

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    17. 「書き換え」と「差替」が日常茶飯事である可能性…
      http://agora-web.jp/archives/2031585.html

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    18. インサイダーは「書き換え」と言い、アウトサイダーは「改ざん」と言い…

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    19. 「書き換え 改ざん」
      https://twitter.com/search?q=%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%20%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93&src=typd

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    20. 国交省から書き換え前文書の提供も国会に報告せず
      3月13日 19時07分

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、財務省は、今月5日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していませんでした。財務省は「調査中だったため」と説明していますが、対応が問われる可能性があります。

      石井国土交通大臣らによりますと、国土交通省は今月2日の書き換えの疑いを指摘する報道を受けて、財務省から送られていた土地の貸し付け契約などに関する決裁文書を調べた結果、すでに国会に提出していた文書と記載が異なる部分が見つかったということです。

      このため、今月5日に財務省理財局に伝え、保有している文書の写しも渡したということです。

      しかし財務省は、今月8日に国会に対して報告を行った際には、すでに国会に提出していた書き換えが行われたあとの文書を提出しただけで、「現在、近畿財務局に残されている文書はこれがすべてだ」などと説明し、国土交通省から内容が異なる文書の提供を受けていたことは報告しませんでした。

      財務省は、5日に国土交通省から書き換え前の文書の提供があったことは認めています。

      国会に報告しなかったことについては、「調査中だったため」だと説明していますが、意図的に情報を伏せていたのではないかと、対応が問われる可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363571000.html

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    21. 異なる文書把握の会計検査院「書き換えの認識に至らず」
      3月13日 20時19分

      13日午後、国会内で開かれた野党6党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第2課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

      そして「本来は同じものであるべきものについて、内容にずれがあるとわかったので、文書を作成した財務省に確認した。財務省からは、財務省からのものが最終のものであって、国土交通省が提出したものはその下書きのドラフト版だと説明されていた」と釈明したうえで、「会計検査の中で提出してもらった書類が真正なものでなかったとすれば大変遺憾なことであり、非常に心外で、あってはならない」と述べ、財務省の対応を非難しました。

      そのうえで検査院の対応について「書き換えに気づかなかったのがまずいということであれば、その批判は甘んじて受けたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363701000.html

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    22. 森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か
      3月13日 21時36分

      「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

      財務省は12日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の2月以降、14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

      しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた14件の文書のうち1件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成27年6月に削除されていたことが、新たにわかったということです。
      メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ2年前です。

      財務省は12日の参議院予算委員会の理事懇談会で、「書き換えがあったのはこれがすべてだ」と説明していたことから、今後、野党側が問題とすることも予想されます。

      3年前にも削除か

      このメモは平成27年4月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるにあたって作成した決裁文書にもともと添付されていた1枚紙です。

      財務省は13日午後、参議院予算委員会の理事に12日に国会に書き換えがあったと報告したものとは別に決裁文書に添付していたこのメモが削除されていたことが新たにわかったとする説明をしました。

      財務省の説明によりますと、このメモは、平成27年6月、学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行ったときに原本から削除された可能性があるということです。

      削除されたメモは国有地の契約について財務省本省と相談していることがわかる内容で、開示すれば籠池前理事長が本省に直接、契約についてさまざまな要求を突きつけるのでは無いかと心配して近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。この削除には財務省本省は関わっていないということです。

      これの説明が事実であれば、すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html

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  13. ますます「STAP細胞」騒動を思い出すなあ…

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    返信
    1. かつての理研、野依理事長、 いまの財務省、麻生大臣…
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E

      STAP細胞、森友学園、オボコ、アキエ…

      削除
  14. ながらくワザとやってきていたものが、たまたま今回、たった一個、(意図的に)表沙汰にされただけ…

    返信削除
  15. 社説
    森友書き換え 行政への信頼を失墜させた
    2018年3月13日6時7分

     行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。

     近畿財務局作成の2015年の貸し付け契約と16年の売却契約に関する計14文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜ぼうとくした財務省の責任は重い。

     安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。

     元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。

     佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。

     事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。

     麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽いんぺいを否定した。

     書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。

     学園に売却された土地は、評価額から約8億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。

     書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。

     野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。

     小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。

     政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。

     各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50100

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    1. 3月13日 編集手帳
      2018年3月13日5時0分

       中国古代を伝える長大な歴史書「史記」に、王が頼りにした淳じゅん于●うこんという人物が出てくる(●は「髪」の「かみがしら」の下に「几」)。相手の意中を察し顔色をうかがう能力にたけ、「滑稽多弁」であったと伝えられる◆決して悪口ではない。ここでいう「滑稽多弁」は、日本語の今の意味とはかなり違う。機転の利いた問答やユーモアを交え、王や大衆を導く話術の巧みさを言ったという◆その域にはとうてい達しなかったことは事実だろう。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省理財局長として不信を招く答弁を国会で繰り返した佐川宣寿氏である◆決裁文書の書き換えは国会答弁との整合性を図るためだったという。さらにその話術が国政を正しく導いたか、との問題が大きい。一連の答弁は真相を不透明にするためと見られて仕方あるまい。野党側には前にもまして政権への「忖度そんたく」という言葉が飛び交う◆今度こそ国民への丁寧な説明が必要だろう。国有財産を管理する局のトップがこうまで多弁に走ったのはなぜか。決裁文書の書き換えが露見するまでの間、政権の内側で滑稽?…いや、けっこう、けっこうとされてきたのはなぜか。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50129

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    2. [スキャナー]森友 見えぬ収束…文書書き換え
      2018年3月13日5時0分

        誰がいつ指示…解明焦点

       学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換えは、安倍内閣全体の信頼を大きく傷つけた。政府は世論の批判に押される形で文書公開に踏み切ったが、書き換えの指示系統など詳細な実態は明らかになっておらず、事態収束の出口は見えていない。(政治部 芳村健次、小坂一悟)

       ■政権の関与

       誰の判断でいつ書き換えが行われたのか。12日午後、財務省1階で100人近い記者に囲まれた麻生副総理兼財務相は「調査が終わっておらず何とも言えない」としつつ、付け加えた。

       「書き換えは(財務省の)理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者は理財局長だ」

       麻生氏自身への報告や相談は「ないです」と言下に否定し、9日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長までしか書き換えの事実を把握していなかったことを暗に強調した。

       書き換えについて、政府関係者は「首相や麻生氏は全く知らなかった」と口をそろえる。菅官房長官は12日夕の記者会見で「引き続き徹底した調査を行いたい」と述べ、5分余りの間に「徹底調査」という言葉を5回も繰り返した。

       政府として全容解明に努める姿勢を前面に出し、「首相や麻生氏が財務省を立て直す」(政府筋)という構図としたい思惑があるが、野党は「理財局だけでこれらを判断することなど絶対にありえない」(立憲民主党の福山幹事長)として、政権の関与の有無を追及していく構えだ。

       ■矛盾露呈

       麻生氏は書き換えの実態解明について、「捜査が終わらないと完璧なものはできない」と語り、なお時間がかかるとの見方を示した。与党幹部は「曖昧な部分が残ったままでは、いくら説明しても疑惑の目が向けられ続ける」と懸念する。

       財務省は12日、国会に調査結果を示したが、「佐川氏の答弁との整合性を取るため」との説明には、与野党双方から「理由になっていない」と反発が出た。

       特に、政治家の働きかけに関する記述の削除は「政治家らの関与はない」としてきた政府答弁の矛盾を意味する。野党6党による財務省からのヒアリングでは、同省幹部が「理財局の判断でやった」と述べたのに対し、希望の党の今井雅人衆院議員が「(ほかは調査中と言っているのに)なぜここだけ断定できるのか」と迫った。

       立民の辻元清美国会対策委員長は12日、佐川氏らの証人喚問を求め、「けじめをつけるのは政府・与党の責任だ」と突き放した。自民党は拒否する構えだが、「誰が何のために書き換えたのかをはっきりさせるためにも佐川氏を呼ばないと持たない」(自民党中堅)との声が出始めている。

       ■忖度

       削除された安倍昭恵首相夫人の記述は、学園理事長だった籠池かごいけ泰典氏による言及にとどまり、関与の有無は不明だ。一連の契約を巡っては昭恵夫人付職員が財務省に問い合わせたことが分かっているが、元の文書に記載はない。政府内には「むしろ昭恵氏が関与していない証拠だ」(高官)と見る向きもある。

       もっとも、昭恵氏の記述の削除自体が官僚による首相への忖度そんたくそのものだとの指摘もあり、「結局は首相自身が招いた事態で、結果責任は免れない」(自民党幹部)との批判は根強い。

      麻生氏進退 与野党攻防へ
       野党は政権の要である麻生副総理兼財務相を辞任に追い込み、安倍内閣にダメージを与える戦略を描く。

       希望の党の玉木代表は12日、「歴史上の汚点と言っていい深刻な事態だ。理財局の一部の職員に責任をなすりつけるような麻生財務相、安倍首相の姿勢を許すわけにはいかない」と述べ、麻生氏らの政治責任を厳しく追及する考えを示した。

       麻生氏は、書き換えに関わっていた佐川宣寿・前国税庁長官を「適材適所」と評価してきた。9日に佐川氏が辞任した際も、「任命が間違っていたとは全く思わない」と述べていた。政府・与党内では「佐川氏の国会答弁が勇み足で書き換えを招いた。麻生氏は佐川氏をかばい過ぎた」(首相官邸筋)と不満も漏れるが、首相は「麻生さんは書き換えを知らなかった。辞めさせることはない」と周囲に繰り返し語っている。

       麻生氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、政権中枢で首相を支えてきた。首相は麻生氏に全幅の信頼を寄せ、衆院解散など重要局面では必ず意見を交わし、「首相の精神安定剤」(首相周辺)となってきた。政策面でも、首相は日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁とともに経済政策「アベノミクス」を主導してきた手腕を高く評価している。

       麻生氏が閣外に去れば、政権が不安定化するのは必至だ。首相支持を公言し、自民党第2派閥の麻生派を率いる麻生氏の影響力が低下すれば、秋の党総裁選の構図にも変化が生じかねない。政府高官は「最後まで麻生氏を守る」という。

       ただ、麻生氏の交代を求める世論が高まった場合、「かばい続ければ傷口が広がる」(自民党幹部)とのジレンマもある。小泉進次郎筆頭副幹事長は12日、「自民党は官僚に責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要がある」と記者団に語った。

      検察捜査 長期化も


       森友学園を巡る一連の問題では、国有地が約8億円値引きされて売却されたことや、学園との交渉記録が廃棄されたことなどから、市民団体が財務省職員や同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官らを背任や証拠隠滅などの容疑で大阪地検や東京地検に告発。大阪地検はこれらを受理して捜査を進めている。

       今回の書き換え問題では、公務員が職務上作成した「公文書」が書き換えられており、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性がある。今後、市民団体などが刑事告発した場合、大阪地検が一括で事件を処理する見通しだ。ある検察幹部は「告発済みの案件と密接に関連する事案。一連の告発と合わせて捜査し、刑事責任追及の可否を一緒に判断するのが自然だ」との見方を示す。その場合、年度内に終結するとみられていた捜査が、長期化する可能性がある。

       虚偽有印公文書作成罪は、文書を作成した本人や決裁するなどした上司らが文書を虚偽の内容に書き換えた場合に該当する。文書の作成や決裁に関与していない人物が書き換えた場合、有印公文書偽造罪にあたる。書き換えた内容が虚偽でなくても、文章の一部を消去して本来の文書の意味を損なわせるなどした場合は、公用文書等毀棄きき罪にあたる可能性がある。

       ただ、別の検察幹部は「金額を変えたり、正反対の趣旨にしたりするなど文書の根本部分を変えていなければ、刑事責任を問うのは難しいだろう」と慎重姿勢を崩さない。これに対し、元東京高裁判事の門野博弁護士は、財務省側が関連文書を次々と書き換えた点を踏まえ、「徹底的に隠蔽いんぺいする意識がうかがえ悪質だ。答弁に沿うように書き換えるのは本末転倒で、徹底して捜査すべきだ」と話す。

       一方、佐川氏は理財局長だった昨年2~6月、国会に政府参考人として出席。財務省近畿財務局と学園側との価格交渉を否定する答弁をしていた。書き換え前の文書には、価格交渉をうかがわせる記載があり、佐川氏の国会答弁はウソだった可能性があるが、議院証言法の偽証罪は宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合に適用されるため、現時点では同罪に問われることはない。

        ■首相の記者団への発言全文

       本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびを申し上げたい。国民の皆さまから厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するために調査を進めていく。麻生財務相は、その責任を果たしてもらいたい。

       その上で、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないよう、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力を挙げて取り組んでもらいたい。

        ■麻生財務相と記者団の主なやり取り

       学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る麻生財務相と記者団の主なやり取りは以下の通り。

       森友事案に関する計14の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで、誠に遺憾。深くおわびを申し上げる。

       ――誰が書き換えを指示したのか。

       財務省理財局からの指示で書き換えが行われた。理財局の一部の職員により行われたことは事実だ。

       ――当時の佐川宣寿理財局長の判断だったのか。

       佐川氏の判断の前の段階だと思う。ただ、最終的な責任者は、当時、理財局長だった佐川氏になる。

       ――書き換えの動機は。

       佐川氏の国会答弁と、決裁文書に齟齬(そご)があった。佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ。

       ――財務相自身の進退は。

       考えていない。こういったことが二度と起こらないようにすることが、一番肝心なところだと思っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50096

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  16. [論点スペシャル]森友文書書き換え問題 どう見る
    2018年3月13日5時0分

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題が、安倍政権を揺るがしている。財務省側は、前同省理財局長の佐川宣寿のぶひさ・国税庁長官が引責辞任、12日には国会に調査結果を説明したが、野党は納得せず、全容解明を求め攻勢を強めている。今回の事態をどう見るか。専門家に聞いた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50413

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    1. 民主主義の根幹揺るがす…京大教授 待鳥聡史氏

      まちどり・さとし 専門は比較政治論。大阪大助教授などを経て現職。著書に「政党システムと政党組織」「代議制民主主義」など。47歳。

       公文書である決裁文書を書き換えるというのは、想像を絶する。政府の活動の根本部分に改ざんがあったというのは、民主主義の下での行政運営を揺るがす非常に重大な案件だ。

       書き換えたのは、政治家の介入、政治家に近い人の存在を意識したのだろう。それが今回だけなのか。同時に、どれくらい上のレベルの人まで把握していたのか。それらが明らかにならないと、この案件自体の評価は難しいが、適切でなかったのは間違いない。

       今の行政は、政治家の意向を受けて仕事することが非常に明瞭だ。かつてのように自律的に政策を作ることをしない。それは安倍政権に限ったことではないが、政権が安定している時はその傾向がより強まる。政治と行政の関係として、それ自体は当然のことだ。しかし、特に与党政治家、首相に近いところの意向があるとなると、官僚は過剰に萎縮いしゅくしてしまうのだろう。結果的に今回、「行政はルールに基づいて行われる」との根幹に反したことが行われた。政治家の意向を受けて政策を展開することと、法やルールにのっとった行政は、ちゃんと両立できるはずだ。

       国会に虚偽を含んだ行政文書が提示され、質疑もそれに基づいてなされたことはゆゆしき問題だ。ただ、すべての行政文書について真偽を事前に確認することは、内閣・与党とも不可能だ。できるのは、個別の文書については虚偽がないという前提の上で、万が一の場合には組織編成や人事を通じて省庁を統制することに限られる。結局、今回なされたような愚行に対しては、個人と組織の両面で責任を負わされることを個々の省庁職員が強く認識するしかない。その意味で今後、財務省と関係職員にどれだけ制裁を科せるかは、一つの試金石となる。

       財務省を監督する立場の財務相が何らかの処分や制裁を受けざるを得ないのは当然だ。ただ、辞任となると、それ自体が別の政治的意味を持つ。役所内で非合法・不適切なものが見つかるたびに閣僚が辞めることになれば、その閣僚や政権に不満を持つ官僚が野党と手を組んで倒閣できることになる。監督責任の取り方は、辞任に限られるわけではない。もし「それではいけない」という有権者がいれば、原則として、次の選挙で与党を負けさせることで制裁を加えるしかない。

       ここまで来たら、財務省は情報を全部出すべきだ。安倍昭恵首相夫人が国有地売却問題に関わっていたのだとしたら、やはり国会に出て、きちんと説明し、謝罪する責任がある。その上で、公文書管理のあり方、政治家の口利き的な側面について、改善策を講じていくのが望ましいのではないか。(編集委員 福元竜哉)

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    2. 組織の財務省 あり得ぬ失態…法政大教授 小黒一正氏

      おぐろ・かずまさ 専門は公共経済学。1997年に大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課、関税局監視課などに勤める。2015年から現職。44歳。

       財務省が決裁文書の書き換えをしたことは、今でも信じられない。決裁文書には、組織内での調整の上、最終的に意思決定したことを記す。財務省に勤務していた頃、数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁後に書き換えが行われたことなどなかった。通常では考えられない。

       書き換えれば、刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が「忖度そんたく」で対応する水準を明らかに超えている。

       個人の動きを重視する経済産業省と違い、財務省は組織で議論し、意思決定をしていく役所だ。決裁文書の書き換えを行い、それが明らかになれば、財務省に対する信任が低下し、今後の財政再建の議論などに影響を与えることはすぐに想像できたはずだ。

       その財務省で書き換えを行っていたのだから、何か相当な圧力があったとしか思えない。誰が何のために、このような書き換えを指示し、実行したのか。その理由や背景を明らかにする必要がある。

       最近、上場企業の不祥事も多いが、捜査に影響があるからといって、第三者委員会などによる調査をしない理由にはならない。顧客や株主などへの説明責任があるからだ。税金で運営される行政は、国会や国民への説明がなおさら求められる。

       国民が選挙によって政治を正すためには、政策形成プロセスを含む情報の量や質が重要な鍵を握る。これに深く関係するのが、適正な公文書管理だ。

       公文書管理が形骸化すると、情報公開法の意義が低下してしまう。必要不可欠なコストとして、文書管理に相応の人員と予算を振り向けるとともに、外部チェックを行うことができる、政治的に独立した組織を創設する試みも必要ではないか。

       (各省庁の幹部人事を管理するために2014年に設置された)内閣人事局のあり方も再考が必要かもしれない。従来は「霞が関の人事には政治を介入させない」という不文律が存在したが、政権を担う政治家が省庁の幹部人事を握るようになった。今回の問題を契機に、各省庁の幹部の一部が首相官邸の顔色をうかがう「イエスマン」の集まりに変わってしまったのではないかとの懸念が広がりつつある。

       この点で重要なのは、政官の役割分担の下、官僚の専門性や業績をどう評価するかという視点である。イギリスやニュージーランドなどの公務員制度では、政権を担う政治家に実質的な人事権はない。

       主権者である国民が正しい情報を得て、判断を行うためには何が必要か。こうした視点を含め、公文書管理や政治主導の官僚幹部人事のあり方について、冷静な議論が求められる。(経済部 山内竜介)

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    3. 電子データ管理 本腰を…弁護士 三宅弘氏

      みやけ・ひろし 内閣府・公文書管理委員会委員、弁護士、独協大学特任教授。第二東京弁護士会会長など歴任。64歳。

       今回の公文書書き換え問題は、公文書の決裁・供覧手続きという官僚機構の根幹にかかわる問題だ。民主主義の基盤となる公文書のデータが捏造ねつぞうされたのだから、民主主義にとってゆゆしき事態でもある。もちろん、官僚の倫理規範に反していることは言うまでもない。

       公文書偽造で刑法の処罰に値するかどうかは、もう少し事態の推移を見ないとわからない。14件の文書の書き換え内容を見た限りでは、段落丸ごとの削除があるなど、かなりの書き換えが行われている。なぜ行われたのか情状の部分を詰める必要があろうが、極めて重大な事実であることは間違いない。誰が、なぜの「なぜ」の部分の情状によって、刑事処罰に値するかどうかが変わってくる。違反の構成要件に該当するとの認定はできると思うが、実際に立件するかどうかは検察の判断になるだろう。

       政府は昨年12月、「行政文書管理に関する指針(ガイドライン)」を改訂した。政策決定など重要性が高い文書は「1年以上」保存すると規定したことなどが柱だが、今回の文書書き換え問題を踏まえ、電子データの保存管理をどうするか本腰を入れて対応する必要がある。

       そもそも、公文書の決裁・供覧の手続きは、昔は全部紙で行っていたから、最終原稿のものを決裁権者が読んで、それに判子を押して公文書として確定した。しかし今日は、パソコンで文書を作成し、上書き保存ができるので、感覚的に文書の原本性についての認識が甘いのだと思う。

       対策として、電子データの書き換えができないようにするか、書き換えをしたとしても変更履歴が完全に残り、何が電子データの当初の原本なのかがハッキリするようなソフトを、全省庁が速やかに導入すべきであろう。

       我々は10年ほど前から、電子データの文書の保存を義務づけるように主張しているが、なかなか緒に就かない。米国では電子データの公文書をそのまま管理する制度が出来ている。今回の問題をきっかけに、新年度の最重要課題の一つとして取り組むことが、政治がこの国の民主主義に対する正しい姿勢だと思う。

       公文書管理についての公務員の研修にも力を入れるべきだ。公文書管理法(2011年施行)の存在が忘れられたような感じになっている。民主主義の根幹を支える資源としての公文書という同法の基本を認識し、二度とこのような事態を起こしてはならない。(編集委員 笹森春樹)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50413

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  17. 死亡した近畿財務局職員「常識壊れた」…親族に
    2018年3月13日7時13分

     財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した部署に所属し、7日に自殺したとみられる男性職員の親族が12日、取材に応じ、男性が昨年夏、仕事に関して「常識が壊れた」と話していたことを明かした。

     男性は財務局が学園と売買交渉を行っていた2016年を含むここ数年、国有地売却などを行う管財部門に在籍。親族によると、約30年の勤務歴の中で弱音を聞いたことは一度もなかったが、昨年8月に電話した際、長時間の残業で心身の不調を訴え、「異動できると思って頑張っていたが、かなわず残念だ」と話していたという。

     休職中の昨年末には「年明けから職場復帰を考えているが、心と体がついていかない」とのメールが男性から親族に届いたという。

     男性は神戸市内の自宅で亡くなり、兵庫県警の捜査関係者によると、遺書が見つかった。親族は遺書のことは知らないというが「納得いく仕事ではなかったのではないか」と話した。

     財務局は「職員の個人情報についてはコメントできない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50099

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    1. 文書 書き換えさせられた 森友問題 「自殺」職員メモ
      2018年3月13日15時0分

       学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

       同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

       職員は国有財産を管理する管財部門に在籍。学園に国有地を売却した2016年当時、上席国有財産管理官だった。学園との交渉にあたっていた幹部の部下だったという。昨年8月には仕事について親族に「常識が壊れた」と話し、心身の不調を訴えていた。その頃から休職していたという。

       職員は書き換え疑惑が発覚した後の今月7日、神戸市内の自宅で死亡しているのを家族に発見された。兵庫県警は状況から自殺とみている。関係者によると、複数のメモが見つかり、その中に書き換えに関する記述があったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50264

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    2. 「自殺」職員、数か月前から休職…上席の管理官
      2018年3月13日22時41分

       学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、7日に自殺したとみられる財務省近畿財務局の50歳代の男性職員が、財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

       野党は13日の6党合同ヒアリングで、書き換えの経緯について追及を強めたが、財務省は「調査中」として回答しなかった。

       職員は国有財産を管理する管財部門に在籍し、近畿財務局が森友学園と国有地の売買契約を結んだ2016年当時、上席国有財産管理官だった。数か月前から休職していたという。書き換え疑惑が発覚した後の今月7日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかり、兵庫県警は状況から自殺とみている。

       関係者によると、複数のメモが見つかり、その中に書き換えに関する記述があったという。

       13日の野党6党合同ヒアリングでは、野党議員らが職員のメモの内容について問いただしたが、財務省の富山一成・理財局次長は「個人のことなのでコメントは控える」とした。その上で「本省理財局が中心になり、近畿財務局に指示して書き換えていた」と改めて説明し、「どんな形で誰から指示があったかは、引き続き調査している」と述べた。

       書き換えでは、同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除されたことが判明している。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50128

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    3. 「自殺」職員、数か月前から休職…上席の管理官
      2018年3月13日23時45分

       7日に自殺したとみられる財務省近畿財務局の50歳代の男性職員が、財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

       野党は13日の6党合同ヒアリングで、書き換えの経緯について追及を強めたが、財務省は「調査中」として回答しなかった。

       職員は国有財産を管理する管財部門に在籍し、近畿財務局が森友学園と国有地の売買契約を結んだ2016年当時、上席国有財産管理官だった。数か月前から休職していたという。書き換え疑惑が発覚した後の今月7日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかり、兵庫県警は状況から自殺とみている。

       関係者によると、複数のメモが見つかり、その中に書き換えに関する記述があったという。

       13日のヒアリングでは、野党議員らが職員のメモの内容について問いただしたが、財務省の富山一成・理財局次長は「個人のことなのでコメントは控える」とした。その上で「本省理財局が中心になり、近畿財務局に指示して書き換えていた」と改めて説明し、「どんな形で誰から指示があったかは、引き続き調査している」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50128

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  18. 書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省
    2018年3月13日21時59分

     学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が、書き換え後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが、関係者への取材でわかった。

     特捜部が捜査の過程で、書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に経緯の説明を求めていたことも判明した。

     特捜部は昨春以降、国有地取引を巡って、同省や同省近畿財務局の職員らに対する背任容疑などの告発を受け、捜査を進めている。

     関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。

     同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。

     書き換えは公用文書等毀棄きき罪や虚偽公文書作成罪などに問われる可能性がある。同省によると、理財局の指示で、理財局と同財務局の一部職員が行っていたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50139

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    1. 書き換え文書、新たな削除部分判明…年間賃貸料
      2018年3月13日23時14分

       決裁文書の書き換え問題で、財務省は13日、書き換えられた14文書の中に、新たに削除部分があると明らかにした。

       この文書は、2015年4月、森友学園への国有地貸し付け契約に伴う説明文書の一つで、年間賃貸料の予定価格決定について記載した調書。書き換え前は、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由などを記したメモが添付されていたが、15年6月、メモごと削除されていた。

       これまで明らかになっていた書き換えの時期は17年2~4月で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を取るためだったとしていたが、今回新たに判明した削除の時期は国有地売却が問題化する前だった。

       財務省によると、当時、近畿財務局は学園側から賃貸料を下げるように求められていた。削除した理由について、同省は学園側から情報公開請求があったため、近畿財務局が独断で削除したとしている。

       同省は「決裁後の行政文書を変えていたことは否定できず、おわびする」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50145

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  19. 財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通
    3月14日 19時00分

    都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、PKO部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。

    財務省は、決裁文書を書き換えた理由について、理財局長の国会答弁との整合性を取るためと見られるとしていますが、防衛省が廃棄済みとしていた南スーダンのPKO部隊の日報が保管されていることを上層部が把握したあとも従来の説明との矛盾などから隠して公表しなかった対応に似ています。

    財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。

    去年2月下旬から4月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月2日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。

    この間国会では1年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。

    財務省は、今月2日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。

    当初は、検察の捜査を口実に、内部調査の状況や関係する文書の公表を拒み続けました。8日には初めて国会に文書を提出しましたが、すでに開示されていた書き換え後の文書と全く同じ内容のものでした。

    こうした姿勢に野党だけでなく与党からも強まった批判にあらがいきれなくなる形で、疑惑が報じられて10日がすぎた今月12日、書き換え前の文書を全面的に公開することとなりました。

    その後今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに、8日の報告では、その存在は伏せていたことが判明しています。これについて財務省は、「8日に提出を求められたのは、近畿財務局に残っている文書だったから」とか、「調査中だったため」などと釈明しています。

    こうした財務省の姿勢は、加計学園の獣医学部新設に関する「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐって、文部科学省が、当初は存在が確認できないとしていたものの、その後批判の高まりに追い込まれる形で再調査を行い、省内で作られた文書だと認めた問題にも似ています。

    財務省は、書き換えの事実は認めましたが、誰の指示で行われたのかなど肝心な情報は、再び検察の捜査を理由に明かさず、今も先延ばしとも受け取れる姿勢に終始しています。

    PKO日報では次官や幕僚長が関与 データ消去も

    公文書の扱いをめぐって、防衛省では、去年、破棄したと説明していた南スーダンのPKO部隊の日報が実際には陸上自衛隊に一貫して保管され、公表していなかったことが明らかになっています。

    当時の稲田防衛大臣は、国会で「用済みになって破棄されたと報告を受けている」とか「廃棄していることは間違いありません」などと答弁していましたが、去年3月、日報を保管していた事実が報道で明らかになりました。

    その後、公表しないという判断に事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部が関わっていたことや、日報のデータの消去まで行っていたことなどが明らかになりました。

    報道を受けて、防衛省では異例の特別防衛監察が実施され、その結果が出た去年7月、稲田大臣が責任をとる形で辞任し、事務次官と陸上幕僚長も退職しました。

    しかし、最大の焦点となった稲田大臣の関与の有無は、関係者の証言が食い違っているとして特別防衛監察では解明できず、防衛省上層部の判断の背景に何があったのか、不透明な点も残りました。

    加計問題 ”怪文書”から一転し存在認める

    学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題でも「総理のご意向」などと書かれた複数の文書に注目が集まりました。

    これらの文書には文部科学省が内閣府とやり取りしたとされる内容が記されていましたが、去年5月17日、菅官房長官は「怪文書のような文書だ」と発言しました。また、文部科学省も「該当の文書は確認できなかった」と発表しました。

    しかし、その後、文部科学省内でこれら文書が10人以上の職員にメールで送信され、個人のパソコンなどに保管されていることが明らかにされました。

    国会でも野党からの追及が強まり、当時の松野大臣が一転して再調査を命じた結果、6月15日、この文書を含む14種類の文書が見つかったと公表しました。

    しかし、文書の内容に不正確な部分があるとして、「公文書」ではなく、職員の「個人メモ」だと説明しました。

    内閣府の公文書管理委員 「罰則の議論 必要に」

    財務省で起きた今回の問題について、内閣府の公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「防衛省の日報問題や文科省の加計問題など他の省庁も含めて公文書に対する考え方が甘い。行政は国民の負託を受けて国民のために行うもので、こういう風にやっていますということを国民目線で示してもらうことが最も重要だ。それを国会答弁に合わせて不都合だといって変えることは決してあってはならない」と批判しています。

    そのうえで「公文書管理法を作る際の議論では、公務員は事実を正確に文書に記録することを前提にしているので、改ざんはありえないということで罰則をつけないことになった。今回の問題が起きたことで罰則が必要か改めて議論せざるをえない」と話しています。

    危機管理に詳しい専門家「国民に不信感」

    財務省の問題をめぐる政府の対応について、危機管理に詳しい牛島信弁護士は、「政府が不十分な説明に終始しているため、国民には何が起きたのか訳がわからず、不信感が募っている。麻生財務大臣は謝罪したが、事実をはっきりさせないまま謝罪することは、『もうこの問題に触れないでくれ』と言っているのに等しい。政府には、そうした不満が積み重なることへの敏感さが全く足りていない」と指摘しています。

    そしてPKO部隊の日報問題や加計学園の獣医学部新設をめぐる対応などを踏まえ、「政府はもう同じような対応はできない。なぜ自分たちを信用してもらっていいのかということを、国民に納得させなければならない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011365241000.html

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    1. 「森友」3年前にも決裁文書に添付のメモ削除 財務省が陳謝
      3月14日 13時35分

      「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省の担当者は、野党6党のヒアリングに対し、3年前にも決裁文書に添付していたメモを削除していたことを陳謝しました。

      立憲民主党など野党6党は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、国会内で財務省などから合同でヒアリングを行いました。

      この中で財務省の担当者は、3年前にも決裁文書に添付していたメモを削除していたことについて「一連の決裁文書の書き換えとは別の問題だが、大変申し訳なく、おわびを申し上げる」と陳謝しました。

      また追加の調査結果を報告する時期について「いつまでにとは約束できないが、できるだけ早期に取りまとめたい」と述べました。

      一方、出席した議員からは、安倍総理大臣が参議院予算委員会で、書き換えられる前の文書でもみずからや夫人の昭恵氏が関与していないことは明らかだと述べたことについて「多くの国民は『昭恵氏が関係しているのではないか』と受け止めている」といった指摘が相次ぎました。

      財務省「交渉記録確認」回答を留保

      財務省理財局の富山一成次長は、14日午前に行われた野党6党の合同ヒアリングで野党の議員が、書き換え前の文書の中には、安倍総理大臣の昭恵夫人つきで、森友学園の籠池前理事長から国有地の貸し付け契約に関する問い合わせを受けていた谷査恵子氏に関する記述は、無かったのかと問われ、「今お出ししている文書の中に、そういった記載はされていない。われわれとしては、記載されているのを確認できていませんし、書き換え前のものとしては、これがまさにオリジナルのものと考えている」と述べ、谷氏に関する記述は無かったと答えました。

      また野党の議員が、佐川前理財局長の答弁の信用性が失われた以上、これまで破棄したと説明してきた森友学園との交渉記録などについても、電子データが残っていないか改めて調べるよう求めたのに対し、富山次長は、「今回の調査は、決裁文書の書き換えがあったか、無かったかについて全精力をかけて作業した。ご要望については、部内でも検討させて、どういう対応できるか考えさせてほしい」と述べ、回答を留保しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364691000.html

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    2. 「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」
      3月15日 19時17分

      「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

      森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

      その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

      関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

      このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

      検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

      男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

      財務省の対応と職員の自殺

      財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

      そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

      その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

      こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

      男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

      そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

      親族「なぜ死んだか知りたい」

      男性の親族は今月11日に取材に応じ、「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
      去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html

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    3. 理財局の30代係長、1月に自殺か…寮の部屋で
      2018年3月16日9時12分

       財務省理財局国有財産業務課の30歳代の男性係長が今年1月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

       警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が15日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

       関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が1月29日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

       係長は昨年7月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYT1T50028

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  20. 週刊新潮 2018年3月日22日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180315/

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    1. 3選も改憲も吹き飛んだ「森友改ざん」の爆心
      ▼財務省が削除した「特殊性」は「安倍昭恵」歓喜の涙
      ▼「麻生財務相」辞任でも「副総理留任」という「安倍政権」の断末魔
      ▼「石破」新竹下派に合流「麻生」は「岸田」に鞍替えで混沌「総裁選」
      ▼被災地の「応援大使」という「佐川国税庁長官」大嘘つきの履歴書
      ▼「朝日新聞」スクープの情報源は「大阪地検」の反安倍分子
      ▼「残してくれたのは書道具だけ……」自殺職員の妻が泣き崩れた
      ▼「森友で残業100時間」上司への怨嗟が綴られた「遺書」
      ▼自殺報道にも空気が読めない「アッキ―」優雅なる日々
      ▼今治市でも文書改ざんで「加計爆弾」に再点火
      ▼忖度を生む諸悪の根源は「内閣人事局」
      ▼前代未聞の逮捕はあるか 「佐川長官」が塀の中に落ちる日

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  21. 総力取材 「森友ゲート」これが真相だ!
    安倍首相夫妻の犯罪

    ▼近畿財務局職員自殺 警察は「遺族は政権が持っていった」
    ▼自殺職員親族の告白「『自分の常識が壊れていく』と…」
    ▼安倍は「森友もスパコンも全部麻生さん」と責任転嫁
    ▼麻生「佐川と心中」は虚言? 傲慢会見では痛恨の鼻毛
    ▼辞めたがっていた佐川長官 周囲は「心が折れている」
    ▼昭恵夫人は朝日スクープ翌日に極秘スキー旅行

    ■森友より深刻 加計問題でも公文書書き換え疑惑

    ■朝日新聞隠密報道チームと情報源 息詰まる攻防

    ■ポスト安倍煮え切らぬ岸田 石破の切り札は小泉進次郎

    週刊文春 2018年3月22日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9374

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  22. 税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」
    2018年3月15日9時9分

     学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。

     批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。

     ◆批判やまず

     佐川宣寿のぶひさ・前長官が9日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、1949年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が15日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。

     都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

     「決裁文書の書き換えなんてあり得ないと思っていた。それを想定して検査しろと言われても……」。学園への大阪府豊中市の国有地売却について検査を行った会計検査院の関係者は頭を抱える。検査院は昨年5月頃までには、財務省と国土交通省からそれぞれ提出された文書の内容が異なっていることに気づいていた。財務省から「財務省が出したものが最終版」と説明され、書き換えを見抜けなかったことで、野党の批判を浴びている。検査院関係者は「『力不足で申し訳ありません』と陳謝するしかない」と肩を落とす。

     国交省大阪航空局は売却当時、国有地を管理しており、学園との土地取引にも関わった。同省幹部は「我々は書き換えに全く関与していないが、『国交省でも同様の書き換えがあるのでは』と勘ぐられかねない」と危機感を募らせる。

     ◆管財人も困惑

     「財務省は早く事態を収束させてほしい」と困惑しているのは、民事再生手続き中の森友学園の管財人・疋田ひきた淳きよし弁護士だ。

     疋田弁護士は学園の負債を圧縮するため、国有地とほぼ完成済みの校舎を一括して第三者に売却できるよう、財務省に求めている。同省近畿財務局からは学園の経営状況などについて頻繁に問い合わせがあったが、今年2月以降、連絡が途絶え、処理の見通しはわからないままという。疋田弁護士は「それどころではないのだろうが、管財人としては困ったものだ」と話した。

     ◆「常軌逸している」

     近畿財務局職員らに対する背任や公用文書等毀棄ききなどの容疑で告発を受け、捜査している検察当局の幹部の一人は「今の混乱状況では財務省関係者から事情を聞くことも難しい」と漏らす。書き換え発覚について、別の幹部は「捜査などで、いつかは明るみに出ると思わなかったのか。常軌を逸した不祥事だ」と話した。

     ただ検察は、虚偽の捜査報告書を作ったとして虚偽有印公文書作成などの容疑で告発され、辞職した元東京地検特捜部検事の「記憶の混同」という釈明を認め、2012年に不起訴(嫌疑不十分)にした過去がある。今回の書き換え問題でも、捜査の行方が注目される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50033

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    1. 書き換え 信頼失墜…森友問題
      2018年3月15日5時0分

       学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。

      国税庁 納税者から嫌み
      検査院 見抜けず「陳謝」

      ■批判やまず

       佐川宣寿のぶひさ・前長官が9日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、1949年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が15日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。

       都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

       「決裁文書の書き換えなんてあり得ないと思っていた。それを想定して検査しろと言われても……」。学園への大阪府豊中市の国有地売却について検査を行った会計検査院の関係者は頭を抱える。検査院は昨年5月頃までには、財務省と国土交通省からそれぞれ提出された文書の内容が異なっていることに気づいていた。財務省から「財務省が出したものが最終版」と説明され、書き換えを見抜けなかったことで、野党の批判を浴びている。検査院関係者は「『力不足で申し訳ありません』と陳謝するしかない」と肩を落とす。

       国交省大阪航空局は売却当時、国有地を管理しており、学園との土地取引にも関わった。同省幹部は「我々は書き換えに全く関与していないが、『国交省でも同様の書き換えがあるのでは』と勘ぐられかねない」と危機感を募らせる。

      ■管財人も困惑

       「財務省は早く事態を収束させてほしい」と困惑しているのは、民事再生手続き中の森友学園の管財人・疋田ひきた淳きよし弁護士だ。

       疋田弁護士は学園の負債を圧縮するため、国有地とほぼ完成済みの校舎を一括して第三者に売却できるよう、財務省に求めている。同省近畿財務局からは学園の経営状況などについて頻繁に問い合わせがあったが、今年2月以降、連絡が途絶え、処理の見通しはわからないままという。疋田弁護士は「それどころではないのだろうが、管財人としては困ったものだ」と話した。

      ■「常軌逸している」

       近畿財務局職員らに対する背任や公用文書等毀棄ききなどの容疑で告発を受け、捜査している検察当局の幹部の一人は「今の混乱状況では財務省関係者から事情を聞くことも難しい」と漏らす。書き換え発覚について、別の幹部は「捜査などで、いつかは明るみに出ると思わなかったのか。常軌を逸した不祥事だ」と話した。

       ただ検察は、虚偽の捜査報告書を作ったとして虚偽有印公文書作成などの容疑で告発され、辞職した元東京地検特捜部検事の「記憶の混同」という釈明を認め、2012年に不起訴(嫌疑不十分)にした過去がある。今回の書き換え問題でも、捜査の行方が注目される。

       元建設官僚の増田寛也・元総務相の話「公文書の取り扱いは、官僚になって最初に教えられる基本中の基本だ。役人が都合良く書き換えた文書を国会に提出したことは、国民への背信行為で、今も信じられない。こうした行為が行政機関で常態化していると疑われかねない状況で、政府や国会は、原因を徹底的に解明してほしい」

      国交省 官邸にも報告…書き換えの可能性

       学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月5日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが14日、分かった。

       財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、8日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は14日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽いんぺいを図ろうとしたのではないか」(希望の党の玉木代表)などと反発している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYTPT50078

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  23. 加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘
    3月15日 20時09分

    森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党6党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。

    この文書は平成27年6月5日に内閣府で行われた国家戦略特区の会合について、今治市の担当者が市長に宛てて作成した「復命書」です。書き換え前の文書は、内容が塗りつぶされた議事要旨が3ページにわたっていました。

    ところが、この問題が一部で報道された去年3月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの1ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では14人だったのに対して、書き換え後は5人分が削除されています。

    野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。

    書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366751000.html

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    1. 加計問題でも改ざん疑い=野党指摘-今治市文書、内閣府は指示否定

       立憲民主党など野党6党は15日、国会内で開いた会合で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題に関する愛媛県今治市の文書が改ざんされた疑いがあると指摘した。野党は、内閣府が今治市に対し書き換えを指示した可能性もあるとみて追及したが、内閣府側は否定した。
       改ざん疑惑は週刊誌報道で表面化した。問題となっているのは、今治市が2015年6月8日付で作成した国家戦略特区ワーキンググループへの参加報告書。同市は2度、市民の情報公開請求に対してこの文書を開示した。「議事要旨」部分を比較すると、16年12月に大半が黒塗りで開示された際は約2ページ半だったが、17年8月の開示分では1ページに短縮されていた。
       17年8月の開示は、首相官邸が文部科学省に対し「早期開学が安倍晋三首相の意向」などと伝達したとする同省文書の存在が国会で問題となった後。本来は1、2回目の開示で内容が同一であるはずだが、野党は政権にとって都合の良くない内容が削除された疑いがあるとみている。
       希望の党の今井雅人衆院議員は同会合で、今治市に書き換えを指示したか内閣府職員にただした。これに対し、同府側は「今治市が市の責任で作成した内部報告用の文書だ。国から指示することは一切ない」と回答した。(2018/03/15-19:47)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501168&g=pol

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  24. 黒田日銀総裁の再任 あす同意へ 国会
    3月15日 17時58分

    来月、任期満了を迎える、日銀の黒田東彦総裁を再任するなどとした人事案は16日、衆・参両院の本会議で採決が行われることとなり、与党などの賛成多数で同意される見通しです。

    政府は先月、衆・参両院に対し、日銀の総裁に来月任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした国会の同意が必要な9機関27人の人事案を提示しました。

    これについて15日午後、衆・参両院で議院運営委員会の理事会がそれぞれ開かれ、いずれも16日に本会議を開き、人事案の採決を行うことで与野党が合意しました。人事案はいずれも、与党などの賛成多数で同意される見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366441000.html

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  25. 黒田日銀総裁の再任案 国会が同意
    3月16日 13時44分

    来月、任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用する人事案が、衆・参両院の本会議で賛成多数で同意されました。

    政府は先に国会に対し、日銀の総裁に来月任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任し、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした人事案を提示していました。

    人事案は16日午前の参議院本会議で同意されたのに続き、午後の衆議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で同意されました。

    黒田総裁は来月9日から次の任期に入り、若田部氏と雨宮氏は今月20日に副総裁に就任します。

    日銀総裁に再任される黒田氏は73歳。黒田氏は財務省の財務官や、アジア開発銀行の総裁などを経て平成25年3月に日銀総裁に就任し、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和を進め、史上初となるマイナス金利政策も導入しました。

    日銀総裁を5年を超えて務めるのは、昭和31年から8年余り総裁を務めた山際正道氏以来です。黒田氏は目標に掲げる2%の物価上昇率をいかに早期に実現し、市場の混乱を避けながら、金融政策の正常化に道筋をつけられるのかが問われることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367541000.html

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    1. 黒田総裁再任 衆参同意
      2018年3月16日15時0分

       日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁(73)を再任させるなど計9機関27人の国会同意人事案が16日の衆参両院の本会議で、自民、公明両党などの賛成多数でそれぞれ可決された。日銀人事では、雨宮正佳・日銀理事(62)、若田部昌澄・早大教授(53)の副総裁就任も同意された。

       黒田氏の任期は2023年4月までの5年間。日銀総裁の再任は1964年まで務めた山際正道氏以来約60年ぶりとなる。「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換え問題の影響で人事案の国会承認は遅れていた。日銀副総裁については現副総裁2人の任期満了が今月19日に迫っていたが、空席となる事態は免れた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50316

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    2. 日銀総裁再任・副総裁就任人事、衆参両院で可決
      2018年3月16日13時49分

       日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁(73)を再任させるなど計9機関27人の国会同意人事案が16日の衆参両院の本会議で、自民、公明両党などの賛成多数でそれぞれ可決された。

       日銀人事では、雨宮正佳・日銀理事(62)、若田部昌澄・早大教授(53)の副総裁就任も同意された。

       黒田氏の任期は2023年4月までの5年間。日銀総裁の再任は1964年まで務めた山際正道氏以来約60年ぶりとなる。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換え問題の影響で人事案の国会承認は遅れていた。日銀副総裁については現副総裁2人の任期満了が今月19日に迫っていたが、空席となる事態は免れた。

       日銀正副総裁のほか、人事院人事官の立花宏氏再任や、再就職等監視委員会委員長への井上弘通・前大阪高裁長官の起用なども同意された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYT1T50073

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    3. 黒田日銀 新体制へ…総裁再任
      2018年3月17日5時0分

       日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁(73)を再任する国会同意人事案が16日、衆参両院の本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。雨宮正佳まさよし・日銀理事(62)と若田部昌澄まさずみ・早大教授(53)の2人を副総裁とする人事案も同意された。再任が決まった黒田氏を支える副総裁2人は20日付で就任し、日銀の新体制がスタートする。

      緩和長期化 手詰まり感も

       ◇脱デフレへ全力

       「2%の物価安定の目標実現への総仕上げを果たすべく、全力で取り組む覚悟だ」

       黒田総裁は6日の国会で、デフレ脱却へ向けての意気込みを語った。

       2013年に就任した黒田総裁は、国債を買い入れて大量のお金を市場に供給する大規模な金融緩和策の断行など、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を支えてきた。16年にはマイナス金利政策や、長期金利を操作するという異例の手法を導入した。

       この5年間で、景気は上向いている。円安の進行で、輸出産業を中心に過去最高水準の業績を達成する企業が増え、日経平均株価(225種)は1月に一時、約26年ぶりの2万4000円台をつけた。

       経団連の榊原定征さだゆき会長は16日午後、黒田総裁の再任について、「政策の継続性の点から望ましい。デフレからの早期脱却に向けて、引き続き適切な金融政策を期待したい」と歓迎した。

       ◇副作用

       だが、デフレ脱却への道のりは険しい。足元の消費者物価指数は0・9%増(1月、生鮮食品を除く総合)にとどまり、2%の物価上昇目標の達成は遠い。

       新副総裁となる若田部昌澄氏は国会で、「2%の達成が難しければ、追加の緩和策を考えざるを得ない」との考えを示しているが、大規模緩和の長期化で、日銀の選択肢は狭まっている。

       日銀は、発行済み国債の約4割を保有し、購入額をさらに大きく増やす余地は小さい。現在「0%程度」としている長期金利の誘導目標を下げれば、年金運用への悪影響や、民間金融機関の収益悪化など、副作用が顕在化しかねない。

       ◇市場との神経戦

       一方、2%の物価上昇目標を達成し、金融緩和を手じまいする「出口」に向かうことになれば、金融市場との神経戦が課題となる。

       黒田総裁が2日の所信聴取で、19年度頃の物価2%を前提に「そのころに出口を検討し、議論しているということは間違いない」と述べると、外国為替市場では金融緩和の縮小を先取りして、急速に円高が進んだ。

       日銀が金融緩和策の一つとして続けてきた上場投資信託(ETF)の買い入れ額の減額などに動けば、株価への影響も大きいとみられている。

       学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題による政治の混迷も新たな不安要素となっている。安倍内閣の政権基盤が揺らぐ事態となれば、アベノミクスの継続に疑問符がつき、「円高が進んで企業収益が悪化し、賃上げも持続しない恐れがある。日銀が目標とする物価上昇率2%の達成がさらに遠のくことになりかねない」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との指摘もある。

      消費者物価「緩やかに上昇」…3月月例報告 表現改める

       政府は16日、3月の月例経済報告を公表した。消費者物価の判断について、前月の「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に表現を改めた。「緩やかに上昇している」の表現を使うのは、2016年5月以来、1年10か月ぶり。消費者物価指数が上昇基調にあることを踏まえた。景気全体の基調判断については、「景気は緩やかに回復している」を維持した。

       直近の1月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品と原油価格に左右されるエネルギーを除いた「総合」が前年同月比0・4%の上昇で、上昇幅は前月(0・3%)から拡大した。人手不足を背景とした人件費の上昇のほか、加工食品の原材料の値上がりなどが影響した。

       内閣府は「改正酒税法によるビール類の値上がりなど特殊要因もあるが、経済の好循環の中で人件費が上がっているとみられる」としている。

      GDPや雇用一定の成果…学習院大教授 伊藤元重氏

       黒田総裁の再任が決まったことで、安心感が広がっている。2013年からの5年間で、名目の国内総生産(GDP)が増えて税収も上がり、雇用や企業収益も改善した。すべてが金融政策の成果ではないものの、黒田総裁が打ち出してきた金融緩和政策は、うまく機能したとみている。

       今後の5年間は、大規模な金融緩和をいつまで続けるかがカギとなる。実際に物価や賃金が上がってきた時の政策変更は、タイミングも含め、非常に難しい。微妙なかじ取りが求められるため、これまで以上に柔軟に対応してほしい。

      [Q]黒田氏はどんな人?…海外でも活躍 豊富な人脈

       Q 日本銀行総裁に再任された黒田東彦はるひこ氏とは。

       A 旧大蔵省(財務省)に入省し、英オックスフォード大留学や、国際通貨基金(IMF)への派遣の経験もある国際派として知られる。財務省で国際金融などを統括する次官級の財務官や、アジア開発銀行の総裁も歴任している。

       安倍政権のもとで2013年3月、日銀総裁に就任した。先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)などへの参加を通じ、海外人脈も豊富だ。

       Q 日銀総裁はどんな人がなるのか。

       A 日銀は、お札(日本銀行券)の発行や流通など日本の金融システムを支えるとともに、金融政策決定会合で景気状況を分析し、金融政策の方針を決めている。金融に対する深い知識と組織をまとめる力が求められる。

       政府が国会に人事案を提示し、衆参両院で同意を得た上で、任命する。これまで日銀と財務省(旧大蔵省)の出身者が総裁を務めることが多く、双方の出身者が交互に務める「たすき掛け」の時代もあった。

       黒田氏のように総裁任期が複数にわたるのは、1964年まで務めた山際正道氏以来となる。

       報酬は、大臣や裁判官などの特別職国家公務員の給与などを参考に決めており、2016年度の黒田氏の報酬総額は3512万円だった。

      日銀新副総裁の横顔

      ◇若田部昌澄氏…議論巧者の国際派

       金融緩和を重視するリフレ派の論客として知られ、若いころから「議論巧者」として鳴らしてきた。専修大の野口旭教授は「研究会で、先輩の学者を遠慮なく批判する姿が印象的」と話す。

       専門は経済学史。上原一男・早大教授(故人)の手厚い指導のもと、持論を貫くことの大切さを学んだ。岩田規久男・現副総裁らと著した「昭和恐慌の研究」(2004年)が代表作だ。

       1990年代から、物価が持続的に下落するデフレの危険性に着目。金融緩和政策の手段と効き目に関心を寄せてきた。

       カナダへの留学経験があり、国際派としての顔も持つ。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を英語で紹介する本も著した。学生時代から親交のある上武大の田中秀臣教授は「学者には珍しく、大胆に進む意志がある」と、その手腕に期待を寄せる。

       ◇雨宮正佳氏…発想柔軟 広い視野

       日本銀行の生え抜きの「エース」として、満を持して副総裁に昇格する。「柔軟な発想ができるアイデアマン」(日銀の中堅行員)で、新しい手法を積極的に取り入れる度胸と手腕を併せ持つ。金融政策を立案する企画担当の理事として、黒田総裁を支えてきた。

       かつての同僚で、みずほ総合研究所の門間一夫・エグゼクティブエコノミスト(元日銀理事)は、「視野が広く、バランスがとれている。金融界だけでなく、政治家や官僚、財界人などに幅広い人脈を持つ」と、評価する。

       若いころ、一時は音楽の道を志したが、縁あって日銀に入行した。3月上旬に国会で行われた所信聴取では、「物価安定のために全力を尽くす」と誓った。日銀で積み重ねてきた仕事の集大成として、デフレとの戦いに決着をつけるべく、黒田総裁とともに指揮を執る。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50094

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  26. 物価「緩やかに上昇」に変更 1年7か月ぶり 月例経済報告
    3月16日 18時31分

    政府は今月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しましたが、物価については「このところ緩やかに上昇している」として見方を変更しました。

    政府は16日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。このうち『消費者物価』は、これまで「横ばいとなっている」と判断していましたが、野菜や燃料価格の値上がりで外食の価格や運送料が上昇していることから「このところ緩やかに上昇している」としました。

    物価の見方を変更するのは1年7か月ぶりです。

    このほかの項目は見方を変えず、『雇用』については、求人が増えていることに加え、ことしの春闘で多くの大手企業が去年を上回る賃上げを決めたことから「着実に改善している」としました。

    『企業収益』は半導体や自動車の需要が増えていることなどから「改善している」、『企業の設備投資』も「緩やかに増加している」としました。

    この結果、景気全体については「緩やかに回復している」としてこれまでと同じ判断を維持しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368011000.html

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  27. 森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/3/15
    http://diamond.jp/articles/-/163327

    《森友学園への国有地売却問題で、国会に開示された文書は、2015年の契約当時の財務省の決裁文書と同一ではなく、書き換えられていた。3月12日に財務省が認めた。

     これまで、「公文書は絶対に書き換えられない」という信頼が、行政の基礎にあった。今回の事件で、その大前提が覆されてしまった。これは、国家運営の基幹にかかわる重大事件だ。

     こうしたことが将来繰り返されぬよう、体制作りを早急に進める必要があるが、そのための手段は、利用可能なものとして、すでに存在している。

     それは、ブロックチェーンで文書を管理する仕組みだ。》

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    1. >政府は、公文書の管理をブロックチェーンで行なうことを早急に検討すべきである。

      >なお、こうしたシステムを現実に検討している国は存在する。2016年10月、ドバイ政府は公文書管理のブロックチェーン化を発表した。20年に実現することを目的としている。今後、これに続く国が増えるだろう。
      http://diamond.jp/articles/-/163327?page=5

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    2. 《ここで述べたシステムは、もう1つの重要な意義を持つ。

       それは行政の中立性に関わることだ。

       森友問題に関しては、行政が政治家に忖度をしたのだと言われる。

       しかし、ここで提案しているシステムにおいては、忖度をして文書を書き換えるのは、極めて危険な行為だ。

       したがって、権力者から圧力(場合によっては、無言の圧力)がかかったときに、それを拒否できる理由になるはずだ。

       このシステムは、行政の中立性を政治家の圧力から守る強い防壁になるだろう。》
      http://diamond.jp/articles/-/163327?page=6

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  28. [平成時代 名著50]<8>『1940年体制』(1995年)…戦後経済 未来見通す目で
    2018年3月18日5時0分

     1993年に公刊された『「超」整理法』の著者といえば、あの頃の読者には懐かしいだろう。「情報洪水」の中で書類は分類するのではなく、「時間軸検索」にかけるべきであり、封筒に入れて作成日の順に本棚に並べるという方法を実践した人も少なくなかった。

     大元にあったのは、パソコンが普及し始めた当時、情報はストックからフローに変わり、唯一不変の軸こそタイムラインだという認識である。確かに今のスマホアプリの多くがそうなっている。その未来社会を見通す視線で、戦後経済を喝破したものが本書である。

     90年代中葉、戦後復興から高度経済成長を経た日本経済は、太平洋戦争開戦直前の1940年に成立した体制を引き継いでいた。官庁・業界・企業の護送船団の仕組みは、証券市場を通じてではなく、銀行からの資金調達に依存していた。大企業・製造業・輸出産業への優先的な資金供給、官僚による業界間の摩擦調整、企業内での終身雇用と年功序列による雇用関係の安定性が、日本経済の良好なパフォーマンスを支えた。

     興味深いのは、この「40年体制」から著者が引き出す理念である。共同体としての生産組織では、競争が否定され、ひたすら貯蓄が励行されるという。だが、グローバル競争のもとで、非正規雇用の増加による共同体としての企業が衰退し、今ではこの体制が壊れているだけのように見える。

     これをどう乗り越えるか。著者は「未来の構想こそ重要である」と末尾で説いていた。『「超」整理法』は、スマホもない不便な時代だからこその創意工夫であった。二つの本から平成時代の過去と未来を同時に見渡す目を取り出し、工夫の芽を育むことはまだまだ可能だろう。(牧原出・政治学者)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50501

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  29. 個人金融資産は1880兆円余 株価上昇で過去最高に
    3月19日 11時13分

    個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価が上昇傾向にあったことなどから、去年末の時点で1880兆円余りに増加し、過去最高を更新したことが、日銀のまとめでわかりました。

    日銀は、個人や企業などの金融資産や負債の推移を3か月ごとに「資金循環統計」としてまとめています。

    それによりますと、去年12月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1880兆2865億円となりました。これは前の年の同じ時期に比べて3.9%増加し、これまで最高だった去年9月末を上回って、過去最高を更新しました。

    資産の内訳をみますと、「現金・預金」は2.5%増えておよそ961兆円と、金融資産全体の51.1%を占めています。
    ついで、この時期は株価の上昇傾向が続いたことから、「株式など」は17.3%増えておよそ211兆円、「投資信託」は13.1%増えておよそ109兆円となっています。

    この統計では、日本国債の保有者別の残高もまとめられていて、金融緩和策の一環として大量に国債を買い入れている日銀の保有残高は449兆円と、前の年の同じ時期より6.8%増加しました。
    全体に占める保有比率も41.1%に上り、残高、保有比率ともに過去最高を更新しました。

    一方、海外の投資家の保有残高は6.6%増えておよそ122兆円、保有比率は全体の11.2%を占め、こちらも残高、保有比率ともに過去最高を更新しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370711000.html

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    1. タンス貯金から市場に出して循環させるには、がっつり「利息」をつけるようにすればよいだけ。

      マイナス金利政策は逆向きだろ。

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    2. 政府の大借金が市場をゆがめる…

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  30. 日銀、低金利長期化の副作用懸念
    3月会合の主な意見
    2018/3/19 10:23
    ©一般社団法人共同通信社

     日銀が19日公表した3月8、9日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、政策委員の1人が大規模な金融緩和策に関し「低金利環境がさらに長期化すれば、先行き金融仲介が停滞するリスクがある」と緩和策の副作用に懸念を示していたことが分かった。

     日銀は物価上昇率2%目標の実現を目指し長期金利を0%程度に抑える緩和策を続けているのに対し、収益が圧迫されている民間銀行は政策の見直しを求めている。

     大規模緩和に関しては、2%目標の実現が遠いため金融緩和の度合いを縮小する正常化を「具体的に検討する局面にはない」と緩和策の継続が必要との意見が多かった。
    https://this.kiji.is/348275892801274977

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    1. 「金融緩和策縮小は市場にきちんと説明を」 日銀決定会合で意見
      3月19日 12時48分

      日銀の金融政策の動向が注目されるなか、今月の金融政策決定会合では、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だという意見が出されたことがわかりました。

      日銀は19日、今の大規模な金融緩和策を維持した今月8日と9日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。

      この中では、先月以降、アメリカ発の世界同時株安など金融市場で不安定な動きが出ていることについて「円高や株安が長引けば設備投資や消費が抑えられ、賃金や物価の抑制につながる」などとして、影響を注視すべきという意見が多く出されました。
      そのうえで、2%の物価目標の実現に向け、今の緩和策を粘り強く続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。

      その一方で、低金利がさらに長期化すれば金融機関の収益環境がより厳しくなり、今後、貸し出しが停滞するリスクがあるという意見が出されました。

      また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるETFを大量に買い入れていることについても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が出されました。

      このように大規模緩和の副作用を懸念する意見があがるなか、ある委員は現在、金融政策を転換する局面にはないとしたうえで、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だとしました。

      市場ではアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げや、緩和の縮小など「金融政策の正常化」を進めるなか、日銀の動向が注目されていて、政策委員の間で今後の金融政策をめぐり活発な議論が行われていることがうかがえます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370861000.html

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    2. 金融緩和 副作用懸念…日銀3月会合
      2018年3月19日15時0分

       日本銀行は19日、3月の金融政策決定会合(8~9日)で出た主な意見を公表した。会合では金融政策の現状維持が決まったが、低金利の長期化で、「(預金を集めて融資を行うという)金融仲介(機能)が停滞するリスクがある」など、大規模な金融緩和の副作用を懸念する意見が出た。

       日銀は大規模緩和の一環として、国債のほか、上場投資信託(ETF)を買い入れて市場に大量のお金を供給している。会合では、ETFについても、「政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべきだ」との指摘があった。

       一方、物価上昇率が日銀が目標とする2%に届いていないことから、「(金融緩和政策を縮小する)『正常化』を具体的に検討する局面にはない」との意見もあった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYTPT50263

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  31. 「価格は需要と供給で決まる」という、いたってシンプルな市場の機能と原理。計画と統制の経済は成功したためしがないんだがなあ…

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  32. 財務省 複数職員“改ざんは佐川氏の指示”
    2018年3月19日 15:07 日テレNEWS24

    森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省の内部調査に対して理財局の複数の職員が、改ざんは当時の佐川局長の指示で行われた、という趣旨の説明をしていることがわかった。

    森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんをめぐっては現在、財務省が理財局や近畿財務局の職員に対して聞き取りなどの調査を進めている。この調査に対して、複数の職員が当時の佐川理財局長から改ざんを指示された、という趣旨の説明をしていることがわかった。一方で関係者によると、佐川氏は自分が指示したことを認めることに難色を示しているという。

    19日に行われている国会での集中審議で太田理財局長は改ざんには複数の職員が関わったとの認識を示しているが、改ざんは財務省単独で行ったのか、もしくは政治家の関与があったのかが問題解明に向けた最大の焦点となる。
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/19/04388377.html

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  33. G20前に日銀黒田総裁「自由貿易の重要性で足並みを」
    3月19日 23時53分

    G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアルゼンチンを訪れている日銀の黒田総裁は記者団に対し、アメリカが鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を決めたことを踏まえ、自由貿易の重要性で各国が足並みをそろえる必要があるという考えを示しました。

    日銀の黒田総裁は会議を前に記者団に対し、アメリカが今週23日に鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する見込みであることを踏まえ、「中央銀行として特定の国の通商政策には具体的に申し上げられない」としながらも、「保護主義的な措置をとった場合、その国にも弊害が出る」という認識を示しました。

    そのうえで、「世界経済に何らかの影響を及ぼしうる可能性がある」と述べて、アメリカの輸入制限措置が世界経済に及ぼす影響を注視するとともに、自由貿易の重要性で各国が足並みをそろえる必要があるという考えを示しました。

    一方、今回、G20として初めて議論する仮想通貨については「消費者保護の観点やマネーロンダリングなど不適切な取引をどうしていくのかなどが重要だと考えている。ただ、新しい技術が金融にプラスの影響を与えるとも考えられる」と述べ、規制の強化だけでなく仮想通貨の可能性を生かすバランスのとれた議論が必要だという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371571000.html

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  34. 森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案
    3月20日 4時42分

    森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

    財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

    削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

    大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

    近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。

    近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html

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    1. 「森友学園問題」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html

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  35. 《組織は平和が長く続くと意思決定がルーティン化し、権限は下部に委譲されてタコツボ化する。そういう権力分立を制度化したのが明治憲法だったが、戦後もその構造は受け継がれている。

    だとすると「忖度を生む内閣人事局はけしからん」という野党の追及は逆で、局益が省益に優先し、省益が国益に優先する「国のかたち」に欠陥があるということになる。》
    http://agora-web.jp/archives/2031713.html

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  36. 日銀副総裁に就任 若田部氏「物価目標実現に追加緩和も」
    3月20日 20時10分

    日銀の新たな副総裁に元早稲田大学教授の若田部昌澄氏と元日銀理事の雨宮正佳氏が20日、就任しました。このうち若田部副総裁は記者会見で、2%の物価目標の実現に向けて必要ならば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を行うべきという考えを示しました。

    日銀の新たな副総裁に2人が20日付けで就任し記者会見しました。

    この中で若田部副総裁は「世界経済の先行きは非常に不確実で、時期尚早に政策を変更することは回避すべきだ。必要であるならば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を行うことで、デフレからの脱却という悲願を達成できるのではないか」と述べ、日銀が掲げる2%の物価目標の実現に向けて必要ならば追加緩和をためらうべきではないという考えを示しました。

    そのうえで、追加緩和の手段について若田部副総裁は「金融政策決定会合で議論していく。追加緩和の手段は私はあると思うが、効果と副作用のバランスを見て判断、評価することが求められる」と述べるにとどめました。

    一方、黒田総裁のもとで金融政策の立案に関わってきた雨宮副総裁は「日本経済はデフレではない状況になったが物価目標は達成できていない。日銀の金融政策は歴史的にも世界的にも例を見ない大規模なもので、効果と副作用を考慮して適切な政策運営を行いたい」と述べ、長期化する大規模緩和の副作用にも目を配りながら2%の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372891000.html

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  37. 社説
    森友文書問題 稚拙な対応が不信感を高めた
    2018年3月20日6時4分

     公文書の書き換えという重大な問題である。政府は危機感を持って真相究明に努め、説明責任を果たさねばならない。

     財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていた問題について、参院予算委員会で集中審議が行われた。

     安倍首相は「行政全体への国民の信頼を揺るがす事態だ」と述べ、改めて陳謝した。

     首相は昨年2月、自身と昭恵夫人が取引に関わっていた場合、首相を辞任すると答弁している。野党は集中審議で、この答弁が書き換えの動機だ、と追及した。

     首相は、自らの答弁は書き換えに影響しなかったとの考えを示した。昭恵夫人が取引に関し「前に進めてください」と学園側に述べたとの記述については、夫人が発言を否定していると説明した。

     書き換え前の決裁文書でも、首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった。首相は引き続き丁寧に説明すべきだ。

     太田充・財務省理財局長は、書き換えは佐川宣寿・前理財局長の答弁との整合性を取るためだったと説明し、「佐川氏の関与の度合いが大きかった」と語った。だが、調査中を理由に詳細な事情は明らかにしなかった。

     自殺したとみられる近畿財務局の職員は、本省の指示で書き換えたとうかがわせるメモを残していた。会計検査院に疑義を呈された、土地代の約8億円の値引きの根拠も依然あいまいである。

     誰の指示で、なぜ書き換えたのか。値引きの理由は何か。事実の解明には、佐川氏の国会招致を速やかに行うことが大切だ。

     財務省は、14の決裁文書を書き換えていたとする調査結果を公表したが、他の書類の削除もあったことがその後判明した。相次ぐ失態は目を覆うばかりだ。

     国土交通省は5日に首相官邸に書き換え前の文書の存在を連絡し、首相にも6日に伝わった。財務省は8日に書き換え後の文書を国会に提出し、書き換えの事実を12日になってようやく認めた。

     文書の真偽の確認に一定の時間が必要とはいえ、政府の対応は稚拙であり、国会軽視との批判も免れまい。国民の不信感を高めることにもつながる。

     政府全体でもっと緊張感を持って対処すべきだ。

     麻生財務相は国会審議を優先し、アルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。国政への影響は極力、避ける必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50132

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  38. 麻生氏「佐川」呼び捨て封印 - 2018/3/20
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6276091

    <森友文書改ざん>麻生財務相、佐川氏の呼び捨てやめる

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相が国会答弁で佐川宣寿前国税庁長官を「前長官」と肩書を付けて呼ぶようになった。これまでは佐川氏を呼び捨てにすることが多かったが、野党などから出ている批判に配慮したとみられる。(毎日新聞)

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    1. かつて「アサハラを殺す気ですか」と叫んだジョーユーつうやつもいたっけな…

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  39. 長期金利4か月ぶり低水準 日本国債買う動き強まる
    3月23日 14時20分

    23日の国債の市場では、アメリカのトランプ政権が中国などとの貿易で保護主義的な政策を次々と打ち出したことから比較的安全な資産として日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りはおよそ4か月ぶりに0.020%まで低下しました。

    国債は買い注文が広がって価格が上昇すると利回りは低下する関係にあります。

    23日の国債の市場では日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、去年11月以来およそ4か月ぶりに0.020%まで低下しました。

    これは、アメリカのトランプ政権が知的財産の侵害などを理由に中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置を決めたほか、日本を含む多くの国を対象に鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動し、世界経済に悪影響を及ぼす懸念が広がっているためです。

    市場関係者は「投資家がリスクを避ける姿勢を強め、比較的安全な資産とされる日本国債が買われている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376011000.html

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  40. [論点スペシャル]「超金融緩和」社会の行方は…日銀新体制スタート
    2018年3月23日5時0分

     日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁体制の2期目が動き出す。副総裁にリフレ派の若田部昌澄(元早大教授)、黒田氏の1期目を支えてきた雨宮正佳(元日銀理事)の両氏を据え、金融政策の緩和基調は維持される。ただ5年に及ぶ超金融緩和で多くの「副作用」も出始めている。超緩和の5年は社会に何をもたらし、時代はどこへ向かうのか。

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    1. 適切な引き締め 試金石に…大阪大准教授 上川龍之進氏

       かみかわ・りゅうのしん 専門は政治過程論。京都大博士(法学)。愛媛大講師などを経て現職。著書に「日本銀行と政治」など。近著に「電力と政治」。42歳

       黒田総裁の就任後、思い切った量的金融緩和によって円安になり、株価が上昇し、景気も良くなった。ただ、海外の景気回復につられた面も大きいだろう。

       白川・前総裁当時は、リーマン・ショック後の世界的な景気後退の時期だった。日本が金融緩和をしても、米国が追加的に緩和すれば円高になってしまう。だから二の手、三の手を考えておかねばならない。それが、必要な政策を出し惜しみしている印象を与えた。

       黒田氏はそうした小出しの対応を否定した。マイナス金利も大胆に導入した。

       1998年施行の改正日銀法により、日銀は政府からの独立性を保障された。80年代末、政府から金融緩和を求められ、バブルを招いた反省からだ。中央銀行の独立性確保は世界的ブームでもあった。

       中央銀行の独立性とは、政治が金融政策に手出しできないよう、専門家に任せることだ。景気が過熱したら、専門家が適切に引き締め、インフレを起こさないようにする。その結果、経済が安定し、政治にとっても利益になる、という論理が独立性の議論にあった。

       ただ、デフレに陥ると、この論理が通じなくなる面が出てくる。金融緩和を求める政治の方が正しい可能性があるからだ。だから、デフレ期には、政府と中央銀行が、ある程度手を握っているほうが普通だ。

       金融緩和を重視するリフレ派の人は、日銀には金融政策の「手段」の独立性はあっても、「目的」の独立性はないと言う。インフレ目標などの「目的」は、あくまで政府が決めることだと。これは内閣に権力を集中させる英国政治型の発想といえる。また、英国ではエージェンシー(執行庁)の長官が、大臣と合意した業績目標を達成する責任を負う仕組みが確立されており、これとも似ている。

       この5年間、日銀は国債を大量購入することで、結果的に財政拡大を支援する役割を担った。再任後の黒田総裁は、2%のインフレ目標を達成できてもできなくても、つらい立場だろう。

       物価が上がれば、金利も上げていかねばならない。だが財務省の試算では、2020年度、金利が1%上がると、国債費(国の借金の支払費)は3・6兆円増え、2%上がれば、7・3兆円増える。だから、金融緩和に批判的な経済学者は、「政府は金利を上げないよう日銀を抑え込むだろう」と冷ややかに見る。

       景気が過熱し、バブルの兆しが見えたとき、適切な引き締めができるか否か。その時に日銀の独立性の真価が問われる。後仕舞あとじまいは難しいだろうが、物価2%に固執せず、副作用が大きくなる前にやるべきだ。それがうまくいけば、黒田氏はデフレ脱却に成功した日銀総裁として名を残そう。

      (編集委員 笹森春樹)

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    2. 不安な時代 現預金が大切…経済ジャーナリスト 荻原博子氏

       おぎわら・ひろこ 経済事務所に勤務後、独立。経済やお金の問題を生活に即して分かりやすく解説する。著書「老前破産」「10年後破綻する人、幸福な人」など。63歳

       この5年は、消費者の間に将来への不安がジワジワと増幅した時代だったと思います。

       1990年代のバブル崩壊や10年前のリーマン・ショックも消費行動に大きな影響を与えました。でも、銀行の破綻や通貨危機といった明確な危機であり、ドラスティックな不安です。

       今は違います。「これから暮らしはどうなるんだろう」という先の読めない感覚的な不安です。消費者にはきつい。

       長引く金融緩和で、消費者は大きな不利益を受けています。利息収入が減るという直接的な不利益だけではありません。

       マイナス金利で、収益が悪化した金融機関は高利の個人向けカードローンの貸し付けに積極的です。結果、個人の自己破産が増えました。一定額以上の預貯金残高がないと、実質的な「口座維持手数料」を求める金融機関も出てきています。

       「タンス預金」が増えたことも防犯上、好ましくありません。泥棒に狙われる危険もありますが、「振り込め詐欺」のリスクも増えています。銀行窓口での現金の引き出し制限は手続きが面倒ですが、特殊詐欺を防ぐ効果もあったのです。

       何より問題は、お金を使わない暮らしが消費者に定着したことではないでしょうか。

       政府は「すでにデフレではない」と成果をうたいますが、世の中には「デフレの完全脱却はムリ」という意識が広がっているようです。異次元緩和から1年たった頃は「もしかして」と期待もあっただけに、「やはりダメか」という反動は大きいように思えます。

       漠然とした不安だけが広がり対処に困る、なんともやっかいな時代です。とはいえ、そんな時でも個人がすべきことは明確です。

       借金を減らして現預金を増やしておく。それに尽きると思います。私はデフレ的な状態は続くと思っています。だから現預金を手元に置くことが大切なのです。

       「日本は膨大な財政赤字を抱え、やがて円安やインフレが来る。だから投資が必要だ」と投資を勧める人が周囲にいるかもしれません。でもインフレ対策は、物価が上がり始めてからでも遅くありません。

       特に高齢者は、金融機関が勧める理解不能な金融商品に手を出さないこと。人口が減るこれからは、住宅もムリに購入する必要はありません。

       消費者には不安な時代が当分、続くでしょう。だからこそ現預金を重視し、この時代を乗り切るべきだと思うのです。

      (編集委員 近藤和行)

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    3. 「ポスト近代」の過渡期…法政大教授 水野和夫氏

       みずの・かずお 専門は現代日本経済論。内閣府官房審議官(経済財政分析担当)などを経て現職。「資本主義の終焉と歴史の危機」など著書多数。64歳

       超低金利は、歴史の歯車が動くサインでもある。

       金利には5000年の歴史があるが、複数年にわたり長期金利が2%を下回ったのは過去1度しかない。

       中世から近代への移行期だった1600年代の初め、イタリア・ジェノバでのことだ。歴史家F・ブローデルが「長い16世紀」(1450~1650年)と呼んだ大転換期の終盤だ。

       今は日本を含む主要国の多くで、それを下回る低金利が続く。私たちは「長い21世紀」と呼ぶべき大転換期にいると考えるべきだろう。その起点は1971年のニクソン・ショックの頃にあると思っている。

       長期金利は、資本が生み出す「利潤率」の近似値と考えられる。それがゼロ近辺に張り付いているのは、グローバル化で世界が開発し尽くされ、利益が得られる「フロンティア」が消滅したことを意味する。

       資本主義そのものが限界にきたのだ。「長い16世紀」と同様、その時代の社会システムが崩壊する過程に入った。

       企業の行動に端緒が見られる。東芝や神戸製鋼所などで不正会計やデータ偽造が相次いでいる。どこかでムリをしないと利益を上げられない時代を証明している。

       歴史の時間軸で理解すべきだ。もう20年も続く異常な低金利は、次の時代、つまり「ポスト近代」を模索する過渡期特有の現象だ。特にこの5年は、それが深まった時代といえる。

       日銀の異次元緩和は、短期の視点では、景気循環をならすマクロ調整策として何かしらの意味はあるかもしれない。しかし、社会システムが限界を迎え、低金利をその象徴とみる歴史的観点からは、何ら意味を持たない。

       「長い16世紀」は200年に及んだ。「長い21世紀」はやや短いが、「ポスト近代」への移行には、4世代(約120年)ほどはかかると見ている。2100年頃ではないか。

       それがどんな世界なのか、現段階では予想不能だが、「より速く、より遠く、より合理的に」を追求した近代工業社会の後にくる時代だ。高成長、高インフレといった20世紀の逆をイメージすればよい。

       あえて具体的にいうなら、グローバルでなく、閉じた区域でも自給が可能な世界。欧州連合(EU)がそれに近い。トヨタ自動車が3年前に出した新株にも新時代の空気を感じた。配当は低く、譲渡制限があって流動性は低いが、元本は保証する仕組み。つまり強欲ではなく穏やかなイメージだ。

       新時代がくるまでにやるべきことがある。自給可能な国産エネルギーを確保し、低成長が当たり前になる将来世代の負担を減らすよう、今のうちに財政健全化を進めておくことだ。少なくとも単年度の財政赤字は早期に解消しておく必要がある。

      (編集委員 近藤和行)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180322-118-OYTPT50333

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