つれづれすくらっぷ: 【異次元緩和】政府・日銀「２％物価目標」（という口実）

2022年9月22日

【異次元緩和】政府・日銀「２％物価目標」（という口実）

（国（政府）の借金／日本の借金時計／財無症または罪霧消の続き）

未曾有の「借金大魔王」日本政府・財務省・日銀の総力戦…　その「目的」と「手段」のスリカエと倒錯…

日銀大規模な金融緩和策維持を決定
2018年3月9日 12時01分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html

＞日銀は９日まで開いた金融政策決定会合で、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

＞政府は来月８日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の５年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。

日銀新体制　異次元緩和の引き際が問題だ
2018年3月6日　読売新聞「社説」

　新たな執行部の在任中には、デフレ脱却が視野に入ってくる。副作用も出ている異次元緩和をどう軟着陸に導くか。より臨機応変な金融政策の運営姿勢が求められる。

　政府の日銀人事案に基づき、再任の黒田東彦総裁と、新任の若田部昌澄・早大教授、雨宮正佳・日銀理事の両副総裁候補が、衆院議院運営委員会で所信を述べた。

　黒田氏は、２％の物価上昇率目標の達成時期について「２０１９年度頃に達成する可能性が高いと確信している」と明言した。

　その上で「（金融緩和の）出口をその頃、議論していることは間違いない」との認識を示した。

　黒田氏が異次元緩和の転換時期に言及したのは初めてだ。２期目の任期中に緩和縮小に向かうのは不可避だとの見方を示すことで、政策変更の市場への衝撃を和らげる狙いがあったのだろう。

　発言の直後、長期金利は急上昇し、円高も大幅に進んだ。市場の動揺は、大規模緩和を手じまいする難しさを示したと言える。

　消費者物価伸び率は上昇傾向にあるものの、２％目標に対して０・９％にとどまる。若田部氏は「必要ならば追加緩和を提案することになる」と指摘した。

　若田部氏は金融緩和を重視するリフレ派として知られる。持論を改めて展開し、緩和策の副作用には頓着しなかった。

　日銀が量的緩和で国債を大量に買い入れた結果、国債発行残高のうち日銀保有分が４割に達した。国債市場の流動性が損なわれている側面は否めない。

　日銀のマイナス金利政策は、銀行の利ざや減少で業績の悪化を招き、かえって融資を消極的にしているとの見方が出ている。

　若田部氏には、緩和の利点と弊害を十分に吟味するとともに、日銀執行部の足並みを乱さないよう対応してもらいたい。

　政府・日銀は、２％物価目標を１３年１月の共同声明に明記した。安倍首相は２日の参院予算委員会で、目標を「変える必要があるとは考えていない」と強調した。

　共同声明をまとめた当時、日本経済はデフレが深刻化していた。景気の浮揚に向けて、他の先進国並みの物価上昇率目標で脱デフレの強い決意を示した。

　現在、同水準の目標を掲げる米欧の中央銀行は、その達成に至らないながらも、緩和縮小に向けて動き始めている。

　日銀も２％目標に過度に縛られることなく、段階的に政策を見直す柔軟さが必要ではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYT1T50133
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180305-OYT1T50133.html

いまどきの「財務省」ときたら、「森友」ネタで大いに国会劇場を賑やかし。何やってんだか…

ＮＨＫニュース「株価・為替」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000504.html

（書きかけ）

「国の借金」（２ＮＮ）

で、「ＧＤＰ600兆円目標」（2020年）ってやつはどうなったのかな？

（おまけ）
「加計学園」のニュース（２ＮＮ）

小室直樹「腐朽官僚制を無くさずして日本は変わらない」
https://store.toyokeizai.net/books/9784492396162/
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4492396160/

《平時のごたごたは､私たちに精神の自主性を要求する。それに反して戦争となると、それをいっさい抛擲してしまふことができる。つまり最も激しい我の主張の場である戦場では、我を捨て去ることが出来る。自我の曖昧な日本の民衆は、とかくそういうふうに傾きやすい》
（福田恒存『福田恒存全集3 平和論にたいする疑問』麗澤大学出版会）

「戦い」や「騒動」をわざわざ、これみよがしに脚色演出するのはどこのだれかな？（笑）。

（№316　2018年3月9日）

179 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 1:36
日銀黒田総裁「国債の信認確保には財政の健全化が重要」
3月6日 16時53分

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、政府が来月の任期満了後、再任する人事案を提示したことを受けて今月２日の衆議院に続いて６日、参議院の議院運営委員会に出席し、所信の聴取を受けました。

この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。

そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。

一方、黒田総裁は、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回より小さいうえ、飲食料品を中心に軽減税率も適用されるため、２０１９年度の成長率を押し下げる幅は前回より小幅ではないか」と述べ、経済成長は鈍化するものの消費増税後も景気の回復は続くという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353531000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 1:36
欧州中央銀国債買い入れ再拡大せず金融緩和縮小さらに進むか
3月8日 22時39分

ヨーロッパ中央銀行は８日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、主要な政策金利などの水準を据え置くことを決めた一方、ことし１月から縮小に踏み出した国債などの買い入れの規模について、再び拡大させる必要はないとの認識を示し、市場では金融緩和の縮小が一段と進むとの受け止めが広がっています。

ヨーロッパ中央銀行は８日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。
その結果、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス０．４％に、それぞれ据え置くことを決めました。

一方、ことし１月から従来の半分の規模に縮小した国債などを買い入れる量的緩和については、ユーロ圏の経済が成長を続けていることから、再び拡大する必要ないとの認識を示しました。
これを受けて市場では、ヨーロッパ中央銀行の金融緩和の縮小が一段と進むとの受け止めが広がっています。

現在の規模での国債などの買い入れはことし９月までとなっていて、その後、ヨーロッパ中央銀行がいつ買い入れをゼロにして利上げに踏み切るかに、市場の注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356621000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 1:46
「異次元緩和」の行方黒田日銀総裁再任へ
3月5日 16時15分

政府が再任させる方針を固めた日銀の黒田総裁。３月２日に開かれた衆議院の議院運営委員会で、２％の物価目標の実現に向け、「総仕上げを果たす」「全身全霊を込める」と所信を表明しました。ただ、２０１３年の就任直後、「２年程度で達成する」と明言した物価目標は５年近くたった今もなお実現のめどが立たず、一方で、長期化する大規模緩和の副作用への懸念が強まっています。黒田総裁、再任後の課題はー。
（経済部記者小田島拓也）

黒田総裁５年間の成果

２０１３年春に就任し、直後に“異次元”の金融緩和に打って出た黒田総裁。その後、日本経済は、株価が上昇し、過度な円高も修正。企業業績は過去最高水準となり、雇用も大きく改善しました。

黒田緩和が日本経済を押し上げた格好で、安倍総理大臣も早くから「黒田総裁の手腕を信頼している」と発言し、総裁の再任はいわば既定路線でした。しかし、次の５年間は極めて難しい課題が待ち受けています。

２％物価目標実現できるか

最大の課題は「２％物価目標の実現」に尽きます。物価目標の目安である消費者物価指数の上昇率は、プラス圏で推移し、「もはやデフレではない」という状況になっています。

ただ、この５年近くの間に、日銀は２％物価目標の実現時期を６度も後ずれさせ、現在は「２０１９年度ごろに実現する可能性が高い」としています。

しかし、民間のエコノミストの中心的な予測は２０１９年度でも０．９２％（日本経済研究センター２月調査／除く消費増税影響）で専門家の多くは日銀の今の見通しにも懐疑的です。

日銀は、２％の実現には「賃金の引き上げ」が欠かせないとしていて、２日の所信聴取で、黒田総裁は「物価が２％上がるには、賃金が３％以上あがっていないと、つじつまが合わない」と述べました。

安倍総理大臣みずからが経済界に３％の賃上げを要請するなか、ことしの春闘で各企業の経営者が積極的な賃上げに踏み切るのかどうか。２％の物価目標の実現を占ううえで、今春闘の動向は大きな鍵を握っています。

「異次元緩和」の行方黒田日銀総裁再任へ
3月5日 16時15分

政府が再任させる方針を固めた日銀の黒田総裁。３月２日に開かれた衆議院の議院運営委員会で、２％の物価目標の実現に向け、「総仕上げを果たす」「全身全霊を込める」と所信を表明しました。ただ、２０１３年の就任直後、「２年程度で達成する」と明言した物価目標は５年近くたった今もなお実現のめどが立たず、一方で、長期化する大規模緩和の副作用への懸念が強まっています。黒田総裁、再任後の課題はー。
（経済部記者小田島拓也）
黒田総裁５年間の成果
２０１３年春に就任し、直後に“異次元”の金融緩和に打って出た黒田総裁。その後、日本経済は、株価が上昇し、過度な円高も修正。企業業績は過去最高水準となり、雇用も大きく改善しました。

黒田緩和が日本経済を押し上げた格好で、安倍総理大臣も早くから「黒田総裁の手腕を信頼している」と発言し、総裁の再任はいわば既定路線でした。しかし、次の５年間は極めて難しい課題が待ち受けています。

２％物価目標実現できるか
最大の課題は「２％物価目標の実現」に尽きます。物価目標の目安である消費者物価指数の上昇率は、プラス圏で推移し、「もはやデフレではない」という状況になっています。

ただ、この５年近くの間に、日銀は２％物価目標の実現時期を６度も後ずれさせ、現在は「２０１９年度ごろに実現する可能性が高い」としています。

しかし、民間のエコノミストの中心的な予測は２０１９年度でも０．９２％（日本経済研究センター２月調査／除く消費増税影響）で専門家の多くは日銀の今の見通しにも懐疑的です。

日銀は、２％の実現には「賃金の引き上げ」が欠かせないとしていて、２日の所信聴取で、黒田総裁は「物価が２％上がるには、賃金が３％以上あがっていないと、つじつまが合わない」と述べました。

安倍総理大臣みずからが経済界に３％の賃上げを要請するなか、ことしの春闘で各企業の経営者が積極的な賃上げに踏み切るのかどうか。２％の物価目標の実現を占ううえで、今春闘の動向は大きな鍵を握っています。

“適温経済”に変調の兆し

賃上げの動向とともに気がかりなのが、ことしに入ってからの「金融市場の変調」です。２０１７年の世界経済は、この１０年にないほど先進国と新興国がバランスよく成長を続け、“適温経済”とも、はやされました。

２０１８年についても当初は楽観的な見通しが大勢を占めていましたが、２月上旬、アメリカ発の「世界同時株安」が金融市場を揺るがします。その後も、トランプ政権による大幅な法人減税やインフラ投資などで、アメリカの財政状況が悪化しかねないという懸念から円高ドル安が進行。さらに、３月１日、トランプ大統領が鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を表明したことで、保護主義への懸念から株価が急落するなど、このところ、アメリカ発のショックで金融市場が不安定化しています。

日本経済の回復は、好調な世界経済を追い風にした輸出企業の業績改善が支えて来ました。それだけに、金融市場が不安定化してリスク回避が強まり、円高が一段と進むような事態になれば、日本企業への打撃は避けられません。

それは「景気の着実な回復を背景に、賃金や物価がじわじわと上がっていく」という日銀のシナリオに狂いを生じさせることにもなります。

重要さ増す「市場との対話」

世界経済・金融市場で不確実性が高まるなか、黒田総裁にとって次の５年間は、「市場との対話」がますます重要になります。

アメリカやヨーロッパの中央銀行がリーマンショック以降続けてきた異例の金融緩和を見直し、金利の引き上げや金融緩和の縮小に動くなか、日本は今の大規模緩和をいつまで続けるのか。言いかえれば、日銀がどの時点で金融政策を正常化させる「出口政策」に向かうのかが、国内外の市場関係者らの大きな関心事になっているためです。

２日の所信聴取で黒田総裁は「２％目標の実現に距離があるなかで、出口政策をうんぬんするのは市場をかえって混乱させる」という趣旨の発言を繰り返しました。その一方で、「私も含めて政策委員は２０１９年度ごろには物価上昇率が２％程度に達すると見ているので、出口政策を、その頃、検討するようにしているというのは間違いないと思う」とも述べました。

市場では、この発言が黒田総裁が出口政策の具体的な時期に言及したと捉えられ、一瞬にして、円高が進行。“先の先”を読みたがる金融市場との対話の難しさが、改めて浮き彫りになりました。

返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 20:08
「麻生財務相が会見国税庁長官辞任」
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000202.html

「森友学園問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 22:43
日銀大規模な金融緩和策維持を決定
3月9日 12時01分

日銀は９日まで開いた金融政策決定会合で、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。

その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。

また長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。
これは２％の物価目標の目安としている消費者物価指数の上昇率が直近で０．９％にとどまっているため、大規模な金融緩和を続け物価を押し上げていく必要があると判断したためです。

政府は来月８日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の５年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 1:27
社説
森友文書問題　書き換え疑惑の真相究明を
2018年3月9日6時0分

　公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。

　学校法人「森友学園」に対する国有地売却の決裁文書に関する疑いである。

　財務省近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却契約の決裁について、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なるという。

　安倍首相は「早期に説明できるよう財務省を挙げて努力してもらいたい」と語った。問題が長引けば、政権への信頼を損ねかねない。事態収拾を急ぐ必要がある。

　指摘されている疑惑は、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除された、という内容だ。

　籠池泰典・前学園理事長は土地取引に関し、政界に様々な働きかけを行っていた。会計検査院は売却価格の値引きについて「根拠が不十分」と疑問を呈している。

　野党は、財務省が学園に便宜供与を図り、その意図を文書の書き換えで隠そうとしたのではないか、と追及している。

　財務省は８日、決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出したが、これまでの文書と同内容だった。大阪地検が捜査中であるとして、書き換えの有無について「確認できない」とも説明した。

　与野党は、一致して財務省に文書の提出を求めている。政府が、国会の国政調査権にできる限り協力するのは当然である。改ざんなど悪質性が高い場合、法的責任を問われる可能性もある。

　財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。

　森友問題では、国税庁の佐川宣寿長官が財務省理財局長当時、学園との面会記録などを「廃棄した」と答弁した。だが、財務省はその後、取引に関する文書を公表した。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか。

　佐川氏は昨年７月の長官就任後、記者会見を開いていない。うやむやな態度を続ければ、国民の不信感を助長する。

　立憲民主党、民進党などは、疑惑が解明されていないとして国会審議を拒否している。内政・外交の課題が山積する中、無責任な対応と言わざるをえない。疑惑の追及と並行して、１８年度予算案などの審議に臨むべきだ。

　今国会では、厚生労働省の裁量労働制に関するデータのミスが判明した。政府全体で緊張感を持って取り組まなければならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYT1T50119
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 23:44
なんの公的な事業もみなにたりよったりなのに…

直接の「被害者」がいるか？

人が濡れ手に粟で得したことを糾弾する姿勢に変わりがないないのでは、と…

みんな、さもさももっともらしい国の事業、県の事業、市町村の事業、ほとんどすべてが学閥や地縁血縁のコネで回る世界なのさ。

今さらだろ。

ミテミテ劇場の餌食、飛んで火にいる虫けらのようなもの…
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月11日 1:28
［風景２０１８］右往左往こそ最適の戦略…柳川範之さん　経済学者
2018年3月10日15時0分

　自らつくる道

　ビルが立ち並ぶ通りに、多くの車や人が行き交う東京・稲荷町（台東区）。ところが、１９８７年元日の早朝は、車も人もほとんど通らなかった。何もない、まっさらな感じがした。

　はっきりと覚えているのは、その光景が当時の気持ちに近かったから。大検（現・高卒認定試験）を取っただけの２３歳が、暇に任せて早朝の街を歩いていた。大学の通信教育課程で実際に講義を受ける「スクーリング」のため、当時住んでいたシンガポールから前年夏に帰国。ついでに東大の講義を「もぐり」で受けようと、秋から近くの短期賃貸マンションを借りていたのだった。「客観的に見れば楽観できる要素は何もなかったけれど、可能性だけはあった。何かが変わっていく感じがあった」

　まっさらなところに道をつくりながら歩いてきた。銀行員だった父の転勤で、小４から中１までをシンガポールで過ごし、日本の中学を卒業後にブラジルに引っ越し。現地の高校には通わず独学で大検を取り、再びシンガポールに。慶応大の通信教育課程で学んでいるうち経済学を面白く感じ、大学院に進みたくなった。それならば大学の講義を受けた方がいいと、知人に勧められた。

　おそるおそる東大の伊藤元重助教授（当時）の講義に出てみたが、理解できる上にもぐりだともばれない。少しずつ大胆になり、しばらくして講義後に質問をした。助教授が著作で紹介していた英語文献に関するものだったが、丁寧に説明してくれた上に、自分にも興味を持ってくれた。正直にもぐりだと伝えると、怒るどころか自らのゼミに出席するよう誘ってくれた。道は開け、翌年の東大大学院の入試にも合格できた。

　生き方の原点は、最初のシンガポール生活だという。当時は発展途上国で気楽には暮らせず、ネットもなかった。大人も子どもも手探りしながらの暮らし。「日本人コミュニティー全体がベンチャーみたいな雰囲気で、勉強も自分で何とかするという雰囲気が漂っていた」。その後、通信教育課程に在籍中も、住んでいたのはシンガポール。高校時代のような参考書もなく、テキストを読んで自分なりに考え、リポートを書いた。それが、すごく良い訓練になったと振り返る。

　そうして培った独学勉強法を今、世に伝えている。『東大教授が教える独学勉強法』（草思社文庫）では、本は著者とけんかするように読むなどと、常識を覆す斬新な勉強法を提唱した。経済学者としても、社会人は４０歳前後で一度、その後の人生に必要な学び直しを行うべきだとする「４０歳定年制」を唱えるなど、社会に向けた提言を続けている。

　それは、日本人の生き方や働き方にも変化を促したいから。正解も手本もない現代は、知識を蓄えてもスマホにはかなわない。それなのに日本人は、正解への一本道があると感じ、道から外れたり遅れたりすることを極端に恐れているように見える。「遅れたり失敗したりすれば、『あいつはダメなやつだ』と思うところに、日本の閉塞感の一番の原因がある」

　自分にあったスタイルを見つけ、自分なりの解決策を考えること。試行錯誤や右往左往こそが現代の最適な戦略なのだから、寛容になることが大事だと力を込める。「ブラジルに行ったり、稲荷町でうろうろしたりして、道を大きく外れた僕からすると、そんなに窮屈に感じる必要はない。道は思った以上に広いし、ルートもたくさんあるのだから」

　（文・小林佑基　写真・奥西義和）

　◇やながわ・のりゆき　１９６３年生まれ。東京大教授。専門は経済政策論。著書に『法と企業行動の経済分析』など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180310-118-OYTPT50220
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 8:19
日本の危機　認める官僚　旧態依然な社会モデル　変化促す　
2018年3月12日5時0分

ネット公開リポートに反響

　経済産業省の若手官僚が昨年まとめ、インターネット上で公開したリポートが話題を呼んでいる。日本の危機を率直に認め、問題提起した「不安な個人、立ちすくむ国家」。１５０万回以上もダウンロード（ＤＬ）され、文芸春秋から同名の書籍も刊行された。（文化部　小林佑基）

　リポートは菅原郁郎次官（当時）と２０～３０歳代の有志３０人が、２０１６年夏からプロジェクトを組んでまとめた。ＰＤＦで６５ページあり、昨年５月から公開され、主に４０歳代以下の現役世代が注目。同省の資料のＤＬ数は多くても数万回といい、異例の反響であることが分かる。

　中身は、官僚によるものとは思えない大胆さがある。例えば、個人の生き方や価値観が急変しているのに、終身雇用など「昭和の標準モデル」を前提に作られた制度と、それを当然と思いがちな価値観が絡み合い、「日本の社会システムはちっとも変化できていない」。これらが人々の不安に拍車をかけているとし、政府は人々に共通目標を示すことが難しくなったとも吐露する。さらに、高齢者を一律に弱者扱いする考え方のまま、医療や介護などに「どんどん富をつぎ込むことに、日本の社会はいつまで耐えられるの」か。一方、母子家庭や子どもの貧困は、「自己責任」にしていないかと問いかける。

　提唱するのは、健康な高齢者の社会参画や、子どもや教育への最優先の投資、官以外も意欲と能力のある人が「公」を担うこと。そして、高齢者が支える側に回るような社会を、あと数年で作る必要があると指摘する。人数が多い団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）への効果的な少子化対策が不足し、彼らが４０歳を超えてしまったとして、「２度目の見逃し三振はもう許されない」と強調した。寄せられた賛否は半々で、「官僚は思いを公に出すべきではない」などの批判の一方、「共感できる」など肯定的な意見もあったという。

　プロジェクトに参加した中小企業庁財務課の山本聡一課長補佐（３５）は、「『官僚も対話ができる主体』と思ってほしかった」と、リポートに込めた思いを語る。経産省通商金融課の石渡慧一課長補佐（２９）は「人々にどうすべきかを問いかけたかった」と振り返る。

　２人に共通するのは、日本にはまだ、採れる対策があるという思い。経済成長と個人の幸福が両立できるようなモデルを、世代や属性を超えて作り上げたいと願う。石渡課長補佐は「対話のためならどこにでも行くので、意見を寄せてほしい」と呼びかけている。

政策担い手の問題提起に意義
　若手プロジェクトのメンバーとも協議をした、萱野稔人・津田塾大教授（哲学）に、リポートの意義について聞いた。

　　　　　　　◎

　社会や生き方にはモデルがあり、政策はそれに対応して作られ、実行されていくもの。だがリポートでは、そのモデルが時代に合わなくなり、モデルたり得なくなったことを、政策遂行の当事者が認めた。それが一番面白いところではないか。

　中身は粗削りで論点が新しいわけでもない。ただ、高齢者は一律に弱者ではないとのメッセージや、「シルバー民主主義」という言葉を使うあたり、勢いの良さや主張の強さがあって好感が持てた。問題提起としての目的も達成されている。

　官僚はこれまで、社会の枠や前提そのものを疑ったり、変えようと提言したりすることはあまりなかった。リポートが作成されたのは、それだけ危機感が強く、抑えきれなくなったという側面がある。その切実さも、注目を集めた理由だ。

　本来は政治が「利益分配」から「不利益の分かち合い」に転換しなければならない。だが、なかなか変わることができないため、リポートが問題意識を突きつけたとも言える。

大胆な提言を行っているリポートの一部。このページでは、勤労世代が高齢者を支える発想から、子どもを大人が支える発想に転換しようと訴えている
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180311-118-OYTPT50146
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 14:16
「麻生財務相が会見 ”書き換え”調査結果」
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000205.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 16:51
ますます「ＳＴＡＰ細胞」騒動を思い出すなあ…
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 15:18
ながらくワザとやってきていたものが、たまたま今回、たった一個、（意図的に）表沙汰にされただけ…
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 15:22
社説
森友書き換え　行政への信頼を失墜させた
2018年3月13日6時7分

　行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。

　近畿財務局作成の２０１５年の貸し付け契約と１６年の売却契約に関する計１４文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜ぼうとくした財務省の責任は重い。

　安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。

　元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。

　佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。

　事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。

　麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽いんぺいを否定した。

　書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。

　学園に売却された土地は、評価額から約８億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。

　書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。

　野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。

　小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。

　政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。

　各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50100
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 22:08
［論点スペシャル］森友文書書き換え問題　どう見る
2018年3月13日5時0分

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題が、安倍政権を揺るがしている。財務省側は、前同省理財局長の佐川宣寿のぶひさ・国税庁長官が引責辞任、１２日には国会に調査結果を説明したが、野党は納得せず、全容解明を求め攻勢を強めている。今回の事態をどう見るか。専門家に聞いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50413
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 23:09
死亡した近畿財務局職員「常識壊れた」…親族に
2018年3月13日7時13分

　財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した部署に所属し、７日に自殺したとみられる男性職員の親族が１２日、取材に応じ、男性が昨年夏、仕事に関して「常識が壊れた」と話していたことを明かした。

　男性は財務局が学園と売買交渉を行っていた２０１６年を含むここ数年、国有地売却などを行う管財部門に在籍。親族によると、約３０年の勤務歴の中で弱音を聞いたことは一度もなかったが、昨年８月に電話した際、長時間の残業で心身の不調を訴え、「異動できると思って頑張っていたが、かなわず残念だ」と話していたという。

　休職中の昨年末には「年明けから職場復帰を考えているが、心と体がついていかない」とのメールが男性から親族に届いたという。

　男性は神戸市内の自宅で亡くなり、兵庫県警の捜査関係者によると、遺書が見つかった。親族は遺書のことは知らないというが「納得いく仕事ではなかったのではないか」と話した。

　財務局は「職員の個人情報についてはコメントできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50099
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 23:13
書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省
2018年3月13日21時59分

　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が、書き換え後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが、関係者への取材でわかった。

　特捜部が捜査の過程で、書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に経緯の説明を求めていたことも判明した。

　特捜部は昨春以降、国有地取引を巡って、同省や同省近畿財務局の職員らに対する背任容疑などの告発を受け、捜査を進めている。

　関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。

　同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。

　書き換えは公用文書等毀棄きき罪や虚偽公文書作成罪などに問われる可能性がある。同省によると、理財局の指示で、理財局と同財務局の一部職員が行っていたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50139
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月14日 0:01
ミテミテコマセ…
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月14日 22:06
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通
3月14日 19時00分

都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。

財務省は、決裁文書を書き換えた理由について、理財局長の国会答弁との整合性を取るためと見られるとしていますが、防衛省が廃棄済みとしていた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が保管されていることを上層部が把握したあとも従来の説明との矛盾などから隠して公表しなかった対応に似ています。

財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。

去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。

この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。

財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。

当初は、検察の捜査を口実に、内部調査の状況や関係する文書の公表を拒み続けました。８日には初めて国会に文書を提出しましたが、すでに開示されていた書き換え後の文書と全く同じ内容のものでした。

こうした姿勢に野党だけでなく与党からも強まった批判にあらがいきれなくなる形で、疑惑が報じられて１０日がすぎた今月１２日、書き換え前の文書を全面的に公開することとなりました。

その後今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに、８日の報告では、その存在は伏せていたことが判明しています。これについて財務省は、「８日に提出を求められたのは、近畿財務局に残っている文書だったから」とか、「調査中だったため」などと釈明しています。

こうした財務省の姿勢は、加計学園の獣医学部新設に関する「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐって、文部科学省が、当初は存在が確認できないとしていたものの、その後批判の高まりに追い込まれる形で再調査を行い、省内で作られた文書だと認めた問題にも似ています。

財務省は、書き換えの事実は認めましたが、誰の指示で行われたのかなど肝心な情報は、再び検察の捜査を理由に明かさず、今も先延ばしとも受け取れる姿勢に終始しています。

ＰＫＯ日報では次官や幕僚長が関与データ消去も

公文書の扱いをめぐって、防衛省では、去年、破棄したと説明していた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が実際には陸上自衛隊に一貫して保管され、公表していなかったことが明らかになっています。

当時の稲田防衛大臣は、国会で「用済みになって破棄されたと報告を受けている」とか「廃棄していることは間違いありません」などと答弁していましたが、去年３月、日報を保管していた事実が報道で明らかになりました。

その後、公表しないという判断に事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部が関わっていたことや、日報のデータの消去まで行っていたことなどが明らかになりました。

報道を受けて、防衛省では異例の特別防衛監察が実施され、その結果が出た去年７月、稲田大臣が責任をとる形で辞任し、事務次官と陸上幕僚長も退職しました。

しかし、最大の焦点となった稲田大臣の関与の有無は、関係者の証言が食い違っているとして特別防衛監察では解明できず、防衛省上層部の判断の背景に何があったのか、不透明な点も残りました。

加計問題 ”怪文書”から一転し存在認める

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題でも「総理のご意向」などと書かれた複数の文書に注目が集まりました。

これらの文書には文部科学省が内閣府とやり取りしたとされる内容が記されていましたが、去年５月１７日、菅官房長官は「怪文書のような文書だ」と発言しました。また、文部科学省も「該当の文書は確認できなかった」と発表しました。

しかし、その後、文部科学省内でこれら文書が１０人以上の職員にメールで送信され、個人のパソコンなどに保管されていることが明らかにされました。

国会でも野党からの追及が強まり、当時の松野大臣が一転して再調査を命じた結果、６月１５日、この文書を含む１４種類の文書が見つかったと公表しました。

しかし、文書の内容に不正確な部分があるとして、「公文書」ではなく、職員の「個人メモ」だと説明しました。

内閣府の公文書管理委員「罰則の議論必要に」

財務省で起きた今回の問題について、内閣府の公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「防衛省の日報問題や文科省の加計問題など他の省庁も含めて公文書に対する考え方が甘い。行政は国民の負託を受けて国民のために行うもので、こういう風にやっていますということを国民目線で示してもらうことが最も重要だ。それを国会答弁に合わせて不都合だといって変えることは決してあってはならない」と批判しています。

そのうえで「公文書管理法を作る際の議論では、公務員は事実を正確に文書に記録することを前提にしているので、改ざんはありえないということで罰則をつけないことになった。今回の問題が起きたことで罰則が必要か改めて議論せざるをえない」と話しています。

危機管理に詳しい専門家「国民に不信感」

財務省の問題をめぐる政府の対応について、危機管理に詳しい牛島信弁護士は、「政府が不十分な説明に終始しているため、国民には何が起きたのか訳がわからず、不信感が募っている。麻生財務大臣は謝罪したが、事実をはっきりさせないまま謝罪することは、『もうこの問題に触れないでくれ』と言っているのに等しい。政府には、そうした不満が積み重なることへの敏感さが全く足りていない」と指摘しています。

そしてＰＫＯ部隊の日報問題や加計学園の獣医学部新設をめぐる対応などを踏まえ、「政府はもう同じような対応はできない。なぜ自分たちを信用してもらっていいのかということを、国民に納得させなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011365241000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 0:55
週刊新潮　2018年3月日22日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180315/
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 0:57
総力取材「森友ゲート」これが真相だ！
安倍首相夫妻の犯罪

▼近畿財務局職員自殺警察は「遺族は政権が持っていった」
▼自殺職員親族の告白「『自分の常識が壊れていく』と…」
▼安倍は「森友もスパコンも全部麻生さん」と責任転嫁
▼麻生「佐川と心中」は虚言？傲慢会見では痛恨の鼻毛
▼辞めたがっていた佐川長官周囲は「心が折れている」
▼昭恵夫人は朝日スクープ翌日に極秘スキー旅行

■森友より深刻加計問題でも公文書書き換え疑惑

■朝日新聞隠密報道チームと情報源息詰まる攻防

■ポスト安倍煮え切らぬ岸田石破の切り札は小泉進次郎

週刊文春 2018年3月22日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9374
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 9:47
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」
2018年3月15日9時9分

　学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。

　批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。

　◆批判やまず

　佐川宣寿のぶひさ・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。

　都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

　「決裁文書の書き換えなんてあり得ないと思っていた。それを想定して検査しろと言われても……」。学園への大阪府豊中市の国有地売却について検査を行った会計検査院の関係者は頭を抱える。検査院は昨年５月頃までには、財務省と国土交通省からそれぞれ提出された文書の内容が異なっていることに気づいていた。財務省から「財務省が出したものが最終版」と説明され、書き換えを見抜けなかったことで、野党の批判を浴びている。検査院関係者は「『力不足で申し訳ありません』と陳謝するしかない」と肩を落とす。

　国交省大阪航空局は売却当時、国有地を管理しており、学園との土地取引にも関わった。同省幹部は「我々は書き換えに全く関与していないが、『国交省でも同様の書き換えがあるのでは』と勘ぐられかねない」と危機感を募らせる。

　◆管財人も困惑

　「財務省は早く事態を収束させてほしい」と困惑しているのは、民事再生手続き中の森友学園の管財人・疋田ひきた淳きよし弁護士だ。

　疋田弁護士は学園の負債を圧縮するため、国有地とほぼ完成済みの校舎を一括して第三者に売却できるよう、財務省に求めている。同省近畿財務局からは学園の経営状況などについて頻繁に問い合わせがあったが、今年２月以降、連絡が途絶え、処理の見通しはわからないままという。疋田弁護士は「それどころではないのだろうが、管財人としては困ったものだ」と話した。

　◆「常軌逸している」

　近畿財務局職員らに対する背任や公用文書等毀棄ききなどの容疑で告発を受け、捜査している検察当局の幹部の一人は「今の混乱状況では財務省関係者から事情を聞くことも難しい」と漏らす。書き換え発覚について、別の幹部は「捜査などで、いつかは明るみに出ると思わなかったのか。常軌を逸した不祥事だ」と話した。

　ただ検察は、虚偽の捜査報告書を作ったとして虚偽有印公文書作成などの容疑で告発され、辞職した元東京地検特捜部検事の「記憶の混同」という釈明を認め、２０１２年に不起訴（嫌疑不十分）にした過去がある。今回の書き換え問題でも、捜査の行方が注目される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50033
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 22:12
加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか野党側が指摘
3月15日 20時09分

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。

この文書は平成２７年６月５日に内閣府で行われた国家戦略特区の会合について、今治市の担当者が市長に宛てて作成した「復命書」です。書き換え前の文書は、内容が塗りつぶされた議事要旨が３ページにわたっていました。

ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。

野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。

書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366751000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 22:56
黒田日銀総裁の再任あす同意へ国会
3月15日 17時58分

来月、任期満了を迎える、日銀の黒田東彦総裁を再任するなどとした人事案は１６日、衆・参両院の本会議で採決が行われることとなり、与党などの賛成多数で同意される見通しです。

政府は先月、衆・参両院に対し、日銀の総裁に来月任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした国会の同意が必要な９機関２７人の人事案を提示しました。

これについて１５日午後、衆・参両院で議院運営委員会の理事会がそれぞれ開かれ、いずれも１６日に本会議を開き、人事案の採決を行うことで与野党が合意しました。人事案はいずれも、与党などの賛成多数で同意される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366441000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月16日 22:42
黒田日銀総裁の再任案国会が同意
3月16日 13時44分

来月、任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用する人事案が、衆・参両院の本会議で賛成多数で同意されました。

政府は先に国会に対し、日銀の総裁に来月任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任し、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした人事案を提示していました。

人事案は１６日午前の参議院本会議で同意されたのに続き、午後の衆議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で同意されました。

黒田総裁は来月９日から次の任期に入り、若田部氏と雨宮氏は今月２０日に副総裁に就任します。

日銀総裁に再任される黒田氏は７３歳。黒田氏は財務省の財務官や、アジア開発銀行の総裁などを経て平成２５年３月に日銀総裁に就任し、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和を進め、史上初となるマイナス金利政策も導入しました。

日銀総裁を５年を超えて務めるのは、昭和３１年から８年余り総裁を務めた山際正道氏以来です。黒田氏は目標に掲げる２％の物価上昇率をいかに早期に実現し、市場の混乱を避けながら、金融政策の正常化に道筋をつけられるのかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367541000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月16日 22:45
物価「緩やかに上昇」に変更１年７か月ぶり月例経済報告
3月16日 18時31分

政府は今月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しましたが、物価については「このところ緩やかに上昇している」として見方を変更しました。

政府は１６日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。このうち『消費者物価』は、これまで「横ばいとなっている」と判断していましたが、野菜や燃料価格の値上がりで外食の価格や運送料が上昇していることから「このところ緩やかに上昇している」としました。

物価の見方を変更するのは１年７か月ぶりです。

このほかの項目は見方を変えず、『雇用』については、求人が増えていることに加え、ことしの春闘で多くの大手企業が去年を上回る賃上げを決めたことから「着実に改善している」としました。

『企業収益』は半導体や自動車の需要が増えていることなどから「改善している」、『企業の設備投資』も「緩やかに増加している」としました。

この結果、景気全体については「緩やかに回復している」としてこれまでと同じ判断を維持しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368011000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月17日 1:57
森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる - 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - 2018/3/15
http://diamond.jp/articles/-/163327

《森友学園への国有地売却問題で、国会に開示された文書は、2015年の契約当時の財務省の決裁文書と同一ではなく、書き換えられていた。3月12日に財務省が認めた。

　これまで、「公文書は絶対に書き換えられない」という信頼が、行政の基礎にあった。今回の事件で、その大前提が覆されてしまった。これは、国家運営の基幹にかかわる重大事件だ。

　こうしたことが将来繰り返されぬよう、体制作りを早急に進める必要があるが、そのための手段は、利用可能なものとして、すでに存在している。

　それは、ブロックチェーンで文書を管理する仕組みだ。》
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月18日 18:00
［平成時代　名著５０］＜８＞『１９４０年体制』（１９９５年）…戦後経済　未来見通す目で
2018年3月18日5時0分

　１９９３年に公刊された『「超」整理法』の著者といえば、あの頃の読者には懐かしいだろう。「情報洪水」の中で書類は分類するのではなく、「時間軸検索」にかけるべきであり、封筒に入れて作成日の順に本棚に並べるという方法を実践した人も少なくなかった。

　大元にあったのは、パソコンが普及し始めた当時、情報はストックからフローに変わり、唯一不変の軸こそタイムラインだという認識である。確かに今のスマホアプリの多くがそうなっている。その未来社会を見通す視線で、戦後経済を喝破したものが本書である。

　９０年代中葉、戦後復興から高度経済成長を経た日本経済は、太平洋戦争開戦直前の１９４０年に成立した体制を引き継いでいた。官庁・業界・企業の護送船団の仕組みは、証券市場を通じてではなく、銀行からの資金調達に依存していた。大企業・製造業・輸出産業への優先的な資金供給、官僚による業界間の摩擦調整、企業内での終身雇用と年功序列による雇用関係の安定性が、日本経済の良好なパフォーマンスを支えた。

　興味深いのは、この「４０年体制」から著者が引き出す理念である。共同体としての生産組織では、競争が否定され、ひたすら貯蓄が励行されるという。だが、グローバル競争のもとで、非正規雇用の増加による共同体としての企業が衰退し、今ではこの体制が壊れているだけのように見える。

　これをどう乗り越えるか。著者は「未来の構想こそ重要である」と末尾で説いていた。『「超」整理法』は、スマホもない不便な時代だからこその創意工夫であった。二つの本から平成時代の過去と未来を同時に見渡す目を取り出し、工夫の芽を育むことはまだまだ可能だろう。（牧原出・政治学者）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50501
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月19日 13:07
個人金融資産は1880兆円余株価上昇で過去最高に
3月19日 11時13分

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価が上昇傾向にあったことなどから、去年末の時点で１８８０兆円余りに増加し、過去最高を更新したことが、日銀のまとめでわかりました。

日銀は、個人や企業などの金融資産や負債の推移を３か月ごとに「資金循環統計」としてまとめています。

それによりますと、去年１２月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて１８８０兆２８６５億円となりました。これは前の年の同じ時期に比べて３．９％増加し、これまで最高だった去年９月末を上回って、過去最高を更新しました。

資産の内訳をみますと、「現金・預金」は２．５％増えておよそ９６１兆円と、金融資産全体の５１．１％を占めています。
ついで、この時期は株価の上昇傾向が続いたことから、「株式など」は１７．３％増えておよそ２１１兆円、「投資信託」は１３．１％増えておよそ１０９兆円となっています。

この統計では、日本国債の保有者別の残高もまとめられていて、金融緩和策の一環として大量に国債を買い入れている日銀の保有残高は４４９兆円と、前の年の同じ時期より６．８％増加しました。
全体に占める保有比率も４１．１％に上り、残高、保有比率ともに過去最高を更新しました。

一方、海外の投資家の保有残高は６．６％増えておよそ１２２兆円、保有比率は全体の１１．２％を占め、こちらも残高、保有比率ともに過去最高を更新しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370711000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月19日 13:10
日銀、低金利長期化の副作用懸念
3月会合の主な意見
2018/3/19 10:23
©一般社団法人共同通信社

　日銀が19日公表した3月8、9日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、政策委員の1人が大規模な金融緩和策に関し「低金利環境がさらに長期化すれば、先行き金融仲介が停滞するリスクがある」と緩和策の副作用に懸念を示していたことが分かった。

　日銀は物価上昇率2％目標の実現を目指し長期金利を0％程度に抑える緩和策を続けているのに対し、収益が圧迫されている民間銀行は政策の見直しを求めている。

　大規模緩和に関しては、2％目標の実現が遠いため金融緩和の度合いを縮小する正常化を「具体的に検討する局面にはない」と緩和策の継続が必要との意見が多かった。
https://this.kiji.is/348275892801274977
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月19日 13:18
「価格は需要と供給で決まる」という、いたってシンプルな市場の機能と原理。計画と統制の経済は成功したためしがないんだがなあ…
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月19日 16:16
財務省　複数職員“改ざんは佐川氏の指示”
2018年3月19日 15:07　日テレＮＥＷＳ２４

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省の内部調査に対して理財局の複数の職員が、改ざんは当時の佐川局長の指示で行われた、という趣旨の説明をしていることがわかった。

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんをめぐっては現在、財務省が理財局や近畿財務局の職員に対して聞き取りなどの調査を進めている。この調査に対して、複数の職員が当時の佐川理財局長から改ざんを指示された、という趣旨の説明をしていることがわかった。一方で関係者によると、佐川氏は自分が指示したことを認めることに難色を示しているという。

１９日に行われている国会での集中審議で太田理財局長は改ざんには複数の職員が関わったとの認識を示しているが、改ざんは財務省単独で行ったのか、もしくは政治家の関与があったのかが問題解明に向けた最大の焦点となる。
http://www.news24.jp/articles/2018/03/19/04388377.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 0:20
Ｇ２０前に日銀黒田総裁「自由貿易の重要性で足並みを」
3月19日 23時53分

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアルゼンチンを訪れている日銀の黒田総裁は記者団に対し、アメリカが鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を決めたことを踏まえ、自由貿易の重要性で各国が足並みをそろえる必要があるという考えを示しました。

日銀の黒田総裁は会議を前に記者団に対し、アメリカが今週２３日に鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する見込みであることを踏まえ、「中央銀行として特定の国の通商政策には具体的に申し上げられない」としながらも、「保護主義的な措置をとった場合、その国にも弊害が出る」という認識を示しました。

そのうえで、「世界経済に何らかの影響を及ぼしうる可能性がある」と述べて、アメリカの輸入制限措置が世界経済に及ぼす影響を注視するとともに、自由貿易の重要性で各国が足並みをそろえる必要があるという考えを示しました。

一方、今回、Ｇ２０として初めて議論する仮想通貨については「消費者保護の観点やマネーロンダリングなど不適切な取引をどうしていくのかなどが重要だと考えている。ただ、新しい技術が金融にプラスの影響を与えるとも考えられる」と述べ、規制の強化だけでなく仮想通貨の可能性を生かすバランスのとれた議論が必要だという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371571000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 12:43
森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案
3月20日 4時42分

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 18:29
《組織は平和が長く続くと意思決定がルーティン化し、権限は下部に委譲されてタコツボ化する。そういう権力分立を制度化したのが明治憲法だったが、戦後もその構造は受け継がれている。

だとすると「忖度を生む内閣人事局はけしからん」という野党の追及は逆で、局益が省益に優先し、省益が国益に優先する「国のかたち」に欠陥があるということになる。》
http://agora-web.jp/archives/2031713.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 23:24
日銀副総裁に就任若田部氏「物価目標実現に追加緩和も」
3月20日 20時10分

日銀の新たな副総裁に元早稲田大学教授の若田部昌澄氏と元日銀理事の雨宮正佳氏が２０日、就任しました。このうち若田部副総裁は記者会見で、２％の物価目標の実現に向けて必要ならば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うべきという考えを示しました。

日銀の新たな副総裁に２人が２０日付けで就任し記者会見しました。

この中で若田部副総裁は「世界経済の先行きは非常に不確実で、時期尚早に政策を変更することは回避すべきだ。必要であるならば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うことで、デフレからの脱却という悲願を達成できるのではないか」と述べ、日銀が掲げる２％の物価目標の実現に向けて必要ならば追加緩和をためらうべきではないという考えを示しました。

そのうえで、追加緩和の手段について若田部副総裁は「金融政策決定会合で議論していく。追加緩和の手段は私はあると思うが、効果と副作用のバランスを見て判断、評価することが求められる」と述べるにとどめました。

一方、黒田総裁のもとで金融政策の立案に関わってきた雨宮副総裁は「日本経済はデフレではない状況になったが物価目標は達成できていない。日銀の金融政策は歴史的にも世界的にも例を見ない大規模なもので、効果と副作用を考慮して適切な政策運営を行いたい」と述べ、長期化する大規模緩和の副作用にも目を配りながら２％の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372891000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 23:32
社説
森友文書問題　稚拙な対応が不信感を高めた
2018年3月20日6時4分

　公文書の書き換えという重大な問題である。政府は危機感を持って真相究明に努め、説明責任を果たさねばならない。

　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていた問題について、参院予算委員会で集中審議が行われた。

　安倍首相は「行政全体への国民の信頼を揺るがす事態だ」と述べ、改めて陳謝した。

　首相は昨年２月、自身と昭恵夫人が取引に関わっていた場合、首相を辞任すると答弁している。野党は集中審議で、この答弁が書き換えの動機だ、と追及した。

　首相は、自らの答弁は書き換えに影響しなかったとの考えを示した。昭恵夫人が取引に関し「前に進めてください」と学園側に述べたとの記述については、夫人が発言を否定していると説明した。

　書き換え前の決裁文書でも、首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった。首相は引き続き丁寧に説明すべきだ。

　太田充・財務省理財局長は、書き換えは佐川宣寿・前理財局長の答弁との整合性を取るためだったと説明し、「佐川氏の関与の度合いが大きかった」と語った。だが、調査中を理由に詳細な事情は明らかにしなかった。

　自殺したとみられる近畿財務局の職員は、本省の指示で書き換えたとうかがわせるメモを残していた。会計検査院に疑義を呈された、土地代の約８億円の値引きの根拠も依然あいまいである。

　誰の指示で、なぜ書き換えたのか。値引きの理由は何か。事実の解明には、佐川氏の国会招致を速やかに行うことが大切だ。

　財務省は、１４の決裁文書を書き換えていたとする調査結果を公表したが、他の書類の削除もあったことがその後判明した。相次ぐ失態は目を覆うばかりだ。

　国土交通省は５日に首相官邸に書き換え前の文書の存在を連絡し、首相にも６日に伝わった。財務省は８日に書き換え後の文書を国会に提出し、書き換えの事実を１２日になってようやく認めた。

　文書の真偽の確認に一定の時間が必要とはいえ、政府の対応は稚拙であり、国会軽視との批判も免れまい。国民の不信感を高めることにもつながる。

　政府全体でもっと緊張感を持って対処すべきだ。

　麻生財務相は国会審議を優先し、アルゼンチンでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。国政への影響は極力、避ける必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50132
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月20日 23:38
麻生氏「佐川」呼び捨て封印 - 2018/3/20
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6276091

＜森友文書改ざん＞麻生財務相、佐川氏の呼び捨てやめる

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相が国会答弁で佐川宣寿前国税庁長官を「前長官」と肩書を付けて呼ぶようになった。これまでは佐川氏を呼び捨てにすることが多かったが、野党などから出ている批判に配慮したとみられる。(毎日新聞)
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 1:47
長期金利4か月ぶり低水準日本国債買う動き強まる
3月23日 14時20分

２３日の国債の市場では、アメリカのトランプ政権が中国などとの貿易で保護主義的な政策を次々と打ち出したことから比較的安全な資産として日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りはおよそ４か月ぶりに０．０２０％まで低下しました。

国債は買い注文が広がって価格が上昇すると利回りは低下する関係にあります。

２３日の国債の市場では日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、去年１１月以来およそ４か月ぶりに０．０２０％まで低下しました。

これは、アメリカのトランプ政権が知的財産の侵害などを理由に中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置を決めたほか、日本を含む多くの国を対象に鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動し、世界経済に悪影響を及ぼす懸念が広がっているためです。

市場関係者は「投資家がリスクを避ける姿勢を強め、比較的安全な資産とされる日本国債が買われている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376011000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 2:53
［論点スペシャル］「超金融緩和」社会の行方は…日銀新体制スタート
2018年3月23日5時0分

　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁体制の２期目が動き出す。副総裁にリフレ派の若田部昌澄（元早大教授）、黒田氏の１期目を支えてきた雨宮正佳（元日銀理事）の両氏を据え、金融政策の緩和基調は維持される。ただ５年に及ぶ超金融緩和で多くの「副作用」も出始めている。超緩和の５年は社会に何をもたらし、時代はどこへ向かうのか。
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 2:33
みずほＦＧ、来春の新卒採用を半減へ
2018年3月24日21時32分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０１９年４月入社の新卒採用について、１８年４月入社の半分となる約７００人へ減らす方針を固めた。

　日本銀行のマイナス金利政策で収益環境が悪化したのを受け、昨年打ち出した人員の縮小計画を踏まえたものとなる。

　みずほＦＧは、グループで中核のみずほ銀行と、みずほ信託銀行を合わせて新卒採用をしている。１８年４月入社では計１３６５人を採用していた。

　みずほＦＧが大幅に新卒採用を抑制するのは、メガバンクの中で利益水準が低いことがある。１７年９月中間決算では、傘下の銀行の本業のもうけを示す業務純益は、前年同期と比べて約４０％減少した。

　このため、みずほＦＧは昨年秋、今後１０年で全従業員の４分の１にあたる１万９０００人を減らす改革案を公表した。新規採用の抑制と退職者で達成するとして、希望退職などには踏み込まないと表明していた。

　他のメガバンクも、三井住友銀行が前年の約８００人から２割程度、三菱東京ＵＦＪ銀行は前年の約１０００人から１割程度、新卒採用を減らす方向で検討している。

　背景には情報技術（ＩＴ）の進展がある。スマートフォンで利用できるインターネット上のサービスが拡大している。銀行の店舗への来店者は減っており、人手は以前ほど必要なくなってきているためだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50075
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月26日 15:00
首相、昭恵夫人の説明拒否
森友問題「私が責任持ち答弁」
2018/3/26 12:22
©一般社団法人共同通信社

参院予算委で答弁を求め挙手する安倍首相＝26日午前

　安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。

　首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。
https://this.kiji.is/350818519728538721
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月27日 0:36
金融機関の破綻から預金者を保護保険料２年連続引き下げへ
3月26日 21時13分

金融機関が経営破綻した場合に預金者を保護するため、金融機関が毎年支払う保険料が、新年度（平成３０年度）から現在より８％余り引き下げられることになりました。保険料の引き下げは２年連続になります。

銀行や信用金庫などの金融機関は、経営破綻した場合、預金の元本１０００万円とその利息を保護する制度のもと、毎年、預金保険機構に保険料を支払っています。

預金保険機構は、この保険料を原資とする積立金を２０２１年度末までに５兆円程度に増やす計画で、最近は金融機関の破綻がないことなどから、積立金は安定的に増加しているということです。

このため、預金保険機構は２６日に開いた運営委員会で、新年度（平成３０年度）から保険料を８％余り引き下げ、現在、預金１万円当たり３．７円としている料率を３．４円に改めることを決めました。

保険料を引き下げるのは２年連続になります。

預金保険機構が金融機関が経営破綻したために保険料を活用したのは、平成２２年に「日本振興銀行」に対して行ったものが最後になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379621000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月27日 23:37
今後３年程度を「構造改革期間」に財政健全化の具体策検討へ
3月27日 4時53分

国の財政について政府の経済財政諮問会議は、歳出の効率化は進んでいるものの、税収の伸び悩みや消費税率の引き上げ延期などで悪化しているとして、今後３年間程度を構造改革期間と位置づけ、健全化に向けた具体策の検討を本格化することにしています。

国の財政をめぐって政府は、２９日開く経済財政諮問会議で、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした、財政健全化目標の達成が困難となった要因を分析した中間評価を示すことにしています。

この中では、ＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字について、取り組みを始めた平成２７年７月当時と、ことし１月の段階での試算を比較した結果、歳出効率化によって０．７％程度の改善効果が見られるとしています。

一方で、税収の伸び悩みで０．８％程度、消費税率の引き上げ延期で０．７％程度、補正予算の編成で０．４％程度、財政は悪化したとしています。

これを受けて、経済財政諮問会議は、高齢者が最多となる２０４０年ごろを見据えた社会保障費の推計などを作成し、今後３年間程度を「構造改革期間」と位置づけ、健全化に向けた具体策の検討を本格化することにしています。

政府は、経済財政諮問会議の議論を踏まえ、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に、黒字化を達成する新たな目標時期などを盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379801000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 10:05
社説
佐川氏証人喚問　改ざんの核心に迫れなかった
2018年3月28日6時9分

　改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる。

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関し、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。

　佐川氏は「国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある」と、陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については「丁寧さを欠いた」と釈明した。

　学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜ぼうとくした佐川氏の責任は大きい。

　佐川氏は改ざんについて、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言し、「理財局の中で対応した」と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い。

　理財局内の指示系統や動機などについては、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄きき容疑などで捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって、喚問は隔靴掻痒かっかそうようとなった感は否めない。

　改ざん前の決裁文書には「特例的な内容」などの表現があった。佐川氏は取引条件の特殊性を意味するものだとして、政治家の働きかけとは関係ないと説明した。

　首相は取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁していた。佐川氏はこの発言に影響は受けなかったと語った。昭恵夫人の影響も否定した。

　野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。

　昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。

　学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である。会計検査院による精査を含め、政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。

　これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。

　事実の解明と並行し、与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180327-118-OYT1T50149
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年3月30日 14:57
財政再建　税収頼み限界…健全化新計画　伸び悩み　収支悪化４．３兆円
2018年3月30日5時0分

　政府は２９日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化計画の策定に向けた議論を本格化させた。公表された２０１６～１８年度の計画に対する中間評価では、税収頼みの財政再建の限界が浮き彫りとなっており、今後の議論は難航しそうだ。

　

歳出削減効果打ち消す
　安倍首相は会議で、今後の財政再建の道筋について、「経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を整理し、経済成長と財政健全化の両立を目指していく」と強調した。

　政府が、財政再建を優先するあまり、過度な緊縮財政に走れば、経済に悪影響を与え、デフレ脱却が遠のきかねない。財政再建と経済成長の両立は避けて通れない課題だ。予定どおり１９年１０月に消費税率を引き上げた上で、経済成長を実現する方策が求められている。

　中間評価では、内閣府が現行の財政健全化計画を作った直後の１５年７月に示した基礎的財政収支の試算と、今年１月に示した試算を比べた。

　景気回復に伴う税収の伸びは想定ほどではなく、社会保障費の抑制といった歳出削減による財政改善の効果が打ち消されたと分析している。

　具体的には、社会保障費の抑制など歳出の効率化によって基礎的財政収支の３・９兆円程度の改善につながっていた。これに対し、税収の伸び悩みによる収支の悪化は４・３兆円程度に達した。このほか消費税率引き上げを延期した影響で４・１兆円程度悪化した。

　茂木経済再生相は会議終了後の記者会見で、「基本的には世界経済、特に新興国の経済成長が予想した以上に鈍化した。それに伴って日本の成長も鈍化し、税収が下がった」と説明した。

　もっとも、政府が試算を出す際に、高い経済成長率を前提として楽観的な税収を見込んだことが影響しているとの見方も根強い。

　国の税収は、景気回復を背景に１６年度の５５・５兆円から１８年度は５９・１兆円へと３・６兆円増え、バブル期以来、２７年ぶりの高い水準になる見込みだ。それでも１５年７月時点に見込んだ６４・８兆円には及ばない。

　これまでの議論で政府与党の一部には、あえて高い税収を見込むことで、国民に不人気な歳出削減を出来るだけ避けたいとの思惑も見えた。新たな財政再建目標に向け、現実的な見通しに基づいた議論が求められている。

　［Ｑ］将来の基礎的財政収支　どう試算…成長見通し基に歳入予測

　Ｑ　基礎的財政収支とは。

　Ａ　財政再建の指標で、プライマリーバランスとも呼ばれる。ある年度に、社会保障や公共事業などの政策に必要なお金を、国や地方自治体に入ってくる税収などでどれだけ賄えているかを示したものだ。

　内閣府が１月に公表した試算では、社会保障費の抑制などの歳出削減をしない場合の黒字化の達成時期を２０２７年度と見込んでいる。

　Ｑ　将来の試算はどうやって算出しているのか。

　Ａ　経済の実力を示す潜在成長率や労働力、物価上昇率の推移などを予測。それを基に算出した日本経済の成長見通しに従って、税収などの歳入を予測する。

　一方、政策に必要な経費にあたる歳出は、高齢化の進行に伴う増加分や、物価や賃金の伸びなどを勘案して予測する。歳入と歳出の差が基礎的財政収支となる。

　Ｑ　過去の試算はどうだったのか。

　Ａ　基礎的財政収支は試算通りに改善していない。１４年１月時点の試算では、１６年度の基礎的財政収支を１３・４兆円の赤字と見込んでいたが、実際は１６兆円の赤字だった。経済成長率の見通しが楽観的過ぎたためだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50026
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月2日 14:40
日銀短観８期ぶり悪化大企業製造業前回を２ポイント下回る
4月2日 10時39分

日銀が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査は、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断がプラス２４ポイントと前回の調査を２ポイント下回り、８期、２年ぶりに悪化しました。

日銀の短観は３か月に１度、国内の企業に景気の見方を聞く調査で、今回はおよそ１万社を対象に２月下旬から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス２４ポイントでした。水準としては引き続き高いものの、前回の調査を２ポイント下回り、８期、２年ぶりに悪化しました。このところの原材料価格の高騰などで化学や鉄鋼で景気への見方がとりわけ悪化しました。

また、大企業の非製造業もプラス２３ポイントと前回を２ポイント下回り、６期、１年半ぶりに悪化しました。人手不足による人件費の増加などを受けて建設や宿泊・飲食サービスなどで判断が悪化しました。

中小企業は製造業がプラス１５ポイントと前回と変わらず横ばい。非製造業はプラス１０ポイントと前回より１ポイント改善しました。

一方、景気の先行きの見方については、大企業の製造業が今回より４ポイント低いプラス２０ポイントとなるなど企業の規模や業種を問わず全体的に悪化を見込んでいます。アメリカのトランプ政権が打ち出した保護主義的な貿易政策の影響や外国為替市場での円高傾向を懸念していると見られます。

このほか、企業の人手不足はさらにひっ迫しています。従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体でマイナス３４ポイントと前回からさらに２ポイント低下し、人手不足は平成３年１２月以来、２６年３か月ぶりの水準まで深刻化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387941000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月4日 7:50
大規模金融緩和から５年黒田総裁一段と難しいかじ取りに
4月4日 4時35分

日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 0:06
「口裏合わせ」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8F%A3%E8%A3%8F%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B&e=

「あめ玉をしゃぶらせる」「しらばっくれてろ」「口裏合わせとけ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A3%E8%A3%8F%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%A8%E3%81%91+%E3%81%97%E3%82%89%E3%81%B0%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%8D+%E3%81%82%E3%82%81%E7%8E%89%E3%82%92%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月8日 13:56
財政健全化新目標で議論本格化
4月8日 5時05分

先進国で最悪の水準にある日本の財政を立て直すため、国の新しい計画作りに向けた議論が本格的に始まりました。増え続ける社会保障費など歳出面の改革が焦点となります。

内閣府の試算では、日本経済が成長を続けても２０２０年度の国と地方を合わせて「基礎的財政収支」の赤字は１０兆８０００億円に上り、政府はこの時期までに黒字化するとした目標を断念しました。

このため、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作ることになり、財務省の審議会で議論が始まりました。

審議会では、２０２２年以降に「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の費用が急増するため、財政が一段と悪化するという意見が出ています。今後の議論では、増え続ける社会保障費など個別の分野ごとに歳出を抑えるための目安を設けるといった歳出面の改革にどこまで踏み込むかが焦点となります。

審議会では、来月中にも提言をまとめ、財政健全化の計画に反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394591000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月11日 17:11
日銀総裁給与の増加で緩やかな物価上昇と期待
4月11日 17時08分

日銀の黒田総裁は、ことしの春闘での賃上げが去年を上回っていることを歓迎するとともに、給与の増加が緩やかな物価の上昇につながる好循環が実現するよう今の大規模な金融緩和を進めていく考えを示しました。

黒田総裁は１１日、都内で開かれた信託銀行の大会であいさつしました。

この中で、ことしの春闘について、「多くの企業で、５年連続のベースアップが実現すると見込まれ、ベースアップ率も現時点での集計で前年の実績を上回っている」と述べ、給与の増加が緩やかな物価の上昇につながっていくことに期待を示しました。

そのうえで黒田総裁は、「経済や物価情勢は着実に改善しているが、２％の物価目標の実現にはなお距離がある。アメリカの経済政策運営や国際金融市場の動向などさまざまなリスク要因も存在する」と述べ、国内外のリスクに目配りしながら２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399141000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月11日 22:13
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ医療費など抑制へ提案
4月11日 18時54分

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。

このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。

審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

かぜの診察料は値上げ？

医療費を抑えるために、財務省は、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける場合は、窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。

患者が医療機関の窓口で支払う自己負担。現在は６９歳までの人は３割、７５歳以上の人は１割を負担するのが原則です。７０歳から７４歳までの人は、１割から２割へ負担の段階的な引き上げが進んでいます。

財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。
このため軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。

また患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合は、さらに上乗せ額を引き上げることも提案しています。

地域別診療報酬の設定を後押し

財務省は、医療機関に支払われる「診療報酬」について、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

医療機関に支払われる「診療報酬」の水準は、今は全国一律ですが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも差が出ています。

このため財務省は、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと提案しています。

介護保険生活援助を低コストで

介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。

今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。

財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。ただ財務省は、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月12日 7:11
社説
黒田総裁再任　日銀緩和の行方をどう描くか
2018年4月11日6時1分

　異次元緩和には副作用も出始めている。景気拡大を続けつつ、長期間の量的緩和政策などを軟着陸にどう導くか。新たな５年の任期は一段と重い課題に取り組むことになる。

　日銀の黒田東彦総裁が再任された。新任の雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁との新体制だ。

　黒田氏は２０１３年３月の就任後、２年でのデフレ脱却を掲げ、「黒田バズーカ」の異名を取る大胆な金融緩和策を繰り出した。市場の予想を超える規模で、量的緩和政策を強力に進めた。

　緩和マネーは円安・株高をもたらし、企業業績を押し上げた。日銀への期待値が高まるにつれ、追加緩和を見送ると市場に落胆が広がるようにもなった。

　１６年秋には緩和策の軸足を「量」から「金利」に移し、市場との対話を重視する手法に転換した。

　今後は、マイナス金利政策の修正などが課題となる。黒田氏には経済情勢や市場動向の見極めに一層の磨きをかけてもらいたい。

　日銀が目標とする物価上昇率２％はいまだ実現していない。

　黒田氏は再任記者会見で「物価目標の実現までには、なお距離がある」と述べ、緩和政策を堅持する考えを強調した。

　黒田氏が物価目標の原則論に終始するのは、市場で政策変更の観測が広がれば金利急騰などを招きかねないとの警戒感もあろう。

　現時点では、黒田氏の政策の方向性は理解できる。

　気がかりなのは、長期にわたる大規模緩和の弊害である。

　銀行の貸出金利が低迷し、収益が圧迫されている。新規融資が滞り、金融緩和の効果をむしろ減じていると指摘される。

　株式市場では、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入が株価をゆがめているとの見方がある。国債発行残高に占める日銀保有が４割に達し、市場が硬直化している。

　日銀は２％目標に固執するばかりでなく、中期的には柔軟に見直す姿勢も必要なのではないか。

　物価が目標水準に未達でも緩和の出口戦略に乗り出している米欧当局の政策は参考になる。

　世界経済を見渡すと、米中の貿易摩擦が新たなリスク要因として浮上している。

　市場では、景気が失速した際に金融緩和策を打つ余地を持つために、早めに金利引き上げに着手すべきだという意見がある。

　日銀は、今は時期尚早だとしても、景気拡大が長期化する中で、金融正常化のタイミングをどう計るかについても検討が要る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180410-118-OYT1T50141
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年4月15日 1:14
社保費抑制　「年金６８歳」案…財政審議論、実現は不透明
2018年4月12日5時0分

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則６５歳から６８歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。今夏にも政府が策定する新たな財政健全化計画に反映させたい考えだが、財務省案に対する反発も予想され、どこまで実現するかは不透明だ。

　この日示された抑制案の一つが、かかりつけの医師や薬局以外で受診したり調剤を受けたりした場合に、患者の自己負担を増やす制度だ。先進的な医療機器を備えた大病院は医療費が高くなる傾向がある。医療費抑制のため、かかりつけ医の受診を促す。

　また、市販品と同じ成分の処方薬の自己負担額を引き上げる。新たな医薬品を保険対象とするかどうかは、費用対効果を評価した上で決めることも提言した。介護関連では、ケアマネジャーの利用者負担を新たに設けることでサービスの質を高める案を示した。

　公的年金を巡っては、２０３５年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の６５歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれる。このため、財務省は「支給開始年齢をさらに引き上げるべきだ」と主張している。この日提出した資料では、海外の主要国で支給開始年齢が６７～６８歳であることを紹介し、６８歳に引き上げた場合のイメージ図を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50500
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 17:30
国の借金、1087兆円に増加　３月末、国民１人当たり859万円
2018/5/10 14:41

　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が３月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ２兆593億円増え、過去最高を更新した。18年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2653万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

　内訳は国債が959兆1413億円となり、12月末から２兆8893億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は74兆6489億円と１兆1401億円減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年5月20日 17:49
社説
財政健全化計画　高成長の前提は楽観的過ぎる
2018年5月16日6時3分

　先送りを繰り返してきた計画を達成する環境をどう整えるか。楽観的な前提を排し、堅実な目標を粘り強く追求する姿勢が欠かせない。

　先進国で最悪の状態にある財政を立て直すため、政府は新たな財政健全化計画の策定に着手した。６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　国債に頼らずに政策経費を賄える状態を表す「基礎的財政収支の黒字化」について、達成目標を従来の２０２０年度から２５年度に遅らせる見通しだ。

　黒字化計画は００年代初頭から掲げているが、１７年度も赤字が１８・５兆円に上った。リーマン・ショックや東日本大震災といった不可抗力もあったが、財政規律が疎おろそかになってきた面は否めない。

　新たな計画で、従来と同様に３％台という高い名目経済成長率を前提とするのであれば問題だ。

　高成長が続けば、大幅な税収増が期待できる。しかし、経済の地力を示す潜在成長率は１％程度にとどまる。継続して年３％成長を見込むのは非現実的だ。

　政府が国内総生産（ＧＤＰ）の高い伸びを目指すのは理解できる。それでも、財政再建に関しては、手堅い成長率に基づいて税収を見積もることが信頼に足る計画の第一歩となろう。

　新計画は基礎的財政収支の黒字化に先立つ中間的な目標として、財政赤字の対ＧＤＰ比を導入する方向だ。ＧＤＰが増えれば財政赤字の比率は下がるが、赤字そのものが減るわけではない。

　政府内には、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げや、２０年東京五輪後の景気減速に備え、財政出動を主張する声が出ている。

　経済対策は費用対効果を十分に吟味することが重要である。

　歳出面で最大の課題は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費だ。

　１９～２１年度の３年間の社会保障費の伸びを、計１・５兆円程度に抑える案が検討されている。１６～１８年度の抑制策と同じ水準だ。

　２５年には団塊世代が全て７５歳以上になり、医療・介護費の急増が見込まれている。

　経済的にゆとりのある高齢者には負担増を求める。公的保険でカバーする介護サービスなどの範囲を必要に応じて見直す。こうした改革の検討が避けて通れまい。将来的に更なる消費増税も視野に入れるべきではないか。

　持続可能な財政の確立には、税と社会保障の将来像に正面から向き合う必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50121
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 0:44
マレーシアの債務 27兆円以上に前政権公表の額より大幅増
5月24日 18時58分

今月行われた選挙で政権が交代したマレーシアでは、国の債務が前政権時代に公表されていた額より大幅に増えて、１兆リンギット（２７兆円）以上になることが明らかになり、今後、財政悪化への懸念が強まりそうです。

マレーシアの国の債務は、去年の時点でおよそ６８００億リンギット（１８兆円）余りでした。しかし、マハティール新政権のリム・グアンエン財務相の２２日の会見によりますと、ナジブ前首相の肝煎りで設立された政府系ファンド「１ＭＤＢ」の分も合わせると、国の債務は１兆リンギット（２７兆円）以上になるということです。

これまで公表されていた額よりも国の債務が大幅に増えることになり、リム・グアンエン財務相は「前政権が国民を欺き、国会にも虚偽の財政状況を報告していたのは明らかだ」と述べて、強く批判しました。

また、マハティール首相は今回明らかになった債務を合わせると、マレーシアはＧＤＰ＝国内総生産のおよそ６５％にあたる債務を抱えていることになるという見方を示しています。

マハティール新政権は消費税の廃止などを打ち出しており、マレーシアでは今後、財政悪化への懸念が強まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451191000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 11:27
日本の対外純資産は328兆円余 27年連続世界一
5月25日 10時20分

日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。

対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものです。

財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。

一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。

この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。

ただ、日本の対外純資産は、２７年連続で世界一になっています。

財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円の対外純債務を抱えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451821000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:40
［インサイド財務省］第１部　失墜＜１＞不正に走らせた「空気」
2018年6月5日5時0分

　財務省が森友学園問題を巡る調査結果を発表した４日。記者会見に臨んだ財務相の麻生太郎は、理財局が決裁文書の改ざんに走った理由を問われ、首をかしげながらこう応じた。

　「空気というやつかもしれませんが、そこがちょっと分からない」

　その空気がどんなものなのか、麻生は説明を避けた。

　それは、局トップが発した指示を匂わせる言葉にすぐさま反応し、部下たちが改ざんに手を染めざるを得なかったという、財務省特有のよどんだ空気ではなかったのか。国会を軽視する傲慢ごうまんな空気も混じっていたのかもしれない。

　そこを解明しなければ、麻生が強調した「真摯しんしな反省」や「財務省の意識改革」はむなしく響く。

　　　　　　　　　◇

　森友学園問題にセクハラ問題を起こした前次官の辞任が重なり、財務省の信用は失墜した。「最強官庁」と呼ばれてきたエリート集団に何が起こっていたのか。瀬戸際に追い詰められた財務省を追う。（敬称略）

　（経済面「『政権支える』　自負心裏目」に続く）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50106
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:44
［インサイド財務省］第１部　失墜＜２＞「最強官庁のＤＮＡ」鼓舞…攻防　他省庁は冷ややか
2018年6月6日5時0分

　財務省理財局長の太田充が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国会での野党の追及になお苦しみ続けていた５月。主計局では、骨太の方針を巡る他省庁との攻防が佳境に入っていた。

　「こんな時だからこそ、政策を打ち込め」

　太田とともに１９８３年に入省した主計局長の岡本薫明しげあきは、局内に号令をかけ続けた。

　森友問題と前次官によるセクハラ。前代未聞の不祥事の連鎖に、省内のムードは沈滞していた。「柔和で緻密ちみつ」が省内評の岡本だが、苦しい時ほど汗を流す「最強官庁のＤＮＡ」を呼び覚まそうと躍起になっていた。

　焦点に絞ったのが、社会保障費の伸びの抑制だ。

　岡本の号令の下、将来の次官候補との声もある厚生労働主計官の阿久澤孝らが中心となって政策を練った。国全体の医療費が急増すれば、患者が病院の窓口で支払う額を自動的に増やす仕組みを導入したい。骨太に反映させるべく、阿久澤や部下は与党議員らのもとへ根回しに走った。

　骨太の方針は、政府が中長期的な政策目標と、次年度予算の方向性を示す文書だ。各省庁は様々な政策を反映させようと走り回る。財務省は、いかに財政規律を緩ませない内容に導くかが問われる。

　他省庁は財務省の動きを恐れながら、一目置くこともしばしばだった。

　ところが、今年は違う。周りの目は冷ややかだ。

　「関東軍」。財務省と折衝する官庁の職員の間で、阿久澤らの動きは、こうささやかれている。戦前の満州（現中国東北部）で暴走した旧陸軍の一部になぞらえ、組織を皮肉ったものだ。

　中でも骨太を取りまとめる内閣府は、前身の経済企画庁の頃から幹部に大蔵省（現財務省）職員を迎えることが多く、財務省の出方に神経をつかっていた。今、その面影は薄い。

　５日夕、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。安倍晋三の左隣に陣取った財務相の麻生太郎は、「原案は（財政再建の）趣旨が反映されており、評価したい」と語った。

　骨太の原案には、２０２５年度に基礎的財政収支の黒字化を確実にするため、２１年度の中間指標が三つ掲げられた。財政健全化の意思は示された。しかし、主導したのは内閣府を所管する経済再生相の茂木敏充だ。財務省が積極的に関与できた形跡はない。諮問会議は０１年、財務省の権限をそぐために設けられ、後に財務省が手練手管で主導権を奪った経緯があった。その場は再び「アウェー」になっている。

　原案には、抑制幅の数値目標は明記されず、「これまで３年間と同様の歳出改革努力を継続する」という表現で決着した。財務省の力の低下が浮き彫りとなった。もっとも、厚生労働省の幹部は「数値目標が設けられなかったのは良かったが、年末の予算編成まで警戒している」と財務省の巻き返しを危ぶむ。

　最強官庁は幻影なのか。いまだ本物なのか。霞が関は今のところ測りかねている。（敬称略）

［Ｑ］骨太の方針　文言決め方は…省庁が折衝　対立多く
　Ｑ　骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に、どう省庁はかかわるか。

　Ａ　骨太の方針は、年末の予算編成や税制改正などに反映される。各省庁は目指す政策の実現に向け、与党や、有識者で構成される審議会に働きかける。首相官邸に対する提言という形で与党や審議会の後押しを受ければ、骨太の方針に盛り込まれやすくなる。

　骨太の方針には、首相の意向が色濃く反映される。省庁にとっては、実現したい政策に首相のお墨付きをもらうことが近道だが、容易ではない。

　Ｑ　骨太の方針の文言はどうやって決まるのか。

　Ａ　各省庁が折衝を重ね、内閣府が取りまとめる。社会保障がテーマなら、主に厚生労働省と財務省が交渉する。

　思い通りの文言を盛りこんで予算獲得につなげようとする各省庁と、予算の膨張の芽を摘んでおきたい財務省が対立することが多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180606-118-OYTPT50006
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:45
［インサイド財務省］第１部　失墜＜３＞鉄の結束　「森友」で綻び　「ベテランさん」と深い溝
2018年6月7日5時0分

　「ベテランさん」。財務省でノンキャリア採用の職員を、キャリア組は敬愛の念を込めて、こう呼ぶ。

　そんなベテランさんの一人が３月、自ら命を絶った。

　「常識が壊れた」。学校法人「森友学園」に国有地を売却したときに近畿財務局の上席国有財産管理官だった男性職員は、親族にそう言い残して世を去った。

　近畿財務局のノンキャリアたちは、本省の理財局から再三にわたって指示された決裁文書の改ざんに反発していた。「結局、組織は守ってくれないんだよ」（中堅ノンキャリア）。二人三脚でやってきた「鉄の結束」は綻びかけている。

　国有財産の管理に関わる本省の職員は約１００人いるが、本省採用のキャリアは１０人に満たない。１９６８年に理財局に統合されるまで、この部門は「国有財産局」という独立した部局だった。土地や建物にまつわる泥臭い交渉を担い、ほとんどの業務をノンキャリアが仕切ってきた。

　「自分たちの支えがないと、行政は機能しませんよ」。中堅ノンキャリアは自負する。彼らのトップは、局長の次の審議官や、予算を編成する主計官に起用されることもある。国会に詰める国会連絡調整官は政治日程を探るエキスパートだ。元首相の竹下登は先々の日程を読んだ「竹下カレンダー」をつくり、政権運営に臨んだ。蔵相も務めた竹下を支えたのは当時の部下たちだった。

　しかし、溝は深まった。

　「うそつき」「お前なんか信用できない」。森友学園の理事長だった籠池泰典と妻の諄子じゅんこから罵声を浴びせられた近畿財務局の職員。理財局長から国税庁長官に就任した佐川宣寿のぶひさに対する納税者の批判に対応した税務署職員。いずれも本省のキャリアではない。キャリアは国会やマスコミの対応に追われることはあっても、そうした現場に出てくることは、まずない。

　不満はキャリアたちにも渦巻く。

　「官房のセクハラ問題への対応は、すべて失敗している。財務省全体の姿だと思わないでほしい」

　本省の中堅キャリアの憤りは、それまでの「タブー」が崩れたことをうかがわせる。前次官の福田淳一によるセクハラ問題に対処したのは大臣官房。人事や国会対応を担う中枢ラインだ。だが、被害に遭った女性記者に財務省の顧問弁護士と連絡をとるよう呼びかけるなど、世間の常識から外れた対応が相次いだ。大臣官房の秘書課長と文書課長は、次官への登竜門だ。最近の次官では田中一穂（１９７９年入省）、佐藤慎一（８０年入省）が秘書課長、木下康司（７９年入省）が文書課長を務めた。絶対的に君臨してきた「官房」に、今は容赦なく批判が向かう。

　福田が辞任して１か月以上たつが、次官ポストは不在が続く。組織のタガが緩んだまま、財務省は内側から壊れかねないところにきている。（敬称略）

［Ｑ］キャリアとは？…幹部候補、財務省は最難関
　Ｑ　キャリアとは。

　Ａ　「国家公務員総合職」の試験に合格し、省庁に採用された人たちを指す。将来の幹部候補となる。試験に合格すると、財務省や外務省といった志望省庁の面接などを経て採用される。財務省は伝統的に筆記試験のトップ層の多くが入省するため、最難関といわれる。人事院によると、２０１８年度の総合職の採用者数は計６７３人だった。このうち財務省本省は２２人（女性６人）で、東大卒（大学院修了を含む）が１５人を占めた。ほかに、地方の財務局や税関に勤務することを前提にした採用もある。

　Ｑ　キャリア以外の職種は。

　Ａ　本省には「一般職」と呼ばれる職種があり、いわゆる「ノンキャリア」と呼ばれる。ひとつの部局で長く勤務することが多いその道のプロで、キャリアを支えている。財務局と税関の採用を含めると、１８年度のノンキャリアの採用は計約５５０人。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180607-118-OYTPT50027
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:48
［インサイド財務省］第１部　失墜＜４＞安倍カラー　なじめず…「官邸官僚」存在感なく
2018年6月8日5時0分

　財務省から２０１５年、官房長官の菅義偉の秘書官として首相官邸に送り込まれた寺岡光博（１９９１年入省）は、上司から１冊の本を贈られた。

　タイトルは「嫌われる勇気」。ロングセラーとなった心理学の解説書だ。古巣に嫌われることを恐れず、菅に尽くせ――。本に込められたメッセージは、財務省と官邸の間の縮めがたい距離を物語る。

　各省庁から官邸に出向したスタッフは「官邸官僚」とも呼ばれる。出向元は、送り込んだ職員が首相の意向をいち早く察知し、省益にかなう政策の実現につなげることを期待する。それが常だった。

　しかし、政治主導を掲げる安倍官邸は、彼らに忠誠を強く誓わせる。次々とスタッフが安倍カラーに染まる中、財務省出身者は「官邸官僚になりきれていない」。周囲にはそう映る。

　財務省は、国内の政策を取りしきる内閣官房副長官補や、首相秘書官といったポストをもつ。とりわけ、官邸の中枢に陣取る首相秘書官の役割は重い。入省年次が幅を利かせる霞が関で、外務省、防衛省、警察庁、経済産業省から来た他の秘書官より年長者が就く。

　中江元哉（８４年入省）は第２次内閣の発足から５年半、安倍晋三に秘書官として仕えてきた。民主党政権時代の前任は、現在、理財局長の太田充（８３年入省）。財務省は歴代、次官候補のエースを送り込む。

　だが、今は、経産省出身で第１次内閣から安倍を支える今井尚哉（８２年入省）が、政務担当の秘書官としてにらみを利かせている。「今の事務担当は皆、今井の補佐。秘書官補だ」。財務省幹部の顔色はさえない。

　「財務省は自分の庭先ばかりきれいにしようとしている」

　森友学園問題で窮地に立たされていた３月。安倍は周囲に不満を漏らした。安倍の財務省不信は根深い。財務省が国有地売却に関する決裁文書の改ざんを認める調査結果を公表しても鵜呑うのみにせず、独自に資料の分析を指示した。

　そんな安倍が心を許す数少ない財務官僚が、第１次内閣で秘書官を務めた田中一穂（７９年入省）。退官後もゴルフをする仲だ。

　「俺は総理を信じる」

　１６年春。消費税の増税を予定通り１７年４月に行うかどうかが焦点になったとき、田中は省内で大見えを切った。それまでの感触から、安倍は増税を決断すると踏んだ。ところが、安倍が出した結論は２年半の延期。１４年１１月に次ぐ２度目の先延ばしに、田中はうなだれた。こと増税に関しては、安倍は田中であっても本心をみせない。

　消費増税は１９年１０月に控える。財務省は、増税分の使途を財政再建から教育無償化に切り替え、安倍の「変心」に予防線を張った。

　「これだけやれば、いくら何でも３度目の先送りはないだろう」。願望にも近い幹部の語り口に、安倍の遠さがにじむ。（敬称略）

［Ｑ］歴代首相との関係は？…影響力生かし財政重視実現
　Ｑ　財務省と歴代首相との関係は。

　Ａ　関係が良好だった代表例は、旧大蔵省時代の田中角栄、竹下登の両元首相だ。ともに、蔵相時代に培った人脈を使いこなし、霞が関に君臨していた大蔵省の影響力を存分に活用した。竹下氏は１９８９年４月、大蔵省にとって長年の悲願だった消費税の導入を実現させた。

　２００１年に就任した小泉純一郎元首相は財務省出身の丹呉泰健秘書官（７４年入省）を重用した。「国債発行３０兆円枠」を掲げたほか、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を断行するなど財政規律を重視した。

　Ｑ　民主党政権時代は。

　Ａ　民主党政権は０９年の発足当初、官僚排除の政治主導を進めたが、財務省は徐々に影響力を強めた。財務相などを経て就任した野田佳彦元首相は１２年８月、民主、自民、公明の３党合意で、消費税率を２段階で１０％まで引き上げる「社会保障・税一体改革関連法」を成立させた。当時の勝栄二郎次官（７５年入省）の存在感の大きさから、「直勝内閣」と揶揄やゆする声もあった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50020
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:49
［インサイド財務省］第１部　失墜＜５＞巨額支出要求にため息　財政論「傍流」に勢い
2018年6月9日5時0分

　「こんな荒唐無稽な数字を示されても……」。財務官僚たちは一様に当惑を隠さない。５月３１日、税理士で衆院議員の安藤裕ら自民党の若手有志が首相官邸に提言した、２０兆～３０兆円の経済対策に対してだ。

　２０１９～２１年度にすべて国費で賄うことを想定する。事業規模だと数倍に膨らむ。国の１８年度当初予算は９７兆円。いかに莫大ばくだいな金額であるかがわかる。

　消費税率の８％から１０％への引き上げが予定通り１９年１０月に行われると、消費税収は年５兆円強増える。しかし、消費が冷え込んで経済が失速すれば、元も子もない。

　財務省にはだまされた――。首相の安倍晋三は忘れていない。前回１４年４月に消費税率を５％から８％にしたとき、自身の経済政策「アベノミクス」は台無しになりかけた。「５・５兆円（事業規模１８・６兆円）の補正予算で増税の影響を抑え込める」。財務省の説明を真に受けたが、消費はがくんと落ちた。

　安倍の怒りに懲り、財務省は先手を打った。消費税の増収分の半分程度を「教育無償化」や「社会保障の充実」に回し、財政再建に充てる分は当初計画より減らす。さらに景気を冷え込ませない対策を、税金を使ってどこまで打つのか。

　安倍が耳を傾けるのは、財務省でも傍流の道を歩んだ本田悦朗（１９７８年入省）ら増税慎重派だ。本田は駐スイス大使に転じたが、大胆な歳出増を唱え、今なお安倍の心をつかむ。

　「新たな警戒対象」と財務省が意識するグループもある。

　「京都学派」。京大教授で安倍ブレーンの内閣官房参与を務める藤井聡と、京都選出の自民党参院議員西田昌司を、予算編成を担う主計局ではこう呼ぶ。京都学派は本来、戦前に活躍した哲学者西田幾多郎らのグループを指す。片や、公共事業の大幅積み増しを主張する藤井と西田昌司は、安藤らの理論的支柱だ。

　真に「最強官庁」だった頃なら聞き流していた相手だ。しかし今、安倍は彼らに目をかけ、「１９、２０年度と相当思い切った財政出動をする」と繰り返す。

　財務省は、元経済産業相の小渕優子ら財政健全化に理解のある議員に、安藤らの提言に反論するペーパーを配って回った。そんな姿は安倍の眼中にはない。

　消費増税対策を大義名分に、早くも永田町では新たな減税案が浮上してきた。

　５日の参院内閣委員会。総務副大臣の奥野信亮は「サポカー減税」の実現可能性を問われ、「来年度には適用できるような準備が整っている」と応じた。

　サポカーは、自動ブレーキなど高齢者向けの機能を搭載した「安全運転サポート車」の通称だ。奥野は日産自動車の取締役だっただけに業界の期待は大きい。地方税を所管する総務省が減税に動けば、国税を受け持つ財務省にも減税圧力が強まりかねない。

　「全治１０年」。財務省の有力ＯＢは、古巣の容体をこう診断する。現役職員はもっと悲観的だ。「組織が完全に復活するには２０年。いや３０年かかるかもしれません」。森友学園問題の収拾に追われる幹部の予測が当たったとき、「最強」の看板は下ろされる。（敬称略、第１部おわり）

これまでの経済対策は　アベノミクス「７０兆円超」

　Ｑ　過去の経済対策は。

　Ａ　小渕内閣は１９９８年、事業規模約２４兆円という当時としては過去最大規模の経済対策をまとめた。山一証券などが破綻した９０年代後半の金融危機に対応するためで、消費喚起の目玉として「地域振興券」を配った。財源を賄うため大量の赤字国債を発行し、後に小渕恵三元首相は「世界一の借金王になった」と自嘲した。

　麻生内閣は２００９年、前年のリーマン・ショックの影響を踏まえ、５６兆円を上回る経済対策を打ち出した。この時に膨張した予算の水準は、景気の回復を受けても見直されず、今に続いている。

　Ｑ　安倍内閣の取り組みは。

　Ａ　１２年１２月の第２次内閣の発足後、アベノミクスの３本の矢の一つである「機動的な財政出動」に沿って、計４回の経済対策を実施した。低所得者への臨時給付金やインフラ（社会基盤）整備への積極投資を重ね、事業規模は単純合算で７０兆円を超える。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50094
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 23:21
ヨーロッパ中央銀行年内に量的緩和終了へ
2018年6月14日 20時58分

ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和を、年内で終了する方針を決めました。

ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をラトビアの首都リガで開きました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を2015年３月から続けてきましたが、ユーロ圏の経済が成長を続けていることなどから、年内で終了する方針を決めました。

買い入れの規模は段階的に縮小し、今のひと月当たり300億ユーロを、ことし10月以降は150億ユーロに減らし、経済の状況に変化がなければ来年１月からはゼロにします。

ヨーロッパ中央銀行は、すでにことし１月、国債の買い入れ規模を半分に減らしていて、今回の決定で金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

一方、今は０％としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決めていて、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点です。

ヨーロッパでは、ユーロ圏で第３の経済規模のイタリアで、今月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に懐疑的な立場の政権が発足したほか、ＥＵはアメリカと貿易をめぐって対立していて、ヨーロッパ中央銀行は、こうした状況を見極めながら慎重に金融政策を進めていくと見られます。

欧州ではユーロ安株価値上がり
ヨーロッパ中央銀行が少なくとも来年夏まで主要な政策金利の水準を維持すると決めたことで、ロンドン外国為替市場では利上げが遠のいたという受け止めが広がり、ユーロ安が進んでいます。ユーロは円に対して、発表前に比べて一時、およそ１円値下がりしました。

一方、ヨーロッパの主な株式市場は利上げが遠のいたことを好感し、株価は上昇しています。

主な株価指数は、前日の終値に比べて、日本時間の午後９時15分の時点で、パリ市場はおよそ0.7％、ドイツのフランクフルト市場はおよそ0.4％、ロンドン市場はおよそ0.1％、それぞれ値上がりしています。

市場関係者は「市場では早い時期の利上げを予想する投資家が多かったが、今回の発表で利上げは想定よりもかなり遅くなるという受け止めが広がり、株価は値上がりし、ユーロ安が進んでいる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478451000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 23:27
日銀　金融緩和維持の公算…政策決定会合　米欧と違い鮮明
2018年6月14日5時0分

　日米欧の中央銀行が１２日以降、金融政策を決める会合を相次いで開く。堅調な経済情勢を背景に米国は政策金利の引き上げを、欧州は量的緩和の縮小について話し合う。一方、日本銀行は物価の伸び悩みを理由に大規模な緩和政策を維持する公算が大きい。日米欧の金融政策を巡るスタンスの違いが改めて鮮明になりそうだ。

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２～１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年２度目の利上げを決めるとみられる。パウエル議長は今年４月の講演で、「さらなる緩やかな利上げが最善」との考えを示しており、焦点は１８年中の利上げ回数をこれまで示してきた「３回」から「４回」に増やすかどうかだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月から国債などの購入規模を月３００億ユーロに半減させ、量的緩和の縮小に踏み切った。ドラギ総裁は４月の記者会見で、「物価上昇率は、中期的に目標（とする２％弱）に向かう」と先行きに自信を示した。１４日に開く定例理事会で量的緩和のさらなる縮小や打ち切りを決める可能性もあり、記者会見でのドラギ氏の発言に注目が集まる。

　金融政策の正常化に向け、着々と前進する米欧に対し、日銀は粘り強く金融緩和を続ける見通しだ。

　景気は堅調なものの、消費者物価（生鮮食品除く総合）の伸び率が目標とする「２％」にはなお距離があるためだ。

　ただ、異例の金融緩和政策には副作用もある。

　１３日の東京債券市場では、流通利回りが長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の取引が成立しなかった。売り買いが全くない取引の不成立は１１日にあったばかりで今年に入って５回目となる。日銀が国債を大量に買い入れ、流通利回りをコントロールしているので国債を売買しても稼ぎにくくなっているためだ。

　低金利の長期化で利ざやが縮小し、地方銀行など一部の金融機関の業績が悪化するなど影響も出ている。

　日銀が「２％」の目標に固執して現在の政策を続ければ、こうした副作用は徐々に大きくなる。日銀は難しいかじ取りを迫られている。

　［Ｑ］新発国債取引　なぜ不成立…利回り０％誘導　投資家離れ

　Ｑ　国債の取引不成立とは。

　Ａ　債券市場で新発１０年物国債の売買が終日、成立しないことを指す。この国債の流通利回りは長期金利の代表的な指標になっている。

　国債の売買を仲介する日本相互証券によると、取引不成立は日銀が大規模な金融緩和を始めてから徐々に増えている。２０１４～１６年は１回ずつだったが、１７年は２回、１８年は今回で５回目となる。

　Ｑ　なぜ取引が成立しないのか。

　Ａ　国債を買ったり、売ったりする投資家が少なくなっているためだ。

　日本銀行は、大規模な金融緩和の一環で、１０年物国債の流通利回りを「０％」程度に誘導している。金利が一定の水準を超えないようにコントロールしているので、投資家が国債に投資する魅力がなくなっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50040
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年7月5日 11:47
昨年度の国の税収バブル期以来の高い水準に
2018年7月4日 18時13分

昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。

財務省が発表した昨年度の国の一般会計の決算によりますと、歳入のうち、税収は、景気の回復で所得税と法人税、それに消費税の「基幹」とされる３つの税がそろって増えたため、前の年度をおよそ３兆3000億円上回って58兆7875億円となりました。
これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。

一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。

また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。

こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。

昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508591000.html
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 20:07
国の借金1091兆円＝1人当たり878万円―財務省
11/9(金) 17:30配信時事通信

　財務省は9日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末で1091兆7685億円になったと発表した。

　6月末から2兆7834億円増え、過去最高を更新した。5月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約878万円になる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000099-jij-pol
返信削除
返信
ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 14:32
日銀金融政策決定会合大規模な金融緩和策を維持
2018年12月20日 11時56分

日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は20日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、２％の物価目標の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には、長期金利は、10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利は、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とするマイナス金利を続けます。
また、ＥＴＦ＝上場投資信託を年間およそ６兆円増加するよう買い入れます。

そして、景気の現状についても、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、このところ株式市場の値動きが不安定になるなど、世界経済の先行きには不透明さも強まっています。

物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、ことし７月、金融緩和の長期化に備えるため政策を一部修正していて、当面、海外経済の動向が景気や物価に与える影響を慎重に見極めながら金融緩和を続ける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753911000.html
返信削除
返信

コメントを追加

「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2022年9月22日

【異次元緩和】政府・日銀「２％物価目標」（という口実）

179 件のコメント:

漢方ビュー通信 Kampo view

文春オンライン

Newsweek 最新記事

Foresight

WEDGE Infinity(ウェッジ・インフィニティ)　最新記事

JBpress(日本ビジネスプレス)

解説委員室ブログ

野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　緊急連載・アベノミクス最後の博打 - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　期待バブルが幻滅に変わるとき - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　2040年「超高齢化日本」への提言 - ダイヤモンド・オンライン

通貨革命か、それとも虚構か？「ビットコイン」を正しく理解する　野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 - ダイヤモンド・オンライン

政府広報オンライン

外務省海外安全ホームページ新着渡航情報

septemberのブログ

池田信夫 blog

新聞記者ＯＢが書くニュース物語中村仁のブログ

世界変動展望

Irregular Expression?

東洋経済オンライン｜新世代リーダーのためのビジネスサイト

野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン

「超」整理日記

2022年9月22日

【異次元緩和】政府・日銀「２％物価目標」（という口実）

179 件のコメント:

漢方ビュー通信 Kampo view

文春オンライン

Newsweek 最新記事

Foresight

WEDGE Infinity(ウェッジ・インフィニティ) 最新記事

JBpress(日本ビジネスプレス)

解説委員室ブログ

野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄 緊急連載・アベノミクス最後の博打 - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄 期待バブルが幻滅に変わるとき - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言 - ダイヤモンド・オンライン

通貨革命か、それとも虚構か？「ビットコイン」を正しく理解する 野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 - ダイヤモンド・オンライン

政府広報オンライン

外務省海外安全ホームページ新着渡航情報

septemberのブログ

池田信夫 blog

新聞記者ＯＢが書くニュース物語 中村仁のブログ

世界変動展望

Irregular Expression?

東洋経済オンライン｜新世代リーダーのためのビジネスサイト

野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン

「超」整理日記

WEDGE Infinity(ウェッジ・インフィニティ)　最新記事

野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　緊急連載・アベノミクス最後の博打 - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　期待バブルが幻滅に変わるとき - ダイヤモンド・オンライン

野口悠紀雄　2040年「超高齢化日本」への提言 - ダイヤモンド・オンライン

通貨革命か、それとも虚構か？「ビットコイン」を正しく理解する　野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン

新聞記者ＯＢが書くニュース物語中村仁のブログ

野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン