【がん治療の三大療法】
「外科療法（手術）」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」
そして、第4の治療法「免疫細胞療法」…「日本のがん」を治すにはどの療法が最適だろう…（笑）。
そしてそして第5の治療法「ペプチドがんワクチン」…ますます眉唾な医科様魔術錬金術にのめりこむの図（笑）。
(追記10/4、11/18 2014）
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コントロール不能の原因、その「がん遺伝子」と「遺伝子スイッチ」を解明しなきゃ。
アベノミクス「成長戦略」と、「日本を、トリモロス」（笑）。
チャクチャクと「成長」しているのは「政府」大本営だけ…
でも借金返済額も成長して、なんと年26兆円弱（利払額のみ）に。
それもどこか誰かの利益…「国」に寄生して甘い汁を吸うのは、やめられない止まらないかっぱらいホニャララ…（笑）。
概算要求を発表 一般会計は初の１００兆円超
2014年9月3日 17時44分 ＮＨＫニュース
財務省は各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」にほぼ上限まで要求が寄せられたことなどから、一般会計の総額は初めて１００兆円を超えて１０１兆６８００億円余りになったと発表しました。
財務省は、先週各省庁から受け付けた概算要求を集計し、３日に発表しました。
それによりますと、成長戦略の実現に向け別枠として設けた最大およそ４兆円を受け付ける「優先課題推進枠」に、上限に近い総額３兆８７５８億円の要求が各省庁から寄せられ、政策に充てる経費の総額は今年度予算より３兆２０００億円余り多い７５兆８５６７億円となりました。
また国債の償還と利払いに充てる費用も２兆５０００億円余り増えて２５兆８２３８億円となり、一般会計の総額は概算要求段階で初めて１００兆円を超えて、過去最大の１０１兆６８０６億円となりました。
政府は政策に必要な経費を税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、国際公約として来年度・２０１５年度には、２０１０年度に比べて基礎的財政収支の赤字を半減する目標を掲げています。
古川禎久財務副大臣は会見で「目標を確実に達成するために要求についてはしっかり精査する必要があり、大変厳しい予算編成になると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014316581000.html
概算要求、初の１００兆円超…国債費も最大に
2014年9月4日10時21分 読売新聞
財務省は３日、２０１５年度一般会計予算の概算要求額が１０１兆６８０６億円だったと発表した。
１００兆円を超えるのは初めてで、これまでで最大規模となる。
政策に使う経費の要求総額は７５兆８５６７億円で、このうち年金や医療など社会保障費を含む厚生労働省の要求額は、３１兆６６８８億円に膨らんだ。公共事業などを担う国土交通省の要求額は６兆８４７４億円となった。
地方創生や成長戦略などに重点配分する「特別枠」には、３兆８７５８億円の要求があった。
国の借金返済にあてるための国債費も、国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、１４年度当初より２兆円以上多い２５兆８２３８億円で、最大を更新した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140903-118-OYT1T50162
徴税にかかわる国民にとって一番大事なニュースはできるだけさらりと報道…
問題は、支出（歳出）予算ではなくて、あくまでも収入（歳出）予算のほう…
いつまでも「穴埋め」に「国債」発行で賄うわけにもいかないだろうし…
「国債残高」（ぐぐる先生）
棒グラフの縦目盛り横目盛りをいじるといろいろなグラフになります（笑）。
借金返済であっぷあっぷになっても、さらにまた借金を背負いたがっています…
個人向け国債トップページ : 財務省
http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/
「軍票 政府紙幣」（ぐぐる先生）
「藩札」（ぐぐる先生）
藩札、軍票、政府紙幣、日本国債、日本銀行券・・・
（書きかけ）
「役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段」
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_8.html
《日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる。》
（野口悠紀雄）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
ラベル：予算編成
ラベル：腐朽官僚制
（2014年9月4日）
安倍首相 「経済再生・地方創生に全力」
返信削除9月4日 13時10分
第２次安倍改造内閣の発足から一夜明け、安倍総理大臣は４日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「新たな気持ちで経済再生や地方創生に全力を挙げていく」と決意を述べました。
安倍総理大臣は３日、第２次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を行い、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官ら６人の閣僚を留任させる一方、第１次小泉内閣と並んでこれまでで最も多い５人の女性を閣僚に起用しました。
内閣改造から一夜明け、安倍総理大臣は４日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうから新たな気持ちで『経済再生』そして『地方創生』に全力を挙げていく」と述べました。
菅官房長官は午前の記者会見で「私たちがやるべきことは決まっており、安倍総理大臣を中心に、有言実行、政策実現ということで『実行・実現内閣』に向かって内閣が１つとなって進んでいく。党も安倍総理大臣を支えて、内閣と党が一体となって進んでいく、そういうことを実現していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、内閣の重要課題である「地方創生」に関連して「近日中にまち・ひと・しごと創生本部の初会合を開催し、人口急減、超高齢化社会など、わが国の直面する問題に正面から取り組んでいく。地域活性化対策や地方分権、道州制など、従来、各省庁で行っている地方対策を創生本部に集約し、司令塔としての役割を果たしていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337781000.html
がん細胞が転移して、あっちこっちで手の付けられない状態になることか…
返信削除“農林水産業の振興で地方創生を”
返信削除9月6日 18時00分
石破地方創生担当大臣は前橋市で講演し、安倍内閣の重要課題である「地方創生」の実現に向けて、農林水産業の振興などを重視しながら、地方を活性化するための施策を取りまとめていきたいという考えを示しました。
この中で、石破地方創生担当大臣は「経済には明るさが見えてきた。円は適正水準になり株も上がった。これが地方まで波及し、あらゆる人がその恩恵に浴することができるようにするのが第２次安倍改造内閣の大きな責務だ」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「漁業は資源管理のやり方を改めれば、いくらでも伸びる。農業も付加価値を付けコストを下げることで、いくらでも伸びる。地方がよくなれば東京もよくなるという視点から、日本全体をどうするかが地方創生の眼目だ」と述べ、農林水産業の振興などを重視しながら、地方を活性化するための施策を取りまとめていきたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140906/k10014402761000.html
日本の農水産業が本当の意味で豊かになるってのは、日本人の持った知識や技術を生かして、世界的視野で「適地適作」を極めることじゃないのかね…
返信削除いまのままじゃ、大企業や大団体の土地つきの小作人みたいなものに成り下がるだけじゃないか。生産財を売りつけるためのカモでしかない。
石橋ゲルも相当現実から遊離しちゃってんだな…っていうかそういう黒子さんがたのお膳立てにのっかっちゃってんだろうな…
返信削除政府ありて国民なし - 2014/9/4 池田信夫 blog
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51910630.html
＞日本は西欧の帝国主義的侵略の餌食とならず、19世紀に独立国家の建設に成功した東アジア唯一の国家であった。私はその起動力となった明治維新を知りたい…
インチキまみれな「明治維新」ではなくて、「蒙古襲来」あたりからお勉強すればよいのでは…
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ
返信削除2014年9月10日16時18分 読売新聞
【ベルリン＝工藤武人】ドイツのショイブレ財務相は９日の連邦議会（下院）で、連邦政府の２０１５年予算案に関し、新規国債の発行を旧西独時代も含め４６年ぶりに停止し、「無借金」で歳出をまかなえる見通しになったと明らかにした。
欧州財政・金融危機対策でも、「緊縮財政」による財政健全化路線を主導したドイツは、１６年以降、連邦政府に財政均衡の実現を法律で義務づける徹底ぶりで歳出削減に取り組んでおり、堅調な経済状況による税収増が後押しした。ただ、緊縮財政の影響で、老朽化した道路や橋といった社会基盤の改修に予算が十分回らないなどの弊害も指摘されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140910-118-OYT1T50023
ドイツ 46年ぶり「無借金」へ - 2014/9/10
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130778
昔「軍の暴走、泥沼の日中戦争」、今「官学の暴走、泥沼の異次元幻惑政策」…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0+%E6%B3%A5%E6%B2%BC%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89
＞政府は日本のアニメやファッション、音楽などを世界に売り込んでいこうと「クールジャパン」を成長戦略の一つに位置づけていて、アメリカへの進出も加速させたい考えです。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1410677008314#c4724092198385660167
【社説】創生本部初会合 若者が働ける「地方」を作ろう
返信削除2014年9月15日 読売新聞
地方の活力を高めるには、若い世代が安心して働き、結婚や出産、子育てができる社会環境を整えることが肝要だ。
政府が、人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合を開いた。本部長の安倍首相は「異次元の大胆な政策をまとめる」と強調した。
会合では、東京一極集中を是正するため、地方に若者を呼び込む拠点作りや雇用創出などを進めるとの基本方針を決めた。
縦割り行政を排し、関係閣僚や官僚が積極的に地方の「現場」に足を運ぶことも確認した。
地方の人口減対策では、若い世代を中心とする東京圏への人口流出に歯止めをかけ、東京から地方への新たな流れを作る必要がある。そのためには、若者が移住・定住できる職場と生活環境を地方に確保することが欠かせない。
創生本部は年内に、５０年後に人口１億人を維持するための長期ビジョンと、来年度から５年間の総合戦略を策定する。一部は来年度予算案にも反映させる予定だ。
安倍政権は、地方創生について、成長戦略の新しい目玉政策に位置づけている。秋の臨時国会には、政府や自治体の役割を定める地方創生基本法案など関連法案を提出し、成立を図る方針だ。
首相は、石破地方創生相に「バラマキ型の対応をせず、一元的・効果的に政策を実施する」よう指示している。大切な視点だ。
来年度予算の概算要求では、各府省が「地方創生」名目の事業を競って計上した。内容が類似した事業や、従来型の公共事業も目立つ。国土交通省は整備新幹線の予算まで盛り込んでいる。
政策の効果を検証し、優先度の高い政策に予算を集中させねばならない。石破氏は、その調整役として手腕を発揮してほしい。
重要なのは、政府が、自治体や民間との建設的な対話を重ねて、「現場発」のアイデアを積極的に取り入れることだ。
政府は、人口急減による自治体消滅に警鐘を鳴らす増田寛也元総務相ら１２人の有識者会議の設置を決めた。有識者らは長期ビジョン策定に向け、政府に助言する。
首相が先月末に行った有識者との意見交換会では、様々な提言が出た。技能を持つ人材の地方での就労を促す人材バンクや地方移住支援センターの設置、企業の本社機能の地方移転や地方採用枠の拡大などである。
こうした発想を具体的な政策に着実に反映させたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140914-118-OYT1T50111
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140914-OYT1T50111.html
人口減少克服に向けビジョン策定へ
返信削除9月16日 16時16分
菅官房長官は１６日の政府与党協議会で、安倍内閣が最重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、ことし中に、人口減少や超高齢化社会などの課題を克服するための長期ビジョンと総合戦略を策定する考えを示しました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長らが出席しました。
この中で菅官房長官は「地方創生」について、「人口急減や超高齢化の克服と、個性あふれる地方の創生のため、今月１２日に安倍総理大臣を本部長とする『まち・ひと・しごと創生本部』を設置した」と報告しました。
そのうえで、菅官房長官は「今後は、人口減少の克服と地方創生について、すぐれた見識を有する有識者と関係閣僚をメンバーとする、『まち・ひと・しごと創生会議』を開催し、年内に、わが国の人口減少と超高齢化を克服するための長期ビジョンおよび総合戦略を取りまとめることにしている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140916/k10014633001000.html
全国町村会 人口減対策で有識者懇談会
削除9月16日 21時10分
全国の町長と村長が参加する「全国町村会」は、地方で急速に進む人口減少や少子高齢化への対応策を検討する有識者懇談会の初会合を開き、ことし１１月末をめどに具体策を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針を確認しました。
全国町村会はことし５月、民間の有識者らが全国８９６の自治体で２０４０年には若い女性の数が半減し、こうした自治体は消滅する可能性があるなどとする推計をまとめたことを受けて、農山村地域での対策を検討するため有識者懇談会を設置しました。
１６日、座長に就任した東京大学名誉教授の大森彌氏ら地方行政などの学識経験者が出席して初会合が開かれ、全国町村会の会長を務める長野県川上村の藤原忠彦村長が「町村部の環境は、急激な人口減少や超高齢化、地域経済の疲弊などで厳しいものがある。これらの問題についてさまざまな角度から検討を行い、今後の対策や国の政策の在り方を提言していただきたい」と述べました。
懇談会では、人口減少や少子高齢化がとくに急速に進んでいる農山村地域など、町村部での具体的な対応策を検討し、ことし１１月末をめどに中間報告を取りまとめる方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140916/k10014644341000.html
山口淑子さんを悼む 松本健一…「五族協和」の夢と悲劇体験
返信削除2014年9月15日3時0分 読売新聞
日本が満州（現中国東北部）に建国した満州国への幻想と幻滅を、体現するような存在だった。中国に生まれ、父が南満州鉄道（満鉄）で社員に中国語や中国事情を教える環境で育ち、完璧な中国語を話した。日本人であることを隠し、中国人歌手・女優としてデビュー、中国人のファンも多かった。
東アジアの歴史の中で、満州国とは、単に日本の植民地ではなく、多民族が対等に暮らす「五族協和」「王道楽土」という、西洋とは違う夢を描いた国家だった。そんな国の理想を託された存在が彼女だった。
しかし、そこには侵略国の欺まんがあった。「五族協和」は幻想に過ぎず、幻滅に終わる。彼女はそうした夢と悲劇を、時代のヒロインとして体験したのだと思う。
自らも中国で裁判にかけられ、日中戦争の悲惨な結末も知っている彼女は、戦後、ジャーナリスト、外交官の視点を持ち続けた。満州映画協会のスターとしての人生、満州国の幻想と幻滅を問い直す形で、戦後を生きられたのではないだろうか。
劇団四季が「ミュージカル李香蘭」を制作した際、観劇後の懇親会で話をしたことがある。
お年を召されていたが、感情豊かで美しく、ふくよかな感じの女性だった。激動の生涯を送られた方だと思うと、感慨深かった。満州での日々を振り返り、「あの頃は何も知らなくて、時代に巻き込まれていった」と話されていた。
つらい人生も宿命として引き受け、生きなければならない。そんな覚悟を示す、凛りんとした姿が印象的だった。（評論家、談）
李香蘭だった頃 ものすごい人気
「ミュージカル李香蘭」で時代考証を担当した作家の半藤一利さんの話「李香蘭だった頃はものすごい人気で、日劇で公演した際、群衆が劇場を取り巻いて大騒ぎになったのを子供心に覚えている。若い頃は戦争に翻弄され、『日本に帰るまでは本当に怖かった』とおっしゃっていたが、戦後は様々な方面で活躍され、心から日本人であることを楽しんだのではないか」
ミュージカル初演 歌唱指導を受けた
同ミュージカルで李香蘭役を演じた野村玲子さんの話「初演の際には直接、歌唱指導をしてくださいました。また、ある時おっしゃった『私が李香蘭をやった時間よりも、玲子ちゃんのほうが長くなったわね』とのお言葉も忘れられません。山口さんが女優李香蘭として活躍されたのは７年。私は２０年以上演じてきましたから、感慨深いものがありました。まだまだ色々と教えていただきたかった。本当に残念でなりません」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140914-118-OYTPT50292
中国人として女優に…山口淑子さん、波乱の生涯
返信削除2014年9月15日10時46分 読売新聞
戦前・戦中は中国の美人スター「李香蘭」として人気を博し、戦後はジャーナリスト、政治家としても活躍――。
７日に世を去った山口淑子さんの生涯は、激動の昭和を象徴するように、波乱に満ちていた。
中国に渡った日本人夫妻の長女だった山口さんが、「李香蘭」となったのは、１９３３年。親しくなった家族同士の子は互いに名目上の養子にするという現地の慣習に倣い、父親と親交のあった李際春将軍に名付けられた。
中国人向けの作品を作るという満州映画協会（満映）の方針で、３８年に中国人として映画女優デビューし、日本人であることは極秘とされた。同年、中国服を着て初めて日本に来た時には、入国係官に「貴様、日本人か。恥ずかしくないのかとどなられたこともあった」という。
上海の映画会社・中華電影と満映の合作「萬世流芳」は、アヘン戦争１００年をきっかけに作られた。中国のトップスターと共演したが、中国が戦う英国を日本に見立てて抗日感情を高める動きが起こり、山口さんは「李香蘭は、だれのために演じているのか、悩みました」と振り返っていた。
終戦後、「漢奸かんかん（売国奴）」の疑いをかけられた際は、戸籍謄本を取り寄せ、かろうじて容疑を晴らした。裁判では「中国名で映画に出たことは間違いでした」と謝罪した。
帰国後は名を山口淑子に戻した。５０年に渡米し、翌年、キング・ビダー監督の「東は東」に出演する一方、日系米国人彫刻家のイサム・ノグチさんと結婚した。５６年に離婚後は、米ブロードウェーのミュージカルに出演。この時、外交官の大鷹弘さんと知り合い、５８年に結婚。外交官夫人として海外で生活した。
その後、テレビ番組「３時のあなた」で中東戦争の取材に赴き、７３年、重信房子・赤軍派幹部との会見に成功した。参院議員時代は、７８年に環境庁政務次官として３２年ぶりに中国を訪問した。政界から引退後も、「女性のためのアジア平和国民基金」の副理事長などを歴任した。２００１年には本紙のインタビュー連載「時代を開いた女性たち」で、若者へのメッセージとして「悲しい過去をもつアジアの人の痛みに理解を深めてほしい」と語っていた。自身の半生を描いた劇団四季の「ミュージカル李香蘭」（１９９１年初演）には様々なかたちで協力、２００９年まで、何度も観劇に訪れていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140914-118-OYT1T50119
９月１６日 よみうり寸評
返信削除2014年9月16日15時0分 読売新聞
満州国の影の支配者と恐れられた元憲兵大尉、甘粕正彦が満映理事長としてまず手がけたのは、日満間の賃金差別の改善だったという◆その地でアナウンサーをしていた俳優の森繁久弥さんが述懐する。＜いちばん喜んだのが李香蘭だったな。自分だけ特別扱いされているのがつらかったらしいよ＞（藤井省三著『中国見聞一五○年』生活人新書より）◆人を上にも下にも置かない人柄がしのばれる。傀儡かいらい国家に作られた“中国人スター”李香蘭として激動の時代を生きた山口淑子さんが９４歳で亡くなった◆「日本の方に親切にしていただいて」。満映の映画にはそうした台詞せりふがちりばめられている◆うそが誠になることもあったのではないか。仲良くしていた中国人にソ連兵の追跡からかくまってもらい、日本に生還できたという人は筆者の親戚にもある。二つの祖国、日中のはざまでもがき苦しみながら、ひと知れず無数の命を救った人だろう◆戦争という醜い影の中、銀幕に浮かんだ一筋の光を日本人が忘れることはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140916-118-OYTPT50064
三国人になりすまして時のスターとして権勢を誇った人…
返信削除戦後ニッポンの娑婆世界でお上手に渡世しまくったお方…
すべては理想理念国家「満州」のおかげ…
返信削除人が恣意的につくったものは儚い…
返信削除為替安定に政府・日銀が協調
返信削除9月16日 21時36分
日銀の黒田総裁は、大阪で地元の経済関係者と懇談し、このところの円安ドル高について日本経済にとって問題ではないという認識を改めて示しつつも、政府と日銀が協調して相場の安定に努める考えを強調しました。
日銀の黒田総裁は１６日、大阪を訪れて地元の経済関係者と懇談し、この中で企業経営者などからは最近の円安ドル高の進行で原材料などの輸入価格が上昇することへの懸念や、為替相場の長期的な安定を望む声が寄せられました。
これに対して黒田総裁は「ビジネスの観点から為替相場の安定が重要だというのはそのとおりだと思う。為替相場は日本側の事情だけでなく、海外の経済情勢によっても変動するが、政府・日銀の協調体制はしっかりしたものであり、その観点から為替の安定が確保されるよう努めたい」と述べました。
一方、このあとの記者会見で黒田総裁は「経済の実態に即して為替レートが緩やかに変動することは自然だし問題はない。今は行き過ぎた円高が是正されるなかでアメリカ経済が順調に成長を加速させており、そのもとでドルが円に対して上昇していくことは日本経済にとって好ましくないということはない」と述べ、今の円安傾向は日本経済にとって問題ではないという認識を改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140916/k10014644331000.html
女性活躍と地方創生へ規制改革を
返信削除9月16日 22時42分
政府は先の内閣改造後初めてとなる規制改革会議の会合を開き、安倍総理大臣は、政権の最重要課題である「女性の活躍」と「地方創生」の実現に向けて引き続き規制改革を積極的に推し進めていくよう指示しました。
この中で安倍総理大臣は、「規制改革会議では、これまで『できるはずがない』と思われていた岩盤規制にまで踏み込む大胆な答申を２回にわたっていただいているが、規制改革はまさにこれからが正念場であり、決して歩みを止めることなく改革を前進させなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「女性の活躍促進と地方創生を政権の最重要課題として取り組んでおり、規制改革会議でも『まち・ひと・しごと創生本部』などと連携し、これらの課題の解決に向けて積極的な検討をお願いしたい」と指示しました。
また安倍総理大臣は、先に決定した、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の新組織への移行を含む農業の制度改革や、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」の拡大などについて、「骨抜きにならないようしっかりとフォローアップを行っていただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140916/k10014644361000.html
安倍首相 「国際社会の課題克服に貢献」表明へ
返信削除9月22日 4時15分
安倍総理大臣は２２日からニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応など国際社会が直面する課題の克服に貢献する考えを示すとともに、女性が活躍できる社会の実現に向けて国際社会をリードしていく決意を表明することにしています。
安倍総理大臣は２２日から２７日までの日程でニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説や気候サミットでのスピーチに臨むほか、フランスのオランド大統領やオーストラリアのアボット首相らと首脳会談を行う方向で調整しています。
国連総会での一般討論演説で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するイラクやシリア、それに停戦合意後も緊張が続くウクライナやパレスチナ暫定自治区のガザ地区の安定に向けて日本が貢献する考えを示すほか、エボラ出血熱の感染拡大の防止などに積極的に取り組む姿勢をアピールすることにしています。
また、安倍総理大臣は、「女性の活躍」を政権の重要課題と位置づけていることを踏まえ、去年に引き続き、女性が活躍できる社会の実現に向けて国際社会をリードしていく決意を表明することにしています。
一方、気候サミットで安倍総理大臣は、地球温暖化への対策として、途上国支援、技術革新と普及、それに温室効果ガス削減の新たな国際枠組みの形成に取り組む考えを示すことにしています。
このほか、安倍総理大臣は、「女性の活躍」を巡ってアメリカのヒラリー・クリントン前国務長官と対談するほか、対日投資セミナーに出席して日本への積極的な投資を呼びかけることにしています。
安倍総理大臣としては、各国の首脳が集まる国連総会で国際社会が直面するさまざまな課題や女性の地位向上に積極的に取り組む姿勢を示すことで日本の存在感や発言力を高めるとともに、世界の投資家が集まるニューヨークで日本への投資を促し経済の再生につなげたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014773291000.html
安倍首相 国連総会出席で米へ出発
返信削除9月22日 11時07分
安倍総理大臣はニューヨークで開かれている国連総会に出席するとともに、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応などについて各国の首脳らと意見を交わすため、２２日午前、政府専用機でアメリカに向けて出発しました。
安倍総理大臣は今月２７日までの日程でニューヨークを訪れ、国連総会で一般討論演説を行うほか、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」への対応などについて各国の首脳らと意見を交わすため、２２日午前１０時すぎ、政府専用機でアメリカに向けて羽田空港を出発しました。
これに先立って、安倍総理大臣は記者団に対し、「積極的平和主義のもと、今まで以上に世界のさまざまな課題の克服に積極的に貢献していくことを説明したい。『イスラム国』の問題など、国際社会が国連の下で一致結束して対応しなければならない課題については、日本の貢献策を具体的に示しながら積極的に貢献していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「来年、国連は７０周年を迎え、２１世紀にふさわしい形に改革していくため、日本がリーダーシップを発揮していくことも発信していきたい」と述べました。
国連総会での一般討論演説で、安倍総理大臣は、各国の首脳らに対し、エボラ出血熱の感染拡大の防止や地球温暖化対策など、国際社会が直面する課題の克服に積極的に貢献していく姿勢をアピールするとともに、女性が活躍できる社会の実現に向けて国際社会をリードしていく決意を表明し、日本の存在感や発言力を高めたい考えです。
また、世界の投資家が集まるニューヨークで、みずからの経済政策を重ねて説明して、日本への投資を促すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014778221000.html
＞国連総会での一般討論演説で、安倍総理大臣は、各国の首脳らに対し、エボラ出血熱の感染拡大の防止や地球温暖化対策など、国際社会が直面する課題の克服に積極的に貢献していく姿勢をアピールするとともに、女性が活躍できる社会の実現に向けて国際社会をリードしていく決意を表明し、日本の存在感や発言力を高めたい考えです…
返信削除これ、見方によっちゃ、「村山談話」「河野談話」より悪質劣化だろに…
岸田外相「温室効果ガス削減目標早期に」
返信削除9月22日 11時07分
ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、気候変動に関する閣僚会議に出席し、温室効果ガス削減のための新たな枠組みの構築を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１に向けて、日本の削減目標案をできるだけ早期に提出したいという考えを示しました。
この会議は、２３日に、ニューヨークの国連本部で世界各国の首脳らによる「気候サミット」が開かれるのを前に、日本やアメリカなど主要な温室効果ガスの排出国を含む、およそ２０か国の外務大臣や環境大臣が出席して、日本時間の２２日朝、開かれました。
この中で、岸田外務大臣は、来年末に開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１で、温室効果ガスの削減に向けた２０２０年以降の新たな枠組みを構築することが目指されていることについて、「先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた従来の枠組みに変えて、すべての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みをつくる必要がある」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、ＣＯＰ２１に向けて、温室効果ガスの日本の削減目標案を、できるだけ早期に提出したいという考えを示しました。
会議では、出席した各国の代表の多くが、世界的に地球温暖化対策が進んでいないと危機感を表明し、今後、ＣＯＰ２１の成功に向けた機運を高めていくことで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014778241000.html
害務省、害夢症、害無償、害霧商…
返信削除温暖化対策１万４０００人育成 気象予報官など 途上国の人材支援 首相表明へ
返信削除2014年9月22日3時0分 読売新聞
２３日にニューヨークで開かれる「国連気候サミット」で、安倍首相は、地球温暖化対策を担う途上国の人材を今後３年間で約１万４０００人育成する方針を表明する。温暖化の影響が指摘される巨大台風や海面上昇などの被害を受けやすく、経済発展に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が予想される途上国を支援し、地球規模で気候変動の被害を抑える。
育成する約１万４０００人のうち約５０００人は、被害を軽減するための「適応策」を担う人材。日本の気象庁のノウハウを生かした緻密な気象予測ができる予報官のほか、高温に強い作物の品種改良や海面上昇に備えた護岸工事などに携わる人材を育てる。このほか、ＣＯ２排出量を抑えた石炭火力発電所の技術者や、エネルギー消費量が多い鉄鋼部門で省エネを推進する人材育成も想定する。
いずれも、途上国の研修員を日本に招いて集中講義や現場視察を行ったり、国内の専門家を現地に派遣して環境技術を伝え、法律や制度の設計方法を助言したりする。
同サミットでは、東南アジア諸国や島嶼とうしょ国が気候変動に適応するための集中支援策「適応イニシアチブ」も打ち出す。途上国政府に被害予測や防災対策を盛り込んだ「適応計画」を作る方法を伝え、災害復旧時の資金提供などを強化する。
日本では原子力発電所の運転停止でＣＯ２排出量が多い火力発電に依存しており、原発再稼働の時期や数が見通せない状況で、排出量削減の具体的な議論をできずにいる。このため、同サミットでは途上国支援を強調し、地球規模の気候変動対策に貢献する姿勢をアピールする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYTPT50047
減る気配ないＣＯ２ あす国連気候サミット 削減新枠組み 米中参加 来年成立２０年発効へ
返信削除2014年9月22日3時0分 読売新聞
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を減らそう、と気候変動枠組み条約が採択された１９９２年から、削減の方策や仕組みをめぐる国際交渉が続く。それにもかかわらず、ＣＯ２排出量は増え続ける。２３日、世界の首脳が集まる「国連気候サミット」がニューヨークで開かれる。２０２０年以降の新しい削減枠組み成立が予定される来年１２月に向けて、機運を高めるのがねらいだ。
来年１１～１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１◎）が、新枠組み成立の舞台となる予定だ。
１９９７年に京都会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書は、条約のもとで作られた初の温室効果ガス削減枠組みだった。２００８～１２年の５年間に先進国全体で１９９０年に比べ、温室効果ガスの総量を約５％減らすとし、日本は６％などと、先進各国に削減量を割り振った。ところが、米国は結局、議定書を批准せず、中国はじめ途上国には削減義務がない。
新枠組みは、京都議定書とは大きく異なる。米中を含むすべての国が参加し、２０２０年に発効する。削減目標を各国に割り当てることはせず、それぞれの国が自主的に削減目標を決める。とはいえ、各国が勝手な方法で目標を設定し、達成状況が不明瞭になれば、意味がない。このため、目標を比較可能な形で設定し、透明性を確保したうえ、相互検証により、目標の達成状況をチェックする仕組みが考えられている。
各国が削減目標案を示す時期について、昨年のＣＯＰ１９は〈１〉できる国は、来年３月末まで〈２〉すべての国はＣＯＰ２１に十分先んじて――と決めた。米国と欧州連合（ＥＵ）は、来年３月末までに示す予定。ＥＵは、「３０年に１９９０年比で４０％削減」という目標を検討中で、１０月の欧州理事会で決定する運びだ。
２０２０年以降の新枠組みの原型は、０９年のＣＯＰ１５で２６か国の首脳が申し合わせた「２０年までの削減」にある。各国の自主削減目標を軸にしていた。今後の国際交渉は、目標設定のルールや相互検証の方法をめぐって難航しそうだ。新枠組みが議定書になるのか、より法的拘束力が低い文書になるのか。この点も焦点となる。（河野博子）
◎ＣＯＰ（締約国会議）＝Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆｔｈｅ Ｐａｒｔｉｅｓ
日本 原発停止中 新目標難航
日本では従来、ＣＯ２を出さない原子力発電が総発電量の３割を占め、温暖化防止対策は、これを前提としてきた。だが、東京電力福島第一原子力発電所事故後、全国の原発が停止。総発電量に占める原子力の比率が今後、どの程度回復するか見通せない状況が、政府の取り組みに影を落としている。
環境省によると、原子力に代わって火力発電への依存が強まるなどした結果、温室効果ガスの排出量は２０１２年度、約１３億４３００万トンと事故前に比べ約７％増えた。政府は昨年１１月、今後も「原発ゼロ」が続くと仮定し、排出量を２０年度までに０５年度比３．８％減とする新目標を設定。１９９０年度比では約３％増に当たり、「驚くべき後退」と国際社会の反発を招いた。
今年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、将来的な原子力の比率は盛り込まれなかった。原子力の比率が定まらなければ、２０２０年以降の削減目標も打ち出しにくい。「原発の比率や再稼働は、世論を分ける重い課題」。経済産業省幹部は、容易に比率を示せないジレンマを語る。
同計画では、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの導入促進が掲げられたが、ダムなど大規模水力を除けば再生エネは現状、総発電量の２％弱。コストや電力改革の行方と絡み、どこまで増やせるかは不透明だ。環境省幹部は「このままずるずると２０年以降の削減目標案を示せなければ、国際社会の足を引っ張ってしまう」と危機感をのぞかせた。
（大野潤三）
中国 汚染深刻 対策を強化
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、対策を強化している。
北京で８月末、政府直属の「国家気候戦略センター」が主催し、専門家らによる討論会が開かれた。解振華・国家発展改革委員会副主任（閣僚級）は開幕のあいさつで、「中国は地球全体の気候変動対策に重要な貢献をした」と強調した。中国のＣＯ２排出量は増えているが、国内総生産（ＧＤＰ）の単位当たり排出量に換算すると、２０１３年は０５年比２８％削減したというものだ。
中国は、２０年までにＧＤＰ単位当たりＣＯ２排出量を０５年比４０～４５％削減することを目標にする。エネルギー効率の悪い石炭ボイラーなどを刷新したり、植林面積を拡大したりする。
温暖化対策では、米国と協調姿勢をとる。７月の「米中戦略・経済対話」でも、「気候変動は最も高い優先順位に置かれた」（米中筋）とし、新たな枠組み作りに向け、大型自動車の排出削減策などに関する共同プロジェクトも始まった。
国内の深刻な環境悪化も背景にある。工場の排煙や自動車の排ガスに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染や工場廃水の有毒物質などによる水質汚濁は住民の健康被害を招き、各地で地元当局や企業に対する抗議行動も頻発する。放置すれば対策に多額の財政負担を強いられ、政権安定にも影響しかねないとの危機感がある。
解氏は６月、ドイツ・ボンで開かれた新枠組み作りの特別作業部会で、「来年上半期のなるべく早い時期の行動目標提出を目指している」と述べた。ただ、中国は自らを途上国と位置づけ、先進国が途上国より厳しい削減義務を負うべきだとの主張は変えていない。今後の交渉で、途上国は排出量を総量で減らすのではなく、対策を列挙する行動目標で十分とし、各国が目標を相互検証する仕組みの導入にも慎重な姿勢を取る可能性がある。
（瀋陽 蒔田一彦）
米国 排出規制 反発根強く
米国は、世界２位の温室効果ガス排出国。任期が残り２年半を切ったオバマ大統領は、対策を進めて歴史に名を残したい思惑だ。
米環境保護局（ＥＰＡ）によると、２０１２年の米国の排出量は６５億２６００万トンで、日本（１３億４３００万トン）の５倍近い。ただ０５年をピークに減少し、１２年は０５年比１０％減だった。石炭より温室効果ガス排出量の少ない天然ガス「シェールガス」の利用が進んだほか、風力や太陽光の発電量も増えたためだ。
オバマ大統領は昨年６月、排出削減の行動計画を発表。これに基づき、今年６月には既存の火力発電所に対し、ＣＯ２排出量を３０年までに０５年比３０％削減する規制案を打ち出した。議会承認を必要としない行政措置として実施する方針だ。来年の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議でも、中国やインドと協力し、指導力を発揮したい考えだ。
環境対策に消極的だったブッシュ前大統領とは対照的に、オバマ大統領は積極姿勢を見せてきたが、連邦議会で成立を目指した地球温暖化対策法案は、野党・共和党などの反対で廃案となった。１０年の中間選挙で下院の過半数を共和党に奪われてねじれ状態となり、動きが止まった。
１１月の中間選挙の結果がどう出るか。ただ、火力発電所の規制には、ウェストバージニアなど石炭産出量の多い州で民主党候補も公然と反対している。共和党のジョン・ベイナー下院議長は「年２２万４０００人が失業し、電気代が跳ね上がる」と警告する。
温暖化対策が国民の広い支持を得ていない事情もある。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年１０月の調査では、全体の２６％、支持政党別では共和党支持者の４６％、民主党支持者の１１％が「地球温暖化を信じない」と回答。「人間が引き起こす地球温暖化」への懐疑論が根強いことをうかがわせた。
（ワシントン 中島達雄）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140921-118-OYTPT50269
森が海がおかしい 世界の現状
返信削除2014年9月22日3時0分 読売新聞
地球温暖化は、遠い未来の話ではない。地球上の森や海、そしてあらゆる場所で、すでに私たちの生活を脅かしている。
米カリフォルニア 山火事２６％増 干上がった山 炎が包む
米カリフォルニア州のヨセミテ国立公園中部に入ると、一帯は焦げ臭いにおいに包まれていた。観光客に人気のヨセミテ渓谷の東約８キロの森林地帯で山火事が発生しているためだ。高台から見渡すと、火災現場一帯の稜線りょうせんは白煙でかすんでいた。
７月１９日に落雷で発火したとみられる山火事は燃え続け、強風が吹いた９月７日に一気に燃え広がった。火勢が強く、同日には登山客ら８５人がヘリコプターで現場周辺から救出された。
「今日は風が強くなる予報が出ている。安全には十分に気をつけてほしい」
山火事現場から約１８キロ西方に設置された現地対策本部。９月１３日早朝、国立公園局や地元消防当局の約６０人が集まり、この日の消火活動を確認していた。カリフォルニア州の近隣自治体などから消防士約１７０人をはじめ気象学者ら計約５７０人が投入され、延焼を約２０平方キロ・メートル範囲内に食い止めようとしている。
国立公園局によると、公園内の火災記録がある１９３０年以降、山火事がこの区域で発生したのは初めてだ。昨冬の公園内の降水・降雪量が平年の約２割にとどまった地点もあり、今年４月１日時点の積雪量は３３％しかなかった。雪解けが早まったことで、例年よりも早く地表が太陽光にさらされて土壌中の水分が蒸発、夏場に土壌や大気の乾燥が進み、山火事が起きやすい環境になっているという。
カリフォルニア州は３年連続で深刻な干ばつに見舞われている。州消防当局によると、州が管轄する地域での今年の山火事発生件数（９月６日時点）は、過去５年間の同期平均と比べて約２６％増。今年の州内の山火事発生件数は９月１５日時点で計６６６０件。延焼面積は東京都の面積の約８割に相当し、すでに過去５年間の年間平均を上回った。
過去４０年間で米西部の山火事シーズンは、約７０日間も延びた。同州の山火事は６～１１月がピークだが、州消防当局のスコット・マクリーン広報官は「今年は１月に州北部で山火事が始まった。州南部では一年を通して山火事が起きている」とし、州全域で山火事がいつ起きてもおかしくない状況だと話す。
オバマ米大統領の科学顧問ジョン・ホールドレン氏は８月、ホワイトハウスのウェブサイト上に、気候変動が与える山火事への影響を警告する約２分４０秒のビデオを公開。地球温暖化などが原因で枯れ木が増え、発火しやすい状態になっているなどと指摘し、大規模な山火事が頻発する状況にあると警鐘を鳴らした。（米カリフォルニア州ヨセミテ国立公園で 加藤賢治）
パラオ 外国船の排除 現実味 水温上昇、乱獲魚減った
「パラオが排他的経済水域（ＥＥＺ）内での外国漁船の操業を禁止する」。８月初旬、フィリピンの東にあるパラオ共和国の北方でマグロ漁をしていた「第３８満栄丸」の満名敏之船長（６５）は、天気予報やスポーツニュースとともに流れてきた船内ファクスの記事に目を疑った。
パラオ海域では、沖縄県の乗組員７～８人の小型漁船約２０隻が操業している。満名さんは約２５年前からマグロのはえ縄漁を続けてきた。沖縄県まぐろ漁業協会によると、１隻につき年間約２００万円の入漁料をパラオ政府に払い、３０～４０日ほどの航海で、メバチマグロやキハダマグロを数百匹取っている。
ＥＥＺ内の漁業の８割を占める外国漁船の操業禁止は、レメンゲサウ大統領の肝いり政策だ。入漁料収入を失う懸念から議会は反対してきた。パラオ政府は、１０月にも改めて法案を提出し、年内の法案成立を目指す。日本の外務省担当者は「今度こそ大統領はやる気なのかもしれない」と警戒する。
大統領が外国漁船排除にこだわる最大の理由は、水産資源の減少だ。フレミン・セゲバウ天然資源・環境観光相は電話インタビューに、「沿岸漁業の資源は減っているし、マグロなど遠洋の魚の減少も心配だ。回遊域も変わっている。具体的な因果関係ははっきりしないが、太平洋地域で深刻な温暖化の影響が懸念される」と話した。
日本の国際水産資源研究所の小倉未基博士によると、「温暖化による海水温の上昇で餌のプランクトンや小魚が減り、マグロの資源量に影響すると指摘する研究もある」という。
そこに、乱獲が加わる。パラオなどの海域を対象とする「中西部太平洋まぐろ類委員会科学委員会」は８月、メバチマグロを「乱獲状態にある」と判断。キハダマグロも最高漁獲量だった２０１２年の水準より漁獲量を増やすべきでないと勧告した。
入漁料収入はパラオの国内総生産（ＧＤＰ）の３％弱。同国は観光業を発展させるとともに、マグロ漁を自国の産業として確立させたい考えで、「効果的な資源管理をすれば入漁料以上の収入が期待できる」（セゲバウ大臣）と見込む。
一方、近隣の東南アジアからの違法操業も深刻な問題だ。政府の取り締まりは全く追いつかない。沖縄の漁業者も漁具やかかったマグロを持ち去られた。「第６初栄丸」の大城保船長（６５）は「約５００万円の被害を受けたこともある」と明かす。
日本政府はパラオの違法船の監視を支援できないか、検討を始めた。沖縄県近海鮪漁協の我如古がねこ清組合長（６７）は「漁を続けるには資源管理が大事。規制を守っている我々の船が締め出されずに済む方法はないか」。祈るような気持ちで、事態を見守っている。
（寺垣はるか、井上亜希子）
ＩＰＣＣ報告から
地球温暖化の程度や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、昨年９月～今年４月、第５次報告書を３回に分けて公表した。石油や石炭を大量に使う人間が温暖化を引き起こしている可能性が極めて高いとし、影響は「すべての大陸と海洋で表れている」と指摘した。来月、統合報告書がまとまる。 （佐藤淳）
最大４．８度上昇
世界の平均気温は、過去１３０年ほどの間に０．８５度上昇した。対策を講じなければ、今世紀末には、さらに２．６～４．８度上昇する。気温上昇は世界中で観測されており、「１９５０年代以降の変化の多くは、数十年から数千年にわたり前例がない」と指摘した。
海水温も上昇している。過去４０年ほどの間に浅い海（水深７５メートル）では１０年ごとに０．１１度上昇、深海でも水温が上昇している可能性が高い。
熱波 多く長く
ほとんどの陸域で極端な高温がより頻繁になり、極端な低温が減ることはほぼ確実。熱波の頻度が増え、より長く続く可能性が非常に高い。
年平均降水量は中緯度と亜熱帯の乾燥地域では減るが、中緯度の湿潤な地域では増える可能性が高い。
食糧生産への影響を見ると、温帯や熱帯では、２０世紀後半より気温が２度上昇すると、主要穀物（米、麦、トウモロコシ）の生産量が減り、４度の上昇で大打撃を受ける。
立ち枯れ各地で
気温上昇や干ばつにより、多くの地域で森林の立ち枯れが増える。その影響で森林に蓄積されていた炭素が大気中に放出され、温暖化が加速する。
北米では気温上昇と乾燥が山火事の原因となる。山火事で人の健康に悪影響が出たり、生態系が失われたりする。南欧やロシアの一部でも山火事のリスクが増える。気温上昇に適応できない生物は生息数が減るか、絶滅に向かう。樹木は特に適応が難しい。
最大８２センチ上昇
世界の平均海面水位は２００５年までの２０年間と比べ、今世紀の中頃には最大３８センチ、末には最大８２センチ上昇すると予測した。１９０１～２０１０年で１９センチ上昇している。
海面上昇は、陸上の雪や氷が解けて海に流れ込んだり、海水温の上昇で海水が膨張したりして起きる。沿岸の住民が移住を迫られたり、標高の低い島が水没したりする可能性がある。
二酸化炭素の約３割は海に吸収され、海の酸性化が進む。これによりサンゴや貝の生育が妨げられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140921-118-OYTPT50305
そういうインチキな記事を書きまくらなきゃ、社内では出世させてもらえんのかね…
返信削除まるで捏造記事を生みまくった「朝日」の組織体質と何も変わらないみたいだね。
温暖化対策、１万４０００人を育成…首相表明へ
返信削除2014年9月22日8時18分 読売新聞
２３日にニューヨークで開かれる「国連気候サミット」で、安倍首相は、地球温暖化対策を担う途上国の人材を今後３年間で約１万４０００人育成する方針を表明する。
温暖化の影響が指摘される巨大台風や海面上昇などの被害を受けやすく、経済発展に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が予想される途上国を支援し、地球規模で気候変動の被害を抑える。
育成する約１万４０００人のうち約５０００人は、被害を軽減するための「適応策」を担う人材。日本の気象庁のノウハウを生かした緻密な気象予測ができる予報官のほか、高温に強い作物の品種改良や海面上昇に備えた護岸工事などに携わる人材を育てる。
このほか、ＣＯ２排出量を抑えた石炭火力発電所の技術者や、エネルギー消費量が多い鉄鋼部門で省エネを推進する人材育成も想定する。
いずれも、途上国の研修員を日本に招いて集中講義や現場視察を行ったり、国内の専門家を現地に派遣して環境技術を伝え、法律や制度の設計方法を助言したりする。
同サミットでは、東南アジア諸国や島嶼とうしょ国が気候変動に適応するための集中支援策「適応イニシアチブ」も打ち出す。途上国政府に被害予測や防災対策を盛り込んだ「適応計画」を作る方法を伝え、災害復旧時の資金提供などを強化する。
日本では原子力発電所の運転停止でＣＯ２排出量が多い火力発電に依存しており、原発再稼働の時期や数が見通せない状況で、排出量削減の具体的な議論をできずにいる。このため、同サミットでは途上国支援を強調し、地球規模の気候変動対策に貢献する姿勢をアピールする。
同サミットには、オバマ米大統領や２０１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）議長国のオランド仏大統領ら約１６０か国・地域の首脳や閣僚が出席する予定。ＣＯＰ２１で、２０年以降の新たな排出量削減の枠組みに合意するため、首脳同士の連携を深める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140921-118-OYT1T50102
できるだけ早く提出…温室ガス削減目標で外相
返信削除2014年9月22日19時23分 読売新聞
【ニューヨーク＝加藤理一郎】岸田外相は２１日（日本時間２２日）、ニューヨークで開かれた「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」外相会合に出席し、２０２０年以降の日本の温室効果ガス削減目標について「できるだけ早期の提出を目指す」と述べた。
温室効果ガスの削減をめぐり、各国は来年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での新たな枠組み成立を目指している。ただ、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によるエネルギー政策見直しで、削減目標を設定する時期を決めてはいない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYT1T50082
正気を失って操られるままの木偶の坊人形と化した政治家という傀儡…
返信削除消費税１０％、予定通りに…ＯＥＣＤ事務次長
返信削除2014年9月22日20時7分 読売新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長は２２日、日本記者クラブで記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「足元の（景気の）問題は切り離すべきだ」と述べ、予定通りの実施が必要との考えを明らかにした。
増税が及ぼす影響に対しては、「経済への下押しはある。短期的な措置を導入することは構わない」と景気対策の実施を容認する姿勢を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYT1T50080
＞経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長…
返信削除「玉木林太郎 経歴」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8E%89%E6%9C%A8%E6%9E%97%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E7%B5%8C%E6%AD%B4
＞玉木 林太郎（たまき りんたろう、1953年（昭和28年） - ）は、日本の財務官僚。財務省国際局長、財務官を経て、経済協力開発機構事務次長。東京都出身。父は元防衛施設庁長官の玉木清司。中川昭一は麻布高校の同期。
「林太郎」ってのは、ひょっとして「脚気菌」林太郎にあやかったのかね？
返信削除「脚気菌 森林太郎」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%84%9A%E6%B0%97%E8%8F%8C+%E6%A3%AE%E6%9E%97%E5%A4%AA%E9%83%8E
自分らの組織の不始末を国民の増税で尻拭いさせようとするとは、なかなかの奸物どもの巣窟に成り下がってしまってんだねえ、財務省という役人組織…
返信削除玉木林太郎：
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E6%9E%97%E5%A4%AA%E9%83%8E
中川昭一の朦朧記者会見との関係
2009年2月14日、中川昭一財務大臣兼金融担当大臣（肩書きは当時、以下同）のローマで行われたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議後の朦朧記者会見直前に、宿泊先のザ・ウェスティン・エクチェルシオール・ローマ1階のレストラン「ドネイ」で中川大臣ら数人と会食する。同席したのは、中川大臣の秘書官、篠原尚之財務官、読売新聞東京本社経済部の越前谷知子記者、イタリア人通訳及び大臣の友人であると衆議院予算委員会において証言している[2]。
中川大臣のワインに薬物を盛ったのではないかとの疑惑があり、越前谷知子記者と共に深く関わっていたとの説[3]がある。また、2009年2月23日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、民主党衆議院議員の安住淳が、「玉木氏はソムリエの資格を持っている」と解説し、「G7に同席したから、酒の疑惑にクロだ」と述べた。
「玉木林太郎 中川昭一」：
返信削除https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E7%8E%89%E6%9C%A8%E6%9E%97%E5%A4%AA%E9%83%8E%20%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80
【経済】OECDの玉木林太郎事務次長、年金支給年齢引き上げ促す 65歳からの平均余命はあまりに長いため「制度もたない」 [07/28]：
返信削除http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406553769/
ＯＥＣＤ事務次長、年金支給年齢引き上げ促す 「制度もたない」
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74831160Y4A720C1NN1000/
日本経済新聞 2014/7/28
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト（元財務官）は
都内で日本経済新聞の取材に応じた。会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢について
「65歳では制度がもたない。低すぎる」と述べ、引き上げの検討を強く促した。
また、外国の高度人材受け入れに関しても加速していくべきだとの見解を明らかにした。
――日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。
「日本は厚生年金の支給開始年齢を65歳と決めたが、それが実現する時（男性は
2025年度、女性は30年度）には持続可能でなくなっている。65歳からの
平均余命（男性は約19年、女性は約24年）はあまりに長い。人生最後の10年間は
社会で面倒を見るという制度ならいいが、65歳になってから後の面倒を社会が
見るというのでは制度がもたない。支給開始年齢は低すぎる」
（中略）
――財政再建はどう進めるべきでしょうか。
「15年10月に消費税率を10％にあげたとして、（増税の効果が年間を
通してあらわれる）平年度になるのが16年度。国、地方の基礎的財政収支を
黒字にする20年度まで４年しかない。何年に、何を立法して施行するかという具体的な
日程を組むべきだ。それがＯＥＣＤが求めている『詳細な財政再建プログラム』の意味だ」
（聞き手は編集委員瀬能繁）（以下略）
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「OECD 玉木」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=OECD+%E7%8E%89%E6%9C%A8&e=
★ニュース速報＋ 14/07/28 22:22 115res 2.4res/h □
【経済】OECDの玉木林太郎事務次長、年金支給年齢引き上げ促す 65歳からの平均余命はあまりに長いため「制度もたない」 画像あり
★ニュース速報＋ 14/07/07 12:01 422res 8.4res/h □
【国内】日本は格差の拡大に目を向けるべき、日本で格差の議論がほとんどないのは注目に値する=玉木OECD事務次長★3 画像あり
★ニュース速報＋ 14/07/07 02:35 1001res 54res/h □
【国内】日本は格差の拡大に目を向けるべき、日本で格差の議論がほとんどないのは注目に値する=玉木OECD事務次長★2
★ニュース速報＋ 14/07/06 21:38 1001res 48res/h □
【国内】日本は格差の拡大に目を向けるべき、日本で格差の議論がほとんどないのは注目に値する=玉木OECD事務次長
オリンピック開催は公共事業のためか? - 2014/1/18
返信削除野口悠紀雄 「超」整理日記
http://essays.noguchi.co.jp/archives/1020
《オリンピック東京大会が決まったときのマスメディアの反応は、「めでたいことだ。これが日本再生のきっかけになる」というものだった。
ただしそれは、「これによって日本人の体力が向上する」という意味ではない。「大会準備のための投資が、日本経済に新たな需要をもたらすと期待される」という意味である。事実、オリンピックの経済効果に関する分析が、その後いくっも発表された。「アベノミクスの第4の矢になる」との意見も表明された。
「オリンピックを機会に体を鍛えよう」というのならわかるのだが、「オリンピックを機会に投資をしよう」というのは、いかがなものだろうか?》
＞今回の東京大会は、いかなるメッセージを世界に発信するのか?
返信削除＞最低限必要なことは、過酷原子力事故を起こし、いまだにそれを克服できないでいる国としてのメッセージだろう。このことを見ぬふりをしたり、「コントロールされているから大丈夫」と言うのではなく、極めて深刻で困難な事態だが、それに真剣に向き合っているという現状を世界に向かって伝えるべきだ。
＞日常生活とスポーツの連続性に関する何らかのメッセージを、東京大会が具体的な形で示せないものだろうか?
＞世界陸上大会と世界水冰大会はあるのだから、極限の追求はそちらに任せる。そして、4年に1度のオリンピックは、アマチュア競技の原点に戻ることとするのである。そのために、大げさな開会式は行わない。メダルもやめにする。表彰式も国歌演奏も国旗掲揚も行わない、等々。新しい試みはいくつも考えつく。
電通と結託したヒトビトが黙っちゃいない…（笑）。
返信削除首相 気候サミットで積極貢献の考え示す
返信削除9月24日 6時40分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連の「気候サミット」で、温室効果ガスの削減に向けて、途上国の支援や新たな国際的枠組みの構築などに積極的に貢献する考えを表明し、途上国の自然災害に備えた適応力を強化するため、１万４０００人の人材育成に取り組む考えを示しました。
国連の「気候サミット」は、来年末に開かれる温室効果ガス削減のための新たな枠組みの構築を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」に向けて開かれたもので、１６０余りの国と地域の首脳や閣僚らが出席しました。
演説に立った安倍総理大臣は、「地球温暖化は疑いのない事実だ」としたうえで、途上国支援、技術革新と普及、それに温室効果ガス削減のための新たな国際的枠組みの構築の３つの分野で、日本が積極的に貢献する考えを表明しました。
このうち、途上国支援について、安倍総理大臣は「今後３年間で、気候変動分野で１万４０００人の人材育成を約束する」と述べ、途上国の海面上昇や洪水などに備えた適応力を強化するため、人材育成に加え包括的な支援に取り組む考えを示しました。
そして、日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を着実に実施するとともに、温室効果ガスの排出量を監視・検証する人工衛星を打ち上げ、データを世界規模で共有する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ＣＯＰ２１に向けて自主的に策定した温室効果ガスの削減目標＝約束草案を、できるだけ早期に提出することを目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014821881000.html
気候サミット １２０か国の首脳が参加
返信削除9月24日 7時06分
地球温暖化対策のため来年末までに温室効果ガスの削減に向けて新たな枠組みの合意を目指すなか、国連総会にあわせて気候サミットが開かれ、およそ１２０か国の首脳が参加しました。
気候サミットは、温暖化対策を巡る国際交渉にはずみをつけようとパン・ギムン（潘基文）事務総長の呼びかけで、２３日、ニューヨークの国連本部で開かれ、およそ１２０か国の首脳が参加しました。
冒頭、パン事務総長が「われわれの決断が世界の未来を左右する。この危機を前に皆が力を合わせなければいけない」と述べて各国に協力を求めました。
このあと、アメリカのオバマ大統領は、去年発表した火力発電所の排出規制などを挙げ、温暖化対策を積極的に進めていると強調し、温室効果ガスの削減に向けては先進国と発展途上国が相応の責任を果たすことが必要だと呼びかけました。
これに対し、アメリカを上回る世界最大の排出国の中国は、張高麗副首相が演説し、温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせる意向を示すとともに、温暖化の原因を作ったのは先進国側だと改めて強調し、途上国を資金面でも技術面でも支援すべきだと訴えました。
温暖化対策を巡っては、来年末までにすべて国が参加する新たな枠組みの合意が目指されていますが、先進国側と途上国側との根深い対立が残るなか厳しい交渉が予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014823021000.html
「地球温暖化」防止対策…本当に「本気」でやってんの？
返信削除温暖化削減目標 審議会で早急に検討へ
返信削除9月24日 21時46分
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が国連の「気候サミット」で温室効果ガスの削減目標をできるだけ早期に提出することを目指す方針を表明したことを受けて、来月にも有識者からなる審議会を新たに発足させ、検討を急ぐ考えを示しました。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連の「気候サミット」で演説し、来年末に開かれる、温室効果ガスを削減するための新たな枠組みの構築を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」に向けて、自主的に策定した温室効果ガスの削減目標＝約束草案をできるだけ早期に提出することを目指す方針を表明しました。
これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣が『できるだけ早く』という発言をしており、１０月に入ったらさまざまな審議会を立ち上げ、対応していきたい。審議会で先生方と協議を重ね、政府としての方針を決めていきたい」と述べ、温室効果ガスの削減目標の策定に向けて、来月にも有識者からなる審議会を新たに発足させ、検討を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014848101000.html
＞温室効果ガスを削減するための新たな枠組みの構築を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」
返信削除＞温室効果ガスの削減目標の策定
＞有識者からなる審議会
＞政府としての方針
配偶者控除見直し 本格議論開始へ
返信削除9月29日 4時34分
女性の就労拡大を図る観点から、政府税制調査会は、所得税の負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けて、２９日から本格的な議論を始めることにしています。
「配偶者控除」は、夫が妻を扶養する世帯で妻の給与収入が年間１０３万円以下の場合、夫の所得から３８万円を差し引くことで所得税の負担を軽減する措置で、現在１４００万人が適用を受けています。
しかし、妻の仕事の量を抑えるほうが得だと考える世帯も多く、女性の就労拡大を阻む要因になっているという指摘もあります。
このため政府税制調査会は、ことし６月に決定された政府の成長戦略に基づいて女性の就労拡大を後押しする観点から、２９日総会を開き、「配偶者控除」の見直しに向けた議論を本格的に始めることにしています。
この中では、共働きの世帯と専業主婦がいる世帯の区別を設けず、夫婦２人に適用される控除の合計額を同じにすることなどを検討していく方針です。
ただ、妻がパートで働く世帯では負担の増大につながる可能性もあることから、政府税制調査会では慎重に議論を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014946981000.html
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。」
返信削除（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D
深刻な積立金不足に悩む企業年金 - 野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言 - 2014/9/25
返信削除野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言 - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/59587
＞本来、企業年金は私的な制度であるが、公的年金と並んで、老後の生活保障に重要な役割を果たしている。とくに、公的年金給付の一部を代行することが認められているため、制度的にも密接に関連している。以下では、現在の企業年金がいかなる問題を抱えるかを分析する。
平成26年9月29日
返信削除第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/
【安倍首相所信表明演説全文】
返信削除（１）災害に強い国づくりを皆さんと進めていく
2014.9.29 15:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915300015-n1.htm
【安倍首相所信表明演説全文】（２）復興の加速化、きめ細かく、丁寧に取り組む
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915340016-n1.htm
【安倍首相所信表明演説全文】（３）地方創生で若者の将来に夢と希望を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915370017-n1.htm
【安倍首相所信表明演説全文】（４）地球を俯瞰する外交を積極的に展開する
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915410018-n1.htm
【安倍首相所信表明演説全文】（５）成長戦略実行で景気回復の実感を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915460019-n1.htm
【安倍首相所信表明演説全文】（６）地方の個性を生かし、女性に活躍の舞台を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092915490020-n1.htm
虚空に叫ぶ…
返信削除女性活躍推進「国民運動を展開」…首相所信表明
返信削除2014年9月29日20時50分 読売新聞
安倍首相は２９日、第１８７臨時国会開会にあたって行った衆参両院での所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、「これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行する」と強調した。
政府・与党は、人口減少対策など地方創生の基本理念をまとめた「まち・ひと・しごと創生法案」や、女性の活躍を後押しする「女性活躍推進法案（仮称）」などを最重要法案に掲げ、今国会での成立を目指す。
臨時国会の会期は１１月３０日までの６３日間。
首相は演説に先立つ形で、御嶽山の噴火に触れ、救助活動や警戒に全力で取り組む考えを示した。
演説では、人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題に危機感を示した上で、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切る」と強調した。政府は２９日、「まち・ひと・しごと創生法案」を衆院に提出した。
女性の活躍推進に関しては、「社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる。国民運動を展開する」と述べ、具体策として、上場企業に女性役員数の情報公開を義務づけることを挙げた。
首相は２９日、首相官邸で記者団に「この国会は、地方創生、女性の活躍が２本柱だ」と語った。
所信表明演説に対する各党代表質問は、３０日から１０月２日まで行われる。３０日の衆院本会議では、民主党の海江田代表、自民党の谷垣幹事長、維新の党の江田共同代表が質問に立つ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50116
「国民運動」好きな「霞が関大本営」…
削除【社説】所信表明演説 地方創生の具体論が問われる
返信削除2014年9月30日1時29分 読売新聞
地方創生や「女性が輝く社会」の実現を通じて日本の成長力回復を目指す。安倍首相の狙いは理解できる。肝心なのは、その具体論である。
首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化と人口減対策のため、「これまでとは次元の異なる大胆な政策」を実行すると強調した。
「若者こそが危機に歯止めをかける鍵」と語り、若者に魅力的な町づくりや観光・地場産業の振興などに努める考えも示した。
首相の決意は伝わってくるが、各論の議論は始まったばかりだ。処方箋は明確ではない。今国会で成立を図る「まち・ひと・しごと創生法案」も、基本理念や国の役割などを定めるにとどまる。
日本の人口は５０年後に８７００万人と、現在の３分の２に落ち込み、全国の自治体の半数が消滅するとの推計もある。１億人程度の人口構造を保つ、という政府目標の達成は容易ではない。
政府は、自治体や民間とアイデアを出し合い、地域の実情に応じた対策を講じる必要がある。
過去の国土開発計画のように旧来型の公共事業や交付金をばらまくのでは効果は限られる。町づくりの成功事例を検証し、費用対効果の観点で有望な政策に重点的に予算配分することが大切だ。
首相は、女性の活躍を支援するため、子育て支援の拡充や、上場企業への女性役員数の公表義務づけに取り組む意向を表明した。女性の能力の活用は、成長戦略の一つの柱となろう。
大胆な規制改革や、安全性の確認された原発の再稼働も着実に進め、「経済最優先」の方針に有言実行で取り組んでもらいたい。
首相は、年内に是非を判断する消費税率の１０％への引き上げに言及しなかった。どんな手続きと考え方で判断するのか、今後、丁寧に説明することが求められる。
外交面では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など、経済連携を戦略的に進める考えを示した。首相は就任以来、４９か国を訪問し、原発、高速鉄道のトップセールスなど経済外交を重視してきた。
新興国の活力を取り込むことは日本経済の成長に資するし、経済力は外交カードとなる。外交と経済の好循環を目指したい。
中国、韓国との関係改善も急務だ。中韓両国にも前向きな兆候があり、１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は首脳会談の好機となる。静かな外交で中韓との調整を進めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50139
首相、守りの国会 「増税」「憲法改正」封印
返信削除2014年9月30日3時0分 読売新聞
安倍首相は２９日の所信表明演説で、４分の１近くを看板政策の「地方創生」に割く一方、憲法改正など「安倍カラー」への言及を封印した。首相には、この臨時国会は野党と激しく対立する状況は避け、「安全運転」で乗り切りたいとの思いがある。１２月の消費税率１０％への引き上げの是非の判断に備える狙いもある。〈本文記事１面〉
首相は演説で、「徳島県は今年前半、外国人宿泊者が前年から４割増えた」「鳥取・大山の水の恵みを活いかした地ビールは売り上げを伸ばしている」などと地域活性化の具体例を強調し、「故郷ふるさとを消滅させてはならない。時間の猶予はない」と語った。経済指標に関しても、「有効求人倍率は２２年ぶりの高水準」「中小企業でも６５％で賃上げ」と述べ、「アベノミクス」のアピールに余念がなかった。公明党の山口代表は、首相の演説について、記者団に「極めて前向き、肯定的、楽観的で意欲的だった」と評価した。
首相は第２次内閣で「経済再生」を最優先課題に掲げ、その実績を背景に高い支持率を維持している。
しかし、７月に集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変更すると、支持率は下落。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引いているとされる。内閣改造で支持率はいったん持ち直したものの、首相は、「この臨時国会は『原点回帰』し、政権基盤を盤石にすることに努めた方がいい」（首相周辺）と考えているとされる。実際、所信表明演説では、憲法改正に触れなかったほか、集団的自衛権に関しても「安保法制整備に向けた準備を進める」と述べるにとどめた。
政府は安保法制の法案の国会提出を通常国会に先送りする。テロ集団や暴力団などの重大犯罪を防ぐための「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案も、提出を検討したが、見送る方向だ。野党の反発が強いと考えられるためだ。
政府・与党が「守りの国会」（自民党関係者）に徹するのは、１２月に消費税率１０％への引き上げの是非を首相が判断しなければならないからでもある。
首相は演説で、再増税については触れず、「経済再生と財政再建を両立させながら、『経済の好循環』を確かなものにする」と語った。増税判断を誤れば、景気が冷え込むだけでなく、「政権もダメージを受ける」（政府筋）だけに、首相は慎重に判断しようとしている。国会を無難に乗り切り、その後の増税の判断ではフリーハンドを握りたいと考えているようだ。
石破地方創生相 「ナンバー２」席に
第２次安倍改造内閣では、衆参両院の本会議場の閣僚席（ひな壇）のうち、「閣内ナンバー２」とされる席に石破地方創生相が座ることになった。ナンバー２の席は、慣例で、議員側から見て首相と演壇を挟んで右隣の席。通常国会までは当時の谷垣法相が座っていた。内閣改造・自民党役員人事を巡って関係が悪化した石破氏に対し、首相側が配慮したとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140930-118-OYTPT50148
政府 すべての女性が輝く社会づくり本部設置
返信削除10月3日 11時28分
政府は３日の閣議で、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し、家事や子育てなどの経験を生かした女性の再就職支援など、「女性が輝く社会」の実現に向けた取り組みを本格化させます。
政府は内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けて、女性の登用に関する行動計画の策定を国や企業に義務づける法案を今の国会に提出するほか、女性が個性と能力を十分に発揮できるよう環境整備を進めていく方針です。
こうしたなか、政府は３日の閣議で、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置しました。
政府は来週にも本部の初会合を開き、家事や子育てなどの経験を生かした再就職や、非正規社員から正社員への転換促進といった処遇改善への支援を強化することなどを盛り込んだ「政策パッケージ」を決定することにしています。
有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「この本部が司令塔となって女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦するとともに、女性全体の暮らしの質が向上するよう政府一丸となって取り組みたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015087381000.html
女性が輝く社会 政策パッケージの骨子案
削除10月2日 4時33分
政府は、内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けて、女性の登用に関する行動計画の策定を国や企業に義務づけるなど、来年春ごろまでの実施を目指す施策を盛り込んだ「すべての女性が輝く政策パッケージ」の骨子案をまとめました。
それによりますと、「すべての女性が輝く社会とは、女性が家庭・地域・職場といったそれぞれの場で個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会であり、わが国最大の潜在力である『女性の力』を最大限、発揮できるようにする」としています。
そのうえで、女性の登用に関する行動計画の策定を国や企業に義務づける法案を今の国会に提出するほか、家事・子育てなどの経験を生かした再就職や、正社員への転換促進といった処遇改善への支援を強化するとしています。
さらに、情報通信技術を活用して在宅で仕事ができるいわゆるテレワークの導入や、待機児童の解消の加速、母子家庭を対象とした支援策の充実など、きめ細かな施策を来年春ごろまでに実施することを目指し、必要な法的整備を進めるとしています。
政府は、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加して近く発足させる「すべての女性が輝く社会づくり本部」で、こうした施策を盛り込んだ政策パッケージを正式に決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141002/k10015049331000.html
ごみ焼却施設を正常に稼動させるためにゴミを無理やりつくりださなきゃいけなくなってしまうみたいに、そういう状況に中央政府は陥ってしまっているかのよう…
返信削除「腐朽官僚制」の窮み…
【がん治療の三大療法】
返信削除「外科療法（手術）」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%E6%B2%BB%E7%99%82+%E4%B8%89%E5%A4%A7%E7%99%82%E6%B3%95
＞第4の治療法「免疫細胞療法」
「間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない」…
【スーパーグローバル日本の三大異化様幻惑】
返信削除「地球温暖化防止（持続可能な低炭素社会）」
「パンデミック予防（新興・再興感染症対策）」
「福島第一原発事故放射能汚染対策」
そして、第4の異化様幻惑「再生医療研究開発推進」…（笑）。
国民医療費 ６年連続で過去最高を更新
返信削除10月8日 16時08分
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２４年度の「国民医療費」は３９兆２０００億円余りで、６年連続で過去最高を更新し、国民１人当たりでは、６５歳以上の医療費がおよそ７２万円と、６５歳未満の４倍以上となっています。
厚生労働省によりますと、平成２４年度の「国民医療費」は３９兆２１１７億円で、前の年度に比べて６２６７億円、率にして１．６％増え、６年連続で過去最高を更新しました。
このうち、国と地方自治体の負担の合計は１５兆１４５９億円で、前の年度に比べて３３８０億円、率にして２．３％増えました。
国民１人当たりで見てみますと、前の年度より５６００円増えて３０万７５００円で、年代別では、▽０歳から１４歳が１４万９９００円、▽１５歳から４４歳が１１万３０００円、▽４５歳から６４歳が２７万６９００円、▽６５歳以上が７１万７２００円となっており、６５歳以上の医療費は、６５歳未満の１７万７１００円の４倍以上となっています。
厚生労働省は「国民医療費は高齢化や医療技術の高度化によって増加し続けており、どのように抑制を図っていくかが喫緊の課題だ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015235951000.html
いっぱい稼いでいっぱい税金納めた「団塊世代」が年寄りになって何かと医療機関にかからなきゃいけないようになってんだもの、医療費「抑制」なんて当分無理な話でしょ…
返信削除団塊世代があの世にいってしまったらおのずと医療費は下がっていくでしょう。
国民医療費３９兆２千億円 過去最高、１人３１万円弱
返信削除厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
2014/10/08 17:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100801001295.html
＞１人３１万円弱
返信削除家族4人だと1世帯120万円超になるのか…無意味な換算数字…
どんだけ医療業界が公的な資金に吸い付いてアコギなぼったくりビジネスに手を染めているかの指標…
返信削除＞ひとはそれぞれの立ち位置でものを言います。手術が好きな人は、手術を正当化するような論文にひかれます。抗がん剤を研究している人は、抗がん剤が有効であるという研究に興味を持ちます。
返信削除＞がんは早期に見つければ、早期発見の努力を徹底すれば、治療が早くはじめられるので、長寿につながりそうです。僕も昔は当たり前のようにそう思っていました…
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96202
すい臓がん 開発中のワクチン投与し治験
返信削除10月19日 5時52分
神奈川県立がんセンターなどの研究グループは、治療が難しいすい臓がんの患者に開発中のワクチンを投与して効果や安全性を確かめる治験を始めました。
全国で年間およそ３万人が死亡しているすい臓がんは、早期発見や治療が難しく、ワクチンの開発が期待されています。
こうしたなか、神奈川県立がんセンターや札幌医科大学などで作る研究グループは、開発中のワクチンを患者に投与して効果や安全性を確かめる治験を先月から始めました。このワクチンは、患者の免疫機能を高め、がん細胞を攻撃させる仕組みで、これまで少数の患者に投与したケースでは副作用は見られなかったということです。グループでは来年９月までに７１人の患者に投与する予定で、将来的に国の承認を受け新たな治療方法の確立につなげたいとしています。
県立がんセンター免疫療法科の和田聡医長は「ワクチンの有効性を証明して、今まで治療が難しかったすい臓がんの患者の治療に新しい選択肢を作りたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015514301000.html
「がんワクチン」（笑）。
返信削除もはやこの領域は詐欺師ペテン師の巣窟とかしている…
首相“異次元の施策で地方創生を”
返信削除10月21日 21時52分
政府と全国知事会など地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側が新たな交付金制度の創設などを求めたのに対し、安倍総理大臣は「これまでとは異次元の施策に取り組む」と述べ、地方創生に全力で取り組む考えを改めて示しました。
総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。
この中で、地方側は、地方創生を実現するため地方が自由に使える新たな交付金制度の創設や、東京圏から地方に本社を移転した企業への税制優遇措置の導入を求めたほか、急速な円安の進行によって中小企業などに影響が出ないよう、一刻も早く経済対策を実施することなどを要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「地域の個性を尊重し支援していく、また国の示す枠にはめるという手法を取らないという視点に立って、これまでとは異次元の施策に取り組んでいく考えだ」と述べ、地方創生に全力で取り組む考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015587061000.html
異次元「痴呆早逝」施策…
返信削除財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき
返信削除10月23日 6時09分
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。
公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。
その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。
そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算しています。
財務省は、厳しい財政事情のなかでは４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに３５人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624931000.html
田舎じゃ40人学級にしたくてもできないとこがいっぱいあるで（笑）。
返信削除35人学級どころか、30人25人学級がどんどんすすんでる。
がん狙い撃ち新物質、シカゴ大・中村教授が発見
返信削除2014年10月23日3時7分 読売新聞
【ワシントン＝中島達雄】がん細胞を狙い撃ちする分子標的薬の新しい有力候補となる化合物を見つけたと、米シカゴ大の中村祐輔教授の研究チームが２２日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に発表した。
中村教授によると、この化合物を使ってマウスで実験したところ、肺がんが完全に消えたという。
研究チームは、がん細胞の増殖で重要な役割をする「ＴＯＰＫ」というたんぱく質に注目。３０万種類の化合物の中から、ＴＯＰＫの働きを妨げる化合物を探し出した。
この化合物を、肺がんのマウス６匹に週２回ずつ３週間、注射した。すると、５匹のがん細胞は、最初の注射から２５～２９日後に完全に死滅した。ＴＯＰＫの働きが妨げられ、がんの細胞分裂が止まったとみられる。化合物をそのまま投与すると白血球が減るなどの副作用があったが、化合物を脂質の膜で包む改良を加えると、副作用は小さくなったという。
研究チームによると、ＴＯＰＫは、肺がん以外の乳がんや肝がん、白血病などでも働いているという。新たな化合物を基に治療薬を開発できれば、様々ながんの治療に使える可能性があるとしている。ただ、これまで動物で効果が確認されても、人間ではそれほど効果がなかったり、副作用が出たりする例も多い。シカゴ大は来秋から、白血病患者にこの化合物を投与して安全性や効果を確かめる試験を始めるという。
野田哲生・がん研究会がん研究所長（分子遺伝学）の話「非常に興味深い成果だ。多くのがんに効果がある抗がん剤の開発につながる可能性がある。一方で、ＴＯＰＫを抑制してがん細胞が死に至る仕組みは、より詳しい解析が必要だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141022-118-OYT1T50165
がん治療幻惑…
返信削除森を見ずして木を微細に観察して結論をだす手法…
［論点］「人生ありき」のがん治療 患者の「したいこと」優先…林基弘氏
返信削除2014年10月24日3時0分 読売新聞
はやし・もとひろ 東京女子医大脳神経外科講師・ガンマナイフ治療室長。群馬大医学部卒。２０１５年国際定位放射線治療学会長。４９歳。
医療の技術革新は日進月歩という言葉がふさわしい。しかし実際の医療現場において、患者やその家族は常に不安感を持ったままだ。何が問題なのだろうか。
飯塚初美さん。４７歳。乳がんを治療し、最終的に脳に転移した。脳全体に放射線を当てたが再発し、ご主人のタレント、ダンカン氏に付き添われて来た彼女は、生きる望みを完全に失っていた。確かにこのままでは、余命はもって１か月と推定された。
私の専門はガンマナイフ（定位放射線治療）。脳腫瘍などに対して、ピンポイントで放射線を当てる治療法で、周囲の正常な細胞に対するダメージを減らすことができる。
初美さんの腫瘍は大きく、数もあった。医療界の標準的な対応では、積極的な治療は行わず、緩和医療が選択されるべき病状だった。しかし、ご主人の「もっと家族と一緒の時間を増やしてあげたい」という願いが我々の背中を押した。
医療チーム内で熟考の末、ある治療方法を提案した。急いで治療すべき腫瘍のみをガンマナイフでたたき、残りは、がんを狙い撃ちする分子標的薬で成長を抑え込む。脳への影響を最大限抑え、彼女が「したいこと」をかなえるための組み合わせだった。
現在、がん医療において「標準治療」という治療指針が学会ごとに定められている。安全性と副作用のバランスを考えた上で最大限の効果を引き出すことを目的とし、治療を進める上で必要不可欠な道しるべだ。
しかし、患者が医療に求めるものはこの中だけでは収まりきらない。医療者が考える「効果」のみで治療を決めるのでなく、患者の人生や価値観を理解し、その上で個人に合わせた治療方針を考えるべきなのだ。
「治療ありきの人生」ではなく、「人生ありきの治療」。これからの人生を謳歌おうかするために、どの治療が必要なのかを共に考え、立ち向かう勇気が生まれて初めて治療は始まる。必要なアイデアを我々が提案し、患者の納得が得られたら実行する。それが患者の求める、医療における「ベストミックス」なのだと思う。
初美さんは、幸い治療の効果を実感することができ、その後の生活にも前向きになれた。野球少年の息子さんの弁当作り、炊事、洗濯――。ありきたりかもしれないが、彼女が一番したかったことは、大好きな家族のために尽くすこと、一緒に過ごすことだった。
ご主人との思い出を写真集で残し、治療開始から７か月、最期まで彼女らしく生きられたのだと思う。「治療は患者や家族に、素敵すてきな時間をプレゼントすることですね」。ダンカン氏からそんな言葉を頂いた。
来年６月９日、「第１回がん撲滅サミット」を横浜市で開催する。がん医療における新たなベストミックスを提唱するつもりだ。
患者家族を取り巻く医療環境から社会まで、何が問題で、どう改善していくべきかを議論する。がんは人ごとでなく身近な病気だ。だからこそ、「がんになっても人生はすばらしい」と誰もが言える医療社会を再構築せねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-118-OYTPT50426
こういうプレゼンのしかたをするのは、共産党の国会質疑でも…
返信削除外科屋の発想は、やはり切除排除志向…
返信削除［語る］消費増税問題 「１０％」延期信用失う 慶応大教授・土居丈朗氏
返信削除2014年10月24日3時0分 読売新聞
安倍首相は年内に、消費税率を法律通り２０１５年１０月から１０％へ引き上げるかどうかを判断する。だが、政府・与党内も増税への賛否が分かれており、結論は見えない。有識者らに増税の是非を聞く。
悪影響、金融政策で対処可能／社会保障改革アピール不足
消費税率は予定通り上げるべきだと思います。日本は医療、年金、介護といった社会保障を維持するため、赤字国債で必要なお金の一部を賄う状態が続いています。つまり、現役世代が受ける医療や年金のため、子や孫の世代に借金のツケを回しているのです。景気が多少悪かったとしても、我々現役世代は長期的な視点で負担増を受け入れるべきでしょう。
安倍内閣は、消費税率を８％に上げても高い支持率を維持しています。社会保障・税一体改革関連法で税率を１０％にすることが決まっており、延期すれば民主党など野党は「約束を破った」「無責任な財政運営をしている」などと簡単に首相を攻撃できます。国際社会からも「日本は財政健全化に対して不真面目だ」と批判を浴びます。延期は政治的に信用を失うと思います。
「看板閣僚」だった５人の女性閣僚のうち、２人が辞任した。消費税増税はさらに政権へのダメージになるとの見方がある。
２閣僚が辞任した理由は、「政治とカネ」の問題などです。重要な問題ですが、内閣の経済政策に疑問符がついたわけではありません。首相はあわてる必要はなく、閣僚辞任とは切り離して判断するべきでしょう。
消費税を１０％に上げる場合は、「将来世代のため」「子ども・子育て支援のため」などと理由をちゃんと説明できます。でも、上げないことの理由を説明するのは簡単ではないのです。増税の悪影響はだいたい予想できます。消費の落ち込みや、住宅・自動車などの耐久消費財の需要がしばらく回復しないなどです。これは日本銀行による金融政策などで、ある程度対処できます。一方で、増税せずに、日本国債の信認が低下し、金利の上昇やインフレが進むと、抑える手段は限られてしまいます。
読売新聞が今月３～５日に実施した全国世論調査では、１０％引き上げに「反対」が６８％を占めた。
世論に反対論が多いのは、政府のアピール不足もあるのではないでしょうか。
私が今月１０日、政府の社会保障制度改革推進会議で、消費税を８％に引き上げた効果を尋ねたところ、政府側から「１４年度だけで７万人分の保育の受け皿が確保される見通しだ」との明確な説明がありました。
１０％になれば、子ども・子育て支援には７０００億円が投じられる予定です。政府が掲げる「待機児童ゼロ」も１０％が前提です。低所得の年金生活者の方には、最大で月５０００円が支給されることも決まっています。８％のままでは、これらの政策は実現できないのです。政府はもっと増税による「恩恵」の部分を、国民にわかりやすくＰＲするべきです。
増税するからには、さらなる行政改革や社会保障のムダの抑制も必要です。例えば、高度な医療に対応するため、看護師が手厚く配置されている単価が高い病床が非常に多い。そこに、症状が重くない高齢者も入院しています。単価が安い病床とのバランスを見直すべきでしょう。医療の質を低下させずに、医療費を抑制する道はまだまだあると思います。（聞き手・上村香代）
増収分子育てや年金に
民主党政権下の２０１２年８月、民主、自民、公明の３党合意を経て、社会保障・税一体改革関連法が成立した。同法は、当時５％だった消費税率を１４年４月に８％（実施済み）、１５年１０月に１０％と２段階で増税することを定めている。
増税で増える国の収入はすべて社会保障に使う。１０％になった場合、税率の１％分（約２・８兆円）の収入は、子育て、医療、介護、年金の制度をより充実させるために使う。４％分（約１１・３兆円）の一部は、公的年金制度の安定のため、基礎年金（国民年金）の財源不足の穴埋めに充てる方針だ。
国の借金は累計で１０００兆円を超え、先進国中で最悪の水準にある。消費税を増税すれば、社会保障に必要なお金を確保するために発行する、国の借金である赤字国債を減らすことにもつながる。
ただ、同法には、経済状況が悪い場合は増税を見送ることができる「景気弾力条項」がある。８％への増税後、消費の低迷が続いており、安倍首相は「増税で景気を腰折れさせては意味がない」として、１０％に引き上げるかどうかについて、中立的な立場を崩していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-118-OYTPT50441
どい たけろう 東大大学院博士課程修了。専門は財政学、公共経済学。政府の行政改革推進会議議員、税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員。２００７年、著書「地方債改革の経済学」でサントリー学芸賞などを受賞。奈良県出身。４４歳。
返信削除首相 女性が輝く社会の旗降ろさず
返信削除10月24日 18時07分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた会合であいさつし、２人の女性閣僚が辞任したことについて、みずからの任命責任を認めたうえで陳謝するとともに、引き続き『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、今週、女性閣僚２人が辞任したことについて、「２人とも任命したのは私であり、国民の皆さまに大変申し訳ないと思っている。政策課題が山積するなか、これまで以上に政府・与党が一体となり、さらなる緊張感を持って政権運営に取り組む」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の件で『女性の活躍』という旗を降ろすことはありえず、むしろ、なお一層高く掲げていきたい。日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには、能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらうことが不可欠であり、『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、内閣の重要課題である「地方創生」について、「安倍内閣として、『地方の地方による地方のための制度改革』を大胆に進め、やる気あふれる地方の自発的な取り組みを応援していく。いわゆるバラマキ的な手法はとらず、予算、税、制度改革など、あらゆる政策手段を駆使して、これまでとは発想もやり方も次元の異なる地方創生を進めていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015676311000.html
［米中間選挙２０１４］共和、若者層の共感呼ぶ 自由至上主義者を投入
返信削除2014年10月27日3時0分 読売新聞
１１月４日投開票の米中間選挙で、上下両院の過半数獲得を目指す共和党が、中間層への働きかけを強めている。中でも若者層には、政府機能の極端な縮小を主張するリバタリアン（自由至上主義者）が増加傾向にあるとされることから、人気のリバタリアンを接戦州に投入している。（米アイオワ州アイオワシティーで 今井隆、写真も）
上院選で民主、共和両党が激戦を繰り広げているアイオワシティーの大学に２２日夜、ランド・ポール上院議員（５１）が姿を現すと、約３００人の学生たちから大歓声が上がった。ポール氏は「私はプライバシーの信奉者だ。電話の盗聴は政府の仕事ではない」と語り、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国民への電話盗聴を強く批判した。
ポール氏の父、ロン・ポール元下院議員はリバタリアンの代名詞的存在。ポール氏は、保守強硬派の「茶会運動」から後押しを受け、２０１０年上院選でケンタッキー州から当選した。
ポール氏の特徴は、党内タカ派と対立する持論が多いことだ。ミズーリ州での警官による黒人青年射殺事件では、警察の重武装化を批判した。イスラム過激派組織「イスラム国」への攻撃は支持しているが、オバマ政権がシリアのアサド政権への武力攻撃を唱えた際には真っ向から批判した。
一方でリバタリアンの発想から導いた主張は、共和党の「弱点」とされる若者や黒人にも共感を広げつつある。アイオワ大生のテイラー・バーンツさん（１９）は「民主党も共和党も支持していないが、ポール氏の主張は独特で、かっこいい」と語る。ポール氏は党内の主流派ではないが、１６年大統領選の注目株だ。
これに対し、１０年中間選挙で躍進を支えた茶会運動の影は薄い。「大きな政府」路線に反対する茶会運動の主張はリバタリアンとも重なり合うが、昨年１０月には政府機関を一部閉鎖に追い込むなど、保守化を強めて世論の反発を買っている。民主・共和両党が伯仲している上院選に茶会系候補者が少ないことも、注目が集まらない要因となっている。
リバタリアン 「個人の自由」を極端に追求し、徹底的な「小さな政府」を唱える人を指す。政府の役割は国防や警察など最小限にするよう主張し、経済・社会活動への干渉を嫌う。外国への軍事介入などにも否定的だ。米調査機関ピュー・リサーチセンターの８月発表の世論調査では、１１％が「自分はリバタリアン」と回答した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141027-118-OYTPT50071
米 末期がんの女性が安楽死を選択
返信削除11月3日 17時08分
アメリカで、末期がんで余命半年と告知され、「安楽死」を選ぶと宣言していた女性が、医師から処方された薬物を服用して死亡していたことが分かり、「安楽死」の是非ついて大きな議論となっています。
この女性はアメリカ西部オレゴン州のブリタニー・メイナードさん（２９）で、ことし４月、医師から脳のがんで余命半年との告知を受けました。
メイナードさんは、痛みなどの症状がひどくなるにつれて、人間らしい最期を迎えたいとして、安楽死が認められているオレゴン州に夫とともに転居しました。
そして、医師の診断を受けて薬物を処方され、「１１月１日に安楽死を行う」との声明を撮影した動画をインターネット上で発表したところ、その動画が世界中で９００万回以上再生され、安楽死は自殺だという批判も出るなど、大きな議論となりました。
一方で、メイナードさんは別の動画の中で、「もし１１月２日以降、私が生きていたならば、家族とともに前に進みたい」とも述べていて、揺れ動く心情も明らかにしていました。
安楽死に対する理解促進を目指すアメリカの団体によりますと、メイナードさんは、今月１日、自分の寝室で薬物を服用し、家族などに見守られながら息を引き取ったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015904961000.html
「がん」幻惑案件と医科様「安楽死」マターのコラボレーション…
返信削除【社説】消費再増税 １０％先送りも選択肢の一つだ
返信削除2014年11月14日1時25分 読売新聞
財政再建は急務だが、景気を腰折れさせては元も子もない。
安倍首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ先送りとあわせて、衆院解散に打って出る意向を示している。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を見て、最終判断する。４～６月期に大幅なマイナスだった成長率の回復が思わしくなければ、再増税を１年半程度先送りすることも、確かに選択肢の一つだろう。
消費増税は、少子高齢化で膨張する社会保障費の財源を確保し、国の借金が１０００兆円を超える危機的な財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。
２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するには、消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要がある。
ただし、タイミングには細心の注意を払わねばならない。
今年４月に消費税率を８％に引き上げた後、家計の消費支出は６か月連続で減少している。
増税分を含めた物価上昇に賃上げが追いつかず、消費者は「生活防衛」に走らざるを得ない。
デフレ脱却を目指すアベノミクスは、大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略の「３本の矢」で、株価回復など一定の成果を上げた。
だが、国民の多くは、未いまだ景気回復を実感できていない。性急な増税によって景気が失速すれば、税収の減少を招き、かえって財政再建が遠のく恐れがある。
政府が消費増税の是非を有識者に聴く１３日の「点検会合」では、財政再建や社会保障充実のため予定通りの実施を求める意見の一方で、景気や震災復興への影響を心配する反対論も相次いだ。
読売新聞が今月に行った世論調査では、再増税の中止か延期を望む回答が８割を超えた。
首相が、どのような決断を下すにせよ、国民の理解を得ることが何よりも大切になる。
再増税を先送りする場合は、財政への信認が揺るがぬよう、政府は増税時期を明示し、財政再建計画を練り直さねばなるまい。社会保障費も例外とせず、歳出改革を徹底することが求められよう。
再増税するのなら、有効な消費刺激策が不可欠だ。４月の増税時に行った低所得者への給付金は、１回限りで効果が乏しかった。
恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141113-118-OYT1T50144/list_EDITORIAL%255fEDITORIAL
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50144.html
自民 内閣官房と内閣府をスリム化へ
返信削除11月14日 4時10分
自民党は、内閣官房と内閣府の業務をスリム化するため、現在およそ９０ある業務のうち、消費者問題や郵政民営化といった２０の業務について、ほかの省庁に移管したり、廃止したりするなどとした案をまとめ、来週にも政府に申し入れることにしています。
自民党の行政改革推進本部は、複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っている内閣官房と内閣府について、平成１３年の省庁再編時には合わせて３０余りだった業務が、現在およそ９０に増えているほか、指揮命令系統も複雑化しているという指摘が出ていることから、見直しを検討してきました。
その結果、内閣官房と内閣府の業務をスリム化するため、２０の業務をほかの省庁に移管したり、廃止したりするなどとした案をまとめました。
具体的には、複数の省庁にまたがる政策課題のうち、消費者問題や自殺対策など１０の業務は、消費者庁や厚生労働省などに移管するとともに、郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４つの業務は役割を終えた順に廃止するとしています。
また、両方が担当を置いている地域活性化や宇宙開発戦略など４つの業務は、内閣府に一元化する一方、拉致問題や東日本大震災への対応などは存続させるとしています。
自民党は、公明党とも調整したうえで、来週にも政府に申し入れることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013193171000.html
インチキ医科様ミッションで膨らました役所窓口も「飛ぶ鳥跡を濁さず」綺麗に美しく何事もないように整理整頓証拠隠滅…
返信削除消費増税１年半先送り １８日にも解散表明
返信削除11月14日 19時09分
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。
こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。
このため安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。
安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。
そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の１８日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
そのうえで安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が参議院で成立するのを待って衆議院を解散する意向で、選挙の日程については、来年度予算案の編成への影響を最小限に抑えるため「１２月２日公示、１４日投票」とする方向で、帰国後、政府与党の幹部と最終調整することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013215721000.html
寄付でがん治療施設新設、京都 日本電産の永守氏が７０億
返信削除日本電産の永守重信会長兼社長（７０）が１７日、京都府立医科大の敷地内にがん治療施設を新設し、機器と共に府に寄付することを明らかにした。費用は個人資産約７０億円を充てるという。
府によると、がん治療施設は地上４階地下１階で「永守記念最先端がん治療研究センター」と命名。陽子線治療装置や高精度の放射線治療装置など最先端機器を備え、２０１７年に完成予定。
京都市内で行われた覚書締結式で、永守氏は「私は京都生まれで京都育ち、京都で創業した。少しでも恩返しさせていただきたい」と話した。
2014/11/17 12:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001510.html
＞地上４階地下１階「がん治療施設」
返信削除＞がん治療施設を新設し、機器と共に府に寄付
＞費用は個人資産約７０億円
ガラクタモニュメント「永守記念最先端がん治療研究センター」にならんことを祈る…
で、ほんとうに70億円ぽっちでできるの？
自分の名前つくものあんまり残さんほうがよいと思うけど…
あとあとのこと考えたら運営維持経費も置いてってくれよ、っていう恨み節も聞こえてきそうな感じ…
返信削除がん研究施設建設へ７０億円寄付…日本電産会長
削除2014年11月17日15時55分 読売新聞
産業用モーター大手「日本電産」（京都市南区）の永守重信会長兼社長が、京都府立医大（同市上京区）にがん治療研究施設を建設するために必要な費用を個人資産から寄付するとして、１７日、永守氏と府の間で覚書が交わされた。
同氏によると建設費の総額は７０億円前後になるとみられる。
施設は「永守記念最先端がん治療研究センター」とし、地上４階、地下１階、延べ床面積約６５００平方メートル。同大学敷地内で２０１７年３月の完成を目指す。様々ながんに効果が高い陽子線治療装置と高精度放射線治療装置も寄贈する。永守氏は「京都で生まれ育ち、創業した。長年お世話になった恩返しをしたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141117-118-OYT1T50124
首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時
返信削除安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。
消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。
省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。
2014/11/17 19:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001995.html
「商品券」関連ニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8
＞われわれは今のところ、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない
返信削除＞国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は、政治家が票を買う手段となる
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%8D%E5%9B%BD%E5%AE%B6
財務省 > よくあるご質問 > 国債 > 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
返信削除日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
【答】
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
http://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm
＞政府による様々な支払いに支障が生じる
返信削除あ、おれおれ、なあんにも困らないからさっさと危機になってもええよ（笑）。
困るのは公務員と国の予算にぶら下がって大きな仕事もらってる企業ばっかじゃん…
消費税１０％引き上げ延期で財政健全化課題
返信削除11月19日 5時13分
消費税率の１０％への引き上げが延期されることで、政府は財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」の赤字を来年度に半減する目標や、２０２０年度に財政収支を黒字化する目標を今後、どのように達成するかが課題となります。
財政の健全化に向けて政府は、指標としている「基礎的財政収支」の赤字を来年度には２０１０年度に比べて半減することを目指していて、内閣府の試算では一定の経済成長を前提に、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げれば、達成できる見通しになっていました。
しかし、財務省の試算によりますと、１０％への引き上げが延期されることで、来年度の消費税の税収見込みは１兆５０００億円程度の減収となる見通しです。
このため、甘利経済再生担当大臣は１８日の記者会見で、「来年度、目標を達成できるかは黄色信号だ」と述べており、政府は、基礎的財政収支の赤字の半減に向けて、成長戦略などで企業業績を改善して税収を拡大するとともに、歳出の抑制が課題になります。
一方、２０２０年度に財政収支を黒字化する目標について、安倍総理大臣は１８日の記者会見で、目標を堅持し、来年夏までに達成に向けた計画を作成する考えを示しています。
ただ内閣府の試算では、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げた場合でも２０２０年度に１１兆円の赤字が見込まれており、今後、改めて黒字化に向けた具体的な道筋をどう示すかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013310251000.html
子育て支援策など財源確保協議へ 厚労省
返信削除11月19日 6時23分
安倍総理大臣が、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したことを受けて、厚生労働省は、引き上げ分を財源に充てる予定だった子育て支援策などについて、新たに国債を発行するなどして実施できないか、財務省などと協議を始めることになりました。
厚生労働省は、社会保障と税の一体改革に基づいて、消費税率を１０％に引き上げた場合、来年度・平成２７年度は、社会保障の充実に増収分から１兆８０００億円余りを充てる予定でしたが、安倍総理大臣が引き上げを１年半延期する考えを示したことから、このままでは事業の実施に支障が出るとしています。
具体的には、待機児童の解消に向け保育施設の整備や運営を支援したり保育士を増やしたりする事業のほか、所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円程度を支給する事業や、年金を受け取れない人を減らすため年金の受給資格を得るために必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置、それに、赤字が続く国民健康保険に財政支援を行う措置などに、合わせて４５００億円余りの不足が出るとしています。
厚生労働省としては、子育て支援や低所得者対策は内閣の重要政策であり先送りできないとして、新たに国債を発行したり税収の増加分を財源として活用したりするなどして、予定どおり事業を実施できないか、財務省などの関係府省と協議を始めることになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013310451000.html
恫喝と不安扇動で予算仕事と組織を膨張させてきたアコギな役人組織…
返信削除経済対策検討本格化 補正予算２～３兆円に
返信削除11月19日 6時53分
安倍総理大臣の指示を受け、政府はエネルギー価格の高止まり対策や、地方活性化の促進などを柱とする経済対策に向けた検討を本格化させます。対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、２兆円から３兆円程度になる見通しです。
安倍総理大臣は、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続でマイナスになったことを受け、景気を下支えするため、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の取りまとめを指示しました。
このため政府は、エネルギー価格の高止まりなどに配慮した消費の喚起や、地方の活性化、災害などへの対応を柱とした経済対策の検討を本格化させます。
具体的には、円安に伴う燃料費上昇の対策として、トラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長や、中小企業などが省エネ機器を導入する際の支援を検討しています。
また、地域の消費を刺激するため、省エネ性能が高い住宅に新築やリフォームした場合、特産品などと交換できる「エコポイント」を付与する制度の復活や、地方活性化に向けて、自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる交付金を設けること。
さらに、広島市の土砂災害など相次いだ災害の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山活動の観測強化などが盛り込まれる見通しです。
政府はこうした対策を年内にまとめたいとしており、対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の総額は２兆円から３兆円程度となる見通しです。これに対して財源は、昨年度の剰余金や、今年度の税収の見込みを上回った分などを充てて、できるかぎり国債の発行を抑えることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013310671000.html
三菱東京ＵＦＪ 約３６０億円を追加で支払い
返信削除11月19日 7時01分
三菱東京ＵＦＪ銀行はイランなどへの違法な送金を巡って去年、アメリカのニューヨーク州と巨額の和解金の支払いで合意していましたが、その後、当局に提出していた報告書に不正が見つかったとして、日本円にしておよそ３６０億円を追加で支払うことになりました。
三菱東京ＵＦＪ銀行は去年６月、過去にアメリカの経済制裁の対象であるイランなどに違法に送金していたとして、ニューヨーク州との間で、２億５０００万ドルの和解金を支払うことで合意していました。
しかし、その後の調査で、銀行は内部調査を委託したコンサルタント会社に複数の問題点を指摘されていたにもかかわらず、金融当局に最終的に提出した報告書には記載していなかったことが分かったということです。
このため、ニューヨーク州は、銀行が不利にならないようコンサルタント会社に不正に圧力をかけて削除させ当局の調査を欺いたとして、３億１５００万ドル（日本円にしておよそ３６０億円）を追加で支払うよう求め、三菱側もこれに合意しました。
ニューヨーク州金融サービス局のロースキー局長は「規制当局として銀行とコンサルタント会社とのなれ合いを断ち切らなければならない」と話しています。
これについて、三菱東京ＵＦＪ銀行は「報告書の作成過程で不適切な対応があったとして、ニューヨーク州金融サービス局から指摘を受けたことは極めて遺憾です。引き続き法令順守態勢や内部管理態勢などの強化に努めていきます」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013310811000.html
長期金利 一時０．３６５％まで低下
返信削除12月16日 14時07分
１６日の東京債券市場では、原油価格の下落を背景にした世界的な株安を受けて比較的安全な資産とされる日本の国債が買われ、長期金利は一時、およそ１年８か月ぶりに０．３６５％まで低下しました。
１６日の東京債券市場では、午後になって日本の国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは一時、０．３６５％に低下しました。
これは去年４月以来、およそ１年８か月ぶりの低い水準です。
長期金利が低下しているのは、東京株式市場で株価が大幅に値下がりしていることから投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まり、比較的安全な資産とみなされている国債を買う動きが加速しているためです。
債券市場では、原油価格の下落を背景にした世界的な株安を受けて各国で長期金利が低下し、１５日の欧米の市場では、１０年ものの国債の利回りがドイツで一時、０．６２％台に低下して過去最低を更新したほか、アメリカでも一時、およそ２か月ぶりに２．０６％台をつけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014013711000.html
日銀総裁 ロシア経済危機の可能性低い
返信削除12月19日 19時16分
日銀の黒田総裁は１９日の記者会見で、原油価格の下落をきっかけにロシアの通貨ルーブルが急落していることについて、国際的な金融市場への影響を注視していくとする一方で、かつてのような経済危機が繰り返される可能性は低いという認識を示しました。
この中で黒田総裁は、ロシアの通貨ルーブルが急落し、ロシア経済への懸念が強まっていることについて、「日本は貿易や投資面での取り引きが小さいので直接的な影響はあまりないと思うが、ヨーロッパ経済や国際金融市場への影響を注意深く見ていきたい」と述べました。
そのうえで、「ロシアは経常収支の黒字が続いていて、外貨準備も相当高い水準にあるので、１９９８年のような通貨危機が繰り返されるとは誰も思っていないと思う」と述べ、ロシアの通貨危機が世界の金融市場に飛び火した、かつてのような事態に発展する可能性は低いという認識を示しました。
一方、このところの原油価格の下落が国内の物価に与える影響について黒田総裁は、「短期的には物価の押し下げ要因になるが、経済活動に好影響を与えていくということで、基調的に物価を押し上げる要因になりうる。来年度を中心とする期間に目標である２％の物価上昇率に達する可能性が高いという見通しには変わりはない」と述べ、物価目標の達成に改めて自信を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014130491000.html
ルーブル急落受けロシアの求心力低下
削除12月19日 7時37分
ロシアと極めて近い関係にある旧ソビエトのベラルーシは通貨ルーブルの急落を受け、ロシアに対して貿易の支払いをこれまでのルーブルに代えてドルかユーロで行うよう求める方針を示し、ロシアの求心力が低下しています。
ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁に加え主な輸出品の原油価格の下落で経済状況が悪化するとの見通しから、ロシアの通貨ルーブルはこの１か月でドルに対して３０％近く値下がりするなど急落しています。
こうしたなか、ロシアが主導する関税同盟の加盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領は１８日、閣議で「輸出による収入の４０％を占めるロシアのルーブルが急落しており、このままでは損失を被ることになる」と述べました。
そのうえで、ロシアに対して貿易の支払いをこれまでのルーブルに代えてドルかユーロで行うよう求める考えを示しました。
ロシアとベラルーシ、それに中央アジアのカザフスタンが加盟する関税同盟は、来年１月１日から旧ソビエトのアルメニアも加わって人やモノの移動の自由を保障する新たな経済連合「ユーラシア経済連合」に移行しさらなる経済統合を目指していますが、ルーブルの急落でロシアの求心力が低下しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014109941000.html
ロシア ルーブル暴落で混乱広がる
削除12月17日 6時04分
原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落し、一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止するなど、混乱が広がっています。
ロシアでは、原油価格の下落を受けて経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようとロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５％から１７％へ大幅に引き上げました。
しかし、その後もルーブルは売られ、ロシア国営通信によりますと、モスクワ市場で瞬間的に、ドルに対して１ドル＝８０ルーブル台となり、半年前と比べて５０％以上下がっています。
またユーロに対しても１ユーロ＝１００ルーブル台まで暴落したということです。
ルーブルは、このあとドルとユーロに対して少し値を戻しましたが、最安値近辺での取り引きが続いています。
またロシアの主要な株価指数の１つ、ＲＴＳは１６日、前日よりも１２％余り値を下げました。
こうした状況を受けて、ロシアの一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止しているほか、輸入された電化製品などの値上げを懸念して買い占める動きが出るなど混乱が広がっています。
ロシア中央銀行のシュベツォフ第１副総裁は、「状況は危機的で、２００８年のリーマンショックのような困難な状況になる可能性がある」と述べ、厳しい見通しを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014035901000.html
経済対策 交付金の具体例を自治体に提示へ
返信削除12月20日 4時16分
政府は年内にまとめる経済対策の柱となる地方自治体が柔軟に使える交付金の使いみちの具体例として、介護施設などでのサービス購入券の発行や地方に生活拠点を移す、いわゆるＵターンを推進する施策などを地方自治体に示すことにしています。
政府は、今月２７日に閣議決定する新たな経済対策の柱として、地方自治体が柔軟に使える交付金を数千億円規模で盛り込むことにしており、対象となる事業は、地域の消費を喚起したり生活を支援したりするものや、地方創生の推進に役立つものとする方針です。
そして、政府は地方自治体が交付金を申請する際の参考にしてもらうため、交付金の使いみちの具体例を示すことにしていて、その原案をまとめました。
原案には▽バスや介護施設を利用する際に使えるサービス購入券や▽地方自治体が地域で使える商品券を発行した際に国が財源の一部を負担するプレミアム商品券の発行、それに、▽低所得者の灯油購入などへの助成や▽子どもが多い世帯への支援などが盛り込まれています。
さらに、地方創生の実現に向けて、地方に生活拠点を移す、いわゆるＵターンなどを推進する施策や、地方での起業支援、それに観光地に宿泊客を呼び込む取り組みなども交付金の使いみちとして明記されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141801000.html
長期金利 ０．３２５％まで低下
返信削除12月24日 16時32分
休日明けの２４日の東京債券市場は、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることから、日本国債を買う動きが強まり、長期金利はおよそ１年８か月ぶりの水準となる０．３２５％まで低下しました。
２４日の東京債券市場は、午後に入って日本国債が買われ、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは０．３２５％まで低下し、去年４月以来、およそ１年８か月ぶりの低い水準となりました。
これは、日銀がことし１０月に大規模な金融緩和策を拡大し、国債を買う量を増やしていることから、今後、市場に出回る国債が一段と減っていくという見方が広がっているためです。
市場関係者は「日銀が国債を大量に買い入れるなかで、国債を確保できるときにとにかく買っておきたいという投資家の意識が強まっている。年末に向けて担保として国債を手元に持っておきたいという金融機関が多いことも日本国債を買う動きにつながっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014242511000.html
文部科学省 教職員の業務実態を調査へ
返信削除1月2日 4時13分
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。
文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。
アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。
また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応など７１の項目について、どれくらい負担を感じるか、どのような工夫をしているか尋ねています。
文部科学省はアンケートの回答を今年度中に分析し、子どもと向き合う時間を確保するために業務をどう整理するかや、外部人材の活用などについてガイドラインを作成することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014390221000.html
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ
返信削除1月2日 4時13分
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。
住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。
このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。
具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。
モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田県湯沢市、それに山形県小国町の４地区で、国土交通省は現地調査をし、ことし３月までに報告をまとめます。
こうした検証は全国で初めてだということで、東北地方整備局の安田吾郎企画部長は、「限界集落の問題は、住民の合意形成が難しくなかなか解決に向かわないが、『コスト』を見える形にすることで、集落再編を進める貴重なデータにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014391591000.html
学校耐震化に１１００億円 文教・科学分野 補正予算案の概要判明
返信削除2015年1月7日3時0分 読売新聞
政府が９日に閣議決定する２０１４年度補正予算案に盛り込む経済対策のうち、文教・科学技術分野の予算が判明した。国公私立学校の耐震化に１１００億円、２０年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場の整備などに１２０億円を充てる。総額３・５兆円の経済対策のうち、文教・科学技術分野の予算は２４００億円規模になる。
文部科学省が６日、自民党の部会に予算案を示した。
国産ロケットの高度化など、宇宙関連の技術開発には１７０億円を確保する。地方の活性化策として、大学の先端研究設備の整備に８０億円を配分する。石油に依存しない社会を目指すため、蓄電池や燃料電池などの技術開発に５０億円を充てるほか、温室効果ガスや、大気汚染物質である微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を観測する人工衛星の開発などに６０億円を回す。
災害対策は、昨年９月に発生した御嶽山おんたけさん（長野・岐阜県境）の噴火災害を踏まえ、火山観測研究基盤の整備に３０億円を確保する。東日本大震災や豪雨で被害を受けた公立学校の復旧には８０億円を配分する。このほか、原子力損害賠償の補償金６９０億円も計上する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYTPT50116
消費増税の影響 日銀総裁「和らいでいる」
返信削除1月15日 10時41分
日銀は１５日に全国の支店長を集めた会議を開き、この中で黒田総裁は、国内の景気は基調としては緩やかな回復を続けていて、消費税率引き上げの影響も全体として和らいでいるという認識を示しました。
日銀は１５日、全国３２の支店の支店長を集めた会議を開き、各地域の経済の現状について議論を交わしています。
会議の冒頭で黒田総裁は、国内の景気について「基調的に緩やかな回復を続けている」として、これまでと同じ判断を示しました。
そして去年４月の消費税率引き上げの影響については、「駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と述べました。また、金融政策について黒田総裁は、今の大規模な金融緩和はこれまでのところ効果を発揮しているとして、目標とする２％の物価上昇率の実現を目指し必要な時点まで継続する考えを示しました。
そのうえで、経済や物価の見通しにずれが生じた場合には、追加の金融緩和など必要な調整を行う姿勢を改めて強調しました。
日銀は１５日午後、全国９つの地域の景気の現状をまとめ、「地域経済報告」として発表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014693431000.html
企業物価指数 消費増税除くとマイナス
削除1月15日 11時06分
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原油価格の下落が続いているため、消費税率引き上げの影響を除くと２か月連続で前の年の同じ時期と比べてマイナスになりました。
日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で１０４．８となり、前の年の同じ時期と比べ１．９％上昇しました。
一方、消費税率の影響を除くと上昇率はマイナス０．９％で、２か月連続のマイナスとなり、下落幅は拡大しています。
これは、原油価格の下落が続き、ガソリンや軽油などの石油製品の価格が値下がりしたことや、化学製品の価格が下落したためです。また、去年１年間の平均の企業物価指数も発表され、前の年と比べて３．１％上昇し、平成２０年以来の高い水準となりましたが、消費税率引き上げの影響を除くと１％の上昇となりました。
日銀は「円安の影響などで原料の価格が上昇した分を価格に転嫁する動きは続いているが、原油価格の下落が企業物価を押し下げている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014693991000.html
消費増税に見合う賃金上昇実現せず…内閣府報告
削除2015年1月14日7時38分 読売新聞
内閣府は１３日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１４―１５」（ミニ白書）を発表した。
１４年４月の消費税率引き上げに伴う物価の上昇で、手元に残る収入が減った影響で、１４年４～９月の個人消費が１兆円弱（物価の変動を除いた実質国内総生産＝ＧＤＰ＝の０・２％程度）押し下げられたとの試算を示した。
報告書は、「消費増税に伴う物価上昇に見合うだけの賃金上昇が実現していない」と指摘した。
消費増税前の個人消費の駆け込み需要は最大３・３兆円程度発生し、前回、消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年の２兆円程度よりも大きかったと試算した。
一方、住宅投資の駆け込み需要は６万～７万戸で、前回増税時の約９万戸を下回った。２０～５９歳の人口が１割減ったことが影響しているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150113-118-OYT1T50129
「重粒子線」ですい臓がん治療 国際研究へ
返信削除1月19日 20時54分
放射線の一種、重粒子線を使ったがんの治療を進めている千葉市の放射線医学総合研究所は、１９日、治療が難しいすい臓がんで、アメリカやドイツの施設と初の国際共同研究を行い、重粒子線による治療効果を確かめる計画を明らかにしました。
これは、千葉市にある放射線医学総合研究所が１９日、都内で開いた国際シンポジウムで明らかにしたものです。
それによりますと、研究所では、がんを破壊する力が強い放射線の一種、重粒子線を使うがん治療を進めてきましたが、これまで治療法がなかった「骨肉腫」の一種で、患者の５年生存率を３０％余りにまで高めるなどの成果が出たということです。
こうした成果を受け、研究所にはアメリカやドイツなど海外の施設から共同研究の申し入れが来ていて、治療が難しいすい臓がんで、ことし中にも、重粒子線の効果を確かめる初の国際共同研究を始めることになったということです。
放射線医学総合研究所重粒子医科学センターの鎌田正センター長は、「重粒子線によるがん治療は、日本がリードしてきた分野だ。これまで治療が難しかったがんでも５年生存率を高められる可能性がある。初となる国際臨床試験で重粒子線の治療効果を確かめていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014804121000.html
医科様「放射線療法」ver.2.0（笑）。
削除がん粒子線治療、データ不足で「優位性示せず」
削除2015年8月9日9時12分
国の先進医療として約３００万円の自己負担で行われている、がんの「粒子線治療」について、日本放射線腫瘍学会が「前立腺がんなど一部のがんでは、既存の治療法と比較できる十分なデータが集められず、優位性を明確に示せなかった」と、厚生労働省の有識者会議に報告した。
粒子線治療は、「重粒子線」や「陽子線」という特殊な放射線を用いたがん治療。体の特定の部分に強いエネルギーを集中させられる特徴があるが、巨大な装置が必要で、国内では放射線医学総合研究所（千葉市）など１３施設が行っている。
２００１年、先端的な医療に一部保険診療との併用を認める先進医療に認定された。以後１４年間でこの治療を受けた患者は２万人を超えるが、手術や他の放射線治療などと比較できるデータが足りないと指摘されており、厚労省が学会に提出を求めていた。
これに対し、学会は国内施設のデータをまとめ、既存治療との比較を試みたが、研究条件の差などのため、前立腺がんや一部の肝臓がん、肺がんなどでは明確な優位性を示せなかった。
ただし、小児がん、骨や筋肉の腫瘍など患者が少ないがんや、既存の治療では難しいがんについては有効性が示唆されるとして、保険診療にするよう求めた。前立腺がんなどは、先進医療の枠組みの中で有効性を調べる、厳密な多施設共同の臨床試験として進めたい意向を示した。
厚労省は、先進医療継続が妥当かどうかなどについて、有識者会議の議論を踏まえ、来年１月をめどに結論を出す方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150808-118-OYT1T50184
＞重粒子線治療について - 九州国際重粒子線がん治療センター
削除＞重粒子医科学センター病院 放射線医学総合研究所
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E9%87%8D%E7%B2%92%E5%AD%90
内閣官房と内閣府の業務スリム化 閣議決定へ
返信削除1月27日 5時01分
政府は、内閣官房と内閣府の業務のスリム化を目的に、合わせて２０の部局や業務を廃止したり、ほかの省庁に移管するとした基本方針を２７日に閣議決定し、今の国会に必要な法案を提出することにしています。
政府は、複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っている内閣官房と内閣府について、業務が増加の一途をたどり、指揮命令系統も複雑化していることから、業務のスリム化を検討してきました。
そして、２６日に開かれた行政改革推進会議で、内閣官房と内閣府の合わせて２０の部局や業務を廃止したり、ほかの省庁に移管するなどとした基本方針をまとめました。
それによりますと、内閣官房の郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４つの部局はその役割をほぼ終えているとして、今後、順次、廃止するとしています。
また、内閣府の消費者問題や薬物乱用対策など１０の業務は、消費者庁や厚生労働省などほかの省庁に移管するほか、内閣官房と内閣府で機能が重複するなどしている地域活性化や宇宙開発など６つの業務は、内閣府の部局に一元化するとしています。
政府は、この基本方針を２７日に閣議決定し、今の国会に必要な法案を提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014988151000.html
双六の「あがり」をリセット…
削除内閣府の１０業務移管へ 基本方針を閣議決定
削除政府は２７日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府のスリム化を図るため、内閣官房の郵政民営化推進室など４部局の廃止や内閣府の自殺対策など１０業務の他省庁移管を柱とする業務見直しの基本方針を閣議決定した。今国会へ関連法案を提出する方針だ。
基本方針では新たな業務を追加する場合は期限の設定を義務付けた。３年後をめどに、あらためて内閣官房と内閣府の業務を全般的に見直す。
内閣官房で廃止するのはほかに、社会保障改革担当室と原子力規制組織等改革推進室、法曹養成制度改革推進室。
2015/01/27 10:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701000203.html
【社説】内閣官房改革 効率的な「官邸主導」の実現を
返信削除2015年1月30日1時31分 読売新聞
肥大化した組織を整理し、内閣が全体として、より効率的に業務を行える体制を築きたい。
政府が、内閣官房と内閣府をスリム化する業務見直しの基本方針を決めた。与党の提言に基づき、計２０業務の統廃合や移管を３年程度で行う。関連法案を今国会に提出する。
内閣官房では、郵政民営化、法曹養成制度改革など４業務を廃止する。宇宙開発や地域活性化など６業務は内閣府に移管する。
内閣府からは、犯罪被害者施策を国家公安委員会、自殺や薬物の対策を厚生労働省に移すなど、１０業務を最も大きな役割を担う他省庁に移管する予定だ。
２００１年の中央省庁再編後、内閣の看板政策や省庁横断的な政策を、縦割りを排して「首相官邸主導」で進めるため、内閣官房と内閣府に約９０業務が追加された。併任を含む職員は計約３５００人から約５９００人に膨らんだ。
この中には、既に一定の役割を終え、「官邸主導」で取り組む必要性が薄れた業務が少なくない。職員を出向させている省庁が恒常的に人員不足に陥り、関係省庁間で責任の所在が不明確になるといった深刻な弊害も生じている。
山口沖縄・北方相が現内閣で最多の１２部局を担当するなど、内閣府特命相が多数の業務を抱え、個別政策に目配りできない状況にある。国会でも、内閣委員会に法案が集中し審議が滞りがちだ。
この現状を整理し、各閣僚を優先度の高い業務に専念させるのが今回の狙いだ。方向性は妥当であり、着実に進める必要がある。
スリム化は、１２年にも実施されたが、限定的だった。
今回は、業務の移管先の省庁に、定員・予算のほか、政策の「総合調整権限」を与える。
これにより、例えば、自殺対策を担当する厚労省は、警察庁や文部科学省との政策調整がしやすくなる。適切な措置である。
今回の改革を、看板の掛け替えに終わらせてはならない。関係省庁の対立による「縦割り行政」が復活しないよう、担当閣僚が指導力を発揮することが重要だ。業務見直しに合わせた適正な人員の配置も欠かせない。
基本方針には、内閣官房と内閣府に新たな業務を追加する場合、原則として法律に期限を明記し、３年後をメドに業務を再び見直すことも定めた。新たな肥大化を防ぐことが大切である。
今回の見直しを機に、より効率的な「官邸主導」を可能とする組織改革を続けるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150130-118-OYT1T50010
外務省が「地方創生」の支援イベント
返信削除2月3日 22時50分
外務省は、「地方創生」の実現に向けて、海外から地方への観光客や企業の誘致を後押ししようと、東京に駐在する各国の大使らに全国各地の魅力をＰＲするイベントを定期的に開催することになり、３日、京都市をテーマにした初めてのイベントを開きました。
外務省は、安倍政権が「地方創生」を重要課題と位置づけていることを受けて、日本各地の魅力を海外に発信することで、海外からの観光客や外資系企業の誘致を後押ししようと、各国の駐日大使らを集めたイベントを定期的に開催することにしています。
３日、東京にある外務省の飯倉公館では、京都市をテーマにした初めてのイベントが開かれ、東京に駐在するおよそ１００か国の駐日大使や外資系企業の関係者が出席しました。
この中で、岸田外務大臣は「地方は外交の重要なパートナーであり、外務省も『地方創生』に取り組んでいきたい。多くの皆さんに日本の文化の魅力を堪能していただきたい」とあいさつしました。
このあと、舞妓さんによる華やかな踊りが披露されたほか、京野菜を使った和食や和菓子、伝統工芸品などが展示され、出席した各国の大使らは京都の味や文化を楽しんでいました。外務省は、今後もこうしたイベントを通じて各地の魅力を発信していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015192661000.html
外務も内務も、メビウスの輪、クラインの壷のように、表裏一体、内部外部一体の異次元大本営事業に邁進するのである…
削除茨城空港に県が６億円超の支援策検討
返信削除2月4日 4時53分
スカイマークが民事再生法の適用を申請し、茨城空港と福岡などを結ぶ一部の路線が減便されたことを受け、茨城県の橋本知事は、空港の利用促進に向けた６億円を超える支援策を検討していることを明らかにしました。
業績の急激な悪化で、先月、民事再生法の適用を申請したスカイマークは、今月から、茨城空港と鳥取県の米子空港を結ぶ便を休止したほか、福岡便や札幌便をそれぞれ減便するなどして、経営再建を進めています。
こうした状況を受けて、４日、県庁で行われた記者会見で、橋本知事は「茨城空港の国内線は、スカイマークに頼っている。できるだけ早く再建してほしい」と述べました。そのうえで、空港の利用客を増やすための支援策に充てるとして、今年度の補正予算に６億円を超える予算を計上する考えを明らかにしました。
支援策としては、利用客が実質的な割り引きを受けられる制度で、具体的には空港内で利用できる商品券などを検討しているということです。
橋本知事は「首都圏の航空需要は、まだまだ伸びると考えており、そのなかで茨城空港が果たすべき役割はあると思う。どうすれば利用客を増やせるのか検討を続けていきたい」と話していました。
このほか、長期的な支援策として、首都圏とのアクセス向上を図るため、常磐自動車道の石岡小美玉スマートインターチェンジと茨城空港を結ぶ道路の建設を検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015197161000.html
機上の絵に描いた餅…
返信削除他国軍への支援を可能に ＯＤＡ新大綱を閣議決定
返信削除政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約１１年ぶり。他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限って容認する。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、国際情勢の安定に一段と関与を強める。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援を続けてきた日本のＯＤＡ政策にとって、大きな転換点となる。
政府は２０１３年１２月に国家安全保障戦略を閣議決定し、ＯＤＡの「積極的・戦略的活用」を打ち出した。
2015/02/10 10:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001001302.html
ＯＤＡの新たな大綱を閣議決定
削除2月10日 10時18分
政府は１０日の閣議で、ＯＤＡ＝政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。
政府は、途上国に対するＯＤＡを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を１２年ぶりに見直し、１０日、閣議決定しました。
この「開発協力大綱」では、ＯＤＡの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇しＯＤＡの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のＯＤＡは新年度の当初予算案でも１６年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015347171000.html
“2020年度 国・地方で9兆円余の赤字”
返信削除2月12日 9時45分
内閣府は、経済成長が今後も続いて消費税率を再来年４月に予定どおり１０％に引き上げても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」が、国と地方を合わせると９兆円余りの赤字となり、２０２０年度に黒字化する目標は達成できないとする試算をまとめました。
政府は、社会保障や公共事業など、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、新年度に国と地方の赤字を半分に減らし、５年後の２０２０年度に黒字化する目標を掲げています。
これについて、内閣府は、今後１０年間、経済が順調に成長を続け、再来年４月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提に、新たな試算をまとめました。
それによりますと、企業の業績改善による税収の増加などが見込まれることから、赤字を半分に減らす新年度の目標は達成できるものの、２０２０年度に国と地方を合わせると９兆４０００億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できないとしています。
このため、政府は、財政健全化に向けた今後５年間の具体的な計画をことし夏までにまとめて、歳出の抑制や税制の構造改革などを本格化させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015392851000.html
消費税率１０％でも2020年度は８兆円の赤字
削除2月11日 5時20分
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。
財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。
一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。
この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。
このため、政府がことし夏までにまとめる財政健全化に向けた具体的な計画では、歳出・歳入の両面で、かなり踏み込んだ内容の見直しが求められそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015374971000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html?showComment=1423631324318#c339725895245244038
国の借金、２７年度末に１１６７兆円 １年で１０６兆円増、国民１人あたり９１９万円
削除2015.2.13 19:17 産経ニュース
財務省は１３日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が平成２７年度末に１１６７兆円になるとの見通しを発表した。２６年度末の見込み額より約１０６兆円増えることになる。総務省推計の２７年１月１日時点の総人口１億２７０２万人で割ると、国民１人当たり約９１９万円の借金を抱えることになる。
借金の内訳は国債が９０９兆円、金融機関などからの借入金が５８兆円、国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券が１９９兆円を見込む。
財務省は１３日、２７年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた総予算が２３７兆９７８２億円になると発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/150213/ecn1502130048-n1.html
【財政】国の借金、27年度末に1167兆円 1年で106兆円増、国民1人あたり919万円
削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1423916983/
「国の借金」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
＞世界のがん対策は予防、検診、治療、緩和ケアの四本柱で進められている…
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_4.html?showComment=1424012938210#c4557154521162480956
震災復興記念貨幣の打ち初め式
返信削除2月20日 18時27分
東日本大震災からの復興を支援する記念貨幣の製造を始める「打ち初め式」が、大阪の「造幣局」で行われました。
大阪・北区の造幣局で行われた打ち初め式には、東日本大震災の被災地の人たちや復興庁の代表者などが参加し、機械のボタンを押すと記念貨幣の製造が始まりました。このあと、谷公一復興大臣補佐官が、「貨幣のデザインには東北の復興への熱い思いが込められています。被災地の教訓を風化させることなく多くの人に伝える機会になればと思います」と述べました。政府の復興事業の一環として発行される「東日本大震災復興事業記念貨幣」は、一万円の金貨が４万５０００枚、千円の銀貨が１８万枚造られる予定で、それぞれ４種類のデザインがあるということです。
このうち、２０日製造が始まった金貨は、表に被災地の地図とはとが、裏には「奇跡の一本松」と、はとの姿が描かれています。
記念貨幣は一般に販売されるほか、３年前に発行された「復興応援国債」を一定額以上保有している人に贈られるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015620811000.html
＞「個人向け復興応援国債」
削除＞残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚贈呈します。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%90%91%E3%81%91%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E9%87%91%E8%B2%A8
中央省庁に「地方創生コンシェルジュ」
返信削除2月27日 14時47分
政府は、地域の活性化に向けた各地の取り組みを支援する「相談窓口」として、中央省庁の職員８７１人を「地方創生コンシェルジュ」に選任し、石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国と地方が一体となって地方創生を実現したいという考えを強調しました。
政府は地域の活性化に向けた各地の取り組みを支援するため、都道府県ごとの相談窓口として、２７日、中央省庁の職員８７１人を「地方創生コンシェルジュ」に選任しました。
これについて石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『地方創生コンシェルジュ』には、土地勘や愛着を持った人を選任しており、相談を持ちかけても話が早い」と述べました。
そのうえで石破大臣は「地方創生を進めるにあたって国と地方との一体感を作りたい。親切、正直、丁寧な霞が関が、地方と一体となって地方創生を実現したい」と述べ、国と地方が一体となって地方創生を実現したいという考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015791651000.html
地方創生超党派で提言 亀井氏呼びかけグループ発足へ
削除2015年2月27日3時0分 読売新聞
無所属の亀井静香衆院議員＝似顔＝ら与野党の国会議員約１５人は２６日、国会内で会合を開き、地方創生をテーマとする超党派の政策グループを発足させることを決めた。
亀井氏が呼びかけ、自民、公明、民主各党などの衆参両院議員約４０人が参加する。今後、全国の市町村長や中小企業経営者の意見を反映させた提言をまとめ、安倍首相や各省庁に提出する予定だという。亀井氏は「地域の声を予算に反映させる力が弱くなっている。今の日本は所得や地域の格差があるので、日本を救う会にしたい」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50011
政府機関「誘致」希望の道府県募集へ
返信削除3月2日 4時01分
政府は、地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正するため政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針で、近く誘致を希望する道府県を募集し、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。
政府は、地方創生の実現に向けて、去年閣議決定した「総合戦略」で、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、２０２０年の時点で東京圏から転出する人口を４万人増やす一方、転入を６万人減少させる目標を掲げています。
この目標の達成に向けた施策の１つとして、政府は、東京都内や周辺にある国や独立行政法人の研究機関、研修施設など、政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針です。政府は、各機関の詳細な業務内容や勤務している職員数などを記載した一覧表を公表するなどしたうえで、近く誘致を希望する道府県を募集することにしています。そして、政府は、移転が地域の活性化につながるかや移転する機関の業務に利点があるかを精査したうえで、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010000951000.html
お荷物政府（笑）。
削除地方創生 ６９市町村に中央省庁職員など派遣へ
返信削除3月19日 4時08分
政府は、地方創生の実現に向けた各自治体独自の取り組みを支援するため、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など全国６９の市町村に、中央省庁の職員をはじめ大学やシンクタンクの研究者らを１人ずつ派遣する方針を固めました。
政府は、地方創生の実現に向けた各自治体独自の取り組みを支援するため、原則として人口５万人以下の自治体を対象に、中央省庁の職員や大学の研究者らを１年間から２年間派遣することを決め、希望する自治体を募ってきました。
その結果、全国の１４０余りの自治体から派遣の希望が寄せられ、政府は、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など３８道府県の６９の市町村に１人ずつ派遣する方針を固めました。
内訳は、中央省庁の職員が４２人、大学やシンクタンクの研究者らが２７人となっており、来月１日以降、順次現地に赴くことになっていて、政府は今後も自治体側の希望を踏まえて派遣を続けることにしています。
政府は地方創生に向けた各地の取り組みを支援する「相談窓口」として、中央省庁の職員８７１人を「地方創生コンシェルジュ」として先に選任しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010020521000.html
地方創生支援で中央省庁の職員ら市町村に派遣へ
削除3月20日 11時16分
政府は地方創生の実現に向けた自治体独自の取り組みを支援するため、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など６９の市町村に中央省庁の職員をはじめ大学やシンクタンクの研究者らを派遣することを決定しました。
政府は地方創生の実現に向けた自治体独自の取り組みを支援するため、原則として人口５万人以下の自治体を対象に中央省庁の職員や大学やシンクタンクの研究者らを１年から２年の期間派遣したいとして、希望する自治体と調整を行ってきました。
その結果、政府は中央省庁の職員４２人と大学や民間シンクタンクの研究者ら２７人の合わせて６９人を北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など、３８道府県の６９の市町村に来月以降１人ずつ派遣することを決定しました。
石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「人口５万人以下の自治体には、ほとんど国家公務員を出したことがなかった。市町村長や職員、住民とともに地方創生を推進していただくことを期待している」と述べました。
政府は平成２８年度以降も自治体の希望を募って派遣を続ける方針で、金融機関、商社、メーカーなどからも人材を派遣できないか、経済団体などと調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010022091000.html
良くも悪くも「お客様」扱いだな…
削除しょせんは「よそ者」に何ができるかだ…
内閣官房・内閣府見直し法案を閣議決定
返信削除3月24日 9時15分
政府は２４日の閣議で、内閣官房と内閣府の業務のスリム化を目的に、合わせて１４の事務を、ほかの省庁などに移管したり、内閣府に一元化したりする、内閣官房・内閣府見直し法案を決定しました。
政府は、複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っている内閣官房と内閣府について、事務が増加の一途をたどり、指揮命令系統も複雑化していることからスリム化を検討してきました。
２４日に閣議決定された内閣官房・内閣府見直し法案では、内閣府の消費者問題や交通安全対策など９つの事務を、消費者庁や国家公安委員会などに移管するとしています。
また、内閣官房と内閣府で機能が重複するなどしている、地域活性化や宇宙開発など５つの事務は内閣府に一元化するとしています。
さらに、これまで内閣官房と内閣府が担ってきた、複数の省庁にまたがる重要政策の総合調整を行う権限を、各省庁にも付与するよう規定を整備するとしています。
政府は、この法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010025961000.html
内閣業務をスリム化 見直し法案、閣議決定
削除政府は２４日の閣議で、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の業務を見直し、スリム化を図る関連法案を閣議決定した。内閣府の自殺対策や犯罪被害者対策など９事務を他省庁や国家公安委員会に移管し、内閣官房の知的財産戦略や総合海洋政策など５事務を内閣府に一元化する内容が柱だ。今国会中の成立を目指す。
内閣官房と内閣府は２００１年の省庁再編の際、内閣機能を強化するために権限を拡大させた経緯がある。今回は「業務が集中しすぎた」として、一転して重要政策に関する司令塔機能に重点を置き、組織の効率化を狙った。
2015/03/24 09:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001236.html
いんちきいかさま案件で広げた大風呂敷をていよくたたんで店じまいする口実…
削除自殺対策の強化を求め要望書提出
削除5月13日 18時09分
自殺対策基本法が施行されて来年で１０年になるのを前に、民間団体などが超党派の国会議員の会に要望書を提出し、自殺対策をより地域に根ざした実践的なものに転換し強化していくよう求めました。
要望書を提出したのは、自殺対策に取り組む民間団体のネットワークと、２８７の市区町村で作る会で、１３日、東京・千代田区で国会議員も参加して集会を開きました。
集会では、遺族や民間団体の代表がこれまでの体験や取り組みを語り、秋田県で自殺予防の活動を行っている佐藤久男さんは、「自殺対策基本法が施行されて来年で１０年だが、対策はまだ４合目だ。蓄積されたデータやノウハウを生かしていくべきだ」と訴えました。
そして、超党派の国会議員の会に、自殺対策をさらに強化するよう求める要望書を提出しました。要望書では、より地域に根ざした実践的な取り組みに転換する必要があるとして、自治体に行動計画の策定を義務づけることや、地方の対策のための財源を国が確保すること、それにすべての都道府県に遺族を支援する拠点を設けることなどを求めています。
議員の会の尾辻秀久会長は、「要望を実現させるよう努力し、法律の見直しを約束する」と答えていました。
要望書を提出した団体の１つ、ＮＰＯ「ライフリンク」の清水康之代表は、「自殺者は５年連続で減少しているが、今も１日平均７０人が亡くなっており、非常事態は続いている。誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指していきたい」と話していました。
自殺対策の経過
日本の自殺者は平成１０年以降３万人を超え、平成１５年には３万４０００人余りに上りました。
深刻な社会問題となるなか、平成１８年、自殺対策基本法が成立、施行されます。それまで個人的な問題と捉えられがちだった自殺を社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求めたほか、自殺や自殺未遂が家族などに与える影響を踏まえ、その支援を行うことも盛り込まれました。翌年には対策の指針「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、平成２８年までに自殺する人の割合を２０％以上減らすという目標が掲げられました。
しかし、その後も自殺者は毎年３万人を超え続けたことから、平成２４年に大綱が見直され、自殺を未然に防ぐための教育の充実や、自殺を図ったことがある人への精神的なケアや生活再建を支援する体制の整備などが盛り込まれました。この年、自殺者は１５年ぶりに３万人を下回り、去年は２万５４２７人となっています。
しかし、内閣府によりますと、日本の自殺による死亡率は先進７か国の中で最も高く、中高年に比べて若者の自殺の減少幅が小さいなど依然として課題は多いということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078421000.html
［戦後７０年 想う］官僚は日本の柱でも黒子…青山学院大教授 榊原英資さん ７４
返信削除2015年3月27日3時0分
国動かす仕事にやりがい ９５年の円高強烈に介入 接待のルール突然変わった
日本の官僚機構は戦後の復興、高度成長にどんな役割を果たしたのか。バブル崩壊後の難局で官僚批判はなぜ起きたのか。戦後７０年の今、元大蔵省（現財務省）の官僚で、「Ｍｒ． Ｙｅｎ（ミスター円）」として国際的に知られた榊原英資さんに想おもいを語ってもらった。（編集委員 佐々木達也）
ミスター円
私はもともと官僚志望ではなく、大蔵省に入ったのは偶然だ。大学４年生のとき、日本銀行の就職説明会があって、その前を友人と通った。そいつに「俺、日銀に入れるかな」と聞くと、「おまえなんか入れっこない」という。「じゃあ入れるかどうか賭けをしよう」ということになって、受けたら受かった。
でも、大学院に行こうと思っていたので、日銀に入る気はない。それで、父が心配して、父の知り合いに相談しろという。話を聞くと「日銀より大蔵省の方がいいぞ」と言われた。結局、翌年、公務員試験を受けて、大蔵省に入ることになった。東京五輪後の１９６５年だ。入ってみると、国を動かしていく仕事に大きなやりがいを感じた。
一番印象に残っているのは、急激な円高で産業界が悲鳴を上げていた９５年、国際金融局長として為替介入にあたったときのことだ。当時は米国もドル安の行き過ぎを心配していたので協調でき、強烈に介入した。
＜９５年４月、円相場は当時の最高値となる１ドル＝７９円台を付けたが、その後、政府・日銀が円を売ってドルを買う大規模な介入を行い、９月には１００円台に戻した。榊原さんはその立役者とされ、「ミスター円」と呼ばれた＞
交渉相手は、米財務副長官だったローレンス・サマーズ氏。米国に留学したときからの知人だった。自宅の電話番号を教えあって、自宅の電話でもよく相談した。具体的なやりとりはよく覚えていないが、米国に協調介入してもらったり、日本の円高是正策への歓迎声明を出してもらったりした。うまくいったのは日米の利害が一致したためだが、サマーズ氏との個人的な信頼関係もプラスに働いた。
９７年には、通貨政策など国際部門を取り仕切る財務官になった。私の発言で市場が動いたりして、とても面白い世界だった。
高度成長
官僚の仕事は、国の行方を左右する大きな仕事だ。そのため、明治時代から優秀な人材を集める仕組みがある。
明治初期には藩閥政治のなかで、コネによる公務員の採用が広がっていた。自然と癒着や腐敗がはびこる。そこで、首相の伊藤博文が公平な試験で官僚を選ぶ制度を作り、１８９４年に高等文官試験が始まった。ドイツ（プロイセン）の制度を参考にした。それに向け１８８６年には官僚を育てるための帝国大学も作った。この仕組みが戦後も残り、継承されている。
強力な官僚組織が、戦後の復興や高度経済成長に果たした役割は特に大きい。復興期には通産省（現経済産業省）。石炭と鉄鋼の増産を最優先する「傾斜生産方式」を打ち出し、鉄を使う自動車、造船、電機などの産業を重点的に育てた。
高度成長期には大蔵省が引っ張った。１９６０年に池田勇人首相が「国民所得倍増計画」という国のグランドデザインを描いたが、池田首相と計画のブレーンだった下村治氏（経済評論家）はともに大蔵省出身。官僚も適切な予算配分で、道路、港湾などの社会資本を効率的に整備した。
＜６０年１２月に閣議決定された国民所得倍増計画は、１０年間で国民総生産（ＧＮＰ）を倍増させるという内容。「所得倍増」という分かりやすい目標に国民は奮い立ち、結局、計画を大幅に上回る高度経済成長を達成した＞
経済が成長してくると、今度は財政金融政策に移る。公共投資などの財政支出で景気を刺激し、物価を金融政策で管理する先進国の政策だ。大蔵省と日銀との良好な関係も重要だった。
「おごり」
高度成長が終わり、経済が成熟期になると官僚機構は曲がり角に立った。
宮沢喜一氏（９３年に退任）を最後に官僚出身の首相がいなくなり、人材面で政治と官僚機構の関係が薄れた。長く政権を担った自民党が成熟し、人材を官庁に求める必要がなくなったのだろう。すると官僚への批判も出やすくなった。経済が順調だったころは目立たなかった強すぎる官僚機構の存在が、バブル崩壊後の経済低迷であぶり出され、批判を集めた面もあると思うが、官僚の「おごり」が表面化したことも大きい。
＜９５年、経営破綻した信用組合から過剰な接待を受けていたとして大蔵省の幹部が処分を受け、世論の批判を浴びた。９８年には、金融機関からの接待が汚職事件に発展。起訴された大蔵官僚に対する判決のなかで裁判長は「日本経済の発展に貢献しているという自負が、おごりや傲慢さを生んだ」と指摘した＞
昔は接待が当たり前だった。赤坂や新橋の料亭で食事して、その後、飲みに行く。大蔵省が９８年に接待問題で１１２人の大量処分をしたとき、私も財務官として戒告処分を受けた。今はほぼなくなったが、当時は突然ルールが変わり、若干、当惑した。
今も予算案を作っているのは官僚機構だし、法律もほとんど官僚が作っている。それを根回しして国会を通す。議員提案でなければ法律にならない米国とは大きく異なる。
そのなかで官僚は「黒子」に徹しなくてはいけない。政治家を立てて、大臣を立て、実際には自分がやったとしても、表に出ないというのが官僚の本来の姿だ。
官僚機構の重要性は変わっていないし、これからも変わらないだろう。一時期、大卒の優秀な人材が外資系金融などに流れたと言われたが、心配していない。私が大蔵省に入ったころ、大企業と比べ月給は３分の２程度だったが、それでも公務員志望者は多かった。国のために仕事をしたい人材は今も多いはずだ。
今の若い官僚たちには、批判を受けてもひるむことなく、責任を果たしてもらいたい。もちろん、おごりはあってはいけない。「自分が国を動かしている」という誇りは持ちながら黒子に徹する。自信とプライドがあってこそできることだ。
橋渡しに期待
国内トップ級の成績優秀者が官僚になり、国を支えていることは多くの国民が知っている。しかし、「黒子」だけにその実像はあまり知られていない。戦後日本の発展に貢献してきただけに、もっと国民に身近な存在になれないものか。「発信力」で知られる榊原さんには、その橋渡しの役目も期待したい。（佐）
◇
さかきばら・えいすけ 青山学院大学教授。大蔵省では９７年に、次官級の財務官に就任。活発に言論活動を行う異色の官僚として、国内外から注目された。
「役所で写真撮るの？ 一番思い出に残っている場所はどこかって？ やっぱりあそこかな」。迷わず向かった思い出いっぱいの部屋の前。ポーズをとると自然と背筋も伸びるようだ＝財務省の財務官室前で、平博之撮影
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150326-118-OYTPT50477
［スキャナー］ふるさと納税 謝礼過熱「高額品は自粛を」国が要請
返信削除2015年4月9日3時0分
「ふるさと納税」制度に基づいて、故郷や応援したい地方自治体に寄付した人に対し、自治体が高額な商品を贈ったり、サービスを提供したりする「謝礼競争」が過熱している。４月から制度の拡充で減税の幅が広がり競争に拍車がかかるとして、総務省は過剰な謝礼の自粛を自治体に要請した。ただ、その対応を巡って政府内でも意見が分かれている。
（経済部 関根晃次郎、沼尻知子）
■牛１頭分の肉
「ふるさと納税」制度は、地方と都市部の税収の格差を少しでも是正するために導入された。寄付する人が住む自治体の税収は減るが、寄付する人は謝礼を受け取れるほか、寄付を受ける自治体は収入増につながるため、魅力も大きい。
２００７年３月に財政再建団体となった北海道夕張市は１４年４月から、１万５０００円以上の寄付者に特産の夕張メロンを贈っている。１４年度の寄付総額は前年度比約３・６倍の約９１００万円まで増え、「年間税収（約８億円）の１割程度に匹敵する貴重な財源」（担当者）になっている。
総務省によると、ふるさと納税の利用者は０９年度の約３万人から１４年度は約１３万人と４倍以上になり、寄付額も、７３億円から１４２億円と約２倍に増えた。
宮崎県三股町は１４年度、３００万円以上の寄付をしてくれた人に対し、２００万円相当の宮崎牛１頭分の肉を贈る数量限定の「プレミアムコース」を設定し、人気を呼んだ。今後も新たな「プレミアムコース」を設ける予定だ。担当者は「特産品のＰＲも大きな役割で、目玉メニューも必要だ」と話す。
■趣旨を逸脱？
しかし、最近では、換金性の高いプリペイドカードを用意するなど、制度の趣旨を逸脱しているのではないかと思われる事例が出てきた。４月から制度が拡充されたこともあり、総務省は４月１日付で、全国の自治体に対し、高額な特産品など過剰な謝礼を自粛するよう異例の通知を出した。
約１２９万６０００円相当と明示して「富岡シルク」製のコートやスーツをお礼に贈っていた群馬県富岡市は、金額を伏せる方向で検討に入った。富岡市は世界遺産の「富岡製糸場」を持つ。特産シルクの高い価値をアピールする狙いがあっただけに、今後、どのように「価値」を提示していくか、思案中という。
宮崎県都城市は「全国トップクラスの還元率（最大８０％）」とうたっていた。還元率とは、寄付に対する謝礼の金額の割合のことだ。総務省は、還元率の表示の自粛も求めており、「見直しは避けられない」（担当課）という。
政府内 意見分かれる
総務省の方針に対しては、政府内でも温度差がある。
高市総務相は３日の記者会見で、「通知の内容を地方で十分に理解いただけると思う」と自治体側が良識的な対応を取るようクギを刺した。これに対し、石破地方創生相は７日の記者会見で、地域の特産品を全国にアピールしようとするのは、「自治体として当然持つ動機」と一定の理解を示した。「（高額品争いになって）だから駄目なんだよねと、切って捨てるのもいかがなものか」と述べた。
自治体にとって、ふるさと納税を有効活用しながら、どう理解を得ていくのか、悩ましい状態が続きそうだ。
税控除上限２倍／確定申告不要…今月から制度拡充
「ふるさと納税」は、故郷や応援したい都道府県や市区町村にお金を寄付する制度で、２００８年に始まった。実質的に２０００円で、寄付先の自治体から謝礼の品やサービスを受け取れるため、人気を集めている。
制度を使って寄付すると、寄付した人は、住んでいる自治体に納める翌年度の個人住民税が減額される（控除される）。さらに、税務署に納める所得税も一部が還付される。住民税の控除額と、所得税の還付額を合わせた「減税額」は、寄付額から２０００円を差し引いた金額になる。
減税額は所得に応じて上限が決まっている。所得が多くて、税金をたくさん払っている人ほど、上限は高い。４月から住民税の控除額の上限が約２倍に拡大された。１月１日以降に寄付した人にも遡って適用される。
総務省の試算では、年間給与収入５００万円、夫婦２人（片働き）の世帯だと、減税額は、従来の３万円から５万９０００円に増える。年収７００万円なら、５万５０００円が１０万８０００円となる。減税額は世帯構成などによっても変わる。年収５００万円、共働き夫婦２人の世帯では、３万４０００円から６万７０００円になる。
４月からは手続きも簡単になった。寄付する自治体の数が五つまでなら、控除を受けるための確定申告をする必要がなくなった。
寄付したい場合、自治体の申込用紙を、ホームページや郵送を通じて手に入れる。必要事項を記入して地方自治体に送り、銀行振り込みやクレジットカードなどで寄付する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYTPT50133
参考記事
削除山形県ふるさと納税１億１０００万 4/8 5:00
愛知特典の特別米５→１０キロに 豊川市 4/8 5:00
社会ふるさと納税で「獺祭」大反響、５日で予定枠に 4/7 9:00
政治ふるさと納税の「返礼」過熱、総務相が自粛通知 4/5 13:03
社会ボスザルの名付け親になれる？ふるさと納税で 4/3 14:18
住宅エコポイント「景品」利権（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88+%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%95%86%E5%93%81
地方の独自財源がたんまり積みあがったら困るニダ（笑）。
返信削除地方自治体はカタワじゃなきゃ困るアル…
地方自治体のお布施集めの「創意工夫」を国が邪魔するようなことはあまりしないようにしたほうがよいと思われ…
返信削除しかし還元率80％とかとなると、それって2割のマージンで商売してるのと大して変わらんなあ…
返信削除保育や介護「一体化」検討 人口減対策 施設、職員統合も…厚労省
返信削除2015年4月14日15時0分
厚生労働省は１４日、山間部などの人口減少対策として、介護、障害者福祉、保育などのサービスの統合に向けた検討チームを省内に設けた。介護福祉士や保育士など、専門職員の資格についても、取得に必要な科目の共通化などを視野に議論する。５月中にも、今後、進めていくべき具体的な施策や課題をまとめる。
安倍内閣が看板政策と位置づける「地方創生」の一環。過疎化が進むと、様々な福祉サービスの施設などを別々に設けて運営するのが困難になるうえ、担い手不足が課題になる。
そこで、高齢者、障害者、子育ての福祉サービスを一体的に運営することで効率化を図る。現在は、それぞれ異なっている設置基準や補助金の仕組みなどについて、見直しを行う。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人不足する見通し。保育士は、１７年度末までに新たに約６万９０００人が必要となる一方、少子化により将来的には保育ニーズの減少が予測される。
人材を有効活用するため、職員の統合についても中長期的な課題として議論する。介護福祉士や保育士などの資格について、試験科目の一部を共通化して、複数の資格を取得しやすくすることなどを検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150414-118-OYTPT50290
がん細胞だけ光で死滅…日本人ら開発、試験へ
返信削除2015年5月7日14時6分
【ワシントン＝中島達雄】体の外から光線を当ててがん細胞を死滅させる新しいがん治療法「光免疫療法」を、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の日本人研究者らが開発し、近く米国の３大学で安全性を確認するための臨床試験を始める。
治療法を開発したのは、小林久隆ＮＩＨ主任研究員らのグループ。米カリフォルニア州の新興企業と組んで、臨床試験の開始を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請、先月末に承認された。
小林さんらは、がん細胞に結合するたんぱく質「抗体」に、「近赤外線」で化学反応が起きる化学物質を追加。この抗体を注射で体内に入れ、がん細胞に抗体が結合した後で体外から近赤外線を当てると、がん細胞が死滅するという。
近赤外線は赤色の可視光より少し波長が長い光で、人体には無害。家電のリモコンなどに広く利用されている。がん細胞の周囲の正常な細胞には、抗体が結合しないため影響がない。２０１１年１１月に小林さんらがマウス実験の結果を論文発表したところ、米オバマ大統領が１２年１月の一般教書演説で、「米政府の研究費によって、がん細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介したこともある。
臨床試験ではまず、口や舌、のどなどのがん患者７～９人に抗体を投与して安全性を確かめ、次に１５～２４人に投与したうえで近赤外線を当て効果を調べる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150507-118-OYT1T50035
都道府県の回収不能金 ５年間で５４００億円
返信削除6月11日 18時56分
全国の都道府県が滞納された税金や企業への貸付金などを回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりした金額が、この５年間だけで５４００億円に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。こうした「回収不能金」は、本来なら住民サービスなどに使われるはずだったもので、それでなくても厳しい財政状況に置かれている自治体が対応に苦慮しています。
全国の自治体では財政が厳しさを増していますが、ＮＨＫは財政圧迫の要因の１つとされる「回収不能金」に注目しました。
これは滞納された税金の徴収を断念したものや、地域振興のために企業や個人への融資が返済されず焦げ付いたものなどのことで、都道府県に取材したところ、回収できなくなった「不納欠損」の総額は平成２５年度までの５年間で３２１１億２５７５万円に上っていました。回収が難しいと判断された「回収不能見込額」も、平成２５年度の段階で２２００億９６８４万円あり、いわゆる「回収不能金」の総額は合わせて５４１２億２２６０万円に上っていることが分かりました。
最も多かったのが、滞納された住民税や自動車税などが時効を迎えたケースなどで２４８３億円に上り、「不納欠損」の７７％を占めていました。
中小企業を支援する制度で貸し付けられた資金については、融資先が破綻するなどして１９の府と県で１６２億円余りが回収できず焦げ付いていました。
「回収不能見込額」の中では、青森県が不法投棄された廃棄物を業者に代わって撤去したものの、業者が解散するなどして４００億円余りの費用が回収できない見込みとなっていて、同じようなケースはほかの県でも相次いでいます。
「回収不能金」の原因について、自治体の中には厳しい財政の中で、回収に当たる人材を十分確保できないことや、回収に関する専門的な知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。
専門家「真正面からこの問題に取り組む必要」
地方行政に詳しい専修大学法学部の鈴木潔准教授は「きちんと自治体に入ってくれば行政サービスの改善に使うことができるのに、それができなくなり、『回収不能金』は失われた行政収入と言える。自治体にとって公平な課税や徴収があって住民の信頼が保たれるのでありきちんと税金を納めている正直者がばかを見る状況を放置してはならない。自治体は真正面からこの問題に取り組む必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111301000.html
道の駅に水素ステーション…利用制限を緩和へ
返信削除2015年6月26日22時0分
国土交通省は歩道や「道の駅」などの利用制限を緩和する方針を固めた。
飲食店の営業や水素ステーションの設置などへの活用を進めることにより、地域や産業の活性化につなげる狙いがある。審議会で議論し、２０１６年度にも実施したい考えだ。
国や都道府県が管理する歩道や道の駅は、基本的に車や人の通行に利用が限られており、それ以外に活用するには、道路法に基づく許可が必要となる。
国交省は、利用制限を緩和し、歩道で飲食できる「オープンカフェ」の営業をこれまでより広く認めることや、道の駅に燃料電池車向けの水素ステーションを設置できるようにすることなどを検討する。
一方、車道については、制限を強化する方針だ。電柱の新設を制限して「無電柱化」を進めるほか、複数の標識を集約し、災害時に通行を妨げないようにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50095
道の駅に水素ステーション…制限緩和 国が検討
削除2015年6月27日3時0分
国土交通省は歩道や「道の駅」などの利用制限を緩和する方針を固めた。飲食店の営業や水素ステーションの設置などへの活用を進めることにより、地域や産業の活性化につなげる狙いがある。審議会で議論し、２０１６年度にも実施したい考えだ。
国や都道府県が管理する歩道や道の駅は、基本的に車や人の通行に利用が限られており、それ以外に活用するには、道路法に基づく許可が必要となる。
国交省は、利用制限を緩和し、歩道で飲食できる「オープンカフェ」の営業をこれまでより広く認めることや、道の駅に燃料電池車向けの水素ステーションを設置できるようにすることなどを検討する。
一方、車道については、制限を強化する方針だ。電柱の新設を制限して「無電柱化」を進めるほか、複数の標識を集約し、災害時に通行を妨げないようにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150627-118-OYTPT50076
港湾、鉄道、空港、道路…駅利権も時代の変遷とともに…
削除＞国民の安全、野生動物の保護、環境の浄化……さまざまな名目の下で、自らの予算獲得と権限拡大に邁進し、国民を搾取する暴走官僚たちの実態を暴く。
返信削除ランド・ポール『国家を喰らう官僚たち: アメリカを乗っ取る新支配階級』
http://www.amazon.co.jp/dp/4105069411
「国家を喰らう官僚たち ランド・ポール」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%82%92%E5%96%B0%E3%82%89%E3%81%86%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%9F%E3%81%A1+%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB
◆国家を喰らう官僚たち―アメリカを乗っ取る新支配階級―
削除ランド・ポール
浅川芳裕・訳
25日発売／1944円
武装した官僚たちが、次々と国民を襲撃し、略奪を行っている――全米を震撼させた次期大統領候補の衝撃告発。国民の安全、野生動物の保護、環境の浄化……さまざまな名目の下で、自らの予算獲得と権限拡大に邁進し、国民を搾取する暴走官僚たちの実態を暴く。
四六判変型／ハードカバー／256頁
■978-4-10-506941-4
「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定
返信削除2015年09月15日 19時51分
政府は１５日の閣議で、防衛省の外局として「防衛装備庁」を１０月１日に発足させることを決定した。
１８００人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。
中谷防衛相は閣議後の記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150915-OYT1T50132.html
全国に自殺対策センター設置へ 相談体制を整備、厚労省
返信削除2015/09/26 17:31 【共同通信】
自殺防止の推進に向け、厚生労働省が２０１６年度以降、全ての都道府県と政令指定都市（計６７自治体）に「地域自殺対策推進センター（仮称）」を設置することが２６日、分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図るといい、１６年度予算の概算要求に４億５５００万円を盛り込んでおり、各自治体に事業費を出すという。
内閣府が担ってきた政府の自殺対策は１６年度から厚労省に移管される。自殺の背景は、介護疲れや失業問題など地域によって傾向があるとされ、今後は地域住民の実情をより詳細に把握し、きめ細かな対応を目指す。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601001028.html
地方出先機関の業務拡張につき…
削除行政の無駄、公開検証…原子力など５５事業
返信削除2015年11月11日15時39分
政府の「行政事業レビュー」の公開検証が１１日午前、東京・霞が関の内閣府で始まった。
１３日までの３日間で、「原子力・エネルギー」「科学技術」「学力向上」などの分野ごとに８府省計５５事業の妥当性について、有識者と各府省担当者が討論する。
河野行政改革相は１１日のあいさつで、「国民の皆様に国の予算の使われ方を見ていただきたい」と述べ、行政の無駄削減に向けた積極的な議論を促した。
同日午前は、教職員数や全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）などがテーマになった。有識者からは、「（必要な教職員数の）客観的、科学的根拠を示すべきだ」との指摘があったほか、「学力テストのデータを広く開示してほしい。教員の評価に結びつけられるのではないか」などの意見が出された。
午後には河野氏が「無駄の宝庫」と指摘している原子力関連事業などが取り上げられる予定だ。１３日までの期間中、地方創生や２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業も検証対象となる。
５５事業の１６年度予算の概算要求額は計１３兆６０００億円。公開検証の結果に強制力はないが、河野氏は予算編成作業への反映を求めている。公開検証は一般傍聴できるほか、インターネットでも中継される。
◆行政事業レビュー
前年度事業の無駄や改善点を点検し、来年度予算編成に活用する政府の取り組み。各府省が夏頃までに全約５０００事業を自主点検し、秋に５０事業前後に絞って外部有識者を招いた公開検証を行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151111-118-OYT1T50140
パイロット専門医 配置…心身ケア 航空会社に義務化 国交省方針
返信削除2016年4月4日15時0分
国土交通省は、航空会社に対し、パイロットの健康管理を専門に行う医師の配置を義務づける方針を固めた。パイロット不足による勤務の過密化や、昨春にドイツ機の副操縦士が墜落事故を起こした問題を受け、航空医学の知識を持つ医師が心身の健康を定期的に確認する仕組みが必要と判断した。対象は国内を拠点とする約２０社で、今年度中の実施を目指す。
国交省によると、パイロットの健康管理については、労働安全衛生法に基づいて各社に産業医がいるほか、航空法に基づき、社外にいる国の指定機関の指定医が半年または１年に１回、心身の状態を診断することになっている。ただ、産業医の診察対象は社員全員で、非常勤のケースも多く、「パイロットの健康状態を適切に把握できていない可能性もある」（同省担当者）という。
近年は格安航空会社（ＬＣＣ）の路線拡大などでパイロットが不足し、勤務が過密化。現在、国内に約６０００人いるパイロットは、２０２２年には７０００人前後が必要になると予測されている。昨年３月にドイツ・ジャーマンウィングス機がフランスで墜落した事故では、仏航空事故調査局が今年３月、うつ病と診断されていた副操縦士が故意に墜落させたとの最終報告書を公表している。
こうした事態を受け、同省では昨秋からパイロットの健康管理基準の策定を検討。有識者らの意見を踏まえ、今年３月末に基準をまとめた。
基準では、航空会社が配置する医師の名称を「乗員健康管理医」とし、同省が行う航空医学に関する講習会への出席を義務づけることにした。パイロットの持病が上空勤務に与える影響や、乗務時に規制されている薬の種類などについて理解を深めてもらう。産業医の兼務も可能とし、常勤、非常勤は問わない。
医師は、パイロットとの面談や診察を定期的に行い、業務に支障を来す恐れがあると判断した時には、速やかに会社側に情報提供し、乗務させない仕組みを作ることも求める。医師らの数や受診・面談の頻度は各社の判断にゆだねる。
同省はまた、航空会社に対し、管理医が遠隔地勤務の場合は、テレビ電話などを使って面談を行うよう求める。管理医には、職場環境を理解してもらうため、航空機への体験搭乗やフライトシミュレーター体験などをさせたり、心理学や精神医学といった分野の知識習得の場を与えたりすることも求めるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYTPT50278
首相 新経済対策 事業規模で２８兆円上回るものに
返信削除7月27日 14時22分
安倍総理大臣は福岡市で講演し、新たな経済対策について、国と地方の財政支出と、「財政投融資」を合わせた財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
この中で安倍総理大臣は、取りまとめ作業を進めている新たな経済対策について、「キーワードもずばり『未来への投資』だ。農業や観光など未来への成長分野に対する投資、子育て・介護など一億総活躍の未来を切り開くための投資、輝かしい未来に向かって力強いスタートを切る経済対策にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かにするものでなければならない。財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ、大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と述べ、経済対策の規模は国と地方の財政支出と、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を合わせた財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
また、安倍総理大臣は今年度の最低賃金について、「時給方式となって過去最大の２４円を目安に引き上げる方針を、本日取りまとめた。全国平均１０００円という目標に向かって今年度３％の引き上げを実現する。パートの皆さんの時給は現在すでに過去最高となっているが、これをさらに押し上げていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610661000.html
新経済対策の事業費 ２０兆円超の規模で調整へ
削除7月23日 5時18分
政府は近くまとめる新たな経済対策の事業費を、国の財政支出で行うインフラ整備や政府系金融機関による民間プロジェクトへの融資など、全体で２０兆円を超える規模にする方向で週明けから与党などとの調整を本格化させます。
政府の新たな経済対策では、将来の成長につながるインフラ投資として、大型のクルーズ船が利用できる港湾整備などのほか、働く人や企業が支払う雇用保険料の引き下げ、それに子育て支援策として育児休業中の親に支払われる給付金の支給期間を今の最長１年半から延長することも盛り込み、国の財政支出を３兆円程度とする方向で調整しています。
また、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設も進めるほか、政府系金融機関による民間プロジェクトへの融資や、企業がみずから支出する資金も含め、対策の事業費を全体で２０兆円を超える規模にする方向です。
ただ、対策の実行には国の財源が足りないため、政府は４年ぶりに年度の途中で、借金にあたる国債を追加で発行せざるを得ず、財政健全化の後退が懸念されます。
政府は週明けから経済対策の策定に向けた作業を本格化させますが、与党や経済界からは、停滞する景気を押し上げるため、国の財政支出など事業費全体をさらに拡大するよう求める声も上がっていて、今後、詰めの調整が行われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010605461000.html
新経済対策 ２８兆円超で調整進む
削除7月28日 5時05分
政府が近く取りまとめる新たな経済対策は事業規模が２８兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めています。
安倍総理大臣は２７日、新たな経済対策について、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は７兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向です。
これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は１３兆円規模となる方向です。
さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となります。
主な事業としては、リニア中央新幹線や大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設などのほか、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することなどを盛り込む見通しです。
政府はさらに、所得が一定以下の人たちに給付金を支給する措置を今後編成する今年度の補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めています。
政府は新たな経済対策を近く取りまとめますが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で景気の押し上げ効果がどう見込めるのか説明が必要となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611411000.html
ばらまけばきっと必ず景気は上向いて好循環するはずだっ！！（笑）。
削除［編集委員が迫る］年金財政 厚労省は直視を…元厚生事務次官 吉原健二氏 ８６
返信削除2018年2月23日5時0分
よしはら けんじ １９５５年、当時の厚生省（現・厚生労働省）に入省。公的年金の８５年改正では年金局長として国会答弁などに対応し、その後、事務次官、難病医学研究財団理事長などを歴任。共著に「日本公的年金制度史」など。
公的年金の財政が、一段と厳しさを増している。政府が１６日に閣議決定した高齢社会対策大綱にも、抜本的な改善策は盛り込まれなかった。基礎年金の創設に深く関わった吉原健二・元厚生事務次官に、現状をどう見ているのか聞いた。
編集委員 石崎浩
給付水準下げ必要／支給年齢引き上げも
――公的年金は、財政を安定させるために、マクロ経済スライドで給付水準を徐々に引き下げ、給付費を抑えることになっている。だが、賃金や物価の上昇が前提なので、デフレの時などには機能せず、来年度も実施が見送られる。
「マクロ経済スライドは、公的年金の２００４年改正で導入された。『１００年安心』は言い過ぎだとしても、制度が長期的に安定し、持続可能になったと私も評価していた」
「だが、その後、年金制度を取り巻く状況が一変した。人口の高齢化が急ピッチで進んだ上に、日本経済も０８年のリーマン・ショックなどの影響で低迷し、賃金も物価も上がらないデフレの状態が続いた」
「マクロ経済スライドはまだ１５年度に１回しか発動されたことがなく、抜けない宝刀になっている。大変困ったことで、制度を考え直す必要がある」
――現在の高齢者に対する給付水準の引き下げが予定通りに進まず、年金財政の悪化が進んでいる。そのあおりで、若い世代が将来受け取る基礎年金が大幅に減ってしまう見通しだ。
「今の基礎年金は４０年加入の満額で月６万５０００円程度だが、将来、実質的に４万５０００円程度の水準まで低下が予想されている。国民の老後生活の基礎的部分を保障する、本来の使命を果たせなくなる」
――大幅な低下を防ぐために、どんな改革が必要か。
「経済が今後も成長し、賃金も物価も上昇する前提で制度を設計するのは誤りだ。マクロ経済スライドは、デフレでも少しずつ実施する仕組みに変えるべきだ」
「マクロ経済スライドがあれば、他の方策は必要ない、という考えも改める必要がある。年金の支給開始年齢を引き上げたり、保険料の納付を義務づける期間を現行の４０年（２０～５９歳）から４５年（２０～６４歳）に延ばしたりと、他の有効な対策も併せて考えるべきだ」
――支給開始年齢は基礎年金が原則６５歳で、厚生年金は６０歳から６５歳に段階的な引き上げが進んでいる。厚生労働省は、さらに高い年齢への一律の引き上げは当面検討しない姿勢だ。
「だが、諸外国ではもっと高い年齢が主流になりつつある。米国とドイツは６７歳、英国は６８歳への引き上げを決めた」
「日本はこれらの国より平均寿命が長く、今後の高齢化も急速に進む。それなのに、厚生年金は原則６５歳からの支給になるのが２０３０年だ。その後、せめて６７～６８歳までの引き上げを考える必要がある」
――政府の高齢社会対策大綱には、希望者が受給を７０歳超まで遅らせる代わりに、年金月額を増やしてもらえる仕組みの検討が盛り込まれた。
「個人の選択肢が広がるのはよいことだが、一律の引き上げとは違い、年金財政にさほど影響があるわけではない」
――高齢者が働きやすい環境整備が課題となる。
「その通りだ。日本は年金制度の担い手になる生産年齢人口（１５～６４歳）が、２０６０年頃には４割少ない４８００万人程度になると予想されている。元な高齢者は少なくとも７０歳ぐらいまで働ける社会にして、加入者を少しでも増やすことを考えなければ」
◆マクロ経済スライド ＝年金の給付水準を引き下げて財政を安定させるために、２００４年の年金改正で導入された仕組み。賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめることで、年金財政を楽にする。
例えば、いったん受給が始まった高齢者の場合、以前は物価上昇率に合わせて年金が増額されていた。マクロ経済スライドが実施されると、物価上昇率から１％程度を差し引いた率でしか年金が増えない（図参照）。
改革に終わりなし
――吉原さんは、基礎年金を創設した公的年金の１９８５年改正に、厚生省（当時）の年金局長として関わった。その時はどんな状況だったのか。
「中曽根内閣のもとで、第２次臨時行政調査会（第２次臨調、土光敏夫会長）の答申に基づき、年金が行政改革の大きな柱の一つに位置づけられていた。この改革によって、２１世紀にも制度を安定的に維持できる基盤を確立できた、と評価された」
――だが、財政の見通しが、今から考えると甘かったのでは。
「結果的に甘かったかもしれないが、少子高齢化がここまで進み、バブルが崩壊してデフレになることは誰にも想像できなかった」
「将来を正確に予測するのは難しい。年金制度はその時々の社会経済の変化に応じて、改革を繰り返すことが避けられない」
――今の年金行政をどう見るか。
「制度が難しい状況に直面しているのに、今の厚労省はあまり重大に受け止めていないようだ。支給開始年齢引き上げなどの国民に不人気な政策は、役所が問題提起して理解を求めなければ、政治家がやろうとするはずがない」
「年金改革に終わりはないはずだ。『マクロ経済スライドがあるから大丈夫』などと考えていると、道を誤り、いずれ大変なことになる。とても心配だ」
◆公的年金の１９８５年改正 ＝本格的な高齢化に備え、公的年金制度の土台となる基礎年金を創設した改革。かつて公的年金は、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、農家や自営業者などが加入する国民年金に制度が分立していた。だが高齢化が進み、特に国民年金は財政が悪化して存続が危ぶまれていた。
このため８５年改正では、全ての職業の人が同じ基礎年金に加入し、全員で制度を支える体制を整えた。それまでの国民年金も基礎年金の一部と位置づけ、破綻を回避した。
検討に値する処方箋
年金財政の立て直しは、一筋縄では解決できない問題だ。
安倍内閣が目指す日本経済の再生、出生率向上が実現すれば、年金にも大きなプラスになる。
だが、吉原氏のいうマクロ経済スライド見直しなどの処方箋も、十分検討に値する。給付水準の大幅な低下を防ぐために、政府・与党はもっと危機感を持ち、様々な角度から対策を講じるべきだ。（石崎）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYTPT50450
「吉原健二 山口剛彦」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%90%89%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C+%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6