（「第４の産業革命」日本も乗り遅れるな｜犬Ｈ系大本営発表ニュース 改め）
科学技術計画 次代の暮らしに役立つ開発を
2016年1月24日 読売社説
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYT1T50123
＞日本が培ってきた科学技術の力を花開かせる体制整備を急ぎたい。
＞基本計画は、各社が共用できる施設や情報基盤の整備の必要性を指摘した。国際競争に勝ち残るために、官民一体となった取り組みが求められる。
＞世界的に活躍できる研究者をいかに増やしていくかが、日本の大きな課題である。目先の成果を過度に重視するのでなく、息の長い支援が求められる。
＞未知の領域に挑む科学技術を発展させるためには、多様な人材が必要である。有能な研究者が存分に活躍できるよう、働きやすい環境の整備も欠かせない。
（追記2016/1/24）
---------------------
＠経済産業省（笑）
「第４の産業革命」日本も乗り遅れるな
2014年12月9日 17時26分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013843081000.html
＞ロボットや人工知能などを活用した、革新的なものづくりを目指す、「第４の産業革命」と呼ばれる取り組みが世界各地で進むなか、経済産業省はこの動きに日本企業が乗り遅れないよう具体的な対応策の検討を始めました。
「乗り遅れる」という不安につけこむ扇動戦略でもって事を為すいつもの手口…
経産省「日本企業も乗り遅れるな」・・製造業から完全に人手を排除、すべての工程を自動化する「第4の産業革命」を推進
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1418114643/
（書きかけ）
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
2014年12月11日 4時28分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
＞再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。
＞今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
（2014年12月9日）（追記12/12）
「第４の産業革命」日本も乗り遅れるな
返信削除12月9日 17時26分
ロボットや人工知能などを活用した、革新的なものづくりを目指す、「第４の産業革命」と呼ばれる取り組みが世界各地で進むなか、経済産業省はこの動きに日本企業が乗り遅れないよう具体的な対応策の検討を始めました。
経済産業省によりますと、世界の製造業ではロボットや人工知能、ＩＴといった最新の技術を駆使して、すべての工程を自動化する「第４の産業革命」と呼ばれる動きがドイツを中心に始まっています。このため経済産業省は、有識者からなる産業構造審議会の小委員会を９日開き、日本企業がＩＴを産業分野に本格的に活用するこの動きに乗り遅れないよう、取り組みを急ぎたいという方針を示しました。
これに対して、出席者からは、「今のＩＴ技術の進歩はこれまでの事業戦略を根本から変える次元にまできており、企業の経営者も考え方を変えるべきだ」といった意見が出されました。
審議会では、来年夏にも政府が取りまとめる新たな成長戦略に、革新的なものづくりなどの実現に向けた具体策を盛り込むよう提案することにしています。
ロボットやＩＴ活用の産業革命
「第４の産業革命」と呼ばれる動きは、ドイツが「インダストリー４．０」と呼んで、産官学の連携で進めています。
ドイツでは、水力や蒸気機関の登場で工場が機械化されたことを第１次産業革命、電力を活用して大量生産が本格化したことを第２次産業革命、そして、コンピューターの活用が進み、生産工程の自動化が進んだことを第３次産業革命と位置づけています。
このためロボットや人工知能、ＩＴなどを組み合わせてさらに進んだものづくりを目指す今回の動きを、第４の産業革命と呼んでいるのです。
第４の産業革命では、人工知能が工場内の一つ一つの機械に対して最適な動きの指示を出し、工場全体の生産効率を高めるとしています。
これによって、同じ製品の大量生産だけでなく、顧客のニーズに合わせた、オーダーメードの製品を、少量で生産する工程であってもすべて自動化できるようになるということです。
さらに工場をネットワークでつなげ、製品の設計から部品の調達、流通まで、すべて人工知能が管理することで生産コストを大幅に削減することができるとしています。こうしたものづくりの革新に成功すれば、国際的な競争力を高めることができる一方で、大勢の人を雇用する製造業で人手が要らなくなることが懸念され、光と影を生み出すことになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013843081000.html
経産省「日本企業も乗り遅れるな」・・製造業から完全に人手を排除、すべての工程を自動化する「第4の産業革命」を推進
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1418114643/
「経済産業省」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
返信削除12月11日 4時28分
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。
再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。
これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1418270155778#c8604433975850693923
原発から植物工場まで…（笑）。
返信削除環境省と大して変わらんインチキ医科様トンデモ役人組織…
「省エネビル」以外の新築認めず…大規模ビル
返信削除2014年12月13日10時48分 読売新聞
国土交通省は、２０１６年度以降に大規模なビルなどを新築する際に、国の省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を固めた。
省エネ対応をしていない建物は、都道府県などによる計画の事前審査で建築を認めないようにする。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。
省エネ基準への対応が義務化されるのは、高層ビルや工場など、住居として使わない大規模な建物（延べ床面積２０００平方メートル以上）。適用する省エネ基準は、用途や建物の大きさなどに応じて国が決める。電気やガスなど建物全体で使うエネルギー量が基準を下回ることを求める。
現在の省エネ法では、実施する省エネ対策を着工前に都道府県などに報告するよう求めているが、エネルギー量が基準に達していなくても建築は認められていた。
１６年度からは、建築審査時に省エネ基準を満たしているかどうかを確認し、適合していなければ計画を認めないことにする方針だ。１７年度以降は、対象を３００平方メートル以上の建物に拡大することも検討する。
政府は２０年度までに、住宅を含むすべての新築建物に、省エネ基準を守ることを義務づける方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141213-118-OYT1T50047
「政府は」…
返信削除再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
返信削除12月16日 19時01分
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を、住宅での発電も含めて、いつでも減らせるとした案を１６日の専門家会議で示しました。
経済産業省は１６日の有識者会議で、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
この制度では、現在、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間３０日間という上限が設けられています。
これに対し、１６日に示された案では、▽電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、今後の新たな契約では年間３０日の上限を撤廃するとともに、▽買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
経済産業省は、１６日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障を来すおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。
固定価格買い取り制度とは
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため、２年前の平成２４年７月に導入されました。
従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。
このため、政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で２０年間から１０年間買い取ることを義務づけました。
対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
また、買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で毎年見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々引き下げられる見通しになっています。
それでも、再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから、新規の申し込みが急増しています。
このため、電力会社の間では、電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。
太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から２年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は１年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで１０年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし１０月末時点でおよそ６９００万キロワットと、再生可能エネルギー全体の９５％に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた２０３０年度の太陽光発電の導入量を、４０％近くも上回ることになります。
さらに、太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし９月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。
事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて、太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社「センコン物流」は、現在の制度の下で高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の６か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて４２１万キロワットアワーで、およそ１２００世帯の電力使用量に相当します。
さらに、この会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、ことし、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして、太陽光発電事業を、今後、計画どおり進めるか再検討を迫られているとういうことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。
関連ニュース
再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ （12月16日 4時57分）
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ （12月11日 4時28分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html
再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ
削除12月16日 4時57分
経済産業省は１６日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。
再生可能エネルギーによる電力は、現在電力会社が固定価格ですべての買い取りを義務づけられていますが、価格が高いことから申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直すことにしています。
これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間３０日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。
経済産業省は、こうした方針を１６日の専門家の会議でさらに議論したうえで、今週正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーの普及を目指した制度は、導入から僅か２年余りで大きな転換点を迎えることになり、急拡大してきた発電事業者の新規参入が今後減るのではないかという見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014002471000.html
再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
返信削除12月16日 21時27分
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を１６日の専門家会議で示しました。
経済産業省は、１６日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間３０日間という上限が設けられています。
これに対し１６日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間３０日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の１０％程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、１６日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。
固定価格買い取り制度とは
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため２年前の平成２４年７月に導入されました。
従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。
このため政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で２０年間から１０年間買い取ることを義務づけました。
対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
また買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で、毎年、見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々、引き下げられる見通しになっています。
それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。
太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から２年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は１年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで１０年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし１０月末時点でおよそ６９００万キロワットと、再生可能エネルギー全体の９５％に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた２０３０年度の太陽光発電の導入量を、４０％近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし９月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。
事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の６か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて４２１万キロワットアワーで、およそ１２００世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html
再生エネルギー買い取り制度の見直し発表
返信削除12月18日 16時56分
経済産業省は、再生可能エネルギーの買い取り制度を抜本的に見直す方針を正式に発表しました。
電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにすることで新規の買い取り余地を確保する一方、住宅での発電も制限の対象とすることにしています。
経済産業省は、１８日、有識者による小委員会で、再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直す方針を示し、正式に発表しました。
それによりますと、発電量が不安定な太陽光と風力発電について、発電量が需要を上回るおそれがある場合には電力会社がいつでも買い取りを制限できるようにすることで、新規の買い取り余地を確保することにしています。
すでに契約している事業者については、買い取りは原則、制限されません。
また、安定して発電できる地熱や中小規模の水力発電は、これまでどおり、電力会社への買い取り義務を継続することで、事実上優先的に買い取る仕組みに変えることにしています。
一方、買い取りが制限される対象については、これまでの大規模な事業者だけでなく、住宅での太陽光発電などにも広げるとしています。
経済産業省は来年１月中旬をめどに制度の見直しに必要な省令を改正することにしていて、電力各社の間で、ことし９月以降相次いだ一時的な買い取りの制限も解除される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014094351000.html
国の役人組織主導の「買い取り」詐欺（笑）。
返信削除太陽光 混乱の収束期待 入札制 範囲拡大が焦点
返信削除2014年12月18日3時0分 読売新聞
政府が１８日、再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買い取り制度」の見直し策を発表する見通しになった。想定以上に太陽光発電が増え過ぎたことで生じている混乱を収束させるためだ。今後は固定価格買い取り制度の抜本的な見直しに踏み込むことができるかが焦点だ。（小林泰明）
２０１２年７月に導入された同制度は、太陽光発電に大きな利益を保証している。このため、政府の想定以上に新規参入が増え、今年９月以降、大手電力会社は相次いで再生エネの受け入れ中断に追い込まれている。事業者からは「今後も発電した電気を大手電力会社に買い取ってもらえるか不安」との声も漏れる。今回の対策は、こうした状況を打開し、出来る限り、再生エネを活用していくことを目指したものだ。
ただ、同制度の問題の本質は、「脱原発」を急ぎたい当時の民主党政権が甘い制度設計のまま、制度導入を急いだことにある。買い取り価格が高すぎることは当時から指摘されていた。年々、政府は買い取り価格を下げているものの、現在でも欧州の２倍以上の水準だ。同制度のもとでは、どの業者も発電した電気を同じ値段で買い取ってもらえるため、発電コストを下げる競争が起こりにくい。
今回の対策では、将来、既存の業者が撤退した場合に出来る「空き枠」に限って入札制度を導入することを検討する方針を打ち出した。だが、それで十分だとは言えず、より価格を重視した入札制度を広い範囲で導入する必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50090
太陽光買い取り 入札に 余裕生じた場合 安定供給能力など条件
削除2014年12月18日3時0分 読売新聞
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」に関する政府の見直し案の全容がわかった。太陽光発電の量が受け入れられる上限を超えた電力会社について、太陽光の電気を新たに受け入れる余地が生じた場合、入札方式で購入先を選ぶことを検討する。申し込み順に購入先を決める現在のやり方を改める。
低コストで安定的に発電できる地熱や水力を太陽光よりも優先的に活用する方針も打ち出す。
１８日に開かれる経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」で示す。
現在、太陽光発電が増えすぎて、現状の送電網の容量では、すべてを電力会社が受け入れることが難しくなっている。今後、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に入札制度を導入することを検討する。選定基準は、発電コストの安さを含む電気の安定供給能力などになる見通しだ。
現状では、国が認定した再生エネ事業のうち約９６％を太陽光が占める。今後は、電力会社が地熱と水力の発電業者から優先的に電気を買うように促す仕組みを検討する。
電力会社が、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、現在の大規模太陽光発電所（メガソーラー）だけでなく、５００キロ・ワット未満の家庭などの発電設備にも広げる方針も盛り込んだ。１月中旬にも実施する。
太陽光による電気を電力会社が買い取る価格が決まる時期も、現在の「政府の事業認定時」から、来年４月以降は「電力会社の送電網につなぐ契約をした時」まで遅らせ、より安い値段が適用されるようにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50063
増えすぎ太陽光発電、買い取り余地あれば入札で
削除2014年12月18日9時2分 読売新聞
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」に関する政府の見直し案の全容がわかった。
太陽光発電の量が受け入れられる上限を超えた電力会社について、太陽光の電気を新たに受け入れる余地が生じた場合、入札方式で購入先を選ぶことを検討する。申し込み順に購入先を決める現在のやり方を改める。
低コストで安定的に発電できる地熱や水力を太陽光よりも優先的に活用する方針も打ち出す。
１８日に開かれる経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」で示す。
現在、太陽光発電が増えすぎて、現状の送電網の容量では、すべてを電力会社が受け入れることが難しくなっている。今後、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に入札制度を導入することを検討する。選定基準は、発電コストの安さを含む電気の安定供給能力などになる見通しだ。
現状では、国が認定した再生エネ事業のうち約９６％を太陽光が占める。今後は、電力会社が地熱と水力の発電業者から優先的に電気を買うように促す仕組みを検討する。
電力会社が、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、現在の大規模太陽光発電所（メガソーラー）だけでなく、５００キロ・ワット未満の家庭などの発電設備にも広げる方針も盛り込んだ。１月中旬にも実施する。
太陽光による電気を電力会社が買い取る価格が決まる時期も、現在の「政府の事業認定時」から、来年４月以降は「電力会社の送電網につなぐ契約をした時」まで遅らせ、より安い値段が適用されるようにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYT1T50022
再生エネ見直し案了承 経産省有識者会議
削除2014年12月18日15時0分 読売新聞
経済産業省は１８日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」の見直し案を同省の有識者会議「新エネルギー小委員会」に示し、了承された。
受け入れられる太陽光の量が限界に達している電力会社が出ているため、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、家庭用にも広げる新ルールを１月中旬から実施する。全体の発電量を抑える狙いだ。
太陽光発電の受け入れ量が上限を超えた電力会社については、既存の業者が撤退するなどして新たに太陽光を受け入れる余地が生まれた場合、入札方式で購入先を選べるようにすることを検討するとも明記した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50221
役人組織のムダな事業の増殖肥大で、やがて尻拭いともみ消しばかりがお仕事の中心になってしまう、それが「役人の仕事」ぶり…
削除風力発電の定期検査を義務化へ 経産省
返信削除12月20日 4時16分
風力発電が普及する一方で、風車の羽根が折れるといった事故や故障も増えていることから、経済産業省は風力発電の事業者に対し、設備の定期検査を法律で義務づけることになりました。
経済産業省によりますと、全国の風力発電の施設は、ことし３月末時点で１９００基余りとなっていますが、設備の事故や故障も年々増加傾向にあり、風車の羽根が折れたり、発電機が故障したりして、一定期間運転ができなくなったケースが昨年度で５２件に上っています。
経済産業省は、安全対策などの強化が風力発電の一層の普及に欠かせないとして、事業者に対し、設備の定期検査を法律で義務づけることになりました。
具体的には、定期的に運転を止めて設備が老朽化していないかや、さまざまな部品に不具合が生じていないかなどを事業者に検査させ、その結果を報告させたうえで、国が内容を審査するとしています。
経済産業省はこうした対策を盛り込んだ法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014141861000.html
身から出た錆を金にする役人組織の錬金術…
返信削除【社説】再生エネ普及 見直しの副作用は最小限に
返信削除2014年12月22日1時12分 読売新聞
大手電力５社が、太陽光など再生可能エネルギーの新規受け入れを中断ている問題で、政府が対策をまとめた。
太陽光による発電量が急増した際、再生エネの発電事業者に出力抑制を求める制度を拡充することが柱だ。
国内自給でき、地球環境への負荷が小さい再生エネは、できる限り普及させたい。
だが、政府がすでに認定した太陽光発電所がフル稼働すると、発電量が送電網の許容量を超え、停電などが起きる恐れがある。
現行の買い取り制度が正常に機能していない以上、大幅に見直すことは当然だ。
現行制度では、電力が余った場合、電力会社は年間３０日まで、太陽光発電事業者に補償金を払わず受け入れを制限できる。
これから買い取りを開始する契約については、日数の上限なしに制限をかけられるよう改める。事業用に限っていた出力制限の対象に、家庭用も加える。
太陽光の買い取り申請が特に多い九州電力や東北電力は、政府の認定した発電能力の半分程度しか受け入れられない計算だ。
出力制限を拡充して発電量を調整しやすくし、認定を受けた設備が発電を開始できなくなる事態を防ぐ狙いは妥当だろう。
ただ、買い取り量が見込みより大きく落ち込めば、採算が合わなくなる事業者もいよう。売電収入をローン返済の一部に充てようとしていた人が、住宅購入を見合わせるケースも出ているという。
各電力会社は、できるだけ再生エネで発電した電気を受け入れるよう、工夫してもらいたい。
２０１２年に１キロ・ワット時４０円でスタートした太陽光の買い取り価格は、３２円に引き下げられたが、それでも欧州の約２倍の高さである。政府はこれを来年４月から、さらに下げると見られる。
これまで、価格を引き下げる前になると、買い取ってもらえる権利だけは確保しておこうと、実態のない計画が申請され、政府の認定を得ることを繰り返してきた。政府は計画を精査すべきだ。
予定日を過ぎても発電を開始しない場合は、特段の事情がない限り契約解除を原則としたい。
太陽光だけでなく、風力や地熱など特性の違う再生エネをバランスよく導入することが、電力の安定供給にも資するはずだ。
参入が突出して多い太陽光については固定価格による買い取りから入札制に改めるなど、より抜本的な改革が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141221-118-OYT1T50107
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141221-OYT1T50107.html
九州電力 再生エネルギー条件付き買い取り再開
返信削除12月22日 18時10分
九州電力は、ことし９月から制限している太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りについて、電力需要の少ない時期には、一定の期間、買い取りを行わないことを条件に来月中旬から手続きを再開すると発表しました。
再生可能エネルギーの買い取り制度で、九州電力は、申し込みが急増し電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、ことし９月から新たな買い取りを制限しています。これについて、国は、今月１８日、電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにするなどの制度の抜本的な見直しの方針を示しました。
これを受けて、九州電力は２２日、来月中旬から条件付きで買い取りの手続きを再開すると発表しました。
それによりますと、太陽光発電の電力の買い取りについては、春や秋の電力需要の少ない時期には、九州電力の求めに応じて一定の期間買い取りを行わないことを条件に契約を結ぶとしています。
買い取りしない期間については、今の制度での「最大で３０日間」を超え、９０日間以上となる可能性が高いとしていますが、新たな契約者の数によっては、さらに拡大するとしています。また、買い取りを行わないことへの補償もないということです。一方、水力や地熱発電などについては速やかに買い取り手続きを再開するとしています。
九州電力は、来月中旬に、各県で事業者向けの説明会を開いたうえで、各事業者に対し、新たな条件のもと、買い取りの手続きを行うかどうか確認するとしています。
福岡市「採算性判断できない」
メガソーラーを計画する自治体からは「採算性が判断できない」として、不安の声が上がっています。
福岡市は、来年度にかけて新たに３件の大規模な太陽光発電、いわゆる「メガソーラー」を稼働させる計画でした。このうち、来年３月の稼働を目指していた福岡市西区の下水処理施設では、２０年間で２億円程度の売電収入を想定し、市の歳入に組み入れる計画でしたが、事業はストップしたままです。
買い取り手続きの再開は決まりましたが、買い取りを行わない期間の具体的な日数は示されていないため、福岡市では事業を行うかどうか、採算性が判断できないとしています。
福岡市エネルギー政策課の中村義治課長は「買い取りの再開についてめどがついたことは前進と言える。しかし、発電施設の稼働を止めなければならないなど、現在の段階では事業を継続できるのかどうか判断できない。来月開かれる説明会を受けて個別に九州電力と調整していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/t10014196751000.html
Y未来耕す 農業のロボット化 - 2015/1/1
返信削除ahoo!ニュース・トピックス - トップ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144404
農業ロボット、未来を耕す 遠隔操作で完全自動化
産経新聞 1月1日(木)7時55分配信
日本の農林水産業の現場に、ＩＴ（情報技術）化とロボット化の波が押し寄せている。無人で農作業をするロボット農機やＩＴと連動させた漁業などの技術開発が進めば、生産効率は飛躍的に高まる。少子高齢化に伴い就労人口が減少する中で、技術革新が日本の第１次産業の未来を左右する。
雪が積もり始めた札幌市内。北海道大学構内の広大な実習農場で、トラクターが畑を耕していた。トラクターの運転席には誰もいない。タブレット端末を手にした学生が、そばでトラクターの作業を監視しているだけだ。このトラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による位置情報を使い、自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。
農地の地図を元に、作業内容を指定すれば、自動で農機が作業を行う。農業の自動化を研究する北海道大学の野口伸教授は「誤差±５センチでの作業精度を実現する」と自信をみせる。田植え機やコンバインなど他のロボット農機の開発も進んでおり、複数を同時に使用すれば「作業効率は３倍以上に高まる」と試算する。
◆低コストで導入
実際に農家が導入する際のネックとなるのが農機のコストだ。野口教授らは、既存の農機にＧＰＳ受信機とコントローラーを組み込むことで、低コスト化を図った。現在は、１台につき約３００万円で農機をロボット化できるという。
「農家は繁忙期に農機を扱う作業員を臨時で雇っている。３００万円という費用は年間の人件費とほぼ同額だ。複数年分の人件費を考えれば、コスト低減になる」と野口教授は話す。
現時点では作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備がなされておらず、実用化の妨げになっている。
野口教授は「２～３年後をめどに、無人と有人の農機が協調するシステムの商品化が目標だ」という。将来的には、管制室で複数のロボットを遠隔操作・監視する“完全無人化”を目指す。
◆栽培ノウハウ蓄積
ＩＴ化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をＩＴで補う研究開発も進んでいる。
野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報をスマートフォンに伝える仕組みだ。
「いつ、何を、どのようにやればいいか」という農家のノウハウを、「素人でも判断できる」（野口教授）ようになるという。将来的にはロボット農機と同システムを連携させ、自動で適切な農作業を行うよう開発を進める方針だ。
■漁師不足、頼りはＩＴ
就業者は過去最低
平成２５年の漁業就業者数は約１８万人と過去最低を更新した。日本の漁業の現場は、ＩＴとロボット技術なしでは成立しない。水産庁は、イルカの持つ優れた超音波探知（ソナー）能力を活用した新たな魚群探知機の開発を急ぐ。
通称「すごい魚探」というこの機器は、魚群量だけではなく、魚種や魚体長まで把握できる「次世代型計量魚群探知機」だ。水産庁海洋技術室は「多くの魚種を擁するアジア水域で魚種別の資源管理や、ソナー探査が困難な海底や河川などでの魚群探査も可能になる」と期待を寄せる。
◆６千キロを自動調査
一方、水産総合研究センターは、探査ロボット「水中グライダー」で海中の水温や塩分などを測定している。尾翼で海流をとらえ、少ない消費電力で動くこのロボットは、最大約１年間、約６千キロを移動できる。海中のプランクトンの数や水温、塩分濃度などのデータを収集する仕組み。「海が荒れていても利用可能で、人間ができない貴重な調査が行える」という。
このほか同研究センターなどでは、巻き網船の補助艇を無人化する「ロボット補助艇」▽船の船底や養殖場の網を清掃する「洗浄ロボット」▽干潟を耕す「耕運ロボット」－などの開発も進める。漁業現場のロボット化は着々と進んでいる。
■植物工場、電機の知恵
砂漠など厳しい気候の中でも、安定して野菜づくりを行う植物工場。大手電機メーカーはＩＴを活用し、効率的な生産ノウハウを蓄積して国内外に販売を広げようとしている。
東芝は昨年９月、神奈川県横須賀市内の工場の遊休施設に植物工場を設置し、レタスなど葉物の生産を始めた。同社の持つ技術をフル活用し、複数のセンサーで生育データを収集している。新規事業開発部の松永範昭参事は「ノウハウを蓄積し、海外でもビジネスを広げたい」と語る。
同様に富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場で、ともに自社の植物工場を運営する。レタスなどを栽培し、ＩＴを使って生産性の向上に取り組んでいる。シャープもアラブ首長国連邦で、イチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。電機大手による植物工場の取り組みは始まったばかりだが、国内外でＩＴを生かした植物工場の建設が進みそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000034-san-bus_all
不適切会計、最大２０００億円＝追加融資枠の要請検討－東芝
削除東芝の不適切会計問題で、過去に行われた営業利益のかさ上げ額が最大２０００億円規模に膨らむ可能性のあることが８日、分かった。従来見込んだ１０００億円超から２倍近くに拡大するもようだ。
この問題で信用力が低下し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行などによる市場での資金調達が難しくなる恐れもある。このため、５０００億～６０００億円程度の融資枠の追加設定を主力取引銀行に要請することも検討している。（2015/07/08-19:28）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070800790
どうやら内容がおかしくなると、怪しげなものに簡単に手を出すようになるらしい…
削除東芝要請の「融資枠」、最大７０００億円規模に
削除2015年7月9日8時19分
不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で７０００億円規模になる見通しであることが分かった。
これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など２０００億円程度の資産を売却する検討に入った。
融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の３銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。
また、営業利益（本業のもうけ）の過大計上の総額については、過去５年で計１５００億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。
過大計上はこれまで、東芝の社内調査などで計５４８億円になったことが判明しており、東芝は更に調査を進めているとみられる。これとは別に、弁護士などで作る第三者委員会も調査しており、半導体、パソコン、テレビ事業で計１０００億円規模に上る見通しとなっている。
参考記事
新着東芝、銀行に「融資枠」要請へ…信用低下に備え 7/8 12:08
朝夕刊東芝「融資枠」要請へ 不適切会計 信用低下に備え 7/8 3:00
新着前社長時代に無理な会計、現社長見逃しか…東芝 7/5 8:41
朝夕刊東芝「不正」全社的か…過大計上１５００億円 半導体、ＰＣで１０００億円 7/5 3:00
朝夕刊過大計上 東芝経営陣の責任追及へ 第三者委 前社長時代も含め 7/5 3:00
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYT1T50223
東芝 英原発の発電会社株式取得へ
削除2013年12月24日 5時23分 ＮＨＫニュース
大手電機メーカーの東芝は、海外での原子力発電事業を拡大するため、イギリスで原発の建設を計画している発電会社の株式の５０％をスペインの電力会社から１４０億円余りで取得することになりました。
これはスペインの電力会社イベルドロラ社が２３日、発表しました。
それによりますと、東芝はイベルドロラ社が保有するイギリスの発電会社、ニュージェネレーション社の株式５０％をおよそ８５００万ポンド（日本円で１４４億円）で取得するということです。
ニュージェネレーション社は、イギリス西部のセラフィールドで出力の合計が３６０万キロワットの原子力発電所の建設を計画しています。
東芝は国内の原発事業の先行きが不透明さを増すなかで、海外で原発事業の拡大を目指しており、今回株式を取得することで、原発設備の受注を優位に進めるねらいがあるものとみられます。
イギリスの原発を巡っては去年１０月、大手電機メーカーの日立製作所が、最大６基の原発の建設を計画している発電会社を買収しており、イギリス国内で進む３つの原子力発電所の建設計画のうち２つに、日本のメーカーが大きく関与することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054631000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html?showComment=1387860305908#c7056835906793763977
東芝副会長辞任へ 不適切会計時の社長
削除2015年7月9日15時0分
不適切会計で揺れる東芝で、佐々木則夫副会長が９月の臨時株主総会で辞任する方向となった。
問題を調査している外部の第三者委員会は、前社長である佐々木氏や、田中久雄社長の経営責任は大きいとの認識を、今月中旬にもまとめる調査報告書に盛り込む方針だ。第三者委は、不適切会計が佐々木社長の時に本格化し、利益の過大計上額も多いことから、より責任が重いとみている。
報告書を受けて、東芝は社内処分を決めるが、少なくとも、佐々木氏の辞任は避けられないと判断した。
佐々木氏の社長在任は２００９年６月～１３年６月。東日本大震災で主力事業だった原子力発電の機器製造事業の先行きが不透明になった時期などと重なる。
関係者によると、社長らが出席する月例会議では、担当部門の責任者らが佐々木氏から業績アップを強く求められたという。その結果、不適切な会計が横行するようになったと第三者委は判断している。
第三者委は、佐々木氏だけでなく、抜本的な見直しを怠った田中氏にも重い責任があるとみている。田中氏については辞任すべきだとの意見が社内外で出ているが、経営の立て直しに向けて慰留を求める声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYTPT50388
東日本大震災・福島原発事故…
削除東芝 社長が利益かさ上げ促すメール
削除7月10日 12時06分
東芝が、不適切な会計処理の発覚でことし３月期の決算が発表できない異例の事態となっている問題で、田中久雄社長が会社の幹部に対し、費用の計上を先送りして利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが関係者への取材で分かりました。この問題を調査している第三者委員会は経営トップの不適切な会計処理への関与を示すと位置づけていると見られ、東芝は経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。
この問題は、東芝がことし２月、証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、東芝は過去５年間の営業利益について、合わせて１５００億円を超える下方修正を迫られる見通しになっています。
関係者によりますと、第三者委員会によるこれまでの調査で、田中社長は、インフラ工事の事業などで、会社幹部に対し、費用の計上を次の年度に先送りして、利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが分かりました。
また、佐々木則夫副会長は、社長を務めていた当時、毎月、開かれる幹部会議の場で、業績目標の達成を強く指示する発言を繰り返していたことも分かりました。
第三者委員会による聞き取りに対して、田中社長と佐々木副会長は不適切な会計処理を指示したという認識はないなどと説明しているということです。しかし、第三者委員会はこれらの経営トップの言動が現場への圧力となり、不適切な会計処理につながったことを示すと位置づけているとみられます。第三者委員会は、近くまとめる調査報告に、こうした内容を盛り込む見通しで、東芝は、経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145961000.html
遺伝子分析技術の医療活用広がる
削除2014年11月24日 12時19分
大手電機メーカーや通信会社などの間では、将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析に技術力を活用することなどで、医療関連の分野を強化する動きが広がっています。
このうち「東芝」は、東北大学と共同で、遺伝子情報の解析にかかる時間を従来より短縮して、１週間程度で解析できるというシステムを開発しました。
「東芝」は、年内にも研究機関や病院向けに遺伝子情報の解析サービスを始め、さまざまな病気と遺伝子との関係などの研究に役立てたいとしています。
また、「ＮＴＴドコモ」は、腕時計型のウエアラブル端末などで測定した睡眠時間や運動量といったデータを基に、東北大学の遺伝子解析技術を活用した共同研究を今月から始め、将来的には生活習慣による病気の予防などをビジネスにつなげたいとしています。
このほかＩＴ関連企業の「ヤフー」や「ＤｅＮＡ」が遺伝子検査の事業に参入するなど、各社の間では将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析など医療関連分野を強化する動きが広がっています。
ただ、「究極の個人情報」とも言われる遺伝子情報を巡っては、情報管理や商業利用の在り方などに慎重な意見もあり、企業側にはこうした意見を踏まえながらの事業展開が求められそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013442851000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_11.html?showComment=1416809372353#c6035882245882184730
どこかで点が線になると…
削除東芝社長、不適切会計で辞任へ…損失先送り指示
削除2015年7月11日7時12分
東芝の不適切会計問題で、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。
外部の第三者委員会の調査で、田中社長が損失先送りの検討を会社幹部に指示していたほか、社長の関与を疑わせる社内メールが多く残っていたことが分かった。第三者委は、田中社長が幹部を通じて現場に事実上の圧力をかけ、それが意図的な会計操作につながったとみており、経営責任を明確化する。
複数の東芝関係者は１０日夜、「（田中社長の）続投はあり得ない」などと語った。東芝は佐々木則夫副会長（前社長）の辞任を含め、９月の臨時株主総会で経営体制を刷新する。
関係者によると、２０１３年６月に就任した田中社長は、営業利益（本業のもうけ）を過去最高にすることを掲げ、月例報告会議などで各部門に業績目標の達成を強く要求していた。ある幹部には「（損失や費用の）計上時期をずらすことを検討してくれないか」と求めていた。
また、決算期末が近づく中で、現場の担当者が適切な損失や費用の計上を提案したところ、上司にあたる部門長が「田中Ｐ（プレジデント＝社長）が言っているから、それは認められない」などと田中社長の圧力をうかがわせる内容の電子メールを送っていたという。さらに、部門長は「何とかならないのか」、「コスト削減はできないのか」、「工夫しろ」と何度もメールで対応を迫っていた。
第三者委の調査に対し、田中社長は不正な会計処理を会社幹部らに指示したことは否定している。しかし、第三者委は、指示された会計処理を現場の担当者が短期間で実施するのは現実的に困難なことから、社長が損失先送りの圧力を現場にかけていたのと同じことだと判断している。
これまでに判明した利益の過大計上は主力の半導体やパソコン、インフラ（社会基盤）事業などで過去５年間に計１５００億円超に膨らんでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50009
東芝を「特設注意市場銘柄」指定の見通し…東証
削除2015年7月11日9時0分
東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。
上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。
東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。
指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50019
東芝、過大計上１７００億円超…追加調査で増大
削除2015年7月11日14時33分
東芝の不適切会計問題で、過去５年で営業利益（本業のもうけ）を過大計上していた金額が、最終的に計１７００億円超に膨らむことが分かった。
これまでは１５００億円超になるとされてきたが、さらに２００億円程度増えることになる。東芝は８月末までに過去の決算を修正し、利益を減らす。
東芝の社内調査などでは、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の受注をはじめとしたインフラ（社会基盤）事業を中心に５４８億円の過大計上が見つかった。これとは別に、外部の第三者委員会による調査で、半導体やパソコン事業などでも計１０００億円超の利益がかさ上げされていたことも判明している。
東芝では、第三者委の調査と並行する形で、追加の独自調査をしており、そこで新たな利益のかさ上げが見つかったとみられる。
今回の問題では、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。佐々木則夫副会長（前社長）の辞任も含め、９月の臨時株主総会で経営体制を刷新する。
東芝は、利益の過大計上が膨らみ、信用力の低下が避けられなくなったことで、いつでもお金が借りられる「融資枠」の設定を主要な取引金融機関に要請する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50057
東芝 チェック体制強化へ…社外取締役増員 有識者委を設置
削除2015年7月12日3時0分
東芝の不適切会計問題を受け、田中久雄社長と佐々木則夫副会長（前社長）が引責辞任する見通しとなり、経営の立て直しに向けた体制づくりが急務となる。東芝は、経営陣の刷新に合わせて監査委員会や社外取締役のあり方を見直し、有識者による専門委員会も設置して再発防止を図る考えだ。
不適切会計による営業利益（本業のもうけ）の過大計上額は、過去５年で総額１７００億円超に膨らむ見通しだ。
問題を調査している外部の第三者委員会は、幅広い部門で不適切な会計が横行していた背景に、東芝の企業統治（コーポレートガバナンス）の不全があったことを問題視している。
東芝は２００３年、国内企業でいち早く「委員会等設置会社」（現在は指名委員会等設置会社）に移行した。社外取締役が過半数を占める「監査委員会」や「報酬委員会」を置き、チェック体制を充実させて経営の透明性の向上を図った。
しかし、この仕組みは十分に機能していなかった。東芝の取締役１６人のうち、社外取締役は元外交官や大学教授など４人にとどまる。ライバルの日立製作所の取締役は１２人のうち社外が８人を占め、半数は経営経験などが豊富な外国人を起用している。東芝関係者は「形だけ社外取締役をそろえたと言われても仕方ない」と反省する。
第三者委は、田中社長らが各事業部門長に対し、収益を拡大するよう事実上の圧力をかけていたことが、不適切会計につながったとみている。こうした構図を社外取締役なども認識していたとみられるが、是正に向けた動きはなかった。
東芝は、再発防止策の取りまとめに向け、公認会計士や弁護士などを中心とする組織を作る方針だ。社外取締役の比率を過半数にすることも検討している。
そもそも今回の問題を招いたのは、佐々木副会長と、佐々木氏の前に社長を務めた西田厚聡あつとし相談役の対立だとの指摘がある。西田氏は、経営手腕への不満から佐々木氏を公然と批判してきた。佐々木氏は業績の拡大で応えようとし、不適切会計を黙認する風土を生んだとの見方が社内外で根強い。
田中社長の後任選びでは、不適切な会計や、西田氏と佐々木氏の対立への関わりが少ない人物が候補になりそうだ。だが、第三者委が経営責任をどこまで認定するかは不透明で、調査結果によっては適任者が不足し、人選が難航する可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150712-118-OYTPT50015
東芝「無理な収益」計画…第三者委 担当役員の責任指摘へ
削除2015年7月12日3時0分
東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった。実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。
第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長（前社長）に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。
関係者によると、東芝は、市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計につながった可能性がある。
一般的に企業は達成可能な計画を立て、必要に応じて変更する。しかし、東芝では、過去最大の営業利益（本業のもうけ）の実現を求める田中社長や、佐々木副会長らの意を受け、各部門が現実的ではない売上高や利益を見込んで予算を取締役会に提出していた。達成できなかった部門の役員は取締役会で謝罪することが常態化していたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150712-118-OYTPT50104
東芝不適切会計、「無理な収益」計画…第三者委
削除2015年7月12日18時11分
東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった。
実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。
第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長（前社長）に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。
関係者によると、東芝は、タブレット型端末の普及などで市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計につながった可能性がある。
一般的に企業は達成可能な計画を立て、必要に応じて変更する。しかし、東芝では、過去最大の営業利益（本業のもうけ）の実現を求める田中社長や、佐々木副会長らの意を受け、各部門が現実的ではない売上高や利益を見込んで予算を取締役会に提出していた。達成できなかった部門の役員は取締役会で謝罪することが常態化していたという。
２０１１年の東日本大震災で主力の原子力事業の先行きが不透明になると、直後に発表した経営計画で佐々木社長（当時）は、３年後のインフラ（社会基盤）部門の売上高を約３割、営業利益を４割超も伸ばす計画を打ち出した。
不適切会計では、半導体やインフラ、パソコンなどほぼ全ての部門で利益の過大計上が行われており、その総額は５年で１７００億円超に上る。担当役員の多くも９月に予定される臨時株主総会で退任する見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50138
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50138.html
東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が認定へ
削除2015年7月14日3時0分
東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。
業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。
複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ（社会基盤）や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。
費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。
東芝は問題が発覚した当初、利益の修正は費用の計上時期のずれに伴うもので、意図的な会計処理ではないとの見方を示していた。その後の第三者委の調査では、田中社長が各部門の幹部に「（損失や費用の）計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと求めたことが明らかになっている。
調査報告書では、東芝で行われた会計処理について「不正」とみなす見通しだ。
不適切会計を巡っては、田中社長や佐々木則夫副会長（前社長）が引責辞任する方向となり、経営陣の大幅な刷新は避けられない。
第三者委の調査は、事実関係や原因の特定、経営責任の明確化が目的とされる。違法性があるかどうかについては、報告書の発表後に証券取引等監視委員会が検討するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150713-118-OYT1T50104
「利益至上」で問題拡大 過大計上、西田社長時代発端か…東芝第三者委
削除2015年7月14日3時0分
東芝の不適切会計問題で、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が「意図的な会計処理」によって行われたことを、外部の第三者委員会が認定する見通しになった。複数の関係者が明らかにした。発端は西田厚聡あつとし相談役（先々代の社長）時代に遡るともされる。長年の過度な利益至上主義が定着し、事実上の「不正」が是正されなかったことが、問題を拡大させたとみられる。（中島千尋、坂本幸信）
■悪意は
第三者委は、経営陣の故意の有無に関係なく、複数の部門で同時期に過大計上が発生したことを重くみて、全社的な問題だったと指摘する方針だ。
これまでの調査では、東芝が不適切会計に対する認識が甘く、第三者委と隔たりがあることが浮き彫りになっている。
東芝内部では４月３日に問題が発覚した直後、「意図的に会計を操作したわけではない」（幹部）など、現経営陣の進退問題にまで及ぶとの考えは少なかった。
ある決算期で過大計上になっても、後の決算期にその分を修正するケースがこれまで多かった。このため、東芝経営陣は過大計上について「会計処理の解釈の問題」などと釈明する一方、利益の「水増し」や「粉飾」には当たらないとの立場を変えていない。
田中久雄社長ら経営トップも調査に対し、故意を否定しているという。それでも第三者委は、経営陣の意向が利益至上主義の横行を生み、現場への圧力となって意図的な会計処理につながったとみている模様だ。
■２代前から
第三者委は、問題が田中社長や佐々木則夫副会長（前社長）だけでなく、その前の西田氏の社長時代（０５年６月～０９年６月）の一部にも遡るとみている。
当時の問題は、パソコンの部品取引に関する利益の過大計上が中心で、最終的に数百億円規模に上るとされている。
東芝は、調達した部品を外部の製造委託先に高値で販売した後、完成品を買い取って、家電量販店などを通じて消費者に販売してきた。製造委託先に高値で売るのは、外部に企業秘密である部品の調達価格を漏らさないためで、パソコンメーカーでは一般的に行われているとされる。だが、スマートフォンの普及などでパソコン需要が低下し、在庫が膨らむ傾向にあった。
第三者委は、消費者への販売が伴わなくても、委託先との企業間取引で生じた利益を、パソコン関連の利益として積み上げたことを問題視している。
過大計上の総額は１７００億円超にのぼる見通しだ。３代にわたって社長が問題に関わったとなれば、社内体質の根本的な改革を迫られることになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYTPT50123
東芝の過大計上「意図的」…第三者委認定へ 経営陣の意向反映
削除2015年7月14日3時0分
東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。
複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ（社会基盤）や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。
費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。
東芝は問題が発覚した当初、利益の修正は費用の計上時期のずれに伴うもので、意図的な会計処理ではないとの見方を示した。その後の第三者委の調査で、田中社長が各部門の幹部に「（損失や費用の）計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと求めたことが明らかになっている。
調査報告書では、東芝で行われた会計処理について「不正」とみなす見通しだ。
不適切会計を巡っては、田中社長や佐々木則夫副会長（前社長）が引責辞任する方向となり、経営陣の大幅な刷新は避けられない。
第三者委の調査は、事実関係や原因の特定、経営責任の明確化が目的とされる。違法性があるかどうかについては、報告書の発表後に証券取引等監視委員会が検討するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYTPT50194
東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
削除2015年07月15日 08時26分
不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。
外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。
企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。
東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html
電気飛行機、有人飛行へ ＪＡＸＡ ２月から本格試験
返信削除2015年1月3日3時0分 読売新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）が、電気を使って飛ぶ次世代の飛行機「電気飛行機」の有人飛行試験を、２月に岐阜県内で始めることがわかった。電気飛行機の実用化に向けた本格的な有人飛行試験は、国内で初めてとなる。
ＪＡＸＡは２００４年から電気飛行機の研究を始め、リチウムイオン電池と電動モーターを動力源に飛行機を推進するシステムを完成させた。モーターの最大出力は６０キロ・ワットで約８２馬力に相当し、小型プロペラ機の燃料エンジンと同程度の推進力という。
試験飛行は、全長７・３メートルの既存の小型プロペラ機（モーターグライダー）からエンジンと燃料系統を外し、電動システムを積んだ改造機を使って、２～３月に行う。パイロット１人が乗り、航空自衛隊岐阜基地の上空３００メートルを５分間、最高時速１５０キロ・メートルで飛行する計画だ。改造機は、最長１５分間しか飛べない。開発責任者の西沢啓・ＪＡＸＡチームリーダー（４３）は「電気を効率よく使うシステムに改良したり、ガソリンエンジンと併用するハイブリッドシステムの研究を進めたりしたい」と話す。
ＪＡＸＡによると、電気飛行機開発は欧米が先行し、約４００キロ・メートルの距離を飛行した例もあるという。早ければ数年以内にスカイスポーツ用の機体が普及し始め、２０～３０年後には１００席程度の大型機が登場すると想定している。
電動モーターは燃料エンジンより燃費が優れており、ＪＡＸＡは改造機の運航費が元の機体に比べて、４割安くなると試算する。モーターは二酸化炭素を排出しない上、騒音も静かで、整備しやすいなど利点が多いため、世界で開発競争が激化すると見込んでいる。
日本では電池メーカーなどが有人飛行試験に挑んできたが、高度は１０メートル以下だった。西沢チームリーダーは「日本に電気飛行機の開発技術があることを証明したい」と意気込む。
電気工学に詳しい藤本博志・東京大准教授の話「電気自動車と同様、電気飛行機も普及する可能性は十分にある。海外に比べて遅れているが、日本も電気自動車の製造ノウハウを生かし、開発に力を入れるべきだ」
＜リチウムイオン電池＞小型で軽く、大量の電気をためることができる電池で、１９９０年代に製品化された。充電池として優れており、携帯電話やパソコン、電気自動車などで広く使われている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150103-118-OYTPT50147
＞モーターは二酸化炭素を排出しない上、騒音も静か…
削除動機が不純…
太陽光、３年連続低下へ １５年度、固定買い取り価格
返信削除経済産業省は１５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１５年度の太陽光発電の買い取り価格を引き下げる方向で検討を始めた。３年連続の低下になる。事業者が集中した太陽光の価格を抑え、風力や地熱などへの参入を促す。３月中に決める。
経産省の有識者委員会が１５日、議論を始めた。経産省は企業が主に参入する出力１０キロワット以上の太陽光に関し、利益を手厚くする優遇措置を６月いっぱいで終了する案を示した。
また１５年度の価格算定の基になる発電設備費や維持費の想定値を示した。円安が響いて発電設備の導入コストは上がるが、維持費は下がると見込んだ。
2015/01/15 20:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011501001792.html
ビッグデータ専門家育成…国内の人材不足 産官学で研修・講座広がる
返信削除2015年1月19日3時0分 読売新聞
統計学などを駆使して、企業などが集めた膨大な電子データ「ビッグデータ」を分析し、経営や営業戦略に生かす「データサイエンティスト」を育成する動きが広がってきた。海外に比べ、専門知識を持った人材が不足しているためだ。日本企業がビジネスチャンスを逃さないために、国や企業、大学の本気度が問われている。（岸本英樹）
総務省は３月中旬から、無料のインターネット講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を始める。東大の教員らが講師を務め、データの見方など分析の基本的な知識を教える。１週間に４～７回程度約１０分の動画を流し、各週の確認テストと最終テストをパソコンやスマートフォンなどを通じて実施する。
一方、情報通信会社のＮＴＴデータや日本ユニシスなど１０社・団体で作る「データサイエンティスト育成検討事務局」は２０１４年６月から、人材を「初心者」や「指導者」など５段階に分け、レベルごとに求められる技能を明確にした。そのうえで、各企業の研修プログラムに生かした。
広告会社の電通やネット検索大手ヤフーなど３０社・団体などで作る「データサイエンティスト協会」も１４年１２月に、同様のレベル分けの基準を公表している。ただ、こうした動きはバラバラで、「点」の動きを「線」に広げていくことが課題となる。
日本情報システム・ユーザー協会の調査によると、ビッグデータを活用している企業（準備中含む）は８％超にとどまった。日本では大学などで文系の学生を中心に統計学を学ぶ機会が少ないことが主因だ。国の情報通信白書によると、０８年時点でデータ分析の訓練を受けた日本の大学卒業生の数は約３４００人で、米国の約７分の１だった。
大学も学生への指導を改めようとしている。慶応大は１４年度から、総合政策学部と環境情報学部で、統計学などを学ぶ「データサイエンス」を、「外国語」やプログラミングなどの「情報技術」と並ぶ基礎力の柱と位置付けた。「社会で活躍するために必要なスキル」（加藤文俊教授）との認識だ。
野村総合研究所の城田真琴氏は「日本ではデータより勘や経験に頼る企業がまだまだ多い。人材育成を急ぐ必要がある」と指摘する。
情報活用 ネット広告、回転ずし…
米国では２０１３年に約６０００の企業がデータサイエンティストを募集したとされる。米国の大学では専門家を育てる修士課程を設立する動きが相次ぐ。
専門家が少ない日本でも、ＩＴ企業を中心に活用の動きが出始めた。楽天は、米ハーバード大出身の理論物理学者北川拓也氏（２９）を１３年に執行役員に登用したほか、外国人を中心に採用を続けている。
ヤフーはデータ分析の専門部署に約２００人が所属する。同社のサイトは月約６００億ページの閲覧がある。データを処理して、利用者の興味や関心に応じた広告を表示する仕組みなどを作っている。
ビッグデータの活用が重要なのは、企業が合理的な戦略を打ち出せる点だ。
回転ずしチェーンのあきんどスシローは、すし皿にＩＣタグを取り付けて年１０億件以上を記録した。それを分析し、レーンに流す種類や量をコンピューターで指示する仕組みを作り、食べられずに廃棄する量を４分の１程度に減らした。
ソフトバンクはスマートフォン用アプリを通じ、データ通信した時間や場所などを示すデータを月約２０億件集め、基地局の建設に生かしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYTPT50039
外国人不満多い無線ＬＡＮ、接続手続き簡素化へ
返信削除2015年1月20日8時53分 読売新聞
訪日外国人が簡単にスマートフォンなどからインターネットに接続できるようにするため、官民一体で２０１６年度までに、無料の公衆無線ＬＡＮ※の使い勝手を良くするアプリ（ソフト）を開発する。
メールアドレス入力などの認証手続きが１回で済むようになり、ネットを使うのに不便な場所が大幅に減る。
政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年までに訪日外国人を２０００万人に増やす目標を掲げている。１５年度当初予算案に２・８億円を計上し、ネット環境の整備を進める。
訪日外国人は観光情報などをネット検索することが多く、街中で自由に使える無料の無線ＬＡＮの整備が課題になっている。観光庁の１１年の調査では、訪日外国人が日本滞在中に困ったことで最も多かったのが無線ＬＡＮについてだった。
外国人が日本で無料の無線ＬＡＮを使うには、多くの場合、サービス提供する商業施設などでパスポートを見せるなどして、認証手続きをする必要がある。利用場所が、ＮＴＴ系やＫＤＤＩ系など異なる通信事業者だと、それぞれ認証手続きをしなければならない。
開発するアプリは、認証の手続きを通信事業者で共通化し、来日した空港などで一度登録すれば、どこでも簡単に接続できるようにする。通信事業者や交通機関、商業施設など約８００の企業や団体で作る「無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会」と政府が連携する。
商業施設や空港、駅などにとっては、効果的に外国人観光客らに情報提供できる利点がある。
※ＬＡＮ＝Local Area Network
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150119-118-OYT1T50057
「海外安全アプリ」の提供開始 外務省
削除7月12日 9時26分
外務省は、海外に滞在している日本人に、現地の安全に関する情報を知らせたり、現地の警察や救急、日本の大使館など、緊急の連絡先をいつでも調べたりすることができるスマートフォン向けの専用のアプリを開発し、提供を始めました。
外務省は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、旅行や居住などで海外に滞在している日本人の安全対策を強化するため、スマートフォン向けの専用のアプリ、「海外安全アプリ」を開発し、今月１日から提供を始めました。
アプリは、▽スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して、現在地や、その周辺の地域の治安情勢が表示されるほか、▽外務省が、事件や事故などに巻き込まれないように出す渡航情報などが自動的に通知されます。
また、アプリには、国ごとに、現地の警察や救急、日本の大使館など、緊急の連絡先が登録されており、インターネットに接続しなくても、いつでも調べることができます。
「海外安全アプリ」は、外務省の「海外安全ホームページ」からダウンロードすることができ、外務省は、「海外では、『自分の身は自分で守る』という心構えが必要だ。海外への渡航を計画する段階からアプリを活用して、情報収集や安全対策に努めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150712/k10010147801000.html
「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ
削除7月13日 23時07分
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。
これは東京・立川市で開かれた国の中小企業への支援策を紹介するシンポジウムで経済産業省の幹部が発表しました。
それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。
認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。
日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。
シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く評価されており、制度の導入によってサービス産業全体の底上げにつながるものだと思っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149631000.html
水素エネ「温暖化対策の切り札、省エネ効果も」
返信削除2015年1月21日23時6分 読売新聞
一橋大の橘川武郎教授と読売新聞科学部の前村尚記者が２１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、次世代のエネルギーとして期待がかかる水素エネルギーについて話した。
水素の利点について、橘川教授は「利用時に二酸化炭素を出さず、温暖化対策の切り札になる。燃料電池に使えば省エネルギー効果もある。また、水素という形でエネルギーを運ぶこともできる」と強調した。
前村記者は「水素社会の実現には大規模な投資が必要で、企業などの本気さが問われる」と今後の課題を指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150121-118-OYT1T50122
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150121-OYT1T50122.html
橘川武郎・一橋大教授
削除「（水素エネルギーは）利用時に二酸化炭素を出さず、地球温暖化対策の切り札になる。燃料電池に使えば省エネルギー効果もある。また、水素という形でエネルギーを運ぶこともできる」
＞二酸化炭素を出さず、地球温暖化対策の切り札になる
削除＞燃料電池に使えば省エネルギー効果もある
＞水素という形でエネルギーを運ぶこともできる
ひとつひとつよーく見て聞いて考えてみると…（笑）。
ロボット産業の新戦略の内容判明
返信削除1月22日 4時35分
政府が成長戦略の柱の１つとしてロボット産業を振興させる新たな戦略の内容が判明し、ロボットの普及を促す規制緩和や技術の国際標準化を目指すことが盛り込まれることになりました。
政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか、ロボットを活用することで日本経済の成長を実現しようと、ロボット産業に関する新たな戦略をまとめ、その内容が判明しました。
それによりますと、歩行が困難な人などの介護を支援するロボットの普及に向けて、現在３年に１度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和によって新製品の導入を加速させることにしています。
また、ドローンと呼ばれる無人飛行機の利用拡大を図るため、橋の橋脚などインフラの点検作業で必要な人の目視の代わりに、ドローンに搭載したカメラの映像を活用できることなどを検討するとしています。
さらに、工場の生産ラインの完全自動化に向けて、ロボットの制御システムの開発で世界の先頭に立つドイツやアメリカに対抗し、日本の企業や大学などと連携して国際標準化を目指すことにしています。
政府はこうした戦略を進めるため、５年後の２０２０年を目標にロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額１０００億円を投資し、ロボットの市場を現在の４倍に当たる２兆４０００億円に拡大させる方針です。
政府は、近く開く「ロボット革命実現会議」で新たな戦略を正式決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014869961000.html
相づち打つ「対話ロボット」公開
削除1月20日 18時01分
話をしている相手に視線を向けたり相づちを打ったりできる新たな対話型のロボットを大阪大学などの研究チームが開発し、２０日、東京の日本科学未来館で公開されました。
この「ＣｏｍｍＵ」と「Ｓｏｔａ」という２体のロボットは、大阪大学大学院の石黒浩教授らの研究チームが開発しました。
２体はともに背丈がおよそ３０センチ、重さが９００グラム程度で、頭や腕、胴体など、人の上半身をかたどっています。これらのロボットは、人が話している内容を理解することはできませんが、話をしている相手に体や視線を向けたり、あらかじめ組み込まれたプログラムによって相づちを打つことができるため、人と対話しているような感覚が得られます。また、この発表会見では、姿かたちが人間そっくりの別の２体のロボットが解説を行い、報道関係者の注目を浴びていました。
開発した石黒教授は「ロボット開発で最も難しいのは、誰かと誰かが対話しているところに参加している感覚を持つことだ。これらのロボットは、対話がうまくいかない子どもや認知症のお年寄りなどのコミュニケーションの訓練に役立てられる可能性があるのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014830161000.html
「フランケンシュタイン」の見果てぬ夢…
削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3
「アンドロイド」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC
つねに、われわれ自身が何者かを問う…
ボードリヤール『シミュラークルとシミュレーション』
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB
「シミュレーション シミュラークル P.K.ディック」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB+P.K.%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF
結局は、単なる「子供だまし」でしかなく…
削除二足歩行で前足が「手」になり、それを「道具」として用いた。
削除・・・
「言語（コトバ）」を獲得して、意思疎通の「道具」として用いた。
「文字（記号）」を発明して、記述する「道具」として用いた。
「衣」をまとった…
削除ロボット産業振興へ新戦略を決定
返信削除1月23日 15時24分
政府は、成長戦略の柱の一つに掲げるロボット産業の振興のため、規制緩和によってロボットの導入を加速させることや、ロボットの実用化に向けた実験が自由にできる区域を福島県内に指定することなどを盛り込んだ、新たな戦略を決定しました。
政府は２３日、総理大臣官邸で「ロボット革命実現会議」を開き、ロボットの活用や導入を加速するための新たな戦略を決定しました。新たな戦略では、介護を支援するロボットの普及に向けて、現在、３年に１度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和を進めるとしています。
また、ロボットの実用化を加速するため、ドローンと呼ばれる無人飛行機や災害ロボットなどの実証実験が自由にできる区域を福島県内に指定するとしています。
そして、５年後の２０２０年を目標に、ロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額１０００億円を投資し、ロボットの市場を現在の４倍に当たる２兆４０００億円に拡大させるとしています。
これを受けて、安倍総理大臣は「今回のロボット新戦略は、まさに新たな時代に日本が世界の中心で輝くための戦略と道筋を示すもので、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指していく。ことしは、いわゆるロボット革命元年となる。わが国のロボット大国としての地位をさらに高めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014916171000.html
【ロボット工学】人間に高い「対話感」を与えられる社会的対話ロボット「CommU」を開発/大阪大
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1421973355/
「ロボット」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88
再生エネ買い取り再開へ…個人の収入減る可能性
返信削除2015年1月24日7時56分 読売新聞
太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを中断していた北海道、東北、四国、九州電力は、２６日から買い取り再開の手続きを始めると決めた。
政府が新しい買い取りルールを定めたためだ。
ただ、従来より条件が厳しくなる。個人が住宅の屋根に設置した太陽光発電などは、無条件で電力会社に買ってもらえた。４月以降に申し込んだ場合は、状況によっては制限がかかり、収入が減る可能性がある。
政府は太陽光などで発電した電気の買い取りを、電力会社に義務付ける制度を２０１２年に始めた。しかし、買い取り価格が割高な太陽光の接続申し込みが急増した。発電量が多すぎると、送電網が電気的に不安定になる特性があるため、回答保留が相次いだ。
太陽光の発電量が多すぎた場合、電力会社が、事業用の大規模な設備に発電を抑える「出力抑制」を指示できる。新たなルールで、出力抑制の対象に中規模な設備や、個人の小規模なものも加えた。ただし、出力１０キロ・ワット未満の家庭用は影響が大きいため、３月末までに申し込んだ場合、対象外にする。
また、北海道、東北、九州電力については、電力会社が金銭の補償をせずに太陽光発電の出力を抑制できる期間の上限を撤廃し、いつでも買い取りを制限できるようにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150123-118-OYT1T50141
＞政府が２３日にまとめたロボット新戦略は、２０年の国内ロボット市場を２・４兆円に拡大する目標を掲げた。教育プログラムでは、介護や災害、農業など幅広い分野で活用できるロボットの実現を念頭に、企業ニーズを反映させたカリキュラムを想定している。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html?showComment=1422163920214#c5947389188372736240
メガソーラー建設に待った 湯布院の住民らが提訴 [大分県]
返信削除2015年01月27日（最終更新 2015年01月28日 01時46分）
高原が広がる大分県由布市湯布院町塚原での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に反対する住民や旅館経営者、別荘所有者ら３２人が２７日、「良好な景観が損なわれる」として、計画する投資会社を相手取り、開発行為の差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。
訴状によると、計画を進める「湯布院塚原プロパティー合同会社」（東京）は２０１３年４月、約１億４千万円で約２０ヘクタールの市有地を買収する契約を市と締結し、今年１月に土地の所有権が同社に移転した。原告側は景観を生かした営業にも損害が生じると主張し、「建設強行の場合は損害賠償請求も行う」という。
同社の親会社「ファンドクリエーション」（同）は「訴状を見ていないのでコメントできない。景観には十分配慮して計画を進めたい」としている。
＝2015/01/28付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/141953
「メガソーラー投資」…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89+%E6%8A%95%E8%B3%87+%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
今頃だともはや詐欺まがい商法に思われ…とっても「投資」にはならんでしょ
新成長戦略策定に向け議論本格化
返信削除1月30日 5時17分
政府は、安倍政権として３度目となる成長戦略の取りまとめに向けて、今後、外国人労働者を受け入れるための方策や、人工知能やロボットに関する先端技術の開発を推進するための具体策などの検討を本格化させることにしています。
政府は２９日の産業競争力会議で、安倍政権として３度目となる成長戦略の取りまとめに向けて、検討項目を盛り込んだ「今後の検討方針」をまとめました。
それによりますと、日本の人口が今後減少することを見据えて、大学で外国人留学生を積極的に受け入れ、日本での就職を支援するための方策や、介護などの専門的な分野で外国人労働者の受け入れを推進するための施策を幅広く検討する、などとしています。
また、人工知能や膨大な電子情報「ビッグデータ」、それにロボット技術などを活用して生産性を向上させる動きが世界的に進んでいることを踏まえ、企業や大学などと連携して先端技術の開発を推進するための具体策を取りまとめるとしています。
政府は今後、産業競争力会議で本格的な検討を進めたうえで政府案を取りまとめ、与党とも調整したうえで、ことし６月をめどに新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076881000.html
都道府県の半数以上で特養建設できないケース
返信削除2月3日 7時49分
介護が必要な高齢者が増え続けるなか、全国の都道府県の半数以上で、この３年間に計画されていた特別養護老人ホームの建設が中止や延期になっていたことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
背景には介護現場の人手不足があるとみられ、施設を運営する事業者からは高齢者に提供するサービスに支障が出るおそれがあるという声が上がっています。
ＮＨＫは、特別養護老人ホームの整備状況などについて全国の都道府県にアンケート調査を行いました。
その結果、全体の５５％に当たる２６の都府県が、この３年間に計画していた施設の建設が中止や延期になったことがあると回答しました。
その理由については「事業者の応募がなかった」と答えた自治体が最も多くなっています。
このうち東京・北区では、ことし区内で最大規模の施設の建設が始まる予定でしたが、介護職員を確保できないことや事業者に支払われる介護報酬がこの春引き下げられることを理由に事業者が突然撤退し、中止になったということです。
このほか、介護職員の不足などから「利用者の受け入れを制限している施設がある」と答えた自治体も、全体の４分の１近くに上っています。
特別養護老人ホームを巡っては、４月から介護報酬が引き下げられる見通しですが、事業者からは人手不足がさらに加速し高齢者へのサービスに支障が出るおそれがあるという声が上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166041000.html
農地転用の許可権限を都道府県に
削除1月30日 10時31分
政府は３０日の閣議で、地方分権の新たな方針を決定し、４ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地に転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すことなどを盛り込みました。
政府は３０日の閣議で、地方分権の推進に向けた新たな方針を決定しました。
それによりますと、４ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地などに転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すとしています。
また、給水の対象が５万人を超える水道事業を許可したり指導監督したりする権限や、保安林の指定や解除の権限の一部を国から都道府県に移すほか、海外からのチャーター便を受け入れやすくするため、税関や検疫などに当たる職員を必要に応じて近隣の国際空港から地方空港に派遣できるようにする、などとしています。
閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、安倍総理大臣は「地方分権改革は地域がみずからの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域をつくる基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマだ。関係大臣には今回の方針に基づき、地方の発意に根ざした改革をさらに推進できるよう、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい」と指示しました。
政府は、こうした権限の移譲に必要な法案を、今の通常国会に提出することにしています。
地方創生相「画期的なこと」
石破地方創生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「農地転用許可の権限移譲は、平成１３年に現行の制度となって以来、初の見直しであり、画期的なことだ。今までは、手続きにすごく時間がかかっていたが、地方でいろいろな計画を実施するにあたって、スピーディーにできるということは、間違いなく確保される」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015080721000.html
ソニー 肌解析で美容関連事業に参入へ
返信削除2月3日 19時45分
ソニーは、画像処理センサーの技術を活用して、肌のきめ細かさなどの状態を短時間で解析することができる小型の測定器を開発し、美容関連の事業に参入することになりました。
ソニーが３日発表したのは、肌の状態を解析することができる手のひらほどの大きさの小型の測定器です。
スマートフォンやデジタルカメラなどに使われている画像処理センサーの技術を活用し、数秒間、顔に当てるだけで、肌のきめ細かさの状態を点数で表したり肌年齢を測定したりすることができます。
また、測定した結果はタブレット端末やスマートフォンの専用アプリケーションを通じて、管理する機能もあります。
ソニーは来月中旬からエステサロンや化粧品販売店向けに測定器を発売し、その後は一般消費者への販売や、男性の頭皮診断に使うことも検討しています。
ソニーは、１０年連続でテレビ事業が赤字のほか、スマートフォン事業も販売が不振となっていますが、画像処理センサーの需要の拡大が期待できることから、大規模な増産を計画しており、幅広い用途に使うことでセンサー事業を成長の柱に据えたい考えです。
ソニーの上田康弘業務執行役員は「これまで培った技術を活用し、参入していなかった分野で新たなソニーの可能性を追求したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015191101000.html
広い意味での「お化粧」分野はやはり狐と狸の化かしあい界隈…
削除なんか井深盛田コンビが草葉の陰で溜息ついてそう…
トランジスタラジオやトリニトロンテレビやカセットテープレコーダー、そして一世を風靡したウォークマン、ベータマックス、コンパクトディスク、ハンディカム…
削除ソニーはかつて、常に時代の最先端だった…
ソニー センサー事業に１０００億円投資
削除2月2日 18時51分
ソニーはスマートフォン向けなどの需要が高まっている画像処理センサーの事業を拡大するため、長崎県などにある国内３つの工場に合わせて１０００億円余りの設備投資を行うと発表しました。
発表によりますと、ソニーが設備投資を行うのは、長崎県と熊本県、山形県にある３つの工場です。
これらの工場では、スマートフォンやデジタルカメラ向けの画像処理センサーを生産していますが、新興国などでスマートフォンなどの需要が高まっていることから、合わせておよそ１０５０億円を投じて新たな生産設備を導入します。これによって、この会社の画像処理センサーの生産能力は、来年６月末までに今の月およそ６万枚からおよそ８万枚まで増強されるということです。
ソニーは去年７月にも長崎県と熊本県の工場に対する設備投資を発表しており、今回の追加の設備投資で、画像処理センサーの事業を今後の成長の柱としたい考えです。その一方で、ソニーは、大分県にある旧型のゲーム機向けの半導体などを生産している工場を来年３月末で閉鎖することをあわせて発表しました。
従業員は引き続き雇用され、ほかの拠点に配置されるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015156151000.html
ソニー モバイル事業で１０００人追加削減へ
削除1月28日 11時13分
ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。
ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が２０４０億円の赤字に陥る見通しです。
これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ１０００人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。
従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。
ソニーはモバイル事業の立て直しを経営の最重要課題と位置づけており、一連の合理化策によって再来年度には安定的に利益を出せる体制を築き黒字化を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015022851000.html
ソニー 米のゲーム関連子会社を売却
削除2月3日 13時14分
経営の立て直しを進めているソニーは２日、パソコン向けのオンラインゲームの開発を行うアメリカの子会社をアメリカの投資会社に売却したと発表しました。
ソニーはオンラインゲームソフトの開発や配信を行うアメリカの子会社「ソニー・オンライン・エンタテインメント」をニューヨークの投資会社「コロンバス・ノバ」に売却したと発表しました。
「ソニー・オンライン・エンタテインメント」はインターネットに接続することで複数の利用者が同時に楽しむことができる冒険型のロールプレイングゲームなどの人気シリーズで知られています。
売却金額は明らかにされていませんが、ソニーは事業の柱と位置づけるスマートフォンなどのモバイル事業が販売不振に陥り経営の立て直しを進めていて、今回の売却は一段の合理化を図る考えがあるものとみられます。
一方、買収した投資会社は人気ソフトをパソコンやソニーの主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション」だけでなく、ほかのメーカーの家庭用ゲーム機やモバイル端末向けにも提供することで収益力を高めるねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015173721000.html
人工知能海外より遅れ 総務省 研究会がスタート
返信削除2015年2月7日3時0分 読売新聞
総務省は６日、人工知能の研究開発の強化策などについて話し合う有識者による研究会の初会合を開いた。ロボットなどの頭脳にあたる人工知能の技術は、様々な分野での応用が可能で、先行した企業や国にとって大きな武器になる。一方で、２０４５年頃には人工知能が人類の能力を超えるとの予測がある。そうした事態にどう向き合うかも本格的に議論する。
米国の未来学者レイ・カーツワイル氏は、４５年には１台１０００ドル（約１２万円）程度のパソコンの情報処理能力が全人類の能力を超えると予測した。「２０４５年問題」と言われ、同氏は人工知能が人間の意思を介さずに仕事をしたり、自らを超える人工知能を作り出したりすると考えている。
ただ、有名な英物理学者のスティーブン・ホーキング氏らは、人工知能を人間が制御できなくなる危険性を警告している。
初会合では、人工知能の開発が海外に比べて遅れている点などについて意見が多く出た。海外では、米ＩＢＭやグーグルなどが積極的な投資を行っている。
「人工知能の技術を持つ国や企業の独占が進むリスクがある」（松尾豊・東大准教授）、「人工知能の研究をする優秀な人は外資系企業に取られている」（川上量生のぶおＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ会長）との声が上がった。
研究会には、情報通信や脳科学といった幅広い分野の計１２人が参加し、夏頃までに報告書をまとめる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150206-118-OYTPT50469
人を超える「２０４５年問題」 人工知能と共生 真剣議論…総務省が研究会
削除2015年2月6日15時0分 読売新聞
総務省は６日、人工知能が人類の頭脳を超えるとされる「２０４５年問題」の課題を整理し、今後の対応を検討する有識者による研究会の初会合を開く。人工知能の急速な発達は、社会の利便性を高める一方で、制御できなくなる危険性も警告されている。研究会では、人工知能を使いこなしていくための課題や、海外に比べて遅れているとされる研究開発体制の強化などを検討する。
科学者などの間では、４５年頃までには、人工知能が人間の意思を介さずに、生活や仕事など、社会のあらゆる分野の企画や設計、生産などを自律的に行うようになることも予想されている。
人間の体の多くを機械に置き換えたり、脳の記憶や意識をコンピューターに保存したりできるようになるとの予想もある。
一方、英物理学者のスティーブン・ホーキング氏は人工知能の進化を制御できなくなることに警鐘を鳴らしている。
研究会には慶応大環境情報学部長の村井純氏や、ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯの川上量生のぶお会長、ＮＴＴデータの岩本敏男社長など情報通信や脳科学といった幅広い分野の１２人が参加し、夏頃に報告書をとりまとめる。
総務省情報通信政策研究所は「人工知能が人間を超える日はそう遠くない未来に訪れる。人工知能とのつきあい方などを議論していくきっかけにしていきたい」と話している。
２０４５年問題 米国の未来学者レイ・カーツワイル氏が提唱した人工知能の未来像。２０４５年には、１台１０００ドル（約１２万円）程度のパソコンの能力が、全人類の能力を超えるなどと予測した。人工知能が自らを改良し、爆発的に拡張していけば、人類の想像を超える未来が作られるとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150206-118-OYTPT50309
「人工知能」をめぐる「大きなお世話」…
削除太陽光売買 制度に不備…新電力業者
返信削除2015年2月12日3時0分 読売新聞
電力会社が太陽光発電業者から仕入れた電気を、企業などに小売りするより、卸電力市場で他の電力会社に転売した方が多くの利益を得られることがわかった。新電力と呼ばれる企業の間で、転売によって収入を増やす動きが広がりつつある。経済産業省はより適切な取引の実現に向けて対策の検討に入る見通しだ。
定額補填金 他社転売で利益に
■穴埋め
東京電力などの大手電力会社や新電力は、太陽光発電業者から政府が決めた固定価格（１キロ・ワット時あたり３２～４０円）で電気を買い、それを企業などに実質的に同１０円前後で販売している。
ただ、仕入れ価格が販売価格より高いため、このままでは損をしてしまう。
そこで政府は、太陽光など再生可能エネルギーを仕入れて売った会社に対し、「補填ほてん金」を支払い、損が出ないようにしている。
補填金の原資は、再生可能エネ普及への協力金として家庭や企業の電気代に上乗せされている「負担金」だ。負担金の総額は、２０１３年度が約３０００億円で、１４年度は約６５００億円の見込みだ。
■卸市場
一方、一部の新電力は、太陽光発電業者から買った電気を、卸電力市場で大手電力会社などにおおむね同１５～２０円で転売している。
現在、大手電力会社は原子力発電所の停止で自前の電気が不足気味で、ある程度高値でも卸市場で電気を買うことが多い。
例えば、新電力が太陽光業者に払う固定価格が同４０円で、卸市場で大手電力会社に売った値段が１５～２０円の場合、支払われるべき補填金は２５～２０円のはずだ。
だが、現在の制度では、この場合も約１０円で売ったとみなすことになっており、補填金は約３０円分支給され、新電力はもうかる仕組みになっている。
電力業界関係者によると、１０社程度が転売によって多額の補填金を受け取っているとみられる。例えば、１０００キロ・ワットの大規模太陽光発電所で発電した電気を仕入れ、卸市場に１５円で転売した場合、企業に売るより、実質的に年間約１０００万円も収入が多くなるとの見方もある。「転売で収入を億単位で増やしているケースもあるはず」（業界関係者）との声もある。
ある新電力は読売新聞の取材に対し、「仕入れた電気の余剰分を市場に売っているだけ」と転売を認める。別の新電力は「市場の価格次第で、利益が出ると判断すれば余った電気を売っている。正当な取引だと認識している」としている。
■要因
補填金の額を算出する際、新電力が卸市場で実際に売った値段ではなく、一律に「約１０円」とみなしているのは、細かく変動する転売価格を取引ごとに正確に把握するのが難しいからだ。経産省は、太陽光による電気を使ったことで火力発電を減らせる分量などを勘案して「約１０円」と設定している。
卸市場の取引価格が下がれば、この現象は起きにくくなる。欧州などでは、余った電気を卸市場で売る電力会社が多く、取引価格が高止まりしにくいという。日本の場合、全国で使われる電力に占める卸市場での売買の割合は１％程度だ。
経産省は今年度内にも専門家会議で対策の検討を始める見込みだ。国内の電気が不足気味で大手電力会社が卸市場で高値で電気を買っていることが背景にあるだけに、原発の再稼働などで電気の供給力を増やすことが、卸市場の取引価格引き下げにつながる可能性がある。
【新電力】 東京電力などの大手以外の新興電力会社。２０００年から大規模工場などの大口向けで電力販売が自由化され、新たに参入できるようになった。１６年からは家庭への販売もできるようになる。ガスや商社、電機など様々な業種が会社を設立しており、経済産業省への届け出は５００社を超える。
【卸電力市場】 電気を売りたい会社と電気を買いたい会社を仲介し、取引を成立させる取引所。発電所を持たない新規参入企業でも電気を仕入れられるように、２００３年に日本卸電力取引所（東京都港区）が設立された。東京電力などの大手電力会社や新電力など約１００社が会員になっている。
価格見直し急務
松村敏弘・東大教授（公共経済学）の話「本来、支払う必要のない国民の負担金が企業の利益に流れているのは問題だ。再生可能エネルギーによる電気の実質（販売）価格をもっと高く設定するか、卸市場で売れた価格と同じにすれば、（卸市場での販売価格が実質価格を上回らなくなって）新電力は（補填金による）利益を得られなくなる。制度の価格設定に問題があり、早急に見直すべきだ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150212-118-OYTPT50167
みんな、「なっとく」してやってたんじゃないのか？（笑）。
返信削除＞なっとく！再生可能エネルギー - 資源エネルギー庁
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%8F+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
「地方創生特区」で先進技術の実証実験へ
返信削除2月15日 4時51分
政府はこの春をめどに指定する「地方創生特区」で、無人飛行機による宅配サービスなど先進技術の実証実験を行うことを目指しており、アメリカなど海外の先進事例を研究し、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の第２弾として、地方創生の実現に向けて国が集中的に支援を行う「地方創生特区」をこの春をめどに指定する方針です。
「地方創生特区」で、政府は、無人飛行機による宅配サービスや、インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育など、中山間地域や離島地域の活性化につながる先進技術の実証実験を行うことを目指しています。
政府は、新たに設けた有識者会議で、「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の試験運用が始まっているアメリカなど海外の先進事例の研究や、実証実験を行う際に必要な規制緩和の項目などの検討を進めたうえで、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015465721000.html
「地方創生」という新型「念仏」お題目…
削除＞経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1424087222334#c5124645493438528054
太陽光 価格引き下げ…新年度 家庭用 東電管内は３３円 有識者会議
返信削除2015年2月24日15時0分 読売新聞
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は２４日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の２０１５年度の買い取り価格案を決めた。
主に企業が取り組む大規模太陽光発電所（メガソーラー）は１４年度の１キロ・ワット時あたり３２円から２９円（税抜き）に、住宅の屋根などに設置された小規模な家庭用太陽光発電（出力１０キロ・ワット未満）は３７円から３５円（東京、関西、中部電力管内は３３円）に引き下げる。
引き下げはいずれも３年連続で、太陽光以外の地熱と風力、水力は１４年度の価格を据え置く。太陽光に偏った再生エネの利用状況を改める狙いがある。経産相が３月中に最終決定する。
大規模太陽光については７月以降、再生可能エネ特別措置法で定められた優遇措置が終了するため、価格をさらに２円下げて２７円とする。家庭用は、東電など３電力管内以外では１５年度以降、電気の出力を抑制する装置を付ける必要があることから３５円とし、装置のない設備（３３円）と区別した。
１５年度の買い取り価格は新たな発電設備が対象で、大規模太陽光が２０年間、家庭用が１０年間適用される。
政府は１２年に導入した固定価格買い取り制度で、大手電力会社に再生エネを使った発電業者からの電気の買い取りを義務づけ、価格を毎年度、発電コストなどを考慮して決めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYTPT50301
太陽光発電買い取り価格 ３年連続引き下げへ
削除2月24日 13時47分
再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る制度について、経済産業省の有識者委員会は太陽光発電の買い取り価格を３年連続で引き下げる案を了承しました。
再生可能エネルギーの買い取り価格は毎年、学者などがメンバーとなる経済産業省の有識者委員会で検討が行われており、２４日、見直し案が示されました。
この中で大規模な事業用の太陽光発電について、普及が進んでいるなどとして、今年度より１キロワットアワー当たりで３円引き下げて、ことし４月から２９円にするとしています。
さらに特例として電力会社が高い価格で買い取るとしていた期間が６月末で終了するため、７月以降は２７円まで引き下げるとしています。
家庭用も４円引き下げて３３円とするとしていますが、九州電力など７つの電力会社の管内では、電力の安定供給のために家庭に設置する装置の費用を上乗せして３５円とする計画です。
一方、風力や、中小水力、地熱発電などの買い取り価格は、太陽光に比べて導入が進んでいない状況などを踏まえ今年度と同じ価格で据え置くとしています。
委員会で見直し案は了承され、経済産業省は関係省庁の意見を聴いたうえで、来月中に太陽光発電の買い取り価格を３年連続で引き下げることを決定する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015699351000.html
福島・南相馬が「脱原発都市」宣言へ
返信削除3月2日 17時45分
東日本大震災からまもなく４年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している福島県南相馬市の桜井市長は１５年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
福島県南相馬市は原発事故のあと、合わせて６万人を超える市民が避難を余儀なくされ、避難中に多くの人が亡くなったほか、地域や家族がバラバラになり、今も放射線に不安を抱えながらの生活が続いているとしています。
２日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、１５年後の２０３０年までに、市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。
議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず多くの人が避難を余儀なくされた。二度と起こさない決意を宣言として世界に発信していきたい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001431000.html
九電 再生エネルギー買い取り量制限の見通し示す
返信削除3月4日 16時04分
再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は４日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに３００万キロワット増えると、買い取り量を年間で３６％制限する必要があるという見通しを示しました。
再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。
４日は制度の運用を議論する経済産業省の有識者会議が開かれ、事業者や家庭が新たに申し込みを行う際の判断材料とするため、電力各社が年間でどのくらい買い取り量を制限するか、現時点での見通しを示しました。
このうち、契約している案件を含めると、すでに受け入れ可能な電力量を上回っている九州電力は、昨年度の需要の実績に基づくと、新たに１００万キロワット契約が増えた場合は１６％、３００万キロワット増えると３６％、買い取り量を制限する必要があるということです。
ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003721000.html
再生エネ２０３０年に２１％、政府目標達成へ
返信削除2015年3月11日9時16分 読売新聞
２０３０年の国内発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合が、２１・３７％に達する見通しとなった。
政府は１４年４月に、約１１％（１３年度）の再生エネの割合を３０年に「約２割を上回る水準」まで高めるとの目標を定めていたが、太陽光発電などの急増で達成の見通しがついた。今後、さらに再生エネの割合を増やせないか検討する。
経済産業省が１０日開いた、将来の最適な電源構成（ベストミックス）を検討する有識者会議で明らかになった。それによると、全体の発電量を１兆キロ・ワット時と見込んだ場合、発電割合は水力が９・５３％と最も多く、続いて太陽光が７％、バイオマス２・８６％、風力１％、地熱０・９８％だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150311-118-OYT1T50011
再生エネ 関連産業育成へ…福島に研究所 ６部門 課題克服探る
返信削除2015年3月12日15時0分 読売新聞
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から４年。福島県では、再生可能エネルギーの大幅導入と、関連産業の育成・集積をてこに、地域復興を図ろうという取り組みが進んでいる。昨年４月、その中核施設の一つとして、産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」（同県郡山市）が新設された。世界の先頭を目指す研究所の現状を探った。（船越翔）
研究所は、ＪＲ郡山駅から車で３０分ほどの工業団地の一角に位置する。５万５０００平方メートルの敷地には、研究用の建物２棟と、太陽光パネルや風車１基を備える実証フィールドがある。職員は約１００人で、２０１４年度予算は約２５億円。
大和田野おおわだの芳郎よしろう所長（６３）は「再生可能エネルギーの研究所では、国内最大規模」と説明する。
政府は１２年７月に福島県の復興に向けた基本方針を策定し、再生可能エネルギーの関連産業育成を重点施策の一つとした。同県は、４０年頃までに県内の電力需要を１００％再生可能エネルギーでまかなうとの野心的な目標を掲げる。
様々な計画が、既に具体化されている。経済産業省は東京大や企業などに委託し、福島沖で風車を海面に浮かべる「浮体式」洋上風力発電の実証試験を進める。福島空港では、同県出資の企業が約１２００キロ・ワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置した。
飯舘村などの避難指示区域でも、メガソーラーの建設が始まっている。出光興産などは、磐梯山周辺で地熱発電の調査に取り組む。
◆コスト削減
研究所は、こうした産官学の動きを支援するため、「太陽光」「風力」「地熱」「エネルギー貯蔵」など６部門で、現在の技術が抱える課題の克服を目指す。
太陽光発電では、１キロ・ワット時あたり３０円かかる発電コストを１０円に下げることが目標だ。鍵を握るのが、太陽光パネルの原料であるシリコンを薄い円盤状に切り出す加工技術だ。
現在、量産品の厚さは０・２ミリ・メートル。研究所は、ダイヤモンドの粉を付着させたワイヤで切る方法を改良し、０・１２ミリまで薄くすることに成功した。今後は０・０８ミリの実現を目指す。
大和田野所長は「シリコンが薄くなれば、パネルも軽くなる。材料費だけでなく、設置や運搬の費用も抑えられる」と話す。
◆地域と共存
風力発電では、風の動きを精密にとらえて、羽根の角度などを常に微調整し、発電効率を上げる方法を研究する。２００～３００メートル先の大気に向けて赤外線レーザーを発射し、空気中のちりなどに反射した光を分析することで、直後の風の向きや強さを予測する。
突風を的確に予測できれば、羽根の角度を変えて風を逃がし、設備の損傷や劣化も軽減できる。研究所は、所内の風車（高さ４１・５メートル）を使って技術実証を進めており、「発電電力量を５％、使用年数を１０％向上させたい」と説明する。
地熱発電では、県内の温泉業界から「温泉の枯渇につながるのでは」と懸念する声が上がる。研究所は、地下水の流れが生むわずかな振動などから、地中の詳しい構造を把握して、地熱資源のデータベースを作成し、温泉に影響がない掘削地を探すことに役立てようとしている。地域との共存も大きな課題だ。
太陽光発電では、電力の買い取り価格が引き下げられるなど、再生可能エネルギーの普及には、一部逆風も吹いている。だが、将来、同県に関連設備の製造拠点が集積すれば、雇用創出など大きな経済波及効果が期待できる。
余った電気で水素作り貯蔵
再生可能エネルギーの弱点は、発電量が天候に左右され、安定しないことだ。福島再生可能エネルギー研究所は、再生可能エネルギーを水素に変えて貯蔵する技術の開発にも取り組む。
発電量が増えた時に、余った電気を使って水を電気分解し、水素を取り出す。その水素に化学物質を結合させ、液体の化合物「メチルシクロヘキサン」に変換する。
気体の水素に比べて、体積は６００分の１。必要に応じて分解し、水素を取り出して燃料にする。現状では、変換効率が悪く、化学反応を促進する触媒の改良を続ける。
研究所は企業との連携も重視する。太陽光発電では、企業２３社と共同で新しいパネルの開発を進める。企業が持つ技術やノウハウを製品化する技術支援も行う。県内の大学から契約職員として学生を受け入れ、人材育成にも心を配る。
佐藤理夫みちお・福島大教授（５５）は「研究所の設立が、企業や大学によい刺激を与えている。今後は、いかに具体的な成果を挙げ、普及させていくかが問われる」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150312-118-OYTPT50202
［解説スペシャル］再生エネ 福島の光になれ
返信削除2015年3月12日3時0分 読売新聞
福島県は再生可能エネルギーに大きな期待を寄せている。大小様々な計画も動き出した。太陽や風、地熱や水などのエネルギーはどんな可能性を秘めているのか。地域の復興や活性化につなげられるのか。再エネに希望を託す人々を訪ね、県内を回ってみた。
企画委員 大塚隆一
太陽光、間伐材 源泉熱利用… 地域に活力の芽
■三つの驚き
まず会ったのは福島県エネルギー課長の佐々木秀三さん。現状を聞き、三つのことに改めて驚いた。どれも日本一にからむ話だ。
第一は福島の電力供給力のすごさである。震災前の供給量は日本一だったが、驚くのは、原発が止まり、火力も打撃を受けた２０１１年でも電力を送り出す“輸出超過”を続けた点だ。
第二に再エネの目標がとてつもない。福島は震災後、「県内の全エネルギー需要に相当する量を再エネで生み出す」という目標を掲げた。再エネで電力をまかなうだけでも難しいのに燃料なども含む全エネルギーまで広げた。間違いなく日本一の野心的な目標だ。
果たして現実的なのか。佐々木さんに聞くと、強い口調で言い返された。
「できるか、できないかは、くだらない質問です」
再エネにかける決意はそれほど強いのだと感じた。
第三の驚きは、再エネの固定価格買い取り制度にまつわる二つの日本一だ。
福島県は認定を受けた再エネ発電設備の容量が日本一になった。県を挙げての取り組みの成果だろう。
だが大きな問題もある。認定は受けても運転を始めた所は少ない。福島の場合、全体の７％程度。この割合は全国で最下位である。
まず権利だけ得て当面は発電を始めない「空からおさえ」の問題だ。背景には除染や人手不足など福島が抱える様々な困難もある。だが、こうした問題を抱えつつも福島では再エネ活用の試みが各地で始まっていた。
■自然を守る
会津北部に位置する喜多方市。街並みを見下ろす山の斜面に３７４０枚の太陽光パネルが並ぶ。原発事故後に設立された会津電力の太陽光発電所である。
完成したのは昨年１０月。出力１０００キロ・ワットで約３００世帯分の発電をする。
社長は造り酒屋の９代目の佐藤弥右衛門さん（６３）。今後は風力や小水力にも進出したいという。
「会津は水も食糧も森林も豊富。自然を守り、再エネで地域の自立を目指す」
近くの会津若松市ではグリーン発電会津が１２年７月、森林バイオマス発電を始めた。燃やすのは山の間伐材などから作ったチップ。出力は５０００キロ・ワットで発電量は約１万世帯分だ。
社長は若い斎藤大輔さん（３７）。もともと父親と林業に携わってきた斎藤さんが目指すのは山を守り、雇用を生む地産地消のモデルだ。このため、発電所の規模は、会津の森林から無理なく集められる未利用材の量から決めたという。
■生き残り策
福島市のはずれにある土湯温泉の試みも面白い。
この温泉は大震災と風評被害で１６軒の旅館のうち５軒が廃業した。温泉街は存亡の危機に直面した。
そこで目を付けたのがバイナリー発電と呼ばれる温泉熱利用の発電だった。
震災の翌年に発電会社を設立した。今年夏には４００キロ・ワットの出力で発電を始める。そのほか小水力発電も計画中だ。太陽光や風力の施設も作る構想がある。
興味深いのは、土湯温泉の狙いは売電ではなく、産業観光にある点だ。
社長の加藤勝一さん（６６）は「土湯にくれば、あらゆる再エネの見学や学習ができる場にする。つまり再エネ設備を観光資源にしたい。震災で生じたピンチをチャンスに変える」と意気込む。
■未来を作る
原発事故の影響が最も大きかった地域でも再エネの活用は始まっている。
全村避難が続く飯舘村では２月、出力約５０キロ・ワットの太陽光発電所が発電を始めた。社長は牛を飼い、米を作っていた小林稔さん（６２）。現在は山形・蔵王で避難生活を送っているが、仲間に推されて社長になった。
この発電所が生み出す電気は約１５世帯分とささやかだが、目指すのは「村民の、村民による、村民のための発電所」。事業資金は村民や地元企業が出資した。小林さんは「前に進み、無理やりにでも未来を作ろうとしている」と話す。
■新しいモデル
福島の各地を回って実感したのは、再エネは地産地消にふさわしいエネルギーになりうるという点だ。
主役は住民で、地元でお金が回り、雇用が生まれ、利益も地域に落ちる。
そんなモデルづくりを成功させることは、全国各地の地方の活性化にもいかせる可能性がある。
今回紹介した地域の再エネ事業はいずれも固定価格買い取り制度のおかげで始められた。この制度には様々な問題があるが、福島に関しては、地域の自立や活性化を促す息の長い側面支援が重要だと感じた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150311-118-OYTPT50390
ＥＶ高速利用調査に協力費 経産省、４万台対象
返信削除経済産業省は１２日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の高速道路の利用に関する調査を５月から期間限定で実施し、協力者の料金の一部を負担すると発表した。４月１日にインターネットで募集を始める。先着順に計４万台を対象にする。
５～８月は利用料金のうち千円を超す部分の全額を補助する。９～１２月は、２千円を超す場合には料金全体の半額を補助する方式になる。補助を受ける上限は１カ月で２万円、期間を通じて６万円。協力者はアンケートに答える。充電器を利用する専用カードを所有している必要がある。
2015/03/12 22:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201002055.html
人工知能で患者の転倒防止 初の取り組み
返信削除3月16日 15時59分
お年寄りなどの転倒事故は大けがや後遺症につながるおそれがありますが、病院の中でのこうした事故をコンピューターの「人工知能」を使って防ぐ初めての取り組みが、東京都内の病院で始まりました。
この取り組みを始めたのは東京・品川区のＮＴＴ東日本関東病院で、１６日、システムを開発したＩＴ企業と共同で記者会見を開きました。
医療機関では、高齢者など患者の転倒・転落事故が大きな問題となっていて、この病院では日頃、看護師が患者の過去の転倒歴や１日の行動などを点数化して、危険度の判断を行っています。
今回、この病院が新たに取り入れた人工知能を使ったシステムは、患者のカルテを自動的に読み込んで「学習」し、転倒の危険度を判断します。
具体的には、看護師が書き込んだ患者のふだんの様子や、ことばでのやり取りを解析することで、転倒するおそれがある患者を高い精度で見つけ出すことができるようになったということです。
こうしたシステムが医療機関に導入されるのは初めてだということで、これまで３週間余りかかっていた判断が、数分でできるようになったということです。
病院では今後、より多くのカルテを解析して、システムの判断の精度を高めたいとしています。
取り組みを始めたＮＴＴ東日本関東病院医療安全管理室の中尾正寿さんは、「カルテを読みながら、こういうリスクがあるのではないかと思っていたことが数値として出ているので、自分たちの判断にかなり近づいている気がする。患者さんにとってメリットがあることだと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017091000.html
「人工知能」という、新手のまやかしターム…
削除再生エネ、家庭負担２倍超に 月４７４円、経産省算定
返信削除再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、標準家庭の電気料金への上乗せ額が、２０１５年度は１４年度の月２２５円の２倍超となる月４７４円になることが１９日、分かった。年間では５６８８円になる。経済産業省が算定した。５月の料金から適用される。
運転を開始する太陽光発電の急増が見込まれるため。政府は再生エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立を掲げており、難しいかじ取りを迫られることになる。
上乗せ額の算定では１カ月当たり３００キロワット時の電力を使う標準的な家庭を想定した。
2015/03/19 11:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001062.html
電気料金２００円超上げ 経産省方針 再生エネ買い取り転嫁
返信削除2015年3月19日3時0分 読売新聞
経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーを買い取る費用を電気料金に一律で上乗せしている金額を改定し、標準家庭（月の電力使用量３００キロ・ワット時）で現在の月２２５円を、５月から４５０～５００円程度に引き上げる方針を固めた。発電コストが高い太陽光発電が増えているためで、経産省は１９日の有識者会議に引き上げ案を示す見通しだ。
政府が２０１２年に導入した「固定価格買い取り制度」は、電力会社に対し、太陽光や風力など再生エネで発電した電気を、政府が決めた値段で買い取るよう義務づけている。電力会社は、買い取り費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名目で、電気代に上乗せして回収している。太陽光などによる発電量が増えれば、上乗せ額も増える仕組みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150319-118-OYTPT50063
再生可能エネルギー制度で家庭負担は２倍以上に
返信削除3月19日 20時58分
太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。
再生可能エネルギーの普及を促すため３年前から導入された制度によって、太陽光などで発電された電力は電力会社が買い取ることになっており、購入費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。
年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。
ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。
価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。
国は原発事故後、再生可能エネルギーの最大限の普及を掲げていますが、増加する国民負担にどう対応するか難しい課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021681000.html
発達障害をロボットで支援 世話させ自己肯定感高める
返信削除自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害が疑われる児童にロボットの世話をさせて、コミュニケーション力や学習意欲の向上につなげようという実験が４月から始まる。名古屋大や名古屋工業大、中京大などのチームが２４日、発表した。
発達障害とはっきり診断できない児童はしかられ、自尊心を失うと学習意欲が低下したり、暴力的になったりする「２次障害」に発展するという。チームは「ロボットに教える行為が児童の自己肯定感を高め、２次障害を防げるのでは」と期待している。
実験には、発達障害児の学習・交流施設「ひかりキッズ」（岐阜市）を運営する岐阜創発研究会が協力する。
2015/03/24 19:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401002078.html
ロボットスーツを医療機器に申請 難病治療に期待
返信削除3月25日 16時25分
全身の筋肉が動かなくなるなどの難病患者の治療に役立てようと立ったり、歩いたりする動きを補助して機能の改善を図るロボットスーツの開発を進めてきた茨城県つくば市のベンチャー企業が、医療機器として製造と販売をするための申請を２５日、国に行いました。
承認されれば難病の新たな治療法として期待されます。
ロボットスーツは体を動かそうとする時に皮膚の表面に流れるごく弱い電流を検出して体に装着した器具をモーターで動かし、立ったり、歩いたりする動作を補助する装置です。
難病の専門医らで作る研究グループはＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症や筋ジストロフィーなどの患者にロボットスーツを装着してもらい、歩行機能が改善するか試験を行ってきた結果、一定の有効性や安全性が確認されたということです。
これを受け、ロボットスーツを開発したつくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」は２５日、医療機器としての製造と販売をするための申請を厚生労働省に行いました。審査には１年程度かかる見通しです。
ベンチャー企業では承認が得られれば、医療費の負担軽減につながる健康保険の適用に向けた手続きも進める予定で、難病に悩む人たちの新たな治療法として期待されます。
「サイバーダイン」の山海嘉之社長は「難病患者にとって有効な治療法の開発は待ったなしだ。日本発のロボット医療機器として世界をけん引していきたい」と話しています。
ＥＵでは医療機器として認証
ロボットスーツは国内ではすでに高齢者のリハビリなど福祉機器として利用が始まっていますが、今回、医療機器として申請が行われたロボットスーツは全身の筋肉が動かなくなるＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症や筋肉が萎縮していく筋ジストロフィーなどの難病治療に使うことを想定しています。
病気の原因そのものを治すことはできませんが、ロボットスーツを装着して繰り返し歩行訓練を行うことで、脳からの電気信号の伝達や運動機能の回復が期待できるということです。今後は脊髄損傷など、けがで体の動きが不自由になった人たちへの治療も視野に入れているということです。
このロボットスーツは、すでにＥＵ＝ヨーロッパ連合で医療機器として認証され、ドイツでは脊髄損傷で歩行が困難になった人の治療に使われています。労災保険で治療費の全額が賄われ、患者は無料で治療を受けることができます。また、世界最大の医療機器市場、アメリカでも医療機器としての承認審査が進められています。
日本政府はロボット産業の振興を成長戦略の柱の１つに位置づけていて、ロボットスーツの研究開発は世界をリードする技術として期待されています。
難病患者が寄せる期待
これまで有効な治療法がなかった神経や筋肉の難病患者は、ロボットスーツによる治療に大きな期待を寄せています。
ロボットスーツの有効性を確かめる試験に参加した新潟市西区の井上勝さん（６６）は、全身の筋力が衰えていく神経の難病「球脊髄性筋萎縮症」を患い、長い距離を歩くことができません。
国内の患者は推計で２０００人から３０００人いるとされ、有効な治療法はありませんでした。
おととしから２年間、柏崎市内の病院でロボットスーツによる歩行訓練を行った結果、以前は３０メートルを歩くのに２分ほどかかっていたということですが、先月には２倍の６０メートルを１分半で歩くことができました。
井上さんは、「病気が進行したら歩けなくなってしまうと落ち込んでいましたが、歩ける距離が長くなってとても気分がよくなりました。自宅近くの病院でロボットスーツによる治療を受けられるようになるとありがたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027421000.html
「難病」関連幻惑マター…
削除【社説】再生エネ負担増 買い取り制の欠陥を改めよ
返信削除2015年3月26日1時30分 読売新聞
太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭や企業の負担が急激に拡大している。
経済産業省によると、買い取り費用として電気料金に上乗せされる２０１５年度の負担金は、総額１・３兆円と、前年度の約２倍に急増する。
年間の負担額は、標準的な家庭で５７００円、中小工場では５０万円にもなるという。
国がこれまでに認定した再生エネ発電設備がすべて稼働を開始すると、負担金の総額は２・７兆円と、さらに倍増する。
１２年に制度を導入した民主党政権が、最長２０年間適用される太陽光の買い取り価格を、破格に高くしたことが、負担増の主因だ。
その後、政府は段階的に買い取り価格を下げているが、ペースは遅い。価格が下がる前に認定を受けようと、駆け込み申請が殺到し、負担増に拍車をかけた。
現在でも太陽光の買い取り価格は、ドイツなどより２倍以上も高い。国際的にみて妥当な水準へ、早急に引き下げるべきだ。
高価格で認定を受けたのに設備を作らず、もうけを増やすため、太陽光パネルの値下がりを待っている業者もいる。
経産省は、悪質業者の認定取り消しを進めているが、人手不足もあって調査は追いついていない。対応を早める必要がある。
新規電力会社の一部が、再生エネ事業者から仕入れた電気を高値で転売し、利ざやを稼いでいる実態も判明した。買い取り制度は利用者の負担で維持されている。不当な利得行為は許されまい。
政府は今夏をめどに、２０３０年に目指すべき原子力、火力、再生エネの最適な電源構成を決める。東日本大震災前に約３０％だった原発比率をどこまで下げ、水力を含めて約１０％の再生エネをどの程度増やすかが焦点となる。
政府のエネルギー基本計画は、再生エネを２０％超とする目標を掲げている。再生エネは環境負荷が小さく、国内で自給できる長所がある一方、天候などで発電量が急激に変動する短所もある。
導入コストは電気料金の上昇として国民に跳ね返る。許容できる負担には限度があろう。
再生エネの電気を地方から首都圏など消費地に届ける送電線の増強や、発電量の変動を調整する大型蓄電池の整備にも、兆円単位の費用がかかるとされる。
こうした再生エネ拡大に必要なコストをきちんと勘案し、現実的な導入目標を設定すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYT1T50119
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150325-OYT1T50119.html
初めて宇宙で会話したロボット 報告会
返信削除3月27日 16時39分
ことし２月まで国際宇宙ステーションに滞在し、初めて宇宙で会話をしたロボットが日本に戻り、その活動の報告会が開かれました。
ＫＩＲＯＢＯと名付けられたロボットは国内の企業などが共同で開発したもので、おととし、日本の宇宙輸送船「こうのとり」で国際宇宙ステーションに運ばれ、ことし２月までの１年半、宇宙に滞在していました。
滞在中は宇宙飛行士の若田光一さんと会話の実験を行い、初めて宇宙で会話したロボットとしてギネス世界記録にも登録されました。
２７日は、そのＫＩＲＯＢＯが日本に戻ってきたのに合わせて、活動の報告会が開かれ、宇宙から地球がどう見えたか聞かれると、ＫＩＲＯＢＯは「青色ＬＥＤみたいに輝いていたよ」と答えていました。
また、宇宙で会話をした若田さんへのメッセージとして「楽しかったよ。また行こうね」と呼びかけていました。
開発に携わった東京大学先端科学技術研究センターの高橋智隆客員研究員は「ロボットが７時間ほど動かなかったときがあったが、想定外の事態も乗り切ることができた。ロボットを取り巻く環境は日々進化しているので、今回の経験を生かして技術の発展につなげたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029971000.html
警視庁「未来装備」の開発始動 まず無人機導入
返信削除警視庁は３１日、新たに導入した無人小型機「ドローン」と広報用高性能スピーカーを報道陣に公開した。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、警備資機材の開発を進める方針で、４月１日には「未来装備プロジェクト」と名付けたチームを発足させる。
ドローンは人の立ち入りが難しい災害現場や雑踏を空撮、映像をリアルタイムで送信できる。高性能スピーカーは従来の機器より周囲の雑音に左右されにくく、離れた場所でも明瞭に声が届く。
警備部によると、未来装備プロジェクトは「東京五輪に向け、近未来的な装備を開発したい」との職員の提案で実現した。
2015/03/31 19:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002172.html
原発調査ロボット停止…格納容器内、十数ｍで
返信削除2015年4月10日23時48分
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器の内部を、ロボットを使って調査したが、ロボットは投入開始から約５時間後に移動できなくなった。
東電は原因を調べ、ロボットを回収できるか検討している。
炉心溶融した１～３号機の格納容器内にロボットを入れるのは初めて。今回の調査は、格納容器の底に溶け落ちたとみられる核燃料の取り出しに向け、格納容器内の状況を調べるのが狙い。
ロボットは、長さ６０センチ、幅７センチ、高さ９・５センチの細長い形をしており、配管内を進んで格納容器１階に到達すると「コ」の字に変形する。ロボットは１０日午前９時２５分頃に投入され、格納容器内部を撮影したり、放射線量や温度を測ったりしながら１階部分を反時計回りに走行した。だが、午後２時９分頃、十数メートル進んで動けなくなったという。
ロボットはケーブルを通じて遠隔操作されている。東電の担当者は「ケーブルが何らかの障害物に引っかかっている可能性がある。ロボットは動けないが、撮影や測定は可能でデータも回収できる」と話している。１３日にも同じタイプのロボットを使って格納容器の残りの半周部分を調査する計画だが、「状況をみて考える」という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50146
福島第一 原発調査ロボット停止 格納容器内、移動十数メートル
削除2015年4月11日3時0分
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器の内部を、ロボットを使って調査したが、ロボットは投入開始から約５時間後に移動できなくなった。東電は原因を調べ、ロボットを回収できるか検討している。
炉心溶融した１～３号機の格納容器内にロボットを入れるのは初めて。今回の調査は、格納容器の底に溶け落ちたとみられる核燃料の取り出しに向け、格納容器内の状況を調べるのが狙い。
ロボットは、長さ６０センチ、幅７センチ、高さ９・５センチの細長い形をしており、配管内を進んで格納容器１階に到達すると「コ」の字に変形する。ロボットは１０日午前９時２５分頃に投入され、格納容器内部を撮影したり、放射線量や温度を測ったりしながら１階部分を反時計回りに走行した。だが、午後２時９分頃、十数メートル進んで動けなくなったという。
ロボットはケーブルを通じて遠隔操作されている。東電の担当者は「ケーブルが何らかの障害物に引っかかっている可能性がある。ロボットは動けないが、撮影や測定は可能でデータも回収できる」と話している。１３日にも同じタイプのロボットを使って格納容器の残りの半周部分を調査する計画だが、「状況をみて考える」という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50126
福島第一原発 調査ロボットの回収を断念
削除4月13日 6時38分
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を取り囲む格納容器の調査のために内部に投入されたまま動かせなくなっていたロボットについて、東京電力などは回収を断念するとともに１３日に予定していたもう１台のロボットを使った調査を延期することを決めました。
福島第一原発では１号機の格納容器の損傷の状況を調べるため、今月１０日、遠隔操作のロボットが初めて内部に投入されましたが、１０数メートル進んだところで動かせなくなりました。
東京電力などはロボット本体か遠隔操作用のケーブルが障害物に挟まるなどした可能性があるとみて、搭載されたカメラで周辺の状況を確認するとともに、走行用のベルトを操作したり、遠隔操作用のケーブルを人力で引っ張ったりして復旧を試みていました。
しかし、ロボットは全く動かず改善が見られないことから、１２日夜、回収を断念することを決めました。
１号機の格納容器では１３日、もう１台のロボットを使って２日目の調査が行われる予定でしたが、格納容器につながる配管には動かなくなったロボットのケーブルが残った状態で、このままでは２台目を投入できないため、東京電力などは１３日の調査を延期したうえで、ケーブルを切断することにしています。
今回のトラブルの原因の調査も引き続き行うため、次の調査の日程はまだ決まっていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046351000.html
仕事でやる厳しさは、遊びでやってるのとはわけが違う…
削除格納容器内に核燃料の熱による湯気 映像初公開
削除4月13日 17時55分
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を覆う格納容器内部の調査のために投入されたロボットが撮影した映像が初めて公開されました。映像には、猛烈な放射線の中で、溶け落ちた核燃料の熱による湯気が立ちこめている様子が映っていて、格納容器内部の過酷な環境を改めて示しています。
福島第一原発では、１号機の格納容器の損傷の状況を調べるため、今月１０日に遠隔操作のロボットが初めて内部に投入されましたが、１０数メートル進んだところで動かせなくなりました。
このロボットが動かせなくなるまでの午前１１時２０分ごろから、およそ３時間の間に撮影した映像について、東京電力は１３日、一部を公開しました。
公開された映像は、およそ２分４０秒の長さで、画面全体に湯気が立ちこめています。これは、溶け落ちた核燃料が出す熱で、格納容器の底にたまった水が蒸発しているものと見られます。
画面の右下には、ロボットがいる場所の温度や放射線量が表示され、内部の温度は２０度程度ですが、放射線量は１時間当たり最大でおよそ１０シーベルトと、場所によっては人が４０分とどまると死亡する過酷な環境となっています。
一方、ロボットが走行している場所の周辺には、直径数センチ程度の細かい部品やがれきのようなものが落ちていますが、周辺の壁や構造物には大きな損傷は見られません。
ロボットによって格納容器の内部の様子が映像で捉えられたのは初めてで、東京電力などは、この映像を詳しく分析して、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかなど、今後の廃炉に役立てたいとしています。
一方、この映像を撮影したロボットについて、東京電力などは１２日夜回収を断念し、１３日午前、遠隔操作用のケーブルを切断するとともに、１３日予定していたもう１台のロボットを使った２回目の調査を延期しました。
また、今回一部のポイントが撮影できなかったことによる今後の廃炉作業への影響については、今後検討するとしています。
ロボットが停止した状況は
今回の調査で、ロボットは格納容器の内側に円周状に設けられた網目状の足場の上を反時計回りに半周し、途中１９か所のポイントで周囲の状況を撮影したり、放射線量などのデータをとる計画でした。
ところが、１４番目のポイントから１５番目に移動するルート上に障害物が見つかったため、急きょ別のルートを通ったところ、突然ロボットが動かなくなったということです。
詳しい原因はまだ分かっていませんが、ここはルート全体の中で最も狭い場所だったということで、東京電力などでは、足場の段差と配管の間にロボットがひっかかった可能性があるとみています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047011000.html
２台目のロボットも回収せず、ケーブル切断
削除2015年4月21日22時27分
東京電力は２０日、ロボットで撮影した福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の新たな映像を公開した。
今月１５日に投入した２台目のロボットが撮影したもので、１０日に投入され動けなくなった１台目のロボットの姿を確認した。
２台の調査ロボットは、格納容器の１階部分にあたる格子の床を、時計回りと反時計回りの両方向から進み、内部の様子を撮影したり、放射線量や温度を測定したりした。計画していた調査はいったん１６日に終えたが、２台目のロボットはまだ使えるため、回収せずに調査を続けていた。
２台目のロボットは、走行用ベルトが床の隙間に挟まって身動きが取れなくなった１台目のロボットも撮影。１台目のロボットのケーブルが今後の調査の邪魔にならないことも確認した。
すでに、ロボットのカメラとは別にケーブルについている監視用カメラが、強い放射線のため故障、回収作業が難しいため、東電は２台目のロボットも回収せず、ケーブルを切断した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYT1T50070
４月１１日 よみうり寸評
返信削除2015年4月11日15時0分
身近な家電製品でも１０年２０年ほったらかしのまま動き続けるものはそう多くない。そう考えると日本の人工衛星「あけぼの」は驚異的だ◆１９８９年２月に地球を回る長円軌道に打ち上げられてからずっと観測を続けてきた。２６年以上の間に得られた膨大なデータは様々な宇宙の謎解明に貢献してきた◆一つはオーロラ出現の仕組みだ。南北の半球のうち冬の半球側に多く出ることを宇宙からの観測で初めて発見した。オーロラが生成される高度も冬半球では６０００キロ・メートル以下が多いことが分かった。このほかにも成果を列挙すればきりがない◆設計寿命は１年とされていた。オーロラ観測のためには、放射線が猛烈に飛び交う場所を飛行しなくてはならない。すぐに壊れると予想されていた◆さすがに無傷とはいかない。地球に近いところでは秒速１０キロ・メートルで飛ぶ激務でもある。電池が劣化し観測が途切れ始めた。高度が下がり観測範囲が狭まった◆地球を回り続けるが、今月で観測を止めることが決まった。お疲れさま。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50264
電王戦 ４９分でコンピューターが投了
返信削除4月11日 20時05分
将棋のプロ棋士５人とコンピューターの将棋ソフトが対戦するイベント、「電王戦」の最終局が東京で行われ、対局が始まって僅か４９分でコンピューター側が負ける異例の結末となりました。これでプロ棋士側が３勝２敗となり、初めて電王戦を制しました。
将棋の「電王戦」は、プロ棋士５人と５つの将棋ソフトが対戦する団体戦です。これまで２勝２敗で１１日の最終局を迎え、東京・渋谷区の将棋会館で阿久津主税八段（３２）と将棋ソフトの「ＡＷＡＫＥ」が対戦しました。
対局は相手を研究してきたという阿久津八段が優勢に展開し、開始から僅か４９分の午前１０時４９分、「ＡＷＡＫＥ」を開発した巨瀬亮一さんが投了を宣言するという異例の結末となりました。阿久津八段は「ＡＷＡＫＥ」の過去の対戦を見て、特定の指し筋が苦手なことを突き止めていて、一方のソフトの開発者の巨瀬さんも弱点を突かれた展開になったため、はやばやと投了したということです。
電王戦は団体戦の形になった２年前の大会からプロ棋士は通算２勝しかしておらず、コンピューターが圧倒的な強さを見せていました。ことしは二局目でコンピューター側がプログラムミスによって反則負けとなるハプニングもあり、最終的にプロ棋士側が３勝２敗となって、初めて電王戦を制しました。
ソフトの弱点を人間が研究
僅か４９分でコンピューターが投了した電王戦最終局。異例の早さでの負けは、コンピューターソフトの弱点を人間が研究した結果でした。
将棋ソフト「ＡＷＡＫＥ」は２０手目に「２八角」という手を指しました。コンピューターは、角がすぐに「成る」ことができるこの手を有利な手と考えて指しました。ところが、この手は、将来的に角と桂馬の交換を迫られる局面に進み不利になるため、プロ棋士が選ぶことはまずありません。
阿久津八段は、本番の対局前にこのソフトと何度も対戦し、高い確率で「２八角」の局面に導ける特定の指し筋を割り出していました。
一方「ＡＷＡＫＥ」の開発者の巨瀬亮一さんは、以前アマチュア棋士と対戦したときにも、この局面を迎えたことがあり、「２八角」を指すと負ける可能性が高くなることが分かっていました。巨瀬さんは、かつて自身が「新進棋士奨励会」に所属し、プロを目指したこともある実力者で、このあと形勢は逆転できないと判断し、異例の序盤での投了となったのです。巨瀬さんは「すでにアマチュアが指した手をプロが指してしまうとは思わなかった」と悔しさをにじませていました。
一方の阿久津八段は「今回は勝つことを考えて相手の悪手を誘う形をとることにした。この先、同じ相手のことをこれだけ研究することはないと思う」と話していました。
日本将棋連盟の谷川浩司会長は「プロ棋士も開発者も、短所を克服しようとすると新たな短所が生まれてくるのは同じことだと気付かされた」と対局を振り返っていました。
人間対コンピューター 対局の経緯
プロ棋士が初めて勝ち越した今回の電王戦。一局目は、勝ちがほぼ確実なプロ棋士に対し、最後まで諦めない将棋ソフトが王手を繰り返して戦いを長引かせる戦法をとりましたが、最終的にはプロ棋士が勝ちました。
二局目はコンピューターのプログラムミスが原因でプロ棋士が勝ちました。ほとんどの将棋の駒は敵陣に入ると「成り」といって動きが変わりますが、棋士の判断で成らないこともできます。この対局では、コンピューターが棋士の「成らない」という選択に対応していなかったため、棋士側の王手を無視して次の手を打ってしまい、反則負けとなりました。
一方で、三局目、四局目はコンピューターとプロ棋士が真っ向からぶつかる勝負になりましたが、コンピューター側が読みの深さを見せてプロ棋士を破りました。
そして１１日の五局目は、コンピューター側の「穴」をついた、プロ棋士のいわば作戦勝ちで勝ち越しを決めました。
コンピューター将棋協会の会長を務める早稲田大学の瀧澤武信教授は、「シリーズを振り返ってみると、プロ棋士がコンピューターの指し筋を研究し尽くして、弱点をついた、人間対コンピューターらしい戦いだったと思う。単純な読みの深さでは人間はコンピューターにかなわないが、戦い方によっては勝つことができることを示したともいえる。ただ、コンピューターもこうして弱点が見つかれば対策を練ることができるので、今後も人と戦うことの意味は大きい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150411/k10010045161000.html
電王戦、棋士側の３勝２敗…初の勝ち越しで面目
削除2015年4月11日22時14分
プロ棋士とコンピューターソフトによる対抗戦「将棋電王戦ＦＩＮＡＬ」（ドワンゴ、日本将棋連盟主催）の最終第５局は１１日、阿久津主税ちから八段（３２）がソフトの「ＡＷＡＫＥ」に２１手という短手数で勝利し、通算成績を棋士側の３勝２敗とした。
対抗戦形式となった２０１３年以降で棋士側が勝ち越したのは初めてで、プロが面目を保った形となった。
対局は序盤で阿久津八段がＡＷＡＫＥの弱点が出やすい局面へと持ち込んだ。ＡＷＡＫＥが打ち込んだ角が後に取られる形となり、ソフト開発者の巨瀬こせ亮一さん（２７）は対局開始からわずか４９分で投了した。２１手での終局は、電王戦史上最短だった。
阿久津八段にとって研究済みの展開で、「ソフトの貸し出しを受けて３、４日でこう指してくる可能性があるとわかった」。一方、巨瀬さんも貸し出してから弱点に気付いたが、電王戦ではソフトの修正が認められていないため、間隙を突かれた格好になった。
対局後の記者会見で、巨瀬さんは「指し続けても勝つ見込みがなかった。ソフトの悪手を引き出す将棋をプロに指されたのは残念」と悔しさをにじませた。一方の阿久津八段は「勝率が上がっていくような形を検証して、ルールの中で最善を尽くそうと思った」と落ち着いた口調で語った。
また、ドワンゴの川上量生会長は、電王戦の後継企画について同連盟と協議していることを明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYT1T50129
電王戦 異例21手投了の真意
削除2015年4月11日(土) 21時22分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6156221
電王戦最終局、異例の「21手投了」に至ったAWAKEの真意は 「一番悪い手を引き出して勝っても意味ない」
ねとらぼ 4月11日(土)20時4分配信
既報の通り、阿久津主税八段が勝利を収め、プロ棋士側が3勝2敗で勝ち越した「将棋電王戦FINAL」。4月11日に行われた最終局では、AWAKE側がわずか21手で投了を宣言し物議をかもしましたが、対局後の記者会見でもやはり、AWAKEの「21手投了」という決断に質問が集中しました。
AWAKEは以前、「電王『AWAKE』に勝てたら100万円！」という企画でアマチュアと対戦した際、「自陣にあえて隙を作ることで、AWAKE側に持ち駒の角を打たせて捕獲してしまうことができる」という、ある種の「ハメ手」が見つかっていました。今回、阿久津八段もこの打ち方を採用し、序盤にAWAKEの角を獲得。この直後、AWAKE開発者・巨瀬亮一さんが投了を宣言し、AWAKE側の負けが決まりました。角を取られたことでAWAKE側が不利な状態になったことは確かですが、それでもかなり早い段階での投了宣言に、会場は一時ピリピリとした空気に包まれました。
記者会見で投了の意図を問われた巨瀬さんは、「ハメられる形の中でもかなり損している局面。あのまま指し進めても勝ち目はなかった」と説明。また阿久津八段の指し手に対しては、「すでにアマチュアが指して知られているハメ手をプロが指してしまうのは、プロの存在意義を脅かすことになるのでは」「一番悪い手を引き出して勝つというのは、何の意味もないソフトの使い方」と厳しいコメントを寄せました。
一方、試合前には「（ハメ手について）人間相手にはやらない作戦のため葛藤もあった」と述べていた阿久津八段でしたが、どういう心境でこの手に至ったか記者から問われると、「事前にソフトを貸し出していただくというルールの中で、自分にできる最善ということでこの作戦を選びました」と回答。ニコニコ生放送のコメントでも「勝つために最善を尽くすのがプロである」という意見と、「勝つだけでなく面白い勝負をするのがプロ」という意見どちらも見られ、あらためて「電王戦」という特殊なルールにおける対局の難しさをうかがわせました。
【関連記事】
電王戦最終局、AWAKE側が開始49分でまさかの投了 電撃的幕切れでプロ棋士側が初勝ち越し
将棋電王戦FINAL 第5局――人類とコンピュータ、決着のとき 阿久津主税八段 VS. AWAKEの見どころは
将棋電王戦FINAL 第4局――「次元の違う強さ」「もはや怪物」 Ponanza VS. 村山慈明七段の見どころは
将棋電王戦FINAL第3局は「やねうら王」がソフト側初勝利 人間有利の前評判を覆したのはまさかの「電王手さん」
最終更新:4月11日(土)20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000014-it_nlab-sci
ソフトウェアの設計に隙があるということの拙さは認めねばならないだろうに…
削除人が設計した以上に学習して上達するくらいでなきゃ、ＡＩ人工知能とは言えない…
削除プロ棋士、初の勝ち越し＝将棋電王戦５番勝負
削除将棋のプロ棋士とコンピューターソフトが団体戦で対局する「将棋電王戦ＦＩＮＡＬ（ファイナル）」５番勝負の第５局が１１日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた。
互いに２勝２敗で臨んだ最終局は、先手の阿久津主税八段（３２）が「ＡＷＡＫＥ（アウェイク）」の構造的な弱点を突いて悪手を誘う戦法を展開。開始後わずか４９分、２１手でソフト開発者の巨瀬亮一さん（２７）が投了を告げた。電王戦開始以来、苦杯をなめてきたプロ棋士陣営は初の勝ち越しを決めた。
対局終了後、阿久津八段は「（最終局で）結果を求められ、（弱点を突く）一番勝算の高い形を選んだ」とコメント。巨瀬さんは「こうなったら投了しようと思っていた」との談話を発表した。
電王戦は２０１２年に始まり、第１回は故米長邦雄永世棋聖が「ボンクラーズ」に敗北。団体戦による５番勝負となった１３年の第２回、１４年の第３回も共にソフト側が勝ち越し、プロ棋士側はこの２年間の団体戦（計１０局）では計２勝に甘んじていた。（2015/04/11-13:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041100155
官房長官 アップル以外の海外企業が日本進出検討
返信削除4月13日 12時27分
菅官房長官は午前の記者会見で、大規模な技術開発施設を横浜市に建設するアメリカのＩＴ企業「アップル」とは別の海外の優良企業が、日本への進出を検討していることを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、アメリカのＩＴ企業「アップル」が、大規模な技術開発施設を横浜市に建設することについて、「アベノミクスの成果によって、
アジアの発展を見据えたなかで、『アップル』は日本にアジア最大級のいわゆる研究開発拠点を置く」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『アップル』に刺激されたかどうかは分からないが、海外の有力な企業が、日本に強い関心を示し始めている状況になってきているのは事実だ」と述べ、企業名や業種などには言及しなかったものの、「アップル」とは別の海外の優良企業が日本への進出を検討していることを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046741000.html
首相 水素ステーション普及を後押し
返信削除4月13日 13時47分
安倍総理大臣は、東京都内で行われた、次世代のエコカーとされる燃料電池車に燃料の水素を供給する水素ステーションの開所式に出席し、引き続き、燃料電池車や水素ステーションの普及を後押ししていく考えを強調しました。
燃料電池車は、車に充てんした水素と空気中の酸素を反応させて発生した電力で走る車で、燃料の水素を供給する水素ステーションが、東京の都心では初めて東京・港区に設けられ、１３日行われた開所式に、安倍総理大臣も出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「いよいよ東京の中心部で初めて本格的な水素ステーションがオープンし、本格的な水素社会の幕開けの象徴となる。安倍内閣のもとで一挙に規制を改革し、世界で最初に燃料電池車と水素ステーションの商業化が実現したが、それから１年足らずで全国７６か所に水素ステーションを整備することが決まった。世界でも類のないスピードと規模でインフラ整備が動き出している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「間違いなく、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーになった。さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と述べ、引き続き、燃料電池車や水素ステーションの普及を後押ししていく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046801000.html
「水素ステーション」関連ニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
「第４の産業革命」最新技術を紹介
返信削除4月14日 5時57分
ドイツで世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」が始まり、「第４の産業革命」と呼ばれる、ドイツが進める技術革新の最新の成果が紹介されています。
１３日から始まった「ハノーバーメッセ」は、ドイツ北部のハノーバーで毎年開かれている世界最大級の産業見本市で、世界７０か国の企業などが参加しおよそ６５００の展示が行われています。
今回の見本市では、ＩＴ技術などを使って工場や販売店を結び高度な自動化を目指す「第４の産業革命」と呼ばれる、ドイツが国を挙げて進める技術革新の最新の成果が紹介されています。
このうちドイツの大手電機メーカー「シーメンス」は、顧客がタブレット端末から好みの香水を注文すると即座に生産ラインに反映されるという、在庫を抱えずに済む新たな生産システムを紹介しました。
またドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」は、高度なセンサーを備えものに接触すると動きを止めるロボットのアームを展示し、人間のすぐそばでも作業できるとして安全性をアピールしていました。
さらに日本とドイツの企業が共同で開発した、インターネットを通じて世界中どこからでも操作できるという工作機械も出品され、関心を集めていました。
この見本市は今月１７日まで開かれ、日本とドイツの先端技術分野での連携をテーマにした公開討論会なども開かれる予定です。
「第４の産業革命」とは
ドイツで政府、産業界、研究機関が一体となって進めている巨大プロジェクトが「インダストリー４．０」です。
日本語で「第４の産業革命」と呼ばれ、蒸気機関の発明で機械化が進んだ「第１次」、電力による大量生産を実現した「第２次」、コンピューターの導入で生産の自動化が進んだ「第３次」に続く、技術革新を実現しようという意味が込められています。
この概念は、ドイツの研究者のグループが次世代の先端技術戦略として考案し、２０１１年の「ハノーバーメッセ」で紹介されました。
計画は、人工知能やＩＴの技術を組み合わせて、工場や販売店などを結ぶ巨大なネットワークを作り上げようというもので、試算では２０２５年までにドイツだけで７８０億ユーロ（日本円でおよそ１０兆円）の経済効果を生み、年に１．７％の経済成長をもたらすとしています。
一方で、高度な自動化が進めば雇用が奪われることにつながりかねないという懸念や、大規模なネットワークでは、サイバー攻撃を受けた場合の被害も甚大になるといった指摘もでていて、こうした課題をどう克服していくのかが問われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047451000.html
無料Ｗｉ‐Ｆｉ３万か所に 外国人向け観光地や避難所 ２０２０年までに政府方針
返信削除2015年4月20日3時0分
政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、全国の観光地や避難所など約３万か所に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」を設置する方針を固めた。外国語による情報提供の基盤を整備することで、外国人観光客を呼び込み、地域活性化につなげる狙いがある。
最近は、外国人観光客が自分の感想をインターネット上で発信し、それを見た人が同じ観光地を訪れるような個人旅行が広まっている。無料Ｗｉ―Ｆｉの整備で、日本を訪れる外国人観光客が年１４６万人、消費額は年間で２１０２億円増えると見込んでいる。
無料Ｗｉ―Ｆｉ整備の対象とするのは、国立・国定公園や名勝、博物館など。現状では整備率が１０～２５％程度しかない。施設内の観光案内所に設置し、観光客がスマートフォンやタブレット端末を通して、複数の外国語による観光案内や交通・宿泊情報などを閲覧できるようにする。
外国人観光客が災害などに巻き込まれた場合を想定し、避難所への無料Ｗｉ―Ｆｉの整備も同時に進める。総務省によると、全国約８万８０００か所の避難場所・避難所で無料Ｗｉ―Ｆｉが利用できるのは避難場所０・１％、避難所１％にとどまり、外国人が言葉の壁から必要な情報を得られない懸念が指摘されている。
設置費用は総額３１１億円に上る見通し。国が半額程度を補助し、残りは地方自治体や民間企業など運営主体が負担する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYTPT50028
官邸屋上「ドローン」から微量の放射線
返信削除4月22日 14時35分
２２時午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」１機が落下しているのが見つかりました。
警視庁が放射線の測定器を使ったところ微量の放射線が検出されたということで、詳しい分析を進めるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて調べています。
２２日午前１０時２０分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックの様な容器が付いていたということです。
警視庁がドローンに対し放射線を測定する機械を使ったところ、微量の放射線が検出されたということです。
また容器は直径が３センチ、高さが１０センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。
一方、警視庁は当初、発炎筒の様な物が付いているとしていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられるということです。
警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを回収して詳しく分析するとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056831000.html
首相官邸屋上に「ドローン」落下
削除4月22日 11時42分
２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」１機が落下しているのが見つかりました。
「ドローン」には、プラスチックのような容器が付いていて、警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。
２２日午前１０時２０分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は、直径が３センチ、高さが１０センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。
また、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとみていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられることが分かったということです。
これまでに爆発物のようなものは見つかっていないということですが、警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを詳しく調べるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
無人機の飛行ルールは
無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には１５０メートル以上、それ以外では２５０メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも少なくとも２００メートル以下での飛行についてルールは設けられていません。無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。
ホワイトハウスにも墜落
アメリカではことし１月、ホワイトハウスの敷地に小型の無人機、ドローンが墜落し、一時、周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
その後の捜査で、無人機を飛行させていたという人物が名乗り出て、遊びで操縦しているうちにホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
アメリカでは、ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められていて、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり、飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいます。
また、ドローンについて、アメリカの世論調査では、７０％以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056631000.html
墜落事故相次ぐドローン 保険と組み合わせて販売へ
削除4月21日 20時29分
ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機の墜落事故が各地で相次いでいることから、中国に本社がある世界最大手のドローンのメーカーが日本の大手損害保険会社と提携し、保険を組み合わせた新製品を販売することになりました。
これはドローンの製造や販売を手がける中国のメーカー、ＤＪＩが２１日、都内で開いた新製品の発表会で明らかにしました。
それによりますと、このメーカーは大手損害保険会社の三井住友海上と提携し、墜落事故に備える損害保険を組み合わせて、４Ｋに対応したカメラで空中から撮影できる新製品を来月から日本で販売します。
保険の適用期間は１年で、空中からの撮影やインフラの点検など業務用の使用に限られますが、保険料はメーカーが負担し、墜落事故で人がけがをした場合は最大１億円、物損の場合は最大５０００万円を補償するということです。
ドローンは撮影や農業向けなど、さまざまな用途の活用が期待されていますが、国内外で墜落事故が相次ぎ、安全性の確保や事故への対応が課題となっています。
ＤＪＩ日本法人は「建物が密集する日本では、ドローンが墜落した時の影響が大きい。保険を組み合わせることで、利用者に安心して使ってもらいたい」と話しています。
期待される市場拡大と規制の動き
ドローンを巡っては、アメリカだけでも今後１０年間で１０兆円規模の市場に成長するという試算も出ています。このため、世界のメーカーが開発に乗り出していますが、最近では中国のメーカーが存在感を高めていて、最大手のＤＪＩのシェアは６０％に上るとされています。
一方、日本では千葉大学発のベンチャー企業が、大手機械メーカーのＩＨＩや大手電機メーカーの東芝などと連携して、国産ドローンの開発や販売に乗り出していて、ことし２月に福島県で量産向けの工場を整備したほか、中国など海外向けの販売も強化しています。
しかし、ドローンは墜落事故が国内外で相次ぎ、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局はことし２月、ドローンを商業目的で利用する場合、操縦する人が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや、夜間の飛行を禁止することなどを盛り込んだ規則の原案を発表し、再来年までの策定を目指す方針です。また、日本では国土交通省が安全確保に向けて、飛行のルールや機体の安全性の確保、操縦する人の技量などについて、ルール作りを進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010056111000.html
福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
返信削除4月25日 6時38分
東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。
ロボットは全長５４センチで、本体の前後にカメラが取り付けられ、格納容器の中では後ろのカメラをサソリのように持ち上げて広い範囲の状況を撮影します。
２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。
このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。
しかし、レールの途中には障害物があるほか、狭い所を通らなければならないなどの課題もあるということです。
調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも１号機よりも高い１時間当たり７０シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ１０００シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。
調査の現場責任者を務める東芝の須藤和雄さんは「何が落ちているか分からないなかでの操作は困難が予想されるが、核燃料の位置や状態が分かれば、核燃料を取り出す具体的な方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060291000.html
ロボット開発で競争力確保へ 産官学が協議会
返信削除5月15日 22時07分
ロボットと人工知能、ビッグデータなど最新のＩＴ技術を組み合わせた生産方式の開発競争で日本が後れを取らないようにしようと、国や企業、大学の研究者などが協議会を設立し、産官学を挙げて技術の向上を急ぐことになりました。
この協議会には、国や２２０余りの企業と大学の研究者などが参加し、１５日、東京都内で設立総会が開かれました。
ロボットと人工知能やビッグデータなど、最新のＩＴ技術を組み合わせて生産効率を高める分野では、ドイツが最新の生産方式の開発を進めていて、日本が国際競争で後れを取ることが懸念されています。このため、協議会では各社が独自の技術開発を進めながらも、基礎的な技術を共同で開発することや、日本企業の国際展開を有利にするため、ロボットや人工知能などをネットワークでつなげる通信規格の国際標準化を目指すことなどを、検討するとしています。
協議会の会長に就任した「日本機械工業連合会」の岡村正会長は「日本が持つこれまでの技術をさらに発展させて、今までの概念とは違った産業を作り出していきたい」と抱負を述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081251000.html
首相「官民一体でロボット産業振興を」
削除5月15日 22時09分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれたロボット産業の国際競争力向上を目指して設立された協議会の会合で、官民一体となってロボット産業の振興に努める考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「わが国はこれまでロボット大国として世界をリードし、ロボットの優れた作り手や使い手として大規模工場の生産性を飛躍的に高めることに成功した。高齢化が進む農業や腰痛に悩む介護現場、老朽インフラの点検や補修でも、働く人を支える頼もしいパートナーに姿を変えてもらう」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ロボットが人々の暮らし、社会を劇的に変える。だからこそ『ロボット革命』だ。産業界、省庁の壁を取り払い、世界を見据えた戦略と道筋を共有し、官民一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、ロボット産業の振興に努める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081311000.html
太陽光発電所の除草作業でヤギが活躍
返信削除5月18日 17時51分
岐阜県神戸町の太陽光発電所で、雑草の影によってパネルの発電効率を落とさないよう、ヤギを使って除草を行う活動が始まりました。
除草のためヤギの放し飼いを始めたのは、岐阜県神戸町にある大手電子部品メーカーの工場の遊休地に作られた太陽光発電所です。
この発電所は、およそ１７００平方メートルの敷地にパネルを設置し、年間に一般家庭１００世帯が使う電力量に相当する３０万キロワットアワーを発電しています。発電効率を落とす影を作らないようこまめな除草が必要で、コストが草刈り機と大きく変わらず、除草剤を使わずに環境にもやさしいとして、ヤギの活用を決めました。
ヤギは５匹で、時々、パネルの下の日陰で休憩しながら、のんびりと草を食べていました。
導入にあたっては、ヤギが行き来しやすいようパネルの高さを上げたり、配線を地中に埋めたりしたということで、発電所を設置した会社の水本秀三常務取締役は「ヤギは見た目にも癒されます。条件が合えば、ほかの発電所でも導入を検討したいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083571000.html
電力版アイガモ農法（笑）。
削除「宇宙やロボット」参入支援 先端産業センター＝埼玉
返信削除2015年5月12日5時0分
航空や宇宙、ロボットなどの産業への新規参入を目指す企業を支援する「先端産業支援センター埼玉」が１１日、さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザにオープンした。県が推進する「先端産業創造プロジェクト」の一環で、センター設立を機に県内への先端産業集積に向けて本腰を入れる。
同プロジェクトは昨年度から、高い技術力を持つ先端産業を誘致することを目的に始まった。次世代の新素材「ナノカーボン」、航空・宇宙、ロボット、新エネルギー、医療の５分野に絞り、技術開発や製品化に向けた補助、商談会への参加を仲介するなどしている。
昨年度は、ナノカーボン分野で商品開発を目指す県内外の２４社に５０万円を上限に補助。少なくとも２０社が、塗料やタイヤに応用した試作品の開発などに成功した。航空・宇宙でも、県内の７社に上限２０００万円を補助。ねじ製造やレーザー加工などで高い技術力を持つ企業が研究を進めている。
センターには、医療機器や航空エンジンメーカーなどに勤務していた専門家１４人が交代で勤務。技術指導や企業の引き合わせ、法規制への対応、販路の開拓、補助金の活用方法などの相談にのる。
技術面では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所が支援するほか、県内の金融機関や民間土地開発会社が融資や土地の仲介などで協力する。
相談は予約制。平日の午前９時～午後５時。問い合わせはセンター（０４８・７１１・６８７０）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150511-119-OYTNT50252
脱石炭を目指すドイツが直面する課題
返信削除6月6日 16時23分
太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。
ドイツは電力供給の４分の１以上を再生可能エネルギーが占め、２０５０年にはその割合を８０％まで引き上げることを目指しています。
しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。
ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。
この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０万人の雇用が失われるとして大規模なデモを実施しました。
ドイツ政府はことし９月にも石炭への依存をどう減らしていくのか最終的な方針を示す予定です。
脱原発とともに温室効果ガスのさらなる削減を進められるか難しい課題に取り組むことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105381000.html
人工知能など最先端のＩＴ研究を紹介
返信削除6月14日 0時00分
ＩＴ＝情報通信技術の最先端の研究成果を発表する催しが東京で開かれ、仮想空間の中でロボットの人工知能が学習していく仕組みや、さまざまな音の中から特定の音を取り出す技術などが紹介されました。
この催しは、東京・千代田区の「国立情報学研究所」が開いたもので、およそ８０のブースが設けられました。
このうち人工知能のブースでは、ゴーグル型の機器を着けた担当者が映像上の仮想空間の中で、ロボットにゴミの分別を指示していき、間違えるたびに正解を教えると徐々に正しく行動するようになることが紹介されました。
この仮想空間のシステムは人間の脳に働きかけることも可能で、人のリハビリに使う研究も進められているということです。
また、若手研究者の発表コーナーでは、１０人が７分半の持ち時間で１０件ずつ、合計１００件の研究を発表しました。
このうち、音声識別の研究者はさまざまな音の中から特定の音を取り出す技術を開発し、会場で最初に音楽を流したあと、楽器部分と音声部分を切り出して紹介していました。この技術が進めば、人の話し声を正確に聞き取り、自動翻訳やカーナビゲーションの音声操作などに生かせるということです。
実行委員長の山地一禎准教授は「研究成果を社会で役立てられるようにしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010113901000.html
ネット駆使して新たな産業革命を 協議会発足
返信削除6月18日 20時42分
製品や工場の設備などあらゆるものをインターネットで結んで、ものづくりを飛躍的に進化させる新たな産業革命を日本でも進めようという産学連携の協議会が発足し、ドイツやアメリカが先行するこの分野で、日本がどこまで対抗できるか注目されます。
この協議会は、ドイツやアメリカが、製品や工場の設備などをインターネットで結ぶことで、一段と効率的なものづくりを目指す技術の開発を国を挙げて進めていることに対抗するため、日本でも企業の枠を超えてこの技術に取り組もうと、５２の企業と５つの大学の研究者が参加して発足させました。
協議会では、参加企業が、それぞれの工場にある生産設備の稼働の状況や、部品や材料の在庫の量などのデータをやり取りし、材料を共同で調達したり部品の受注や発注を共同で管理したりして、生産の効率化を目指す実証実験を行う計画です。その際、各社が持つ独自の技術が他社に漏れたりしないのかなど課題も検証し、ことしの秋ごろをめどに、実験で得られた結果をほかの企業にも公開し、さらに検討を進める計画です。
協議会の発起人となった法政大学の西岡靖之教授は「これからの時代の企業は、生き残るために会社の壁を越えてつながることが重要だ。成功の事例をどんどん作っていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119521000.html
メタンハイドレート保管・研究へ…鳥取県と明大
返信削除2015年6月21日11時5分
日本海にある次世代エネルギー・メタンハイドレートの調査・研究を支援しようと、鳥取県は今年度、明治大学と協力して採取した地質試料の保管場所兼研究スペース「鳥取メタンハイドレートコア研究センター」を鳥取市内に整備する。
県は研究環境を整えることで鳥取をメタンハイドレート研究の拠点としたい考えだ。
県は、２０１２年頃からメタンハイドレート研究に着目。教育や研究活動などで連携する包括協定を結ぶ明治大学で同研究にあたる松本良・特任教授のアドバイスを得ながら、鳥取大学大学院に専門的に研究する寄付講座の開設を予定している。
明治大学では、海底から採取した地質試料の保管庫が手狭になっていることから、県が保管場所の提供を申し出た。
センターは、鳥取港湾事務所（鳥取市港町）１階を改修。有機物などを含む試料の腐敗を防ぐため、広さ約１３０平方メートルの大型冷蔵庫を設置する。プラスチック製の容器に入れた試料約２０００～３０００本を保管できるという。１５００万円以上という冷蔵庫の設置費用は、明治大学が負担。県は電気設備の工事などスペースの改修費２９０万円を県議会６月定例会に提案している。
夏頃の稼働開始を目指しており、県環境立県推進課は「あらゆる場所の地質試料が保管されれば、おのずと研究者も集い、日本海側の一大研究拠点となる」と期待している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50087
再生エネ固定価格買い取り制度 見直しへ議論
返信削除6月24日 14時30分
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省は、国民負担の増加が課題になっているとして、２４日、有識者会議を開き、抜本的な見直しに向けた議論を始めました。
固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによる電力を、発電にかかるコストより高い価格で電力会社が買い取る制度で、導入によって再生可能エネルギーの普及が進んだ一方で、買い取りの費用は電気料金に上乗せされるため、国民負担の増加が課題となっています。
このため経済産業省は２４日、有識者会議を開き、抜本的な見直しに向けて議論を始めました。この中で経済産業省は、導入が集中している太陽光発電は、買い取り価格を年々引き下げているものの、国民負担を抑えるためには、価格が高いうちに国の認定を受けながら長期間発電を始めない事業者への対応が必要だという認識を示しました。
これについて委員からは、コストが下がるのを待って意図的に発電を遅らせている事業者の買い取り価格は見直すべきだなどという意見が相次ぎました。
経済産業省は、一度決まった価格の引き下げとなることから、法的に可能かどうか弁護士と協議を行うなどして検討を進めることにしています。
一方で、開発に時間がかかることから普及が進んでいない地熱発電などは優遇する方向で議論を進め、年内をめどに制度の見直し案をまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125991000.html
経産省、太陽光偏重の見直し着手 再生エネ買い取りで
削除経済産業省は２４日、有識者委員会を開き、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手した。太陽光に偏らず、地熱や小規模水力などをバランス良く普及させるための価格設定の在り方を検討し、安定した運用につなげる。年内にも方向性を示す見通しだ。
政府は２０３０年の電源構成比率で再生可能エネルギーを現在の約２倍の２２～２４％にする目標を掲げており、制度の再検討で達成を後押しする。
事業化に時間がかかる地熱などの拡大に向け、年度ごとに算定する買い取り価格を長期間据え置くなど価格設定の方法についても議論した。
2015/06/24 11:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062401001074.html
太陽光偏重 見直し焦点 「固定買い取り」行き詰まり…経産省が議論開始 国民負担も課題
削除2015年6月25日3時0分
経済産業省は２４日、太陽光や風力などの発電を増やすことを目的とした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し議論を始めた。かねて問題があった「太陽光偏重」を改めるのが柱となる。普及が遅れている風力や地熱などの促進や、再生エネの普及に伴う国民負担の増加をどう抑えるかも焦点となる。
◇不安定な供給
この日の有識者会合では、出席者から「太陽光は新しい制度に移行した上で道筋を示すべきだ」「このままでは国民負担がどこまで膨らむか分からない」など、太陽光発電の抑制を図るべきだとする意見が相次いだ。
政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光は９割以上を占める。設備容量は３月時点で約８２００万キロ・ワットに上り、政府が２０３０年時点で想定する導入量（約６４００万キロ・ワット）より約３割多い。
太陽光は買い取り価格が割高に設定されたほか、約１年で事業を始められることから、急速に導入が進んだ。だが、天候などで発電量が変動する太陽光が増えた結果、東北、九州電力などは昨年、電力供給が不安定になる恐れがあるとして買い取りを一時中断した。
また、太陽光などの電力は電力会社が買い取り、その費用が電気料金に上乗せされる。制度が始まった１２年度の買い取り費用は約１３００億円だったが、１５年度は１兆３０００億円を超える見込みだ。
◇欧州では
ドイツやスペインなど欧州では、導入量が増えると買い取り価格を引き下げたり、年間に買い取る量や金額に上限を設けたりしている。有識者会合は今後、こうした事例を参考に対応を検討するほか、発電コストが安い事業者から優先的に買い取る入札制についても議論する。
問題となっている、買い取りの認定を受けた後、実際に発電していない事業者への対応も見直す。こうした設備は、５０万～６０万件ある。土地や資金を確保できない場合もあるが、太陽光パネルなどの費用が下がるのを待って不当に利益を得ようとする動きもある。
買い取り価格が高めの時期に認定を受けた場合、実際に発電が始まると国民負担を大きく押し上げる。経産省はこうした事業者について、いったん決めた買い取り価格の引き下げなども検討する。有識者会議は年内にも見直し案をまとめる方針で、経産省は早ければ来年の通常国会で法律を改正したい考えだ。
◇地熱・バイオマス
今後の議論では、再生エネをバランス良く導入するため、地熱や、木材などを燃料にするバイオマスなどの普及をどう促すかも焦点になる。地熱やバイオマスは天候に左右されずに発電できる安定した電源として期待が高い。経産省は地熱の大規模開発を対象に掘削費の補助金を手厚くする方針を決め、７月にも募集を始める。
だが、地熱は国立・国定公園に多く、開発が制約されやすい。このため、規制緩和や環境影響評価の期間を短縮できるかなどが課題となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150625-118-OYTPT50158
「仮想空間」体験できる映像技術展
返信削除6月24日 16時54分
ゴーグル型の機器を身に着けると仮想の空間に入り込んだような体験ができる、新たな映像技術を紹介する展示会が東京で開かれています。
ゴーグル型の機器を使った映像技術は、身に着けた人が見ている方向に合わせて映像が変化するため、あたかも自分自身がその空間に入り込んだような感覚になるのが特徴です。人の動きを検知するセンサーがより小型化し性能も高くなったことなどで、ここ数年急速に進歩していて、東京・有明の展示会場には、国内や海外から合わせておよそ８０の企業が技術を紹介しています。
このうち、神奈川県のメーカーが開発した映像は、ゴーグル型の機器を身に着けると、歩行者が交通事故に遭いそうな危険な状況を体験できます。見通しが悪い場所から突然自転車が飛び出してきたり、青信号の横断歩道で反対側から曲がってくる車が自分のすぐ目の前を横切ったりする危険な状況が用意されていて、自動車教習所や小学校などで事故を防ぐ意識を高めるために使われているということです。
また、東京のメーカーが開発した自動車の設計に使われる機器は、ゴーグルをかけると、設計図を基に作られた実物大の自動車のＣＧが目の前に現れます。実物のモデルを作らなくても完成した姿を確認できるほか、製造や修理が難しい場所がないか調べることができるため、設計にかかる時間やコストを削減できるとして、自動車メーカーの間で導入が進んでいるということです。
この展示会は今月２６日まで、東京・有明の「東京ビッグサイト」で開かれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126121000.html
「映像」という錯覚もしくは幻像幻惑…
削除太陽光発電で世界一周 プロペラ機が離陸
返信削除6月29日 9時03分
太陽光発電だけで初の世界一周に挑戦しているスイスの団体のプロペラ機が、１か月近くにわたって滞在していた愛知県内の空港から、２９日未明、ハワイへ向けて離陸しました。
このプロペラ機は１人乗りですが、ボーイング７４７型機より長いおよそ７２メートルの両翼に、およそ１万７０００個の太陽電池が取り付けられています。
ことし３月、中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発し、化石燃料を使わない飛行機によるものとしては初の世界一周を目指しています。
強い雨や強風には弱く、中国・南京からハワイへ向かっていた途中の今月１日、悪天候の予想から当初の計画を変更して愛知県豊山町の県営名古屋空港に着陸し、天候の行方を見極めていました。
そして２９日午前３時すぎ、太平洋上の天候が比較的よく、安定した飛行が続けられると判断し、ハワイへ向けて離陸しました。
空港で離陸の様子を見守った女性は、「飛び立つとき『グッドラック！』と叫んでしまいました。きらきらと夜空に光っている姿が感動的でした」と話していました。
プロジェクトを進めているスイスの団体によりますと、プロペラ機は順調に飛行すれば、およそ５日間でハワイに到着するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131251000.html
新・帆掛け舟時代（笑）。
削除「宇宙ビジネス市場の開拓体制確立を」
返信削除7月3日 13時08分
安倍総理大臣は、政府の宇宙開発戦略本部で宇宙ビジネス市場の開拓を官民挙げて進める体制を早急に確立し、宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表を年末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の宇宙開発戦略本部には、安倍総理大臣も出席し、ことし１月に決定した宇宙基本計画に基づき、今後１０年間の宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表の中間取りまとめが報告されました。
それによりますと、宇宙ビジネスは新興国でも人工衛星の打ち上げの需要が拡大するなど成長が見込まれ、官民一体で取り組む必要があるとして、関係省庁や民間企業などで作る特別チームを近く発足させるとしています。
特別チームは人工衛星の開発やロケットの打ち上げ、それに人工衛星の管理などを成長産業に育てることを目指し、検討を進めるとしています。
会議の最後に安倍総理大臣は「歴史的転換点となる宇宙基本計画を絵に描いた餅にしてはならない。官民挙げて進めるための体制を早急に確立していただきたい。計画の実施、施策の一層の充実、具体化を進めるため、年末をめどに工程表を改訂したい」と述べ、宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表を、年末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137441000.html
「宇宙」という名の地上案件…
削除結局、地上のお金が、地上で回るだけ…
架空仮想の「宇宙」をネタにして…
削除んなもんが「ビジネス」になるわけなかろう…
あくまでも「公的資金」をくすねるためのネタでしかない。
人工知能と映画
返信削除2015年7月9日3時0分
人工知能（ＡＩ）が発達し、３０年後には人類の知能を超え、制御できなくなるという「２０４５年問題」が、真実味をもって議論されている。映画でも、ＡＩをテーマにした大作が続々と公開されている。１０日には、ＡＩやロボットと人類との戦いを描く「ターミネーター」シリーズの、世界的に注目される新作「新起動／ジェニシス」が公開される。人工知能学会会長の松原仁さんと作家の瀬名秀明さんに公開に先駆けて観賞してもらい、ＡＩやロボットの未来について聞いた。
◇ロボットに詳しい作家 瀬名秀明さん ４７
◇善や倫理 同じとは限らず
「ターミネーター」シリーズは、その時々のロボット研究を反映していて面白い。１９８５年に日本公開された第１作でアーノルド・シュワルツェネッガーが演じたＴ―８００は、産業用ロボットを発達させたものだろう。重量感がある。今回はナノ技術を使ったＴ―３０００が新登場する。
人工知能がコンピューターネットワークを支配し、そうしたロボットを過去に送り出す。実際、「グーグル」などインターネット産業は現在、ロボット開発に乗り出している。ネットに加え、実体のあるロボットがなければ、全体的なサービスが提供できない時代に来ている。映画はその流れに沿ってはいるが、ネットとロボットを結びつけるには、越えるべきハードルが多くある。
人工知能が核ミサイルを発射した、作中の「審判の日」のようなことは可能だとは思う。しかしその理由がコンピューターの暴走では面白くない。人工知能が何を考え、核のスイッチを押したのか。人間のような征服欲や名誉欲があるのか。今作はそうした疑問に答えていない。続編でどう描くのか、興味深い。
自分と違うものが出現し、支配されるというのは、人間が根源的に持つ恐怖感。ただ、人間以上の知能が出現した時、人間を滅ぼそうとするだろうか。現状考えられている反乱は、知能を持った野犬が人間を襲うのと同じレベルのように感じる。人間と全然違う知能なら、こちらの知能のあり方を見抜き、滅ぼすより、手なずけて利用した方が得策だと思うのではないか。あるいは、無視されるかもしれない。
「ロボット工学３原則」を唱えたアイザック・アシモフは、ロボットがテーマの連作の中で、目先のジレンマに縛られるより、広い視野で人類のために貢献するという一段上の行動規範をロボット自身に作らせている。善悪をロボット自身が判断し、倫理観を獲得していく。ただロボットが考える善や倫理が、我々と同じとは限らない。そういう知能と我々は共存できるのだろうか。私のこれからのテーマでもある。（聞き手・文化部 大木隆士）
◇
ロボット工学３原則＝アシモフが提唱したロボットが守るべきルール。「人間に危害を加えてはならない」「人間からの命令に従わなければならない」「自分を守らなければならない」の三つからなる。
◇人工知能学会会長 松原仁さん ５６
◇敵対より適応 東洋的思考
やっぱり人工知能は敵になるのかなと思った。ただ、人工知能にとって人間は、敵でも味方でもない。企業や組織などが人工知能を囲い込み、自分たちの利益のため、他の人間を支配するために悪用するとなれば、あり得る想定かもしれない。
自分と違うものが自分に迫ってくると、人間は不快に感じる。私は将棋ソフトの開発も行っていて、プロ棋士やファンはコンピューターに複雑な思いを抱いている。人工知能の進歩は理性としてはうれしいが、感情として自分の何かを冒されるという恐怖がある。
興味深いのはこういう映画が欧米から出てくることだ。「２００１年宇宙の旅」や「トランセンデンス」など、だいたい人工知能と人間が敵対する。一方、日本では漫画の「鉄腕アトム」にしても「ドラえもん」にしても、お友達系が多い。
外国の研究者からすれば、日本人が無批判で楽観的過ぎるとなる。しかし、私は日本の反応を好意的に捉えたい。万物に魂が宿るという東洋的な考え方が、ロボットや電子機器に魂が宿ってもいいという考えにつながるのではないか。ロボットや人工知能とうまくやっていくには、そうした心情が適していると思う。
では、映画に出てくるような人工知能がいつ頃できるのか。「ターミネーター」は２０２９年の世界から始まるが、この年でも無理だろう。人工知能が人間の知能を上回るのが４５年とも言われていて、早くてもそれぐらいか、５０年ぐらいではないか。ただ、このまま順調には進まないと思う。
学会でも倫理委員会を設けた。人工知能について、しばらく前まではそれほど影響はないと思っていたが、ここ数年で状況が変わってきた。ロボット工学３原則に対して、人工知能３原則のようなものを提言したいと考えている。３では足りないかもしれないが。
技術がさらに発展し、世の中の人も知識が増えるので、今後は人工知能を扱う映画も荒唐無稽なものでは駄目かもしれない。脚本も難しくなるのではないか。（聞き手・文化部 原田和幸）
◇
「ターミネーター：新起動／ジェニシス」＝２０２９年、ジョン・コナーに指揮された人類は、機械軍との戦いに勝利を収めようとしていた。自我を持つ人工知能は、ジョンの誕生前に母親のサラを殺すため、殺人ロボット・ターミネーターを１９８４年に送り込む。一方、ジョンも母を守るために兵士を過去に向かわせる。新作は旧作と異なり、アーノルド・シュワルツェネッガー演じるＴ―８００型が８４年の前から送り込まれ、サラを幼い頃から守っていた。
「アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン」（公開中）＝平和を守るために開発された人工知能が逆にヒーローと対決する。
「チャッピー」（公開中）＝人工知能も成長できるという考えのもと、ギャングに育てられるロボットが登場する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYTPT50418
「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ
返信削除7月13日 23時07分
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。
これは東京・立川市で開かれた国の中小企業への支援策を紹介するシンポジウムで経済産業省の幹部が発表しました。
それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。
認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。
日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。
シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く評価されており、制度の導入によってサービス産業全体の底上げにつながるものだと思っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149631000.html
次世代の石炭火力発電 技術開発前倒しへ
返信削除7月17日 21時25分
温室効果ガスの削減が課題となるなか、経済産業省は、おおむね１０年後までに現在よりも二酸化炭素の排出量を３割減らすことができる次世代の石炭火力発電の技術開発を行うなどとする工程表を取りまとめました。
地球温暖化対策を進めるうえで、石炭や液化天然ガスなどを燃料とする火力発電は、二酸化炭素の排出量の抑制が大きな課題になっています。このため経済産業省は、排出量の少ない次世代の火力発電の技術開発のスケジュールについて、協議会を設けて検討を進めていて、１７日に工程表としてまとめられました。
この中では、石炭をガス状にして燃やす「ＩＧＣＣ」と呼ばれる技術は、二酸化炭素の排出量をおよそ２割削減できるとされ、２０２０年代初めに大型プラントでの技術の確立を目指すとしています。また、石炭から出る水素を使って燃料電池でも発電し、排出量を３割減らせるとされる「ＩＧＦＣ」という技術は、２０３０年代としてきた開発目標を２０２５年頃に前倒しするとしています。
政府は１７日、温室効果ガスの２０３０年までの削減目標を２０１３年と比べて２６％とすることを決めた一方、現状ではすべての電源に占める火力発電の割合は９割近くに達しています。経済産業省は、今回まとまった工程表を基に、電力各社などに対して具体的な開発計画作りを支援したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156961000.html
何もかも皆ネタらしい…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9A%86%E6%87%90%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84
［ニッポンの産業 戦後７０年］識者に聞く＜２＞技術力強化に重点を
返信削除2015年7月28日3時0分
地球産業文化研究所顧問 元通商産業省次官 福川伸次氏 ８３
ふくかわ・しんじ １９５５年東大法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。首相秘書官、通産省産業政策局長などを経て８６年に同省次官。８８年退官後は電通総研研究所長、東洋大学理事長などを歴任。
戦後７０年を振り返ると、産業の発展段階に応じて、産業政策も大きく変化してきた。戦後の苦しい状況下で成長を主導するため、期待される個別の産業を育てたという点で産業政策はかなり成功したと思う。また、産業の構造を転換していく将来展望を示し、それに企業の活力を調和させる役割を果たした。
今にして思えば、（１９７９年からの）第２次石油危機の頃、米国の自動車産業に日本企業がもっと投資していたら、もう少し違っていたかもしれない。当時、首相官邸に「（日本企業が投資して）米国の自動車産業をもっと強くしてほしい」という声がずいぶん届いた。国際的な経営に不慣れだった日本企業は投資に踏み切れなかった。その後は「米国の産業を守れ」という意見のほうが強まり、輸出自主規制につながっていった。
（８０年代に）隆盛を極めていた日本企業の経営者の中には「米国産業から学ぶものはない」とうそぶく人もいた。謙虚さを失ったのが日本の経営の最大の問題だった。バブル崩壊後は政府も企業もイノベーション（技術革新）の戦略を欠いた。「産業が強くなると世界からたたかれる」という意識が根付いてしまった。
技術力をさらに高めていかないと、国際競争には勝てない。産業政策は技術的な基盤をどう強化するかに最も重点を置くべきだ。分野の壁を越えた技術の融合を図るため、人材交流も欠かせない。
ＩＴ（情報技術）の発展により、産業構造そのものが今後、大きく変わっていくに違いない。従来の１次産業、２次産業、３次産業という垣根が低くなり、流動化、複雑化するだろう。
通産次官になる少し前、これからは「美感遊創びかんゆうそう」の時代になると予測した。今もってそう思う。効率や価格一辺倒ではなく、美しさや文化的な要素で勝負し、消費者の感性に訴えることがマーケットで成功する鍵となる。
（聞き手・竹内和佳子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYTPT50049
机上の空論「画餅」屋の大旦那様（笑）。
削除自分とこの足元の組織がなにを手がけてしまっているか何も思い知っていないかのよう…
削除頭の良いだけの馬鹿の典型…
よく恥ずかしくもなく世間にご大層ご立派な講釈をたれているものだな。
耄碌爺の老害そのもの。
言うことと、実際やっている（きた）ことが真逆のパターンになっている人の見本（笑）。
削除それはまた、帝王学が大衆化したことによる「堕落」「劣化」の人間社会の生態系の姿ともいえる。
削除それを克服する「学問」があってもよい。
「マネジメント」というのがそれに該当するんだが、まだそこまでの認識をもってそれを対象とする人が現れていないような…
いるんだろうけど、なかなかおもてに打って出ていないのかもしれないが…
削除＞政府の成長戦略は、第4次産業革命に乗り遅れるなという。しかし、その前に必要なのは、新しい情報技術の時代において、われわれの生活と経済活動の安全を確保することだ。安保関連法案をめぐる議論には、この視点がまったくない。
返信削除安倍政権に欠けている“サイバー安全保障”
～野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第22回】
2015年7月23日
http://diamond.jp/articles/-/75384
【第23回】「シェアリングエコノミー」に取り残される日本 - 2015/7/30
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/75769
＞新しい経済動向として、「シェアリングエコノミーの拡大」ということが言われる。ただし、シェアリング自体は昔からあった。最近生じている変化は、市場情報の不完全性が克服され、需要と供給が結びつきやすくなったことだ。これによってシェアリングが新しい段階に入っている。このような変化を生かせる社会制度の改革が必要だ。
＞“素人”が供給者になるという変化。ただし日本では規制が障害に
削除http://diamond.jp/articles/-/75769?page=2
長寿支援ロボットの開発拠点が完成 愛知
返信削除8月17日 19時06分
愛知県大府市の国立長寿医療研究センターに、お年寄りの介護や体の訓練を行うロボットの開発拠点が完成し、見学会が開かれました。
この「健康長寿支援ロボットセンター」は愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターが県と共同で設置しました。
１７日開かれた見学会では地元の企業などが開発した９種類のロボットが披露され、このうち、一宮市のメーカーが開発した歩行器は利用者の腰をベルトで固定して転倒を防ぐとともに、軽い力で足を動かせるようになっています。
また、豊田市のメーカーの足型のロボットは内股、膝、それに足首の３か所に組み込まれたモーターが連動して動き、両足がまひして動かない人でも、僅かな体重移動で歩くことができるということです。
このほか、画面を見ながら腕に取り付けた装置を操作してゲーム感覚でリハビリができるロボットや人の顔を認識して会話ができるロボットなどが展示され、見学に訪れた人は最新のロボットの技術を興味深そうに見て回っていました。
健康長寿支援ロボットセンターの近藤和泉センター長は「日本で高齢者人口がピークになるおよそ１０年後に向け役に立つロボットを開発し、その後、高齢化を迎えるアジア各国にも売り込んでいきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010193191000.html
ＮＨＫ解説委員室ブログ
返信削除くらし☆解説 「どうつくる？水素社会」 - 2015/8/19
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/225425.html
2015年08月19日 (水)
くらし☆解説 「どうつくる？水素社会」
室山 哲也 解説委員
（アナ）
未来のエネルギー社会をつくると期待されている「水素」をめぐる技術開発が活発化している。「水素」は社会をどう変えるのか？室山解説委員。なぜ水素が注目？
（室山）
水素は宇宙の中ではポピュラーな物質。地球にも大量にある。もし水素をうまく取り出して発電する社会的な仕組みができれば、社会を大きく変える可能性もある。最近発売された燃料電池車など、水素技術の開発は急速に進んでおり、世界的にも大きな関心事。水素は、ＣＯ2排出ゼロで温暖化対策にも有効で、将来化石エネルギーへの依存から脱却できるインパクトももっている。
（アナ）
今後の課題は？
（室山）
大きな課題二つ。「どうつくるか」「どう運ぶか」。
まず「作る」だが、たとえば化石燃料から水素をつくる時、ＣＯ2が発生してしまう。また、水素製造には電気が必要で、その電気が火力発電でつくられている場合は、そこでもＣＯ2が発生してしまう。このプロセスを、少しでも効率化する必要がある。また、安全に大量に「運ぶ」方法の開発も必要。
（アナ）
課題はどう解決されようとしているのか？
（室山）
たとえば「作る」とき、「廃棄物」から作る工夫がある。
福岡市中部水処理センターでは、下水場の汚水から水素をつるシステムを完成させた。汚泥処理のプロセスで発生するメタンから水素を作り出し、併設の水素スタンドで配給しようというもの。水素は市内で走る燃料電池車に提供しているが、これはいわば「汚泥で走る燃料電池車」。環境問題とエネルギー問題を同時解決するアイデアとして注目されている。
（アナ）
完全にＣＯ2ゼロはできないのか？
（室山）
最終目標は、全てのプロセスでＣＯ２ゼロにすること。もし、風力や太陽光などの自然エネルギーの電気で「水」を分解して水素ができれば、究極のクリーンエネルギーになる。その試みもすでに始まっている。
川崎市の公共施設では、太陽発電で作った電気で水を分解し、水素を製造。その水素を燃料電池で電気に変え利用するシステムを稼働させている。すでに周囲のカメラや照明、ビルの事務室でも利用している。
長崎県五島列島椛島では、浮体式の洋上風力発電の電気で水を分解し、水素を製造。タンクに圧縮保存し、燃料電池車や燃料電池船に提供している。また水素を溶液（ＭＣＨ：メチルシクロヘキサン）に閉じ込め、1/500の容積にして、離れた島に運搬し、そこで水素を抽出して発電する試みも行っている。
（アナ）
自然エネルギーで発電した電気をわざわざ水素に変換する意味は？
（室山）
水素を液体に閉じ込め、大量に運ぶことができれば、送電網のない離島や過疎地に運び、電気を利用することができるようになる。海を越えたダイナミックな運搬も可能になる。じつは、国内にデモプラントも完成（世界初）して、実用化一歩手前まで来ている。
（アナ）
今後どんな社会が生まれる？
（室山）
世界風力地図を見ると、地球は自然エネルギーのかたまり。日本も東北や北海道などで強い風が吹いている。そしてさらに今、海上での風力発電が注目されている。というのも、日本は陸地面積は世界61位だが、排他的経済水域では世界6位の海洋大国。海上には安定した強い風が吹いており、そこで風力発電し、水素に変えれば、大きなメリットが生まれる。また日本は世界3位の地熱エネルギーにも恵まれており、これらの自然エネルギーを水素の形で利用すれば、大きなインパクトにつながる
さらに日本は水素関連技術の特許を多く持っており、水素技術は成長戦略としても有望。2020年のオリンピックパラリンピックをきっかけに、水素社会に向けて大きく育っていってほしい。
（アナ）
ありがとう。
鉄の５倍強度の次世代素材を開発へ
返信削除8月20日 0時10分
地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の５倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。
環境省が実証事業に乗り出すのは「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材です。
この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の５倍の強度を持ちながら重さが鉄の５分の１程度と軽いのが特長です。
環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。
環境省は来年度予算案の概算要求に３８億円を盛り込み、来年度以降、自動車メーカーなどと協力して製品の開発や燃費改善の検証を進めることにしています。
環境省は「この素材は温暖化対策だけでなく国内木材や廃棄物の活用など、さまざまな波及効果が期待できる。企業や関係省庁と連携しながら研究開発を進めていきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195741000.html
人工知能などの研究開発拠点を整備へ
返信削除8月26日 6時39分
文部科学省は最先端のＩＴの開発と実用化を進め、新たなサービスや市場の創出につなげようと人工知能やビッグデータなどを扱う国内最大級の研究開発拠点を整備する方針を固め、必要な費用を来年度・平成２８年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。
政府がことし６月に決定した新たな成長戦略では最新のＩＴを活用して、新しいサービスや市場を創出することなどが盛り込まれ、人工知能やビッグデータの分野の国際競争力を強化することが日本経済の成長力強化の柱の１つに位置づけられています。
こうしたなか、文部科学省は人工知能やビッグデータなどを扱う国内最大級の研究開発拠点を理化学研究所に整備する方針を固めました。
具体的には国内外から研究員やエンジニアなど、およそ１５０人を集めて最先端のＩＴの開発を進め、医療や防災、エネルギーなどさまざまな分野での実用化を目指すほか、大学などと連携して人材の育成にも取り組む計画です。
文部科学省は必要な費用として、来年度・平成２８年度予算案の概算要求におよそ１００億円を盛り込むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204091000.html
理研に人工知能拠点 情報科学４分野 文科省、概算要求１００億円
削除2015年8月26日3時0分
文部科学省は、来年度、人工知能を核とした情報科学の総合研究拠点を理化学研究所（理研）に設ける方針を決めた。１０年後に医療や金融などの分野で人工知能を活用することを目指し、関連経費約１００億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
理研の新拠点では、人工知能に加え、膨大な電子情報を扱う「ビッグデータ」、家電や自動車などをインターネットでつなげ情報をやりとりする「モノのインターネット」、データ漏えいを防ぐ「サイバーセキュリティー」の４分野に取り組む。物に取り付けたセンサーで集めたデータを、人工知能を使って解析するなど、４分野の一体的な研究開発を進める。また、生命科学のデータを人工知能で解析して新薬の開発に役立てるなどの技術革新も後押しする。
併任制度を活用し、大学や企業の研究者も招く。経済産業省や総務省所管の国立研究開発法人とも連携し、共同研究を進める。研究者が集いやすい東京都心に研究室を設け、２００人規模の拠点としたい意向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50189
医療機器開発に１７１億円…概算要求 手術支援ロボなど重点
削除2015年8月26日3時0分
政府は、手術支援ロボットや画像診断装置など、国産の医療機器の開発を強化する。国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」などと連携し、日本のものづくりの技術を生かして新たな成長戦略の柱にする。経済産業省、厚生労働省、文部科学省が開発費用１７１億円を２０１６年度予算の概算要求に盛り込む。
重点分野として〈１〉手術支援ロボット・システム〈２〉人工心臓や人工関節〈３〉身体に負担をかけない放射線治療や血管内治療など〈４〉磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの「画像診断装置」〈５〉酸素濃縮装置などの「在宅医療機器」――の五つに絞る。
日本は、最先端のロボット技術や、血管内治療で使われる血管に挿入する管（カテーテル）の技術などに強みがある。政府は、こうした技術の特性や将来の市場予測などを踏まえ、日本医療研究開発機構を中心とする産学官の連携で開発に取り組む。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50156
宇宙線で火山「透視」…専門家倍増へ人材育成
返信削除2015年8月26日17時34分
深刻な人手不足に陥っている国内の火山研究者を増やすため、文部科学省はロボット工学など異分野からの人材参入を促し、火山観測の充実や防災の技術革新を進めることを決めた。
若手の育成も進め、研究者数を２０２０年度までに１６０人に倍増する目標で、１６年度予算の概算要求に約１０億円を盛り込む。
文科省によると、全国の火山専門家は今年３月末時点で８１人。主力を担う大学の研究者は４７人で、３０歳代以下は５人しかいない。国は噴火を警戒し常時監視する火山を４７から５０に増やす方針だが、昨年、戦後最悪の火山災害が起きた御嶽山（長野・岐阜県境）など多くの火山は観測体制が手薄だ。
そのため、異分野から人材を受け入れ、１６年度から１０年間、新たな技術開発の大型プロジェクトを始める。例えば、資源探査で使われる地下調査や、宇宙線を使ってマグマを透視する技術などを応用し、火山の内部状態を調べる新たな手法を生み出す。また、噴火中の火山に近づき観測する遠隔操作ロボットや、降灰量を予測する計算ソフトの開発などの技術も確立する。
一方、次世代の火山専門家の育成については、火山研究を志望する博士課程の大学院生や研究員をプロジェクトに参画させたり、海外の火山の研究現場に派遣したりして支援する。
国内で大きな噴火が起きた時に、プロジェクトにかかわった異分野の人材や若手研究者、開発した技術を即時に活用できるよう、国と地方の火山防災協議会などとのネットワークを強化し、火山の監視と防災体制を構築する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYT1T50060
福島第一原発 ２号機の新装置調査めど立たず
削除8月5日 5時38分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って溶け落ちた核燃料の状況を調べる調査のために、５億円以上をかけて開発を進めてきた装置が、規模が大きく設置の際にほかの廃炉作業の支障になることなどから、現場投入のめどが立っていないことが分かりました。
福島第一原発２号機では、溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、この秋にも「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、建屋内の原子炉を透視する調査が計画されていました。ミューオンを使った調査はことし２月から１号機で行われていますが、国と東京電力は２号機での調査に向けてより解像度の高い新しい装置の開発を進めていて、これまでに５億円以上が投じられたということです。
しかし、調査には縦横が８メートルある大型の装置が２台必要で、現場に設置するには、ほかの設備の撤去や除染を行って場所を確保しなければならず、廃炉作業の支障になるうえ、設置するだけで開発費の倍以上の費用がかかるおそれがあることから、調査を実施するめどが立っていないことが分かりました。
２号機を巡っては、今月に予定していたロボットによる溶け落ちた核燃料の調査も、準備作業の難航から延期を余儀なくされています。このため、国と東京電力は、原子炉などの調査をいち早く進めるため、１号機で実績のある装置を２号機に転用し、早ければ年内にも先行して調査を行うことを決め、その結果によっては、新たな装置による調査を断念する可能性が出ています。
ミューオン ２つの方法
「ミューオン」を使って原子炉の内部を透視する調査には２つの方法があります。一つは「透過法」と呼ばれる方法で、ミューオンが密度の高い物質にぶつかると吸収されたり弱められたりする性質を利用し、レントゲン写真のように建屋の中を透視します。高エネルギー加速器研究機構などがおよそ１億円かけて装置を開発し、装置は比較的小型で済むという利点がありますが、解像度は１メートル四方で、細かい様子を見ることまではできません。福島第一原発１号機では、ことし２月からこの方法で調査を行った結果、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き破って下に落ちた可能性が高まっています。
一方、この秋にも２号機で行うことになっていた調査は「散乱法」と呼ばれ、「ミューオン」が物質とぶつかった際、相手の重さによって進路が曲がる性質を利用してより複雑な分析を行います。東芝などが５億円以上かけて装置の開発を担当し、解像度は３０センチ四方と大幅に上がりますが、大型の検出器が２つ必要になり、装置の設置などが課題となっていました。
２号機 建屋内の汚染激しく
福島第一原発２号機は、事故の際、１号機や３号機と同じように核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしました。水素爆発はしませんでしたが、原子炉を覆う「格納容器」と呼ばれる設備の内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作ができずに破損し、放射性物質の大量放出につながったとみられています。
このため２号機は、建屋内の汚染が激しく、高い放射線量が調査を阻む一因となっていて、東京電力は、溶け落ちた核燃料の状況を把握するため、遠隔操作で動くロボットを格納容器の中に投入する調査や、「ミューオン」を使って原子炉などを透視する調査を計画しています。しかし、今月に予定していたロボットによる調査は準備作業が難航しているために、ことし１２月以降に延期される可能性があるほか、ことし秋に計画していたミューオンによる調査も、当初の計画どおりに進めるめどが立たない状況となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178401000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html?showComment=1439097303378#c6753311567697693123
ナントカ粒子研究分野は、どうやら、デキルデキル、ヤルヤル詐欺師衆の巣窟になっているらしい…
削除「噴火 予知」透視術（笑）。
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%99%B4%E7%81%AB+%E4%BA%88%E7%9F%A5&e=
劣化詐欺ネタ…
削除ロボット導入の中小企業を支援 施設完成
返信削除8月28日 8時15分
人手不足の解消などを目的に産業用ロボットの導入を検討している中小企業を支援する施設が相模原市に完成しました。
この施設は相模原市が地元の中小企業を支援しようと開設し、来月１日のオープンを前に、２７日、報道関係者に公開されました。施設では２本のアームで部品を組み立てる人型のロボットなど工場の製造ラインなどで使われるロボットが展示され、実演も行われます。また、専門知識を持ったコーディネーターが常駐し、ロボットの活用方法や操作に必要な人材の育成方法などについて企業からの相談を受け付けることにしています。
相模原市によりますと、中小の製造業では人手不足の解消や生産の効率化を図るため、ロボットの導入を検討している企業が多いものの専門知識を持った人材が不足していることなどから導入は進んでいないということです。
コーディネーターの宮川孝文さんは「ロボットの導入は難しいと諦めている企業も多いが、この施設で実際にロボットに触れて理解を深めてもらい導入につなげてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207071000.html
行政需要をアテこんで…
削除そういうビジネスモデルで世の中を動かす公的資金アサリ屋タカリ屋が跋扈する異次元おカルト国家ニッポン…
素粒子で火山透視の技術など開発へ
返信削除9月4日 4時47分
鹿児島県の口永良部島や桜島など、各地で火山の活動が活発になっていることを受け、文部科学省は、素粒子を使って火山を透視しマグマの状態を調べる手法をさらに発展させるなど、新しい観測技術の開発を進める方針です。
鹿児島県の口永良部島や桜島など、各地で火山の活動が活発になっていますが、文部科学省によりますと、国内の大学や研究機関などにいる火山の研究者は合わせて８１人と少なく、観測体制も手薄な状態です。
このため文部科学省は、今後１０年間かけて新たな観測技術などの開発を進めることにしています。
具体的には、人が近づけない場所で火山の観測を行うロボットや、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使ってレントゲン写真のように火山を透視し、マグマの状態を調べる技術などを開発する方針です。
この透視技術は、実際に火山の観測に利用された実績があるほか、福島第一原子力発電所で原子炉がある建屋の外から溶け落ちた核燃料を探す調査にも応用されていて、この技術をさらに発展させるということです。
文部科学省は、こうした開発を進めるにあたってロボット工学や物理学など火山以外の分野の研究者にも加わってもらい、５年後までに火山に携わる研究者の数を今の倍の１６０人程度に増やしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010215561000.html
わたしたちはなぜ科学にだまされるのか―インチキ!ブードゥー・サイエンス
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8C%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B
トヨタ 米２大学と人工知能研究センター設立へ
返信削除9月5日 9時38分
トヨタ自動車は、人工知能の研究をさらに加速させて自動運転などの技術の実用化につなげようと、アメリカのマサチューセッツ工科大学などと共同で新たな研究センターを設立することになりました。
これはトヨタ自動車が４日にアメリカで会見して明らかにしたもので、人工知能の研究で世界的に知られるマサチューセッツ工科大学とスタンフォード大学と共同で、新たな研究センターを設立するとしています。
自動運転の技術の実用化には、ヒトの「脳」の役割を担う高性能の人工知能の開発が欠かせないとされ、ＩＴ企業のグーグルなどライバル各社は、企業買収などを通じて優秀な研究者の確保を急いでいます。
トヨタは今後５年間で総額およそ５０００万ドル（日本円でおよそ６０億円）を投じ、２つの大学と共同で、混雑した街なかなどさまざまな状況でも歩行者や障害物などを認識できる技術や、歩行者の動きを予測して衝突を避ける技術などの研究を行うということです。
トヨタ自動車の伊勢清貴専務役員は会見で、「人工知能は世界中の技術革新を支える原動力で、将来のクルマに変革をもたらす可能性を秘めている。トヨタは長年研究を続けており、今回の発表はさらなる一歩だ」と述べ、人工知能の研究をさらに加速させる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217201000.html
まんまと研究野師詐欺師の餌食になって、たかられむしられる世界のトヨタ…
削除トヨタ、ＭＩＴなどとＡＩ研究…自動運転車開発
削除2015年09月05日 14時41分
【ニューヨーク＝越前谷知子】トヨタ自動車は４日、人工知能（ＡＩ）の研究で、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、スタンフォード大学と協力することで合意したと発表した。
今後５年間で約５０００万ドル（約６０億円）を投じ、両大学に研究センターを設ける。自動運転車などの開発を加速させる狙いがある。
両大学とは、物体認識や高度な状況判断、人と機械との協調などについて、自動車やロボットへの応用を目指す研究を進める。同日の記者発表で、トヨタの伊勢清貴専務は「まずは車の安全や渋滞緩和を目指し、究極的には人々の生活の質改善をゴールとしたい」と語った。
自動運転車は、米グーグルなど他業種でも開発が進められている。伊勢専務は「あくまで運転手中心に自動運転を考えており、グーグルとは方向性が異なる。我々の研究の水準自体は十分高い」と説明した。路上での複雑な混雑状況や急な悪天候など、様々な状況に対応できる技術開発を進める方針だ。完全自動運転の実現には時間がかかるとの見通しも示した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150905-OYT1T50021.html
トヨタ 人工知能で米に新会社 1200億円投入へ
削除11月6日 16時45分
トヨタ自動車は自動運転などに欠かせない人工知能の技術を高めるため、ＩＴ企業が集まるアメリカのシリコンバレーに新会社を設立し、５年間でおよそ１２００億円を投じて研究開発を加速させる方針を発表しました。
これは６日、トヨタの豊田章男社長が東京都内で記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、トヨタは人工知能の研究拠点として来年１月、ＩＴ企業が集まるアメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーに新会社を設立するとしています。新たな会社は、およそ２００人の体制で設立からの５年間に１０億ドル（日本円でおよそ１２００億円）を投じ、研究開発を加速させる方針です。
人工知能はドライバーが操作しなくても走る自動運転に欠かせないもので、トヨタは、このほかにもアメリカのマサチューセッツ工科大学などと共同で研究センターを設立するなど、研究開発体制の強化を図っています。
記者会見で豊田社長は「人工知能技術はこれからの社会や人々の生活を大きく変え、自動運転のほかにも新たな産業を創出する可能性を秘めている。新会社が車の枠を超えて、人々の暮らしを豊かにし、社会に貢献する役割を果たすことを期待したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296681000.html
「知能」がちっとも解明されていないのに、いわんや「人工知能」をや…
削除人工知能に業務指示される時代に？日立が新技術
返信削除2015年09月06日 19時44分
日立製作所は物流や製造などの業務を効率的に行うための人工知能を開発したと発表した。
人工知能が工場などの日々の作業内容を理解した上で、最適な作業を判断し、従業員に指示を出す仕組み。日立の物流倉庫で実験したところ、作業時間を８％短縮できたという。将来的に企業向けに販売する考えだ。
物流倉庫で出荷する商品を集める際、人工知能が過去の作業内容や商品の需要など膨大なデータを分析する。作業員に対し、どのような順番で棚を回れば良いかなど、作業時間を短縮するための指示を出す。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150906-OYT1T50060.html
デジタル・ディバイドの垣根は高い
返信削除2015年9月7日3時0分
私は昨日、生まれ変わった。残念ながら、どんな風に変わったのか、自分で表現することが出来ない。
「デジタル・ディバイドの垣根を一気に飛び越えて最先端ですよ」
バイトのオリエちゃんが代弁してくれた。
「デジタル・ディバイドって何よ？」
「情報機器を使える者と使えない者の格差のことです」
確かに私は昨日、Ｍａｃ Ｂｏｏｋ ＡｉｒとｉＰｈｏｎｅ６を購入した。しかし器械に達者なオリエ嬢が、設定に今日１日を費やし、見ているだけで目が回った。
私の願いはささやかだった。手持ちのメールアドレスを新しい器械でも使いたい。ディズニー映画なら妖精の棒のひと振りで叶かなう。
現実には、私はプロバイダのＳ社から貰もらったメールアドレスをＭ社のアウトルックで使用していた。これをＭａｃに放り込むために、オリエ嬢はＭ社に電話した。言われた通りの操作で作業は無事完了した。
以下が午後の部になる。調子に乗った私は、ｉＰｈｏｎｅでもメールチェックが出来るようになりたい、とおねだりした。
オリエちゃんの言葉では「ｉＰｈｏｎｅのメールボックスにアウトルックのアカウントを同期する」。「同期する」という表現がすでに私には外国語で、すべてを彼女に委ね、指をくわえていた。
アカウントの「同期」は比較的簡単に見えた。送信が出来るところまで確認し、次は受信、というところで山にぶち当たった。
何度か問題のアカウントに空メールを送ってみた。古いパソコンと新しいＭａｃに到着したメールが、ｉＰｈｏｎｅには届かない。
結果的に、夕暮れが迫るまで、オリエ嬢は電話から離れることが出来なかった。まずはＭ社のカスタマーセンター。半時間近く待った挙句あげく、やる気のない応答でうやむやの内に切られた。再びチャレンジ。
万策尽きて、最後の望みの綱に託す
今度の窓口は、ｉＰｈｏｎｅ の元締めＡ社に問い合わせるよう勧めてくれた。Ａ社は「プロバイダの問題」としながらも、解決しなかった場合の再相談用に整理番号をくれた。
そこで彼女はプロバイダのＳ社に突撃。無機質な男性の声が返ってきた。
「そのような問題は一切聞いたことがありません」
「どうしたらいいんでしょうね」
「ここから先は有料になります」
毎月３００円払った上で、相談は３０分につき１，２００円。
「相談したら何とかなりますか」
「保証いたしかねます」
万策尽きて、最後の望みの綱はＡ社である。意外と早く繋つながり、整理番号を告げると、すでに我々のケースは先方に把握されていた。アウトルックを使用する事をやめて、手動でメールサーバーを設定するようアドバイスを受けた。
「うまく行くよう、お祈りしています」
若い女性の、癒いやしのひと言が効いたのだろうか。あっという間に設定が完了し、無事受信が果たせた。
感謝の思いを窓口に伝えた。別の女性だったが、一緒に喜んでくれた。
山あり谷あり。おかげで今や３台でメールが受信できる。削除するメールの数も３倍、と嘆いたらオリエちゃんがキレた。
「それを望んだんじゃないですか」
デジタル・ディバイドの垣根はやはり高かった。
荻野アンナ（おぎの・あんな） １９５６年、横浜市生まれ。８３年から３年間、フランス政府給費留学生としてパリ第四大学でラブレーを研究。慶応義塾大学文学研究科博士課程終了。現在、同大文学部教授。金原亭駒ん奈を名乗り高座に上がる。主な著作に、『背負い水』（第１０５回芥川賞、文芸春秋）、『ホラ吹きアンリの冒険』（読売文学賞、同）、『殴る女』（集英社）、『えろたま』（中央公論新社）など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYTPT50308
「研究倫理」の試験で不合格になった
削除2015年6月15日3時0分
昔の大学は牧歌的だった。居酒屋で１杯やらないと授業に行けない内気な教授の話を聞いたことがある。１杯が２杯になっても登校拒否の腰が上がらず、店の人がやきもきしたそうである。
慶應の文学部は詩人の西脇順三郎が学部長だったことがある。会議に全員揃そろっても学部長だけ空席である。遂に捜索に出たら、キャンパスの片隅で雑草を眺めながら宇宙を観想していた。
年に３、４回しか授業に来ない猛者もかつては居たらしいが、現在ではあり得ない、と断言しておく。文科省の指導が行き届いて、休講には必ず補講がついてくる。休みの短縮化で、去年は１２月２６日まで授業が在った。クリスマスイヴの夕方の授業は、デートしたいカップルへの嫌がらせのようなものだが、最近の若い人は意外と淡々としている。
この６月には新たに「研究倫理ｅ―ラーニング」を体験した。全教職員が受講必須で、無視すると科研費が下りないとあって、がぜん焦った。未だにスマホも使えない私だが、意を決してログインした。
全部で７教科の、科目ごとに十数ページのテクストを読み、５問のクイズに答える。１教科２、３０分とあったので、第１課に軽く目を通しクイズに臨んだ。自慢ではないが、遅刻が多く事務能力が欠如しているものの、研究倫理に反するような行動だけはとった覚えはない。楽勝と踏んでいたら、５問中４問が不正解だった。
２課以降はテクストの熟読で高い正解率をキープしたが、結構な時間がかかる。おまけに内容のほとんどは明らかに理系対象だ。脳裏に１人の女性が浮かんだ。その人は清楚せいそなワンピース姿で「ＳＴＡＰ細胞はありま～す」と瞳を潤ませた。
おそらく私とほぼ同時に、全国のアナログ世代の文系教員たちがあの研究者に思いを馳はせたはず。仏文にしろ、英文にしろ、実験データもなければ共同研究も稀まれである。そのルールを学んで、何に応用するべきか、首を傾げた。
想像を超えた研究費の不正使用の例
とはいえ教材の一部には読み物としての面白さがある。アメリカでは１９７４年に「サマーリン事件」があった。サマーリン氏は系統の異なる動物間の組織移植に成功した、と発表。証拠として背中の一部が黒い白マウスが提出された。黒いマウスからの移植、という触れ込みだったが、白いマウスをマジックインキで黒く塗っている現場を目撃されていた。
研究費の不正使用の例は、私の想像をはるかに超えていた。出張でエコノミークラスを使うべきところをビジネスクラスにして、差額を消耗品代の架空請求で補ったとは、涙ぐましいセコさである。
以上、現在受講中の人のヒントにならない程度に内容を紹介してみた。肝心の結果だが、最初の４問不正解がたたって、合格ラインの８０％正解に達しなかった。１日の努力がフイかと青ざめたが、幸い再受講が可能だった。二度目の第１課をクリアするなり修了のサインが出た。修了証を印刷し、ＰＤＦにして学内の学術研究支援担当に送った。さっそく受領の返事が来た。
＜今後も研究倫理の知識を深め、研究を推進されますようお願い致します。＞
「研究倫理」のテクストは、さまざまな不正のカタログでもある。知らなくてもいいことまで知ってしまった、ともいえるが、気にせず「推進」に励むとしよう。
◇
荻野アンナ（おぎの・あんな） １９５６年、横浜市生まれ。８３年から３年間、フランス政府給費留学生としてパリ第四大学でラブレーを研究。慶応義塾大学文学研究科博士課程終了。現在、同大文学部教授。金原亭駒ん奈を名乗り高座に上がる。主な著作に、『背負い水』（第１０５回芥川賞、文芸春秋）、『ホラ吹きアンリの冒険』（読売文学賞、同）、『殴る女』（集英社）、『えろたま』（中央公論新社）など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150612-118-OYTPT50440
学校でＰＣ増やした国、成績下落…ＯＥＣＤ調査
返信削除2015年9月15日12時29分
学校で生徒１人あたりのパソコン設置台数を増やした国ほど、成績が下落傾向にあることが、１５日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でわかった。
パソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法に課題が浮かび上がった。
ＯＥＣＤは各国の１５歳を対象に読解力と数学・科学の応用力を測る国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を３年ごとに実施している。今回は２００３年と１２年の調査に参加した３９か国の成績の変化と学校へのパソコン設置台数との関係を調べた。
それによると、オーストラリアやニュージーランド、ハンガリーなど、生徒１人あたりの設置台数を増やした国では、数学的応用力が下がっていた。一方、パソコンの設置率が比較的低い日本やメキシコ、イタリアなどは成績が上がっていた。
インターネット上の情報を読み取って分析するデジタル読解力も、パソコンを使う頻度が高い生徒と、ほとんど使わない生徒は、「週１、２回」の中程度利用する生徒に比べて、低いという結果が出た。
ＯＥＣＤの担当者は「学力の向上は、パソコンの整備よりも効果的な使用の方が重要ということではないか」と分析。さらに「日本は慎重かつ戦略的に導入してきている」と評価した。
文部科学省は現在、「６・４人に１台」の公立学校のパソコン設置台数を、２０１７年度までに「３・６人に１台」にすることを目指しているが、財政難で普及が遅れている。
ＩＣＴ教育に詳しい赤堀侃司かんじ・東京工業大名誉教授は「ＩＣＴに過度に依存するのではなく、紙の教材とバランス良く活用すべきだ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150915-118-OYT1T50092
いまにきっとＰＣを操ることも時代遅れになったりとか…
削除政府横断で人工知能開発 年内にも３省合同委員会
返信削除2015/09/15 22:26 【共同通信】
政府が、次世代ロボットの中核技術となる人工知能の研究開発に省庁横断で取り組む体制を新たに構築することが１５日分かった。経済産業省、文部科学省、総務省の３省が合同で「事業推進委員会」を年内にも設立し、戦略分野の研究に予算を重点的に振り向ける。
経産省が１７日に公表する。人工知能を皮切りに、家電などあらゆる機器をインターネットでつなぐ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」といった他の新技術に省庁横断の開発体制を広げることも検討する。
人工知能は車の自動走行や遺伝子解析など幅広い領域での活用が見込まれ、次世代技術として期待されている。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501002237.html
いつもの責任主体を作らないで予算を消費蕩尽する政策技法…
削除委員会方式（笑）。
削除２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か
返信削除9月26日 6時30分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。
福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。
これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。
比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。
一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。
今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で２号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「２号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。
この調査結果は、２６日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。
ミューオンとは
「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発１号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。
今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って２号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、２号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248361000.html
「ミューオン」透視術（笑）。怪しすぎ…
削除２号機の核燃料、７割以上溶融か…素粒子で観測
削除2015年09月27日 08時56分
東京電力福島第一原子力発電所２号機は、核燃料の７０％以上が溶融した可能性があるとの分析結果を、名古屋大の森島邦博特任助教（素粒子物理学）が２６日、大阪市内で開かれた日本物理学会で発表した。
宇宙から降り注ぐ素粒子を使って、２号機の原子炉内に残る核燃料の量を初めて観測した。東電は今秋以降、ロボットを使って格納容器内の燃料の状況を調べる。
同大などは、物質を通り抜けやすい素粒子の一種「ミュー粒子」が、核燃料は通り抜けにくい性質を利用。２号機の周辺に検出フィルムを置き、原子炉を通り抜けるミュー粒子の量などを昨年春から観測した。その結果、炉心には、粒子の進路を妨げる場所がほとんど見られなかった。
東電は、これまでの解析で、２号機の核燃料の５７％以上が溶融して炉心から落下したとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150926-OYT1T50143.html
２号機核燃料７０％以上溶融か 名大チームが調査結果
削除2015/09/27 19:39 【共同通信】
宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第１原発２号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が７０％以上溶融している可能性が高いことが２７日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。
調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を２号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない５号機での観測結果との比較などにより、２号機の炉内燃料の７０～１００％が溶融している可能性が高いことが確かめられた。
圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701001307.html
眉に唾つけて聞いておいたほうがいいだろう…
削除光ファイバーの通信容量増やす新技術研究
返信削除10月23日 6時06分
色や明るさなどと並ぶ光の性質の１つ「モード」を人工的に変化させることに成功したと、九州大学の研究グループが発表しました。光を信号にして情報をやり取りする光ファイバー通信に応用できれば、通信の容量を飛躍的に増やすことができるとしています。
研究を行ったのは九州大学大学院総合理工学研究院の浜本貴一教授の研究グループです。光には色や強さのほか、人間の目では感じ取ることのできない「モード」と呼ばれる性質があり、中心が明るく外側に向かうにつれて暗くなる「モード」や、左右に明るい部分がある「モード」などがあります。
これまでは光の「モード」を自由に変えることはできませんでしたが、研究グループは特殊な装置を使って変化させる方法を確認したということです。研究グループによりますと、光の「モード」を人工的に変化させることに成功したのは世界で初めてだということです。
光ファイバー通信では同じ波長の光でも「モード」が異なれば別の光信号として区別することができるため、研究グループは「さらに複数のモードへの変化を実現できれば、光ファイバーの通信容量を飛躍的に増やすことができる」としています。
浜本教授は「理論上は光ファイバーで今の１００倍以上のデータを同じ時間でやり取りできるようになる。３Ｄや８Ｋの動画をインターネットで見られるようになるかもしれない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279321000.html
ＩｏＴで製造業の革新を 産官学の連携組織発足
返信削除10月23日 11時35分
工場や製品などあらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を普及させることで、製造業の革新を日本で推し進めようと、産官学が共同でつくるコンソーシアムが２３日発足しました。
このコンソーシアムは、製造業や通信業など企業７００社余りと、総務省や経済産業省、それに大学が参加する産官学の組織で、２３日東京都内で設立総会を開きました。
冒頭、組織の発起人の慶應義塾大学の村井純教授が「ＩｏＴを巡り世界が動こうとしている。分野を超えて企業や省庁が集まることができたのは心強い」と述べました。また高市総務大臣は「ＩｏＴへの期待は高く、アベノミクスの第二ステージでも、ＩｏＴは鍵を握る分野だ。オールジャパンで推進していきたい」と述べました。林経済産業大臣は「具体的なＩｏＴビジネスを次々に生み出すことが重要だ。妨げとなる規制は聖域無く改革し、ビジネス立ち上げの資金支援も最大限取り組んでいきたい」と述べました。
「ＩｏＴ」＝「インターネット・オブ・シングス」は、工場の生産設備や製品などあらゆるモノを、センサーとインターネットでつなぎ、そこで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発に生かす技術で、第４次産業革命につながる技術と期待されています。
コンソーシアムでは、ＩｏＴの活用を軸として、車の自動運転技術の２０２０年の実用化を目標に、規制緩和の在り方などを検討するほか、小型の無人機「ドローン」を活用したさまざまなモデル事業の創出、それに部品の供給ネットワークの高度化、などを目指すことにしています。
製造業に新たな革新を起こそうという動きは、アメリカとドイツが先行していますが、日本としても産官学の連携で巻き返しを図る動きが本格化します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279701000.html
岩手山を「透視」噴火を予測…県立大、素粒子で
返信削除2015年10月25日11時0分
活火山・岩手山を素粒子観測装置でレントゲン写真のように「透視」して噴火を予測する試みを、岩手県立大（滝沢市）などが計画している。
観測を行う県立大総合政策学部の伊藤英之教授（火山学）は、「素粒子観測装置を恒常的に設置して火山を監視する試みは、世界的にもまれ」としている。
観測は、県立大が高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の協力で行う。装置は高エネ研が製作したもので、宇宙から常時地表に降り注いでいる素粒子の一種「ミューオン」を観測する約１メートル四方の板状の構造だ。今年３月まで高エネ研の機構長を務めていた県立大の鈴木厚人学長の仲介で、高エネ研から装置を借り、伊藤教授を中心に観測を進める計画だ。
噴火の兆候は、地震の発生状況の分析結果や、山体の傾斜の微妙な変化などから推測するのが一般的だ。これに対し、ミューオン観測装置を使うと、山体を通過して飛来するミューオンを観測することで、山体内部の様子が直接わかるという。
火山活動が活発化してマグマが地下から上がってくると、マグマ付近の岩石は高温にさらされて軟らかく、密度が小さくなり、ミューオンの通過の仕方に変化が起きる。この変化を観測することで噴火の兆候を捉えられると考えられている。マグマが上がってくる様子を直接捉えられれば、噴火直前に気づける可能性もあるという。
伊藤教授によると、ミューオン観測装置を使って火山を観察する試みは一部で行われているが、長期間監視を続けた例はほとんどないという。装置は岩手山頂から東南の滝沢市に設置する方向で調整しており、早ければ年内に観測を始めたい考えだ。県立大は既に噴火予測の一環として岩手山周辺の湧水の観測も行っている。伊藤教授は「素粒子観測と他の観測を組み合わせれば、より正確な予測ができる」と期待している。
岩手山の大噴火は江戸時代の１７３２年が最後だが、１９１９年（大正８年）には水蒸気爆発があり、７２年にも噴煙を上げている。９８年から火山性地震が頻発したため一時入山が規制されたが、２００４年に全面解除された。（福元洋平）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151024-118-OYT1T50112
＞今年３月まで高エネ研の機構長を務めていた県立大の鈴木厚人学長の仲介で、高エネ研から装置を借り、伊藤教授を中心に観測を進める計画
削除日本の技術でピラミッドを「透視」へ
返信削除10月26日 6時10分
エジプトで、素粒子の一種を利用して内部を透視する日本の技術などを使い、謎に包まれたピラミッドの構造を解き明かそうという調査が始まりました。
この調査は、エジプトと日本、それに、フランスとカナダの４か国の研究チームが、合同で始めました。首都カイロの近郊で、２５日、開かれた会見で名古屋大学の森島邦博特任助教は、日本チームは、宇宙から降り注ぐ「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突した際にできる、「ミューオン」という素粒子の一種を利用することを説明しました。
ミューオンには、岩などの物質を通り抜ける性質があり、ピラミッドを通り抜けたミューオンを観測することで、レントゲン写真のように内部の構造を透視できるということです。この技術は、日本ではこれまでに、火山の観測や、東京電力福島第一原子力発電所の建屋の調査に活用されています。
会見の後、森島特任助教は、「素粒子実験で開発した技術を別の分野でも利用できるのは有意義なことだと思う」と話していました。また、現地の観光ガイドの女性は、「新しい発見によってピラミッドに世界の注目が集まってほしい」と期待を寄せていました。
エジプトのピラミッドは、内部の構造についてまだ謎に包まれた部分が多く、今回の調査によって、未知の部屋などの発見につながるか注目されています。
ミューオン 福島第一原発の調査では
福島第一原発では、強烈な放射線で近づくことができない溶け落ちた核燃料の調査にこの技術が活用されています。このうち高エネルギー加速器研究機構などのグループは１号機を透視する調査を行い、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き破って落下した可能性が高いことが明らかになっています。また、名古屋大学などが行った２号機の調査では、原子炉内の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いという結果が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010282511000.html
現代版「千里眼」インチキいかさまなんちゃって研究（笑）。
削除「千里眼 福来友吉」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%83%E9%87%8C%E7%9C%BC+%E7%A6%8F%E6%9D%A5%E5%8F%8B%E5%90%89
秘密部屋あるかも…宇宙線でピラミッド「透視」
削除2015年10月26日11時19分
【カイロ＝溝田拓士】エジプト考古省は２５日、名古屋大などと共同で、ピラミッドの内部を宇宙線で解析する初の本格的な調査を行うと発表した。
物を通り抜ける力の強い素粒子「ミュー粒子」がどのように通り抜けるかを調べ、謎の多いピラミッド内部を「透視」することで、新発見につなげる狙いだ。
１１月から本格的に始まる調査には名古屋大の森島邦博特任助教、高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授が参加する。「ミュー粒子」は宇宙から降り注ぐ「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突する際にできるもので、ピラミッド内の空洞に特殊なフィルムなどを設置して感知する。
調査はカイロ郊外の「クフ王のピラミッド」と「屈折ピラミッド」で予定している。ピラミッド内部の構造は未知の部分が多く、調査結果によっては「秘密の部屋」の発見につながったり、石の積み方を解く手がかりになったりする可能性がある。
森島氏と高崎氏は、東京電力福島第一原発の強烈な放射線で近づくことが出来ない原子炉についても、「ミュー粒子」の技術による調査を行った。エジプトのダマーティ考古相は２５日の記者会見で「最新技術を使ってピラミッド内部の秘密を解き明かしたい」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151026-118-OYT1T50032
「できません」と言わない部下スタッフを可愛がり重用する医科様上司…
削除「ＭＡＫＥＲＳ」著者 日本の製造業は脱自前主義を
返信削除10月30日 19時46分
２１世紀の産業革命について書いたベストセラー、「ＭＡＫＥＲＳ」の著者のクリス・アンダーソン氏がＮＨＫなどのインタビューに応じ、日本の製造業にいま問われているのは、何でも自分で作ろうとする自前主義から脱して、ベンチャー企業などの技術も活用し、スピードを重視することだと強調しました。
クリス・アンダーソン氏は、小型の無人機「ドローン」を作る会社、「３Ｄロボティクス社」のＣＥＯを務めていて、３年前に２１世紀の産業革命について書いたベストセラー、「ＭＡＫＥＲＳ」の著者として知られています。
新たなものづくりの在り方について講演するために来日したアンダーソン氏は、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。
この中で、日本の電機メーカーなどの存在感が世界の市場で低下している理由として「日本のメーカーはあまりにみずからの
業界のことばかりを意識して顧客の欲しいものに耳を傾けるという民主的なプロセスをおろそかにした。いくら技術的によい製品でも市場投入が遅ければ問題だ」と述べました。
さらにアンダーソン氏は「小さなところから始め、顧客の声に耳を傾けて学ぶという姿勢が２１世紀の産業革命のモデルだ。日本の製造業には新規に市場参入する際、自前主義にこだわらず、オープンなプラットフォームを活用するよう促したい」と述べて、メーカーは何でも自分で作ろうとする自前主義を脱して、ベンチャー企業や個人などの技術も活用し、スピードを重視することが不可欠だと強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010289061000.html
「人工知能」 最新の研究成果を発表
返信削除11月12日 17時19分
車の自動運転やビッグデータ分析への活用などで注目を集めている「人工知能」について、最新の研究成果を発表する催しが横浜市で始まりました。
これは人工知能の研究者らでつくる「人工知能学会」が開いたもので、１２日から３日間の日程でおよそ１００の発表が行われます。
このうち、東京大学の鳥海不二夫准教授が発表したのは、人工知能でオンラインゲームに挑戦するプロジェクトです。
人の姿をしたおおかみに襲われないよう生き残りを図る、「人狼」というこのゲームでは、駆け引きの能力やうそを見抜く知性が要求され、来年８月には人工知能どうしの競技会を開く予定だということです。
このほか、料理のレシピに関するネット上の膨大なデータを人工知能で分析して、今後、どんなレシピで人気が出るかを予測する技術の発表もありました。
会場には企業のブースも設けられ、東京のコンサルティング会社が開発した、店舗のレイアウトを変えると客の流れがどう変わるか人工知能がＣＧで示すソフトウェアなどが紹介されています。
この研究発表会は、１４日まで横浜市の慶応大学の日吉キャンパスで開かれます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303331000.html
人工知能 産官学が新会社 今年度中にも
返信削除2015年11月27日3時0分
基盤技術を開発、提供
政府は、人工知能（ＡＩ）の活用を加速させるため、基盤技術を開発・提供する「新会社」を、今年度中にも設立する方針を固めた。産官学の連携で人工知能の普及に弾みをつけ、効率的な産業構造を目指す。あらゆるものをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」やビッグデータなどの革新技術と組み合わせ、新ビジネスの創出に生かす狙いもある。
２７日に開く産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の新産業構造部会で、新たな企業体の設立を表明する。すでに官民ファンド「産業革新機構」が新会社への出資を検討しているほか、国内企業にも出資を呼びかける。大学や民間企業などから人工知能の専門家を集めて研究、開発に取り組む。
国は研究プロジェクトごとに補助金を出すなどして支援する。新会社が開発する基盤技術は、製造業やサービス業などの産業や自治体などに提供する。
人工知能の活用で医療・介護の分野では、画像診断によるがんの識別や認知症の判断などができるようになる。建設現場で測量から設計・施工、検査まで自動化すれば労働力不足の解消や工期短縮につながる。製造業や流通業は、顧客の好みに合わせた商品の多品種・少量生産や、需要予測に基づく在庫調整などで生産性の向上が期待できる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151127-118-OYTPT50085
国産技術の世界標準化、経産省が推進へ
返信削除2015年12月8日16時40分
経済産業省は２０１６年春から、日本企業が持つ優れた技術や製品の国際標準化を進めるため、国立大学などで専門講座の開設を支援する。
講座を新設する大学に、経産省職員を臨時講師として１年間派遣するなどの対応をとる。大阪、横浜国立、山口、金沢工業の４大学が応じる見通しだ。日本企業が得意な分野を国際標準にできれば、海外企業との競争で優位に立てるため、人材育成に力を入れる。
講座では、標準化の基礎知識や、どの製品で国際標準を目指すべきかといった経営戦略、外国の政府や企業との交渉術などを指導する。各大学は、工学部の学生や経営学修士（ＭＢＡ）などを対象に、単位認定科目とすることを検討する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、各国政府が国際入札を行う際、原則として国際標準を取得した製品を購入するよう求めている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、マレーシアやベトナムが政府調達分野でＴＰＰ域内の企業に市場を開放する方針を決めており、国際標準の重要性は一段と増すとみられる。
例えば、電気自動車の充電器では、日本メーカーの提唱する方式が国際標準として認められ、欧米市場での普及に追い風となった。
国内では、国際標準化の実務交渉は業界団体が中心で、担当者の人数が限られる。標準化のノウハウや知識を持つ担当者がいる国内企業も少ない。交渉経験者は高齢化が進み、若手の人材確保が課題だ。
一方、外国企業は、電機大手の韓国サムスンが標準化を担当する部門に１５０人、独シーメンスも２４人を確保するなど、世界で主導権を握ろうと体制を整えている。中国も国営企業などが力を入れている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYT1T50159