2018年11月13日

読売社説「日銀は2%目標に固執せず、見直す姿勢も必要だ」

( 【異次元緩和】政府・日銀「2%物価目標」(という口実) の続き)

【日銀】物価見通し0.9%に下げ、一段と下方修正 2%の目標達成さらに遠のく
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541030038/
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

(追記11/1 2018)
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【日銀】物価2%の達成時期削除 日銀「看板」こっそり捨てる
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526019431/

(追記5/23 2018)
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黒田総裁再任 日銀緩和の行方をどう描くか
2018年4月11日 読売新聞「社説」

 異次元緩和には副作用も出始めている。景気拡大を続けつつ、長期間の量的緩和政策などを軟着陸にどう導くか。新たな5年の任期は一段と重い課題に取り組むことになる。

 日銀の黒田東彦総裁が再任された。新任の雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁との新体制だ。

 黒田氏は2013年3月の就任後、2年でのデフレ脱却を掲げ、「黒田バズーカ」の異名を取る大胆な金融緩和策を繰り出した。市場の予想を超える規模で、量的緩和政策を強力に進めた。

 緩和マネーは円安・株高をもたらし、企業業績を押し上げた。日銀への期待値が高まるにつれ、追加緩和を見送ると市場に落胆が広がるようにもなった。

 16年秋には緩和策の軸足を「量」から「金利」に移し、市場との対話を重視する手法に転換した。

 今後は、マイナス金利政策の修正などが課題となる。黒田氏には経済情勢や市場動向の見極めに一層の磨きをかけてもらいたい。

 日銀が目標とする物価上昇率2%はいまだ実現していない。

 黒田氏は再任記者会見で「物価目標の実現までには、なお距離がある」と述べ、緩和政策を堅持する考えを強調した。

 黒田氏が物価目標の原則論に終始するのは、市場で政策変更の観測が広がれば金利急騰などを招きかねないとの警戒感もあろう。

 現時点では、黒田氏の政策の方向性は理解できる。

 気がかりなのは、長期にわたる大規模緩和の弊害である。

 銀行の貸出金利が低迷し、収益が圧迫されている。新規融資が滞り、金融緩和の効果をむしろ減じていると指摘される。

 株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入が株価をゆがめているとの見方がある。国債発行残高に占める日銀保有が4割に達し、市場が硬直化している。

 日銀は2%目標に固執するばかりでなく、中期的には柔軟に見直す姿勢も必要なのではないか。

 物価が目標水準に未達でも緩和の出口戦略に乗り出している米欧当局の政策は参考になる。

 世界経済を見渡すと、米中の貿易摩擦が新たなリスク要因として浮上している。

 市場では、景気が失速した際に金融緩和策を打つ余地を持つために、早めに金利引き上げに着手すべきだという意見がある。

 日銀は、今は時期尚早だとしても、景気拡大が長期化する中で、金融正常化のタイミングをどう計るかについても検討が要る。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180410-OYT1T50141.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180410-118-OYT1T50141


いまは、正常でない、異常な状態にあるということなのか…
それとも、脚色演出された「異常」なのかな?


「国の借金 過去最大 国民1人当たり○○○万円」という、罪霧消の恒例行事お役所仕事ルーチンワーク…

「国の借金」(2NN)


「国」とか「国民」ってさ、ほんとうは、責任の主体や所在をうやむやにできる「魔法のことば」だよね。

「国の借金」ではなくて「政府の借金」、「国民1人当たり」じゃなくて「国家公務員1人当たり」のスリカエ論法だろ。




(書きかけ)







(№328 2018年4月12日)

163 件のコメント:

  1. 景気は緩やかに拡大、物価は2%へ上昇率高める=黒田日銀総裁
    ビジネス2018年4月12日 / 09:51

    [東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は12日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気の先行きは緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価も2%に向けて上昇率を高めていくとの見通しをあらためて示した。

    総裁は景気について「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」とし、先行きも「緩やかな拡大を続けると考えられる」と語った。

    物価面では、足元の消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は「1%程度となっている」と述べ、先行きは「マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を示した。

    また、日本の金融システムは「安定性を維持している」と指摘。金融環境は「極めて緩和した状態にある」との認識を示した。

    金融政策運営は、2%の物価目標実現のため、現在の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的緩和を「必要な時点まで継続」し、物価上昇の勢い(モメンタム)を維持するため「必要な政策調整を行う」との姿勢を表明した。
    https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1HJ02E

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  2. 脱デフレへ黒田日銀総裁が再始動
    金融緩和継続も物価2%険しく
    2018/4/9 19:52
    ©一般社団法人共同通信社

     黒田東彦日銀総裁が9日再任され、記者会見を開いた。デフレ脱却に向け大規模な金融緩和を5年間続けて経済は改善したが、物価上昇率2%の目標実現への道筋は険しく、地方銀行の経営圧迫など副作用も拡大している。任期5年の間には、長期化した緩和策を終わらせる「出口戦略」の円滑な着手など課題は山積し、景気動向や海外情勢をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。

     会見に先立ち、安倍晋三首相は黒田氏に辞令を交付し、物価目標達成へ「あらゆる政策を総動員してもらいたい」と述べた。黒田氏は「最大限の努力をしたい」と決意を示した。
    https://this.kiji.is/356019161711232097

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  3. 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
    4月16日 5時14分

    民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。

    民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。

    それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。

    これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html

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  4. 新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ
    モリカケより深刻な日銀の巨大リスク - 2018/4/16
    https://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/ea96a3e2501145720f3a622fccc5bb00

    >モリカケ問題も、日本の将来に禍根を残す異次元緩和も、その発端は安倍政権、その官邸主導にあると思います。長期間、大規模な金融財政支援を受けている限り、既存の産業は現状に満足し、次代を作る新しい産業、企業が生まれてきません。その一方で、日銀が購入した国債や株が巨額になり、市場機能はマヒし、財政運営は緊張感をなくし、財政赤字が積みあがる。ここからの大転換は政権交代がない限り難しいでしょう。

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  5. 日銀職員が記念金貨155万円分窃盗か 警察に被害届
    4月18日 20時32分

    日銀は、本店の発券局の職員が、保管している記念金貨16枚、合わせて155万円分を盗んだ可能性が明らかになったとして、警察に被害届を出しました。

    発表によりますと、今月10日、日銀本店の発券局の金庫で行われた監査で、5万円と10万円の記念金貨が1枚ずつ足りないことがわかりました。

    このため、金庫に保管している額面1000円以上のすべての記念貨幣およそ2万9000枚を調べたところ、さらに10万円の記念金貨、合わせて14枚が足りないことが確認されました。

    これを受けて、日銀が関係する職員への聞き取りなどを進めた結果、発券局の職員1人が、去年12月からことし4月にかけて、記念金貨16枚、合わせて155万円分を袋に収める作業中に盗んだ可能性が高いことが明らかになりました。

    このため日銀は18日付けで警察に被害届を出すとともに、この職員を総務人事局付けとし、警察の捜査を踏まえて厳正に処分する方針です。

    記者会見した日銀の吉岡伸泰理事は「貨幣の流通に関する業務を担う立場で、今回の不祥事が生じたことを極めて重く受け止めています。誠に遺憾で、国民の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408541000.html

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    1. 【日銀職員】本店から記念硬貨を盗む 「天皇陛下在位記念」の金貨など記念硬貨計16枚155万円分
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524044837/

      「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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    2. 日銀職員、記念硬貨16枚155万円盗んだ疑い
      2018年4月18日21時52分

       日本銀行は18日、紙幣の発行業務などを担当する発券局の職員が、155万円相当の記念金貨計16枚を盗んだ疑いで警視庁に被害届を提出したと発表した。

       今後、関係者を処分するとともに、再発防止策を講じる。

       盗まれたのは昭和天皇の在位60年記念の10万円金貨14枚と、天皇陛下の即位を記念した10万円金貨、皇太子さまのご成婚記念5万円金貨の各1枚。職員は昨年12月~今年4月に、日銀が保管する記念貨が偽造通貨でないかどうかなどを確認する作業の過程で、抜き取ったとみられる。

       日銀は、職員は管理職でなく、発券局の「ベテラン」と説明し、窃盗の疑いに対するこの職員の認否や性別、年齢などは捜査中であることを理由に明らかにしなかった。

       日銀の業務を監督する監事が今年4月10日に監査のなかで5万円金貨の不足を見つけ、その後の追加調査で相次いで不足が判明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180418-118-OYT1T50089

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  6. 日銀決定会合 物価2%目標 時期削除…大規模緩和は維持
    2018年4月27日15時0分

     日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の維持を決めた。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表し、目標とする物価上昇率2%の達成時期について、これまでの「2019年度頃」とする表現を削除した。

     日銀は、表現の削除について、目標も見通しも実態としては変わらないとしている。2%をできるだけ早期に実現する姿勢も変わっていないとの考えだ。

     展望リポートによると、政策委員の物価見通しは19年度が1・8%(中央値、消費増税の影響除く)、20年度も1・8%と見込んだ。

     「物価上昇率2%」の達成時期を巡っては、黒田東彦はるひこ総裁が13年春に就任した直後、「2年程度」での達成を目指し、大規模な金融緩和策に踏み切った。堅調な景気回復は続いたが、物価上昇の勢いは鈍く、達成時期の延期を6回にわたり繰り返した。17年7月には「18年度頃」から「19年度頃になる可能性が高い」と改めている。しかし、市場では19年度の達成も難しいとの見方が強かった。

     金融緩和の現状維持を巡っては、決定会合で投票権を持つ政策委員(正副総裁と審議委員6人)9人のうち8人が賛成した。片岡剛士審議委員が金融緩和の強化を主張し、現状維持に反対した。

     黒田総裁は27日午後、記者会見し、決定内容について説明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50242

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    1. 日銀 2%の物価目標 達成の見通し時期を削除
      4月27日 12時51分

      日銀は、27日に公表した最新の物価見通しでこれまで「2019年度ごろになる可能性が高い」としてきた2%の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。

      日銀は27日、経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」を公表し、消費者物価指数の上昇率の予測について、今年度(2018年度)はこれまでの1.4%から1.3%に引き下げました。

      また、来年度(2019年度)はこれまでどおり1.8%とし、再来年度(2020年度)も1.8%としました。

      そのうえで、これまで「2019年度ごろになる可能性が高い」としてきた2%の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。

      日銀は5年前に今の大規模な金融緩和策を導入した際、「2%の物価目標を2年程度で実現させる」としましたが、その後も物価の伸びは鈍く、目標の達成時期をこれまで6回にわたって先延ばししてきました。

      日銀は、「2019年度までの物価の見通しは従来とおおむね変わっていない」としていますが、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず2%の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。

      一方、景気の現状について日銀は、「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、GDP=国内総生産の実質の伸び率の予測を、今年度はプラス1.6%、来年度と再来年度はいずれもプラス0.8%としています。

      黒田総裁「達成期限のような誤解あった」

      日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、2%の物価目標を達成する具体的な時期の見通しを削除した理由について、「市場の一部に、2%を達成する時期の見通しが達成期限であるかのような誤解があり、時期の変更が金融政策の変更と結びついていると思われるおそれがあったため」と説明しました。

      また、なぜ今回、達成時期の削除を決めたのか問われたのに対し、「いずれかの時点で行うことが、今回になったということだ」と述べるにとどめ、自身の再任や執行部の体制変更などによるものではないとしました。

      そのうえで、黒田総裁は日銀として、できるだけ早期に2%の物価目標の実現を目指す方針に変わりはないとし、「2019年度ごろに2%程度に物価上昇率が高まっていくという日銀の中心的な見通しは変わっていない」としました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419831000.html

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    2. 日銀 金融緩和策の維持を決定
      4月27日 12時10分

      日銀は、黒田総裁の再任後、初めての金融政策決定会合を開き、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

      日銀は黒田総裁が今月、再任されてから初めての金融政策決定会合を27日までの2日間開き、「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

      このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。

      また、長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。

      これは2%の物価目標の目安としている消費者物価指数の上昇率が直近で0.9%にとどまっているためです。

      日銀は市場に大量の資金を供給して物価を押し上げようと、黒田総裁のもと5年余りにわたって大規模な金融緩和を続けていますが、物価の伸びは鈍いままで、厳しい政策運営を迫られています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419751000.html

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  7. 大手銀行で手数料の引き上げ相次ぐ
    4月29日 4時29分

    長引く低金利などで収益が低下する中、大手銀行では両替や住宅ローンの繰り上げ返済の手数料を引き上げる動きが相次いでいます。

    「三菱UFJ銀行」は、これまで、紙幣や硬貨の両替手数料を50枚まで無料、500枚までを324円としてきましたが、4月から原則として500枚まで540円に引き上げました。両替の手数料は、「三井住友銀行」が去年5月、「みずほ銀行」もことし1月にそれぞれ引き上げました。

    また「みずほ銀行」は4月から変動型の住宅ローンを借りている利用者などを対象に、ローンの繰り上げ返済を店舗や電話で手続きする際の手数料を引き上げました。これは、長引く低金利などの影響で収益が低下しているためで、大手銀行にとどまらず地方銀行の間でも、振込や両替にかかる手数料を引き上げる動きが相次いでいます。

    アメリカやヨーロッパの銀行では預金口座の維持にかかる費用を手数料として取るところもありますが、日本の大手銀行は、「利用者の理解が得られにくい」などとして口座維持手数料の導入には慎重な姿勢です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180429/k10011422051000.html

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    1. 時代はかわっても、両替商はしょせんは両替商のまんまかわらない…

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  8. 社説
    日銀物価目標 達成時期の削除は現実的だ
    2018年4月30日6時0分

     脱デフレの時期を明示しないことで、金融政策の自由度を高める狙いがあるのだろう。現実的な判断と言える。

     日銀は、黒田東彦総裁の再任と2副総裁の交代後初めての金融政策決定会合を開いた。これまで「2019年度頃」としていた物価上昇率2%の目標達成時期を、経済動向の見通しを示す文書から削除した。

     黒田氏は記者会見で「(達成時期の)数字のみに過度な注目が集まることは適当とは言えない」と述べ、時期を定めずにデフレ脱却に取り組む考えを強調した。

     2013年に発足した黒田日銀は当初、2年で目標の2%を達成すると掲げた。物価の低迷が長期化したため、達成時期の先送りは6度に及んだ。

     時期の削除には、守れない約束を重ねて日銀の信任が損なわれる事態を避ける意図も窺うかがわれる。

     足元の消費者物価上昇率は0・9%で、目標に遠く及ばない。

     若田部昌澄副総裁は、3月の衆院所信聴取で「2%の達成が難しければ追加緩和を提案する」と明言した。日銀が「19年度頃」を掲げ続ければ、市場で追加緩和の観測が強まるのは必至だった。

     黒田日銀の異次元緩和は5年を超え、緩和策をこれ以上強化すれば弊害が広がりかねない。

     銀行の貸出金利が下がり、収益が圧迫されている。利ざやの縮小によって新規融資が滞り、かえって金融緩和の効果を損なっているとの見方もある。

     日銀が年6兆円のペースで実施している上場投資信託(ETF)の購入や、全発行額の4割に達した大量の国債買い入れは、市場機能をゆがめている面がある。

     今、求められるのは大規模緩和の利害得失を冷静に見極め、柔軟に政策を検討する姿勢だろう。無論、短兵急な金融引き締めへの転換は厳に避けるべきだ。

     米欧は日銀と同じ2%程度の物価上昇目標を掲げるが、目標に達する前から金融緩和策の出口戦略に乗り出している。

     米連邦準備制度理事会(FRB)は、数年後までの利上げペースや、量的緩和縮小の工程表を示し、市場との丁寧な対話に努めている。重要な観点である。

     日銀の緩和拡大に限りがあるだけに、持続的な経済成長には政府の役割が一層重要となる。

     企業の設備投資を後押しする規制緩和を加速する。働き方改革の実現で生産性を高める。こうした政策で消費拡大が生産を押し上げる好循環を作りたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180429-118-OYT1T50120

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  9. 消費増税の家計負担増、約2・2兆円…日銀試算
    2018年5月1日22時44分

     日本銀行は1日までに、政府が2019年10月に予定している消費増税に伴う家計の負担増が、約2・2兆円になるとの試算を発表した。

     税率が8%から10%へと引き上げられるが、食品などへの軽減税率の適用や教育無償化などの政策効果で、14年4月の前回増税時と比べて約4分の1の負担増で済むとみている。

     「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の詳細版で明らかにした。試算によると、消費税率が8%から10%へと引き上げられる分の影響で、1年間の家計負担は約5・6兆円増える。ただ、食品や新聞などを対象とする軽減税率の適用で約1兆円、教育無償化で約1・4兆円負担を補うなどの政策効果があるとし、家計の実質的な負担増は約2・2兆円にとどまると見込んだ。

     過去の増税時は、消費税率が3%から5%へと引き上げられた1997年度の家計負担増は約8・5兆円、5%から8%になった14年度の負担増は約8・0兆円だったとした。

     19年10月の増税は、直近に増税した14年4月に比べて引き上げ幅が小さいことも影響を軽減していると分析した。

     14年4月の税率引き上げでは、増税前の駆け込み需要が膨らんだ反動で、消費が落ち込んだ。1年半後に再増税が予定されていたこともあり、その後も低迷が長く続き、政府は、10%への引き上げを2回にわたって先送りにした経緯がある。

     このため、消費増税の家計への影響は、今後の増税実施を判断する上で重要となる。日銀は、19年に予定される増税の負担について、「過去と比べて小幅なものにとどまる」と分析した。ただ、増税が消費者心理に与える影響については、「経済状況によって影響が大きく異なり、不確実性が大きい」とも指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50117

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  10. 深まる日銀総裁の孤独…調査研究本部 丸山康之
    2018年5月2日12時0分

     「物価目標の早期達成を目指すことに変わりはない」――日本銀行の黒田東彦総裁は、前年比2%の消費者物価上昇目標の達成時期を削除した「経済・物価情勢の展望」を公表した4月27日も強気の姿勢を崩さなかった。黒田日銀は果たして活路を見いだせるのだろうか。

    達成できなかった物価目標

     黒田氏の姿に、筆者は1980年代半ばに財政再建に取り組んでいた竹下登蔵相(財務相の前身)を思い出した。当時の中曽根康弘内閣は、第2次石油ショックなどで悪化した財政を立て直すため、橋や道路といった社会資本の整備ではなく、経常的な歳入不足を補うことを目的とする赤字国債の発行を1990年度にゼロとする方針を打ち出していた。しかし、日米欧の主要5か国がドル高是正で一致した85年9月のプラザ合意をきっかけに、日本は円高不況に直面した。

     目標達成が困難視される中、竹下蔵相は念仏でも唱えるようにこう繰り返していた。「ぼろぼろになった旗でも、昭和65年度(平成2年度=1990年度)特例公債(赤字国債)依存体質脱却という旗は降ろさない」

     2013年3月に就任した黒田総裁は大量の国債買い入れを柱とする“異次元の金融緩和”を打ち出し、政府との共同声明で1月に導入が決まっていた物価目標を2年で達成することを誓った。しかし、翌14年に実施された消費税率5%から8%への引き上げの影響を除くと、消費者物価上昇率が2%に達することはなかった。2%の達成時期は先送りが繰り返され、直近では19年度ごろとされていた。

    国民に根強いインフレへの嫌悪感

     もっとも国民の実感はだいぶ違う。日銀が18年3月に行ったアンケート調査の結果をみると、物価が1年前より「かなり上がった」、「少し上がった」と感じる人は合計で73.5%を占め、ほぼ4人に3人が物価上昇を実感している。“実感物価上昇率”は、極端な回答を除いた平均で5.8%、回答数値を低いほうから順に並べた時の中央値で5.0%に達する。また、物価が上がったと感じる人の79.9%は「どちらかと言えば、困ったことだ」と考え、「どちらかと言えば、好ましいことだ」と受け止める人は3.6%しかいない。

     連合の4月17日時点での集計によると、定期昇給と賃金水準全体の底上げ分(ベア)の区別が明確な労働組合の場合、今春の賃上げ率は平均2.21%だが、そのうちベアは0.53%にとどまり、17年度の物価上昇率0.7%を下回る。食料品やガソリンなど身近な商品やサービスが値上がりする一方で賃金の伸びが鈍い中、インフレに対する国民の嫌悪感は根強い。

     好況下での低インフレは、政治的にはむしろ好ましいのだろう。多くの政治家には、金融の引き締めよりは緩和のほうが歓迎されやすい。物価上昇率が低ければ、好況でも金融緩和の継続が期待しやすい。日銀の目標未達に対する批判は政府からほとんど聞こえてこないし、黒田総裁が再任されたこと自体、不満が政権に乏しいことの証左でもあろう。

    共感も失望もしなくなった市場
     竹下蔵相が財政再建目標を掲げ続けたのは、目標を撤回すれば財政悪化に歯止めがかからなくなることを恐れたためだった。実際には87年ごろから急激に膨らんだバブル景気で税収が大幅に増える幸運に恵まれ、竹下氏が首相として主導した89年の消費税導入も加わって、90年度当初予算では赤字国債発行ゼロが実現した。

     黒田総裁が2%の物価目標にこだわるのは、達成への決意が揺らいでいると受け止められれば円高が再燃しかねないという懸念があるためだろう。だが、日銀に秘策は残されていない。目標達成時期が消えた4月27日も、円相場に目立った動きは出なかった。異次元緩和を「市場や経済主体の期待に働きかける政策」と説明してきた黒田総裁は、ほっと胸をなでおろすより、共感も失望もしなくなった市場にむしろ孤独感を深めているかもしれない。黒田総裁にも幸運の女神がほほ笑む日は来るのだろうか。



    丸山 康之 (まるやま・やすゆき)  調査研究本部研究員

    専門分野: 経済報道

    コメント: 経済記者としてバブルの生成とその破裂、経済構造の改革などを取材してきた。市場や社会の動向を注視しながら、内外経済の潮流を探っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50290

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  11. 消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
    5月2日 16時18分

    電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。

    内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。

    それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など4つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から0.7ポイント低下して、43.6となりました。

    指数の低下は2か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと2か月ぶりに引き下げました。

    これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。

    内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html

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  12. 財政健全化目標 2025年度に先送りで調整へ
    5月6日 5時06分

    基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標をめぐり、政府は、来年度から3年間はこれまでと同様に毎年5000億円程度を目安に社会保障費の伸びを抑えつつ、黒字化の達成時期をこれまでより5年先送りして2025年度とする方向で調整に入りました。

    財政の健全度を見る指標の1つである基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成が困難となったことを受けて、政府は、来月にも取りまとめる、いわゆる「骨太の方針」で黒字化の新たな達成時期を示す方針です。

    これについて政府内では、4年先送りして2024年度とする案と、5年先送りして2025年度とする案を軸に検討が進められてきましたが、目標達成をたびたび断念してきた経緯も踏まえ、達成可能で実効性のある目標を示す必要があるとして、新たな達成時期を2025年度とする方向で調整に入りました。

    また、政府は、財政再建を進めるうえで鍵となる社会保障費について、来年度(2019年度)からの3年間は、これまでと同様に毎年5000億円程度を目安に伸びを抑える方向で検討を進めています。

    政府は、こうした歳出改革の取り組みの進捗(しんちょく)状況などを検証するため、2021年をめどに中間評価を行う方針で、基礎的財政収支の2025年度の黒字化達成に向けて、関連する指標の中間の目標値を定めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180506/k10011428371000.html

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  13. 財政赤字、GDPの3%以内…政府が新たな目標
    2018年5月8日7時7分

     政府は、2021年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産(GDP)の3%以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。

     目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び(自然増)を19年度から21年度まで毎年5000億円程度ずつ、計1・5兆円程度に抑える方向だ。

     6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

     財政収支の赤字額には、過去に発行した国債(借金)の利払い費も含まれている。内閣府によると、18年度の財政赤字額は対GDP比で4・4%程度になる見通しだ。欧州連合(EU)は加盟国に、GDPに対する財政赤字の比率を3%以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

     GDPに対する財政赤字の割合は、景気に悪影響を及ぼす厳しい歳出削減を行わなくても、経済成長を続けることで改善できる。「経済成長と財政再建の両立」を掲げる安倍内閣の方針を反映した目標となる。

     一方、政府は社会保障費の伸びを16~18年度、年5000億円程度に抑えることを目標にしていたが、19年度以降も継続する。

     社会保障費などの政策的経費を税収などでどれほど賄えるかを示す基礎的財政収支は25年度に黒字化する目標を設定する方向だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50014

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    1. 「2%目標」だの「3%以内目標」だの…

      みんなマヤカシでしかないな。

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    2. 財政赤字 GDP3%内 21年度 政府、新たな再建目標
      2018年5月8日5時0分

       政府は、2021年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産(GDP)の3%以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び(自然増)を19年度から21年度まで毎年5000億円程度ずつ、計1・5兆円程度に抑える方向だ。

       6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

       財政収支の赤字額には、過去に発行した国債(借金)の利払い費も含まれている。内閣府によると、18年度の財政赤字額は対GDP比で4・4%程度になる見通しだ。欧州連合(EU)は加盟国に、GDPに対する財政赤字の比率を3%以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

       GDPに対する財政赤字の割合は、景気に悪影響を及ぼす厳しい歳出削減を行わなくても、経済成長を続けることで改善できる。「経済成長と財政再建の両立」を掲げる安倍内閣の方針を反映した目標となる。

       一方、政府は社会保障費の伸びを16~18年度、年5000億円程度に抑えることを目標にしていたが、19年度以降も継続する。

       社会保障費などの政策的経費を税収などでどれほど賄えるかを示す基礎的財政収支は25年度に黒字化する目標を設定する方向だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYTPT50134

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  14. 社説
    消費増税対策 今度こそ景気減速を回避せよ
    2018年5月9日6時6分

     3回目の消費税率引き上げを迎える。増税後の景気減速をいかに回避するか。消費の下支えに官民が多角的に取り組むことが重要となる。

     政府は、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向けて、経済への影響を緩和する方策の検討に入った。

     14年4月の税率8%への引き上げ時には、事前の駆け込み需要と、増税後の大きな反動減が生じた。消費低迷が長引き、早期の脱デフレが困難となる一因になった。

     高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄うには、税率を10%に引き上げた後も、さらなる増税の検討が避けられない。

     過去の増税時の反省を踏まえ、税率アップを円滑に実施できる環境を整えていきたい。

     5兆円近い増税となることから、政府内では一定の財政出動が望ましいとの意見が出ている。

     財政再建を進める観点から、過大な規模とならないようにすべきだ。あわせて費用対効果を見極め、経済成長につながる支出を吟味することが欠かせない。

     消費税にあたる税の歴史が長い欧州では、企業が増税を小売価格に直結させない工夫をしている。日本は過去の消費増税時に大幅な物価上昇がみられた。小売価格への消費税分の転嫁を政府が厳しく求めた政策が背景にあろう。

     価格転嫁は、業者の自主性に委ねることも一案ではないか。

     当然、小売りが仕入れ先に消費税分を負担させてはならない。その上で、小売価格をすぐには引き上げない「消費税還元セール」を認めてはどうか。

     軽減税率も増税のショックを緩和させる効果が期待できる。

     政府は10%への税率引き上げにあたり、「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に初めて軽減税率を導入する。

     スーパーなどの飲食スペースでは、食器を返却すれば外食扱いだが、使い捨て容器入りなら軽減税率の対象となる。こうした細かいルールが少なくない。小売店はレジの改修や買い替えも必要だ。

     政府は、レジ更新費の公的補助を周知徹底するなど、軽減税率の円滑な実施に向けた取り組みを加速せねばならない。

     増税に耐え得る経済環境を整えることは、政府の重い責務だ。

     消費減退を招くデフレから早期に脱却し、緩やかな物価上昇を実現したい。政府が6月にもまとめる新成長戦略で、どんな具体策を打ち出せるかが試金石となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50119

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  15. 物価目標「時期」削除に懸念…日銀 4月決定会合
    2018年5月10日15時0分

     日本銀行は10日、4月26~27日に開催した金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」から「2019年度頃」としていた物価上昇率2%の達成時期見通しを削除することを賛成多数で決めた。議論では、ある委員が「(物価安定の目標)達成に向けたコミットメント(約束)を弱めかねない」との懸念を示していた。

     別の委員は「2%に達する時期は見通しで、その変化と政策変更を機械的に結びつけているわけではないことを明確にすることが適当だ」と指摘。達成時期を削除しても「物価安定の目標をできるだけ早期に実現するコミットメントは全く変わらないことを示す必要がある」との意見もあった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50300

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    1. 「2% 物価」
      https://www.2nn.jp/search/?q=2%25+%E7%89%A9%E4%BE%A1&e=

      「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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    2. 【リフレ政策】若田部昌澄日銀副総裁、リフレ派の旗下ろす?! 黒田総裁との不一致回避
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526990516/

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    3. 「GDP600兆円達成」のほうはどうなるのかな?
      https://www.2nn.jp/search/?q=GDP+600%E5%85%86%E5%86%86&e=

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  16. 社説
    財政健全化計画 高成長の前提は楽観的過ぎる
    2018年5月16日6時3分

     先送りを繰り返してきた計画を達成する環境をどう整えるか。楽観的な前提を排し、堅実な目標を粘り強く追求する姿勢が欠かせない。

     先進国で最悪の状態にある財政を立て直すため、政府は新たな財政健全化計画の策定に着手した。6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

     国債に頼らずに政策経費を賄える状態を表す「基礎的財政収支の黒字化」について、達成目標を従来の2020年度から25年度に遅らせる見通しだ。

     黒字化計画は00年代初頭から掲げているが、17年度も赤字が18・5兆円に上った。リーマン・ショックや東日本大震災といった不可抗力もあったが、財政規律が疎おろそかになってきた面は否めない。

     新たな計画で、従来と同様に3%台という高い名目経済成長率を前提とするのであれば問題だ。

     高成長が続けば、大幅な税収増が期待できる。しかし、経済の地力を示す潜在成長率は1%程度にとどまる。継続して年3%成長を見込むのは非現実的だ。

     政府が国内総生産(GDP)の高い伸びを目指すのは理解できる。それでも、財政再建に関しては、手堅い成長率に基づいて税収を見積もることが信頼に足る計画の第一歩となろう。

     新計画は基礎的財政収支の黒字化に先立つ中間的な目標として、財政赤字の対GDP比を導入する方向だ。GDPが増えれば財政赤字の比率は下がるが、赤字そのものが減るわけではない。

     政府内には、19年10月の消費税率10%への引き上げや、20年東京五輪後の景気減速に備え、財政出動を主張する声が出ている。

     経済対策は費用対効果を十分に吟味することが重要である。

     歳出面で最大の課題は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費だ。

     19~21年度の3年間の社会保障費の伸びを、計1・5兆円程度に抑える案が検討されている。16~18年度の抑制策と同じ水準だ。

     25年には団塊世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が見込まれている。

     経済的にゆとりのある高齢者には負担増を求める。公的保険でカバーする介護サービスなどの範囲を必要に応じて見直す。こうした改革の検討が避けて通れまい。将来的に更なる消費増税も視野に入れるべきではないか。

     持続可能な財政の確立には、税と社会保障の将来像に正面から向き合う必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50121

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/blog-post_9.html?showComment=1526806168534#c6439698657859876211

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  17. 社説
    1~3月GDP 成長の持続へ内需拡大を促せ
    2018年5月19日6時0分

     長期間の経済成長が一服した。景気の回復軌道を維持するためには、力強い賃上げや将来不安の払ふっ拭しょくによって、内需拡大を促すことが重要だ。

     今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%減、年率換算で0・6%減だった。マイナス成長は9四半期ぶりだ。

     国内需要が総じて振るわなかった。GDPの6割を占める個人消費は、わずかながら2四半期ぶりに減少した。天候不順に伴う野菜の高騰、ガソリン価格上昇などで消費者の節約志向が強まった。

     ガソリンは、中東情勢の混迷を背景に約3年半ぶりの高値圏にある。この趨勢すうせいが続けば、物流費や光熱費にも跳ね返る。こうしたコストの増加に引きずられた値上がりは歓迎できない。

     望ましいのは、需要の喚起による緩やかで安定した物価上昇だ。企業の好業績による賃上げが消費を伸ばし、企業収益を押し上げる好循環が期待できる。

     その実現には、積極的な賃上げが鍵の一つとなろう。

     連合がまとめた2018年春闘の途中集計によると、平均賃上げ率は約2%にとどまる。昨年は上回るものの、政府が経済界に求めた3%に遠く及ばない。

     上場企業全体の18年3月期の最終利益は、2年連続で過去最高となる勢いだ。企業には、利益に見合う賃上げによって、従業員に還元する姿勢が求められる。

     人材の高度化を目指す職業研修の充実も、有力な「人への投資」と言える。深刻化する人手不足の対策にも資する。

     消費者の財布のひもが固い一因には、人口減少と高齢化の進展に伴う根強い将来不安がある。

     「働き方改革」を通じて、女性や高齢者が働きやすい環境を整備する。医療・介護などで持続可能な社会保障の方向性を明確に示す。政府は、こうした施策を着実に進めることが欠かせない。

     日本を取り巻く海外の経済環境には不透明な面が少なくない。

     今回のGDP速報では、輸出の伸びが大幅に鈍化した。中国でのスマートフォン販売が低迷し、関連部品の輸出が不振だった。

     トランプ米大統領の保護主義政策は、米中摩擦などを通じて世界貿易を冷え込ませかねない。

     多くの新興国では、米国の政策金利引き上げを背景に資金流出が加速し、通貨が急落している。

     日本経済が外的ショックへの耐性を高めるためにも、国内市場の活性化を急がねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180518-118-OYT1T50152

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  18. 消費税還元セール解禁は反対 日本商工会議所会頭
    5月24日 17時40分

    来年10月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、いわゆる「消費税還元セール」の解禁が検討されていることについて、日本商工会議所の三村会頭は24日の記者会見で、反対する考えを示しました。

    政府は来年10月に予定されている消費税率引き上げの際に、消費の落ち込みを避けるため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁を検討しています。

    これについて、三村会頭は記者会見で「消費増税分を上げない価格で売るので皆さん来てくださいというのは、その会社の責任でやるなら差し支えないが、結局は仕入れ先に対してその分の値下げを要求してくることになるのではないか」と述べて懸念を示しました。

    そのうえで、三村会頭は「中小企業にとっては消費税が上がった時に、大企業への価格や最終的な消費者への価格にスムーズに転嫁できることが大事であり、価格に転嫁しないという運動には反対だ」と述べ、消費税還元セールには反対する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450961000.html

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    1. 学歴エリート君や頭のいい人たちのご都合なポジショントークにはもううんざりだ…

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  19. “歳出削減とは切り離し消費喚起の経済対策を”
    5月28日 20時42分

    来年10月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起する経済対策を行うよう求める民間議員の提案を踏まえ、ことしの骨太の方針を取りまとめるよう指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の骨子案が示されました。

    それによりますと、人づくり革命や生産性革命とともに働き方改革や外国人材の受け入れを進めるほか、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる影響への対策や、新たな財政健全化目標などを盛り込む方針が示されました。

    これに関連し、民間議員は、財政健全化に向けて2025年度に基礎的財政収支の黒字化を達成する新たな目標を掲げたうえで、進捗(しんちょく)状況を確認するための中間指標を設けることや、来年度から3年間も社会保障費の伸びを高齢化による増加分に相当する水準におさめることなどを提案しました。

    一方で、消費税率の引き上げに伴う消費の落ち込みなどが懸念されるとして、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起するための経済対策を来年度と再来年度の当初予算で講ずるべきだという考えを示しました。

    これを受けて、安倍総理大臣は、民間議員の提案を踏まえ骨太の方針を取りまとめるよう、茂木経済再生担当大臣に指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456181000.html

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  20. 首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動”
    5月28日 20時58分

    来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。

    政府が来月、いわゆる「骨太の方針」をまとめるのを前に、公明党は、来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているのを踏まえ、住宅や自動車などを購入する人に対し、家計負担の軽減を図るための措置を検討するよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、2019年、2020年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、10年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。

    一方、自民党が、財政健全化をめぐり、2025年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456171000.html

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    1. ここはしっかりと、かつての「ここで失敗すると、10年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができない」ことになっているので、2019年、2020年と相当思い切った財政出動をやっていきたい…

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    2. 首相、消費増税対策を指示…諮問会議 19・20年度当初予算
      2018年5月29日5時0分

       安倍首相は28日の経済財政諮問会議で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、その影響を緩和するための経済対策を19、20年度の当初予算案に盛り込むよう関係閣僚に指示した。2年間、継続的に対策を講じることで、消費低迷を招いてデフレ脱却が遠のいた前回の増税時(14年4月)の二の舞いを避ける狙いがある。

       20年に行われる東京五輪・パラリンピック後の景気後退を防ぐことも念頭にある。6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。

       具体的な予算規模や施策は、年末の予算編成作業や与党での議論で決める。低所得者への給付金のほか、住宅や自動車など高額な消費を増税後に喚起するための税制優遇や予算措置などが議論される見通しだ。与党からは、5兆円規模を確保し、省庁横断で対策を網羅した特別枠の設置を求める声が出ている。企業に「消費税還元セール」の広告・宣伝を解禁するための法改正も検討する。増税時の一斉値上げによる消費の落ち込みを防ぎたい考えだ。

       14年4月の消費税率引き上げでは、直前の同年2月、低所得者への現金給付などの増税対策を柱にした約5・5兆円の13年度補正予算が成立した。今回の引き上げは19年10月に予定されており、18年度補正予算で対応すると、19年度前半に、増税前の駆け込み需要を誘発する恐れがある。このため、増税後の対応を年間通して行える当初予算で対応する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50150

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  21. 日銀総資産 過去最高の528兆円 「出口政策」に向け懸念も
    5月30日 4時06分

    日銀の総資産が昨年度末の時点で528兆円となり、過去最高を更新しました。大規模な金融緩和のもとで国債などの買い入れを進めた結果ですが、金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」に向けて金融市場に及ぼす影響がさらに大きくなることも懸念されます。

    日銀が発表した昨年度の決算によりますと、総資産は前の年度より38兆円増えて528兆2856億円でした。これは、大規模な金融緩和を続け国債やETF=上場投資信託などの買い入れを進めた結果で、6年連続で過去最高を更新しました。

    また、保有するETFの分配金が増えたことなどにより、企業の最終利益にあたる当期剰余金は7647億円で、2年連続の増益となりました。

    この結果、日銀に義務づけられている国への納付金は前の年度より2400億円余り多い7265億円となりました。

    しかし、日銀の総資産の膨張によって今の大規模な金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」の際に金融市場に及ぼす影響がさらに大きくなることも懸念され、日銀の政策のかじ取りは一段と難しくなりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457621000.html

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  22. 日銀「手数料」15億円増収…17年度決算 マイナス金利で銀行から
    2018年5月30日5時0分

     日本銀行が29日発表した2017年度決算は、16年2月に導入したマイナス金利政策の影響で、民間銀行からお金を預かることによって得た「手数料」が253億円となり、前年度より約15億円増えた。マイナス金利政策の導入後、総額約500億円の手数料が日銀に入った計算だ。

     企業の最終利益にあたる日銀の「当期剰余金」は、前年度比50・9%増の7647億円で、2年続けて増益となった。日銀は、当期剰余金の95%にあたる7265億円を国庫に納める。

     日銀の収入は、主に保有する国債や上場投資信託(ETF)などの運用益で占められる。通常、日銀は民間銀行から預かったお金に利子を支払う。しかし、マイナス金利政策では、預かっているお金の一部については、逆に民間銀行から事実上の手数料としてお金をとっている。運用益とともに収入源となる。

     大幅増益になったのは、大規模な金融緩和政策の一環で国債やETFを買い増した要因が大きい。国債の利子収入は2・9%増の1兆2211億円、ETFの分配金収入は61・9%増の2789億円だった。これらに、民間銀行からの手数料収入も加わった格好だ。

     ただ、マイナス金利は日銀の財務にとって負の面も大きい。保有する国債の平均運用利回りは17年度、0・2%台で、計算方法を見直した04年度以降では最低水準だった。

     日銀決算の安定が今後も続くかは見通せない。日銀の資産は、18年3月末時点で528兆円まで膨らんだが、金融緩和から脱却に向けて国債の買い入れを停止・売却することになれば、国債価格の下落が予想される。その場合、日銀は巨額の含み損を抱えるリスクが大きい。このため日銀は、17年度決算で「債券取引損失引当金」を4451億円積み増し、残高を3兆6001億円に増やした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50466

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    1. カネあずかってやるからカネ払え、という商売が成り立つ世界もあるらしい…

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  23. 福島銀、財務で改善命令 金融庁 赤字転落、収益力強化求める
    2018年6月3日5時0分

     金融庁が、2018年3月期連結決算で7期ぶりに赤字に転落した福島銀行(福島市)に対し、収益力の強化を求める業務改善命令を出していたことが2日、わかった。

     銀行法に基づく行政処分だが、今回は法令違反や不祥事でなく、財務に関する内容のため、金融庁は処分自体を公表していない。

     福島銀は日本銀行のマイナス金利政策で、預金金利と貸出金利の差である「利ざや」が縮小したことや保有する米国債の価格などが下落し、多額の損失を計上したことが響き、18年3月期連結決算の最終利益は31億円の赤字だった。

     福島銀行の3月末時点の自己資本比率は9%あり、財務の健全性に問題はないが、将来にわたって安定的に経営を行うために金融庁は早い段階で業務改善命令を出し、経営の立て直しを強く求めていくことにしたとみられる。

     福島銀は、同じ福島市内に本店を置くライバル行の東邦銀行出身者を新社長とし、経営再建を進めていく計画だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-118-OYTPT50029

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    1. 赤字決算の福島銀行に業務改善命令 金融庁
      6月2日 4時42分

      長引く低金利などで、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、金融庁が、ことし3月期に赤字決算となった「福島銀行」に対し、収益力の改善を求める業務改善命令を出したことがわかりました。

      金融庁は、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか中長期的に持続可能なビジネスモデルを示すよう去年から全国の複数の地銀を対象に立ち入り検査を続けています。

      関係者によりますと、このうち、ことし3月期の決算で最終赤字となった「福島銀行」に対し、金融庁は、収益力の改善を求める業務改善命令を出したということです。

      「福島銀行」は、赤字決算を受けて社長の交代を決めていて、金融庁は、現状で銀行の健全性に問題はないものの、新たな体制のもとで収益力をどう高めていくか報告を求め、監督していく方針です。

      人口減少や長引く低金利を背景に、全国の地方銀行の業績は今後、さらに厳しくなっていくことが予想されるだけに、金融庁は、地域経済を支える役割を担う各地銀に対し、今後、再編も含め、抜本的な経営改善を促していく構えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462251000.html

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  24. 社説
    財務省処分 再発防止で信頼回復を急げ
    2018年6月5日6時0分

     財務省は、失墜した信頼を回復できるか。再発防止へ、重い課題を背負ったと言えよう。

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が内部調査結果と、関係者に対する処分を発表した。

     理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が、実質的に改ざんを指示したと認定した。停職3か月の懲戒処分に相当するとして、退職金を減額する。理財局総務課長の停職1か月を含め、減給、戒告などの処分対象者は20人に上る。

     麻生財務相は、監督責任を明確化するために、給与の1年分を自主的に返納する。

     旧大蔵省時代の1998年に起きた「接待汚職」以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ。

     佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定し、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前が記載されており、佐川氏らは、それらを削除した。

     安倍首相は、自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に、首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない。

     国民の抱く様々な疑念に対して、財務省が十分に説明責任を果たすことが重要だ。

     麻生氏は、改ざんについて「財務省全体で日常的に行われているわけではない」と述べ、組織ぐるみではないとの見解を示した。

     理財局トップから幹部、職員へと、文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、実行されていった。これを組織ぐるみと言わずして、何と言うのだろうか。麻生氏は認識を改めるべきだ。

     野党の要求に加え、与党内にも政治責任の明確化を求める声がある。麻生氏は財務相にとどまるのなら、先頭に立って組織風土の刷新に取り組まねばならない。

     財務省は再発防止策として、公文書管理の徹底や、内部統制の態勢整備を掲げた。早急に実行する必要がある。

     日本の財政事情は厳しく、改革は待ったなしである。その推進役の財務省が、この体たらくでは困る。社会保障給付の抑制や消費増税など、国民に負担を強いる施策への理解は得られまい。

     安倍首相は、「行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。首相は、公務員の規範意識の徹底などに、リーダーシップを発揮してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180604-118-OYT1T50118

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    1. 6月5日 編集手帳
      2018年6月5日5時0分

       正しかったかどうかはともかく、財政の無駄といえば、少し前まではダム建設が盛んにやり玉にあがった◆コピーライターの土屋耕一さんの著書で以前、こんな言葉遊びを見かけた。<うかつにダムをひくウカツニダムヲヒク 国費を無駄に使うコクヒヲムダニツカウ>。上から読んでも下から読んでも同じ綴つづりになる回文だが、きのう財務省の記者会見をテレビで見ていたとき、ふと思い出した◆財務省が<うかつに使うウカツニツカウ>ものは国費にかぎらず、職員の労働も含むにちがいない。「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、処分対象者は20人にのぼった◆ずいぶんな人手をかけたものである。文書の内容を組織に都合よく削除したり、文書そのものを廃棄してなきことにしたり。働けば働くほど職員がないがしろにしたものは、議会制民主主義にほかならないだろう。省の調査は当時の理財局長、佐川宣寿氏の事実上の指示を認定したものの、「方向性を決定した」という表現にとどまっている。この人物が指示を認めたかどうかは、どうやら定かではない◆こんな曖昧な結末では、同じことが再び巡らないかと心配になる。回文のように。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50102

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  25. 役人組織間のだましだまされあいの構図…

    だまされるふりしてだます、だましの上手が燃料を供給してすっとぼけほっかむりする、そういう組織的な構造をもった上部組織が、国の財政を握っていることの結果の姿…

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  26. 社説
    財務省処分 再発防止で信頼回復を急げ
    2018年6月5日6時0分

     財務省は、失墜した信頼を回復できるか。再発防止へ、重い課題を背負ったと言えよう。

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が内部調査結果と、関係者に対する処分を発表した。

     理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が、実質的に改ざんを指示したと認定した。停職3か月の懲戒処分に相当するとして、退職金を減額する。理財局総務課長の停職1か月を含め、減給、戒告などの処分対象者は20人に上る。

     麻生財務相は、監督責任を明確化するために、給与の1年分を自主的に返納する。

     旧大蔵省時代の1998年に起きた「接待汚職」以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ。

     佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定し、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前が記載されており、佐川氏らは、それらを削除した。

     安倍首相は、自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に、首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない。

     国民の抱く様々な疑念に対して、財務省が十分に説明責任を果たすことが重要だ。

     麻生氏は、改ざんについて「財務省全体で日常的に行われているわけではない」と述べ、組織ぐるみではないとの見解を示した。

     理財局トップから幹部、職員へと、文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、実行されていった。これを組織ぐるみと言わずして、何と言うのだろうか。麻生氏は認識を改めるべきだ。

     野党の要求に加え、与党内にも政治責任の明確化を求める声がある。麻生氏は財務相にとどまるのなら、先頭に立って組織風土の刷新に取り組まねばならない。

     財務省は再発防止策として、公文書管理の徹底や、内部統制の態勢整備を掲げた。早急に実行する必要がある。

     日本の財政事情は厳しく、改革は待ったなしである。その推進役の財務省が、この体たらくでは困る。社会保障給付の抑制や消費増税など、国民に負担を強いる施策への理解は得られまい。

     安倍首相は、「行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。首相は、公務員の規範意識の徹底などに、リーダーシップを発揮してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180604-118-OYT1T50118

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    1. 6月5日 よみうり寸評
      2018年6月5日15時0分

       当然すぎて、あえて示すのが少々悲しい戒めが並んでいる。〈常に公正な職務の執行に当たらなければならない〉〈国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない〉…◆国家公務員倫理法が定める職員の倫理原則である。1999年に法制化された背景の一つが旧大蔵省で98年に起きた「接待汚職」だった。蔵相らの引責辞任に至った一大不祥事から、この組織は何を学んだのだろう◆森友学園問題をめぐる財務省の調査報告書を読んで思う。国有地売却に関する決裁文書の改竄かいざんも、国会へのその提出も、「ぎりぎり許される対応」と考えていたというから度し難い◆処分された理財局幹部らは、多くの現場職員に強く反発されながらも突き進んだらしい。公務員倫理を踏みにじる鉄面皮は20年前と変わらない。改竄の理由を「正直、よくわからない」と言う財務相の下で再生を図れるのか◆「常識が壊れた」。改竄を強いられた末、自殺した現場職員の悲鳴である。墜おちた官庁が自らに問いつづけるべき切言でもあろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50269

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  27. 「日銀 黒田総裁が会見」
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000349.html

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  28. 国債の取り引き 不成立相次ぐ 日銀の大量購入で品薄に
    2018年6月16日 10時57分

    債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

    国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

    国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

    これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

    今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

    専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480631000.html

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  29. 日銀 緩和出口遠く…金融政策維持
    2018年6月16日5時0分

     日本銀行は15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。2%のインフレ(物価上昇率)目標の達成が、依然として遠いためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化へと向かう中、日銀が取り残される構図が鮮明になった。

    物価伸びず 欧米に遅れ
     ■デフレマインド

     「中長期の(予想)物価上昇率がなかなか上昇してこない。一種のデフレマインドが残っており、欧米にない要素と言える」

     日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は15日の決定会合後の記者会見で、物価上昇が鈍い理由をこう説明した。1998年から2013年まで15年にわたる低成長とデフレにより、企業や消費者に、物価が上がらないという心理が染みついていると分析した。

     消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の上昇率は、4月も0・7%にとどまっている。次回7月末の金融政策決定会合で、物価が伸び悩んでいる理由を検証する方針だ。

     ■FRB先陣

     大規模な金融緩和策を正常化させる「出口戦略」で先頭に立つのはFRBだ。堅調な景気回復を受け、物価上昇率も目標の2%を達成、13日に政策金利を年1・75%~2%へと引き上げた。14日には、独仏などユーロ圏(19か国)を管轄するECBが、望ましい物価水準の達成に自信を深め、量的緩和策を年内に終えることを決定、金融正常化に向けて大きくかじを切った。

     対照的に日銀は緩和策の修正に動かなかった。15日、長期金利(10年物国債の流通利回り)を0%程度に誘導する政策や、「年間約80兆円増をメド」に長期国債を買い入れる量的緩和策の継続を決めた。黒田総裁は会見で、出口戦略について問われたが、「現時点で、正常化、出口の具体的な手法やプロセスについて語るのは時期尚早」と従来の見解を繰り返すだけだった。

     ■将来のリスク

     日銀が出口戦略で取り残されることは将来のリスクにつながる。景気後退に陥ったときに、景気を刺激する緩和策の余地が少ないため、景気後退の深刻化を防げないという問題がある。

     急速な円高を招く懸念もある。世界経済をリードする米国は19年にも景気後退に入るとの見方もあり、世界経済が停滞する可能性がある。その場合、米欧の中央銀行は、再び緩和策の強化に転じるとみられる。緩和策は、その国の通貨が売られる要因となるため、欧米と比べて緩和余地が少ない日本には、強い円高圧力がかかる。

     日本経済は、企業収益が過去最高水準に達し、失業率も2%台まで低下するなど堅調で、物価が伸びないことは、なかなか解けない難題だ。富士通総研の早川英男・エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)は、「(インフレ)目標の実現には時間がかかる」と指摘。「副作用なども考えれば、次の(金融危機などの)ショックに備えるためにも、金融政策を修正する議論をすべきだ」と述べ、物価目標が達成できていない段階でも、政策の修正に動く必要があると話している。

    [Q]出口戦略とは?…金融政策正常化への計画
     Q 出口戦略とは。

     A 2008年秋の金融危機後、日米欧の中央銀行が導入した量的緩和策など異例の金融政策を、正常化させる計画を指す。異例の政策から正常化への「出口」という意味でこのように呼ばれる。正常化すれば、景気に対応して政策金利を上げ下げする金融政策に戻る。

     Q なぜ出口戦略が重要なのか。

     A 異例の金融政策は効果や副作用が明確でない側面があり、正常化を拙速に進めると、金融市場に大きな混乱を引き起こすリスクがあるためだ。

     Q 具体的な例は。

     A FRBは出口戦略を緩やかに進めている。08年に量的緩和策とゼロ金利政策を導入。3回にわたった量的緩和を、まず14年10月に終えることを決定。15年12月にゼロ金利政策を解除した。17年10月からFRBが保有する資産の規模縮小に着手。出口戦略は最終段階にある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50120

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  30. 社説
    日銀短観悪化 将来の成長へ布石を打つ時だ
    2018年7月3日6時0分

     企業の不安心理は高まりつつあるが、業績は底堅い。余力のあるうちに将来の競争力強化に布石を打つことが大切だ。

     日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)をまとめた。景況感を示す業況判断指数は大企業・製造業で前期より3ポイント低い21と、2四半期連続で悪化した。非製造業は1ポイント改善の24だった。

     製造業は鉄鋼や非鉄金属、自動車などの業況判断が悪化した。米国の保護主義的な通商政策が大きく影響していると言えよう。

     非製造業では、訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービスなどが改善する一方、消費低迷で小売りなどが弱含んだ。

     景況感回復の勢いは鈍ったが、水準は総じて高い。過度に悲観する必要はないだろう。

     景気の踊り場状態がどの程度続くのか、冷静に見極めたい。

     心配なのは、米中両国が近く双方の輸入品に制裁関税を発動するなど、世界で貿易摩擦が一段と激化する恐れがあることだ。

     政府は米国に対して保護主義の弊害を説き続けねばならない。

     原油高も懸念材料だ。コスト高による値上げが、消費の足をさらに引っ張る恐れがある。

     短観では、大企業の今年度の設備投資計画が、3月調査の前年度比2・3%増から13・6%増へと大幅に上方修正された。

     業績が好調な企業を中心に、設備の更新・改修の動きが続く。人手不足に対応するための省力化投資も下支えした。企業が設備投資に積極的なのは心強い。

     特に、将来の収益源となる新規事業への投資を活性化させることが肝心だ。各企業が中長期の成長戦略を描き、その実現へ前向きに動くことが求められる。

     深刻な人手不足も企業活動の足かせとなっている。

     短観の雇用に関する指数をみると、労働力の「不足」を訴える企業の比率が、「過剰」を大きく上回った。バブル期並みの人手不足感が続いている。

     必要な人材を確保できず、事業やサービスの縮小を迫られる例が少なくない。企業は生産性向上に資する先端技術の導入や働き方改革を加速してもらいたい。

     企業の好業績が消費を活性化して、業績をさらに押し上げる「好循環経済」の歯車を回すには、十分な賃上げが欠かせない。

     企業の利益は過去最高水準にある。利益を積み上げた内部留保も総額400兆円を超える。業績の良い企業は、賃上げにもっと積極的に取り組むべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180702-118-OYT1T50145

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  31. 野口悠紀雄
    ‏@yukionoguchi10

    昨年は、物価が上がって実質賃金が下がった。物価目標を達成できないことが問題とされているが、そうではなく、物価目標そのものが問題なのだ。日銀は、7月の政策決定会合で物価目標を取り下げるべきだ。
    https://twitter.com/yukionoguchi10/status/1014601101105029120

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    1. 2018.7.5
      追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を
      野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて
      https://diamond.jp/articles/-/174050

      《消費者物価上昇率が鈍化していることが問題とされている。しかしこれは、これまで消費者物価を引き上げてきた原油価格の伸びが鈍化してきたことの当然の結果だ。

       実質賃金との関係でいえば、2016年には原油価格下落の影響で実質賃金が上昇したが、17年には原油価格が上昇したため実質賃金は下落した。それが最近の物価の伸びの鈍化で、実質賃金は増加に転じる可能性がある。これは日本経済にとって望ましい方向への動きである。

       つまり、物価目標が達成できないことが問題なのではなく、目標としていることが問題なのである。

       日銀は、7月の政策決定会合で、物価目標を撤廃すべきだ。》

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    2. >アベノミクスは、労働者を貧しくした
      https://diamond.jp/articles/-/174050?page=3

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    3. >日銀は、消費者物価上昇率を政策目標に掲げることによって、奇妙な論理を展開せざるを得ない立場に追い込まれている
      https://diamond.jp/articles/-/174050?page=5

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    4. 総裁を続投させることが間違いの元、担いでる神輿を刷新すべきであろう…

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  32. 2025年度の財政健全化 2兆円超の収支改善が必要 内閣府
    2018年7月9日 17時45分

    内閣府は、財政健全化の新たな目標としている「2025年度の基礎的財政収支の黒字化」を達成するには、高い経済成長が実現できた場合でも2兆円を超える収支の改善が必要だという見通しを示しました。

    政府は先進国で最悪の水準にある財政状況の改善に向けて、「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度までに黒字化し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする新たな目標を掲げています。

    この目標に関して内閣府は9日、昨年度の国の税収などを反映させた最新の試算を公表しました。


    それによりますと、名目で3%を超える高い経済成長が続いた場合でも、2025年度の基礎的財政収支は2兆4000億円程度の赤字となる見通しです。

    昨年度の国の税収はバブル期以来の高い水準となりましたが、これを反映しても、なお目標の達成には2兆円を超える収支の改善が必要となります。

    政府は今回の試算を踏まえ、来年度の予算案の編成作業を始めますが、来年10月に予定されている消費増税を控えて景気対策を求める声が高まる中、財政健全化の取り組みをどう進めるかが問われることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524951000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/10/1.html?showComment=1531384040104#c1906572961581975181

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  33. 地銀4割 3期連続赤字…本業 人口減・低金利で苦境
    2018年7月15日5時0分

     地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

     本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

     金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

     地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が31行・グループを調べたところ、23行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180715-118-OYTPT50057

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    1. 地方銀行の4割、本業で「3期連続以上の赤字」
      2018年7月15日12時9分

       地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

       本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

       金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

       地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が31行・グループを調べたところ、23行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180714-118-OYT1T50113

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    2. 国の金融経済政策当局は、なぜに地方銀行を疲弊させるような仕打ちを続けようとするのか…

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    3. 3メガ 地銀囲い込み…デジタル分野で「系列」超え
      2018年7月16日5時0分

       メガバンクが、金融とITを融合した「フィンテック」分野で主導権を握るため、地方銀行の囲い込みを進めている。株式持ち合いなどで歴史的に親密だった「系列地銀」との関係は希薄化しつつあり、実利重視の新たな「金融連合」作りを模索している。

       みずほフィナンシャルグループ(FG)が昨年、保険会社などと設立したIT企業「ブルーラボ」(東京都港区)は社員約70人のうち、約20人が約20行の地銀出身だ。社員は新事業を創出するのが役割で、福岡銀行から出向している宗広隆志さん(33)は「みんな異なる考えを出し合っており、事業にプラスだ」と話す。

       みずほは新たなデジタル通貨を来年初めにも発行する予定で、ブルーラボに参加した地銀も使えるようにする見込みだ。

       三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年設立したIT子会社「ジャパン・デジタル・デザイン」(JDD、東京都中央区)も提携する地銀の数が30を超え、新たなビジネスを検討中だ。三井住友銀行は今春、地銀10行と協議会を発足した。デジタル分野に限らないが、新事業を話し合う。

       いずれも系列地銀にとどまらず、系列外地銀とも連携を進めるのが特徴だ。

       地銀は、大株主となっているメガバンクごとに系列ができていた。もともと都市部の大企業は資金需要が強いのに対し、メガバンクの前身である都市銀行だけでは融資が賄えないため、都市銀行の出資先でもある地銀に足りない融資を頼ることが多くなり、大企業への協調融資を通じて親密な関係となった経緯がある。

       しかし、バブル崩壊以降は大企業の資金需要が減り、銀行側も金融機関に対する規制強化の流れの中で、株式持ち合い解消などで系列は崩れてきた。こうした中でメガバンクと地銀が新たな形で手を組む背景には、フィンテックなどの普及でIT企業も金融に参入するなど競争環境の激変がある。メガバンクにとっては自社が手がけるデジタル通貨などを使う地銀を拡大し、収益を高める狙いがある。地銀は自前で開発が難しい最新サービスを利用できる。

       S&Pグローバル・レーティングの吉沢亮二シニア・ディレクターは「デジタル通貨などの新サービスは利用者が多いほど利便性も高まるので、メガバンクと地銀の連携は今後も増えていく」と予想する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180716-118-OYTPT50004

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  34. >地方銀行の疲弊は諸政策の結果論です。

    本石町日記
    ‏@hongokucho
    https://twitter.com/hongokucho/status/1018392488858419200

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  35. 7月17日 編集手帳
    2018年7月17日5時0分

     <20世紀の偉大な発明の一つ>。米商務省がこう絶賛したものがある。国内総生産(GDP)のことだ◆概念が出来たのは1930年代。大恐慌がきっかけだった。米政府が、後にノーベル経済学賞を受賞する経済学者サイモン・クズネッツに開発を依頼する。経済の実像を知るため、である◆日本では元々、国民総生産(GNP)が重視された。「内」と「民」の違いだが、その後、企業が海外で稼いだ利益などを含まないGDPが世界の潮流となる。むろん限界はある。「GDPで豊かさは測れない」。クズネッツ本人が認める。それでも代わりはなかなか見当たらない◆目下の課題は精度を高めること。メルカリのような中古フリーマーケット、民泊…。次々と登場する新サービスを十分反映していない。発表の度に数字が大きく変わる。こんな批判が少なくはない◆内閣府は4~6月期のGDP公表の予定を、3日早めて8月10日に決めた。アナリストらがお盆の週を休めるように、との計らいだとか。この点は歓迎されたことだろう。とはいえ、大事なのは中身である。時代に追いつく努力をお忘れなく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180717-118-OYTPT50209

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    1. 数字ってやつは、人類最大最強のマヤカシテクの発明品かもしれぬ…

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  36. 日銀 “リーマン前夜”の危機認識に温度差 会合の議事録で判明
    2018年7月17日 9時21分

    日銀は、10年前のリーマンショック直前にあたる2008年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表しました。アメリカの金融機関の経営問題がどこまで危機的な状況になりうるか、委員の間で認識に温度差もあったことがわかりました。

    日銀は17日、2008年9月に起きたリーマンショックの直前にあたる2008年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表しました。

    この年の3月には、サブプライムローンの焦げつきが拡大した証券大手、ベアー・スターンズが大手銀行に救済合併され、金融市場に動揺が広がっていました。

    これについて、6月の会合で多くの議論が交わされ、当時の白川方明総裁は、ベアー・スターンズの救済にアメリカの中央銀行が異例の資金支援を行ったことを踏まえ、「大手金融機関が突然、破綻することを指して最悪期とか危機とか言うならば最悪期は去ったのだろうと思う」と述べました。

    これに対して委員からは、「簡単に最悪期を脱したとは言わないほうがよい感じがある」、「リーマン・ブラザーズの資本増強が言われており、まだまだ終わっていない」などと、金融機関の経営問題に依然、注意が必要だという認識が相次いで示されました。

    また、当時の西村※清彦副総裁も、「突然の破綻が2個、3個と出てくるとかなり大きなことになるので十分注意しておかなくてはいけない」と指摘しました。

    一方、委員の中からは「実体経済にも大きく影響を与えるという部分はなくなったと思う」という意見も出るなど、どこまで危機的な状況になりうるか、委員の間で、認識に温度差もあったことがわかりました。

    この会合のおよそ3か月後、リーマン・ブラザーズの経営破綻が世界的な金融危機を招き、日本経済にも深刻な影響が及ぶことになります。

    (※「清」の「月」が「円」)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536021000.html

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    1. 「リーマンショック 農林中金」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91

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    2. リーマン予測できず、日銀総裁「最悪期去った」
      2018年7月17日15時13分

       日本銀行は17日、2008年1~6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。08年9月の米リーマン・ショック前夜だったが、白川方明まさあき総裁が6月会合で、「たぶん最悪期は去った」との認識を示すなど、危機の到来を十分に予測できていなかったことが浮き彫りになった。

       日本経済は当時、02年2月から08年2月まで戦後最長となる73か月間(6年1か月)の景気拡大局面にあった。一方、07年に米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の延滞率が高まり始め、世界経済は減速する兆しを見せ始めた。

       議事録によると、1月会合で、福井俊彦総裁は「海外経済のダウンサイド・リスクは、(経済の)情勢判断を複雑化する要因だ」と警戒感を示した。

       ただ、基本的には日本経済への楽観論は強く、3月6、7日の会合では、「緩やかに拡大する」との見方が大勢を占めていた。

       米証券大手ベア・スターンズが3月中旬に事実上破綻すると警戒感が高まった。4月8、9日の会合では、「米国がリセッション(景気後退)に向かっているというイメージがかなり強まった」(出沢敏雄国際局長)などの見解が示された。08年3月19日には福井総裁の任期が終了したが、与野党の対立で、日銀総裁は約3週間不在となった。

       4月に入ってしばらくすると金融市場はいったん落ち着いた。4月9日に就任した白川総裁は6月12、13日の会合で、「大手の金融機関が突然破綻することを最悪期だという意味でいくと、たぶん最悪期は去った」との見解を示した。世界的な金融危機は、そのわずか3か月後に訪れた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180717-118-OYT1T50072

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    3. リーマン危機 予測しきれず…3か月前 日銀総裁「最悪期去った」
      2018年7月17日15時0分

       日本銀行は17日、2008年1~6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。08年9月の米リーマン・ショック前夜だったが、白川方明まさあき総裁が6月会合で、「たぶん最悪期は去った」との認識を示すなど、危機の到来を十分に予測できていなかったことが浮き彫りになった。

      08年上半期議事録

       日本経済は当時、02年2月から08年2月まで戦後最長となる73か月間(6年1か月)の景気拡大局面にあった。一方、07年に米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の延滞率が高まり始め、世界経済は減速する兆しを見せ始めた。

       議事録によると、1月会合で、福井俊彦総裁は「海外経済のダウンサイド・リスクは、(経済の)情勢判断を複雑化する要因だ」と警戒感を示した。

       ただ、基本的には日本経済への楽観論は強く、3月6、7日の会合では、「緩やかに拡大する」との見方が大勢を占めていた。

       米証券大手ベア・スターンズが3月中旬に事実上破綻すると警戒感が高まった。4月8、9日の会合では、「米国がリセッション(景気後退)に向かっているというイメージがかなり強まった」(出沢敏雄国際局長)などの見解が示された。08年3月19日には福井総裁の任期が終了したが、与野党の対立で、日銀総裁は約3週間不在となった。

       4月に入ってしばらくすると金融市場はいったん落ち着いた。4月9日に就任した白川総裁は6月12、13日の会合で、「大手の金融機関が突然破綻することを最悪期だという意味でいくと、たぶん最悪期は去った」との見解を示した。世界的な金融危機は、そのわずか3か月後に訪れた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180717-118-OYTPT50320

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  37. [ゆがむ国債市場]<上>相場操縦「一発レッド」 取引低迷 利益出せず ディーラー 今やリストラ候補
    2018年7月14日5時0分

    不正利益158万円

     財務省から国債市場特別参加者の資格停止を受けた三菱UFJモルガン・スタンレー証券。証券取引等監視委員会は金融庁に対し、約2億1800万円の納付を命じるよう勧告している。相場操縦による不正で得た利益は158万円。大き過ぎる代償に、競合他社は「あり得ない行為」とあきれる。

     「監視が緩かった昔と違って、国債市場の相場操縦はできるわけがない」。証券各社の幹部は、口をそろえる。相場で変な動きがあれば、取引所から連絡が入ることもある。ある大手証券の債券ディーラーは、「一発でレッドカードの取引だ。教育を受けたはずなのに」と首をかしげる。

     しかし、背景にある事情は債券業界に共通している。日本銀行の大規模な金融緩和で長期金利が動かず、取引で利益を出すことが難しくなったことだ。

     2016年2月からのマイナス金利の導入で、金利はさらに低下した。国債の売買を仲介する日本相互証券によると、業者間の取引を示す相対取引で、新発10年物国債の値がつかなかったことが、今年に入って6回あった。13年4月に始まった大規模緩和の前には見られなかった異常事態だ。

     日銀で審議委員を務めた、野村総合研究所の木内登英主席研究員は「国債の取引が薄くなることで、投資家は取引をする意欲を失っている」と指摘する。

     東京都内の外資系証券会社で働く40歳代のストラテジストは、長期金利の利回りを映す端末と、向かい合う毎日が続いている。最近はあまりにも取引が薄く、値動きがないことを確認して退社するのが日課という。

     かつて「中央銀行が操作できるのは短期金利だけ」と言われていた。だが、日銀は16年9月以降、長期金利を「0%程度」に誘導する政策を始めた。金利が一定の水準を超えれば日銀は国債を大量に買い取り、市場を制している。

     現在、証券会社や銀行は、国債の保有を最小限にしている。金利が上昇すれば国債の取引価格が下落し、損失が出る恐れがあるからだ。財務省から調達しても、日銀にすぐに売る「日銀トレード」が常態化している。最近は財務省が発行した長期国債の約9割を日銀が市場を通じて買い取っており、市場に出回る国債は極めて少なくなっている。

    80年代流通本格化

     証券会社の売り上げを支える債券ディーラーは、株式と並んで花形だった。国債取引が本格化したのは、流通市場が整った1980年代だ。

     債券取引は専門的で難しい。憧れも含めて「国債ムラ」の人たちと呼ばれた。マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは「今の若い人には想像つかないだろうが、『これからは国債の時代』といわれた。国債業務を志す社員はかなりいた」と振り返る。

     だが、利益が出ない部署に人員を配置し続けるのは難しい。債券市場では今、リストラのうわさが絶えない。外資系証券から、債券営業のチームがごっそり国内証券に移ったという話も聞こえる。ある証券幹部は、「債券部署は一人で十分という時代も来るかもしれない」と話す。

     「市場から人がいなくなり、ノウハウがなくなれば、金利が上昇した時に、対応できるか心配だ」。活気を失う市場に、債券関係者の不安はつきない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180714-118-OYTPT50132

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    1. [ゆがむ国債市場]<下>金利急騰 リスクの影…日銀金融緩和策 いつまで
      2018年7月15日5時0分

      ◇突然の値動き

       日本国債の取引は低迷し、先物取引の価格が1日の間に動く値幅は、100円の額面でみれば、5~20銭程度で推移していた。

       3月2日、突然、相場は大きく動き、値動きの幅は50銭を超えた。

       きっかけは、日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁の発言だった。同日の衆院議院運営委員会で行われた再任の所信表明。2019年度頃に2%の物価上昇を達成するとの前提を置いた上だったが、「(金融政策の)出口というものを、そのころ議論しているということは間違いない」と述べたことに市場は反応した。

       三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「ヘッジファンドや超高速取引業者などの外国人投資家が、『黒田』『出口』といったキーワードに反応して、大量に投げ売りした可能性が高い」と解説する。

       日銀が想定より早く出口に向かって、国債の買い入れを終えるなら、国債価格が下落(利回りは上昇)すると考えた海外の投資家が、先回りして売りを仕掛けたとの見方が広がった。

       先物取引とは、実際にある国債ではなく、将来のある時点において、特定の価格で売買することを約束する取引だ。市場の動向に、より敏感に反応して値が動く。市場が落ち着いているようにみえても、利益を求めるマネーの大きな動きは突如、表れる。

       先進国の国債市場で、長期金利が急騰するリスクを改めて意識させたのはイタリアだ。2%前後で推移していたが5月下旬に3%まで急上昇した。新興ポピュリズム政党が政権を取れば、バラマキで財政が悪化すると市場は懸念した。

       ◇池の中の鯨

       日本の国債市場で金利急騰のリスクはないのか。

       「池の中の鯨」。民間を押しのけ、国債をのみ込む日銀を、金融市場はこう呼ぶ。日銀は13年春に異次元緩和を導入し、国債を大規模に買い始めた。18年3月末時点の保有額は約460兆円で全体に占める保有割合は4割を超える。

       国債市場は本来、民間の銀行や保険会社などの投資家が主役だ。投資家は、日本の経済や財政を分析し、株式や社債など様々な金融商品と比べて金利を考える。市場が健全なら妥当な債券価格と金利へと落ち着いていく。マネーは成長分野にバランスよく配分され、経済も成長する。

       日銀は16年9月以降、長期金利を「0%程度」に誘導している。それは、日銀が人為的に金利を抑えつけている(債券価格は高くなる)ことを意味する。

       ◇「もうからない」

       投資家は、日銀の緩和策で国債が割高だと警戒する。「国債はもうからない。外債に投資する」。日本郵政の長門正貢社長は、5月の記者会見でこう語った。傘下のゆうちょ銀行は17年度、保有国債を1年間で6兆円以上減らし、運用資産全体に占める割合(18年3月末時点)は30・2%と、3ポイント低下した。

       日銀は、将来、2%の物価上昇率の目標を達成すれば、大規模な金融緩和策を終えて出口へと向かう。そのとき、割高な国債は、急激に売られる可能性が指摘される。「国債の価格は市場が決めるはずだが、金融緩和でその機能を失った」(大手証券のディーラー)。

       日本は国の借金が1000兆円を超え、先進国で最悪の水準だ。静かな市場がいつまでも続く保証はない。

      (この連載は、畑仁優鋭、牧志朝英が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180715-118-OYTPT50063

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  38. 首都圏の新築マンション バブル期以来27年ぶりの高値
    2018年7月17日 15時47分

    先月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は5900万円余りと6年連続で上昇し、バブル期の平成3年以来、27年ぶりの高い水準となりました。

    民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、ことし1月から先月までの半年間に発売された新築マンションの一戸当たりの平均価格は、5962万円でした。

    去年の同じ時期と比べて1.3%値上がりして6年連続の上昇となり、バブル期の平成3年以来、27年ぶりの高い水準となりました。

    これは、建設現場の人手不足で人件費などが高い状態が続いているほか、都心部の高額物件の販売が好調なことなどが主な要因です。

    一方、新築マンションの発売戸数は1万5504戸で、去年の同じ時期より5.3%増えました。

    都心の物件の価格が高止まりしている影響で、千葉や埼玉といった郊外エリアで、駅近くの大型物件の発売が増えるなどしたことから、2年連続の増加となりました。

    不動産経済研究所は「割安感のある郊外の物件でも、より利便性の高い駅周辺など立地を厳選する傾向にあるため、全体の平均価格は高止まりの状態が続きそうだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536681000.html

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    1. だぶついた投資資金が、投資先を求めて彷徨う…

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  39. 社説
    金融庁新体制 地銀再編の環境作りを急げ
    2018年7月20日6時0分

     地方銀行の経営強化など喫緊の課題にどう対処するかが問われよう。

     金融庁の新しい体制が発足した。3年間長官を務めた森信親氏が退任して、監督局長だった遠藤俊英氏が後任に就いた。

     森氏は在任中、金融行政の重点を、「検査・処分」から「育成」に切り替えることに注力した。

     金融機関の検査を担う検査局を廃止し、監督局などに統合した。銀行の貸し出し資産をチェックするための金融検査マニュアルも、今年度末をめどに廃止する。

     画一的な検査手法を改め、多角的に経営課題を把握する狙いがある。従来の検査は、不良債権処理を加速させ、金融システムの安定に寄与したが、経営を過度に萎い縮しゅくさせたとの批判も多かった。

     検査・監督体制を見直し、金融機関との対話を重視する。金融庁の姿勢は理解できる。

     ただ、多くの宿題も残されている。最大の懸念材料は、超低金利の長期化で地銀の稼ぐ力が低下していることだ。

     金融庁の調査によると、今年3月期決算では、地銀106行の半数以上の54行で本業の利益が赤字だった。うち40行は3期以上連続で赤字になっている。

     地銀は大手行より営業範囲が狭く、収益源が限られる。金利上昇は当面見込めない以上、再編を通じた経営基盤の強化と業務の効率化は、有力な選択肢である。

     金融庁は、九州の地銀統合に待ったをかけた公正取引委員会と対立している。政府全体として危機意識を共有し、再編の環境作りに向けた協議を急ぐべきだ。

     森氏が推進した「顧客本位の業務運営」を定着させることも大切だ。銀行の不祥事が後を絶たないことは見過ごせない。

     金融庁は、東日本銀行(東京)に業務改善命令を出した。融資先から不必要な手数料を取るなど、不適切な融資が多数見つかった。スルガ銀行(静岡)でも問題融資の横行が発覚した。

     収益拡大は大事だが、行き過ぎた利益至上主義で顧客を蔑ないがしろにすることは許されない。金融庁はしっかり監視する必要がある。

     金融界は、IT(情報技術)を使った金融サービス「フィンテック」の普及などで変革を迫られている。金融行政にも時代を先取りした対応が求められる。

     金融庁は仮想通貨交換業者の登録制をいち早く導入したが、その後、業者のずさんな管理が明らかになった。こうしたリスクにも十分目配りすることが重要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180719-118-OYT1T50104

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  40. 日銀が金利上昇抑える措置を実施
    2018年7月23日 13時12分

    日銀は、金利の上昇を抑えるため、国債の市場で指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を、23日実施しました。

    日銀は、デフレ脱却に向けた金融緩和策として、満期までの期間が10年の国債の利回りを0%程度で推移するようにする誘導目標を設けています。

    23日の国債市場では、金融緩和の長期化による副作用に配慮するため、日銀がこの誘導目標を変更するのではないかとの観測から売り注文が出ました。

    国債は売り注文が出て価格が下がると利回りは上昇する関係にあり、23日午前の時点で、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、0.090%まで上昇しました。

    これを踏まえ、日銀は23日午前、国債を指定した利回りで無制限に買い入れることで金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

    今回、日銀は市場よりも高い利回り、つまり、低い価格で買い入れる方針を示したため、国債を売った金融機関はありませんでしたが、指値オペを実施したことで金利は0.065%まで低下しました。

    日銀がこのような措置に踏み切るのはことし2月以来で、長期金利に誘導目標を設けたおととし9月以降では5回目になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180723/k10011544571000.html

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    1. 日銀「指し値オペ」通知…5か月半ぶり 金利急上昇を抑制
      2018年7月23日15時0分

       日本銀行は23日、長期金利が急上昇(債券価格は下落)したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を行うと通知した。今年2月2日以来、約5か月半ぶりとなる。指定した利回り水準は、10年物国債で年0・110%とした。

       23日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の流通利回りは一時、前週末終値と比べて0・06%高い年0・09%まで急上昇した。

       10年物国債の流通利回りはここ最近、0・05%を下回る水準で推移していた。日銀が30~31日の金融政策決定会合で、金融緩和の副作用に配慮して、国債買い入れ量を柔軟化するとの報道が相次ぎ、金利が上昇した。

       日銀は2016年9月以降、国債の買い入れにより、長期金利(10年物国債の流通利回り)を年0%程度に誘導する金融緩和策を行っている。国債の買い手が少なくなって長期金利が上昇した際、日銀が国債を買い入れる量を増やして金利を抑え込んでいる。「指し値オペ」は今回で5回目。

       日銀が23日、国債の売買を手がける金融機関に対し、償還までの期間が「5年超10年以下」の国債を、年0・110%の利回りで無制限に購入すると通知したことを受け、利回りは再び低下した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180723-118-OYTPT50283

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  41. 日銀が長期金利上昇抑える措置 きょう午後実施
    2018年7月27日 15時22分

    日銀は、国債の市場で長期金利がおよそ1年ぶりの水準まで上昇したことから、27日午後、金利の上昇を抑える措置を今週23日に続いて実施することを決めました。

    27日の国債の市場では午前中、日本国債を売る動きが強まり、国債の価格は下落しました。

    国債は価格が下がると利回りが上昇する関係にあり、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りは一時0.105%と、去年7月以来およそ1年ぶりの水準に上昇しました。

    これを受けて日銀は午後に入って、長期金利の上昇を抑えるため国債を無制限で買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を今週23日に続いて実施すると発表し、この結果、長期金利は一時0.09%台に低下しました。

    日銀は今の金融緩和策で長期金利を0%程度に誘導する目標を掲げています。

    一方で、このところ市場では、来週開かれる金融政策決定会合で日銀が金融政策を修正し長期金利の小幅な上昇を容認する姿勢を示すのではないか、という観測が広がっていて、長期金利の上昇につながっています。

    市場関係者は「金融政策決定会合をめぐってさまざまな観測が出ており、会合の結果に関心が高まっている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551651000.html

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  42. 金融緩和の副作用軽減 日銀が議論へ
    2018年7月28日 4時24分

    日銀は来週開く金融政策決定会合で、足元の物価の伸びが鈍い状況を踏まえ、今年度以降の物価の予測を引き下げる見込みです。長引く金融緩和の副作用を和らげる方策も議論することにしていて、具体的な対応を打ち出すかが焦点です。

    日銀は、週明け30日と31日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を5年以上続けているにもかかわらず、直近の消費者物価の伸び率が0.8%にとどまるなど、物価の伸びが鈍い背景を改めて分析することにしています。

    そのうえで、今年度は1.3%、来年度は1.8%としている物価上昇率の予測を引き下げる見込みで、2%の物価目標を実現する道筋が一段と不透明になります。

    金融緩和の長期化が避けられないことから、日銀は、金融機関の収益の低下や、国債市場で取り引きが低調になっていることなど、緩和の副作用を和らげる方策も議論することにしています。

    この中では、現在0%程度としている長期金利の誘導目標について、一定程度の金利上昇を容認する姿勢を示すことなどが検討されていて、具体的な対応を打ち出すかが焦点です。

    ただ、大規模な金融緩和を続ける姿勢が変化したという受け止めが金融市場で広がれば、株価や円相場が大きく変動する可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180728/k10011552641000.html

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  43. 日銀 長期金利の一定の上昇容認する新たな措置
    2018年7月31日 13時38分

    日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を一部修正し、長引く金融緩和による副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化するため長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取ることになりました。

    日銀は31日までの2日間、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。

    このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、長期金利は10年ものの国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間およそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。

    そのうえで声明の中で、長期金利について「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。

    これは、大規模な金融緩和が長期化していることで金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。

    また「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として、今後も金融緩和を継続する姿勢を表明しました。

    一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3%から1.1%に、来年度をこれまでの1.8%から、1.5%に、それぞれ引き下げ、2%の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557321000.html

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    1. 「大規模緩和」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000661.html

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    2. 長期金利の上昇、事実上容認…緩和の副作用軽減
      2018年7月31日13時32分

       日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、大規模緩和策の修正を決めた。長期金利(10年物国債の流通利回り)を「0%程度」に操作する目標を弾力化し、ある程度の金利上昇を事実上、容認する。物価見通しの引き下げに伴い金融緩和策の長期化が避けられなくなり、緩和策の副作用を軽減するためだ。

       短期金利をマイナス0・1%、長期金利を「0%程度」に操作する方針自体は維持した。その上で、決定文に、金利は「経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうる」とした。買い入れ額について、年間約80兆円増というメドは残したが、「弾力的な買い入れを実施する」と明記した。長期金利目標の修正については、政策委員の賛成7、反対2で決定した。

       2%の物価上昇率目標の達成に向け、粘り強く緩和策を続ける姿勢も明確にした。政策金利の将来の指針として、2019年10月に予定される消費税率引き上げの影響を見極めるため、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として、金融緩和を堅持する姿勢を明確にした。追加緩和策は見送った。

       日銀はこれまで、長期金利が0・1%を上回って推移することを容認しない立場だった。10年物国債の流通利回りが0・1%を超えて推移しそうになると、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を行い、金利上昇を抑えてきた。今後は、0%程度から大きく離れないと想定される場合には、一時的な金利上昇は容認する運営方法を取るとみられる。

       民間金融機関から預かっているお金の一部に適用する金利を「年マイナス0・1%」としているが、その対象となる額は、現状の約10兆円から減額する。

       年間6兆円増の上場投資信託(ETF)の買い入れペースも柔軟化する。株式市場の価格形成のゆがみが指摘されるためだ。

       日銀は、決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、物価上昇率の見通しを4月時点から下方修正した。

       18年度は1・3%から1・1%、19年度は1・8%から1・5%、20年度は1・8%から1・6%へと引き下げた。黒田東彦はるひこ総裁は4月の記者会見で、「19年度頃に2%程度に達する可能性が高い」と述べていたが、実現は難しくなった。

       日銀が掲げる2%目標の達成時期が遠のいたため、13年から続く大規模な金融緩和策はさらに長期化する。超低金利が続き、銀行収益の圧迫や、国債の取引が細って国債市場が機能不全に陥る副作用が指摘される。年金基金などの運用難の問題も挙がる。こうした副作用は、金融緩和の長期化でさらに強まる恐れがあった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180731-118-OYT1T50140

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  44. 社説
    日銀政策修正 金融緩和の持続性を重視した
    2018年8月1日6時1分

     5年を超えた大規模な金融緩和の副作用を抑えながら、粘り強く脱デフレに取り組む姿勢を示したと言えよう。

     日本銀行が金融政策決定会合を開き、金融緩和策の修正を決めた。長期金利を「0%程度」としている現行政策の大枠は維持しつつ、ある程度の長期金利上昇を事実上容認する。

     年80兆円のペースをめどに続けている国債購入については、「弾力的な買い入れを実施する」とした。日銀の国債保有残高が巨額に上ることなどを踏まえた。

     日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、「金融緩和の持続性を強化するためだ。国債市場の機能を改善させる」と狙いを説明した。

     現在の超低金利政策を長期間続けることも確約した。市場の過剰反応を抑え、金融緩和を円滑に進めるためだろう。

     足元の消費者物価上昇率は0・8%で、デフレ脱却の目標である2%には程遠い。緩和を当面続ける必要があり、国債購入の柔軟化はやむを得まい。

     日銀は、「マイナス金利政策」の修正にも乗り出した。

     民間金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、10兆円程度にマイナス0・1%の金利が適用されている。その対象を5兆円程度に縮小する。

     マイナス金利のあおりで金融機関の貸出金利は低下している。銀行の本業の収益悪化に配慮したことがうかがえる。

     日銀は、年6兆円ペースで進めている上場投資信託(ETF)の買い入れ方法も見直す。

     株式市場全体の値動きを反映する東証株価指数(TOPIX)連動型ETFの購入比率を高める。特定の銘柄で、日銀の間接的な保有割合が増えることを避ける目的だ。現実的な判断と言える。

     日銀は今回、2018~20年度の消費者物価上昇率の見通しを引き下げた。20年度でも1・6%にとどまる。2%目標の実現は21年度以降になる公算が大きい。

     物価がなかなか上がらない理由として、消費者のデフレ心理や正社員の賃金伸び悩み、ネット通販による安売りなどを挙げた。

     こうした要因は短期間に改善する可能性は低い。分析を生かし、金融緩和の効果を着実に浸透させていくことが欠かせない。

     無論、金融政策に限界はあり、政府の成長戦略が重要になる。

     企業業績が好調な今は、設備投資や賃上げを積極化させる好機だ。需要拡大が物価を押し上げる経済の好循環につなげたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180731-118-OYT1T50195

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  45. 日銀総裁「長期金利の変動幅 倍程度に変動しうることを念頭」
    2018年7月31日 15時53分

    日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、長期金利の一定の上昇を容認するなどの今の金融緩和の一部修正を決めたことについて「金融緩和の持続性を強化するため」と狙いを説明しました。
    そのうえで、長期金利の変動幅について「今の政策の導入後のおおむねプラスマイナス0.1%の幅から、上下、倍程度に変動しうることを念頭に入れる」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557561000.html

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    1. 日銀総裁 2%の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
      2018年7月31日 16時01分

      日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2%の物価目標を実現する時期の見通しについて、「従来から示していた2019年度ごろに2%になるという見通しが後ずれしているのは事実だ」と述べ、目標の実現が一段と遅れるという見通しを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557601000.html

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  46. 長期金利 国債利回りは日銀の新措置後も低下
    2018年7月31日 18時04分

    31日の国債の市場では、日銀が金融政策決定会合で長期金利の一定の上昇を容認することを決めたものの、引き続き、大規模な金融緩和が続くことに変わりはないとの見方から国債が買われ、長期金利は低下しました。

    31日の国債の市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、午後に入って日本国債を買う動きが強まり、国債の価格は上昇しました。

    国債は価格が上がると利回りが低下する関係にあり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、会合の結果が公表される前より一時、0.045%低下して0.045%となりました。

    市場関係者は、「現在0%程度としている長期金利の誘導目標が引き上げられるのではないかという観測からこのところ国債が売られ、利回りが上昇していた。しかし、金融政策決定会合の結果を受け、大規模な金融緩和が続くことに変わりはないとの受け止めが広がったことから国債を買い戻す動きが強まった」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557371000.html

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  47. 6月の給与総額 21年5か月ぶりの大きい伸び幅
    2018年8月7日 10時46分

    夏のボーナスを含めたことし6月の給与総額は平均で44万円余りと、前の年の同じ月を3.6%上回り、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。

    厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、ことし6月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた働く人1人当たりの平均で、44万8919円でした。

    これは前の年の同じ月を3.6%上回り、平成9年1月の6.6%に次ぐ、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。

    このうち、基本給など決まって支給される給与は、前の年の同じ月より1.5%増えて26万5611円、ボーナスなど特別に支払われた給与は7%増えて18万3308円でした。

    また、物価の変動分を反映した実質賃金も2.8%増え、21年5か月ぶりの伸びとなりました。

    厚生労働省は「基本給が緩やかに上昇しているのに加え、夏のボーナスを含む特別に支払われた給与が大幅に伸びたことにより、給与総額が押し上げられた。ただ、ボーナスが前の年より早めに支給されていた可能性もあるため、7月以降の給与の変動も注視する必要がある」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567231000.html

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  48. 社説
    GDPプラス 景気回復の持続力を高めたい
    2018年8月11日6時0分

     日本の経済成長はプラスに転じたが、先行きは楽観できない。さらなる賃上げや設備投資の継続によって、需要を拡大することが重要だ。

     4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・5%増、年率換算で1・9%増だった。プラス成長になったのは2四半期ぶりとなる。

     原動力は、国内需要の持ち直しである。GDPの6割を占める個人消費は、0・7%増と2四半期ぶりに前期を上回った。天候不順などで1~3月に低迷した反動が出たのだろう。

     収入の動きを示す雇用者報酬がボーナスの増加で大きく伸び、家電製品などの購入も増えた。

     企業の設備投資は、7四半期連続でプラスとなった。人手不足を背景に、省力化に必要な機械の導入などが拡大した。

     内需の2本柱が好調だったことは心強い。ひとまず景気の底堅さは確認できたと言えよう。

     ただし、先行きは予断を許さない。7月以降の猛暑による野菜価格の高騰や外出の手控えなどが、消費を押し下げる要因になるとの指摘も出ている。

     日本銀行の最新調査では、物価の実感を聞いた「体感物価」の上昇率は平均4・6%となり、実際の上昇率を大きく上回る。

     食品など身近な商品の値上がりが、消費者心理を冷やし、財布のひもを固くさせる恐れがある。

     消費の増加が続くかどうか、カギを握るのが賃金の動向だ。

     今年3月期決算で、上場企業の利益は過去最高となった。好業績を背景に、賃上げの動きが広がることが大切である。

     それが消費を喚起し、企業業績をさらに押し上げる。こうした経済の好循環を実現したい。

     深刻な人手不足は、経済成長の足かせになる可能性がある。女性や高齢者の就労促進に向けて、官民を挙げた対策が急がれる。

     海外情勢の先行きも、不透明感が強まっている。

     最大の懸念材料は、米国と中国の間で貿易摩擦が激化していることである。両国の景気減速はもとより、貿易の縮小や金融市場の混乱など世界経済に様々な悪影響を及ぼしかねない。

     米国のイラン制裁再発動が、中東情勢を緊迫化させるリスクもある。原油価格が急騰すれば、生産コストの上昇などで内需の足を引っ張ることになろう。

     成長戦略や規制改革を着実に進めて国内経済の足腰を鍛え、外部からのショックに備えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180810-118-OYT1T50123

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  49. 物価2%「2年以内はまず無理」 麻生財務相 当初から疑念
    2018年9月18日15時0分

     麻生財務相=似顔=は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦くろだはるひこ総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。

     日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。

     黒田氏の就任から5年以上経過したが、目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、対策をやっていかなければならない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180918-118-OYTPT50261

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    1. 物価目標「2年以内無理」当初から認識…麻生氏
      2018年9月18日16時44分

       麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦くろだはるひこ総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。

       日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。

       黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180918-118-OYT1T50074

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    2. 最初からわかっててウソをついていたということをゲロったも同然…

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  50. 自然災害が景気判断に悪影響、3期連続で悪化
    2018年10月1日11時47分

     日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)はプラス19となり、前回6月の調査から2ポイント悪化した。3四半期連続の悪化で、リーマン・ショック前後となる2009年3月調査まで6四半期続けて悪化して以来、9年6か月ぶり。台風や地震など相次ぐ自然災害や、貿易摩擦への懸念が景況感に悪影響を及ぼした。

     短観は、日銀が景気動向を把握するため、3か月ごとに実施している。最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値を、DIとして算出している。

     大企業・製造業のDIが悪化したのは、自然災害による物流網の寸断で、部品の調達や製品の出荷が停滞したためだ。業種別では「石油・石炭製品」が18ポイント悪化のプラス13、「非鉄金属」は8ポイント悪化のプラス18、「鉄鋼」は2ポイント悪化のプラス7だった。

     米国と中国の貿易摩擦が激化していることも経営者の心理に影響し、「生産用機械」は5ポイント悪化のプラス48、「業務用機械」は3ポイント悪化のプラス18だった。

     一方、足もとの円相場は1ドル=113円台と、企業が想定する為替レート(1ドル=107円台)より円安となっており、「電気機械」などが小幅に改善した。

     「大企業・非製造業」も、2ポイント悪化のプラス22と2年ぶりに悪化した。台風21号や北海道地震などで訪日客が落ち込むなど観光に影響が出ており、「宿泊・飲食サービス」が2ポイント悪化のプラス9だった。

     3か月後の先行きは、大企業・製造業(プラス19)、大企業・非製造業(プラス22)ともに横ばいだった。ただ、米中貿易摩擦の激化や日米の貿易協議を警戒する業種も多く、「自動車」や「生産用機械」、「化学」などで悪化した。

     今回の調査は8月27日~9月28日に行われ、回答率は99・6%だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181001-118-OYT1T50017

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  51. 1年後の物価見通し 上昇は小幅にとどまる見方多く
    2018年10月2日 10時43分

    日銀が全国の企業に聞いた1年後の物価の見通しは、平均でプラス0.8%と、前回、3か月前の調査を0.1ポイント下回り、物価の上昇は小幅にとどまるという見方が多くなっています。

    日銀は3か月ごとに行っている短観=企業短期経済観測調査で、国内のおよそ1万社を対象に、景気の見方とともに、今後の物価の見通しも聞いています。

    今回の短観での回答が2日発表され、企業の1年後の物価の見通しは前回、3か月前の調査を0.1ポイント下回り、平均でプラス0.8%にとどまりました。また、3年後と5年後の見通しは、前回と同じプラス1.1%でした。

    日銀はことし7月、長引く金融緩和の副作用に配慮する形で政策を一部修正したうえで、2%の物価目標の実現に向けて大規模な緩和を継続する姿勢を強調していますが、企業の間では依然として物価の上昇は小幅にとどまるという見方が多くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654731000.html

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  52. 消費増税対策 検討進む…来年10月に10% 
    2018年10月4日5時0分

    住宅ローン減税拡充 還元セール解禁

     2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに向け、政府内で増税の影響を和らげる経済対策の検討が本格化している。住宅や自動車向けなど、個人消費を下支えする幅広い内容となる見通しだ。前回増税時に景気が急速に悪化した教訓から、財務省は一定の財政支出は容認する構えだ。

     ■教訓

     「本当に景気の落ち込みを防ぐ効果がある政策なら、しっかりと予算をつける」。財務省幹部は、消費増税に備えた経済対策作りに万全を期す考えを強調する。

     財務省が消費増税対策に力を入れるのは、14年4月の前回の消費税率8%への引き上げ時に消費が大きく落ち込んだためだ。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は、増税前の駆け込み需要もあった14年1~3月期に約306兆円あったが、4~6月期に約292兆円と急落。7~9月期も約293兆円となるなど、その後の回復は鈍かった。

     ■政策パッケージ

     消費増税に備えた経済対策の柱となるのは、住宅や自動車など、価格の高い「耐久消費財」の買い控えを防ぐための措置だ。収入など一定の条件を満たした住宅購入者に最大50万円を支給する「すまい給付金」の引き上げや、住宅ローン減税の拡充や延長が検討されている。自動車の購入時に、車の燃費に応じて課される税の軽減なども想定されている。

     中小の小売店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした消費者に、その後の買い物などに使えるポイントを付与する案も浮上している。家計の負担を和らげながら、キャッシュレス決済の導入拡大につなげる狙いもある。

     増税前の駆け込み需要と増税後の消費の落ち込みを抑えるため、増税後に小売店が「消費税還元セール」などの宣伝や広告を行うことを解禁する案もある。経済界では、増税後の買い控えに備え、「付加価値の高い新商品を出して増税に備えたい」(食品メーカー幹部)との声も上がっている。

     政府内では、今年の年末までに「政策パッケージ」として対策をまとめ、国民に分かりやすく打ち出す案が検討されている。5日に開かれる経済財政諮問会議で、民間議員が提言する見通しだ。

     ■規模

     今回の消費増税で増える税収の半分は教育無償化などで国民に還元する。また、食品や新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。日本銀行は、実質的な家計の負担増は2・2兆円となり、前回の約4分の1にとどまると試算している。

     このため、経済対策の規模は、前回増税時の規模(5・5兆円)を下回るとの見方が多い。ただ、来夏に参院選を控えた与党内からは、前回と同等かそれ以上の規模を求める声もあり、大きく膨らむ可能性もある。

     「予算をばらまくだけでは、財政規律の悪化に歯止めがかからない。効果のある経済対策のメニューを慎重に厳選すべきだ」(SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミスト)との指摘も出ている。

    [Q]8%引き上げ時は…5.5兆円補正予算 現金給付も
     Q 2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際の政府の対応は。

     A 5・5兆円の経済対策を盛り込んだ13年度補正予算を編成した。

     収入が少ない住民税非課税の世帯に、1人あたり1万~1万5000円の現金を給付したほか、児童手当をもらっている世帯に子ども1人あたり1万円を上乗せした。東京五輪に向けた道路整備や老朽化したトンネルの緊急補修なども盛り込み、消費や雇用の拡大を狙った。

     Q 増税後の景気はどうだったか。

     A 政府は、経済対策によって実質国内総生産(GDP)が1%程度押し上げられると期待したが、効果は乏しかった。

     実質GDP成長率は、14年1~3月期は前期比1%増だったが、4~6月期は1・8%減に急落した。増税前後の駆け込み需要とその反動で、景気が腰折れした形となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181004-118-OYTPT50061

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    1. IMF「消費税率10%引き上げには消費落ち込み対策が必要」
      2018年10月4日 21時08分

      IMF=国際通貨基金は、日本の景気の現状や政策課題についての協議の結果をまとめた声明を発表し、来年10月に予定している消費税率の10%引き上げについて、消費の落ち込みを和らげるための対策を講じるべきだと指摘しました。

      これは、来日しているIMFのラガルド専務理事が4日、記者会見して明らかにしました。

      それによりますと、まず、日本経済の成長率について「2018年は1.1%と、潜在成長率を上回るペースでの成長が見込まれる」としています。

      ただ、今後の見通しについては「下振れリスクが高まっている」としたうえで、短期的なリスクとして、来年10月に予定されている消費税の10%引き上げの影響を挙げました。

      具体的には「消費税率の引き上げは、影響を緩和するための効果的な対策がなければ、消費の変動をもたらす」としたうえで、増税の翌年の2020年の経済成長全般にもマイナスの影響をもたらすと予想されると指摘しました。

      そのうえで、特に、自動車や住宅といった耐久財の消費に対する対策をとるべきだと提案しています。

      ラガルド専務理事は記者会見で、「社会保障や教育などの問題に対応するため、日本にとって増税は必要だ。増税後、短期的には財政の引き締めを避けるなどの対策をとれば問題ないと考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011658621000.html

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    2. どこのだれがそう言わせてんだか…

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    3. 安倍首相 財政健全化目標達成を目指す考え強調
      2018年10月4日 20時29分

      安倍総理大臣は4日、日本経済の審査で来日しているIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事と面会し、「成長なくして財政の健全化なし」という方針を堅持して、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するとした政府の目標の達成を目指す考えを強調しました。

      この中で、安倍総理大臣は「税収も大変バランスよく順調に増えていて、地方税収も過去最高となっており、2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標をことし6月に定めたところだ。『成長なくして財政の健全化なし』との不動の方針のもと、進んでいきたい」と述べました。

      また、安倍総理大臣は、来年、大阪で開かれるG20サミットへの参加を呼びかけたのに対し、ラガルド氏は「高齢化などに対し、今後日本がしていくことは、必ず全世界の参考例になる。G20に向けてIMFとして手伝えることがあれば何でも言ってほしい」と述べました。

      さらに、安倍総理大臣は、副大臣に5人の女性を起用したことに触れ、引き続き女性の活躍に取り組む考えを示したのに対し、ラガルド氏は「女性が正規の職業に就業すればするほど、日本全体の生産性がアップする。待機児童ゼロに向けた取り組みなどをさらに進めてほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011658571000.html

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    4. 来年10月の消費増税めぐり首相「経済対策に万全を」
      2018年10月5日 20時14分

      来年10月の消費税率の10%への引き上げをめぐって、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、増税に伴う景気の落ち込みを防ぐための経済対策と、軽減税率制度の導入への対応に万全を期すよう関係閣僚に対して指示しました。

      政府は先の内閣改造後、初めてとなる経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開きました。

      この中で安倍総理大臣は、年内に重点的に取り組むべき課題の1つとして、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げへの対応を挙げ、「景気の回復基調が持続できるよう、国内外の経済情勢にも十分注視しながらしっかり対応を検討してほしい」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「軽減税率の実施への対応をはじめ、社会全体としての準備が十分整うよう、政府一丸となって関係者の準備をしっかりと支援する体制を整えてもらいたい」と述べ、景気の落ち込みを防ぐための経済対策と、軽減税率制度への対応に万全を期すよう、茂木経済再生担当大臣ら関係閣僚に対して指示しました。

      一方、会議に出席した民間議員は、増税に伴う駆け込み需要やその反動を抑える対策、また消費の落ち込みの影響を受けやすい中小企業への支援策などを、「政策パッケージ」として取りまとめるよう政府に提言しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660211000.html

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    5. 「消費増税」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000709.html

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    6. コンビニ食品8%維持 消費増税 飲食禁止店舗のみ…財務省方針
      2018年10月5日5時0分

       2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度を巡り、財務省は、机やいすなどを置き、「飲食スペース」を現在設けているコンビニエンスストアやスーパーなど小売店の対応方針を固めた。店内での「飲食禁止」を明示して「休憩所」などに変更し、実際に飲食する客がいない店舗に限り、酒類を除く飲食料品を税率8%の軽減税率の対象とする。

       軽減税率では、コンビニなどで購入した酒類を除く飲料・食料品について、持ち帰る場合は税率8%、店内の飲食スペースで食べる場合は「外食」として10%が課される。飲食スペースがある店舗では、客が持ち帰るかどうかをレジで意思表示する必要がある。

       コンビニ業界では、日本語が苦手な外国人の従業員も多くなっており、飲食スペースのある店舗での対応に懸念が高まっていた。財務省の方針を受け、現在、店内に机やイスがあっても飲食禁止に変えれば、店内にある酒類などを除く飲食料品は8%に統一できる。

       ただ、飲食禁止を掲げても、客が飲食するのが黙認されるケースも想定される。このため、財務省は飲食禁止を明示するだけでなく、客が飲食をしない実態があることを軽減税率の適用条件とする。

       店内で飲食ができるスペースを持つ小売店に対し、財務省は、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一することや、店内飲食と持ち帰りでそれぞれ専用のレジを設置することなどの対応案も示してきた。

       国税庁は近く、これらの方針を盛り込んだQ&A集を公表する。事業者は、それぞれの経営戦略に合わせた対応策を選ぶことになる。大手コンビニは、食事をしたい顧客を取り込むため、飲食スペースのある店舗を増やしており、対応が注目される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYTPT50187

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    7. 机の上でモノを考えてる連中は現実の煩瑣さなんていっこうに関係のない他人事感覚なのであろう…

      役人はシモジモのビンボー人の気持ちなんてさらさらどーでもよいことなのだろう。

      軽減税率なんてやめてまえ。あほな庶民だましだろ。

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    8. 消費増税の方針確認…政府税調 19年度議論始まる
      2018年10月11日5時0分

       政府税制調査会(首相の諮問機関)が10日開かれ、2019年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。19年10月の消費税率10%への引き上げを予定通りに実施すべきだとの方針を確認した。高齢化社会に向けて老後の資産形成を後押しする税制のあり方についても検討を進める。

       政府税調が開かれたのは昨年11月以来、11か月ぶり。会議の冒頭、社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認した。委員からは「断固として(消費税の)増税をすべきだ」と、消費増税による財源確保が必要との意見が相次いだ。

       老後の資産形成を税制面で支援する仕組みを検討することも確認した。

       現在、運用益が非課税となるなどのメリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」や、住宅購入などを目的に利息が非課税となる財形貯蓄などがある。ただ、雇用形態の違いによって利用できる条件が異なるなど制度が複雑だ。

       退職金の扱いについても、勤続20年を超えると控除額が増えて有利になるが、現在は転職者が増えており、同じ会社での勤続年数を基準にすると、現状と合わないとの指摘がある。こうした課題を踏まえ、利用しやすい資産形成の仕組みづくりを考える。

       19年度の税制改正ではこのほか、消費増税による景気への悪影響を和らげる減税措置も大きなテーマとなる。

       政府・与党は、21年末で期限を迎える住宅ローン減税の延長や拡充、自動車を取得した際にかかる税の軽減などを検討している。自動車業界はこれとは別に、自動車の保有にかかる税の軽減も要求している。企業に対する税では、研究開発費に応じて法人税を控除する制度の拡大や、一定の設備投資をした中小企業を優遇する制度の延長も議論される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181011-118-OYTPT50123

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  53. 国債の長期金利 0.15%に上昇 1年8か月ぶりの水準
    2018年10月4日 12時03分

    アメリカの長期金利の上昇に伴って、4日の国債の市場は、長期金利の代表的な指標である国債の利回りが0.15%をつけ、およそ1年8か月ぶりの水準まで上昇しています。

    国債は日々、売買されていますが、売り注文が増えて価格が下がると長期金利の代表的な指標である利回りが上昇する関係にあります。

    4日の国債の市場は、国債が売られ、満期までの期間が10年の国債の利回りは0.15%をつけ、去年2月以来、およそ1年8か月ぶりの水準まで上昇しています。

    これは、景気が好調なアメリカで株式を買って国債を売る動きが強まり、3日にアメリカの長期金利が、およそ7年ぶりとなる3.18%まで上昇したことで、日本でも国債を売る動きが強まっているためです。

    市場関係者は「ことし7月に日銀が大規模な金融緩和を一部修正し、それまでほぼ0.1%以下で推移していた長期金利が一定程度上昇することを容認する方針を示したことも影響している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657801000.html

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  54. ダウ平均株価 800ドル以上値下がり ことし3番目の下落幅
    2018年10月11日 5時08分

    10日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇で企業収益が悪化するとの見方などから、全面安の展開となり、ダウ平均株価は、前日に比べ800ドル以上と、ことし3番目の下落幅を記録する大幅な値下がりとなりました。

    10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、前の日に比べて831ドル83セント安い2万5598ドル74セントでした。率にして3.1%の下落で、値下がり額はことし3番目の大きさとなりました。さらに新興市場のナスダックなど他の株式指数も大きく値下がりしました。

    この日は、朝方発表された経済指標をきっかけに、インフレへの懸念から長期金利がいくぶん上昇し、これが企業収益を圧迫するとの見方から全面安の展開となり、その後、当面の利益を確保したいという動きも出て、下げ幅を拡大しました。

    また株価の大幅下落を受けて、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台前半まで円高ドル安が進みました。

    市場関係者は「金利上昇への懸念に加え、売り上げが低迷している小売り大手、シアーズの破産準備報道や、大手ブランド、ルイ・ヴィトンを傘下に持つグループ会社の売り上げ実績から中国経済の減速が裏付けられたと伝わるなど、相場にネガティブな情報が重なった」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666931000.html

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    1. ヨーロッパの株式市場 イタリア財政への懸念強まり大幅下落
      2018年10月11日 4時39分

      10日のヨーロッパの株式市場はイタリアの財政の先行きに対する懸念が強まったことを受けて売り注文が相次ぎ、主な市場の株価指数は大幅に値下がりしました。

      10日のヨーロッパの株式市場はイタリア政府が今月15日までにEU=ヨーロッパ連合に提出することになっている来年の予算案について、巨額の財政赤字を前提にした内容を見直さない方針を示したことからイタリアの財政の先行きに対する懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が相次ぎました。また、取引時間の後半にはニューヨーク株式市場で全面安の展開となったことから株価はさらに下落しました。

      この結果、主な市場の株価指数は前日の終値に比べて、ドイツのフランクフルト市場でおよそ2.2%、パリ市場でおよそ2.1%の大幅な値下がりとなったほか、イタリアのミラノ市場でおよそ1.7%、ロンドン市場でおよそ1.3%、それぞれ下落しました。

      市場関係者は「今後はイタリア政府が提出する予算案にEUがどのような対応をするかに注目が集まっている。金融市場は当面、イタリアの予算案をめぐる動きに左右されるだろう」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666921000.html

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    2. 日経平均株価 一時800円超下落 NY市場の株価急落受け
      2018年10月11日 9時12分

      11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が800ドル余り急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時800円以上の大幅な値下がりになっています。

      市場関係者は、「ニューヨーク市場では、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響や、米中貿易摩擦などへの懸念から売りが売りを呼ぶ展開になった。これを受けて東京市場でも売り注文が広がっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667051000.html

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    3. 日経平均株価 900円超下落
      2018年10月11日 10時57分

      11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が800ドル余り急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は900円を超える大幅な値下がりになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667161000.html

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    4. NY市場下落 アジア各地でも大きく値下がり
      2018年10月11日 11時18分

      11日のアジア各地の株式市場も、株価は大きく値下がりして取り引きが始まっています。

      11日のアジア各地の株式市場は、10日のニューヨーク市場で株価が800ドル以上急落したことを受けて、取り引き開始直後から株価は大きく値下がりしています。

      日本時間の午前10時半時点の代表的な株価指数は、10日に比べ、台湾が約5.1%、香港が約3.5%、上海が約3.3%、韓国が約2.8%、シンガポールが約2.4%下落しています。

      市場関係者は「ニューヨーク市場の株価の急落を受けて、売り注文が膨らむ展開となっている。アメリカ経済は好調なものの、米中の貿易摩擦などへの懸念がくすぶり、投資家の間では先行きに慎重な見方も出ている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667201000.html

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    5. 円相場 一時111円台の円高ドル安 世界的な株安背景に
      2018年10月11日 11時54分

      11日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、一時1ドル=111円台の円高ドル安水準をつけました。世界的な株安を背景に、投資家がリスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まっているためです。

      市場関係者は「株価の下落が東京市場やアジア市場に広がっていることで、投資家の間ではリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっている。このため円相場は一時1ドル=111円台後半と、およそ3週間ぶりの円高ドル安水準をつけた」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667261000.html

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    6. 日経平均株価
      https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O&d=1y

      ついこの間まで21000円割れだったんだから今のところ大したことない(笑)。

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    7. 日経平均株価 900円超下落
      2018年10月11日 12時11分

      11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は、900円を超える大幅な値下がりとなっています。

      11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドル以上、値下がりしたことを受けて、取引開始直後から全面安の展開になりました。

      さらに中国・上海市場で株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると日経平均株価も一段と下げ幅を広げました。

      この結果、日経平均株価は2万3000円を大きく割り込み、午前の終値は、10日の終値より、914円94銭安い、2万2591円10銭。
      東証株価指数=トピックスも62.05下がって、1701.81となりました。
      午前の出来高は9億3568万株でした。

      株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業の収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

      また円相場が一時1ドル=111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけています。

      日経平均株価は、今月はじめにおよそ27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていましたが、その後、10日足らずで2000円近く値下がりしている形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。

      官房長官「経済の動き注視しつつ万全の態勢期す」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「株価の日々の動向について、政府の立場でコメントするのは差し控える」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は「米国経済をはじめ、世界経済は堅調に推移しており、日本経済は企業収益が過去最高、雇用・所得環境は改善している。経済の好環境は確実に回り始めていると認識している。金融市場の動向を含め、世界経済、日本経済の動きはしっかりと注意しながら万全の態勢を期していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667161000.html

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    8. 日経平均株価 一時1000円超下落
      2018年10月11日 12時34分

      11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて世界的に株安が進んでいることから午後の取り引きに入って下げ幅を一段と拡大し、日経平均株価は一時1000円以上、急落しました。値下がり幅が取り引き時間中に1000円を超えるのはことし3月下旬以来です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html

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    9. 日経平均株価 一時1000円超下落 ことし3番目の下落幅
      2018年10月11日 15時49分

      11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り3番目の下落幅となりました。

      11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

      さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

      その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い2万2590円86銭で、ことしに入り3番目の下落幅となりました。

      東証株価指数=トピックスは62.00下がって1701.86、1日の出来高は、19億5248万株でした。

      株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

      また、円相場が一時、1ドル=111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけました。

      日経平均株価は、今月はじめに約27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていました。

      しかしその後、10日足らずで1600円以上値下がりした形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html

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    10. 「株価・為替」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000504.html

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    11. 中国 上海市場 株価は3年11か月ぶりの安値
      2018年10月11日 17時23分

      ニューヨーク市場の株価急落は11日の中国・上海市場も直撃し、代表的な株価指数は10日に比べて5.2%下落し、およそ3年11か月ぶりの安値になりました。

      11日の上海の株式市場は、取引開始直後から幅広い銘柄で売り注文が出て、代表的な指数の総合指数は一時、10日の終値に比べて6%余り下落しました。

      結局、総合指数の終値は10日に比べて5.2%余り下がり、下落率はことし最大となりました。

      指数は節目の2600ポイントを割り込んで2583.46ポイントとなり、2014年11月以来、3年11か月ぶりの安値まで急落しました。

      市場関係者は「米中の貿易摩擦で投資家の心理がもともと冷え込んでいたところにアメリカの株価急落が直撃した。貿易摩擦の解決が全く見通せない中、株式市場の先行きも不透明だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667651000.html

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    12. ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価 300ドル以上下落
      2018年10月12日 0時30分

      11日のニューヨーク株式市場は、前日に続き売り注文が広がりダウ平均株価は、日本時間の午前0時すぎには300ドル以上値下がりして取り引きが行われています。

      前日に831ドルの値下がりを記録したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、11日は、比較的、小幅な値動きで取り引きが始まりました。

      しかし次第に売り注文が増え、ほぼ全面安となり、ダウ平均株価は、日本時間の午前0時すぎには300ドルを超える値下がりとなりました。

      市場関係者は「前日に値下がりが大きかった銘柄を買い戻す動きもあったが、引き続きリスクを回避しようと売り注文が増えている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011668201000.html

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    13. NY株 大幅な値上がりで始まる
      2018年10月12日 22時52分

      12日のニューヨーク株式市場は、アジアやヨーロッパ市場の流れを引き継いで、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、前の日に比べて大きく値上がりして取り引きが始まっています。

      ダウ平均株価は長期金利の上昇や貿易摩擦への懸念などから、前日までの2日間で5%を超える値下がりを記録しましたが、12日は、取り引き開始直後から前日に比べておよそ400ドル値上がりました。

      アジアやヨーロッパ市場での値上がりの流れに加えて、取り引き時間前に発表された大手金融機関の先月まで3か月間の決算が、おおむね市場予想を上回ったことも、買い注文を後押ししています。

      市場関係者は「値ごろ感が出ているとして幅広い銘柄で買い戻す動きが出ている。中国の対米貿易黒字が大幅に増えたという統計も、中国の景気減速懸念を和らげるものとして受け止められている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669841000.html

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    14. 中国 上海株式市場 3年11か月ぶりの安値
      2018年10月18日 18時17分

      18日の中国・上海の株式市場は、実体経済の先行きへの懸念などから、代表的な株価指数は17日に比べて2.9%余り下落して節目の2500ポイントも割り込み、およそ3年11か月ぶりの安値になりました。

      18日の上海の株式市場は、取引開始直後から石油などの銘柄を中心に売り注文が広がり、代表的な指数の「総合指数」の終値は、17日に比べて2.9%余り下落しました。

      指数は節目の2500ポイントを割り込んで2486.42ポイントとなり、2014年11月以来、およそ3年11か月ぶりの安値となりました。

      これで上海の株式市場の「総合指数」は、去年の終値に比べた年初来の下落率は24.8%余りとなっています。

      市場関係者は「米中の貿易摩擦で投資家の心理がもともと冷え込んでいたところに、企業の資金需要が低迷しているとの見方が出て、実体経済の先行きへの懸念が広がった。元安も進んでおり、あす発表される中国のGDP=国内総生産の値などに関心が集まっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676641000.html

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  55. ムーディーズ イタリア国債を投資適格で最低に引き下げ
    2018年10月20日 10時32分

    イタリアが来年の予算案で大幅な赤字を見込む中、大手格付け会社の「ムーディーズ」は、財政の悪化が予想されるとしてイタリア国債の格付けを投資に適する中では最も低い水準にまで引き下げました。

    イタリア政府は来年の予算案で財政赤字をGDP=国内総生産の2.4%と見込んでいて、審査に当たるEU=ヨーロッパ連合は、巨額の債務の削減につながらず財政規律の順守を義務づけたEUの協定に対する深刻なルール違反だと指摘しています。

    アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は19日、イタリア国債の信用度を示す格付けをBaa2からBaa3に1段階引き下げました。

    これは投資に適するとされる中では最も低い水準に当たります。

    理由については、イタリアが予算案で見込んでいる赤字が予想以上に大きく、今後、財政悪化が続くと予想されるためだとしています。

    ヨーロッパの金融市場ではイタリアの財政の先行きに対する懸念が強まっていて、イタリアの10年ものの国債の利回りはおよそ4年8か月ぶりの高い水準にまで上昇しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011678971000.html

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  56. 次の経済危機に備えを 日銀 白川前総裁
    2018年10月22日 20時25分

    日銀の前の総裁の白川方明氏が22日、都内で記者会見し、国や企業の債務が世界的に膨らんでいることなど、次の経済的な危機につながりかねないリスクに注意が必要だと指摘しました。

    かつての日本の金融危機やリーマンショックなどへの対応に第一線で当たり、5年前まで日銀の総裁を務めた白川氏は、みずからの経験をまとめた本を出版したのに合わせて22日、日本記者クラブで会見しました。

    リーマンショック後、各国が行った金融緩和を背景に、今、国や企業が抱える債務が膨らんでいることについて白川氏は「過剰な債務が次の問題を引き起こすきっかけになるという問題意識は多くの人が共有している」と述べました。

    また、経営体力が乏しい国内の金融機関が過剰なリスクを取って融資を行うことなど、ほかの懸念要因も挙げ、次の経済的な危機につながりかねないリスクに注意が必要だと指摘しました。

    一方、日銀が黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず物価の伸びが鈍いことについて、白川氏は直接的な言及を避けつつ「日本経済が直面している課題の答えが金融政策ではないのは明らかだ」と述べ、人口減少への対応や規制緩和など成長戦略の重要性を強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681321000.html

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    1. 不動産業向け融資 信金なお積極的「リスク管理の強化を」日銀
      2018年10月22日 22時49分

      日銀は金融機関の不動産業向け融資について、銀行が慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中にはなお積極的なところが見られるとして、リスク管理の強化が必要だとする報告書をまとめました。

      日銀は国内の金融システムが抱える課題を年に2回、報告書にまとめていて、22日公表した報告書では、ここ数年の個人の不動産投資熱の高まりなどを踏まえ、不動産関連の融資の現状を詳しく分析しました。

      それによりますと、不動産業向けの融資はことし6月末の融資残高が前の年の同じ時期より5%以上増え、融資全体の伸び率以上に増えているとしています。

      そのうえで、収益性の高い投資用物件の減少などを受けて大手銀行や地方銀行が新規の融資に慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中には融資を一段と積極化させているところが見られるとしています。

      この分野をめぐっては、投資用の不動産向け融資を積極的に手がけてきた静岡県の「スルガ銀行」で組織的な不正が発覚し、経営を揺るがす問題に発展しています。

      日銀は、全体としては不動産業向けの融資が不良債権になっている割合は低いとしながらも、不動産関連の融資は返済までの期間が長いこともあり、リスク管理を強化する必要があると指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681441000.html

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    2. 「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った
      10/22(月) 18:21配信 J-CASTニュース

       白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

       安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦(はるひこ)総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

      ■総裁のときに受けた批判

       白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

       白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

       会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

      過去5年の経験が示すこと
       こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

       その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード(政策協定)を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2%とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2%の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

       その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2%の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

       この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

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  57. 東京株式市場 約2か月ぶりに2万2000円下回る
    2018年10月23日 15時01分

    23日の東京株式市場は、午後になって下げ幅を広げ、日経平均株価は一時、600円以上値下がりして、およそ2か月ぶりに2万2000円を下回りました。米中の貿易摩擦などを背景に中国経済が鈍化することを懸念して、上海市場で株価が値下がりしていることから東京市場でも売り注文が広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682301000.html

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    1. 東京株式市場 600円超の大幅な値下がり 中国経済先行きに懸念
      2018年10月23日 16時06分

      23日の東京株式市場は、取り引きが進むにつれて売り注文が増え、日経平均株価は600円以上の大幅な値下がりになりました。米中貿易摩擦などを背景に、中国経済の先行きに懸念が広がったためです。

      23日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、午後の取り引きに入ると値下がり幅が拡大する展開になりました。

      この結果、日経平均株価は600円以上値下がりして、一時、およそ2か月ぶりに2万2000円を下回り、23日の終値は、22日より604円4銭安い2万2010円78銭でした。また、東証株価指数=トピックスは44.59下がって1650.72とことしの最安値をつけました。1日の出来高は14億528万株でした。

      株価の大幅な下落は、米中貿易摩擦などの影響で中国経済が減速することへの警戒感から上海市場で株安が進んだことが背景です。

      また、巨額の債務を抱えるイタリアの財政問題や、サウジアラビアをめぐる情勢など先行きが不透明な要因が増えていることも株安につながっています。

      市場関係者は、「国内企業の中でも、一部の工作機械メーカーが中国の景気減速を背景に業績見通しを下方修正するなど企業業績の先行きも楽観視できなくなっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682411000.html

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    2. 日経平均株価 800円超下落 NYの株価急落が世界に影響
      2018年10月25日 16時03分

      25日の東京株式市場は朝方から全面安の展開になり、日経平均株価は800円を超える大幅な値下がりになりました。ニューヨーク市場での株価急落が、再び世界的に影響を広げています。

      25日の東京株式市場は朝方から全面安になり、午後になって下げ幅を広げる展開になりました。この結果、日経平均株価の25日の終値は、24日より822円45銭安い2万1268円73銭と、ことし3月下旬以来の水準まで値下がりしました。また、東証株価指数=トピックスも51.15下がって1600.92と、ことしの最安値になりました。1日の出来高は16億4130万株でした。

      株価が急落したのは、激しさを増す米中貿易摩擦の影響が、アメリカなどの企業業績に実際に表れ始めているという見方が広がったことに加え、サウジアラビア情勢やイタリアの財政問題などへの懸念が続いているためです。

      アメリカでは、業績の先行きに慎重な見通しを示す企業が増えていることを受け、24日のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上も下落したほか、アジア各地の株式市場でも株価の下落が目立ち、アメリカ発の株安が再び世界的に影響を広げています。市場では、堅調な世界経済に支えられて続いてきた株価上昇の流れが大きく変わったのではないかという見方も出ていて当面、神経質な値動きが続きそうです。

      東証1部時価総額 600兆円割り込む

      25日の株価の急落で、東証1部の時価総額はおよそ1年1か月ぶりに600兆円を割り込みました。

      企業の時価総額は株価に発行済みの株式の数を掛け合わせて計算され、上場企業の時価総額を足し合わせると、市場全体の規模がわかります。25日の終値をもとに計算した東証1部上場の2110社の時価総額の合計は、合わせて596兆4466億円と、去年9月以来およそ1年1か月ぶりに600兆円を割り込みました。

      日経平均株価がおよそ27年ぶりの高値をつけた今月2日には、時価総額の合計が678兆円余りあり、その後の3週間程度でおよそ82兆円の価値が失われた計算になります。

      企業の受け止めは

      株価の急落などを受け、今後の世界経済の見通しについて大手建設機械メーカー「日立建機」の桂山哲夫執行役専務は、25日の決算発表の会見で「経済の見通しというのがとても読み切れず、不安、不透明だと感じている。足元の東京市場や9月から始まった為替の乱高下を含めても、今は、先行きはかたくみておくべきだと考えている」と話していました。

      株価が急落したことについて、「キヤノン」の田中稔三副社長は、25日の決算発表の会見で「日本を含め世界の株式市場を揺るがしているのは米中の貿易摩擦が原因だ。株価は6か月先の指標と言われるので、世界経済が悪い方向に進む示唆ではないかと考えている。早く正常化してほしい」と述べました。

      また、米中の貿易摩擦の影響についてキヤノンは、中国の自社工場で生産し、世界に輸出しているプリンターのカートリッジが、アメリカによる制裁措置の対象になっていることを明らかにしました。そのうえで業績への影響は少ないものの、場合によっては生産の一部をほかの国の工場に移すことを検討する可能性もあるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685281000.html

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    3. 世界同時株安で日経平均全面安、終値822円安
      2018年10月25日16時11分

       25日の東京株式市場は、全面安の展開となった。日経平均株価(225種)の終値は、前日比822円45銭安の2万1268円73銭だった。今月2日に約27年ぶりの高値をつけてから、わずか3週間で3000円以上値を下げた。

       前日24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の下落幅が600ドルを超え、投資家心理が冷え込んだ。25日のアジア市場も大幅下落しており、世界同時株安の様相となっている。

       外国為替市場の円相場が一時、1ドル=111円台まで円高・ドル安が進んだこともあり、電機や自動車など、採算の悪化が懸念される輸出関連株が売られた。米市場で下落幅が大きかった半導体株も売られた。

       韓国などアジア各地の主要市場で、株安が進んだことも市場で嫌気され、売りが売りを呼んだ。

       前日の米株安は、米中貿易摩擦が世界経済に与える悪影響が改めて意識されたことが主因となった。公表が本格化している米企業決算で、慎重な業績見通しを示す企業が相次いだ。

       24日に米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)は、米中の貿易摩擦で原材料価格が上昇していると指摘した。米中の対立が米企業の利益を圧迫するとの見方が広がった。

       ダウ平均は急落し、前日比608・01ドル安の2万4583・42ドルで取引を終えた。終値としては7月上旬以来、約3か月半ぶりの安値をつけた。

       世界の主要株式市場は、米中の貿易摩擦のほか、米長期金利の上昇や中国経済の成長鈍化などへの警戒から、不安定な動きが続く。イタリアの財政不安や、サウジアラビアと米国の関係悪化など地政学的なリスクも増えてきた。

       大和証券の高橋卓也・上席ストラテジストは、「国際情勢の懸念材料が、投資家の不安心理を強めている。少し過剰反応とも言えるほど、リスクを回避する動きが広がっている」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50022

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    4. 香港・台湾にも波及…米株安受け、東京株全面安
      2018年10月25日23時12分

       25日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて全面安となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比822円45銭安の2万1268円73銭だった。今月2日に約27年ぶりの高値をつけてから約3週間で3000円以上も値下がりした。株安はアジアの主要市場にも波及した。

       日経平均の下落幅は今年4番目の大きさで、約7か月ぶりの安値水準となった。東証1部に上場する株式の時価総額は約596兆円となり、2日時点に比べて80兆円以上も減った。

       日経平均の急落は、24日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が前日比608・01ドル安の2万4583・42ドルと大幅に下落したことがきっかけだった。香港や台湾などの主要株価指数も、前日終値に比べて1~2%程度下落した。

       株安が続くのは、米国の長期金利の上昇や米中貿易摩擦の激化で、世界経済が悪影響を受けるとの見方が強まっているためだ。25日の東京市場では、中国での売り上げが多い建設機械や化粧品などの銘柄で、売り注文が膨らんだ。

       円高も株安に拍車をかけた。25日の外国為替市場の円相場では、リスクを避けたい投資家が比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、一時、1ドル=111円台まで円高・ドル安が進んだ。採算の悪化が懸念される自動車や電機などの輸出関連株が売られた。

       一方、25日には欧州市場でフランスなどの株価指数が上昇し、ニューヨーク市場も買い注文が先行して始まった。今月に入って世界の主要市場では不安定な値動きが目立っており、先行きを見通しにくい状況だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50077

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    5. 東京株式市場 株価一時2万1000円下回る
      2018年10月26日 15時48分

      26日の東京株式市場は、株価が乱高下する展開になり、日経平均株価は一時、およそ7か月ぶりに2万1000円を下回りました。25日の株価急落に続き、市場の動揺が収まっていません。

      日経平均株価は、朝方200円以上値上がりしたあと、午後には逆に300円近く値下がりし、取り引き時間中としてはおよそ7か月ぶりに2万1000円を下回りました。

      結局、26日の終値は、25日より84円13銭安い2万1184円60銭でした。
      また、東証株価指数=トピックスは、4.91下がって1596.01と、終値としてはおよそ1年1か月ぶりに1600ポイントを下回りました。
      1日の出来高は16億9900万株でした。

      市場関係者は「米中貿易摩擦がアメリカの企業業績や中国経済に及ぼす影響などに投資家が神経をとがらせていて、懸念材料にばかり目が向きやすい展開になっている。世界的な市場の動揺が収まっておらず、なお荒い値動きが続くことも予想される」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686901000.html

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    6. >市場の動揺が収まっていません

      市場に動揺なんてねーよ…

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    7. 株価 400円超える値上がり 上海市場での値上がり受け
      2018年10月31日 15時43分

      31日の東京株式市場、日経平均株価は、400円を超える値上がりとなりました。中国・上海市場で株価が値上がりしたことを受け、午後にかけて買い注文が増えました。

      日経平均株価、31日の終値は、30日より463円17銭高い、2万1920円46銭。

      東証株価指数=トピックスは、34.66上がって1646.12でした。

      1日の出来高は、18億1191万株でした。

      市場関係者は「中間決算の発表が本格化し業績のよかった銘柄には、買い注文が集まった。さらに、中国・上海市場で株価が値上がりしたことをきっかけに、午後にかけてここのところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がった」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692971000.html

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    8. 下がるニュースがあれば、あがるニュースもあり…

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    9. 10月の日経平均株価 1か月間で2200円下落 リーマン以来の規模
      2018年11月1日 4時02分

      世界的に株価が乱高下した先月、東京市場では日経平均株価が1か月で2200円近く値下がりし、10年前のリーマンショック以来の記録的な下落になりました。

      東京株式市場では、先月2日に日経平均株価が約27年ぶりの高値を付けたあと急落し、先月31日の終値は2万1920円46銭と、9月末と比べて2199円下落しました。

      1か月の値下がり幅はリーマンショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの大きさで、下落率で見ても、9%を超える記録的な値下がりとなりました。

      株価急落の背景には、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速への懸念のほか、イタリアの財政問題なども加わって、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めたことがあります。

      一方、日銀が大規模な金融緩和策の一環として買い入れているETF=上場投資信託の額は、先月は8700億円と、1か月間としては過去最高額になり、日銀が急落する株価の下支えを図った構図になりました。

      市場関係者は「来週に控えるアメリカの中間選挙の結果やその後の米中貿易摩擦の行方に投資家の関心が集まっている。しばらくは荒い値動きが続くことも予想される」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693661000.html

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    10. 東京新聞編集局
      ‏@tokyonewsroom

      日銀が今月、東京市場から株を買った額が8600億円と過去最大になったことが判明。ETF買い入れが日銀のお金による株価テコ入れ策であることが鮮明に。株価は実体経済を映す通信簿。実体経済は放置し通信簿だけを懸命に直す政策のツケは結局国民に回ってきます。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html …

      https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1057106133549113344

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    11. ETF買い 月間最高 日銀、株価テコ入れ鮮明
      2018年10月30日 朝刊 東京新聞

       日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。 (岸本拓也)

       ETFは、複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託で、日経平均株価などに沿って値動きするように構成されている。日銀はETFの購入額を段階的に増額しており、現在は年間六兆円を買い入れる方針を掲げている。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないが、市場では「株価が大きく下がると、日銀が午後にETFを買う」(大手証券)といわれてきた。

       今月は、日経平均株価が二日にバブル後最高値を更新した後、米国株などの下落に引きずられ、三週間余りで三〇〇〇円超下落した。日銀は株価が下がるたびに、ETFを毎回、七百億円ほど購入。買い入れ合計は二十九日までにこれまでの最高だった今年三月(八千三百三十三億円)を上回った。三月も日経平均が一〇〇〇円近く急落するなど株価が不安定だった。

       買い入れ回数も過去最多タイの十二回。この日の東京市場も下落基調だったが日銀の買い支えなどで、下落幅は小幅にとどまった。

       株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が定着すれば、「下がっても日銀が買ってくれる」と投資家がリスクを甘く考え、バブルにつながりやすくなる。

       日銀のETF保有額は簿価ベースで二十二兆円を超え、間接的に企業の大株主化も進む。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや京セラなどで実質的大株主となっており、「株主による経営監視が機能しない」(エコノミスト)との批判がある。

       日銀は七月、六兆円の買い入れ枠を、市場環境に応じ「上下に変動しうる」と修正しており、市場の動き次第では、買い入れ額が六兆円の枠を超え、さらに膨れ上がる可能性もある。
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html

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    12. 【日銀砲】過去最高のETF買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト アドバンテスト9.8%→20% ユニクロ9%→17.9%(16/7→18/9)
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540977143/

      「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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    13. 株価 値下がり
      2018年11月1日 15時59分

      1日の東京株式市場、株価は値下がりしました。これまでの値上がりを受けて、当面の利益を得るための売り注文が増えました。

      日経平均株価、1日の終値は、31日より232円81銭安い2万1687円65銭。
      東証株価指数=トピックスは、14.07下がって1632.05でした。
      1日の出来高は、17億8249万株でした。

      市場関係者は「きのうNTTドコモが携帯電話の通信料金の値下げを発表したことを受け、今後値下げ競争が激しくなるとの見方が広がり、通信大手各社の株価が大幅に値下がりし、株価全体を押し下げた。企業の中間決算が本格化していて、結果を見極めようと取り引きに慎重になっている投資家も多い」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694601000.html

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    14. 日経平均 ことし2番目の上げ幅 “米中貿易摩擦の緩和”報道で
      2018年11月2日 15時34分

      2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える大幅な値上がりになりました。アメリカと中国の間の貿易摩擦が和らぐとの見方から、午後になって買い注文が膨らみました。

      日経平均株価、2日の終値は、1日より556円1銭高い、2万2243円66銭と、ことし2番目の上げ幅になりました。東証株価指数=トピックスは、26.71上がって、1658.76、1日の出来高は、18億1812万株でした。

      市場関係者は「午後になって、アメリカのトランプ大統領が米中貿易摩擦の解消に向けた合意案を策定するよう関係閣僚に指示したという一部の報道が伝わったことで貿易摩擦問題への懸念が和らぎ中国との取り引きが多い電機や機械などの銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が広がった」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695961000.html

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    15. 日経平均終値556円高、今年2番目の上げ幅
      2018年11月2日18時34分

       2日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前日比556円01銭高の2万2243円66銭と、大幅反発して取引を終えた。米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、幅広い銘柄が買われた。上昇幅は1月4日(741円高)以来、今年2番目の大きさだった。終値は10月24日以来、約1週間ぶりに2万2000円台を回復した。

       2日午後の取引時間中に、「トランプ米大統領が中国との貿易合意に向けた草案を作るよう関係閣僚に指示した」と米ブルームバーグ通信が報じた。この報道をきっかけに、コマツや日立建機など中国との取引が多い銘柄を中心に買い注文が膨らんだ。

       日経平均は10月2日に約27年ぶりの高値(2万4270円62銭)をつけた後、乱高下を繰り返した。10月の1か月で計約2200円も値下がりし、月間の下落幅ではリーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの大きさだった。このため、割安感の出た銘柄に買い注文が入りやすくなっている。市場では、「当面は株価が上下に振れやすい展開が続く」(ネット証券)といった見方があった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYT1T50061

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    16. GPIF 7~9月の公的年金運用実績 5兆円余り黒字
      2018年11月2日 17時55分

      公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし7月から9月の運用実績について、堅調な企業業績などにより、国内外の株式の収益額が膨らみ、5兆4000億円余りの黒字になったと発表しました。

      公的年金の積立金を運用しているGPIFは、2日午後、ことし7月から9月の運用実績を公表しました。

      それによりますと、期間中の積立金全体の収益は、5兆4143億円の黒字で、収益率はプラス3.42%でした。

      市場運用分の収益の内訳は、国内株式が2兆4230億円の黒字、外国株式が2兆8823億円の黒字、外国債券が4412億円の黒字となった一方、国内債券は3365億円の赤字となりました。

      その結果、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし9月末時点で165兆6104億円と、積立金の自主的な運用が始まった平成13年以降で、最も多くなりました。

      GPIFは「国内外の良好な経済指標や堅調な企業業績が支えとなり、アメリカや国内の株式市場が大幅に上昇したほか、円安基調で、収益を押し上げる結果となった」と分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696191000.html

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    17. いいところはしっかりみせておかなきゃな。

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    18. 日経平均株価 大きく値下がり
      2018年11月5日 15時31分

      週明け5日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値下がりしました。米中の貿易摩擦問題の先行きに不透明感が出て売り注文が広がりました。

      日経平均株価、5日の終値は先週末より344円67銭安い2万1898円99銭、東証株価指数=トピックスは18.37下がって1640.39、1日の出来高は14億8991万株でした。

      市場関係者は「貿易摩擦の先行きに改めて不透明感が広がり、中国・上海市場などアジア各地の市場で株価が下がったこともあって売り注文が増えた。6日に迫ったアメリカの中間選挙を前に、取り引きに慎重になる投資家も多かったと見られる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698981000.html

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    19. 株価 400円超の値上がり NY市場の株価上昇などで
      2018年11月8日 15時34分

      8日の東京株式市場、日経平均株価は400円を超える値上がりとなりました。アメリカの中間選挙明けのニューヨーク市場で株価が大幅に上昇したことや、円安ドル高が進んでいることから、幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

      日経平均株価、8日の終値は7日より401円12銭高い、2万2486円92銭。
      東証株価指数=トピックスは28.82上がって、1681.25。
      1日の出来高は15億3779万株でした。

      市場関係者は「アメリカ議会の中間選挙の行方を見極めようと、このところ取り引きを控えていた海外投資家からの買い注文が増えた。選挙を受けてトランプ政権の今後の経済政策や通商政策にどう変化が出てくるのか、多くの投資家が注目している」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703271000.html

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    20. 株価ほぼ全面安 一時800円近く下落 IT関連の業績懸念から
      2018年11月13日 15時50分

      13日の東京株式市場は日経平均株価が、一時800円近く下落するなど、大幅に値下がりしました。IT関連企業の業績への懸念からほぼ全面安になりました。

      13日の東京株式市場は前日のニューヨーク市場での株価の大幅な下落を受けて、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時800円近く値下がりしました。

      その後はいくぶん買い戻され、
      ▽日経平均株価の13日の終値は12日より459円36銭安い、2万1810円52銭。
      ▽東証株価指数=トピックスは33.50下がって、1638.45。
      ▽1日の出来高は16億987万株でした。

      13日の株価の下落は、IT大手のアップルと取り引きがあるアメリカ企業の業績見通しをきっかけに、スマートフォンの販売が世界的に伸び悩んでいるという懸念が広がったことが背景です。ニューヨーク市場に続いて東京市場でも、電子部品関連の銘柄を中心にほぼ全面安になりました。

      市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦やイタリアの財政問題などもあって、投資家はリスクに敏感になっており、しばらくは値動きの荒い相場が続くだろう」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708951000.html

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  58. 日経平均株価 期間:10年
    https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

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    1. 2013年1月からバブルがはじまったらしい…

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    2. 期間:2年
      https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

      ちょうど1年前、2017年10月から2万円を超えた…

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  59. [本よみうり堂]金融正常化へのジレンマ 岩田一政、左三川郁子、日本経済研究センター編著…不透明な経済の実態
    2018年10月28日5時0分

      評・坂井豊貴 経済学者 慶応大教授

     九月の自民党総裁選で三選を果たした安倍首相だが、現行の制度上、さらなる延長はないとされる。では退任するときに、政策の核心にある「異次元の金融緩和」が終了するかというと、そう簡単にはいかない。当初から指摘されていたように、適切なやめ方が分かっていないのだ。

     たとえば現在、日銀は膨大な量の国債を、市中で買い入れている。市中で日銀が買ってくれるから、転売益のために、銀行や証券会社は政府から国債を買う。だから政府は毎年30兆円以上の税収が不足していても、何とか予算が組める。日本での増税への抵抗は強く、収支をバランスさせるまでの道のりは長い。

     日銀が買い支えているのは国債だけではない。上場投資信託を年間6兆円購入し、株価を下支えしている。株価が下落しそうな局面で、買い入れる傾向が強いようだ。また年間900億円に及ぶ不動産投資信託を買い入れており、これはとくに都市部の地価を上げる効果をもつ。

     現在、日本の株価、および都市部の地価は高い。しかし本書で論じられる様々な介入を見ると、経済の実態がどのようなものなのか、そら恐ろしくなってくる。いったい本来の株価や地価はいくらなのか。市場のシグナル機能は著しく低下している。本書はまた、生産年齢人口の減少が、経済を安定させる自然利子率を下げていることを強調する。これは日銀の物価目標が、達成しにくいことを意味している。

     一連の金融政策は、具体的には何を行っているのか。問題点は何で、どこまで研究で分かっているのか。他国の様子はどうなのか。調査すべきことはあまりに多く、膨大な作業が必要である。本書のように包括的で一貫性ある書籍を作ることは、困難な試みであったと想像する。巷間こうかんでの金融政策への評価は、首相への好悪の感情に左右されるものも多い。だからこそ、この一冊を土台に健全な議論を進められるのは、いっそう意義深いことだ。

     ◇いわた・かずまさ=日本経済研究センター代表理事・理事長 ◇さみかわ・いくこ=同センター研究本部金融研究室長。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50482

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  60. 日銀 緩和策維持か…きょうから決定会合
    2018年10月30日5時0分

     日本銀行は30~31日、金融政策決定会合を開く。米中の貿易摩擦など世界経済のリスクを点検し、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表する。長短金利を極めて低い水準に誘導する現在の金融緩和策は維持する公算が大きい。

     日銀は7月の展望リポートで、実質国内総生産(GDP)の成長率が2018年度は年1・5%、19年度と20年度はいずれも年0・8%になるとの見通しを示している。これを維持するのかが焦点だ。

     18年度は、今夏以降に相次いだ自然災害により経済活動が一時低迷したことから、成長率の下振れリスクが高まっている。現時点では貿易摩擦による日本経済への悪影響は限定的だが、中国経済には減速の兆しもある。10月以降、世界的に株式市場が不安定で、日銀内では「米中の通商問題が世界経済の重しになりかねない」(幹部)と警戒感が出てきている。

     19~20年度については、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げの影響が生じても、それを海外の強い需要が補い、国内景気を下支えするとのシナリオを日銀は描いてきた。貿易摩擦の激化などを踏まえ、想定しているシナリオが妥当かどうか、慎重に検証する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181029-118-OYTPT50442

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    1. 日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定
      2018年10月31日 12時13分

      日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方で、物価の伸びが鈍いことから今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げました。

      日銀は31日までの2日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。


      具体的には、長期金利は、10年ものの国債の利回りが0%程度で推移するよう国債を買い入れ、状況によって一定の変動を容認します。

      また、短期金利はマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%とします。

      日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているとみていますが、このところ、米中の貿易摩擦への懸念から世界的に株価が急落するなど、市場に動揺もみられることから、大規模な緩和を続けながら実体経済への影響を慎重に見極める方針です。

      一方、合わせて公表した経済や物価の最新の見通しでは、景気の回復にもかかわらず物価の伸びが鈍いことを踏まえ、今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げました。

      今年度はこれまでの1.1%から0.9%に、来年度は、1.5%から1.4%に、再来年度は1.6%から1.5%にそれぞれ引き下げていて、2%の物価目標実現の道筋は一段と不透明になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692681000.html

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    2. >絶好の隠れ蓑になったのがホニャララ会議だった。首相官邸でたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。
      https://koibito2.blogspot.com/2015/10/blog-post_30.html?showComment=1446196222772#c2811702964411416800

      https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html

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    3. 《絶好の隠れ蓑になったのが政策決定なんちゃら会議だった。内閣官房でたびたび開かれたこうした数多くの会議は、実際には意思決定に関する責任主体の曖昧化にほかならない。しかも何も現実的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。実質的には事後承諾出来レースのアリバイづくり会議という約束なのだから、何も現実的な意思決定を行わなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわちあくまでも行政施策(政策)策定手続きの重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》
      ガクブルレース『大没落 2014』(日経ABクラッシャーズ)
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html

      https://koibito2.blogspot.com/2014/06/blog-post.html

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    4. 物価見通し0.9%に下げ 日銀、金融緩和は維持
      2018年10月31日15時0分

       日本銀行は31日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策の現状維持を決めた。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表し、今年度の物価上昇率見通しを前回7月時点の1・1%から0・9%に引き下げた。

       日銀は2%の物価上昇率目標を掲げて大規模緩和を続けているが、早期の達成が一段と難しくなり、緩和策は長期化しそうだ。

       生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通しは、2019年度が1・5%から1・4%、20年度も1・6%から1・5%と引き下げた。賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が、根強く残っていることなどを理由として挙げた。「弱めの動きが続いている」と指摘したが、中長期では2%に向けて、「徐々に上昇率を高めていく」との見解を維持している。

       今年度の経済成長率の見通しも1・5%から1・4%に引き下げた。物価の先行きは前回7月の「下振れリスクの方が大きい」との判断を据え置いたが、経済については「リスクはおおむね上下にバランス」から「下振れリスクが大きい」と警戒感を強めた。米国の保護主義的な貿易政策や、資金流出が目立つ新興国などをリスク要因として挙げた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181031-118-OYTPT50288

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    5. 緩和長期化 避けられず…日銀展望 物価見通し1.1%→0.9%に
      2018年11月1日5時0分

       日本銀行は31日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、今年度の物価上昇率見通しを前回7月時点の1・1%から0・9%に引き下げた。黒田東彦はるひこ総裁は金融政策決定会合後に記者会見し、物価の伸び悩みについて「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きが続いている」との見方を示した。

       生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率見通し(政策委員の中央値)は、2019年度を1・4%、20年度を1・5%と、それぞれ0・1ポイント引き下げた。18年度の成長率見通し(同)も1・5%から1・4%に下方修正した。

       決定会合では、短期金利を年マイナス0・1%とし、長期金利を年0%程度に誘導する大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。

       日銀は2%の物価上昇率目標を掲げて大規模な緩和策を続けている。しかし、3か月に1度、公表する展望リポートで、4月と7月に続き、3回続けて物価見通しを引き下げた。黒田氏は、目標達成に向け、勢いは維持されているとの見解を改めて示しつつ、「デフレマインド(心理)が企業や家庭から簡単に払拭ふっしょくされない」と述べた。緩和策の長期化は避けられなくなっている。

       展望リポートは経済の先行きについて「下ぶれリスクの方が大きい」と警戒感を強めた。黒田氏は、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響を「一番、着目、注目している」と指摘した。日本経済については「企業収益、生産活動、投資活動は非常にしっかりしている」との見方を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-118-OYTPT50089

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    6. 【日銀】物価見通し0.9%に下げ、一段と下方修正 2%の目標達成さらに遠のく
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541030038/

      「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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  61. イギリス 10年に及ぶ緊縮策 終了へ
    2018年10月30日 8時12分

    イギリスのハモンド財務相は来年度の予算案の概要を発表し、およそ10年にわたって続けてきた緊縮策を終わらせると約束する一方、EU=ヨーロッパ連合との離脱交渉が合意に至らない場合などに備え予算を確保する考えを示しました。

    イギリスのハモンド財務相は29日、来年度の予算案の概要について議会で演説しました。

    この中でハモンド財務相は、2008年の金融危機以降、緊縮策を続けてきた結果、財政赤字が大幅に改善したなどとして「国民の大変な努力は報われようとしている。緊縮財政の時代は終わりに近づいている」と緊縮策を終わらせることを約束しました。

    そして、向こう5年間で国民保険サービスに2050億ポンド、29兆円余りの予算を投じることなどを明らかにしました。

    一方、EUからの離脱については「交渉が終わり、先が見通せない状態から抜け出せれば経済的な恩恵も生まれる」としながらも、政府として合意に至らないなどあらゆる可能性に備えるとして、20億ポンド、2800億円余りを離脱予算として用意する考えを示しました。

    議会では、今週この予算案について審議が行われますが、メイ政権に閣外協力する政党など政府の離脱交渉の方針に不満を持つ勢力が対決姿勢を強める可能性もあり、緊迫した議論が行われることになりそうです。

    大手IT企業にデジタル課税を導入へ

    イギリス政府は今回の予算案で大手IT企業を対象にした「デジタル課税」を2020年から導入する方針を明らかにしました。

    発表によりますと対象になるのは全世界での売り上げが年間5億ポンド、日本円でおよそ700億円以上の企業で、イギリス向けのデジタル事業の収入に2%の税を課すとしています。

    この税は2020年から導入するとしており、狙いについてイギリス政府は「税制を持続可能で公正なものにするためで、イギリスの利用者を対象とした事業に見合う税金を企業が確実に払うようにするため」としています。

    対象となる具体的な企業の名前は出していませんが、現地メディアはアマゾンやグーグル、それにフェイスブックなどを標的にしたものだと伝えています。

    大手IT企業をめぐっては課税が十分でなく税負担に不公平が生じているとの指摘が出ていて、EU=ヨーロッパ連合もことし3月、EU域内に事業所がなくても売り上げなどが一定の規模を超えた企業に課税する案を発表し、検討を進めています。

    米IT企業「イギリスは見直しを」

    アマゾンやグーグル、それにフェイスブックなどアメリカの大手IT企業が加盟するロビー団体は29日、コメントを出し「イギリス政府が今回の予算案にデジタル課税を含めたことに失望した。デジタル課税の導入はイギリスへの投資を冷え込ませることになり、多くの企業の雇用に影響しかねない」として、イギリス政府に見直しを求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691051000.html

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  62. 日銀総裁「米中貿易摩擦 世界経済押し下げリスク強まる」
    2018年10月31日 19時57分

    日銀の黒田総裁は31日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済の成長を押し下げるリスクが強まっているとして、影響を注視していく考えを示しました。

    この中で黒田総裁は、このところ世界的に株価が急落するなど株式市場が不安定になっていることについて「基礎的な経済状況、ファンダメンタルズは、日本も欧米も良好で、大きな変化は見られていない。株価のベースとなる企業収益の見通しも総じてしっかりしているうえ、株式以外の金融市場も落ち着いている」と述べ、現時点で悪影響は広がっていないという認識を示しました。

    一方で、黒田総裁は世界経済が抱えるリスクについて「アメリカと中国の貿易摩擦はエスカレートしている状況で、世界経済に与える下方リスクにいちばん注目している。アルゼンチンやトルコなど経済がぜい弱な新興国にも、潜在的なリスクがある」などと述べ、注意深く見ていく考えを強調しました。

    そのうえでリスクが顕在化して実体経済に影響を与えた場合の対応について「金利の引き下げや資産の買い入れの拡大などいろいろな手段がありえると思う」と述べ、追加の金融緩和を含めた対応を検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693461000.html

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    1. 海外下振れリスク警戒 物価見通し引き下げ…日銀 当面慎重なかじ取り
      2018年11月1日5時0分

       日本銀行は31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを小幅に下方修正し、経済の先行きについて警戒感を強めた。米中の貿易摩擦が深刻化し、世界経済の先行きには不透明感がある。当面、慎重な金融政策のかじ取りが求められそうだ。

       ■日本経済は堅調

       「ここに来て(日本)経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が影響を受けているとは思っていない」。黒田東彦はるひこ総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は堅調だと強調した。米国の長期金利上昇をきっかけに株価が大幅に下落し、世界で株安の連鎖が起きたが、現時点での影響は限定的との見方だ。

       しかし、米中の貿易摩擦が緩和される兆しはなく、米国の利上げに伴う新興国からの資金流出も懸念される。リポートには「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」との表現を新たに盛り込んだ。

       ■副作用

       黒田氏は「経済・物価に大きな影響があれば、金融政策自体を調整する」と述べ、追加緩和の余地があるとの考えは示した。しかし、大規模な金融緩和で超低金利環境が長期化し、債券市場では国債の取引が細って、金融機関の収益も悪化している。

       日銀は7月末の決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「年0・1%~マイナス0・1%」から「上下、倍程度」に拡大し、副作用に配慮した。追加緩和は副作用が悪化する懸念があり、ハードルは高い。リポートも、超低金利の長期化で金融システムが不安定化するリスクについて「先行きの動向には注視」との見解を新たに示した。

       ■2%目標

       物価上昇率の見通しは20年度でも1・5%で、2%の目標達成は21年度以降となる見込みだ。19年10月に実施される消費増税の影響などで、19、20年度の成長率は0・8%へと減速する見通しを示す。日銀は、景気回復に伴い物価が上昇するシナリオは崩れていないとするが、早期の2%目標の達成は難しいのが実情だ。

       一方、日銀は31日、長期金利を「0%程度」に誘導するために行う11月の国債買い入れ計画を公表した。慣行となっていた国債入札日の翌日の買い入れは一部、実施せず、翌営業日以降にずらした。国債市場の活性化策の一環。買い入れ対象となる国債の購入日などを一部非公表にすることは、引き続き検討課題とする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-118-OYTPT50000

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  63. 大規模緩和「最適でない情勢」…日銀総裁、企業・雇用改善の認識
    2018年11月5日15時0分

     日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は5日、名古屋市内で講演し、経済・物価情勢について「デフレ克服のため、大規模な(金融緩和)政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された情勢ではなくなっている」と述べた。2013年春以降の大規模な金融緩和策で、企業業績や雇用環境が大きく改善したとの認識を示した。

     黒田氏は、「金融機関が収益確保のためにリスクテイクを一段と積極化すれば、将来、万一大きな負のショックが発生した場合、金融システムが不安定化する可能性がある」とも指摘した。低金利の長期化に伴う金融機関の経営体力の低下が、貸し出し姿勢の消極化を招くとのリスクに言及した。

     ただ、日銀が目標とする物価上昇率2%はなお遠い。黒田氏は「やや複雑な経済・物価の展開のもとで、政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181105-118-OYTPT50249

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    1. 日銀、緩和の情報発信議論…9月会合要旨 複数委員「副作用」懸念
      2018年11月5日15時0分

       日本銀行は5日、9月18~19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策を巡っては、物価の伸び悩みで大規模な金融緩和策が長期化していることを踏まえ、日銀の情報発信のあり方を議論した。ある委員は「日銀が物価上昇さえ達成できればよいと考えていると誤解されている」と述べた。別の委員も「金融政策の考え方や効果を丁寧に説明していく必要がある」とした。

       日銀は7月の決定会合で、国債市場を活性化させるため、「0%程度」に誘導する長期金利の変動幅を「年0・1%~マイナス0・1%」から「上下その倍程度」に拡大した。9月の会合でもこの方針を維持したが、ある委員が「(さらなる)柔軟化を将来的に検討する余地がある」と述べるなど、複数の委員が金融緩和に伴う副作用への懸念を示した。

       保護主義的な通商政策の長期化などを理由に、多くの委員が、世界経済の先行きに警戒度を高めている様子も浮き彫りになった。

       米国の通商政策に関し、何人かの委員は「中国との関係では双方歩み寄りの姿勢がみられず、問題が長期化する懸念がある」との見解を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181105-118-OYTPT50247

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  64. 景気判断 相次ぐ災害で3年4か月ぶりに下方修正 内閣府
    2018年11月7日 16時08分

    景気の現状を示すことし9月の景気動向指数は、相次ぐ自然災害の影響で2か月ぶりに悪化し、内閣府は、景気判断について「足踏みを示している」と3年4か月ぶりに下方修正しました。

    内閣府は、企業活動や消費などに関する経済指標を基に、景気の状況を景気動向指数としてまとめています。

    7日に発表されたことし9月の指数は、景気の現状を示す「一致指数」が平成22年を100とした指数で114.6と、前の月を2.1ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。

    これは、台風21号や北海道で起きた地震の影響で、鉄鋼や電子部品の出荷が減ったことや、自動車工場の操業が一時停止したことなどが主な原因です。

    これに伴って、内閣府は、景気の現状判断について、これまでの「改善を示している」から「足踏みを示している」へと下方修正しました。景気の現状の下方修正は、平成27年5月以来3年4か月ぶりです。

    一方、景気の先行きを示す「先行指数」は103.9と、前の月を0.6ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701771000.html

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  65. “世界経済は踊り場状態” 米中貿易摩擦に懸念の声 日銀会合
    2018年11月8日 11時12分

    日銀が先月開いた金融政策決定会合では政策委員から、「世界経済は踊り場の状態になりつつある」などと、米中の貿易摩擦の影響が世界経済に出始めていることに懸念の声が相次いでいたことが分かりました。

    日銀は8日、先月末の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。

    この中で、委員からは「米中の貿易摩擦などの影響から足元、景気拡大に向けた勢いはやや弱まっている」とか、「貿易摩擦やアメリカの金利上昇を背景に世界経済は踊り場の状態になりつつある」などと、貿易摩擦の影響が世界経済に出始めていることに懸念の声が相次いでいました。

    また、このところの世界的な株価の乱高下についても、国内企業の中で外需に依存する企業の株価下落が目立つとして、「貿易摩擦の影響をある程度反映していることは間違いないようだ」とする指摘も出されました。

    一方、日銀の金融政策をめぐっては、金融機関の収益の低下など、長引く緩和の副作用についての議論も交わされました。

    この中で、委員からは「地域金融機関が相対的にリスクの高い企業向けの貸し出しなどを増やしており、仮に景気後退の局面に入ると加速度的に収益の悪化が進むおそれがある」として、地域の銀行などの融資先の状況を注視する必要があるという意見も見られました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702941000.html

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  66. >「2%の物価安定目標」の導入からまもなく6年がたつ。日銀はデフレ脱却のため政府と一体となり、強力な金融緩和を続ける。だが金融緩和は長引き、日銀内でも副作用を懸念する声が増え始めた。中央銀行の役割とはなにか。白川方明・日銀前総裁に聞いた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37379460V01C18A1EE8000/

    【金融財政】金融緩和、物価偏重は危うい 白川前日銀総裁
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541649054/

    「金融緩和」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C

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  67. 日銀の資産 553兆円余 GDPの額を上回る
    2018年11月13日 19時38分

    大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すGDP=国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。

    日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。

    これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。

    資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。

    10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。

    このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出して高くなっています。

    日銀は、2%の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709341000.html

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    1. 【日銀の資産】553兆円余 GDPの額を上回る 中央銀行の資産の割合アメリカ20%、ヨーロッパ40%なのに対して、日本がほぼ100%
      https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542108336/

      「日銀」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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    2. 【財政データ】政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542089786/

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  68. 社説
    GDPマイナス 景気の足踏みを長引かせるな
    2018年11月15日6時0分

     景気の減速を長引かせないことが大切だ。

     今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・3%減、年率換算で1・2%減となった。GDPの減少は2四半期ぶりである。

     マイナス成長となった主因は、災害が相次いだことだ。西日本豪雨や台風21号、北海道地震とそれに伴う大規模停電などである。

     内需の柱の個人消費は、前期比0・1%減と、2四半期ぶりにマイナスだった。天候不順による外出の手控えや、生鮮野菜の価格高騰が響いたとみられる。

     輸出も前期比1・8%減と、5四半期ぶりに減った。海外需要の低迷傾向に、外国人旅行者の減少や、台風21号による関西国際空港の閉鎖が追い打ちをかけた。

     災害という特殊要因があったとはいえ、内需と外需がそろって落ち込んだのは気がかりである。

     政府は9月の景気動向指数を受け、景気の基調判断を「改善」から「足踏み」に下方修正した。緩やかながら息の長い成長を続けてきた日本経済が、景気回復の踊り場に入った可能性がある。

     景気の足踏みは一時的だとする楽観論の一方で、海外経済の減速傾向が強まるにつれて、日本経済の不振が長引きかねないとの見方もある。油断は禁物だろう。

     中東情勢の緊迫化を受けた原油市場の混乱、米国金利上昇に伴う新興国からの資金流出など、世界経済のリスク要因は多い。

     米中間選挙で、共和党は下院で少数派に転落した。トランプ米大統領が支持拡大を狙って通商交渉で一段と強硬になり、貿易摩擦が先鋭化する懸念もある。

     肝心なのは、日本経済の地力を強化して、海外からのショックへの耐性を高めることだ。

     企業の設備投資は、8四半期ぶりに小幅なマイナスとなった。

     だが、生産能力の増強や人手不足に対応するための省力化など、設備投資への需要は根強い。各企業は、足元の景気減速にひるむことなく、将来の成長につながる投資を継続してもらいたい。

     賃上げを始めとした人への投資も忘れてはならない。

     労働者の賃金アップが消費を喚起する。それが新たな生産につながり、企業業績を一段と押し上げる。そんな内需主導の好循環経済を、着実に実現したい。

     政府の支援も重要だ。新産業を生み出す規制緩和を断行する。人手不足の解消に向けて、女性や高齢者の雇用を促進する。こうした構造改革を推進すべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50138

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