2024年9月6日

【異次元政策】「現象の一部しか見ていない」都合のよいデータのみを寄せて導く「誤った結論」


《経済学的にはまったく正当化できない議論が、数多く、しかも堂々と行なわれている。場合によっては、経済学の命題とまったく逆のことが主張されている。

　こうした議論は、明白に誤りであるにもかかわらず、人々の考えに大きな影響を与えている。そして、日本の経済政策にも多大の影響を与えてきた。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。

　これらは、経済学上の争点となるような複雑な問題ではない。それどころか、経済学のごく初歩的な点に関する誤りである。それらの多くは、現象の一部しか見ていないことに起因する。経済現象では、一部が変わると他も変わるのが普通なのだが、それを考えていないのだ。経済学の言葉で言えば、誤った議論は、部分均衡分析しかしておらず、一般均衡分析的な視点を欠いているのだ。そして、事態の一部のみを取り出して、誤った結論を導いている。》

【第61回】野口悠紀雄「未曾有の経済危機を読む」（2010年3月6日） 
http://diamond.jp/articles/-/1000


＞まったく正当化できない議論が、数多く、しかも堂々と行なわれている。場合によっては、○○学の命題とまったく逆のことが主張されている。

いまやあらゆる分野でそれはおこっている…


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野口悠紀雄「期待バブルが幻滅に変わるとき」
http://diamond.jp/category/s-noguchikitaibubble

＞アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、経済が好転しているような錯覚を人々に与えるものだ。人々の将来への「期待」を高め、それを実体経済の改善につなげようとする。たしかに、株価は上がり、輸出企業の利益は増えているが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られない。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのだろうか？


野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
http://diamond.jp/category/s-noguchinichigin

＞日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2％にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか？





虚構のアベノミクス
株価は上がったが、給料は上がらない
野口悠紀雄 著

安倍内閣の始動から半年、金利が高騰し株と円が乱高下するなど、その経済政策が早くも綻び始めている。日本経済は「3本の矢」で本当によくなるのか？国民の給料は上がるのか？金融緩和策に警鐘を鳴らし続けてきた野口悠紀雄氏が、資産バブルを利用したアベノミクスの「虚」を暴き、日本を救うための成長戦略を示す。

〈主な目次〉
第1章 異次元金融緩和で金融市場が混乱
第2章 実体経済は改善しない
第3章 円安下で拡大する貿易赤字
第4章 実態を伴わない企業利益
第5章 国債暴落と金利高騰の危険
第6章 既得権を保護して成長はありえない
第7章 ビジネスモデルの抜本改革が必要
第8章 人材育成が最も重要な成長戦略
終 章 投機に翻弄される日本経済
http://www.diamond.co.jp/book/9784478025413.html
http://www.amazon.co.jp/dp/447802541X



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マクス・ヴェーバーが発見した「解」のない政治の現実
（小室直樹『数学嫌いな人のための数学　数学原論』）


「解」のある問題ばかり解くことを鍛えてのし上がってきた偏差値優等生学歴エリートくんたちは、ただひたすら、現実に向かうときも「解」のある問題ばかりを想定し、その解を導き出すことで「正解」を得ようとあがき続けるのであった。

だがしかし、往々にして現実はそれをたえず裏切り続け、常に想定外のことが起こる。

あるいは、特段、想定外のことがおこらなくとも、良かれと思ってことを進めるうちに、どこからか現実を見誤ったり、知らず知らずのうちに現実から乖離してしまったりすることもよくあるのである。

習い性だから仕方がないといえばそれまでだが、一番やっかいな習性は、間違いを絶対に認めない「無謬性神話」の住人であること。それがゆえに「ウソをつくこと」が役人の仕事になってしまうのである。



（2013年9月23日）（追記10/4）（追記10/19）
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220 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2013年9月23日 17:25

    【第1回】 【新連載】
    円安が進んでいるが、実体経済は停滞したまま　
    [2013年04月18日]
    日本銀行が新しい金融政策を決定した。これを受けて、「日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。この期待は、実現されるだろうか？
    http://diamond.jp/articles/-/34876


    【第2回】 日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋　
    [2013年04月25日]
    日本銀行の「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」に対して株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。
    http://diamond.jp/articles/-/35193


    【第3回】 古い産業を保護して成長はありえない
    ――成長戦略を評価する視点　
    [2013年05月09日]
    安倍内閣の経済政策が本当に内容のあるものか、それとも見かけ倒しのこけおどしのものかという判断は、成長戦略によってなされることになる。今回は、「成長戦略で何が必要か？どのように評価するか？」という問題を考えよう。
    http://diamond.jp/articles/-/35635


    【第4回】 円安は企業利益をどう変化させるか
    ――シミュレーションモデルによる分析　
    [2013年05月16日]
    上場企業の決算発表が続いている。これに対して、「円安によって企業が大幅増益」というトーンの報道が多い。株価上昇を支えているのも、そうした見方であろう。企業の利益増加は、本当に円安だけによって生じているのだろうか？そして、今後はどうなるのだろうか？
    http://diamond.jp/articles/-/35945


    【第5回】 設備投資は減少を続けている　
    [2013年05月23日]
    1－3月期実質ＧＤＰ（国内総生産）は、対前期比年率で3.5％の増加となった。これをアベノミクスの効果と見る向きが多いだろう。しかし、詳細に見ると、そうとは言えない面が多いのである。
    http://diamond.jp/articles/-/36365


    【第6回】 1ドル100円で正当化できる日経平均は、
    1万3000円程度　
    [2013年05月30日]
    株価が大きく変動している。今回は、本連載の第4回「円安は企業利益をどう変化させるか――シミュレーションモデルによる分析」に示したモデルを用いて、現実の株価の評価を試みることとしよう。
    http://diamond.jp/articles/-/36694


    【第7回】 円安は、一部輸出産業の利益を増やしただけ
    むしろ悪影響の企業も多かった　
    [2013年06月06日]
    アベノミクスは、「将来に対する人々の期待が好転すると、実体経済活動もそれに引かれて好転する」という効果を狙っているとされる。それは本当か。財務省の法人企業統計を用いて、期待による経済活性化効果が生じているのかを検証した。
    http://diamond.jp/articles/-/37036


    【第8回】 不安定化した金融市場
    円安・株高バブルは、投機でもたらされた　
    [2013年06月13日]
    株価や為替レートの乱高下が続いている。日本の金融市場は著しく不安定化した。その理由は、昨年秋以来の為替レートと株価が投機によって動かされたからだ。価格の乱高下は、安倍晋三内閣の経済政策が必然的に引き起こしたものだ。
    http://diamond.jp/articles/-/37340


    【第9回】 株価乱高下の要因を
    シミュレーションモデルで分析する　
    [2013年06月20日]
    5月23日の暴落以降、株価が大きく変動している。本連載の第6回で、為替レートによって日経平均株価を説明するモデルを示した。このモデルによって5月23日暴落以降の状況を説明できるだろうか、分析してみた。
    http://diamond.jp/articles/-/37656


    【第10回】 日本の法人税の負担は重くない　
    [2013年06月27日]
    6月14日に政府が閣議決定した日本再興戦略の中で、今年の秋に投資減税を検討する旨が表明された。法人税減税を求める声も大きい。この前提にあるのは、「日本の法人税負担は重い」という認識だ。以下では、これが正しいか否かを検証する。
    http://diamond.jp/articles/-/37990


    【第11回】 実効税率よりかなり低い
    法人税等負担率の実態　
    [2013年07月04日]
    日本の法人課税の負担は重いとの主張がなされるが、これは実効税率を基準にして語られる。しかし、企業会計上の利益をベースにした場合、負担率は低くなる。今回は、企業別の法人税の負担率を最新の決算情報から検証した。
    http://diamond.jp/articles/-/38352


    【第12回】 巨額の繰り越し欠損金が
    法人税収を減らしている　
    [2013年07月11日]
    日本企業の法人税負担は、国際的にみて高いと言われるが、実際には負担率が非常に低い企業も存在することをこの連載で述べてきた。今回はその理由の一つである「繰越欠損」の影響について説明する。
    http://diamond.jp/category/s-noguchinichigin


    【第13回】 非製造業の生産性を高める
    設備投資が必要　
    [2013年07月18日]
    成長戦略の議論の中で、製造業の設備投資を増加させるために円安が歓迎されている。しかしそのシナリオは間違いだ。日本の設備投資の中心はすでに非製造業であり、非製造業の設備投資をこれから増やすためには、むしろ円高が求められている。
    http://diamond.jp/articles/-/38922


    【第14回】 製造業の設備投資は増えない
    ――官需と住宅駆け込み需要が主導する設備投資回復
    [2013年07月25日]
    「アベノミクスによって経済が好転し、設備投資にも火がついてきた」との見方は、まったく現実離れしていると言わざるを得ない。詳しく見てみると、直近の設備投資の増加傾向は公共事業と住宅の駆け込み需要によるものに過ぎない。
    http://diamond.jp/articles/-/39257


    【第15回】 異次元緩和措置は機能しえない
    ――銀行貸出や設備投資との関連で考える　
    [2013年08月01日]
    日本銀行が4月に導入した異次元緩和措置は、そもそも機能するものなのだろうか？以下では、この問題を、銀行貸出や設備投資との関連で考えることとしたい。
    http://diamond.jp/articles/-/39618


    【第16回】 トヨタの大幅利益増は継続するか？
    ――シミュレーションモデルによる評価　
    [2013年08月08日]
    2013年4－6月期の上場企業の利益は、前年同期に比べて大きく増加した。利益増がとくに顕著なのが自動車産業で、円安によって順風満帆の状態にあるように見える。しかし、中身を詳細に点検すると、さまざまな問題が浮かび上がる。
    http://diamond.jp/articles/-/39920


    【第17回】 実質成長を支えてきたのは、
    物価下落による実質消費増　
    [2013年08月22日]
    国内の実質ＧＤＰが増加傾向にある理由を、報道では、アベノミクスによって株価が上昇し、高額消費が増加したためであると説明している。しかし、この解釈には大きな疑問がある。実質消費が増加しているのは、まったく異なる理由による。
    http://diamond.jp/articles/-/40393


    【第18回】 消費者物価の下落が
    実質ＧＤＰ成長を支えてきた　
    [2013年08月29日]
    政府・日銀は「物価上昇によって現在の消費を増やし、経済を活性化させる」としている。しかし、現在の実質ＧＤＰの成長は、消費者物価の下落によってもたらされている。つまり物価を高めることは、経済を弱めてしまうことになるのだ。
    http://diamond.jp/articles/-/40850


    【第19回】 物価上昇率が高まれば、
    実質消費が減少する　
    [2013年09月05日]
    政府と日銀が進める「デフレ脱却＝インフレ率の上昇が望ましい」という考えは、大いに疑問だ。物価上昇による実質消費の減少は、消費税の増税による影響に匹敵するほど大きいのだ。
    http://diamond.jp/articles/-/41214


    【第20回】 ＧＤＰ成長も設備投資も
    公共事業に依存している　
    [2013年09月12日]
    4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）第2次速報値は、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.8％増となった。「金融緩和政策がいよいよ実体経済に影響を与え、経済の好循環が始まった」と感じている人が多い。しかし、実際に生じていることは、そうしたイメージとはまったく異なる。
    http://diamond.jp/articles/-/41594


    【第21回】 金融緩和政策の
    空回りは続いている　
    [2013年09月19日]
    4月から開始された「異次元金融緩和政策」は効果を発揮しているのか。検証していくと、金融緩和による直接の結果として増えているはずの「マネーストック」が、実際には思うほど増えていないことがわかる。よって異次元金融緩和策は、「空回り」していると言わざるを得ない。
    http://diamond.jp/articles/-/41896
    　

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  2. ニッポニア・ニッポン2013年9月26日 20:53


    【第22回】 銀行の貸出増加は、
    住宅の駆け込み需要がもたらしたもの　

    [2013年09月26日]
    マネタリーベースの増加にもかかわらず、マネーストックがあまり伸びていない。つまり、金融緩和政策は、期待どおりの機能を発揮していない。こうなる原因は、貸出が期待どおりに増えないからである。以下では、この状況を見ることとする。
    http://diamond.jp/articles/-/42179
    　

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  3. ニッポニア・ニッポン2013年9月26日 20:55

    「超」整理日記

    閉塞感は強まるがチャンスはいくらでも
    Posted on 2012/12/29 土曜日

    2013年の経済環境は、これまでの事業を継続しようとする人や企業にとっては、ますます厳しいものになるだろう。

    しかし、それは、チャンスがないことを意味するものではない。新しい事業を始めようとする人や企業にとっては、これまでにも増してチャンスに溢れた年になるだろう。
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/882
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E
    　

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  4. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 14:50

    【第23回】 異次元緩和政策は、国債を当座預金に変えただけ　
    [2013年10月03日]

    異次元緩和によってマネタリーベースは著しく増えたが、マネーストックはそれほど増えなかった。その意味で、異次元緩和は空回りしている。これは、貸出が増えないからだ。では、銀行の資産構成は、異次元緩和によってどう変化したのだろうか？
    http://diamond.jp/articles/-/42507
    　

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  5. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 16:31

    野口教授の最新刊『虚構のアベノミクス』好評発売中！

    安倍内閣の始動から半年、金利が高騰し株と円が乱高下するなど、その経済政策が早くも綻び始めている。日本経済は「3本の矢」で本当によくなるのか？国民の給料は上がるのか？金融緩和策に警鐘を鳴らし続けてきた野口悠紀雄氏が、資産バブルを利用したアベノミクスの「虚」を暴き、日本を救うための成長戦略を示す。

    〈主な目次〉
    第1章 異次元金融緩和で金融市場が混乱
    第2章 実体経済は改善しない
    第3章 円安下で拡大する貿易赤字
    第4章 実態を伴わない企業利益
    第5章 国債暴落と金利高騰の危険
    第6章 既得権を保護して成長はありえない
    第7章 ビジネスモデルの抜本改革が必要
    第8章 人材育成が最も重要な成長戦略
    終 章 投機に翻弄される日本経済
    http://diamond.jp/articles/-/42507?page=4
    　

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  6. ニッポニア・ニッポン2013年10月8日 14:23

    物価連動国債 ５年ぶり発行再開へ
    10月8日 4時33分

    消費者物価指数が上昇基調に転じるなか、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、機関投資家を対象に入札を行います。

    「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る仕組みで、国債の安定的な消化につなげようと平成１６年に導入されました。
    リーマンショック以降、物価が下落したことなどから平成２０年８月を最後に発行が停止されています。
    しかし、安倍政権がデフレからの脱却を掲げ日銀が２％の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行うなか、全国の消費者物価指数は８月まで３か月連続で上昇しました。
    こうしたことから財務省は今後も物価の上昇が期待できるという見方から「物価連動国債」への需要が高まっているとして、機関投資家を対象におよそ５年ぶりに発行を再開することになりました。
    今回の発行額は３０００億円で、購入を促すため物価が下落しても満期まで保有した場合は元本を保証することにしており、８日午前１０時半から入札が行われます。

    ［関連ﾆｭｰｽ］
    ・ 物価連動国債５年ぶりに入札　（10月8日 12時42分）

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015107251000.html
    　

    返信削除
  7. ニッポニア・ニッポン2013年10月8日 14:26

    昔「軍票」「政府紙幣」、今「東電株」「日本国債」…。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3+%E8%BB%8D%E7%A5%A8
    　

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  8. ニッポニア・ニッポン2013年10月11日 11:23


    日銀総裁「米国債の担保扱い続ける」
    10月11日 3時16分

    日銀の黒田総裁は、１０日、ニューヨークで講演し、アメリカで政府の借金の上限を議会が引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題に関連して、債務不履行になるとは考えていないとしたうえで、仮に債務不履行に陥っても日銀がアメリカ国債を担保にして金融機関に資金を供給する政策は続けるという考えを示しました。

    この中で、黒田総裁は「アメリカが債務不履行に陥るとは考えていない。仮にアメリカが債務不履行に陥るようなことがあったとしても日銀がアメリカ国債を担保として受け入れている政策に影響はない」と述べ、仮にアメリカ政府が債務不履行に陥っても日銀がアメリカ国債を担保にして金融機関に資金を供給する政策は続けるという考えを示しました。
    アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかという懸念を背景に、アメリカの短期国債の利回りがおよそ５年ぶりの水準まで上昇するなど金融市場の一部に動揺がみられるなかで、黒田総裁は日銀がアメリカ国債の信用を支える姿勢を示して市場を安心させるねらいがあったのではないかとみられています。
    これについて市場関係者は、「アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかという懸念が強まるなかで、各国の中央銀行が協調してアメリカ国債の信用を維持するという姿勢を示唆したのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015202011000.html
    　

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  9. ニッポニア・ニッポン2013年10月11日 11:24

    ＞苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html
    　

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  10. ニッポニア・ニッポン2013年10月17日 16:28

    【第25回】 日本経済を示すデータは
    成長ではなく停滞に向かっている　
    [2013年10月17日]

    日本経済が順調な成長過程に入ったとの意見が多い。法人企業統計を中心としたデータを見ることによって、そうした見方が裏付けられるかどうかを検討する。そして「景況感が回復しているのは大企業に偏っている」などの諸点を指摘する。
    http://diamond.jp/articles/-/43130
    　

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 15:28

    ［昭和時代　第３部　戦前・戦中期］＜３３＞統制経済…国家総動員へ　体制づくり
    2013年10月19日3時1分　読売新聞

    　日中戦争の勃発は日本経済にも強い衝撃を与えた。大規模な軍事支出をまかないつつ、インフレ抑制を図るため、近衛文麿内閣は、「国家総動員法」などを成立させ、経済の統制に乗り出した。規制は国民生活にも及び、その影響は暮らしの中に、ジワリジワリと広がった。（文中敬称略）

    ヒト、カネ、モノまるごと

    　◆戦争で軍事費増大

    　１９３７（昭和１２）年７月、日中戦争が起きた直後の特別議会で、まず、５億円の「日華事変」費予算、さらに９月の臨時議会では、２０億円に上る臨時軍事予算が成立した。

    　ただ、軍事費増大は、この時に始まったわけではなかった。３６年の２・２６事件後、広田弘毅内閣で蔵相になった馬場鍈一は、高橋是清の財政政策を大きく転換させた。３７年度予算編成では、軍部の要求をそのまま受け入れ、前年比４割増の約１５億円もの軍事費を認め、予算総額は３０億４０００万円に膨れあがった。輸入は急増し、国際収支は大幅な赤字に陥った。

    　この「馬場財政」の背後には、陸軍参謀本部の石原莞爾が推進する構想があった。ソ連との対抗上、重化学工業発展の必要性を説いたもので、陸軍省はのちに、これに基づき「重要産業５か年計画」を作成する。

    　近衛内閣は、こんな軍部の主張を受け、重化学工業化を促進するための「生産力の拡充」と、「物資需給の調整」「国際収支の均衡」を掲げた。そこへ日中戦争が勃発、戦争の長期化が経済統制への取り組みを加速させることになった。

    　当時の時代の雰囲気は、「資本主義的な自由経済は行き詰まり、経済の統制が必要だという思想が社会の各方面に普及し」、「ソビエトだけが隆々と発展を続けているのは計画経済の成果だといわれていた」（中村隆英『昭和経済史』）。

    　◆「統制３法」が成立

    　３７（昭和１２）年９月の臨時議会で、「臨時資金調整法」「輸出入品等臨時措置法」「軍需工業動員法を適用する法律」の３法が成立した。この＜統制３法＞は、カネとモノの両面から経済を統制し、同時に軍部に生産活動を監視させるものだった。インフレを抑制し、国際収支バランスを維持することが目標とされた。

    　日中戦争が長期戦の様相をみせる中、近衛内閣は３８（昭和１３）年２月、国家総動員法案を議会に提出した。

    　法案は、国家総動員を「戦時に際し、国防目的達成のため、国の全力を最も有効に発揮せしむるよう、人的及び物的資源を統制運用する」ことと定義。政府に、モノ、ヒトを対象とする統制権限を幅広く与え、国民生活をまるごとコントロールする内容だった。

    　具体的には、国民の徴用や雇用・労働、物資の生産、価格・運賃のほか、貿易制限、カルテル統制、出版物の掲載禁止など、あらゆる面での統制をめざしていた。それも、議会の議決を経ずに勅令だけで実施できる仕組みとした。このため、経済界や政党などは強く反発したが、政府はこれを押し切った。

    　統制３法は、にわかに生まれたわけではなかった。法案の立案にあたった官僚の内田源兵衛の回想によれば、陸軍の永田鉄山（のち軍務局長）の要請によって、２７（昭和２）年、内閣資源局が設置され、国家総力戦に備えた、人的、物的資源の統制運用計画が検討されたという。この資源局と企画庁が統合し、３７（昭和１２）年に生まれたのが企画院であり、そこで国家総動員法案の策定作業が行われた。

    　一方、同法とともに成立したのが、電力の国家管理を図る「電力管理法」だった。これによって、火力発電所の全設備と送電設備は、新設の「日本発送電株式会社」で一元的に運営されることになった。当初、水力発電は除外されたが、電力業界の不満は強かった。４１年には法改正で強化され、全国を９地域にわけ、各電力会社は地域別の配電会社に統合された。現在まで続く電力会社はここに始まる。

    　◆物価ストップ令

    　３９（昭和１４）年の阿部信行内閣では、国家総動員法に基づき、諸物価を９月１８日の価格でストップさせる「９・１８ストップ令」が公布された。物の値段を強制的に「くぎ付け」にするもので、地代や賃金、家賃、給与などの統制も行われるようになった。

    　このため、「価格停止品」には、丸の中に「停」の字のマークが付けられた。政府が価格を設定する「公定価格」も導入されており、この場合は丸の中に「公」の字が入った。

    　労働者の賃金も、初任給から勤続年数別の昇給などまで細かく規定されるようになった。

    　統制違反を取り締まるため、３７年ごろから活動を始めていた「経済警察」は、３９年のストップ令以降、増員されて取り締まり件数も急増した。

    　当時の日本銀行名古屋支店長は、「統制に対する官民の協力円滑ならず、違反相当ありて自治的統制行われず」と同年１１月の支店長会議で報告している。実際、強引な価格統制により、売り惜しみや買い占め、ヤミ相場などが横行した。

    　農業政策でも注目すべき変化があった。３９（昭和１４）年末に朝鮮からの輸入米が、現地の消費増加のために減少したことなどから農村の売り惜しみを招き、米の不足が表面化した。これを受けて４０（昭和１５）年産の米の流通を政府が統制することになり、米は配給制となった。４２（昭和１７）年からは食糧管理制度が実施される。

    　◆革新官僚グループ　

    　統制経済の推進役を担ったのが「革新官僚」と呼ばれる人たちだった。商工省から満州国に転出した岸信介（戦後首相）や椎名悦三郎（岸内閣の官房長官）らのほか、内務官僚の吉田茂（元首相とは別人）を長官として３５（昭和１０）年に設置された内閣調査局（のちの企画庁―企画院）を拠点に、多くの革新官僚が活動した。

    　例えば、逓信省出身の奥村喜和男は電力国家管理を推進し、商工省出身の美濃部洋次は綿業の輸出入統制にあたった。大蔵省出身の迫水(さこみず)久常（池田勇人内閣の経企庁長官）は、会社経理統制令などを担当し、農林省出身の和田博雄（吉田茂内閣の農相）は、小作権などの農村調査にあたっている。

    　しかし、企画院は、経済新体制案をめぐり、当時の財界や右翼から「赤化思想の産物」などと様々な非難を浴び、４１（昭和１６）年、和田や稲葉秀三、勝間田清一（のちの社会党委員長）らが治安維持法違反容疑で検挙される（いわゆる企画院事件）ことになる。
    　

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  12. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 15:29


    日々の暮らしに波及

    　◆国民精神総動員

    　政府は、３７（昭和１２）年８月２４日、国民の戦意高揚を目的に「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定した。９月１１日には、東京・日比谷公会堂で大演説会を開き、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の精神で、国民に戦争協力を求める「一大国民運動」をスタートさせた。

    　官民の団体が協力し、神社への参拝や戦没者慰霊祭、出征兵士・傷痍(しょうい)軍人の送迎、勤労奉仕など、精神「教化」運動が全国的に展開された。「パーマネントはやめましょう」「ぜいたくは敵だ」といったスローガンが掲げられたが、官製運動には国民の反発もあって、思ったほど盛り上がらなかったという。

    　こうした中、政府は、毎月１日を「興亜奉公日」と定め、３９（昭和１４）年９月１日から実施した。料亭や娯楽場などを休業させ、ご飯の中央に梅干し１個をのせた日の丸弁当を食べることや禁酒禁煙などを強いた。

    　もっとも、作家・永井荷風のその同月の日記をみると、「この夜、玉の井、浅草公園、また銀座通、いづこも人出おびただし」（同月２７日）などとある。統制の息苦しさの中で、軍需景気に浮かれる人々もいた。

    　経済統制は、民需品の生産や輸入を厳しく制限し、自由な消費生活を戒めた。綿花や羊毛の輸入も抑えられ、純綿や純毛の衣類などは姿を消していく。

    　◆「代用品」の登場

    　３９（昭和１４）年６月の読売新聞の記事は、水切れが悪い繊維「スフ」を使った海水着が主流になるとし、「オール・スフ（スフ１００％）では泳いでいても気が気ではありません」などと伝えている。

    　こうした「代用品」は、次々登場した。竹製のハンドバッグやランドセル、紙で作ったヘルメット、陶製のアイロンやガスコンロ、クジラの革靴のほか、大豆と黒豆などで作った“コーヒー”などの商品も考え出された。実際には使われなかったが、終戦間際には、陶製の硬貨も製造された。

    　百貨店は、代用品を宣伝するための展示会や即売会を頻繁に開いた。犬の皮まで代用品の材料に使われ、三味線の価格が暴騰したという。木炭車も開発され、バスやタクシーなどに導入された。

    　この頃はまだまだ、衣食にそう困ってはいなかった。評論家の大宅壮一は「『代用品』などという言葉は、本用品がまだ多少残っている間だけのことで、それが全然姿を消してしまえば、この言葉も消滅してしまうだろう」（「日本評論」３８年９月号）と書いた。

    　◆配給制や「隣組」

    　生活物資の不足が深刻化するにつれ、物を割り当てて販売する配給制がとられていった。東京、大阪、横浜、名古屋、京都、神戸の６大都市では、４０（昭和１５）年６月から、砂糖とマッチを対象に切符による配給制が導入された。その後、全国に拡大し、米、小麦粉、酒、木炭、魚、塩、衣服、みそ、しょうゆ、野菜、果物など、他の生活必需品にも及んでいった。

    　当時を知るコラムニストの山本夏彦は、「国が公定価格を決めて配給制を敷くと商品は店頭から姿を消す。店はコネある人だけに売るようになる。それはヤミ値ではあるが公定の三割増し五割増しくらい」と書く。

    　３９（昭和１４）年１２月には、七分つき以上の米の販売を禁止する「白米禁止令」が出された。長期戦に備えて主食を確保しておくためだった。日常の食用米ばかりでなく、モチ米の精白も制限され、正月の餅が黒くなった。翌年には「節米運動」がスタートし、ご飯にイモ類や豆類を混ぜたり、おかゆや雑炊にして食べたりする「節米料理」が奨励された。

    　◆国民貯蓄運動

    　経済統制は次第に、地域の隣組単位で行われるようになる。配給日をはじめ生活情報が回覧板で知らされ、「配給切符」も隣組を通じて支給された。

    　回覧板で通知がくると配給所には長い行列ができた。次第に、配給物資も隣組単位で購入するところが増え、燃料を節約するために共同炊事も行われた。

    　巨額の軍事支出には、国民の預貯金や公債があてられた。３８（昭和１３）年から「国民貯蓄運動」が始まり、年度ごとに貯蓄目標額が設定された。３８年度は８０億円、３９年度は１００億円と毎年増強されていく。

    　貯蓄意欲をかきたてるため、「弾丸切手」と呼ばれる、賞金くじ付きの公債も発行された。郵便局が額面２円で発行し、１等賞金は１０００円。当時のサラリーマンの初任給は月額１００円前後だから高額だった。

    　主婦たちは一生懸命、節約や内職をして貯蓄に励んだ。だが、債券や証書は、終戦後の急激なインフレによって紙くず同然となってしまう。

    　銃後の女性たちは、戦地に送るため、日用品や食料などを慰問袋に詰め込んだ。ただ、井上寿一『日中戦争下の日本』によれば、慰問袋の数や恤兵(じゅっぺい)献金（戦地の兵士への慰問金）の総額は、日中戦争勃発以降、年を追うごとに減少している。慰問袋の既製品はデパートでも売られていた。戦争長期化の下で、前線の兵士と本国との間には深い溝が生じていた。

    　（鳥越恭、中村宏之）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131018-118-OYTPT01151
    　

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  13. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 15:34

    ＞戦争長期化の下で、前線の兵士と本国との間には深い溝が生じていた…

    累積債務（政府の借金）問題と東京電力福島原発事故処理の対応で、国の役人と現場の国民との間には深い溝が生じてしまった…

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  14. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 15:59

    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の勃発は日本経済に計り知れないダメージを与えた。大規模な復興再生支出をまかないつつ、デフレ脱却を図るため、安倍晋三内閣は、「アベノミクス 三本の矢政策」異次元金融緩和などを実施し、計画経済の中央コントロールに乗り出した。消費税増税は国民生活の隅々に及び、その影響は暮らしの中に、ジワリジワリと広がった（笑）。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/2020.html
    　

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  15. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:17

    ＞貯蓄意欲をかきたてるため、「弾丸切手」と呼ばれる、賞金くじ付きの公債も発行された。

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  16. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:18

    年末ジャンボ、７億円に…売り上げ減り増額

    　今年の「年末ジャンボ宝くじ」の１等と前後賞を合わせた当選金が、昨年の６億円から７億円に引き上げられることになった。総務省が許可した。

    　引き上げは２年連続で、減少傾向にある宝くじの売り上げを増やす狙いがある。

    　１等の当選金が４億円から５億円になる。前後賞は１億円のまま。総務省は、１等７０００万円の宝くじ「ジャンボミニ」（仮称）の併売も許可した。

    　宝くじは収益金が自治体の収入になる。しかし、年間売り上げ額は２００５年度の約１兆１０００億円をピークに減少傾向にあり、収益金も減っている。

    　年末ジャンボは宝くじの売り上げで大きな割合を占める主力商品。自治体で作る発売元の全国自治宝くじ事務協議会は、「昨年当選金を引き上げたら売り上げが増えた」と話している。総務省は昨年、宝くじの当選金の上限を最高７億５０００万円（１枚３００円の場合）に引き上げることができる法改正を行った。

    （2013年10月19日15時36分 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131019-OYT1T00617.htm
    　

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  17. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:18

    サッカーくじ海外の試合も対象
    10月18日 18時0分

    日本スポーツ振興センターは、サッカーくじの収益を増やすため、対象となる試合を新たに海外のサッカーにも拡大することを決めました。

    サッカーくじは、スポーツに関する環境の整備や充実を図るための財源確保を目的に平成１３年に始まり、Ｊリーグの試合を購入者が自分で予想する「ｔｏｔｏ」やコンピューターが無作為に試合結果を選択する「ＢＩＧ」など合わせて６種類があります。
    サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは、収益の増加につなげるため、このうち「ＢＩＧ」など３種類のくじの対象を新たに海外のサッカーにも拡大することを決めました。
    これらのくじは、これまでＪリーグのリーグ戦が終わる１２月から２月にかけて販売されていませんでしたが、新たにドイツ１部リーグやイングランドプレミアリーグの試合などを対象に販売されることになりました。
    日本スポーツ振興センターは、合わせて１００億円を超える売り上げの増加を見込んでいます。
    収益は、２０２０年の東京開催が決まったオリンピックとパラリンピックを見据えて、スポーツ団体などへのさらなる助成に加え、国立競技場の改築費に充てることなども検討されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131018/k10015386991000.html
    　

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  18. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:21

    「災害共済給付制度　日本スポーツ振興センター」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98
    　

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  19. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:22

    役人の金集め…
    　

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  20. ニッポニア・ニッポン2013年10月19日 16:22

    必ず腐る…
    　

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  21. ニッポニア・ニッポン2013年10月20日 13:58

    ＞「日銀の独立性なんか必要ない」という連中は、マキャベリから勉強し直したほうがいい。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51875643.html

    つける薬がないだろう…。一種の「信仰」信者みたいなものなんだし。

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  22. ニッポニア・ニッポン2013年10月20日 14:01

    話せばわかるか、とか話が通じるか、とか噛み砕いて理解してもらう努力なんてまるっきし無駄な連中だと思って眺めているしかすべがないでしょ。

    「とっても頭がよい」ってのは、「もっとも頭が悪い」ということと表裏一体になってる…。

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  23. ニッポニア・ニッポン2013年10月20日 14:11

    《学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。》
    （掛谷英紀 『学者のウソ』）
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D%E3%81%AF%E3%80%81%E8%87%AA%E3%82%89%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%84%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%82%92%E8%AA%B0%E3%82%82%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E5%BF%B5%EF%BC%88%E7%9B%AE%E7%9A%84%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8
    　

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  24. ニッポニア・ニッポン2013年10月22日 10:46

    ＞大英帝国がGDPの200％以上の借金をしたのは、このときと第2次大戦後の2度だけだ。1度目は世界規模の掠奪で返済し、2度目は国債を低利に固定して人為的インフレで金利をマイナスにする金融抑圧によって返済した。日本の政府債務はそのレベルに達しているが、もちろん植民地支配で返済することはできないので、金融抑圧しか手段は残されていない。そして日銀は確実に、その道を歩んでいる。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html
    　

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  25. ニッポニア・ニッポン2013年10月22日 16:34

    ＞異次元緩和は、ハイリスク・ノーリターンの賭けである。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51875894.html
    　
    「異次元」を標榜している時点でトンデモだろ…。
    　

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  26. ニッポニア・ニッポン2013年10月23日 20:13

    【金融政策】金利1%上昇で国内銀行の損失は6兆円に--日銀試算
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382526124/

    「日銀」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
    　
    いまどき「１％」ってのは、やけに大きな数値…ま、消費税は３％プラスで８％になるけれど…
    　

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  27. ニッポニア・ニッポン2013年10月24日 17:32

    【第26回】 円安にもかかわらず過去最高となった貿易赤字　
    野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
    [2013年10月24日]

    貿易統計の9月分と2013年度上半期（4～9月）分が発表された。普通であれば、円安は貿易黒字を増大させるはずだ。しかし、実際にはまったく逆のことが起こっているのである。今回は、この背景を分析することとしたい。
    http://diamond.jp/articles/-/43436
    http://diamond.jp/category/s-noguchinichigin
    　

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  28. ニッポニア・ニッポン2013年11月1日 17:26

    【第27回】 消費者物価上昇率のプラス転換をどう評価するか？　
    野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
    [2013年10月31日]

    消費者物価が上昇の兆しを見せたとして、「デフレ脱却」というメディアの論調があるが、間違いだ。物価上昇は輸入物価の上昇、特にリーマンショック以降のエネルギーコストの上昇による影響が大きい。このことは、国民生活に何ら好影響を与えない。
    http://diamond.jp/articles/-/43763
    　

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  29. ニッポニア・ニッポン2013年11月1日 17:33

    2013年10月31日22:00
    エネルギー価格の上昇で「デフレ脱却」
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876813.html

    《4月からコアCPIが急に上がった最大の原因は「異次元緩和」ではなく、電気代の値上げだ。つまり

    反原発派が騒いで原発を止める→火力発電が増えて燃料費が上がる→電力会社の経営が悪化して電気代が上がる→コアCPIが上がる

    という風が吹いたら桶屋がもうかるような因果関係で、反原発派はリフレ派を助けているのだ。しかし残念ながら、ドル／円も原油価格も今年の夏でピークアウトしたので、2％は遠い。》
    　

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  30. ニッポニア・ニッポン2013年11月3日 16:07

    異次元緩和は麻薬である
    2013年11月03日14:22　池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877075.html

    《今のペースで増やし続けると、マネタリーベースは今年中には200兆円を超えるから、来年は400兆円、再来年は800兆円…という莫大な量的緩和を続けないとインフレは維持できない。だから市場が異次元緩和に反応しないのは当然である。それを当てにして投資すると、1年半後にはハシゴを外されてしまうからだ。

    理論的には、2％のインフレが定常状態だとすると、そこで経済が均衡するので日銀が手を離してもその状態は持続する可能性がある。黒田総裁は本気でそう信じているようだが、内閣府の統計にはGDPギャップがマイナスに出るバイアスがあり、今の0％インフレが定常状態である。これ以上やってもインフレは起きないし、起きても持続しない。それはここ半年の実績が証明している。 》
    　

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  31. ニッポニア・ニッポン2013年11月7日 12:43


    【第28回】 賃金引き上げのために何が必要か　
    [2013年11月07日]

    賃金の引き上げが重要な政策課題として論議されている。物価より賃金を上げることが重要だという当然のことが、やっと認識されるようになったことは歓迎している。しかし、そのための政府の方策は見当違いである。
    http://diamond.jp/articles/-/44119
    http://diamond.jp/category/s-noguchinichigin
    　

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  32. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 14:53

    スティグリッツ教授 日本に期待
    11月7日 17時00分

    ２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。
    アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。

    アベノミクスは成功するか？

    飯田キャスター：
    ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？

    スティグリッツ教授：
    依然、期待していますよ。

    第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの影響をオフセットするために法人税率を引き下げるという考えについては、誤りだと思います。法人税率を引き下げたからと言って、社会全体に恩恵が波及したことはこれまでになく、しょせん大企業の主張にすぎません。カギは第３の矢＝成長戦略の実行ですが、最も政治的に難しいでしょうね。

    飯田：
    大企業が潤えば、賃金の上昇などを通じて社会全体に効果が波及するのでは？

    スティグリッツ教授：
    企業には手元資金が十分にあるのに使っていないではありませんか。それを使わせる方法を考えないといけません。また、富裕層について言えば、芸術品など高価なものを買ったところで、景気が良くなるわけではありません。ゴッホの絵画を買ったところで、ゴッホがこれ以上の絵をかけるわけではなく、雇用が新たに生まれるわけではありません。１００年以上も前に亡くなっているのですから。普通の人が作ったものを、普通の人が買うことが大事です。大企業や富裕層からの”波及効果”は期待できません。

    飯田：
    アベノミクスが成功すれば、安倍総理大臣は、あなたのようにノーベル経済学賞を受賞できますか？

    スティグリッツ教授：
    （笑い）
    「成功する経済政策」とは何かを考えるときに、アベノミクスは重要になってくるでしょう。

    単純に、金融政策だけ、財政政策だけ、構造改革だけという政策は、過去のものになるでしょう。同時に実行する、包括的な政策が必要です。同時に３つの政策なんて実行できないという人もいます。成功すれば同時にできることを世界に示すことになります。確かに難しいでしょう。大事なのは前向きな構造改革を進めることです。とかく規制を撤廃したり雇用のセーフティネットを外したりすることが議論されがちですが、それでは社会はどん底に落ちてしまいます。女性が働きやすい社会をつくり、経済のグローバル化を進めること。安倍総理大臣がそうした前向きな構造改革を実行することを期待しています。

    量的緩和には”配管整備”を

    飯田キャスター：
    アメリカ経済の現状をどう見ますか？

    スティグリッツ教授：
    ぜい弱です。住宅市場は一時よりは回復していますが、リーマンショック以前の状況からはほど遠いです。アメリカ政府の機能不全も問題です。これは政治問題と同時に、社会問題が根底にあります。まず、共和党と民主党の対立があまりにも激しくなっています。両者の世界観が違い過ぎるのです。アメリカは貧富の格差で二極化しました。僅か１％の階層に富が集中し、巨大な政治力を持つようになりました。

    飯田：
    おととし全米で広がったウォール街への抗議運動では、一部の富裕層だけが優遇されていると抗議の声が上がりました。スティグリッツ教授はこの運動を支持し、現場に足を運んでいましたが、その後、状況は変わったのでしょうか？

    スティグリッツ教授：
    大多数、９９％の市民の状況は何も変わっていません。

    それでもあの運動はアメリカ全体に対して不平等の現状を直視させる効果があったと思います。今、運動はなくなりましたが、それは問題が解決したからではありません。２００９年以降、アメリカが新たに生み出した富のほとんどがトップ１％の富裕層に流れました。問題はむしろ悪化しているのです。

    飯田：
    来年２月、アメリカの中央銀行ＦＲＢの議長にジャネット・イエレン氏が就任する予定です。夫のジョージ・アケロフ氏は、スティグリッツ教授と共同で２００１年のノーベル経済賞を受賞しましたので、イエレンさんもご存じですか？

    スティグリッツ教授：
    彼女は教え子でした。すばらしい学生でしたよ。私がイエール大学の教壇に立った最初の年の学生でした。発想が豊かで、とてもよい論文を書きました。彼女はすばらしいＦＲＢ議長になると思いますよ。

    飯田：
    イエレン議長の下で、金融政策は変わりますか？

    スティグリッツ教授：
    これまでの政策を継続するでしょう。私自身は、今の量的緩和の効果はそもそも大きくないと考えています。ですから今後、量的緩和を縮小したとしても、さほど大した影響は出ないでしょう。 アメリカで量的緩和があまり効果がなかったのは、そもそも金融機関の問題を解決していなかったからです。蛇口をひねって大量の水を出しながら、水が全体に流れるように配管が整備されていなかったのです。このため、お金が全米の必要なところに行き渡りませんでした。中小企業に対する貸し出しは、リーマンショックの前と比べて、今なお２０％下回っているんです。ＦＲＢがあれだけ緩和しても、期待された効果が出ていないのです。

    取材を終えて

    スティグリッツ教授のインタビューをしたのは、去年８月以来、３度目です。アメリカの政治状況や金融政策に失望しつつ、日本の経済政策、金融政策に期待感を強めているのを感じます。また、量的緩和を進めても、金融という配管が整備されていなければ資金が経済全体に行き渡らないという指摘は示唆に富むと思いました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2013_1107.html
    　

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  33. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 14:55

    ＞カギは第３の矢＝成長戦略の実行ですが、最も政治的に難しいでしょうね。

    ＞普通の人が作ったものを、普通の人が買うことが大事です。大企業や富裕層からの”波及効果”は期待できません。
    　

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  34. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 14:59

    飯田香織・ＮＨＫビズプラスサンデーキャスター
    「アベノミクスが成功すれば、安倍総理大臣は、あなたのようにノーベル経済学賞を受賞できますか？」


    あはは…なんちゅう質問してんだ？　冗談でゆったん？

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  35. ニッポニア・ニッポン2013年11月8日 15:04

    極東のイエローもんきっき島の土人に対する生温かきリップサービス…（笑）。

    まじめにせっせと「ミツグ君」やってる「異次元」国家のおバカさんたちにしか見えていないだろうに…
    　

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  36. ニッポニア・ニッポン2013年11月10日 16:06

    ＞radikoは、日本がだめになるメカニズムを典型的に示している。インターネットでビジネスチャンスが広がったのに「既得権がおかされる」と受け止め、電波利権を守るために多大なエネルギーを費やして、国境のないインターネットに県境をつくって自縄自縛になる。ネット販売を拒否する薬剤師会と同じだ。バカは死ななきゃ直らない。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877659.html
    　

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  37. ニッポニア・ニッポン2013年11月10日 16:10

    多大なエネルギーを費やして法令制度を構築し予算を盛り役人組織を増殖させて、国境のない市場経済に結界制度を張ってやがて自縄自縛になる。

    そういうバカはじつは死んでも治らない、伝染（うつ）るんです…
    　

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  38. ニッポニア・ニッポン2013年11月11日 18:29

    《もともと2020年ごろには赤字になると予想されていたが、原発停止で思ったより早く「還暦」が来たようなものだ。

    経常赤字は長期的には円安要因なので、1ドル＝100円以上のレートが定着するだろう。円安は貿易赤字を減らす効果があるが、所得収支も減る。今後、日本が所得収支で食っていくとすれば、円安は成長率のマイナス要因になる。最大の問題は財政だ。上の式から

    　財政赤字＝貯蓄超過－経常黒字

    だから、貯蓄が減ると財政赤字をファイナンスすることが困難になる。今のペースで政府債務（1000兆円）が拡大すると、あと10年ぐらいで個人金融資産（1500兆円）を食いつぶすが、その前に長期金利が上がり始めるだろう。「それでも対外純資産が300兆円あるから大丈夫だ」というおめでたい人がいるが、こういう状況で起こるのは資本逃避であり、対外資産が返ってくるはずがない。

    普通はこういう事態に対応するのが中央銀行の役割だが、そのころ日銀は「異次元緩和」で200兆円以上の国債を買っているので、金利上昇を防ぐことは困難だ。むしろ評価損を避けるためには国債を徐々に減額する出口戦略が必要だが、黒田総裁は国会で何も答えられない。彼はまだ錯覚しているようだが、もう日本は「貿易立国」ではないのだから、円安は長期的にはマイナスなのだ。

    今後、経常赤字（貯蓄不足）が定着すると、必要なのは円安政策ではなく、海外からの直接投資を増やすために円の価値を高める政策だ。アメリカのように財政赤字が大きくても、海外からの投資が大きければ維持可能だが、国内の債権者が95％だと喜んでいる「井の中の蛙」の日本国債は、経常赤字時代には維持できない。》

    「還暦」が早くやってきた日本経済
    2013年11月11日17:59　池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877899.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2013年11月15日 14:46

    【第29回】 利益は増えたが、雇用や生産は拡大せず　
    [2013年11月14日]

    上場企業の2013年9月中間決算は大幅な利益増となった。しかしこれをもって、日本経済が回復しているとは言えない。　統計データを精査してみると、利益増は円安によるものであり、雇用も増えておらず、生産はリーマンショック前と比べて大きく落ち込んだままであることがわかる。
    http://diamond.jp/articles/-/44420
    http://diamond.jp/category/s-noguchinichigin
    　

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  40. ニッポニア・ニッポン2013年11月22日 20:24

    日銀にも日本経済にも出口はない
    2013年11月22日12:04　池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879031.html

    入り口がなければ出口もないのは当然の話だが…
    　

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  41. ニッポニア・ニッポン2013年11月22日 20:28

    ＞「異次元緩和」は何の役にも立っていない

    ＞「日銀がエルピーダをつぶした」などという無知な経済学者もいたが、円安になっても半導体はボロボロだ。その最大の原因は、国際競争力の低下による交易条件の悪化である

    ＞何が景気を押し上げたのだろうか。公共事業である。公的資本形成は前年比6.6％も増え、これが内需を支えた。おなじみのバラマキでGDPが水ぶくれしただけで、民需はほとんど改善していない

    ＞日銀が100兆円以上も長期国債を抱えたら、売ることはできない

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  42. ニッポニア・ニッポン2013年11月22日 20:30

    「日本経済破局の論理」（小室直樹）
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E5%B1%80%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%90%86

    で描かれた、まったくそのままの様相にのめりこんでしまっただけ…
    　

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  43. ニッポニア・ニッポン2013年12月17日 15:19

    新規国債４１兆円台…来年度予算案　２年連続で改善
    2013年12月14日3時3分　読売新聞

    　政府は、２０１４年度予算案で、新たな国債の発行額（借金）を４１兆円台とする方向で調整に入った。１３年度当初予算の４２・９兆円より１兆円以上減り、２年続けて改善する。

    　消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加で、１４年度の税収が５０兆円前後と、１３年度当初（４３・１兆円）と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。税収が借金を１０兆円近く上回ることになる。

    　ただ、国債発行額は、リーマン・ショック後の０９年度予算から６年連続で４０兆円を超える。日本の財政が「借金漬け」であることに変わりはない。

    　１４年度予算では、政策に使う経費が１３年度当初（７０・４兆円）を３兆～４兆円程度上回り、当初予算としては、これまでで最高となる見通し。高齢化で社会保障費が膨らんだり、防衛費が増えたりするためだ。

    　政策に使う経費を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」（ＰＢ）の赤字は、１３年度当初より４兆～５兆円程度減る。「４兆円以上減らす」という政府の目標は達成できそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131214-118-OYTPT00077
    　

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  44. ニッポニア・ニッポン2013年12月17日 15:19

    一般会計９６兆円規模　成長分野に重点配分…来年度予算案
    2013年12月17日3時4分　読売新聞

    　政府は、２０１４年度予算案の一般会計の総額を９６兆円前後とする方向で最終調整に入った。高齢化で社会保障費の支出が３０兆円程度に増えることなどから、１３年度当初（９２・６兆円）を上回り、当初予算としては最大となる。通常の一般会計とは別枠（特別会計）で管理している東日本大震災の復興費用は３兆円台半ばを確保する方針だ。

    　１４年度予算案は、消費税増税に備え、先端医療の開発など成長が見込める分野や、景気下支えの効果が早く出るとされる公共事業などに予算を重点配分するのが特徴だ。

    　歳出のうち、社会保障以外では、道路や橋などを補修する公共事業費は６兆円規模とする。消費税増税で工事の支払い費用も増えるなどの特殊要因を除くと、１３年度当初予算（５・３兆円）とほぼ同規模となる。

    　復興費用は、一部を１３年度補正予算案に前倒しして計上したため、１４年度予算案では、緊急の支出に備えた予備費（６０００億円）を含めて３兆円台半ばとする。実質的には１３年度当初（４・４兆円）並みとし、復興に支障がないようにする。

    　一方、一般会計の歳入のうち、１４年度の税収見込み額は、景気回復や来年４月の消費税増税を受けて５０兆円前後と、７年ぶりの高水準になる。新たな借金となる新規国債発行額は、１３年度当初（４２・９兆円）から約１兆円減の４１兆円台とする方向で検討している。

    　日本銀行が国に納める納付金なども含めた一般会計の規模は９５兆円台後半～９６兆円台前半になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131217-118-OYTPT00144
    　

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  45. ニッポニア・ニッポン2013年12月17日 15:26

    浜田宏一「政府に求められているのは「何もやらないこと」 」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%BD%95%E3%82%82%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D+%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80
    　

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  46. ニッポニア・ニッポン2013年12月17日 15:27

    ［語る］政権に望む＜１＞消費増税先送りも一案…内閣官房参与　浜田宏一氏
    2013年7月31日3時3分　読売新聞

    東大教授、内閣府経済社会総合研究所長などを経て昨年１２月から現職。米エール大名誉教授。専門は国際金融。７７歳。

    　自民党の参院選圧勝で国会の「ねじれ」は解消され、安倍首相は政策を果断に遂行できる基盤を得た。今後、首相にはどのような政策に力を入れてもらいたいか、専門家に語ってもらった。
    アベノミクス失速が心配　橋本内閣では景気悪化の一因


    安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、経済は着実に上向いている。首相の経済政策ブレーンである浜田宏一・内閣官房参与は、第３の矢「成長戦略」に向けた規制緩和の徹底がカギになると指摘する。

    　第１の矢「大胆な金融緩和」は、想像以上の結果が出ました。アベノミクスの一番の強みになっています。私がこれまで、数多くの政治指導者に「金融緩和でデフレと円高は解決する」と言ってきても、「日本銀行が『出来ない』と言っているから出来ません」と理解されなかった。

    　ところが、安倍首相は日銀と対峙(たいじ)し、勇気を持って正面から金融政策に矢を当て、昨年の衆院選、今回の参院選の争点にもしました。これはリーダーシップと胆力がなければ出来なかったことです。

    　第２の矢「財政出動」については、短期的な効果にとどまるとみています。これからが大事な第３の矢は、もちろん生易しいものではありません。でも、政府が補助金を出せば、その産業が伸びていくという時代は終わりました。投資減税、法人減税といった税制措置に加え、政府に今求められているのは、規制や権限という鎧(よろい)を脱ぎ去ることです。

    　例えば、労働や移民、特に解雇に関する規制を緩めることで有能な人材を活用できます。欧州では、外国人労働者をうまく利用することで女性の就業機会を確保し、生産性を上げています。極端に言えば、政府に求められているのは「何もやらないこと」なのです。

    　第３の矢で懸念されるのは、「ストーリーはいいけれど、絵に描いた餅にならないか」ということ。規制緩和の実現には、首相の政治的決断、覚悟が必要です。これからいろんな抵抗があるでしょう。「役所が言うからやめた」という姿勢は、絶対に見せないでほしい。
    首相は今秋、来年４月から消費税率を８％に引き上げるかどうかを判断する。浜田氏は景気への影響を考慮し、消費増税を予定通り実施することには慎重だ。

    　橋本内閣が１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際、税収は想定より伸びませんでした。財務省は「アジア金融危機の影響」と言っていますが、消費増税が景気悪化を招いた一因だったことは間違いありません。

    　しかも、この時は消費税率を引き上げた一方で所得税などを減税してバランスを取っていました。今回は増税だけで、ショックはより大きくなるでしょう。大きな賭けになります。

    　英国が２０１０年と１１年に付加価値税を引き上げた時、税収が伸びなかったことも参考にすべきでしょう。

    　必要なら増税時期を１年間先送りするか、あるいは１％ずつ段階的に引き上げる案などもあります。「消費増税を先送りすれば、日本国債が暴落し、金利が急騰する」という指摘はありますが、アベノミクスが失敗する方が市場の評価を落とします。首相は慎重に判断されると思いますよ。

    　当然、財政再建は必要です。日本の財政状態が悪いことは誰でも分かりますし、今まで国民におもねって消費税を上げないできたやり方はまずかった。ただ、税率さえ上げれば税収が上がって財政再建が可能になる、と信じ込むのは問題です。金の卵を産む鶏がいても、卵を早くとろうとすれば鶏は死んでしまい、卵をとれません。それと同じです。（聞き手　芳村健次）

    英は増税後景気が減速

    　浜田氏が挙げたように、英国では消費増税が景気に影響を与えた例がある。

    　英国は２０１０年１月、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を１５％から１７・５％に引き上げた。さらに、財政再建を最優先課題に掲げたキャメロン政権が、１１年１月に２０％に税率を引き上げた。一方で、法人税率を引き下げ、経済の活性化を図ろうとした。

    　しかし、リーマン・ショック後の景気の低迷局面にこの増税が重なったこともあり、結果的に１１年の成長率は前年比０・６ポイント減の１・１％、１２年には０・２％に下がった。

    　こうした事例を踏まえ、来年４月からの消費増税が景気の腰折れを招くことへの懸念が広がっている。

    　一方で、日本は国と地方の長期債務残高が１０００兆円に迫り、先進国で飛び抜けた借金大国だ。１５年度までに「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の赤字額を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度から半減し、２０年度までに黒字化するとの財政再建目標を掲げているが、「消費増税なしで達成するのは困難」との見方も強い。財務省幹部は「消費増税の先送りは、日本国債の暴落につながる」と強調している。

    　秋に下す安倍首相の判断に注目が集まる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130731-118-OYTPT00112
    　

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  47. ニッポニア・ニッポン2013年12月17日 19:40

    国債、過去最大１８０兆円規模に　１４年度の発行総額

    　政府は新規国債を含めた２０１４年度の国債の発行総額を過去最大の１８０兆円規模とする方向で調整に入った。発行済みの国債が満期を迎えた際の借り換え資金を調達する「借換債」が１３年度当初計画比で約１０兆円増え、１２０兆円台前半になりそうなことが主因。総額は当初計画ベースでこれまで最大だった１２年度の約１７４兆円を超える見通しだ。

    　財務省は借換債の発行額が今後も増え続け、２０年度には１３０兆円突破と試算。国債発行が増え続ければ、既に１千兆円を超えている国の借金の膨張に歯止めがかからなくなる恐れがある。

    2013/12/17 19:11 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701002152.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2013年12月20日 16:32

    来年度予算案 総額過去最大へ
    12月20日 16時23分

    政府は今月２４日に決定する来年度予算案について、一般会計の総額を過去最大の９５兆９０００億円程度とする方針を固めたことが分かりました。
    また、財政健全化を進めるため、国債の新規発行額は今年度と比べて１兆６０００億円少ない４１兆３０００億円程度に抑える方針です。

    来年度予算案の編成作業は、今月２４日の閣議決定に向け、最終盤の調整が行われています。
    このうち一般会計の総額について、政府は９５兆９０００億円程度とする方針を固めました。
    当初予算としては過去最大となります。
    このうち「社会保障費」は、消費税率の引き上げに伴って待機児童対策などの充実を図ることや高齢化による支出の増加で１兆３９００億円増え、３０兆５１００億円に上ります。
    ▽また、「公共事業費」は５兆９６００億円、「防衛費」も４兆８８００億円と、ともに今年度を上回ります。
    一方、税収は、今年度の当初と比べて６兆９０００億円多い５０兆円程度に上る見込みです。
    これを受けて政府は、借金にあたる国債の新規発行額を、今年度より１兆６０００億円少ない４１兆３０００億円程度に抑える方針です。
    また、政策に充てる経費をどれだけ税収で賄えるかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅を、中期財政計画で定めた「４兆円程度」を上回る５兆２０００億円程度、削減する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013998491000.html
    　

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  49. ニッポニア・ニッポン2013年12月20日 16:33

    来年度発行の国債 過去最大に
    12月19日 4時10分

    政府が来年度、平成２６年度に発行する国債の総額は、すでに発行した国債の借り換え分が大幅に増えることなどから過去最大の１８０兆円規模に膨らむ見通しとなりました。

    政府は、来年度予算案の編成と合わせて国の借金に当たる国債の発行計画の策定を進めていて、その概要が明らかになりました。
    それによりますと、来年度発行する国債の総額は、今年度よりも１０兆円程度増えておよそ１８０兆円と、当初予算の発行額として過去最大規模に膨らむ見通しで、国の財政状況は一段と悪化します。このうち、新たに発行する国債は、財政健全化を図るため今年度より１兆円ほど減らして４２兆円程度とする方向で調整しています。
    また、すでに発行した国債の償還に充てる資金を調達するための「借換債」の発行額はリーマンショックのあとの経済対策の財源として発行した国債の償還がかさむことなどから、今年度よりおよそ８兆円多い１２０兆円程度に増える見通しです。
    また政府は、国債の償還までの期間を長くすることで「借換債」の発行を減らそうと来年度は超長期債と呼ばれる３０年物の国債の発行額を今年度よりも１兆円程度増やす方針で、政府はこの「国債発行計画」を来年度予算案と共にまとめて、今月２４日に発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013948221000.html

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  50. ９月2013年12月20日 17:45

    >３０年物の国債の発行額を今年度よりも１兆円程度増やす方針

    詐欺師（笑）。

    紙くず同然になった国債：
    http://blog.goo.ne.jp/ladybug2574/e/c3acaa5447b8e5f8f7599b9bd1f99f2d

    国債が暴落して紙くずになるのは時間の問題ですがいつごろなのでしょうか？：
    http://okwave.jp/qa/q1675907.html

    戦時国債とハイパーインフレ施策。
    政府の借金をチャラにする為のハイパーインフレ施策の実施は間近なのではないでしょうかね？

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  51. ９月2013年12月20日 18:04

    それと、新円切り替えですね。

    戦時中の国家の債券類は紙くず同然になりましたか？
    http://okwave.jp/qa/q4182544.html

    国家は平気で国民を裏切る。

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  52. ９月2013年12月20日 18:19

    近代日本初の宝くじを入手
    国民貯蓄運動「230億円」を死守せよ！：
    http://www.tanken.com/katifuda.html

    今の宝くじもイカサマですよね（笑）。
    戦時予算に戦時国債。
    現在も進行中（笑）。

    返信削除
  53. ニッポニア・ニッポン2013年12月20日 18:24

    池田清彦@IkedaKiyohiko

    今次のメルマガの原稿かいています。
    日本の赤字はたいGDP比240近くでダントツの第一位で、他国の追随を許さない勢いです。
    このままでは遠からず破綻するでしょう
    posted at 15:27:05

    それで、国債は一番安全な資産運用なんて宣伝を一日中やっているとかみさんはいってました。
    大嘘つくなといったら、本当のことを言うと特定秘密保護法で捕まるよといわれました。
    確かに国債は危険というのは知られてはまずい国の秘密だわな。
    posted at 15:32:57

    http://twilog.org/IkedaKiyohiko/date-131220
    　

    返信削除
  54. ニッポニア・ニッポン2013年12月20日 18:25

    「国債は危険というのは知られてはまずい国の秘密」
    （池田清彦）
    　

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  55. ニッポニア・ニッポン2013年12月20日 18:29

    もうとっくに、年金生活者の手持ちのお金の価値は、どんどん著しく目減りしている真っ最中…
    　

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  56. ９月2013年12月20日 19:24

    円安で預貯金は実質的に目減りしてるのにね（笑）。
    国家の通貨が安くなるというのは、そういうことでしょうに。

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  57. ９月2013年12月20日 19:46

    現在、安倍政権がやってるアベノミクス（実質的スタグフレーション政策）って、もしかして、意図したハイパーインフレ誘導政策なのかも...。

    ▲インフレの種類と迫り来る悪性インフレ：
    http://nakasan.cocolog-tnc.com/jinsei/2008/01/post_b7e9.html

    スタグフレーションは、ハイパーインフレの引き金になることさえあります。
    ----------------

    返信削除
  58. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:05


    物価連動国債 発行額を１兆円増加へ
    12月21日 9時11分

    政府は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」について、今後も消費者物価指数の上昇基調が続き需要が見込まれるとして、来年度の発行額を、今年度より１兆円多い１兆６０００億円とする方針を固めました。

    「物価連動国債」は全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、政府はことし１０月、およそ５年ぶりに発行を再開しました。
    政府は、景気回復や円安を背景に今後も物価の上昇基調が続くとみられることや、年金資金を運用する、世界最大級の機関投資家で独立行政法人の「ＧＰＩＦ」が、新たに「物価連動国債」を数千億円規模で購入することになったことなどから、来年度の発行額を大幅に増やす方針を固めました。
    具体的には、来年４月から３か月おきに４０００億円ずつ発行することにしていて、発行総額は今年度の６０００億円を１兆円上回る１兆６０００億円となります。
    政府は、「物価連動国債」の需要が高まれば来年度中の追加の発行も検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014014951000.html
    　

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  59. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:15

    ＞物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」

    物価が下落すると元本や受け取る利息が減る「物価連動国債」…

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  60. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:18

    交付税３０００億円減額で最終調整
    12月21日 7時12分

    政府は、来年度の地方の税収は、景気回復で大幅な増加が見込まれることなどから、来年度予算案では地方自治体向けの地方交付税を今年度より３０００億円減額する方向で検討していて、２１日の閣僚折衝で最終調整を行う予定です。

    地方自治体の財源不足を補うための地方交付税は、今年度の国の一般会計からは１６兆３９００億円が交付されています。
    ただ、来年度の地方の税収は、景気回復に伴って１兆４０００億円程度多い、およそ３７兆７０００億円になる見通しです。
    こうしたことから、リーマンショックのあとの税収不足を補うため地方交付税に１兆円程度加算してきた「別枠加算」について、政府は、来年度、およそ４０００億円減らして６０００億円程度とする方向です。
    これを反映させた結果、政府は来年度予算案で地方自治体向けの地方交付税を今年度よりおよそ３０００億円少ない１６兆１０００億円程度とする方向で検討していて、２１日、麻生副総理兼財務大臣と新藤総務大臣との閣僚折衝で最終調整を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014014901000.html
    　

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  61. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 11:18

    ＞来年度の地方の税収は、景気回復で大幅な増加が見込まれる…

    一種のトリックまやかしだな…
    　

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  62. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 14:40

    首相 「景気回復を全国津々浦々に」
    12月21日 14時32分

    安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案について、「１日も早く成立させ、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。

    総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、政府側から安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが、与党側から自民党の石破幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。
    この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案について、閣僚折衝の結果を踏まえて一般会計の総額を過去最大の９５兆８８００億円とする一方、国債の新規発行額を今年度よりおよそ１兆６０００億円減らし、４１兆２５００億円に抑えることなどを説明しました。
    そして、安倍総理大臣は「平成２６年度予算は、概算要求から編成を行う、政権復帰して以来初めての本格的な予算だ。経済の再生と財政の健全化を同時に達成する以外に道はない。１日も早く成立させ、早期に執行していくことで、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。
    政府は、与党側の了承手続きを経て、来年度予算案を今月２４日に閣議決定することにしています。

    財政健全化に向け大きく前進

    麻生副総理兼財務大臣は政府与党政策懇談会のあと記者団に対し、来年度予算案について一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円になることを明らかにしました。
    そのうえで、麻生副総理は「予算の内容は未来への投資や暮らしの安全・安心に重点化して、経済再生に向けデフレ脱却を図ることを目的にしている。また、国債の新規発行額を今年度より１兆６０００億円減額し、『基礎的財政収支』も中期財政計画で定めた４兆円程度を大きく上回る５兆２０００億円の改善を実現でき、財政健全化目標に向けて大きく前進できたと思う」と述べました。

    早期成立に努力

    自民党の石破幹事長は記者団に対し、「いい来年度予算案になった。早期に成立するよう、みんなで努力する」と述べました。

    国民に賃金上昇など実感してもらえる結果を

    公明党の山口代表は記者団に対し、「政権交代後、自公連立政権で初めて本格的に取り組んだ予算編成だが、経済再生と財政健全化の両立に配慮するなど、国民に対していいメッセージになっている予算だと思う。連立政権の最優先課題は経済の再生であり、来年が正念場だと思っているので、政府与党が一致結束して、国民に経済再生や賃金上昇を実感してもらえる結果を生み出したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014020051000.html
    　

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  63. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 18:51

    来年度予算案 過去最大の９５兆円超に
    12月21日 18時0分

    政府は、予算編成を巡るすべての閣僚折衝を終え、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案を固めました。

    ２０日に続いて行われた予算編成の閣僚折衝は、２１日午前の麻生副総理兼財務大臣と新藤総務大臣との折衝ですべて終わり、政府は、来年度予算案を固めました。
    それによりますと、一般会計の総額は９５兆８８００億円と今年度当初予算よりおよそ３兆３０００億円増え、過去最大となりました。
    このうち、社会保障費は、消費税率の引き上げに伴って待機児童対策などの充実を図ることや高齢化による支出の増加で３０兆５１００億円と初めて３０兆円を突破します。
    また、公共事業費は５兆９６００億円、防衛費は４兆８８００億円、それに文化、教育、科学技術関連費が５兆４４００億円で、いずれも今年度を上回ります。
    自治体向けの地方交付税は来年度は地方税収の増加が見込まれるとして、今年度よりおよそ２５００億円減らし１６兆１４００億円となります。
    一方、歳入面では、来年４月に実施される消費税率の引き上げや景気回復による法人税収の増加で、税収が今年度当初よりも６兆９０００億円増え５０兆円程度に上る見込みです。
    これを受けて借金に当たる国債の新規発行額を今年度より１兆６０００億円減らし、４１兆２５００億円に抑えることにしています。
    政府は来年度予算案を今月２４日に閣議決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014021731000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 18:52

    脱デフレへ１００兆円予算　補正と一体、企業支援重視

    　政府、与党は２１日、２０１４年度予算案を了承した。一般会計総額は過去最大の９５兆８８００億円。５兆５千億円の１３年度補正予算案と一体で編成した「１００兆円予算」により、来年４月の消費税増税後の景気悪化を乗り越え、デフレ脱却を目指す。成長戦略に沿って企業のものづくりや教育分野を支援するが、ばらまき色のある施策も目立ち、財政の厳しさは増している。

    　安倍晋三首相は、予算案を了承した２１日の政府与党政策懇談会で「今回の予算は、競争力強化のための未来への投資、暮らしの安心・安全に重点化する」と述べた。

    2013/12/21 18:41 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122101001776.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2013年12月21日 18:54

    狂気の沙汰も金次第…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%B2%99%E6%B1%B0%E3%82%82%E9%87%91%E6%AC%A1%E7%AC%AC
    　

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  66. ９月2013年12月21日 22:46

    サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討　「防衛隊」を３月発足
    2013.12.21 22:06
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122122070007-n1.htm

    　政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が２１日明らかにした。

    　ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。２０１８年度までに結論を出す。
    　１７日に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
    --------------------------

    >自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込む

    基地外（笑）。

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  67. ９月2013年12月21日 23:44

    さかんにサイバー攻撃を煽ってたのは、「「サイバー防衛隊」発足が目的だったんでつね。
    しかも、2014年３月発足予定にも関わらず、結論を出すのは2018年。
    一体、どんだけ議論するんよ！？（笑）

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  68. ニッポニア・ニッポン2013年12月23日 17:30

    国債発行残高 ７８０兆円に
    12月22日 17時40分

    政府は一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案を２４日閣議決定することにしています。
    国債の新規発行額は今年度より減らしますが、それでも４１兆円余りを発行せざるをえず、来年度末の残高は７８０兆円程度まで膨らんで、国の財政状況は一段と厳しさを増します。

    安倍政権として夏の概算要求から手がける初の本格的な編成となった来年度予算案について、政府は２４日、閣議決定することにしています。
    一般会計の総額は９５兆８８００億円と、今年度の当初予算よりおよそ３兆３０００億円増え、過去最大となります。
    このうち歳出では、社会保障費や地方交付税など「政策に充てる経費」が今年度より２兆２０００億円多い７２兆６０００億円程度となります。
    一方歳入では、「税収」と「税外収入」を合わせた額が５４兆６０００億円程度となります。
    政府は「政策に充てる経費」をこれらの「税収など」でどれだけ賄えているかを示す『基礎的財政収支』を財政健全化の指標としていて、この赤字幅は来年度１８兆円程度となり、今年度の２３兆２０００億円から５兆円以上改善されます。
    また、来年度予算案では国債の新規発行額も今年度より１兆６０００億円減らしますが、それでも４１兆２５００億円を発行せざるをえません。
    その結果、来年度末の国債の発行残高は今年度末の７５０兆円程度から７８０兆円程度に膨らむ見通しで、国の財政状況は一段と厳しさを増すことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014034681000.html
    　

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  69. ニッポニア・ニッポン2013年12月23日 17:32

    「国債 発行」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%99%BA%E8%A1%8C&e=
    　

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  70. ニッポニア・ニッポン2013年12月29日 12:29

    【金融】マネタリーベースが200兆円を突破、年末目標を達成＝日銀 [13/12/27]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1388228688/

    「日銀」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80
    　

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  71. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:28

    株価 １年間で５６％余上昇
    12月30日 16時29分

    ことし最後の取り引きとなった３０日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が続いていることなどから、日経平均株価は、先週末につけたことしの最高値を更新して取り引きを終え、この１年間では５６％余りと、実に４１年ぶりの上昇率となりました。

    ▽日経平均株価、３０日の終値は先週末より１１２円３７銭高い、１万６２９１円３１銭と、終値としてことしの最高値を更新しました。
    また、▽東証株価指数＝トピックスは、およそ５年５か月ぶりに１３００ポイントを上回り、終値は、先週末より１２．２２上がって、１３０２．２９と、こちらもことしの最高値を更新しました。
    ▽１日の出来高は２９億１０１６万株でした。
    日経平均株価は、この１年間で５８９６円１３銭、率にして５６．７％の上昇となり、昭和４７年以来、実に４１年ぶりの上昇率となりました。
    また、東京証券取引所１部に上場している株式の時価総額は、この１年間で１６２兆円余り増えて４５８兆４８４２億円と、およそ５年１１か月ぶりの水準になりました。
    市場関係者は「短期的には株価の過熱感を警戒する声もあるが、来年を見通すと、世界経済の回復が続き、株式市場への資金の流入も続くとして、前向きに見る投資家が多い。こうした中長期的な期待感も背景に上昇傾向を保ったままことしの取り引きを終える形となった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131230/k10014208451000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:31

    数字のトリック…

    経済実態が上昇していないのに、数字だけが上昇したということは、56％価値が上昇したというのではなくて、価値がその分だけ下落したとみなさなきゃいけないということ…
    　

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  73. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:33

    「株価 上昇」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A0%AA%E4%BE%A1+%E4%B8%8A%E6%98%87&e=

    【アベノミクス】日経平均株価、2013年の上昇率は56.7%・・・バブル期の株高超える
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388385070/
    　

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  74. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:36

    2013年12月30日20:22
    ドル建て日経平均も危険水準
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51882930.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:39

    円相場 １年で１７円余り円安進む
    12月30日 18時30分

    ことし最後の取り引きとなった、３０日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル１０５円台半ばに値下がりし、ことし１年では、１７円余りと大幅に円安ドル高が進みました。

    ３０日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待などで円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時、１０５円台半ばと、およそ５年２か月ぶりの水準に値下がりしました。
    午後５時時点の円相場は、先週末に比べて６７銭、円安ドル高の１ドル＝１０５円３６銭から３７銭でした。
    一方、ユーロに対しても円は値下がりし、東京市場ではおよそ５年２か月ぶりに、一時、１ユーロ＝１４５円台まで円安ユーロ高が進みました。
    午後５時時点では、先週末に比べて８５銭、円安ユーロ高の１ユーロ＝１４４円９５銭から９９銭でした。
    ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．３７５７から５９ドルでした。
    東京市場では、ことしはじめの１月４日の午後５時時点で、１ドル＝８８円台でしたが、その後、日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことやアメリカの景気回復などを背景に円安が進み、１年間で１７円余りと大幅に円安ドル高が進みました。
    市場関係者は「金融緩和を縮小していくアメリカと金融緩和を続ける日本で政策の違いが出るため、当面、円安傾向が続くのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131230/k10014209031000.html
    　

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  76. ニッポニア・ニッポン2013年12月31日 23:41

    日銀の資金供給 過去最高の２００兆円超
    12月30日 20時27分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和によって、ことしに入って４５％増加し、年末の目安としていた２００兆円を超えて過去最高を更新しました。

    「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀は、ことし４月、デフレ脱却に向けて、このマネタリーベースを２年で２倍に増やす大規模な金融緩和策を導入しました。
    その結果、ことし最後の営業日となった３０日の時点で、マネタリーベースは２０１兆８５００億円と先月末に比べて５％増え、１０か月連続で過去最高を更新しました。
    これは、去年の年末時点と比べて４５％増加したことになり、日銀が年末の時点での目安としていた２００兆円を突破しました。
    日銀は、今後も大量に資金を供給し、来年末にはマネタリーベースを２７０兆円まで増やす計画で、こうした資金が企業や個人への貸し出しを通じて活発な経済活動につながるかどうかがデフレ脱却への課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131230/k10014209721000.html
    　

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  77. ニッポニア・ニッポン2014年1月9日 11:15

    日銀緩和　効果は限定的　資金供給２００兆円超　貸出残高伸び悩み
    2014年1月8日3時3分　読売新聞

    　日本銀行が７日発表した２０１３年１２月末のマネタリーベース（世の中に出回るお金と、金融機関が日銀に預けている当座預金残高の合計額）が初めて２００兆円を超え、日銀による大規模な金融緩和が順調に推移していることが鮮明となった。ただ、金融機関の貸し出し額は伸び悩んでおり、緩和効果が企業や家計に波及するには課題も残る。（沢田享平）

    　日銀が発表した昨年１２月末のマネタリーベースは、前月比５・３％増の２０１兆８４７２億円で、１０か月連続で最高を更新した。

    　日銀は昨年４月、２％のインフレ（物価上昇率）目標に向け、マネタリーベースを２倍に増やす「量的・質的金融緩和」を導入した。日銀は１３年末に２００兆円、１４年末に２７０兆円に拡大する計画を掲げていたが、１年目の目標は達成した。

    　日銀が大量の国債を買うと、国債の価格は上がり、金利は下がる。銀行の貸出金利は、国債の利回りに連動していることから、長期金利を下げることで、企業や個人がお金を借りやすくして経済の好循環を生むことを狙っている。

    　実際、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは年０・６～０・７％に抑えられている。

    　日銀が金融機関から国債などを買い入れて増えた日銀の当座預金残高は昨年末に１０７兆円と、前年末より２倍以上に膨らんだ。ただ、金融機関による貸出残高の伸びは２％程度にとどまり、日銀が描く戦略通りには物事が進んでいない。

    　技術的な課題を指摘する声もある。日銀は、買い入れる長期国債の対象を元本が払い戻される期間が３年までのものに限っていた。その後、黒田東彦はるひこ総裁の下での量的・質的金融緩和により、日銀は「（償還期間が）４０年債を含むすべての国債」に広げ、国債の元本が払い戻されるまでの平均期間を以前の３年弱から７年程度に延ばしている。

    　日銀は、長期国債の保有残高が年間５０兆円に相当するペースで増加する目標を設定し、現在、毎月約７兆円のペースで国債を買い入れている。償還を迎える国債が以前より少なくなる中で、今のペースで国債を買い続ければ、保有残高がいずれ目標額を上回ってしまうため、「買い入れ額を減らさざるを得ない」（大手銀行アナリスト）との見方が浮上している。買い入れのペースが鈍化すれば、量的緩和の縮小と受け取られる可能性もあり、日銀は今後難しい判断を迫られそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140108-118-OYTPT00109
    　

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  78. ニッポニア・ニッポン2014年1月12日 17:42

    2014年01月12日12:23
    バーナンキの勝利は日銀の敗北
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51884224.html

    《FRBは最大で年率25％もマネタリーベースを増やしたが、コアCPI上昇率は2.5％にもならなかった。過去20年の平均インフレ率が約2％のアメリカでこうなのだから、それが0％の日本で日銀が何をやっても、2％のコアCPIが実現するはずがない。インフレ率に「世界標準」なんかないのだ。

    日本でもインフレは起こっていないので、今の円安は日銀のおかげではなく、アメリカ経済の回復でリスクオンになったことによる均衡為替レート（1ドル=110円前後）への復帰だ。そのメリットは輸出産業の決算で見えるが、ダメージは電力会社の経営悪化なので見えない。しかし日本の潜在成長率は確実に下がっている。 》
    　

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  79. ニッポニア・ニッポン2014年1月12日 17:46

    国債発行累積債務が日本のマクロ経済を蝕んでいく構造をきちんと理論的に証明する「経済学者」よ、いでよ（笑）。

    国のお金を給料にもらっている御用学者じゃ、国のやっていることの無謀さを論理的に解明するようなことをやらんだろうしな…

    新規の国債発行はやめて、歳出を削減するための方策に手を緩めてはいけないなんて理詰めでやられちゃかなわないのだろうし。
    　

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  80. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 20:27

    日銀独立性の否定は戦時経済への逆戻り
    2013/2/9 土曜日　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/894

    《日本銀行総裁は、政府や市場とのコミュニケーションと対話を密にすべきだと言われる。その通りだ。

    ただし、「そして、政府と同じ目標を持ち、同じ政策を追求すべきである」という人が多いのだが、それは違う。政府との対話の結果、日銀が政府と異なる見解を持つことはあり得る。それが日銀の「独立性」である。なぜ日銀の独立性が必要なのか? 一言で言えば、インフレを防止するためだ。多額の財政赤字に悩む政府は、インフレを起こしてその実質残高を減らすことを望みがちである。通貨の番人としてそれを防ぐために、日銀に独立性を与えることが必要になる。

    現在の日銀法では、独立性が保障されている。政府が日銀に指示したり命令したりはできないこととなっているのだ。

    これは、1989年までの旧日銀法と大きく違う点である。旧法では、大蔵大臣が日銀に指揮命令できることとされていた。その結果、戦時国債の発行が膨大となり、また終戦直後の傾斜生産方式の財源を日銀引き受けの国債で賄うなどの問題が生じた。このため、戦時中の統制が終わると、インフレが生じた。物価水準は、44年の2.1から51年の310まで、148倍に増加したのである。

    このため、国債は紙くずになってしまった。いまでも、地方の旧家に行くと、「国債を買うな。紙切れになる」といった家訓が残っているところがある。インフレの負担は、常に国民が負うのだ。

    旧法は、42年に、ナチスドイツのライヒスバンク法をモデルとして作られた戦時立法で、戦時経済体制の核を成していた。私は、「戦後の日本経済は戦時経済体制の上に築かれた」とし、それを「1940年体制」と名付けた。高度成長は、1940年体制の下で実現されたのである。

    しかし、80年代後半のバブルと不良債権の増加などを背景とする金融混乱によって、この体制も崩壊した。そうした過程の中で、日銀法も改正されたのである。

    いま、金融緩和政策を進めることと関連して、日銀法を改正し、政府の日銀に対する指揮命令権を強化しようとする意見が政府部内にもある。これは、日銀の独立性を否定し、日本を再びインフレの危険にさらそうとするものだ。

    第644回で、安倍内閣の経済政策は「右傾化」ではなく「左傾化」であると述べた。戦時経済体制とは、「左傾化」である。安倍内閣は、金融においても、この意味における左傾化を目指しているのだ。》
    　

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  81. ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 20:29

    日銀頼みの国債消化が行き詰まるとどうなる?
    2013/2/16 土曜日　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/896

    《緊急経済対策で大型補正予算が組まれ、また2013年度予算の政府案が閣議決定された。公共事業は、補正予算から引き続いて増加している。民主党時代の「公共事業は全部駄目」という硬直的な政策からの転換は評価したい。

    ただし、需要追加が目的であれば、一回限りの政策では不十分だ。支出が終われば、需要拡大効果も終わりになるからだ。外需の縮小は構造的だから、「供給能力を所与として需要を追加」という考えを取る限り、今回程度の需要追加を今後も続ける必要がある。

    したがって、長期的な影響を重視する必要がある。問題は、こうした支出増によって、金利が上昇する恐れがあることだ。自民党が言うように10年間で200兆円の支出を行い、そのすべてを国債で賄うこととすれば、国債残高はかなり増加し、政府の利払い償還能力に対する信頼が崩壊する危険がある。

    いまのところ、表面的には金利は上がっていない。しかし、それは、国債消化をめぐる特殊な条件があるからだ。それについて、以下に述べよう。》
    　

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  82. ニッポニア・ニッポン2014年1月20日 18:39

    日本の財政問題 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C

    「財政 日本国債 累積債務」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%A1%E6%94%BF+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99

    日本国債紙くず紙切れ化計画（プログラム）着々進行中…
    　

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  83. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 19:22

    日銀総裁「物価上昇２％達成可能性高い」
    1月22日 18時44分

    日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費税率の引き上げ後も日本経済の前向きの循環は途切れないという見方を改めて示したうえで、「来年度の終わりから再来年度にかけて、物価上昇率は２％に達する可能性が高い」と述べ、デフレからの脱却に自信を示しました。

    この中で黒田総裁は、ことし４月の消費税率の引き上げが日本経済に与える影響について、「駆け込み需要はすでに住宅投資や自動車などで動きがみられ、１月から３月にかけては、高めの成長になる。その反動で、４月から６月の成長率はかなり鈍化すると予想しているが、７月から９月以降は反動の影響が減り、公共投資が高い水準を続けて、輸出や設備投資も緩やかに伸びていくと見込まれる」と述べました。
    そのうえで、「消費税率の引き上げは、駆け込みとその反動減という一時的な振れをもたらすが、日本経済で働いている前向きの循環は途切れない」と述べ、景気の緩やかな回復基調は、続くという見方を改めて示しました。
    さらに黒田総裁は、再来年度（平成２７年度）の物価上昇率を１．９％とした物価見通しについて、「物価の上昇傾向が続くなかで、来年度の終わりから再来年度にかけて目標の２％に達する可能性は高いとみている」と述べ、デフレからの脱却に自信を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014687571000.html
    　

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  84. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:41


    ペソ 一時１５％超の急落
    1月24日 7時8分

    南米アルゼンチンの通貨ペソが、２３日の外国為替市場で大きく売られる展開となり、この日の値下がり幅は一時、１５％を超えました。

    アルゼンチンの通貨ペソは、２３日の外国為替市場で、一時、１ドル＝８．２ペソまで値下がりし、値下がり幅は１５％を超えました。これは、アルゼンチンの通貨当局が、外貨準備が減少するなかで自国の通貨の値下がりを防ぐことが難しくなるのではないかという見方が広がったためで、先物取引が主導する形でペソを売る動きが加速しました。
    アルゼンチンの外貨準備は、通貨ペソを安定化させるために市場介入を行ったり借金の返済に充てたりしたため、この３年間で４０％以上減少し、現在は、日本の外貨準備のおよそ２％に当たる２９５億ドル（日本円で３兆円程度）となっています。
    アルゼンチン政府は、外貨の流出に歯止めをかけるため、先月、クレジットカードを利用した海外での買い物に対する課税率を引き上げ、今週には海外のインターネット販売で買い物をする際の規制を強化しました。
    しかし投資家の間では、こうした対策をとっても外貨の流出は続き、市場介入によって通貨ペソを安定させることが難しくなるという見方が強まっていて、国際金融市場に与える影響が懸念されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014729321000.html
    　

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  85. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:42

    ＮＹダウ一時２００ドル超下落
    1月24日 7時8分

    ２３日のニューヨーク株式市場は中国の製造業に関する経済指標が低調で世界経済の先行きに対する懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、２００ドル以上値下がりしました。

    ２３日のニューヨーク株式市場では、中国の製造業の景況感を表す経済指標が低調で市場の予想を下回ったことから世界経済の先行きに対する懸念が強まり幅広い銘柄に売り注文が集まりました。
    また、この日に発表されたアメリカの住宅関連の経済指標やハンバーガーチェーン大手の四半期決算が市場の予想を下回ったことも売り注文が増える要因となり、ダウ平均株価は一時、２００ドル以上値下がりしました。
    結局、ダウ平均株価は前日より１７５ドル９９セント安い、１万６１９７ドル３５セントで取り引きを終えました。
    市場関係者は、「中国やアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を下回ったことで世界経済の先行きに対して慎重な見方が広がっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014729291000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:42


    米財務長官 ３％超の成長可能
    1月24日 7時39分

    アメリカのルー財務長官は２３日、世界各国の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議に出席し、ことしのアメリカ経済について、３％を超える経済成長も可能だという認識を示し、景気回復に自信を示しました。

    このなかで、アメリカのルー財務長官は、ことしのアメリカ経済の見通しについて、「重要な経済指標は強い状況が続いている。景気の先行きに希望を抱ける理由は数多くあり、成長率が３％を超えるという期待は、理にかなっている」と述べ、景気回復に自信を示しました。
    そのうえで、ルー長官は、「アメリカは、失業者を削減するよう努力すべきであり、景気回復に向けてやるべきことがまだ残っている」と述べ、景気の本格的な回復に向けて、雇用情勢の改善が今後の課題だという見方を示しました。
    また、ルー長官は、アメリカ政府が、追加の借金をすることが認められなければ、来月下旬にも債務不履行に陥りかねない問題について、「経済の見通しに明るさがあるなかで追い風を向かい風にすべきではない」と述べ、景気回復に水を差すことのないよう議会に対し、速やかな対応を改めて求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014728911000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:43

    米長官 債務不履行問題で議会に要請
    1月23日 11時5分

    アメリカ議会が政府に追加の借金を認めなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、ルー財務長官は、２２日、今のままでは来月下旬に資金のやりくりができなくなることを明らかにし、議会に速やかに対応するよう要請しました。

    アメリカでは、政府が追加の借金をできるように上限を引き上げる措置を認めるかどうかを巡って、議会で与野党が対立し、政府が債務不履行の寸前になる事態を繰り返してきました。
    この問題で、議会は来月７日までしか政府に追加の借金を認めていないため、与野党が改めて上限の引き上げで合意する必要が出ています。
    これについて、ルー財務長官は、２２日、議会に書簡を送り、議会が合意しなければ財務省は緊急の対応策で一時的に資金をやりくりするものの来月下旬にはそれも限界に達し、債務不履行に陥りかねない事態になることを明らかにしました。
    ルー財務長官は、これまで来月下旬から３月上旬の間に債務不履行となるおそれがあると訴えてきましたが、来月に税金の還付などが集中し、緊急の対応策の資金が早めに尽きることが明らかになったとして、議会に速やかな対応を要請しました。
    アメリカ議会与野党は、ことし９月末までの政府の歳出については歩み寄り、政府機関の一部が再び閉鎖される事態を回避しましたが、借金の上限を引き上げる問題については協議が進んでいません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014700721000.html
    　

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  88. ニッポニア・ニッポン2014年1月31日 16:37

    野口悠紀雄　期待バブルが幻滅に変わるとき

    アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、経済が好転しているような錯覚を人々に与えるものだ。人々の将来への「期待」を高め、それを実体経済の改善につなげようとする。たしかに、株価は上がり、輸出企業の利益は増えているが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られない。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのだろうか？
    http://diamond.jp/category/s-noguchikitaibubble

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  89. ニッポニア・ニッポン2014年2月4日 14:35


    日銀供給量 ２００兆円超の高水準続く
    2月4日 11時01分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の残高が季節的な要因で前の月をやや下回ったものの、大規模な金融緩和によって２００兆円を超える高い水準が続いています。

    マネタリーベースは、▽世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに▽民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたものです。
    日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２００兆８７９３億円で、前の月よりも９６７９億円減り、１年ぶりに前の月を下回りました。
    これは、正月に向けて年末に預金を引き出す人が多く、世の中に出回っている紙幣の量が増えていた反動が出たためです。
    日銀によりますと、例年、１月末のマネタリーベースは年末より７兆円程度減るということですが、ことしは、大規模な金融緩和で大量の資金供給をしているため、減少幅が小さいということで、マネタリーベースは２００兆円を超える高い水準が続いています。
    日銀は、ことし末にはマネタリーベースを２７０兆円まで増やす計画で、本格的な景気回復に向けて、業績改善が続く企業から資金需要が高まり、貸し出しの増加につながるかが、注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10014998951000.html
    　

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  90. ニッポニア・ニッポン2014年2月4日 14:36

    ［関連リンク］
    ◇ 　日本は“現実的な楽観主義を”　Business特集　（2月3日）
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2014_0203.html

    「現実的」
    「楽観主義」
    ・・・

    借金まみれで国が倒れそうになっているのに？（笑）。
    　

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  91. ニッポニア・ニッポン2014年3月26日 19:30

    【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第721号】下駄の雪？それとも鼻緒？問われる安倍カラーとの距離感
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/

    ■02■編集後記

    　　3連休前の深夜、新宿・歌舞伎町、靖国通り。
    　　沿道に溢れかえる酔客に混じり、
    　　多摩方面に向かうタクシーを捕まえようと必死に手を振り回す。
    　　“川上”の方向、つまり四谷方面に歩き始めるが、
    　　来るタクシーは「賃走」ばかり。

    　　これだけの“争奪戦”は、いつ以来のことか、
    　　記憶を手繰るが思い出せない。
    　　「アベノミクス！？」「まさかなぁ～」。
    　　隣を歩いていたオジサンたち。
    　　我々3人組も無言で顔を見合わせ、うなずいた。

    　　30分ほど経ち、半分酔いも醒めた頃、「回送」タクシーが、
    　　目の前でクルリと「空車」に変えてくれ、ようやく座席に滑り込んだ。
    　　「お客さん大変でしたでしょう。でも最近、休み前はこんなものですよ」
    　　と運転手。「そうでしたっけ？」。思わず3人とも声を上げた。

    　　内閣府が月1回発表する「景気ウオッチャー調査」。
    　　全国各地の景気に、“敏感”だとされる業界、
    　　例えば、タクシー運転手やコンビニ店長、製造業経営者、
    　　人材派遣会社などで働く約2000人が調査対象だ。
    　　言ってみれば、「街角景気」なのだが、お堅い政府にしては、
    　　珍しく身近な感じのする統計である。

    　　しかし、この10日に発表された2月分の「景気ウオッチャー」の結果は、
    　　冒頭の新宿の様子とは、ずいぶん雰囲気が違う数字だった。
    　　2～3か月先の景気の先行きを示す「判断指数」が、
    　　前月比で9ポイント低い、40．0と大幅に落ち込んだ。
    　　これは、2001年8月以来、過去2番目の下落幅だという。

    　　4月の消費税引き上げ後の反動減を見込んで、
    　　という分析がくっついているが、事業者にとっては、
    　　景気への不安が、相当に根深いということなのだろう。

    　　そういえば、前回消費税を3％から5％に上げたのは、
    　　17年前の1997年4月。その年は、よく覚えている。酷い年だった。
    　　タイのバーツが暴落したのが引き金となって、
    　　いわゆるアジア通貨危機がおこり、国内では北海道拓殖銀行、
    　　山一證券が経営破綻。景気が後退した。
    　　無論、消費増税が経済失速の原因だったかどうかは、
    　　専門家の間でも意見が分かれるが、
    　　今も日本経済に重くのしかかるデフレは、この年に始まった。

    　　17年前よりも、国の借金は3倍に膨れ、
    　　非正規雇用者も2倍近くになった。
    　　65歳以上の高齢者が人口に占める割合も1.5倍になっている。
    　　増税を負担に感じる人は、あの時よりも、ずっと多くなるのではないか。
    　　当然、政府も消費税アップによる経済への悪影響を
    　　最小限におさえようと対策を打ってくるだろうが、
    　　こればかりはやってみないとわからない。

    　　「消費税8％」まで1週間。
    　　自分としては、なけなしの小遣いで、タバコと缶ビールを買いだめ、
    　　しばしを凌ぐぐらいの“対抗策”しか浮かばない。
    　　こうなったら、払った税金の使い道を、
    　　しっかり見極めてやろうと心に誓うのである。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集長　中村 直樹）

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  92. ニッポニア・ニッポン2014年4月4日 14:07

    日銀の異次元緩和 「これからが正念場」
    4月4日 11時49分

    麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、４日で１年となった日銀の大規模な金融緩和について「物価も上昇し、経済成長も続いていて評価されてしかるべきだ」としたうえで、デフレ脱却に向けて民間の資金需要をどう高めていけるか、これからが正念場だという認識を示しました。

    この中で麻生副総理兼財務大臣は、日銀が１年前に打ち出した大規模な金融緩和について「一挙に異次元の世界で通貨の供給量を増やした結果、物価は上がり、ＧＤＰ＝国内総生産は５四半期連続でプラスとなっていて、間違いなく評価されてしかるべきだ」と述べました。
    そのうえで麻生副総理は、今後の課題について「民間の設備投資と消費がどれくらい上向くかがほぼすべてだ。農業分野などで規制を緩和し、新しい需要を作り出そうとしている。民間の資金需要が増えて経済は成長する訳で、そういう状況ができることを最も期待している」と述べ、デフレ脱却に向け民間の資金需要をいかに高めていくか、政府・日銀にとってこれからが正念場だという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013493831000.html

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  93. ニッポニア・ニッポン2014年4月4日 14:49

    追加緩和は「二度目の偽薬」
    2014年04月04日11:07　池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51892733.html

    ＞実体経済と無関係に株価が上がる現象は80年代後半と似ているが、今回はスケールが小さかった。かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という神話がなくなり、リフレというあやしげな神話しかなかったからだろう。もう気分転換は終わったので、これからは実体経済（潜在成長率）を改善する改革が必要だ。追加緩和は百害あって一利なしである。

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  94. ニッポニア・ニッポン2014年4月4日 14:50

    「行革」と「構造改革」の亡霊が徘徊することになるのだろうか…
    　

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  95. ニッポニア・ニッポン2014年4月11日 12:55

    虚のアベノミクスは実に転換できるか？
    投稿日時: 2013/6/22 土曜日
    「超」整理日記　野口悠紀雄
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/942

    ＞安倍晋三内閣の経済政策の本質は資産価格のバブルを利用して、経済活動が好転しているような錯覚を人々に与えることだ。実体経済の構造を改革しようとするものではない。「期待」が強調されるのは、そのためだ。

    ＞安倍内閣発足後は、さらに円安が進んだ。円安で輸出関連企業の利益が増加するとの期待から、株価が上昇した。13年４月の「異次元金融緩和政策」発表後は、円安による利益増で正当化できる以上に株価が上昇したと考えられる。つまり、円安バブルの上に、さらに株価バブルが形成されたわけだ。いわば二重のバブルが形成されたことになる。

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  96. ニッポニア・ニッポン2014年4月11日 12:55

    《日本銀行の「異次元緩和策」は、もう一つの投機を誘発した（あるいは、今後誘発する）可能性がある。それは、日本国債の売り投機だ。これは、前回述べたように、インフレ目標の設定によって誘発された。

    もちろん、こうした投機は、日銀の意図するところではない。

    しかし、インフレ目標を文字通りに受け取れば、「国債価格は下落する」と結論せざるを得ない。したがって、インフレ目標が結果的に国債売り投機を促していること自体は、否定しようがない。これほど明白な投機促進メッセージを中央銀行が発したことは、これまでなかった。

    投機によって国債価格が暴落（金利が高騰）した場合、日銀が買い出動して市場をコントロールするのは難しい。》

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  97. ニッポニア・ニッポン2014年4月11日 13:19

    《改革の最も重要なポイントは、既得権益への果敢な切り込みだ。古いものを温存しては、日本の復活はあり得ないからである。ただし、それは、政治的に極めて困難な課題だ。金融緩和のような痛み止めの麻薬ではなく、痛みを伴う手術のようなものだからである。

    金融緩和は日本が抱える問題に対する解にはなり得ない。地道な改革努力を続けること以外に方法はないことを、はっきりと認識すべきである。》

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  98. ニッポニア・ニッポン2014年4月11日 13:19

    日本最大最強の「既得権益」は、霞が関大本営が握っている（笑）。
    　

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  99. ニッポニア・ニッポン2014年4月15日 20:33

    円安・株高は海外投機家に利益を与えただけ
    投稿日時: 2013/6/29 土曜日　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/946

    《安倍内閣は、金融緩和を行うことによって(あるいは、金融緩和を行うと宣言したことによって)、投機を誘発したことになる。

    それだけではない。円安・株高投機を誘発するメッセージを発していた。

    それは、「期待が好転すると、現実の経済活動が好転する」というメッセージだ。「円安・株高が望ましい」というメッセージが公式に発せられたものではないが、そうした意味合いが含意されていたことは明らかだ。

    少なくとも、円安が輸入価格を引き上げて産業活動や国民生活を圧迫することに対する懸念は、表明されなかった。》

    《いま本当に必要なことは、実体経済を変える地道な努力を続けることである。金融政策については、金融緩和が常に投機を誘引することを注意し、投機をおびき寄せないように注意することだ。》

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  100. ニッポニア・ニッポン2014年4月15日 20:40

    「NISA ニーサ」
    https://www.google.co.jp/search?q=NISA+%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%B5

    いつも同じ繰り返し…
    　

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  101. ニッポニア・ニッポン2014年4月19日 12:03

    ＞現在の日本で最も懸念されるのは、日本国債に対する売り投機だ。

    ＞現在の日本国債の利回りは、日本財政の実情から考えると、異常なほど低い。これは、投機によって生じたバブルではなく、ユーロ危機の高まりなどによってリスクを回避した投機資金が安全資産として滞留しているためだ。しかし、実体経済と大きくかけ離れた価格になっていることは疑いなく、その意味ではバブルである。したがって、バブル崩壊による国債価格暴落・金利高騰は、十分にあり得る事態だ。

    ＞異次元緩和政策がもたらした最大の問題は、国債売り投機の環境を整備してしまったことなのである。

    ＞金利が数パーセント上昇した場合、日本経済に与える影響は、株価変動など比較にならないほど甚大だ。金融機関の保有資産の減価が生じるし、国債の利払い負担も増える。後者は、財政状況を急速に悪化させ、国債暴落を加速する。

    ＞財政の負担増には、対応策がない。増え続ける債務残高をかろうじて支えているのは、異常な低金利である。それが崩れれば、日本が崩れてしまう。

    円安と株高の原因が投機である理由
    「超」整理日記　2013/7/6 土曜日
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/948

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  102. ニッポニア・ニッポン2014年4月19日 12:05

    ＧＰＩＦに有識者会議メンバーら任命へ
    4月19日 6時18分

    政府は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の「運用委員」に、国債を中心とした今の運用方針を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーら７人を任命する方針を固めました。

    政府は、新たな成長戦略の取りまとめに向けて、公的資金の運用を巡る議論を進めていて、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の在り方が焦点の一つとなっています。
    こうしたなか、政府は、ＧＰＩＦで、運用方針の策定や業務の監視にあたる「運用委員」のうち、今月２１日までに任期が切れる委員の後任として、学識経験者や国際金融の実務経験者ら７人を、来週、任命する方針を固めました。
    この中には、米澤康博・早稲田大学大学院教授や、堀江貞之・野村総合研究所上席研究員ら、ＧＰＩＦの在り方を議論していた政府の有識者会議のメンバー３人が含まれています。
    この有識者会議は、国債を中心とした今の運用方針を見直して、よりリスクの高い金融商品も対象とするよう求める報告書をまとめていて、「運用委員」が年内にも策定する新たな運用方針で、こうした方向性がどの程度示されるかが注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/t10013865771000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2014年4月19日 14:42

    「年金 ねずみ講」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B4%E9%87%91+%E3%81%AD%E3%81%9A%E3%81%BF%E8%AC%9B
    　

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  104. ニッポニア・ニッポン2014年4月19日 14:42

    破綻するときは全部いっしょだな。

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  105. ニッポニア・ニッポン2014年4月27日 21:39

    成長戦略に欠けている流通業の構造改革政策
    2013/7/20 土曜日　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/953

    ＞成長戦略は、依然として製造業を中心とする発想から脱却していない。

    ＞1960年ごろ、林周二『流通革命』(中公新書)がベストセラーとなった。

    ＞いま、60年代と同じように大きな条件変化が起きている。これに対応する構造変化が必要だ。

    ＞流通分野は「暗黒大陸」と呼ばれてきたが、そう言わざるを得ない状況は、いまでも残っている。公的な規制だけでなく、業界の慣行もある。これらが、新しい技術の採用や新しいビジネスモデルの導入を阻害し、低生産性が続く大きな原因になっている。したがって、規制緩和を言うのであれば、真っ先に検討すべきは、この分野だ。

    ＞規制によって伝統的形態を保護するのでなく、規制緩和による競争状態の中で新しい共存関係を積極的に探っていくべきだろう。

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  106. ニッポニア・ニッポン2014年4月28日 21:41

    「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
    4月28日 18時25分

    財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

    財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。
    それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。
    この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３９７％にまで達することになり、財政危機の発生を防ぐためにも、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとしています。
    そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。
    財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しやさらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。

    専門家「同時並行で政策総動員を」

    大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは財政制度等審議会が示した財政の長期試算について「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だった」と話しています。
    そのうえで、熊谷チーフエコノミストは「消費税の増税だけで財政再建をしようとすると税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014089021000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2014年4月28日 21:42

    「国家総動員法」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

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  108. ニッポニア・ニッポン2014年4月28日 21:48

    消費税３０％にしないと…　「国の借金減らすには」試算
    2014年4月28日19時13分

    　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。

    　試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

    　２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
    http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2014年4月28日 21:50

    「国の借金」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=

    【財政】2060年度の国の借金、8000兆円超の長期試算 財政制度等審議会
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398689096/
    【政治】消費税30%にしないと 「国の借金減らすには」試算 財政制度等審議会
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398683923/

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  110. ニッポニア・ニッポン2014年5月4日 17:54

    ムードだけでは不十分今後の経済政策の課題
    2013/7/27 土曜日　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/955

    ＞現在の国債利払いが約10兆円、平均利回りは1.2%程度。基礎的財政収支は約34兆円の赤字、消費税収が約10兆円、社会保障関係費が約30兆円程度であること等を考えれば、利払い費の増加や基礎的財政収支目標の達成がいかに困難な課題かがわかる。安倍内閣は、この問題については、ほとんど手をつけていない。

    ＞円安がもたらしたものは、経済活動の実体的な変化ではなく、所得の移転にすぎないのである。

    ＞本来であれば、円安による所得移転を補正する経済政策が必要である。例えば、円安による利益に課税して、電気料金引き上げを抑制するような措置だ。しかし、現実には、飼料価格や漁船燃料の上昇などに対して、補助が行われるのみである。

    ＞ムードは、一本調子の株価上昇が終了したことですでに崩壊している。地に足の着いた政策、経済の実態に踏み込んだ政策が必要だ。

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  111. ニッポニア・ニッポン2014年5月4日 17:55

    で、さらにおカルト政策にのめりこんで…

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  112. ニッポニア・ニッポン2014年5月9日 16:45

    国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で－早川氏 (1)

    　５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。
    富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには２％には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。
    潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇（国債価格下落）圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。
    足元0.6％前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても２％に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。
    その上で今年度末は無理にしても物価は２％にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。

    潜在成長率の低下

    日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通し（委員の中央値）を2013年度、14年度とも下方修正した一方で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数の前年比（消費増税の影響除く）は14年度が1.3％上昇、15年度は1.9％上昇と、いずれも１月の見通しを据え置いた。
    早川氏は「成長見通しを大幅に下げて、物価は上がるとすると、それは普通に考えれば潜在成長率が下がったと考えるべきだ」と話す。日銀は潜在成長率を「０％台半ば」として、16年度までの「見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していく」とみている。
    早川氏はこれについて「明らかに強弁であり、無理がある」と指摘。「同リポートの図表では、潜在成長率は昨年10月は0.3－0.4％だったので辛うじて０％台半ばと言えるが、今回は0.2％ない。もちろん潜在成長率の計り方にはいろいろな問題はあるが、少なくとも日銀が計っているやり方では０％近傍だ」と話した。
    ＧＤＰと失業率
    潜在成長率低下の有力な証拠として挙げるのが実質ＧＤＰと失業率の関係だ。昨年10－12月の実質ＧＤＰの水準はリーマンショック前のピークの08年１－３月よりも0.3％低いが、１－３月は駆け込み需要があったので、リーマンショック前のピークを抜くのは確実とみられている。つまり、足元の実質ＧＤＰは６年前とほぼ同水準にある。
    失業率は3.6％とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に６年間で0.5％ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なＧＤＰは３％増えているはず。早川氏は「潜在的なＧＤＰが３％増え、実質ＧＤＰの水準が同じで、なぜ失業率が６年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。
    早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。
    その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が０％近傍とさらに弱くなっていることだ」と語る。

    財政に帰結

    潜在成長率が低下していることによる良いニュースが仮にあるとすれば、「労働需給がタイトになってくるので、恐らく賃金は周辺部分から上がってきて、いずれは物価上昇につながってくる。まさにデフレの終わりだ」と早川氏は言う。
    しかし、「残念ながら生産性が上がってなければ、物価と賃金が同じくらい上がるだけであって、実質的な生活水準が上がるわけではない。そして、一番厄介なのは、財政への帰結だ」と語る。
    政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年１月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質２％台、名目３％台の成長が前提だ。「潜在成長率が０％近傍に落ちているとしたら、実質２％の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5％に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。
    ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に２％のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも３％まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると４、５％まで上昇する可能性がある」という。

    財政再建と成長戦略

    早川氏は「本当に長期金利が３％まで上がったら、財政は持たない。潜在成長率が大きく下がっているとすれば、３％までは行かないと思うが、2.5％でも持たないだろう。利払い費が膨らんで、ますます財政赤字が拡大する」と語る。
    安倍政権は年内に２回目の消費税率引き上げの是非を決定するが、その際、追加的な財政刺激を行うとの見方が根強い。また、それに呼応するように、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方が圧倒的に多い。しかし、早川氏は「それは明らかに自滅への道だ」と語る。
    同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、２％が早まるだけだ。２％が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、２％を達成するまでの時間だけだ」と言う。
    その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。

    記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net

    記事についてのエディターへの問い合わせ先：Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎、宮沢祐介、崎浜秀磨

    更新日時: 2014/05/07 16:27 JST
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html

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  113. ニッポニア・ニッポン2014年5月9日 16:48

    【経済】国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で　2014/05/08
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1399542250/
    【経済】 国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で [Bloomberg]
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399455899/

    「日銀 国債」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E9%8A%80+%E5%9B%BD%E5%82%B5&e=

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  114. ニッポニア・ニッポン2014年5月12日 16:16

    金利が高騰すれば、日本の財政は破綻する

    プランシャール氏の指摘は、唐突なものでもないし、杞憂でもない。日本の財政の実情を知る者にとっては、ごく当然の常識的な見方だ。この連載においても、繰り返し指摘してきたところである。

    そもそも、日本のような財政状況の国が、ドイツ、アメリカを下回る金利で資金を調達できるのは、どう考えてもおかしい。11年の末にイタリア10年国債利回りが7%に上昇したが、イタリアの財政状況は、どのような指標で見ても、日本より良好だ(例えば、基礎的財政収支は黒字である)。

    日本の名目金利が低いのは、物価上昇率が低いからである。ところが、日本銀行は、2年以内に物価上昇率を2%に引き上げると宣言している。それが実現すれば、金利は少なくともドイツ、アメリカ並みになると考えざるを得ない。日本の財政状況は、ドイツ、アメリカとは比較にならないほど悪いので、金利もドイツ、アメリカより高くなると考えるのが自然だ。

    名目金利が上昇すると、さまざまな問題が起きる。まず、国債を大量に保有している金融機関は、資産価値の下落に直面する。メガバンクはすでに、保有国債のデユレーションを短期化して、これに対処している。

    最大の問題は、国が国債利子の支払いを続けられなくなってしまうことだ。これは、この連載ですでに何度も指摘したことである。

    選挙後の安倍内閣は、こうした厳しい問題に正面から向き合わざるを得ない。財政問題は、どの問題も、解決のために痛みが伴う。しかし、これらは、避けて通れないものである。

    まずは、消費税率引き上げや後期高齢者の自己負担率引き上げなど、決定済みの事項から着実に実行に移すことが必要だ。
    ---------------------------
    安倍内閣の選挙後の課題は財政問題 - 2013/8/10
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/962

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  115. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 20:25

    物価連動国債 来年から個人も購入可能に
    5月13日 15時02分

    麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」について、物価の上昇基調を背景に需要が期待できるとして、来年１月から機関投資家だけでなく、個人も購入できるようにすることを明らかにしました。

    「物価連動国債」は全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債ですが、現在は税制上の理由から金融機関など機関投資家に購入が限られています。
    麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、課税の仕組みを簡素化することによって、来年１月から国債の流通市場で、個人や金融機関以外の法人も物価連動国債を購入できるようにすることを明らかにしました。
    これについて、麻生副総理は「デフレから脱却することになると、物価連動国債は売れていく可能性はあると思う」と述べ、景気の回復による物価の上昇基調を背景に、個人や法人の間でも、物価連動国債の需要が期待できるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/t10014411261000.html

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  116. ニッポニア・ニッポン2014年5月13日 20:27

    いよいよ「軍票」「政府紙幣」の時代再来か…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BB%8D%E7%A5%A8+%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
    　

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  117. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 18:03

    「超」整理日記
    デフレ脱却ではなくスタグフレーション - 2013/8/24
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/964

    ＞多くの人が、安倍政権や日本銀行が目指す「デフレ脱却」に一歩近づいたと考えている。しかし、実際に起こりつつあるのは、望ましいとはまったく評価できない方向のものだ。いま日本が突入しつつあるのは、価格上昇と賃金下落が併存するスタグフレーションである。

    ＞政府は、円安が日本経済を破壊しつつあることを認識し、これまでの円安容認姿勢から転換すべきだ。消費支出が継続的に増加するためには、人々が将来の生活に安心感を持てることが必須の条件である。現在の日本では、円安を抑止し、それが引き起こす上記のスタグフレーションを止めることが、最優先の課題である。

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  118. ニッポニア・ニッポン2014年5月25日 20:33

    長期的GDP成長の核は消費支出の順調な増加 - 2013/8/31
    野口悠紀雄　「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/967

    《内閣府が発表した4～6月期のGDP速報によると、同期の実質GDP(季節調整済み)の対前期比は、0.6%(年率換算2.6%)となった。この値は、1～3月期の0.9%(年率3.8%)より低い。

    4月に日本銀行が異次元金融緩和措置を導入し、これによって経済が好転しつつあるとの見方が多かった。しかし、実際にはそうなっていない。民間調査機関による事前の予測では、年率3%台後半が多かったが、それは裏切られた。》

    《アベノミクスの「3本の矢」のうち、第1の金融緩和政策は空回りしており、経済活動に影響を与えていない。第3の成長戦略は6月に閣議決定されたが、実質的な内容がほとんどなかった。したがって、実際に機能しているのは、第2の財政支出増だけ、ということになる。

    補正予算による財政支出は、ばらまき型公共事業である。それは、資材購入や雇用を一時的には増加させるが、経済構造を変えることはない。そして、支出が終われば、拡大効果も終わってしまう。財政支出拡大には厳しい財源制約があるから、いつまでもこうした政策に頼ることはできない。》

    《伝統的な考えでは、設備投資や輸出などの自律的需要項目で経済成長率が決まり、消費支出はGDP成長率によって受動的に動くとされてきた。

    しかし、すでに見たように、設備投資や輸出を中心にした経済成長は期待できない。消費という内需の着実な増加を核とするタイプの経済成長を目指すべきだ。

    今回のGDP統計は、秋に予定されている消費税増税の最終決定に関して判断材料になることから注目された。しかし、それより重要なのは、この数字が経済政策の抜本的見直しの必要性を示していることである。》

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  119. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 16:19

    ＞法人税の減税や消費税増税の延期が必要と言われる。しかし、必要なのは、内需の着実な拡大のための所得再分配なのである。
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/971

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  120. ニッポニア・ニッポン2014年6月15日 16:20

    消費税増税も、法人税減税も実現した…

    だが「所得再分配」は後回しにされた…

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  121. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 20:52

    日銀が最大の国債保有者に
    2014.6.18 11:31

    　日銀が１８日発表した２０１４年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１４年３月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比５７・２％増の２０１兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は２０・１％で保険（１９・３％）を上回り、最大の保有者となった。

    　大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた１９９７年１０～１２月期以降で最高だった。国債全体の残高は３・０％増の９９８兆円だった。

    　家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比３・３％増の１６３０兆円と、１３年１２月末の１６４４兆円（速報値は１６４５兆円）に次いで過去２番目の水準だった。株価の上昇などが主な要因。

    関連ニュース
    日銀が６月の金融経済月報を上方修正　企業物価を「緩やかに上昇」へ
    日米欧で金融緩和策に温度差　日銀難しいかじ取り
    物価目標、達成に自信　日銀総裁「金融緩和、着実に推進」
    日銀が大規模緩和を継続　決定会合終わる、景気判断は据え置き
    日銀、女性初の審議役　函館に２人目の女性支店長
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140618/fnc14061811310006-n1.htm

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  122. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 20:53

    日銀の国債保有201兆円、保険抜き最大の保有主体に
    2014年 06月 18日 12:08 JST

    ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１８日に発表した２０１４年１─３月期の資金循環統計によると、３月末の日銀の国債保有残高が２０１兆円となり、保険を抜いて最大の保有主体となった。昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）による大規模な国債買い入れを反映したもので、日銀が最大の保有主体になるのは初めて。

    国庫短期証券や財政債を含めた３月末の国債残高は、過去最高となる９９８兆円。このうち日銀の保有分は２０％程度にあたる２０１兆円と過去最高を更新。これまで最も多く国債を保有していた保険を抜き、初めて最大の保有主体となった。日銀は年間約５０兆円のペースで長期国債の保有残高を増加させる大規模な金融緩和を継続しており、前年と比べた増加率も５７．２％と急ピッチで膨らんでいる。

    一方、保険の国債保有は前年比０．３％増の１９３兆円と過去最高を更新。次いで中小企業金融機関が同７．８％減の１５９兆円、国内銀行は同１８．１％減の１３０兆円と大きく残高を落としている。海外は同２．５％増の８４兆円で、残高に占める構成比は８．４％となった。

    ２０１４年１─３月に長期国債の発行残高は８兆１５９１億円増加したが、この間に日銀は保有額を１２兆０５７１億円増やした。長期国債の発行残高増加分を上回るペースで日銀が買い入れていることになる。

    ＜家計の金融資産残高は過去２番目、企業の現・預金は最大＞

    ３月末の家計の金融資産残高は同３．３％増の１６３０兆円で、昨年１２月末の１６４４兆円に次ぐ過去２番目の規模。過半を占める現金・預金は同２．１％増の８６５兆円。引き続き家計の安全資産志向が読み取れるが、投資信託が同１０．２％増の７８兆円、株式・出資金が同１１．３％増の１４８兆円とリスク性資産の残高も着実に増加している。

    また、良好な収益環境などを背景に企業の金融資産残高も同９．８％増の９４２兆円となり、増加基調が続いている。このうち、現金・預金は同４．１％増の２３２兆円と過去最高を更新しており、企業が手元流動性を厚めに持つ動きが続いている。また、１─３月の企業の資金余剰は１１．７兆円と前年同期の８．２兆円から拡大しており、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う売り上げ増を反映したとみられている。

    (伊藤純夫　編集：宮崎大)
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ET09M20140618

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  123. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 20:54

    「日銀 国債」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E9%8A%80+%E5%9B%BD%E5%82%B5&e=

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  124. ニッポニア・ニッポン2014年6月18日 20:57

    「通貨の番人」が、政府の乱脈経理を支える時代（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%95%AA%E4%BA%BA

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  125. ニッポニア・ニッポン2014年6月20日 17:55

    円安による消費抑制への対処が現下の最重要課題 - 2013/9/14
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/973

    《消費税増税の可否をめぐる議論は、次の2点を中心になされている。①消費支出への影響を重視して延期する。②延期すれば日本財政の再建可能性に対する信頼が失われて日本国債の格付けが下がり、金利が上昇して景気が悪化することを重視し、予定通り増税する。

    これが重要な論点であることは間違いない。ただし、景気抑制効果を持つのは、消費税だけではないことに注意が必要だ。より重要なものとして、円安によるコストアップがある。》

    《物価上昇は、実質成長率を高めるのではなく、低下させているのである。今後企業が電気料金の上昇を製品価格に転嫁すれば、消費はさらに減少するだろう。》

    《政府は、こうした事態に対処できるために課税権を与えられているのだ。》

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  126. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 14:07

    「超」整理日記
    投資依存経済成長はなぜ持続できないか - 2013/9/28
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
    公共事業依存の日本経済 その構造は継続できない - 2013/9/21
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/976

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  127. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 14:11

    《安倍内閣の経済政策の3本の矢のうち、金融政策と成長戦略は、実体経済に影響を与えていない。むしろ、金利の上昇という、政策当局の意図とは逆の結果を生んでいる。

    意図通りなのは公共事業の増加のみだ。アベノミクスというと、人々は、金融緩和政策をイメージする。しかし、その実態は、旧来型の公共事業バラマキ政策なのである。》

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  128. ニッポニア・ニッポン2014年6月23日 14:16

    《日本はすでに成熟経済に移行している。このような経済で、設備投資を70兆円に増やすことを成長戦略の柱にしたり、国土強靭化と言って公共投資をさらに拡大しようとするのは、基本的に誤った方向なのである。

    必要なことは、消費が順調に拡大し得る経済環境を整え、それを成長戦略の柱にすることだ。製造業の設備投資が海外で行われるのは容認し、そこからの利益が国内に順調に還流する制度を整えるべきだ。

    そして、社会資本については、必要不可欠なものだけを残して、全体のストックをうまく減少させる道を探るべきだ。》

    《日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる。》
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/979

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  129. ニッポニア・ニッポン2014年6月29日 14:47

    ＞現在の日本経済は公共事業の著しい増大によって支えられている。これをさらに拡大すれば、金利の高騰を招くだろう。欧州からの投機資金の流入の減少を考えると。これまでのように金利に影響を与えずに有効需要のみを増大させることは難しい。

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  130. ニッポニア・ニッポン2014年6月29日 14:47

    《最後に残ったバブルは、日本国債のバブルである。財政状況が最悪であるにもかかわらず日本で歴史的な低金利が続いたのは、世界の投機資金が安全を求めて、日本国債に避難していたからだ。特に11年には、ヨーロッパから日本に対して巨額の証券投資の資金流入があった。これが、日本財政を破綻から守ってきた。

    日本国債(10年債)の利回りは、リーマンショック前には1.5%程度だった。それが11年ごろかち顕著に低下し、いまは0.75%程度だ。仮にリーマン前の状態に戻るとすると、日本国債の利回りは急騰する。

    そうなれば、巨額の国債を保有する金融機関に損失が発生するだけでなく、利払い費の急増によって財政が危機的な状況に陥る。それによって、これまで覆い隠されていた日本の財政の潜在的な問題が顕在化する恐れがある。

    それにもかかわらず、消費税増税対策としての財政支出増、法人税の減税、公共事業の増額など、政治的圧力による財政拡大要因がめじろ押しだ。これらは、国債バブル崩壊の危険をまったく無視している。国際的な投機の縮小による国債バブルの崩壊は、差し迫った危険として認識する必要がある。》

    「超」整理日記
    米国金融緩和終了で投機の時代は終わるか - 2013/10/5
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/981

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  131. ニッポニア・ニッポン2014年6月30日 13:17

    焼け石に水、ねこの額、雀の目の涙…

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  132. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 11:55

    日銀の通貨供給量 過去最高更新
    7月2日 11時35分

    日銀が市場に供給している、お金の量を示す「マネタリーベース」は国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和によって先月末時点で２４３兆円余りに達し、５か月連続で過去最高を更新しました。

    マネタリーベースは世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている当座預金の残高を合わせたものです。
    日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは２４３兆４３０５億円で、前の月より１６兆８１１４億円増えて、５か月連続で過去最高を更新しました。
    これは日銀が２％の物価目標の達成に向けて、去年４月から大量の国債などを買い入れ、市場へ資金供給する大規模な金融緩和を続けているためです。
    日銀はマネタリーベースを、ことしの年末に２７０兆円とする計画に向けて着実に増加しているとしていて、供給した資金が銀行の貸し出しなどを通じて企業の設備投資や個人消費を促すことにより、経済の活性化につなげたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015677361000.html

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  133. ニッポニア・ニッポン2014年7月8日 17:37

    日銀副総裁「デフレ制圧視野に」
    7月8日 17時05分

    日銀の中曽副総裁は８日、都内で講演し、２％の物価目標の達成に向けて今の大規模な金融緩和は効果を上げているとして、「デフレの制圧が視野に入ってきた」と述べました。

    日銀の中曽副総裁は８日、海外のビジネスマンらを前に英語で講演し、この中で去年４月から続けている日銀の大規模な金融緩和は効果を発揮しているとし、「日本経済は緩やかな回復を続けており、デフレの制圧が視野に入ってきた」と述べました。
    そのうえで、中曽副総裁は、物価は日銀が目標とする２％の上昇には届かないのではないかという見方がエコノミストらから出ていることに対して、「この１年間を見ても、多くの人が予想していたよりかなり高い物価上昇率が実現している」と述べ、将来の物価に対する人々の予想も上昇しているとの認識を強調しました。
    さらに、日銀が大規模な金融緩和によって巨額の国債を買い取っていることで金融政策を通常に戻す、いわゆる「出口政策」が難しいのではないかという意見に対しては、「日銀は出口の手段を十分に持っている」と述べ、具体策には触れなかったものの、出口政策に自信を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015837371000.html

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  134. ニッポニア・ニッポン2014年7月8日 17:38

    日銀総裁「景気 緩やかな回復続く」
    7月7日 11時15分

    日銀は７日、支店長会議を開き、黒田総裁は、消費税率の引き上げから３か月がたった現在の景気について、駆け込み需要の反動がみられているものの、全体としては緩やかな回復を続けているという認識を改めて示しました。

    日銀は、７日、全国３２の支店の支店長を集めた会議を開き、消費税率の引き上げから３か月がたった各地域の経済の現状について議論を交わしています。
    会議の冒頭、黒田総裁は、国内の景気について、「駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」と述べ、個人消費などに消費税率引き上げの影響が残っているものの、全体としては緩やかな回復を続けているという認識を改めて示しました。
    そのうえで黒田総裁は、先行きについても、「緩やかな回復を続けていくとみられる」と述べました。
    また、黒田総裁は、目標としている２％の物価上昇率が安定して持続する見通しがたつまでは、今の大規模な金融緩和を継続するとしたうえで、「経済や物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と述べ、目標の達成が困難となる見通しが出た場合などは、追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015796351000.html

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  135. ニッポニア・ニッポン2014年7月8日 17:39

    日銀 全国９地域の景気判断すべて据え置き
    7月7日 14時10分

    日銀は、７日発表した最新の「地域経済報告」で、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が個人消費などにみられるものの、基調的には景気の回復傾向は続いているとして、全国９つの地域すべての景気判断を据え置きました。

    日銀は、３か月ごとに支店長会議を開いて全国９つの地域の景気の現状をまとめ、「地域経済報告」として発表しています。
    ７日発表された最新の報告によりますと、「個人消費」は、自動車や家電製品などに消費増税による駆け込み需要の反動がみられるものの、所得の改善などを背景に基調的には持ち直しの動きもみられるなどとして、９つの地域すべてで判断を据え置きました。
    また、「住宅投資」は駆け込み需要の反動のほか、建設コストの上昇なども影響して北海道や東北、関東甲信越など５つの地域で判断を下向きに修正しました。
    ただ、北陸では反動が下げ止まりつつあるとして判断を上向きに修正しました。
    一方、「設備投資」は、企業の収益の改善を反映して増加しているなどとして近畿や九州・沖縄など４つの地域で判断を上向きに修正しました。
    これらを踏まえて、全体の景気判断は、９つの地域すべてで据え置き、日銀は、消費増税の影響はおおむね想定の範囲内で、基調的には景気の回復傾向は続いているとしています。

    大阪支店長「外国人観光客が消費を下支え」

    日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は記者会見で、消費税率引き上げから３か月たった今の景気の現状について、「スーパーでは売り上げがすでに前の年を上回るまで回復しているところもあり、消費税率引き上げの影響は想定の範囲内になっている。背景としては、賃金と雇用情勢が改善していることに加え、近畿では外国人観光客が増加し、消費を下支えしているところもある」と述べました。一方、近畿地方からの輸出について、宮野谷支店長は「全体としては横ばいだが、スマートフォンの部品を作るメーカーの間では、海外メーカーの新製品向けに供給量を増やすことを計画するところが多く、電子部品を中心に今後、年内は、輸出の改善傾向が続くと思う」と述べました。

    名古屋支店長「燃料価格への警戒も」

    日銀名古屋支店の梅森徹支店長は記者会見で、景気の先行きについて、「東海地方の企業に対する聞き取り調査の結果などから、今月から９月にかけて設備投資の増加が続き、個人消費も反動減から増加に転じるほか、輸出も緩やかに増加すると見られ、回復軌道への復帰が明確になるとみている」と述べました。一方で、梅森支店長は「人手不足によって、企業活動が阻害されるほどの影響は出ていないが、建設業では工期の遅れなどが出ている。また、企業からは、原油価格が上昇するなかで、これ以上、円安が進むと、燃料などの購入価格が一段と上がりかねないと警戒する声が聞かれる」と述べました。

    福岡支店長「設備投資が景気の主役に」

    日銀福岡支店の市川能英支店長は記者会見で、景気の現状について、「これまで景気全体をけん引してきたのは公共投資と住宅投資だったが、最近では企業の設備投資に動きが出始め、景気の主役が変わってきた。これまで動きが鈍かった製造業でも、大企業の一部に、新製品の開発や生産の効率化のための設備投資が出始めている。今後は、製造業の中小企業にも設備投資の広がりが出れば、さらに景気が上向いていく形が見えると思っている」と述べました。

    札幌支店長「資材価格高騰や人手不足で投資控える動きも」

    日銀札幌支店の曽我野秀彦支店長は記者会見で、企業の設備投資について、「北海道では、外国人観光客の増加で宿泊施設の改築や増築のほか、小売業でも人口減少や高齢化に対応するための小型化店舗の展開など、新しい投資が出ている」と述べました。その一方で、曽我野支店長は、資材価格の高騰や人手不足が販売価格の上昇につながるため、企業が分譲マンションの建設を手控えるケースも見られるなど、一部の業種の企業では、資材価格の高騰や人手不足で、投資を手控える動きも出ていることを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015801331000.html

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  136. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 11:24

    《安倍晋三政権は、法人税を減税することで経済の好循環を始動させようとしている。法人税を減税すると、企業が内部留保を賃金や設備投資に用いる。それが経済の好循環をつくるというのである。》

    《現政権は、「そもそも法人税が何のためにあるのか?」という基本的な点に関する認識を間違えている。

    最近の日本企業の利益増加は、円安によってもたらされたものである。企業努力の結果として生じたものではない。だから、課税して吸い上げても、企業活動には影響が及ばない。現在の日本経済の状況は、法人税増税が必要な典型的なケースである。

    なお、法人税の減税は、直近では12年度に行われた。この減税によって企業が内部留保を賃金や投資に使ったかと言えば、もちろんそんなことはない。内部留保は増え続けている。

    人々はついこの間、法人税減税が行われたことを忘れたらしい。法人税減税の議論をするのであれば、まず最初に必要なのは、この減税がいかなる経済効果を持ったかの検証である。》
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/991

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  137. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 11:30

    《2013年度上半期の貿易収支は4兆9892億円の赤字となり、年度半期ベースで過去最大を更新した。9月の貿易赤字は、1兆円に近づいた。このペースが続けば、年間10兆円を超す赤字となる。

    リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。》

    《金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。ところが、それが起こっていないのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。》

    《円安は、輸出企業の利益を増加させて株価を上昇させた。しかし、半面では生産コストを引き上げ、また消費者物価の上昇を通じて家計を圧迫し始めている。他方で、賃金は上昇せず、設備投資も増えない。そして、上で見たように貿易赤字が拡大しているのである。

    このように、アベノミクスは実体経済を改善する力を持っておらず、むしろ日本経済を悪化させているのだ。金融緩和政策や財政拡大は、時間稼ぎにもなっていない。

    しかし、株価上昇に幻惑された人々は、経済の深刻な問題から目をそらされている。輸出産業に代わる新しい産業を構築する必要性は、急務になった。それなくして、国内の雇用・賃金条件の改善、設備投資の増大はあり得ない。》
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/994

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  138. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 11:33

    日銀資金供給量２４３兆円 高水準続く
    8月4日 11時28分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の残高が季節的な要因で前の月をやや下回り６か月ぶりに減少しましたが、大規模な金融緩和によって去年の同じ月を４０％ほど上回る２４３兆円余りとなり、高い水準が続いています。

    マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたものです。
    日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは２４３兆１８６４億円で、前の月と比べて２４４１億円、率にして０．１％減少し、６か月ぶりに前の月を下回りました。
    マネタリーベースが僅かながら減少したのは、毎年６月に国債の償還や年金の支払いが重なり、世の中に出回るお金の量が増える分、その反動が７月に出るためです。
    ただ去年の同じ月と比べると４０．３％上回り、大規模な金融緩和によって高い水準が続いています。
    日銀は、ことし末までにマネタリーベースを２７０兆円まで増やす計画で、企業などから資金需要が高まり、貸し出しが本格的に増えていくかどうかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140804/k10013527711000.html

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  139. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 11:41

    「通貨の番人」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%95%AA%E4%BA%BA

    もいまや「大衆化」に汚染されて…

    「大衆は反逆しない。しらけるだけである。挙句の果てに、自由に伴う責任から逃れるだけである。」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%A1%86%E3%81%AF%E5%8F%8D%E9%80%86%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E3%81%97%E3%82%89%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%E6%8C%99%E5%8F%A5%E3%81%AE%E6%9E%9C%E3%81%A6%E3%81%AB%E3%80%81%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%86%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%83%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

    「大衆の反逆 オルテガ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%A1%86%E3%81%AE%E5%8F%8D%E9%80%86+%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%AC

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  140. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 11:46

    ［たからもの］野口悠紀雄さんの望遠鏡　星々　ごまかしのない美しさ
    2014年8月4日3時0分　読売新聞

    　２０年近く前、木造２階建ての自宅を新築した際、屋上に「天文台」を設けた。高さ約２メートル、直径約２メートルのドーム状の屋根の一部が開閉する本格的なものだ。

    　その中に、口径２０センチの反射望遠鏡を据え付けた。「望遠鏡は自宅を建てる数年前、国産中古自動車が買えるぐらいの価格で買ったものです」と、日本経済を鋭い視点で分析する経済学者は子どものような無邪気な表情で話す。

    　天体の位置をパソコンの専用ソフトで調べ、望遠鏡の方角を調整しながら、目当ての天体を探す。「望遠鏡は、遠い星の世界に連れて行ってくれる大切な宝物。肉眼では分からない星の色まではっきり見えてきれいです」

    　実は夏は曇りの日が多いため観測に向いていないという。星を見やすい季節は秋から冬にかけて。「今年１月に観測したペルセウス座の星団は、星がぎっしり集まっていて美しかった。見始めると１～２時間あっという間に過ぎてしまいます」

    　興味のあるものは手作りをする工作少年だった。中学の時に科学雑誌を発行する出版社でレンズや反射鏡を購入して反射望遠鏡を作ってから、天体観測に関心を持った。その頃、火星が地球に接近しており、自作の望遠鏡で、赤みを帯びた火星表面に極地の白い部分が見えて感動したという。

    　もっとも、その後は受験勉強で忙しくなり、星空を見上げる生活からは遠ざかった。大蔵省（現財務省）に入り、３０代半ばで経済学の研究者の道を歩んだ。観察するのは暗闇に浮かぶ星座から、複雑怪奇な経済動向になった。

    　何事も研究熱心な性格で、研究の際の資料整理や仕事の進め方などの体験をまとめ、１９９３年に出版した「『超』整理法」（中公新書）が１００万部を超すベストセラーに。

    　星空を再び見上げるようになったのは、「『超』整理法」を出版する前の５０歳を過ぎた頃。望遠鏡専門店でバーゲンになっていた天体観測用の双眼鏡を買ったことがきっかけとなった。それで星を観察すると、「美しい」。中学の時に星を見た感動を思い出し、忙しい仕事の合間をぬって、自宅の望遠鏡で観測したり、海外を訪れる際に双眼鏡を持っていったり、観測に夢中になった。

    　めまぐるしく変わる為替や株価、国際情勢など複雑な要素から経済の先行きを的確に見通すことを求められる経済学。その最前線で研究するのは緊張を強いられる。それを夜空に浮かんだ星が一瞬忘れさせてくれる。「混沌こんとんとした世の中とは正反対の、ごまかしのない美しさが星にはあるから、こんなにも魅せられるのでしょう」

    　望遠鏡をのぞいて今見えるアンドロメダ銀河は約２５０万年前の光を見ていることになる。「その悠久の時間を思えば、狭い地球で人間がいがみ合うことがいかに愚かなことか……」。望遠鏡を通して見る美しい星々が、研究や執筆活動などで多忙を極める日常を離れさせてくれる。（小野仁）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

    　のぐち・ゆきお　経済学者。１９４０年、東京都生まれ。東大大学院を中退し、大蔵省（現財務省）入省。一橋大教授、東大教授などを経て、現在は早稲田大ファイナンス総合研究所顧問。著書多数。「バブルの経済学」で、１９９３年度の吉野作造賞受賞。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140803-118-OYTPT50189

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  141. ニッポニア・ニッポン2014年8月4日 12:16

    Life is short.Art,or something not life,is long.
    PKD“THE MAN IN THE HIGH CASTLE”
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97+%EF%BC%AB+%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF+%E9%AB%98%E3%81%84%E5%9F%8E%E3%81%AE%E7%94%B7

    人生は短し。されどアート（美）、あるいは人生以外のものは久し。

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  142. ニッポニア・ニッポン2014年8月10日 17:59

    《円安が進んで教養娯楽用耐久財の価格が上昇すれば、実質消費の成長は阻害される。実際、4～6月期のGDP統計を見ると、実質消費の伸びは鈍化している。経済が好転しているのではなく、危機的な状態に陥りっつあることに注意が必要である。また、物価上昇は、名目金利を押し上げる可能性もある。

    日本銀行は、物価上昇率2%を目的としている。現在程度の為替レート水準では、その実現は難しいだろう。しかし、今後さらに円安が進めば、これまで述べたメカニズムによって、エネルギー関連経費と、製品輸入率の大きな製品の価格上昇が進み、2%が実現される可能性はなくはない。しかし、それは、日本経済が回復したことを意味するわけでは決してないのだ。》
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/996

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  143. ニッポニア・ニッポン2014年8月13日 20:56

    ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み
    8月13日 14時18分

    ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。
    これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。

    内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。
    これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。
    主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで５％のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成６年の４月から６月までのＧＤＰ以降では最大の落ち込みとなりました。
    企業の「設備投資」もことし４月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで２．５％のマイナスとなりました。
    また「住宅投資」も１０．３％のマイナスとなり９期ぶりのマイナスとなりました。
    一方「外需」は、駆け込み需要の反動で原油や天然ガスなどの輸入が減ったことなどから、ＧＤＰを１．１％押し上げました。

    自動車販売は苦戦続く

    消費が落ち込むなかで自動車業界は苦戦が続いています。
    このうち三菱自動車工業は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで国内の新車の販売台数が、６月に前の年の同じ月と比べて２９％減少したのに続き、７月も２７％減少しました。
    系列の販売店はこの夏以降の販売が本格的に回復するのか慎重な見方をするところが多く、販売促進策に力を入れています。
    東京・目黒区の販売店では、販売に力を入れているプラグインハイブリッド車を１泊２日で無料で貸し出すキャンペーンを始めました。
    訪れた客に家族で燃費のよさや走りを体験してもらうことで、販売の増加につなげようというのがねらいです。
    関東三菱自動車販売目黒店松永健太郎店長は「多くの人に車を体感してもらってよさを知ってもらい、９月の上半期の締めに向かって販売台数を伸ばせればと思っています」と話していました。

    経済団体は

    ことし４月から６月までのＧＤＰが大幅に落ち込んだことについて、経団連の榊原会長は「消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減に伴い国内の民間需要を中心にマイナスとなったが、ことし１月から３月の高成長の反動と考えている。今後、予算の早期執行など政策の下支えがあるなかで、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善などを受けてプラス成長に復帰し、回復基調を続けていくと思う」とコメントしています。
    また、経済同友会の長谷川代表幹事は「ことし１月から３月のＧＤＰ成長率が高い水準となった反動が出ている。ただし、月ごとに改善を続ける雇用情勢を踏まえれば、駆け込み需要の反動の影響は緩和されつつあるとみられ、景気の回復基調は現在も続いていると認識している。先行きに対する不透明感が以前より増している側面は否定できないが、消費税率引き上げを先送りする猶予はなく、政府には景気への一層の目配りが求められる」というコメントを発表しました。
    さらに、日本商工会議所の三村会頭は「依然として一部の経済指標に弱さが残っているほか、地域の中小企業においては仕入れや電気料金、人件費などのコスト増加に加え人手不足の影響が広がり、景気回復の実感はまだら模様となっている。政府には、法人税の実効税率引き下げなど成長戦略に盛り込まれた内容を迅速かつ着実に実行していただきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013770851000.html

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  144. ニッポニア・ニッポン2014年8月18日 21:27

    ＞エコノミストはシャロックー・ホームズが好きだ。中でも『銀星号事件』はしばしば引用される。ホームズは、「事件のあった夜に犬が啼かなかったのが不思議なことだ」と言う。侵入者があれば、犬は激しく啼くはずだ。啼かなかったのは、侵入者が犬の顔見知りであったことを意味する。「何かあるか」でなく、「何がないか」が重要だ。
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/999

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  145. ニッポニア・ニッポン2014年8月18日 21:31

    エイズ、プリオン、新型インフル、エボラ…パンデミック案件で、「何があるか」でなく、「何がないか」が重要だ…

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  146. ニッポニア・ニッポン2014年9月1日 13:58

    空回りを続けている異次元金融緩和措置 - 2013/12/14
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/1008

    《賃金は上がらず、物価だけが上がっている。したがって、人々の期待は悪化する。このことも、データに表れている。内閣府の「景気の現状判断指数」は、3月にピークに達した後、低下を続けている。消費者動向指数も4月から悪化を続けている。

    今年の春には、「新しい政策が導入される」とのメッセージが喧伝されたため、日本社会に一種のユーフォリアが現出し、経済が活性化するとの期待が高まった。しかし、その後、政府・日銀と一部メディアの宣伝にもかかわらず、現実経済の状況を見て、人々の夢は覚めつつある》

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  147. ニッポニア・ニッポン2014年9月1日 13:59

    空騒ぎを続けている異次元おカルト政府の大本営発表…

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  148. ニッポニア・ニッポン2014年9月4日 12:44

    日銀 景気判断を据え置き
    9月4日 12時24分

    日銀は、４日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について「基調的には緩やかな回復を続けている」という判断を据え置いたうえで、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337611000.html

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  149. ニッポニア・ニッポン2014年9月15日 10:35

    異次元金融緩和後に企業利益は減少した - 2013/12/28
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/1014

    ＞法人企業統計は、日本経済が陥りつつある困難な状況を明確に示している。

    ＞株価はバブルを起こしているとしか言いようがない。

    ＞これまで、円安は、消費者物価を引き上げて家計にマイナスに働くことはあっても、企業利益にはプラスだと考えられてきた。いまでも、株式市場では、円安が進むとほぼ自動的に株高が進む場合が多い。しかし、これが正しい反応かどうかは、大いに疑問がある。

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  150. ニッポニア・ニッポン2014年9月29日 17:19

    マイナスもあり得る2014年度の成長率 - 2014/2/1
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/1026

    ＞設備投資や輸出に関する政府見通しの想定は、全体がプラス成長になるように、無理して成長率を引き上げた結果としか考えられない。これは、「根拠なきオプティミズム」としか言いようがないものだ。

    ＞仮定の置き方によって結果には若干の差が生じるが、政府見通しが想定する1.4%成長が難しく、実際には、ゼロないしマイナス成長になる可能性が強いのである。

    ＞本稿で述べたような実体経済面での落ち込みは、為替レートや株価の動向とは関わりなく生じるものである。そして、われわれの日常生活に影響するのは、株価の動向ではなく、実体経済の動向だ。14年が決して楽観できる年にはならないことに注意する必要がある。

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  151. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 16:57

    日銀 追加の金融緩和を決定
    10月31日 14時03分

    日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、目標としている２％の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円まで増やす、追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
    日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。

    日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。
    その結果、２％の物価目標の達成を確実にするため、日銀が市場に供給するお金の量をこれまでより年間１０兆円から２０兆円増やし、年間８０兆円とする追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
    具体的には、長期国債の保有残高が年間およそ８０兆円になるよう買い入れるほか、ＥＴＦやＲＥＩＴと呼ばれる投資信託の買い入れをこれまでの３倍に増やすなどとしています。
    声明の中で、日銀は国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。
    そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。
    日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は９人の政策委員のうち、賛成が５人、反対が４人という異例の投票結果になりました。
    黒田総裁は午後３時半から記者会見を開き、政策変更のねらいについて詳しく説明することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015852333000.html

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  152. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 16:58

    黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」
    10月31日 15時48分

    日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切ったねらいについて、「２％の物価目標の達成を確かにするために量的・質的金融緩和の拡大を決めた。消費増税後の反動減は自動車などの耐久消費財を中心にやや長引いており、このところ原油価格が大幅に下落している。こうしたことから、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」と述べました。
    さらに、「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にあるといえる。２％の物価目標の達成に日本銀行としてはできることは何でもやる」と強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015856841000.html

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  153. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 16:58

    黒田総裁「今後も必要あれば追加措置も」
    10月31日 16時03分

    日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、「今後も必要があれば、ちゅうちょなく政策を調整するということで、そうした調整の余地は依然としてある」と述べ、今後も、経済や物価の状況次第で追加的な金融緩和などの措置が取りうるという考えを強調しました。
    そのうえで、「今の時点では今回の措置で十分にリスクに対応できると思っている」とも述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015857181000.html

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  154. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 16:59

    黒田総裁「２％の物価目標方針変わらず」
    10月31日 16時03分

    日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、「２年程度を念頭にできるだけ早期に物価目標を実現するというのはそもそもの金融緩和の目的であり、そこの考えは全く変わっていない」と述べ、２％の物価目標をできるだけ早く達成させるという方針に変わりがないことを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015857221000.html

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  155. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 17:02

    「価格」って、「市場」のなかで決まる、あくまでも相対的な指標（価値の尺度）でしかないのに…

    価格を「絶対数値」化したり「数値目標」にしたりできるのは、あくまでも「部分」「局所」の目線でしかないんだけどね…

    全体を見渡してそれを言うヒトビトは、世間を騙しにかかっているということだ。

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  156. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 20:27

    欧州株 日銀追加金融緩和で上昇
    10月31日 19時48分

    ３１日のヨーロッパの主な株式市場は、日銀が追加の金融緩和を決めたことを受け、株価指数が大きく上昇しているほか、ロンドン外国為替市場では円を売る動きが強まり、およそ６年１０か月ぶりの円安ドル高水準で取り引きされています。

    ３１日のヨーロッパの主な株式市場は、日銀が追加の金融緩和を決め、東京市場をはじめアジアの市場で株価が上昇したことを受けて、幅広い銘柄で買い注文が増えています。この結果、各市場の株価指数は、日本時間の午後７時時点で、前の日の終値と比べ、パリ市場でおよそ２％上昇しているほか、フランクフルト市場でおよそ１．６％、ロンドン市場でおよそ１．２％、それぞれ上昇しています。また、３１日のロンドン外国為替市場では、日銀の追加緩和を受けて円を売る動きが強まり、円相場はおよそ６年１０か月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１１１円台半ばまで値下がりしています。
    市場関係者は「市場では追加緩和は想定されていなかっただけに、驚きをもって受け止められている。日銀が先手を打つ形で追加緩和に踏み切ったことをひとまず好感する形となっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015867491000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月1日 7:57

      ＮＹダウ平均が最高値更新 日銀緩和受けて
      11月1日 5時56分

      ３１日のニューヨーク株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切り金融市場に新たに資金が供給されることへの期待感などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は１９０ドル以上値上がりして終値で最高値を更新しました。

      ３１日のニューヨーク株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことを受けて金融市場に新たな資金が供給されることへの期待感が広がりました。さらに、日本の公的年金の積立金を運用している独立行政法人が外国株式で運用する比率を引き上げることを決めたことも買い注文につながり、ダウ平均株価は一時、２００ドル値上がりし、取り引き時間中の最高値を更新しました。
      結局、ダウ平均株価は、前日より１９５ドル１０セント高い１万７３９０ドル５２セントで取り引きを終え、終値としてもおよそ１か月半ぶりに最高値を更新しました。市場関係者は「日銀の追加緩和に加えて、この日、アメリカで発表された製造業の経済指標が市場の予想を上回り、アメリカの景気の先行きに楽観的な見方が広がったことも株価を押し上げた」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015873911000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2014年11月1日 13:09

      日銀緩和受け米で大幅円安、ＮＹ株は最高値更新
      2014年11月1日11時7分　読売新聞

      　【ニューヨーク＝越前谷知子】３１日の米金融市場は、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切ったことを受けて、大幅に円安・株高が進んだ。

      　ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）が前日終値比１９５・１０ドル高の１万７３９０・５２ドルと、９月１９日以来、約１か月半ぶりにこれまでの最高値を更新して取引を終えた。

      　日銀の追加緩和で、余剰資金が供給されることへの期待が、米国市場でも買い注文につながり、ダウの上げ幅は一時、２００ドルを超えた。日本の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、国内外の株式の比率を増やす方針を示したことも、上げ相場を支えた。

      　ナスダック店頭市場の総合指数は、６４・６０ポイント高の４６３０・７４と１４年７か月ぶりの高値で取引を終えた。日銀の追加緩和は、米国でも「時期、規模ともに想定外。これをきっかけに年末に向けて買い基調が続く」（アナリストのマット・キング氏）と好感されている。

      　一方、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時、１ドル＝１１２円４７銭と約６年１０か月ぶりに１ドル＝１１２円台をつけた。

      　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を２９日に決めたばかりで、日米の金融政策の違いが鮮明になっている。米長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大することを見込んで、円を売ってドルを買う動きが強まった。

      　午後５時（日本時間１１月１日午前６時）現在、前日（午後５時）比３円０９銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円２６～３６銭で大方の取引を終えた。

      　為替市場については「年末にかけ、当面は１ドル＝１１１～１１５円で推移する」（米為替ストラテジストのウィン・ティン氏）との見方が出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141101-118-OYT1T50002

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  157. ニッポニア・ニッポン2014年10月31日 20:28

    黒田日銀「バズーカ2」さく裂
    2014年10月31日(金) 20時17分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6136860

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    1. ニッポニア・ニッポン2014年11月1日 8:00

      【経済】「黒田バズーカ2」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414741732/

      「日銀」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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  158. ニッポニア・ニッポン2014年11月3日 13:38

    甘利経済再生担当大臣「ＧＤＰ 内容悪ければ経済対策を」
    11月3日 12時26分

    甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。

    この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。
    また、甘利大臣は講演のあと記者団に対し、「『てこ入れ』は消費税率の引き上げに対する『てこ入れ』だと誤解されてはいけない。安倍総理大臣は２つを切り離して考えると思う」と述べ、経済対策は消費税率の１０％への引き上げを前提としたものではないという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015900841000.html

    経済対策という名のバラマキ…

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  159. ニッポニア・ニッポン2014年11月5日 14:44

    日銀総裁 目標達成へ「できること何でも」
    11月5日 14時31分

    先週追加の金融緩和を決めた日銀の黒田総裁は、５日、都内で講演し、デフレ脱却に向けた２％の物価目標の達成に向けて「できることは何でもやる」と述べ、経済や物価の状況しだいでは今後も追加の措置も取りうるという姿勢を強調しました。

    この中で日銀の黒田総裁は、先週決めた追加の金融緩和について、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みなど、デフレ脱却に向けたリスクを防ぐ必要があったとためだと説明しました。
    さらに黒田総裁は、「デフレという慢性疾患を完全に克服するには、薬は最後までしっかり飲み切る必要がある。中途半端な治療は病状をこじらせるだけだ」と述べました。
    そのうえで黒田総裁は、今後の金融政策について「２％の物価目標の達成に必要であれば、状況に応じて最も適切な施策を行う。できることは何でもやる」と述べ、経済や物価の状況しだいでは今後も追加の措置も取りうるという姿勢を強調しました。
    一方、消費税率の引き上げで実質賃金の減少が指摘されていることについて、黒田総裁は「消費税率の引き上げによる物価上昇率の押し上げは一時的なものだ。賃金は前の年に比べて１％程度の伸びとなっており、基調的には、賃金と物価がおおむね整合的に上昇している」と述べ、物価の上昇に賃金の動きも伴っているという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015955481000.html

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  160. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 18:21

    高齢者医療費の激増は、 低すぎる自己負担率が原因？ - 2014/11/6
    野口悠紀雄　2040年「超高齢化日本」への提言 - ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/61711

    ＞これまで医療や介護の問題を労働力の観点から見てきたが、以下では費用負担の点から見ることとしよう。ここで問題となるのは、高齢者医療費の比率が大きく、伸び率も高いことだ。この問題は、自己負担率と密接に関係している。

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  161. ニッポニア・ニッポン2014年11月9日 18:25

    《69年に東京都と秋田県で老人医療自己負担の無料化を行ない、それが他の自治体にも拡がっていた。

     田中角栄内閣が73年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な拡充を図ったが、その一環として73年施行の老人福祉法により、老人医療を全額公費負担とし、自己負担をゼロとした。石油ショック直前の当時は、税収が増加しており、将来を考えない人気取りによって、制度の基本設計を誤ったのである。

     しかし、これによって高齢者の受診率が急上昇し、病院のサロン化や過剰診療が問題となった。また、要介護者の入院の増加などで多くの人が病院を占拠する結果、本当に入院を必要とする人が入院できなくなるような事態も生じた。》
    http://diamond.jp/articles/-/61711?page=3

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  162. ニッポニア・ニッポン2014年11月23日 20:03

    ＞われわれは、ITと通貨システムでいま起こりつつある変化を、過小評価してはならない。
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/1064

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  163. ニッポニア・ニッポン2014年11月25日 20:28

    さらなる賃上げに期待示す…日銀・黒田総裁
    2014年11月25日20時17分　読売新聞

    　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２５日、名古屋市内で記者会見し、「冬のボーナス、来年の春闘でのベア（ベースアップ）がどうなるかが、今後の物価情勢に大きな影響を与える」と述べ、さらなる賃上げに期待を示した。

    　消費増税の先送りが日銀の経済・物価見通しに与える影響については、「それぞれの審議委員が（消費増税の時期の）変更によって、経済や物価の見通しを必要があれば調整する」と述べ、来年１月に政策委員の見通しを集約する「中間評価」に反映されるとの見方を示した。

    　会見に先立って行われた講演では、黒田総裁は「企業の戦略として、積極的に収益を使っていくことが求められる」と述べ、設備投資や賃上げなどにお金を使うよう求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141125-118-OYT1T50100

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  164. ニッポニア・ニッポン2014年12月10日 14:55

    ＞ストーリーに沿ってデータを作る又は部下に捏造、改ざんしてもデータを作る事を強要し、逆らうと酷い嫌がらせを受け、時には学界から追放される事は現実に存在する。
    http://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/82bbf27f50f368cce7f744676e05d78c

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_10.html?showComment=1418186987146#c4506951058315665624

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  165. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 19:55

    スーパー売り上げ ８か月連続で減少
    12月22日 16時38分

    全国の主なスーパーの１１月の売り上げは、平年より気温が高く冬物衣料の売れ行きが悪かったことなどから、前の年の同じ月を０．７％下回り、消費税率が引き上げられた４月以降、８か月連続でマイナスとなりました。

    日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは１兆８５８億円余りとなり、出店や閉店を除いた既存店ベースの比較で前の年の同じ月を０．７％下回りました。
    スーパーの売り上げは、消費税率が引き上げられた４月以降、８か月連続で前の年の同じ月を下回っています。これは、先月、平年より気温が高かった日が多く、セーターなどの冬物の衣料品や羽毛布団などの売れ行きが悪かったことが主な要因です。
    一方、全体の売り上げの６０％余りを占める食料品は、前の年の同じ月を０．９％上回ったものの、ハムやソーセージなど値上げが行われた商品を中心に売れ行きは伸び悩んだということです。
    日本チェーンストア協会は「都市部に比べて地方の売り上げの回復は遅い。今月になって寒さが戻ってきているので、年末商戦で持ち直しを期待したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014190741000.html

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  166. ニッポニア・ニッポン2014年12月22日 19:55

    日銀総裁「原油安は景気や物価押し上げる」
    12月22日 17時49分

    日銀の黒田総裁はＮＨＫの国際放送のインタビューに応じ、最近の原油価格の大幅な下落について、短期的に物価を下押しするものの、今後、景気や物価を押し上げるとして、原油安が日本経済に与える効果を強調しました。

    日銀の黒田総裁は２２日午後、東京・渋谷のＮＨＫを訪れて国際放送のインタビューに英語で答え、国内の景気について、雇用や所得の改善などを背景に緩やかな景気の回復は今後も続くという認識を示しました。
    また、ことし１０月に決めた追加の金融緩和について、「個人消費や生産の弱さ、さらに原油価格の下落が続けば、今後、物価が上がっていくという人々の予想が影響を受けるおそれがあったため実施した」と説明しました。
    そのうえで、黒田総裁は「追加緩和のあと、人々の物価予想は落ち着いており、金融市場も好意的に受け止めている。原油価格の下落はこの先、日本経済にとってよい影響をもたらす」と述べ、今後、原油安の効果が日本の景気を押し上げ、物価面でもプラスに働くという認識を強調しました。
    また、海外では一部から、日銀の金融緩和が意図的に円安に誘導する政策だという懸念が示されていることについては、「円相場の誘導や国際競争力を高めるねらいは全くない。２％の物価上昇率の達成のために引き続き政策運営していくことを約束できる」として、そうした懸念を否定しました。
    黒田総裁のインタビューはＮＨＫの国際放送「ニュースライン」で午後６時以降、詳しく放送されるほか、ホームページにも掲載されます。
    http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014195951000.html

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  167. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 1:13

    日銀 来年度物価見通し引き下げ
    1月21日 12時39分

    日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、来年度、平成２７年度の物価上昇率の見通しを従来より０．７ポイント低い１％に引き下げ、日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のくかたちになりました。

    この中で日銀は、国内の景気判断について、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として、これまでの判断を据え置きました。
    そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、去年１０月に拡大した大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
    また、日銀は３か月ごとに見直している経済と物価の見通しを公表し、消費者物価の上昇率について、来年度、平成２７年度は前回０．２ポイント引き下げたのに続いて、今回はさらに０．７ポイント引き下げて１．０％、再来年度は、前回より０．１ポイント引き上げて２．２％としました。
    この結果、このところの原油価格の下落を背景に来年度の物価の見通しは日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のくかたちになりました。
    一方で、原油安による景気へのよい効果が次第に強まってくることから、再来年度にかけて物価目標を実現できるという見通しを示した形です。
    また、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の成長率は今年度はマイナス０．５％、来年度はプラス２．１％としました。
    このほか、日銀は金融機関の積極的な貸し出しを促すため、貸し出しを増やした金融機関に低い金利で資金を供給する制度などの期限を１年延長することも決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014849021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 1:17

      日銀総裁 来年度を中心に物価目標実現
      1月21日 18時12分

      日銀の黒田総裁は２１日の記者会見で、来年度、平成２７年度の物価上昇率の見通しを、これまでより大幅に低い１％まで引き下げたことについて、「原油安は長い目で見れば経済を改善させ物価を押し上げる」と述べ、来年度を中心とした時期に２％の物価目標を実現できるという姿勢に変わりがないことを強調しました。

      この中で、黒田総裁は、２１日公表した来年度の最新の物価の見通しが１．０％と、日銀が目標とする２％から遠のいたことについて、「原油価格の大幅な下落が物価を押し下げている」と述べました。
      その一方で、黒田総裁は「原油安は、長い目で見れば、経済を改善させ物価を押し上げる。賃金引き上げに向けた動きが続くなど、人々のデフレマインドの転換は着実に進んでいる」などとして、来年度を中心とした時期に２％の物価目標を実現できるという姿勢に変わりがないことを強調しました。
      ただ、黒田総裁は、物価目標の実現時期について、「原油価格の動向などによって前後に若干はみ出ることはありえる」とも述べて含みを持たせるとともに、経済や物価の状況が想定と大きく変われば追加の金融緩和などを辞さない考えを改めて示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014859701000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 1:20

      面子丸つぶれをすなおに認めたら辞任しなきゃいけなくなるが…

      財務省代表の矜持がそれを認めない…

      武士の時代とはそこが違う…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 11:34

      日銀・黒田総裁　物価２％達成遅れに言及　市場、追加緩和の見方も
      2015年1月22日3時0分　読売新聞

      　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２１日の記者会見で、デフレ脱却に向けて消費者物価上昇率を２％に高める目標の達成時期について、「原油価格の動向によって、多少前後する可能性がある」と述べ、遅れる可能性に言及した。「２０１５年度を中心とする期間」に物価上昇率を２％にする目標を掲げているが、昨年秋以降の原油安で、物価の伸びが鈍り、達成は遠のいている。〈関連記事９面〉

      　日銀は、２０～２１日に開いた金融政策決定会合で、１５年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比で１・０％とし、昨年１０月時点の１・７％から大幅に下方修正した。

      　日銀は決定会合で、世の中に出回るお金の量を大幅に増やす「量的・質的金融緩和」の継続を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。原油価格の下落で物価が上がりにくくなっているものの、賃上げに対する期待などから、デフレ心理が広まるリスクは低いと判断した。

      　黒田総裁はこの日の記者会見で、目標の期間に「２％に達する可能性が高い」との考えは崩さなかった。ただ、市場では、日銀が物価目標を達成するために、いずれ追加緩和に踏み切らざるを得ないとの見方が出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150122-118-OYTPT50126

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 11:38

      賃金水準変わらず「デフレ」だと実質の賃上げになるんだけど、「デフレ脱却」金融緩和で「賃金低下」「円安」だと…

      しかもインフレも起こらず…（笑）。

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  168. ニッポニア・ニッポン2015年1月23日 0:49

    ＞現在、世界的な投機資金の流れが大きく変化している。それが、原油価格、為替レート、株価などを揺さぶっている。また、異常とも言える金利の低下現象が世界的な規模で起きている。

    ＞なぜこうした動きが生じたのか？ 世界はいまどこに向かっているのか？ これらについて考えることとしよう。
    http://diamond.jp/articles/-/65510

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  169. ニッポニア・ニッポン2015年2月27日 18:39

    国債市場の安楽死
    小幡 績
    http://agora-web.jp/archives/1632901.html

    日本国債は、もうすぐ暴落する。

    このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。

    （中略）

    金融市場の崩壊とは、買い手がいなくなることである。日銀が大量に買っているから書いてはいるが、日銀以外の買い手、日銀に売りつけることを意図していない、最終的な保有者としての買い手がいなくなったのだ。これは、市場の崩壊であり、日銀の値付けで価格は高いままだが、それ以外の買い手の価格は暴落している。暴落どころか、市場からいなくなってしまっている。これは、破綻と言えるだろう。

    この現実が、誰の目にも明らかになる、正確に言うと、みんな分かっているのだが、事実として実現してしまうのは、新規発行国債の入札である。ここには、日銀はいない。ただし、現在もすべての買い手は、日銀の買値を踏まえて入札している。この日銀の動き、買い入れ価格とスタンスが不透明になれば、すべての買いは止まるであろう。すでに、先日、入札不調が伝えられた。これは、今後も静かに繰り返すだろう。

    それが、爆発するのはいつか。確実に爆発するのは、日銀が買い入れ量を減らすと金融政策の方向転換を図ったときである。そして、これは必ずくる。無限に量的緩和を拡張することはできないからだ。そして、それは2016年である可能性が一番高い。2016年のリスクがある。消費税引き上げ延期の発表もあり得るからだ。
    こうなると、投機筋はいよいよ、日本財政不安を煽って攻撃しやすい。国債は、日銀が一転して買い支える可能性もあるから攻撃せず、為替で円安を仕掛けるだろう。円安が株安を招き、国債は日銀の買い支えによって暴落はしないものの、それ以外の投資家は誰も買わない、という実質暴落、あるいは市場破綻であり、トリプル安、日本売りの実現と言っていいだろう。

    もう一つのシナリオは、日銀が、このシナリオを恐れ、方向転換を図らない可能性である。これは、日本財政と日本金融市場の安楽死を招く。有効な資金活用がなされないまま、政府は赤字を垂れ流し、金利は低いままに抑えられ、無駄な投資も経営も生き残り、その結果、新規の産業、企業、個人は育たず、チャンスを海外に求め、目の前に広がるアジアのチャンス、新興国のチャンス、途上国のチャンス、それらを的確に捉える米国企業へ移転したり、アジアへ進出したりするだろう。日本は空洞化し、財政破綻も国債暴落も見た目には起きないが、経済の活力は失われ続け、安楽死へと向かうだろう。

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  170. ニッポニア・ニッポン2015年3月3日 18:27

    日銀マネタリーベース 過去最高更新
    3月3日 10時27分

    日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、２月末の時点で２７８兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に７か月連続で過去最高を更新しました。
    マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。
    発表によりますと、２月末時点のマネタリーベースは２７８兆８６５８億円で、前の月に比べて２６００億円余り増加しました。これは、日銀が市場から国債などを買い入れて、大量の資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためで、マネタリーベースは７か月連続で過去最高を更新しました。
    日銀は、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、こうした大量の資金が銀行の融資などを通じて実体経済にどこまで行き渡るかが引き続き課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002271000.html

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  171. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 17:37

    黒田総裁 消費者物価「マイナスの可能性も」
    3月17日 16時00分

    日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、物価の見通しについて、原油価格の下落によって今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
    この中で黒田総裁は、原油価格の下落の影響で、このところ物価の上昇率が縮小していることについて、「消費者物価の上昇率は当面０％程度で推移する可能性が高いが、エネルギー価格しだいでは若干マイナスになる可能性は排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
    そのうえで黒田総裁は、「仮に物価の前年比がマイナスになったとしても、重要なのは物価の基調がどうなっているかだ。今のところ物価の基調が変化するような状況にはないが、今後も十分注視していきたい」と述べ、物価の基調に変化があった場合には、金融政策をちゅうちょなく調整する考えを改めて強調しました。
    一方、ことしの春闘で去年を上回る賃上げが相次いでいることについて、黒田総裁は具体的な水準についてのコメントは控えたいとしながらも、「企業収益が過去最高の水準となり、雇用情勢が改善していることを踏まえると、ベースアップやボーナス増加などで賃金上昇が実現する環境は整っている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018371000.html

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  172. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 22:47

    日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加
    4月2日 4時17分

    日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。

    日銀の短観では、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値を公表していて、この指数でマイナスが大きいほど人手不足を感じている企業が多いことになります。
    今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。
    内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。
    こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。
    一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対する慎重な見方が残っていることがうかがえます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 22:48

      人手不足なんじゃなくて、適正な賃金（労働価格）の競争がおこっていないだけ…

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  173. ニッポニア・ニッポン2015年4月4日 22:39

    物価２％上昇　達成遠く…異次元緩和２年　原油安、増税影響が「誤算」
    2015年4月4日3時0分

    　日本銀行が、デフレ脱却に向け、世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）を導入してから４日で２年となる。日銀は当初、「２年程度で２％の物価上昇（消費増税分を除く）を実現する」ことを掲げた。しかし、増税による消費減速の長期化や、原油安などの誤算が続き、物価の伸びは低迷したままだ。目標達成は遠く、追加緩和や目標の修正が今後の焦点となる。

    　 ◆想定外

    　麻生財務相は３日の記者会見で、「長く続いた日本人全体のデフレマインド（心理）を変えるという意味で大きな力を果たした」と述べ、日銀による２年間の取り組みを評価した。

    　市場から国債などを大量に買い入れる異次元緩和などで、円高の流れは変わり、１万２０００円台だった日経平均株価（２２５種）は２万円をうかがう勢いだ。だが、物価は日銀が期待するほど上がっていない。２月の消費者物価の伸びは増税分を除くとゼロだ。

    　金融緩和で金利が下がれば、お金を借りやすくなり、お金を使おうとする企業や個人が多くなる。企業のもうけが増え、新たな投資をしたり、賃上げをしたりする動きが広がる。それが連鎖していけば、景気は回復し、物価も上がってくる。日銀が目指す姿である。

    　しかし、誤算が重なった。

    　一つは原油安だ。日銀が異次元緩和を導入した時の原油価格は１バレル＝９０ドル台だったが、最近は４０～５０ドル台で推移する。原油安は物価にはマイナスになる。

    　ガソリン価格も安くなるなど、消費者や多くの企業にはプラスになるものの、増税の消費への影響が想定以上に長引き、原油安のプラス効果はあまり出ていない。これが第二の誤算だ。「日銀は増税の影響を軽く見過ぎていた」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との批判もある。

    　 ◆見通し

    　「２％の物価上昇」の目標達成時期について、日銀は、厳密には「２０１５年度を中心とする期間」と表現している。現状では達成も可能だとしている。

    　黒田東彦はるひこ総裁は「デフレ心理が蔓延まんえんしていた企業や家計が『毎年２％程度物価が上がることを前提に行動しよう』と思うようになるためには、中央銀行が物価上昇の実現に強くコミット（約束）することが必要」と強調する。

    　同時に、必要があれば追加緩和も辞さない構えを見せており、早ければ４月末にも追加緩和を行うとの観測が市場で出ている。

    　ただ、それでも期限内の目標達成は難しいとの声はある。農林中金総合研究所の南武志氏は「日銀は２％の達成時期を１年程度先送りするのではないか」と話す。黒田総裁も１月の記者会見で、目標達成が遅れる可能性に言及した。

    「ぶれ」恐れず柔軟に

    　日銀の黒田総裁に対し、日銀内外では「ぶれない人」との評価が多い。２年前、「異次元緩和」で、消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」にすると明言し、「現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張った。

    　昨年１０月には、人々の間で原油安などを受けて物価が下がり続けると考える「デフレ心理」が復活しそうだとみて、追加緩和に踏み切った。

    　金融政策を決める９人の委員のうち４人が反対に回ったが、「落とし所を探るとか、妥協することとは無縁の人」（日銀幹部）との声も漏れた。

    　だが、今は「ぶれない」ことに執着しすぎているようにしか見えない。消費増税の影響を除いた物価上昇率は、原油安の影響で２月に０％まで落ちた。

    　原油価格の下落は消費者には良いことだ。原油安で物価が思うように伸びず、２％の実現時期を修正しても、「ぶれた」と批判する人は少ないだろう。現実に沿って目標を見直す柔軟さが必要な時期に来ているのではないか。（松原知基）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYTPT50081

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  174. ニッポニア・ニッポン2015年4月4日 22:47

    目標の2年が経過した異次元金融緩和を総括する
    新しい経済秩序を求めて【第6回】 2015年4月2日
    野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
    http://diamond.jp/articles/-/69454

    《日本銀行が2013年4月3日、4日の金融政策決定会合で異次元金融緩和政策を導入してから2年がたった。この政策の導入当初、2年程度の期間で目標を達成すると想定されていたので、導入後2年たった現時点でその総括をすることは、是非とも必要とされるだろう。

     結論をあらかじめ要約すれば、この政策は円安をもたらして株価を上昇させたが、実体経済には影響を与えることができなかったということである。》

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月4日 22:51

      ＞異次元金融緩和は、教科書に書いてあるような金融緩和にはなっていない。「金融緩和政策の効果があったか否か？」ということを問題にする前に、「そもそも金融緩和が実現していない」のである。
      http://diamond.jp/articles/-/69454?page=3

      ＞日銀はきわめて高値で国債を買っている。そのことの直接的な結果として金利が下がっている。金利の低下は、教科書にあるようにマネー市場の需給緩和の結果として下がっているのではなく、いわば力づくで抑えこまれているのだ。
      http://diamond.jp/articles/-/69454?page=4

      《現在の株式時価総額は、ほぼ限度に来ていると見ることができる。つまり、株価が現在以上に上昇することは考えにくい。

       もちろん、現在以上に円安が進めば、話は別だ。ただし、円安が進んだ場合は、原材料費の高騰が企業利益を圧迫する可能性が高い。

       円安はすでに過度に進んでいる。実質実効レートで見ると、危険な水準に入っている。

       円安バブルは、長期的な安定均衡ではいられない。ただし、それがいつ壊れるかは、はっきりとは予測できない。》
      http://diamond.jp/articles/-/69454?page=5

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月4日 22:53

      異次元波動砲「黒田バズーカ」は健在なり（笑）。
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%BB%92%E7%94%B0%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB&e=

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  175. ニッポニア・ニッポン2015年4月13日 13:38

    日銀総裁 大規模金融緩和策続ける考え
    4月13日 11時02分

    日銀の黒田総裁は全国の支店長を集めた会議で、「景気はこの先も緩やかな回復基調を続けていくとみられる」としたうえで、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて強調しました。

    日銀は１３日に全国３２の支店の支店長を集めた会議を開き、会議の冒頭で黒田総裁は、国内の景気について「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」と述べました。
    また、物価の見通しについては、消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は、エネルギー価格の下落を反映して、当面０％程度で推移するという見通しを示しました。
    物価は、日銀が１３日発表した先月の金融政策決定会合の議事要旨でも、複数の委員が「小幅なマイナスになる可能性がある」と指摘するなど、日銀が目標とする２％からは遠ざかっています。
    これについて黒田総裁は、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて強調するとともに、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し必要な調整を行う」と述べて、経済や物価の情勢によっては、デフレ脱却に向けて追加の金融緩和を行う用意があるという従来の立場を繰り返しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046641000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月13日 13:39

      しょせんは肩書きとしての役者を演じてるだけだからなあ…

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  176. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 16:37

    ドル建てでは利益減、しかし株価は上昇の不思議
    - 野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて
    - 2015/4/23
    http://diamond.jp/articles/-/70574

    《日経平均株価は、一時2万円を超えたが、大きな上昇をできないでいる。株価はなぜストレートに続伸しないのか？

     その基本的な理由は、株価が実体経済の動向を反映していないことだ。以下に見るように、ドル表示でさまざまな変数を見ると、このことがはっきり分かる。》

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  177. ニッポニア・ニッポン2015年4月30日 14:48

    日銀 大規模な金融緩和策を維持
    4月30日 13時13分

    日銀は、３０日開いた金融政策決定会合で、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

    日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向について議論しました。
    その結果、２％の物価目標の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
    消費者物価は原油価格の下落の影響でこのところ伸び率が縮小し、目標から遠ざかっていますが、日銀としては、中長期的に物価が上昇していくという基調に変化はないとしており、金融緩和策を維持することにしたものです。
    また、３０日の会合では、再来年度にかけての経済成長率と物価の見通しも議論しており、このあと、内容を公表することにしています。
    日銀はこれまで、消費者物価の上昇率を今年度・平成２７年度は１．０％、来年度・平成２８年度は２．２％と見通したうえで、「今年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」としており、最新の見通しで物価目標の達成時期をどのように示すかが注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065811000.html

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  178. ニッポニア・ニッポン2015年5月11日 10:00

    日銀・黒田総裁の国際人脈　中央公論に掲載　著名エコノミストと交流
    2015年5月11日3時0分

    　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は発売中の中央公論６月号で、米名門大学の著名エコノミストたちとの交遊録を披露した。黒田氏は財務官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁などを歴任し、その間、ハーバード大学長や米財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏や、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏らと知り合った。

    　黒田氏はスティグリッツ氏がデフレ脱却のため、日本は政府紙幣を発行し、減税や歳出増に充てるべきだと主張したことについて、「常識にとらわれずに理論的に政策を考える態度に感銘を受けた」と振り返った。

    　また、黒田氏が財務官時代に副財務官を務めた伊藤隆敏氏（現コロンビア大教授）からは、現在日銀が採用するインフレターゲット（物価上昇目標）をたびたび勧められた。黒田氏は伊藤氏から「インフレ期待を安定化させる上でいかに有益かについて、詳細な説明を受けた」と語った。

    　その後、黒田氏も「日本もインフレターゲットを導入すべきだという意見を英紙に投稿するまでになった」という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150511-118-OYTPT50044

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  179. ニッポニア・ニッポン2015年5月15日 22:40

    日銀総裁 最大の想定外は原油価格下落
    5月15日 15時52分

    日銀の黒田総裁は、都内で行った講演で、大規模な金融緩和の導入後のこの２年間の景気や物価の動きについて、原油価格の大幅な下落が物価の上昇率を押し下げたことが最大の想定外だったという認識を示しました。

    日銀は、おととし４月に２年程度で２％の物価上昇率を達成することを掲げて、大規模な金融緩和を導入しましたが、今のところ目標は実現できていません。
    日銀の黒田総裁は１５日の講演でこの２年間を振り返り、円安の下での輸出の伸び悩みや消費税率引き上げのあとの個人消費の弱さが予想以上だったという認識を示しました。そのうえで、黒田総裁は「最大の想定外は半年で６割にも及ぶ原油価格の下落だった」として物価の上昇率を縮小させる原因になっている去年夏以降の原油安が予想の範囲を超えていたという考えを示しました。
    ただ、黒田総裁は「こうした想定外にもかかわらず、金融緩和のメカニズムはしっかりと働き続けており、デフレの下で凍りついていた人々の意識は明らかに変化した」とも述べ、物価の基調は着実に改善しているという認識を強調しました。このほか黒田総裁は、今の大規模な金融緩和について０．２５％の政策金利の引き下げを１０回近く同時に行ったのと同じくらいの効果を持っているとして、規模の大きさを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080851000.html

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  180. ニッポニア・ニッポン2015年6月10日 16:45

    黒田総裁「さらなる円安ありそうにない」
    6月10日 14時59分

    日銀の黒田総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会に出席し、この中で、外国為替市場の円相場について、「さらに円安が進むことはありそうにない」と述べ、円安ドル高が一段と進む可能性は低いのではないかという見方を示しました。

    この中で日銀の黒田総裁は、今月、外国為替市場で一時、１ドル＝１２５円台後半まで円安ドル高が進んだことについて、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは、普通に考えるとなかなかありそうにない」と述べ、円安ドル高が一段と進む可能性は低いのではないかという見方を示しました。
    一方で黒田総裁は「長期的な傾向からみて、そのように見られるということで、これからの実効為替レートがどのように動くかに対する確定的な予測を示すものではない」とも述べました。
    東京外国為替市場では、黒田総裁のこうした発言が伝えられたことで午後に入って円を買う動きが強まっていて、円相場は、一時、ドルに対して２円近く値上がりし、１ドル＝１２２円台半ばをつけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月10日 16:46

      日銀総裁発言で急騰 122円台 - 2015/6/10
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163095

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  181. ニッポニア・ニッポン2015年6月23日 23:05

    戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか
    野口 悠紀雄
    東洋経済新報社 (2015/5/29)

    内容紹介
    著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。
    日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。
    最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。
    戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション－－。
    日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、
    経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。
    戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4492371184/

    東京大空襲の記憶や大蔵省勤務時代など、著者の体験談も絡めた戦後日本経済史。日本の病理は残存する戦時経済体制にあると説く。

    目次

    はじめに

    戦後を振り返るための年表

    プロローグ

    第１章
    戦時体制が戦後に生き残る １９４５－１９５９

    第２章
    なぜ高度成長ができたか？ １９６０－１９７０

    第３章
    企業一家が石油ショックに勝った １９７１－１９７９

    第４章
    金ぴかの８０年代 １９８０－１９８９

    第５章
    バブルも４０年体制も崩壊した １９９０－１９９９

    第６章
    世界は日本を置き去りにして進んだ １９８０－

    エピローグ－－われわれがいまなすべきは何か？

    おわりに 「頭の中にある４０年体制」を克服できるか
    http://store.toyokeizai.net/books/9784492371183/

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  182. ニッポニア・ニッポン2015年7月11日 16:48

    日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い - 2015/7/9
    野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/74626

    《ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。

     財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか？》

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:26

      ＞日本の債務残高（借金）は国内総生産（ＧＤＰ）の246％になる。債務危機に苦しむギリシャの172％に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。

      ＞しかも、ギリシャの政府総債務残高の対ＧＤＰ比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対ＧＤＰ比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。
      http://diamond.jp/articles/-/74626

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:28

      ＞歴史的に見ると、対内債務は多くの場合「貨幣化」で解消されてきた。その負担は貸し手である国民が負う。
      http://diamond.jp/articles/-/74626?page=2

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:31

      ＞日銀当座預金はマネタリーベースには含まれるが、マネーストックには含まれない。したがって、日本の場合には、まだ「貨幣化」には至っていない。

      ＞しかし、銀行が日銀当座預金の払い戻しを要求すれば、日銀は日銀券を増刷することによって支払いを行なう。そうなれば、マネーストックが増加し、国債は「貨幣化」される。したがって、現在の状況は、「潜在的に貨幣化されている」というべきであろう。

      ＞日本の場合、マネーストックの増大によるインフレーションはまだ起きていないが、マネタリーベースの増大が円安を引き起し、それによる物価上昇が実質消費を減少させている。このような意味で、国民はすでに負担を負っていると考えることができる。
      http://diamond.jp/articles/-/74626?page=3

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:36

      ＞6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）の中で、財政健全化計画が示されている（第3章）。

      ＞計数的な詳細は、内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算」（15年2月12日、経済財政諮問会議提出）に示されている。

      ＞試算では名目3％以上、実質2％以上の経済成長を続ける「経済再生」シナリオと、潜在成長率並みである名目1％台半ば、実質1％弱の成長率が続く「ベースライン」シナリオの2つを示している。17年4月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。
      http://diamond.jp/articles/-/74626?page=4

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年7月12日 15:38

      ＞政府の財政再建計画は、数字の操作によって問題の所在を見えなくしているだけのものにすぎない。

      ＞社会保障費の伸びの抑制は、決して容易ではない。団塊世代の高齢化を考えれば、基本方針に示されたような歳出削減では不十分であり、社会保障制度の抜本的な改革が必要だ。具体的には、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの完全実施が必要だろう。また、医療では、自己負担率の全般的な引き上げが必要とされるだろう。
      http://diamond.jp/articles/-/74626?page=6

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  183. ニッポニア・ニッポン2015年7月15日 21:57

    日銀 大規模な金融緩和策を維持
    7月15日 12時23分

    日銀は１５日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「緩やかな回復を続けている」という判断を据え置き、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151391000.html

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